加古川市議会 2019-09-12
令和元年建設経済常任委員会（ 9月12日）
＜
委員出席状況＞
１ 出席した委員
委員長 渡辺征爾
副委員長 柘植厚人
委員 立花俊治 桃井祥子 白石信一 藤原繁樹
稲次誠 松本裕之 玉川英樹 神吉耕藏
２ 欠席した委員
なし
＜会議録＞
○
渡辺征爾委員長 ただいまから、
建設経済常任委員会を開会いたします。本日は、お手元の日程表に基づきまして、決算審査のうち、まず
交通安全対策事業の
議会事務事業評価を行い、その後、通常の決算審査を行います。なお、開催通知にはございませんでしたが、産業経済部から、加古川市
公設地方卸売市場卸売業者の
破産手続開始決定の申立て準備に伴う事業停止について、口頭での追加報告の申し出がありましたので、日程表に加えさせていただいております。
◎
事務事業評価 交通安全対策事業
○
渡辺征爾委員長 付託案件審査を行います。初めに、
交通安全対策事業の
議会事務事業評価を行います。本事業につきまして、質疑をお受けいたします。
○稲次誠委員 第10次加古川市
交通安全計画との整合性に関する質問の回答で、計画に沿って実施しているとありますが、その中には、町内会との連携や、違法駐車の防止といったこともあると思います。そのあたりについて、どのように進められているのかお尋ねします。あと、事故が多い要因について警察とどのような分析をしているかという質問に対する回答の中で、自転車道が整備されていないことも書いてあります。このあたりについて市内の関係部署とどのように共有を図られているのかお尋ねします。また、加古川市は
カーブミラーが非常に多く、それが事故の原因になっているという話が警察で出ているとも聞いています。それをどのように町内会や市民の方に周知、フィードバックされているのかお尋ねします。
○理事者 第10次加古川市
交通安全計画については平成28年に
交通安全対策会議の委員である国、県、市の関係する部局の関係者に集まっていただきまして、加古川市の
交通安全計画ということで、策定の審議をしていただきました。この中で、基本的に国の定めた計画を県、市がそれぞれ共有するような形になっておりまして、大きくは国の計画の範囲内で策定されている状況で、国、県、市、それぞれ多岐にわたりまして努力すべき項目ということで計画の中を策定しています。特に
生活安全課としましては、広報、啓発の部分について計画に沿って例年、
交通安全対策事業を実施している状況です。一つ目の質問については、町内会、交通安全の各種団体とも協調し、例えば、啓発の中では多数の団体の方に協力いただきまして、回数を増加させながら実施している状況となっております。また、２点目の質問については、特に死亡事故が発生した場合は、警察主導の現場検証に市の
道路関係部局や
交通安全普及啓発部局も一緒に現場検証する中で、ハード面の整備や啓発面での整備により、死亡事故を防止する上で何か実施すべき事項については、随時実施している状況です。そのような内容も踏まえながら、ハード面については、関係部局にも理解と周知をいただいている状況となっております。それと、違法駐車等の件につきましても、もちろん
交通安全教室の中でも触れています。住民の方から
生活安全課に直接お話をいただくこともございますが、その際、状況に応じて、市から警察へ取り締まりの依頼をしております。また、
カーブミラー等の設置のお話や相談などに関しましても、地域の住民の方から
生活安全課に電話等をいただくこともありますが、お話を伺いながら、ハード面の設置のほうを担当している部局や警察署などの適切な相談先につないでいます。
○稲次誠委員 そうではなくて、警察が発信している、こういう問題があるよということを、市民全体に地域全体の課題として、ここはこういう特色があるから危ないというようなことをどのように周知していますかという質問です。あと、今、
自転車道関係のことについては、今聞いている限り、全て事後対応のように聞こえますが、それが起こったことを踏まえて、どのように共有して反映されていますか。もう一回、お願いします。
○理事者 警察からの事故状況の発信等については、高齢者の事故がふえている件についての注意喚起を作成し、広報８月号の配付の際に地域で回覧しました。なお、警察署から月別の事故の発生状況、あるいは事故の特徴的な情報をいただいておりますので、随時、加古川市のホームページで掲載しております。２点目、自転車事故の件ということでご指摘をいただきましたが、加古川市内は非常に自転車の多い地域で、たくさんの学生が自転車を使っている地域であります。その中で、中学生などに自転車の交通安全の啓発をこれまでも重点的に行っているわけですが、またこれから、新たな啓発のチラシ等も考慮して、事故が多いということや事故の防止に関しての周知を力を入れて進めていきたいと考えております。
○
桃井祥子委員 最近、スマホやイヤホンをつけて前を向かず自転車をこいでいる中学生、高校生をよく見ます。本当に危険だと思います。危険性を伝えるチラシをつくられていると思いますが、学校での注意喚起に活用されているのですか。
○理事者 スマホの危険性を伝えるチラシについては、兵庫大学、加古川警察と協働で作成したところです。こちらは、駅前で中学生、高校生等に配布する計画などはしているのですが、個別で学校に配付することはできておりませんので、今後、検討したいと思います。
○
桃井祥子委員 以前に、歩道で自転車の中学生と歩行者が接触している事故を見たことがあります。こういう事故が多くて大きな現象になっていると思いますが、いいチラシをつくっているので、自転車は軽車両で車道を走らなければならないという認識も含めて、学校での周知もしていかないといけないと考えます。
交通安全教室だけだと、年に１回と間隔が長いですし、学年によっては受講できないこともあります。やはり中学生、小学生も含めて、自転車の事故が多いので、できるだけ学校にも周知していただきたいと思います。それと、先日、伊丹市で、警察と市職員が、ながらスマホの取り締まりを行い、警告書を発行していましたが、これは社会問題だと思うので、この問題についての踏み込んだ施策をどうお考えか、お伺いします。
○理事者 自転車のながらスマホは、車に乗っているときによく見かける風景です。危ないことであるということを彼らに知ってもらわないといけない部分であり、広報、周知を進めていかないといけないと考えております。また、先ほど回答しましたが、現在は主に街頭啓発をしている状況ですが、例えば、学校等へのチラシの配布なども含めまして、さらなる啓発を進めていきたいと考えております。
○
藤原繁樹委員 交通安全対策事業は
交通安全教室と啓発の２点が主な事業だと思うのですが、今の人員体制の中で、今やっている教室の数以上、例えば５割以上ふやすことなどは可能なのですか。
○理事者 平成30年度は、
交通安全教室を94回、街頭啓発を市内等で40回以上実施しています。
生活安全課の職員も行って啓発物資等を配布しているところです。今、
交通安全教室については、幼稚園と小学校等の教室は
シルバー人材センターに委託している部分もあります。今のところ何とかこの人員でやっているところですが、今後各団体等からの要請があったり、こちらから働きかけをする中で、実施回数がふえていくような状況であれば、それ以外の教室についても委託という方法で考えていかなければいけないと思っています。
○
藤原繁樹委員 事前質問の高齢者団体への働きかけについての回答では、
交通安全教室のお知らせを配布して相手方から申し込みがある、という形で、どちらかといえば待ちの体制だと思います。また、最近市内全域でふえているいきいき百歳
体操実施団体にもお知らせして働きかけていきたいという回答でしたが、高齢者が集まる場を通じて教室をすることは非常に効果的だと思います。お年寄りも交通安全だけで集まるのではなく、いきいき百歳体操のついでにセットで受けられるということで、こういう場を活用すればいいと思います。しかし、先ほどの答弁では今の体制では厳しいというお答えですので、もしこのようなことをする場合は、やはり人員をふやさないとできないということですか。
○理事者 工夫によりまして、人員の問題は解決できる部分もあるかと思いますので、工夫して実施していければいいと思います。
○
藤原繁樹委員 そうすると、人員や予算をふやさなくても、今の体制で、いきいき百歳体操などに出向いていって、教室ができるということですか。
○理事者 委託をするということになれば、委託の費用が発生しますので、予算は必要になってこようかと思います。
○
白石信一委員 幼保卒園前、小学校入学直後の
交通安全教室の時期についての質問です。小学１年生の事故が多い時期というのは４月なのですが、資料にある小学低学年の開催状況を見たところ、遅いときには11月に実施されております。春の交通安全、秋の
交通安全週間に行っているのかなと思います。保育園、幼稚園では必ず保護者が送迎し、遊びに行くのも保護者が一緒だったりしますが、小学１年からは、集団通学はしていますが、集合場所までは１人です。そのあたりで
交通安全教育をしっかり行ってほしいという意味から、４月に開催することを提案したいと思います。４月に28校に安全教室を実施できないのは、ボランティアの方、
シルバー人材センター、警察などの関係があるのでしょうか。
○理事者 実施の時期については、本来であれば新しい生活が始まる前に教室を実施して啓発するというところだと思いますが、学校の行事等で、５月に運動会をされる学校もあり、学校側でなかなか教室を実施する時間を確保するのが難しいような状況もあるかと思いますが、新しい生活が始まったところで、４月、５月に開催したい学校が多いのかなと思っています。今の状況では、日が重なると同時に開催するのは難しいと考えています。ただ、今後、学校側に早期の段階での実施について案内はできると思っています。
○
白石信一委員 幼稚園、保育園の関係については、園に一任しているというような回答です。保護者と一緒にしているところもあるみたいですが、その辺の状況をもう少し詳しくお聞かせください。
○理事者 資料の平成30年度の
交通安全教室の実施結果に記載していますように、平成30年度は幼稚園、こども園15園、保育園18園から申し込みがあり、
交通安全教室を実施しています。やはり幼い子どもに、車は危ないよ、道路はこうやって歩かないとだめですよということを理解してもらうために、
ピンクパンサーという
人形劇グループに一緒に来ていただき、劇を通じて交通ルールを学んだり、一緒に園庭を歩いて横断歩道の前ではとまらないといけないよということを伝えたりしています。
○
桃井祥子委員 先ほどの答弁で、４月、５月が望ましいけれども運動会等の行事もあるということでしたが、実際５月に運動会をしているところでも、５月に
交通安全教室をしている学校もあります。ですので、特に新１年生に対して、交通ルールをしっかりと教えたいから、学校とも連携し、できるだけ調整して４月、５月に行っていただきたいと思います。それと、小学校に関しては、全校毎年１回実施されているのでしょうか。
○理事者 全校28校で実施しています。複数実施した学校は４校で、違う学年で実施したということになっています。
○
玉川英樹委員 小学生の安全教室の中でヘルメットの着用については、どのように啓発されていますか。通学に自転車は使いませんが、遊ぶときなどに使うと思いますので。
○理事者 子どもたちの自転車教室の中で、
自転車安全利用５則の説明をしていまして、その中ではヘルメットは着用義務という形になっているのですが、子どもたちに対しては、学校に行くときも、遊びにいくときもヘルメットは着用して、頭を守るようにして命を守りましょうというような説明の仕方をしています。
○
玉川英樹委員 そうすると、市としてもっと子どもたちにヘルメットをかぶってもらうような施策は考えられないのですか。
○理事者 ヘルメットの件につきましては、先ほど説明しましたように、
交通安全教室の中で触れています。全体的な着用についての広報は手法等を考えながら、今後の課題として進めていきたいと考えています。
○
玉川英樹委員 もう一つ、市の中で重点地域を指定してはどうかという質問に対して、なかなかそれは単独では考えにくいという答弁でした。資料の中で、ほとんど毎年、
高齢者交通安全対策重点推進地域、
自転車交通安全対策重点推進地域に指定されていますが、答弁の中にはそういう原因を追及したような回答が全くありません。原因の分析、課題の明確化についてはどのように考えられているのかお尋ねします。その上で、例えばこの交差点で事故が多いというような課題についての解決に向けて、我々の会派は加古川独自で重点地域として指定してはどうかということですが、その辺はどうでしょうか。
○理事者 原因の詳細な分析については、専門機関である警察が科学的な手法もとりまして、事故原因の分析をしている状況となっています。加古川市内の事故の状況でも事故原因ということで、車両の場合だと、
交通安全義務違反、優先通行の妨害、一時不停止などが多いという状況について警察が公表しています。我々としては専門家が分析したところ、こういうことが多いということだと理解しております。また、
交通安全教室の中でも、こういったお話に関しては触れています。市内での重点地域の指定については、警察の細かな調査ができた部分に対しては、こういう理由で指定したということで強い効果があると考えていますが、市の
交通安全対策の立場の情報では、ここの地域がという理由を説明しながら、強く指定するということは、なかなか難しいかと考える部分もあります。そういった面で、指定ということが現状といたしましては難しい部分もあるかなと考えているところです。
○
玉川英樹委員 警察の分析データを生かしていきますという答弁がありました。いろいろと指定を受けているのですから、警察から何か相当なデータをもらっているということなのですか。どんな分析結果をもらっているのですか。
○理事者 警察が持っている全ての情報を市にいただけている状況ではありません。兵庫県警では毎年、警察白書というパンフレットを作成しており、行政や、関係団体に配布しています。例えば、
加古川署管内の
事故発生状況には、具体的な場所までは公表されていませんが、件数や時間などに関する統計情報はいただいています。それを参考に事業を展開している状況です。
○
玉川英樹委員 今の答弁でしたら、本当に警察と連携しているかが全然見えないです。警察の担当の人と会って月に１回１時間でも２時間でも会議していることもなさそうです。交通安全の団体と連携していきますと言われていますが、その辺のところをしないと、なかなか出口が見えないように思います。その辺はどう考えていますか。
○理事者 実際、啓発事業や
交通安全教室におきましては、必ず、
加古川警察署の担当の方も一緒に来ていただき事業を展開しています。啓発事業は平均しますと月に数回実施していますので、最近の情報、傾向について担当者同士では随時交流をとっています。今後、
交通安全施策に生かすことを何らかの形で実施できればということは私どもも希望しておりますので、今後の課題ということで、展開のほうを考えていきたいと思います。
○
渡辺征爾委員長 時間が超過していますので、ここで質疑を終了させていただきます。ここで一旦、委員の皆様に評価をしていただきまして、その後、討議に入ります。お手元の評価シートの記入をよろしくお願いいたします。しばらくの間、休憩をいたします。
（休憩 10時03分）
（再開 10時03分）
○
渡辺征爾委員長 再開いたします。討議に入ります。ただいま記入をしていただきました評価区分と内容について発表をお願いします。
○
立花俊治委員 評価区分は、事業内容４、予算規模４です。交通安全に係る
行政啓発事業は、とても大変だと思います。小学生への交通事故に係る問題については、カリキュラムを制度化したらどうか、また、
生活安全課と他部局との調整協議の頻度をふやして、総合的な対策に力を入れてほしいと思います。私は、市役所はもっとマネジメントに軸足を移して、民間活用をしてもよいのではなかろうかと考えております。
○
桃井祥子委員 評価結果は、現状どおり、５番です。理由としまして、本事業は、
交通安全教室また
模擬交通事故の実演、また
街頭啓発活動等を通じて、市民一人一人、交通ルールやマナーの遵守と
交通安全意識を高めさせ、事故の防止を図るもので、各学校園や企業、町内会等の一般向け、そして高齢者向けに網羅されていると思っております。自転車事故の増加は、
自転車利用者が多い割りに自転車道の整備が追いつかないハード面の問題もあります。また、若者のスマホのながら運転、また、横断歩道内での歩行者の優先不履行について、
交通安全教室での周知、啓発が大事になってくると思います。昨今社会問題になっています無謀な運転による通学路や交差点での死傷事故は、運転手のマナーの問題もあります。さらに、高齢者の運転による悲惨な事故、
自動車事故防止については、６月24日に県が検討することを発表した、踏み
間違い防止装置の補助の今後の動きを見守るべきであると思います。本事業は、学校園、一般等で交通事故を減らすことへの周知徹底を図ることが大事だと思います。以上の理由で、５番で評価いたします。
○
白石信一委員 評価区分は５番です。いろいろな啓発運動や、年齢にあった教室が行われております。そういった
交通安全対策事業を進めているからだけではないかもしれませんが、人身事故も含めて交通事故が減少しているのは間違いないことです。今の内容でしっかりと進めていただけたらいいと思っております。ただ、懸案としまして、要望も含めてですけれども、できることなら小学１年生の
交通安全教室もやはり４月に進めていただきたいと思います。また、
交通安全教室、啓発について、今の時代に即した内容を取り入れて進めていただきたいと思います。最後に、この評価シートの目標値ですが、もう少し検討していただいて、真剣な目標値を上げていただきたいと思います。平成30年度は件数が約1,500件まで減少していますが、今、目標値が約2,000件です。目標値1,000件を目指してこのような
安全対策事業を行っていますというのがあるべき姿だと思います。しっかりとした目標を設定して、そこに向かって真剣に取り組んでいただきたいと申して上げておきます。
○
藤原繁樹委員 評価区分は４とします。理由は、これまで市として
交通安全対策に関して警察、
交通安全協会、地域住民と連携して取り組んでこられた一定の成果はあると評価いたします。しかし、やはり近年の事故件数の推移を見ますと、依然横ばいの状態で減っておりません。特に、本市の生活形態なども考えられますけれども、自転車関係の事故は
県下ワースト５に入っています。また、この数年間において、
高齢者交通安全対策重点推進地域並びに
自転車重点推進地域に複数年指定されていることに加えて、中高生による
交通事故件数も多く、改善の兆しが余り見られないと思われることから、要改善が適切だと考えます。
改善提案内容については、市内の
交通事故多発地点の町内単位での地域指定、市独自の地域指定をすることで、運転者を含め、市民全体に啓発すべきではないかと思います。また、中高生の自転車に関連する交通事故が多いことから、中高生を対象にした安全教室も積極的に行っていただき、マナーの徹底を図るべきではないかと考えます。また、
自動車運転者のマナーについての教室が行われていないことから、必要ではないかと考えます。予算措置が必要な提案としましては、高齢者に対しての啓発の強化を進め、特にシルバー会、老人会、老人クラブ、いきいき百歳
体操実施団体などに、待ちの状態ではなくて攻めの姿勢を見せていただいて、積極的に交通安全の啓発活動、安全教室などを開催してはどうかと思います。そのため、警察ＯＢなどの人員増も提案します。また、そういった参加していただいた方には、啓発グッズの配布、例えば夜に使う反射板や高齢者の
もみじマークの配布を行ったらどうでしょうか。また、自転車の傘さし運転、スマホのながら運転などについて、市として条例化してはどうか、あと、小学生の自転車のヘルメットの着用義務がありますので、保護者がヘルメットを与える場合の補助金のようなものも検討されてはどうかということです。
○稲次誠委員 評価区分は３です。理由は、今、高齢者の重大事故の増加であるとか、スマホの普及によるながら運転、運転時のヘルメットの着用など、交通環境が変化する中で、それぞれの対応に苦慮されていることは十分理解いたします。しかしながら、平成30年４月に市内全域に
交通事故非常事態宣言が発令されましたが、市民が危機感を共有できていないように見受けました。今、
交通安全教室の受講対象者の大半が小学生以下です。一方で、平成28年から平成30年における事故件数を年齢層別で比較しますと、25歳から64歳までの壮年層が圧倒的に多くなっています。ですから、
交通安全教室の受講者の年齢層にも偏りが生じているのではないかと考えます。それと、
交通安全教室において、内容をいろいろと工夫されているのですけれども、教室を開くタイミング、場所について、学校や地域からの申し込みを待っているような受け身の状態になっているのではないかと感じます。改善案としましては、
交通安全教室の開催において、まず実施できていない対象や、頻度などについて、課題の整理をしっかりと行って、自治会との調整を担当課でできることはどんどんやっていただくということ、あと、幅広い年齢層に
交通安全教室を受講してもらい危機感を共有してもらうために、機会の場を広げ、地域で行う運動会、人権研修などの多くの幅広い年齢層が集まる行事を活用して、行事の初めに
交通安全研修のＤＶＤを見たり、チラシを配って説明してはどうかと思います。それと、免許更新の際に行われるような、認知症の
判断力テストをいきいき百歳体操の場や地域の
グラウンドゴルフの場に出向いてやってもらうとか、関心を持ってもらうことが大事だと思います。それと、スマホの違反運転の周知方法については、携帯会社など民間事業者でチラシを配ってもらうとか連携をしながら行う。それと、事故件数等の周知では、地域の特徴、原因というところをしっかりと理解してもらうようなことを進めてはと思います。予算面については、今言ったことをすると予算は拡充になると思いますが、今の予算の中でできることが必ずあると思いますので、今はその中で対応を図っていただきたいと思います。
○松本裕之委員 評価区分は４で、事業内容は要改善、予算は拡充です。理由、改善提案は藤原委員と一緒ですが、事故件数は数としては実際には減っています。しかし、県内ほかの地域と比べたら減り方は少なく横ばいということで、そうであれば、少し考えないといけないと思います。分析すると、やはり高齢者や子ども、自転車での事故件数は、ほかと比べれば高く、重点地域の指定をされています。これはもっと重く捉えてほしいです。言い方が悪いですけれども、加古川市は余りにも軽いのではないかなと思います。確かに今行っている事業、子どもたちの教室や啓発は評価します。子どもたちをしっかりと守っていると思います。でも、やはりそれ以上にやらないと数値は減らないと思います。他市の状況もしっかりと見て、加古川市としてもっともっと積極的に、150団体ほどある高齢者の団体についても全部行くつもりで取り組んでほしいです。そうなると、多分シルバーだけでは済まないと思います。そういうところも考え、別の方策を検討していただきながら、交通安全に対して加古川市が一番というふうな積極的な形で取り組んでほしいと思います。100日間交通事故ゼロで表彰されても、結局は数値がどうなのかということも疑問です。会派としては、条例という形で今回は大きく言っています。やはりそれぐらいの規模でやらないと、恐らく減らないと思いますので、そこは十分検討していただきたいと思います。
○
玉川英樹委員 評価区分は４です。理由、改善内容は藤原委員と同じです。加えて、他市の取り組みとして、我々が３年前に行った久留米市では、セーフコミュニティ推進ということを進められています。その中で、
交通安全対策委員会があり、月に何度か会議体を持ってしっかりと取り組んで、死亡者数も減っているということです。セーフコミュニティという仕組みは世界水準の取り組みなのですが、原因や課題の明確化、実施中の対策、実施中の対策の評価、実施した対策の改善・検討、けが、事故予防の目標設定をそこでしっかり設定する、さらなる改善に向けて検討するというような仕組みができています。ぜひともそういったことも取り入れて、実施していただきたいと思います。
○神吉耕藏委員 評価区分は４でお願いします。その理由として、現在、
交通安全対策事業は、
加古川警察署や加古川市
交通安全協会と連携しながら、交通安全普及啓発活動、そして
交通安全教室を十分に実施していると私は理解しております。しかし、危険な自転車のスマホのながら運転がまだ多く見られます。また、近年、高齢運転者の死亡事故の割合は高まっており、さらに2020年には団塊の世代が後期高齢者に達し、75歳以上の運転免許保有者が今より100万人ふえると推計されております。また、最近、あおり運転が連日テレビでも多く取り上げられ、大変話題になっております。改善については、だんだん年齢によって、動体視力がかなり落ちてきますので、もっと機会あるごとに、高齢運転者だけを対象にした
交通安全教室の開催を実施してもらいたいということと、やはり、あおり運転に対する講習が大変大事だと思っております。高齢者があおり運転に遭遇したときに身を守る対策について、窓を閉めるとか、360度を見れるドライブレコーダーをつけたらいいとか、そういうところまでの講習をしてほしいです。また、スマホのながら運転は危ないです。そういった生徒がまだ多いということは、啓蒙活動がまだまだ足りないのではないかということで、中学・高校生を対象にもっと徹底してもらいたいと思います。
○柘植厚人委員 評価区分は４です。理由は３点です。昨今、幼児や児童を被害者とする悲惨な交通事故に対する社会関心が高まっていること、２番目が、高齢化の進展により、高齢者ドライバーが加害者となる交通事故発生の可能性が高まっていること、３番目が、電動シニアカーを利用する高齢者がふえ、新たな交通課題が表出してきていることです。
改善提案内容も３点です。１つ目が
交通安全教室のカリキュラムに衝突防止装置設置促進啓蒙活動を入れる、２番目が高齢者ドライバー向けの
交通安全教室の充実、３番目が電動シニアカー利用者向けの
交通安全教室や啓蒙活動の充実をお願いしたいです。
○
渡辺征爾委員長 委員の皆様の発表は終わりました。それぞれ出されました意見に対しての確認や質問がございましたら、委員間で討議をしていただきたいと思いますので、挙手の上、発言をお願いいたします。
○松本裕之委員 評価区分で５とされた桃井委員と白石委員の内容には、幼稚園、保育園や小学校１年生の対応ということで改善に近いと思いますが、その辺どうなのですか。
○
白石信一委員 要改善という検討もしましたが、実際、私どもが要望した内容というのは、今、実際にやっていることなので、もう一工夫したらいいことです。今までやっている内容ですから現状どおりということで、こちら側の要望だけを伝えたということです。
○松本裕之委員 チラシの学校等への配布となれば、予算規模もふえると思います。中学、高校になるとかなり多いのですが、その辺はどうなのですか。
○
白石信一委員 新聞にも出ていましたが恐らく兵庫大学と警察とでチラシを作成したとのことでした。ですので、チラシについては、恐らく警察がもっと学校関係にも配布していくものと考えています。
○松本裕之委員 現状どおりにされた稲次委員については、内容的には予算を拡充しないとだめなのかなというイメージを受けました。今の予算で、本当にそれができるのかというところを確認させてください。
○稲次誠委員 確かにいろいろと要望したことを全てやろうとすると、予算は必ず拡充になると思っています。ただ、部署内、庁内で、今やっている内容の課題の解析や原因の究明をやってもらうことで新しく進むことがあるのではないかということで、まずは現状維持とさせてもらいました。ただ、しっかりと交通安全を進めていただくために拡充も必要かなと今は思っております。
○
玉川英樹委員 松本委員の意見について、我々の会派は、警察ＯＢなどの人員のためまず予算が必要ではないかと考えています。それから小学生の命はやっぱり守らなければいけません。特に、ヘルメットの着用を義務化し条例化すると、補助金などにお金がかかると考えます。前からずっとヘルメットの件は言っており、なかなか難しいところもありますが、この機会に予算を増額していただいたら、
交通安全対策の部分になるということで、拡充をお願いしたいという意見です。
○
渡辺征爾委員長 討議を終結します。それでは、評価区分に変更がある方は、お手元の評価シート裏面に記入をお願いいたします。しばらくの間、休憩をします。
（休憩 10時29分）
（再開 10時30分）
○
渡辺征爾委員長 再開します。評価を変更された方のご意見をお伺いいたします。
○稲次誠委員 求めていること、改善点等に変わりはありませんが、やはり迅速に進められるように、必要なところは予算を拡充していただきたいという思いで変更します。
○
渡辺征爾委員長 ただいまから委員会としての評価を決定いたします。評価する区分に挙手していただきますよう、よろしくお願いします。まず、評価区分１、事業内容、廃止、予算規模、廃止の方は挙手願います。
（挙手なし）
○
渡辺征爾委員長 評価区分２、事業内容、要改善、予算規模、縮小の方は挙手願います。
（挙手なし）
○
渡辺征爾委員長 評価区分３、事業内容、要改善、予算規模、現状維持の方は挙手願います。
（挙手なし）
○
渡辺征爾委員長 評価区分４、事業内容、要改善、予算規模、拡充の方は挙手をお願いします。
（賛成者挙手）
○
渡辺征爾委員長 評価区分５、事業内容、現行どおり、予算規模、現状どおり、現状維持の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
渡辺征爾委員長 評価区分４、事業内容、要改善、予算規模、拡充が７名、評価区分５、事業内容、現行どおり、予算規模、現状維持が２名となりました。よって、
交通安全対策事業については、評価区分４、事業内容、要改善、予算規模、拡充ということでまとめさせていただきます。以上で、
交通安全対策事業の
議会事務事業評価を終了いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩をいたします。再開は10時45分です。
（休憩 10時32分）
（再開 10時45分）
◎議案第16号 平成30年度加古川市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について
○
渡辺征爾委員長 再開します。議案第16号、平成30年度加古川市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてを議題といたします。円滑な運営を図るため、委員の皆様には、質問される際に該当する冊子番号とページ数を言っていただいた上、余りまとめて質問をされずに、一度の質問では一、二問程度にとどめていただくよう、ご協力よろしくお願いします。それでは、冊子番号５をごらんください。質疑とあわせご意見等をお受けいたします。
○
立花俊治委員 冊子５の15ページです。職員の定数についてお尋ねします。定数が110人とありますが、これは何か規則があるのでしょうか。総務省のデータでは、大体給水人口が30万人ぐらいですと69人となっていますが、加古川市の職員数は20名少なく49人となっています。その理由をお尋ねします。それから、お客様センター等の委託業者の人数を教えてください。次に、昨年、理事者から災害対策で退職者７名ぐらいを登録したいという提案がありましたが、登録状況はどうですか。
○岡崎経営管理課副課長 定数の110名につきましては、上下水道局の定数、上水と下水とをあわせた人数となっています。統合以前の水道局の定数は70名でした。
○西澤お客さまサービス課長 お客様センターについて業務委託をしています。委託事業者の人数は検針員が36名、その他22名、合計58名体制で対応をしています。
○藤村施設課長 中西条浄水場の運転業務に従事している委託の人数は23名です。
○岡崎経営管理課副課長 ＯＢ職員の災害時の登録制度については、現在の登録者は１名です。これについては、退職される方への個別勧奨という形で対応をしています。今回ご案内したのはこの３月末に退職された方に限定された形になっています。それ以前に退職された方にどういう形で案内するのかということを今整理しているところです。
○
立花俊治委員 22ページの年間有収水量率について、一般的な漏水が原因なのか、特段の理由があったのかどうかお尋ねします。また、定期的に漏水検査は実施していると伺っていますが、その状況、進捗について教えてください。
○横山配水課副課長 有収水量率については、昨年度、漏水した基幹管路の管の工事を行うに当たり、水をとめての作業となることから、水質保全のために滞留している水を大量に放流しました。それが影響していると思われます。また、漏水調査ですが、現在３カ年の債務負担をしまして、２年目の調査を行っているところでございます。
○
立花俊治委員 34、35ページにそれぞれ委託料があり、合計で約１億9,000万円が支払われています。日本共産党はできるだけ自前でと考えています。2005年から委託がされていますが、費用対効果について特徴的な効果をお願いします。
○西澤お客さまサービス課長 お客様センター業務に関しましては、平成16年度から業務を委託しております。現在、電話受け付けを含む窓口業務、検針・調定業務、収納業務、閉開栓業務、滞納整理、給水停止、メーターの取りかえ業務等に従事していただいています。効果については、年間で平均して人件費で約2,500万円、平成16年度から30年度までの15年間で単純に３億7,500万円程度の節減の効果があったというように考えられます。また、サービス面に関しても、民間事業者に委託することにより、土曜日、日曜日も含めてお客様センターは営業を行うなど柔軟な対応を進めていただいているところです。また、専門的な知識、経験等によりサービスの向上に努めていただいているところです。
○井上配水課長 配水課については、漏水修繕業務の委託をしています。内容としましては、年間、昼夜間を問わず365日を通じて、破裂、破損、漏水等の電話または窓口での相談を受け、現場確認をして、修繕を行う業務を委託しており、受付から修繕まで迅速な対応ができ、お客様へのサービスの向上につながっております。また、それによって職員の削減にもつながっています。
○藤村施設課長 中西条浄水場の浄水処理等運転管理業務については、以前は二交代制で市職員による直営と委託等を組み合わせて行っていましたが、平成27年に中西条を含む全浄水施設の運転管理業務、保守点検業務及び簡易修繕業務を委託することとなりました。それに伴う費用対効果の試算については、年間、1,000万円程度の効果があらわれるようになっています。
○
立花俊治委員 冊子５の17から20ページに工事の概況が記載されています。今後の維持管理、工事の計画とか、更新の参考にお聞きしますが、ダクタイル管、ビニール管、ステン管、もし残っていたら石綿管のパーセンテージについて教えてください。
○井上配水課長 工事の内容については主に老朽管の更新を行っています。次にパイプの種類については、ほとんど75ミリ以上はダクタイル鋳鉄管となっております。石綿管については約1.3キロメートルありますが、ほとんど使用してない状況です。今後については、老朽化の更新事業計画に基づいて、災害時に市民に大きな影響を及ぼす基幹管路、口径400ミリ以上の管の管路更新を重点的に行っていく予定です。
○
玉川英樹委員 冊子番号５の14ページの概況にありますが、平成31年３月に加古川市水道ビジョン2028が策定されました。今後の水道についてですが、給水件数はふえていますが、給水人口は減少しているという中で、今年は水道事業経営戦略が改定されるということですが、その辺の考え方についてお願いします。
○岡崎経営管理課副課長 給水人口に関しましては今後も減少傾向が続くものと見ています。これに伴いまして当然、水道料金による収入も次第に微減していくと考えています。一方で、耐震化や、管路施設の老朽化に伴う改築更新工事に係る費用は、平成30年２月に策定いたしました水道事業経営戦略の中では、今後10年間、平成39年度までで約210億円を見込んでいるところです。水道事業経営戦略につきましては、このビジョン2028の策定を受けまして、今年度見直しを図っているところです。経営戦略につきましては、こちらのビジョンで実施すべき事項、やるべきことに基づき、収支の均衡を図りながら、お金の面で実現可能なところを探っていく計画となります。当然、費用がかかるようになって、収入が減っていくということになりますので、経営環境としては今後厳しい状況になってくるものと思います。平成30年度におきましては、８億円強の単年度の黒字となっていますが、旧の経営戦略では平成39年度には、黒字額が600万円まで減ってしまうと考えています。ですので、１点目として、今、黒字が出ている金額を利用者に還元できればベストですが、そういう形ではなくて、今後10年、未来にわたって施設、管路の更新のための必要なお金として積み立てるように考えています。あわせて、当然、経営の効率化、さらなる民間活力の活用などを検討しまして、できるだけ費用を抑える形で収支を均衡させていきたいと考えています。
○
玉川英樹委員 現在、40年以上たっている管の更新事業ができているのは何キロメートルで、その割合は何％ですか。また、年にどれくらい更新できるのかを確認します。
○井上配水課長 管路の総延長は1,113キロメートルになります。今、全体の耐震化率は、平成30年度では約27％となっております。今後は、10年間に約100キロメートルを目標に更新を考えています。
○
玉川英樹委員 頑張られていますが進みにくい部分もあり数字的には大変厳しい状況です。それから、グラフでは全体の起債が徐々に減っているように見えますが、その辺の見通しについてはどうなのですか。
○岡崎経営管理課副課長 起債に関しては、現在、事業に対して70％を充当する形で起債をしています。現在、経営戦略の中で、100億円程度の起債の残高が継続するという形で見込んでいます。確かに、起債を減らすほうが金利負担は減りますし、経営としては望ましいですが、一方で、少なくとも40年間使う施設や管路の整備に当たって、世代間の負担を平準化するという意味合いでは、起債を起こして返済していくというのが一つの考え方だと思います。ですので、水道のほうは、現状を維持するような形での起債額を考えています。
○
玉川英樹委員 議案第16号、水道事業会計決算につきまして態度表明いたします。新たに策定された水道ビジョン2028に基づき、配水管の更新、耐震化、またポンプ場整備など着実に進め、安全で良質な水道水の安定供給に努められていることは評価いたします。報告書の内容を見ますと給水戸数は798戸ふえているが、給水人口は1,405人減少しています。現在のいわゆる節水機器とか、電気製品の普及により、平成22年から毎年、有収水量は減少しています。今後もさらに人口減少によりこのことは続いていくことが考えられます。そのような状況の中、経営面におきましては、ご努力により純利益を伸ばされ、黒字を続けられることは非常に高く評価できるところであります。今後は、経過年数を超えた老朽化による管の更新、それから耐震化を着実に進めていかなければならないと考えます。本年度は水道事業経営戦略の改定の予定です。市民の皆さんに対しましても、経営の見える化を進め、安全・安心の水を届けていただくことをお願いいたしまして、認定とさせていただきます。
○
立花俊治委員 2005年から中西条浄水場の管理、お客様センター等に毎年約１億9,000万円の民間委託がされています。利益が東京都と岡山県に持ち出されています。水道法が改定されたこととはいえ、諸外国では民営化した水道事業は次々に再公営化されていることからも、是とは言えないという考えです。二つ目は、加古川市は1988年に約21億3,000万円支払って水利権として、日量４万トンのダム使用権を購入しています。中津、神野、大野、神吉、西部の５つの水源を合計しますと７万3,400トンになります。ところが平均給水量の40％の３万トンを県企業庁から受水しており、毎年13億8,000万円支払っております。これは単純な経営感覚としてもおかしいと考えております。受水割合をもっと減らすことができるのではないのでしょうか。監査委員会の結びの中でも県受水量の適正化とやわらかく見直しを示唆されています。また当年度純利益、約８億2,800万円が計上されており、先ほどの説明でも将来計画というのがございましたが、経営比較分析の全体評価でも健全性、効率性ともに良好と評価されており、水道料金の引き下げまたは減免が可能であると考えます。以上の３つの視点で認定できないと表明させていただきます。
○
渡辺征爾委員長 ご質問ご意見等を終結いたします。挙手により採決をいたします。議案第16号について、原案のとおり可決及び認定とすることに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
渡辺征爾委員長 挙手多数でございます。よって本案は賛成多数で原案可決及び認定と決定をいたしました。
◎議案第17号 平成30年度加古川市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について
○
渡辺征爾委員長 議案第17号、平成30年度加古川市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてを議題といたします。冊子番号６をごらんください。質疑をあわせご意見等をお受けいたします。
○
玉川英樹委員 冊子番号６の21ページになります。今現在、下水道接続率について市全体で何％か教えてください。
○岩田下水道課副課長 水洗化率でよろしいですか。
○
玉川英樹委員 水洗化率が接続率とイコールになるのですか。要は、こちらでは99.8という数字を把握しているのですが、件数として何件ぐらいあるかお願いします。あと水洗化率もどうなのですか、あわせてお願いします。市街化調整区域で下水道が通っていないところでも合併浄化槽を設置したとこは、水洗化ということで数字に入るということですか。その辺の数字をお願いします。
○岩田下水道課副課長 水洗化率は下水道に接続できるところの区域の人口に対して、何人が下水道を使っているかということになります。水洗化率は現在95.5％となっています。
合併処理浄化槽も含めた形での生活排水処理の関係は、現在94.9％となっております。
○
玉川英樹委員 未接続の件数は何件ですか。下水道が通っているところに対しては、何年以内につなげなさいとか、どういった指導をされていますか。
○岩田下水道課副課長 未接続の件数ですが、こちらでは4,600件強とつかんでいます。接続に関しましては、
シルバー人材センターに委託し、実際に未接続の家に行きまして、接続をお願いする形でのＰＲ活動をしているところです。
○
玉川英樹委員 お願いはするけど、明確なルールはないということですね。
○岩田下水道課副課長 下水道法ではくみ取りの場合は３年以内という形です。合併処理浄化槽については速やかにという形で法律がありますが、実際のところ現在はお願いという形にはなっています。
○稲次誠委員 以前に確認したと思いますが、例えば、土地の形状などが課題で、行政も少しかかわっているようなことのため接続できない家庭については、行政としてどのように対応されているのですか。
○金澤下水道課長 周辺が整備されていても、土地の形状や土地の権利の関係で、下水道の敷設が難しいということがあります。そういったところが市内には約50件あります。そういうところには、今年度からスタートした共同排水設備の補助といったメニューを提供できないかということも含めて、問い合わせがあった方には情報提供し、そういう形で進めているところです。
○稲次誠委員 前進しているように聞こえるのですが、接続されていない方に接続するように言うのであったら、接続したくてもできない方に対して、問い合わせがなくても、こちらからということになるので、件数がまとまってないという理由なのですか。
○金澤下水道課長 そもそも本管が入っていないということで、約50件と把握していますので、今後全体的な整備が進む中で、そういったところも整備に向けたＰＲをしていく必要があるかと考えています。また、下水道が入っているけれども事情があってつなげていない方については、先ほどのＰＲを引き続き続けていくということです。
○
立花俊治委員 下水道は水道事業と比較するとインフラ整備の到達が低く、整備途上で、設備投資中であることから、財政状況が厳しいことは認識しております。しかし、経営に関して、水道使用料とリンクしており、一般会計からの負担金もあり、上水道と同様の８億円余りの収益を計上しております。国の３省合意があって、2015年に下水道整備区域の見直しが行われ、市街化調整区域に暮らしている市民を置き去りにして、維持管理のために２万円の補助金を10年間といった措置が取られましたが、公平さを欠いた施策を行い、今日に至っています。人それぞれ、長い歴史の中で生まれ育ってきた経緯があり、どこに住んでいてもどの施策も享受できるのが行政の責任と考えております。また昨年から安い早いをうたい文句にＤＢＯ方式なる整備手法を導入しました。市内の中小企業のなりわいを圧迫することになるのではないかという質問をさせていただきましたが、現に市内業者とのジョイントは図られていますが、設計も施工も市外の業者が落札しています。また、生活保護の二重払いを理由に1700万円余の負担を生活保護受給者に強いるとしました。格差社会が一層進行する中で杓子定規な施策には相入れないと考えております。以上の視点で認定できないと態度表明させていただきます。
○
玉川英樹委員 議案第17号につきまして、意見を述べ認定の表明をさせていただきます。本市の下水道普及率は、平成29年末で91.1％、市街化調整区域においては73.6％ということで現在整備を進められているところであります。生活排水処理率をさらに進め、生活環境を整備することが求められています。市街化調整区域の一部を合併処理浄化槽区域に変更し、生活排水の向上を高め、水環境を確保することは一定の評価をするところです。下水道未整備地域においては、今後、官民連携の手法によって工期短縮を図ろうとすることには期待しております。今後は下水道接続率の促進、それから耐用年数を超えた管渠施設の計画的な更新によって耐震化、浸水対策も含めた災害時の対応、一部合流式になっていますけど、分流式ということも進めていただくことをお願いしまして、認定とさせていただきます。
○
渡辺征爾委員長 質疑、ご意見等終結いたします。挙手により採決をいたします。議案第17号について原案のとおり可決及び認定することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
渡辺征爾委員長 挙手多数であります。よって原案は賛成多数で原案可決及び認定と決定いたしました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 11時19分）
（再開 11時21分）
◎認定第10号 平成30年度加古川市
公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算
○
渡辺征爾委員長 再開いたします。認定第10号 平成30年度加古川市
公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。冊子番号３、289ページから296ページ、冊子番号４、311ページから314ページまでをごらんください。質疑とあわせてご意見等をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 質疑、ご意見等を終結いたします。採決いたします。認定第10号について原案のとおり認定することにご異議ございませんか。
（「なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 ご異議なしと認めます。よって本案は、全会一致で原案認定と決定いたしました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 11時22分）
（再開 11時24分）
◎認定第１号 平成30年度加古川市
一般会計歳入歳出決算のことのうち、本
委員会付託部分
○
渡辺征爾委員長 再開いたします。認定第１号、平成30年度加古川市
一般会計歳入歳出決算のことのうち、本
委員会付託部分を議題といたします。本案の審査につきましては、協働推進部、産業経済部、農業委員会事務局と建設部、都市計画部に分けて、歳出、歳入の順に審査いたします。さらに歳出は款または項ごと、歳入は一括して質疑を行い、最後にご意見等をお受けしますので、よろしくお願いいたします。それでは、最初に協働推進部、産業経済部及び農業委員会事務局の関係部分の質疑に入ります。歳出、２款、総務費、１項、総務管理費のうち所管部分について質疑をお願いします。なお、目９の
交通安全対策事業は既に事業評価で審査済みとなっています。冊子番号３、71から82ページ、冊子番号４、80ページから92ページまでの該当ページをごらんください。質疑をお受けします。
○
玉川英樹委員 冊子番号３、74ページのウェルピーポイント制度運営事業について、成果と今後どういうふうな形で進めていかれるかについてお尋ねします。枠をふやしていくのかというところでお願いします。それと同じく80ページ、棋士のまちＰＲ事業344万7,309円です。当初予算より不用額が発生していますが、その理由についてお願いします。
○依藤協働推進課副課長 まず、ポイント制度自体が、市民による主体的な社会活動参加をいただいて、誰もが生き生きと活躍できるまちを目指して、より多くの方がボランティア活動やその他健康活動に参加していただくような事業として実施しております。制度実施後、学校園支援ボランティアの方や放課後子ども教室に登録している方の人数が着実に増加しております。またポイント発行数も確実にふえているところから、目的から見ますと一定の効果はあると思っております。制度が本格的に始まったばかりですが、今後については、ポイント制度によって各課の施策の目的がより効果的に達成できるようなものについては、各課と企画部を含め連携し、必要に応じて、制度自体を検討していくということを考えていきたいと思っています。
○清水ウェルネス推進課副課長 棋士のまちＰＲ事業の不用額は233万8,691円生じております。主な理由について、当初計画していました将棋教室等の講師費用について、平成29年度に始まった事業ということで、予算査定時には見込みで積算していたのですが、実績でかなり安い値段で来ていただきましたので、およそ100万円の執行残が出ています。またウェルネス協会の職員の人件費の執行残が60万円、また事業内容に応じて事業にかかる印刷製本費、委託料の部分で執行残が出ています。合計で230万円の執行残となっております。
○
玉川英樹委員 共通ポイントですけれども、答弁の中で、今後各課と連携するということでしたが、もう少し具体的に言えることはできないのですか。それと、このポイントについて、ちょっと認知度が低いようにも思うのですが、いろいろボランティア団体、ボランティア活動をしようとする人への働きかけはどのように考えられますか。
○依藤協働推進課副課長 まず各課との連携の部分ですが、当然ポイント制度というのは、本来の施策、事業をより効果的に実現するための一つの仕組みですので、これを使って、市民が参加する数をふやしたいとか、より事業の効果を上げていきたいと希望する課がありましたら、当然現在もやっていますが、話を聞いて、実際にどういうふうにして付与したらいいかという話をしていきたいと思っております。実際に周知という部分については、定期的に広報に特集を組んだりして広く紹介もしておりますし、町内会回覧や、最近では観光バスへの広告を出したり、出前講座でも周知を行っています。実際にやっておられる方につきましては、その事業をしている部署を通じて、いろいろなチラシや案内を回覧するようにしています。実際に、高齢者の方が多い出前講座で、かこがわウェルピーポイントを知っているかと尋ねたところ、初めはぴんときていないようでしたが、ポイントカードを見せて、いきいき百歳体操でもポイントがつきますよと言うと、知ってるということで６割７割の方の手が挙がっていました。そのあたりどこまで周知できるかというところもありますが、引き続き皆さんに理解していただけるような形で続けていきたいとは思っています。
○
玉川英樹委員 費用対効果が少しわかりにくい部分があるので、それについては、平成30年度決算においては、どのような見解なのかもう一回お願いします。
○青木協働推進課長 ポイント制度はこれだけで行う単独事業というよりは、各課の事業と一緒になって行いますので、費用対効果については、この部分だけでは見えにくいところです。しかし、例えば、活動量に対しての費用ということであれば、昨年度でしたら１活動当たり150円ぐらいのコストがかかっています。これが高いのか低いのかということですが、見守り活動や放課後チャレンジクラブで１時間ぐらい作業してもらったり、教えてもらったりということのコストが150円であれば、決して高くはないのかなと思います。ボランティア活動等で付与されるポイントは50ポイントと決まっていますが、運営経費の部分は、たくさんの人が活動することで下がりますので、拡大を図っていきたいと考えております。
○稲次誠委員 今回のウェルピーポイントで失効されたポイントのうち、換金されていないポイントはどのぐらいあるのか、また、この部分について、昨年度、検討するということでしたが、今どうなっているのかお尋ねします。あと、棋士のまちＰＲ事業では平成29年度に高齢者のメンタル面の関係について調査されて、平成30年度については一定の効果も発表されましたし、引き続き大学の先生が研究されています。今後、市民にわかりやすく啓発しますということでしたが、どういったことを行われたのかお尋ねします。
○依藤協働推進課副課長 失効ポイントについては３月末の時点で340ポイントありましたが、８月末時点では約20万ポイントとなっています。失効したポイントの取り扱いにつきましては、事業者がそのまま自分たちの利益にするというわけではなく、ポイント制度のＰＲや利用者への還元ということで、利用促進のために活用できるようにと相談しておりました。このたび12月ごろに事業者から、他市の取り組みを参考にした利用者還元キャンペーンを実施したいという提案を受けております。キャンペーンの詳細につきましては、まだ詳しく決まっておりませんので、決定次第、案内させていただきます。
○清水ウェルネス推進課副課長 平成29年度の将棋を活かした健康づくり事業の成果につきましては、令和元年度に、平成29年度の成果や、その後協力いただいた大学の先生の研究した部分について、ＤＶＤ、パンフレット、チラシ等の啓発グッズを作成する契約をしました。将棋関係の教室やイベント、また、福祉関連の部局とも連携させていただいて、啓発していきたいと考えています。
○稲次誠委員 ウェルピーポイントについて、今、利用促進につながるような動きがあるということでしたが、一方で失効のポイントについて、よくあるお店のポイントのように、ポイントを使って初めてお店に金額的な影響が出るような形にはできないものですか。毎年70万円、80万円のお金かもしれませんが、出しているけど、結局換金されずに流れているようなお金があるのかなと思うのですが。
○青木協働推進課長 事業者の負担というのは、ポイントが発生した時点で負担していただかないと管理がしにくいというところです。たまった失効ポイントは、お店での利用や寄附していただいた方に還元するという形のキャンペーンを考えています。
○神吉耕藏委員 冊子番号４、91ページ、冊子番号２、32ページ、レガッタ普及事業の委託料です。平成29年度は568万円、30年度は728万円で、160万円ほどふえていますが、事業実績を見ると、29年度は927人、30年度は690人と参加者の数がかなり減っています。どうして減っているのか、レガッタに対する関心が少なくなっているか、お伺いします。
○井上ウェルネス推進課長 市民レガッタの参加人数の減少については、一昨年までは加古川まつり花火大会の週と１週ずれて開催していましたが、昨年度から、審判やインストラクターの方の都合がつかないということで、花火大会の日とあわせる形で開催するようになりました。日程が重なり、公民館エリアで祭りに参加されている方のスケジュールが合わないというので、今まで参加していた方が何人か来られなかったので、影響はあるかなと考えています。一般の参加者については、ほとんど例年どおりの参加となっています。新規の方も減っており、事前の周知がいかなかった部分があるのかなというところで、日程変更が大きな原因ではないかなと思っています。事業費につきましては、本当でしたら不用額が発生しているのですが、返還がおくれていまして、平成30年度の決算上反映できなかったものです。平成31年度に過年度で計上しております。
○神吉耕藏委員 事業成果について、満足度が今年度58.7％とありますが、これは、レガッタだけの満足度ですか。ほかのスポーツも合わせた中の満足度の統計なのですか。
○井上ウェルネス推進課長 事業成果につきましては、特にレガッタだけの数値ではなく、ツーデーマーチ、マラソンでもこの数値を拾っていまして、これはあくまでも市全体での統計上での数値となっております。
○神吉耕藏委員 それと、漕艇センター利用者数が大幅に減っていますね。利用者のほとんどが大学生などで、合宿などで使っていると思いますが、一般市民の方の利用者の割合はどのようになっていますか。
○井上ウェルネス推進課長 減少の原因については、昨年がたまたまなのかもしれませんが、ちょうど昨年７月から９月の間に台風や大雨があり、学生の合宿や、企業の夏の利用があるところの利用者が減少しているということです。この時期については、所管するウェルネス推進のスポーツ関連の施設全般で利用者数が減っているような状況になっております。特に漕艇センターについてはそれが顕著にあらわれて、年間の利用者数の減少になっているところです。社会人の一般の利用者の割合については、統計的にはとっていません。
○神吉耕藏委員 台風や増水があると、しゅんせつしないと、ボートの底を擦って壊れます。この費用については、相当な金額だと思います。また、レガッタはメジャーなスポーツではありませんので、今でもＰＲはかなりやっていると思っておりますが、今後利用者をふやすためにはどのような考えがありますか。
○井上ウェルネス推進課長 利用者増に向けては、当市としては、大きく２つ、競技者向けと一般の新しい利用者向けの方針があります。まずは、レガッタをされている学生や競技者向けのＰＲについては、加古川市では30年ほど前から年１回、関西の秋季選手権を行っていまして、昨年から、その大会に来ていただいた各大学へＰＲのポスターを張るなどして、加古川に漕艇場があるというＰＲを始めています。同じように、高校にもしてはいるのですが、県内で部活としてレガッタを実施している高校が限られており、既に利用いただいていますので、大学を中心としたところが一番ＰＲの余地があるのかなというところです。あと、市民向け、新しい利用者向けにつきましては、２年ほど前から、ニッケパークタウンなどのショッピングセンターでエルゴマシンを使った啓発活動を最低年に１回はしています。より市民の皆さんの目に触れるところに直接ボートを持っていくことで、加古川に漕艇場があるということを啓発していこうというところで始めております。また、イオンとの共同イベントなどでも、できるだけそういったＰＲを通じて参加するような形にして、市民への啓発を進めているところです。
○神吉耕藏委員 今子育て支援とかいろんな方面でお金がたくさん要る時代ですので、費用対効果を考えて、できるだけ利用者をふやすようにお願いします。
○
桃井祥子委員 冊子４の86ページの委託料です。防犯のまちづくり支援事業の防犯・交通パトロールの委託について、
シルバー人材センターの方に頑張ってもらっていますが、以前にも事故があって、高齢化も危惧されております。最高齢の方の年齢は何歳でしょうか。
○島津
生活安全課副課長
シルバー人材センターの方の最高齢年齢者については、本日資料を持ち合わせていないのですが、平均年齢で言いますと約70歳となります。
○
桃井祥子委員 年齢の制限はあるのでしょうか。
○島津
生活安全課副課長 年齢制限については、昼間、夜間の運転手がおりますが、
シルバー人材センターで委託契約をしておりまして、
シルバー人材センターで定められた年齢で契約をしていただいています。警友会加古川支部の方につきましては、特に年齢は定めてはいません。
シルバー人材センターでは、やはり最近、高齢者の事故が多いということもありますので、たしか昨年度から、運転技能というか、運転に問題がないかという検査を第三者機関で実施しているというふうに聞いております。
○
桃井祥子委員 絶対に事故を起こしてはいけない部門のパトロールになりますので、そこはしっかりと丁寧に見ていっていただきたいと思います。それと、地域巡回中に36件の情報収集をされていますが、その情報というのはどのように活用されているのですか。
○島津生活安全課副課長 パトロール中に、コンビニエンスストアなどに立ち寄って、振り込め詐欺の手口の情報提供とか情報収集をしたり、パトロール中に危険な状態にあるようなところについては、
生活安全課にパトロール後に報告をいただきまして、午後及び夜間の出発前に、皆さんに周知をしています。特に市内全域に周知する必要がある場合は、かこがわアプリのプッシュ通知であったり、イオンに店内放送をしていただいたりとか、町内放送をしたりということで周知しております。
○
桃井祥子委員 最近、地域では女性に対しての声かけ、のぞき、露出、盗難などがたくさんあります。そういう情報を得たときに、今、生活安全課に報告するとおっしゃったのですが、地域へのフィードバックはされないのですか。
○島津
生活安全課副課長 地域の方につきましては、タイムリーな周知としてはホームページ、かこがわアプリ等での周知となってこようかと思います。
○
桃井祥子委員 きのう、ひょうご防犯ネットから加古川市内で自転車盗難被害が多発しているというメールが流れてきました。これもパトロールの中でも見ていただきたいものの一つなのですが、このことを市民へ周知するというのは何か考えておられますか。
○島津生活安全課副課長 自転車盗が多発しているということについては、先月だったと思いますが、警察の方がこちらのほうに来られて、市と協力して対策をしていこうという話の中で、盗難に遭った方の約７割が未施錠だと聞いています。また、市内の無料の駐輪場での盗難が非常に多いということで、所管の土木総務課と協議し、駐輪場に注意喚起のパネルを張ったり、ホームページやかこがわアプリ、フェイスブック等を利用して周知はしております。また、警察でもカメラの設置を検討していこうかなということを聞いております。
○稲次誠委員 自転車盗について、冊子２の21ページの事業成果の表の数値は、検挙数ですか、それとも被害届の数ですか。
○島津生活安全課副課長 こちらについては、届け出件数となっております。
○稲次誠委員 これまで意見で言ってきたことが、成果の指標として出してもらえるようになって評価いたします。その中で、先ほど、警察から自転車盗が多いという話があったということですが、ここ直近に限らずずっと、全国的に見ても、加古川市は自転車盗がすごく多いところですよね。その中で、パトロールの方から気づかれた点が今までに出てきているのか、今の話ですと、駅の駐輪場で多いのであれば、特に強化する中で、見守りカメラ等も含めての関連がどうなのかをお尋ねします。あと、防犯のまちづくりということで、一戸一灯運動が何かもう停滞しているようにも思えます。先ほどあった、不審者やのぞき等に対しても、防犯灯がつくかわりに門灯が消えていくというまちではいけないと思います。改めて、今の一戸一灯運動の取り組みについてお聞かせください。
○島津生活安全課副課長 まず、防犯・交通パトロールの自転車盗については、特に現在は報告を受けておりませんが、出発前に、自転車盗など現在起こっている犯罪等の件数、内容について、そのあたりを重点的にパトロールしてもらえるように周知をしているところです。次に、一戸一灯運動については、地域防犯活動団体連絡会議において積極的な呼びかけを行っていただくことや、町内会等にのぼり旗を配付することなどで、この運動の定着化とフォローに努めているところです。平成30年度の点灯率調査では、前回の平成27年度調査を10％上回る51％に向上しております。今後も引き続き、市ホームページ等を利用して呼びかけを行うとともに、各種団体、町内会等とも連携をして、今後とも啓発を引き続き行ってまいりたいと思います。
○稲次誠委員 最近、一戸一灯運動ののぼりを目にするようにはなりましたが、まだ半数なので、しっかりと進めていただきたいです。パトロールについても、結果をもとに行くということは大事ですが、やはりいろんな事態が起こったという情報が入ったときに、何で起こるのかという状況の特徴をある程度整理すると、今後に生かせると思いますので、していただきたいと思います。次に、冊子番号２の22ページ、冊子４の86ページ、ＩＣＴを活用した安全・安心のまちづくり推進事業、見守りカメラと見守りサービスですが、刑法犯認知件数が大幅に減少して、大きな効果があると思いますが、見守りタグについては非常に苦戦している状態だと思います。平成30年度のこの状況を受けて、今後カメラの台数をふやすとか、見守りサービスの周知についてどうお考えか、お願いします。
○島津生活安全課副課長 カメラの台数については、平成30年度に、当初の予定の1,475台を設置し終えたばかりですので、設置した状況を検証いたしまして、その結果必要ということであれば、考えていかなければならないと考えています。刑法犯認知件数を注視しながら、そのあたりは検討していかないといけないと考えています。今のところ、通学路の変更に伴う移設等で対応を考えておりまして、今年度も通学路の変更、町内会等からの要望を受けまして、４件ほど変更を検討しているところです。それから、見守りタグの加入者の拡大については、私どもも非常に努力はしておりまして、昨年度の見守りサービスの啓発実績は31回、チラシも４万5,450枚配布しております。昨年度、小学校にも２回配布しておりますし、新入学児童には１月の新入学の説明会に配布しております。これまでも小学校を通じて保護者へ啓発チラシの配布や、町内会を通じての周知依頼、福祉部と連携して高齢者のご家族への周知や、民生児童委員さんの集会にも足を運んだりしてお願いしておりますが、今後の拡大に向けての取り組みについては、見守りサービスの事業者とも協力しまして、今春実施しました利用料金の無料キャンペーンの継続もお願いしながら、加入促進を図っていきたいと思っています。まずは見守りカメラ、見守りサービスのＰＲとして、どういったものかということを積極的に周知していきたいということで、今年９月にヤマトヤシキで、見守りカメラ1,475台を稼働中という掲示をしております。
○稲次誠委員 カメラの増設については状況を検証するということですが、かなり効果的だと思いますし、市が先進的に取り組んでいるということでしたら、もう少しスピード感を持って前向きにやる必要があるかなと思います。意見です。見守りタグについては、小学生、高齢者に周知はされているけれども進んでいないという課題、原因をどう検証されていますか。例えば、お金が高いとか、危険と思っていないとか、どういう見方をした上で、今の周知を行っているのか、もう一回お尋ねします。
○島津生活安全課副課長 加入者がふえない課題として考えられるのは、携帯電話が普及して、携帯電話を持っていればＧＰＳで安心だということかなと考えたりもしております。事業者にキャンペーンの効果等を確認したところ、事業者からは、加古川はキャンペーン期間の登録料無料期間に加入した方が、キャンペーン終了後にやめる割合が少なくて、加古川では加入者が約50％になるのですが、他の自治体では25％になるということです。それについては見守りタグのＰＲができている証拠ではないかと聞いています。
○稲次誠委員 携帯電話の普及ということですが、異常があったときにリアルタイムでわかるということが大事だと思います。そのあたりの課題については、そこに密着したような課題解決を今後も行っていただきたいと思います。あと、別件です。警察からの見守りカメラの画像データの提供要請が662件、カメラ1,602台分となっています。この１件、１台の処理をするのに職員がどのぐらい時間を割いているのか教えてください。要は、これで警察の業務の負荷が下がっているのだったら、県に負担金を求めるというか、やはりそれで市の業務が低下していたらだめなので、その確認を願いします。
○森田生活安全課長 警察から情報提供の要請があった場合ですが、カメラに一時記録されたデータを、カメラから市役所に置いてあるパソコンにダウンロードして、画像データを引っ張ってくる形になります。今のところ１時間の画像に対し、転送の時間が約30分かかるという仕様になっておりますので、警察が要望された時間に比例して担当職員が作業をする形になっております。ことしの５月、６月ぐらいが警察からの要請が多かった時期なのですが、１日ほとんど情報提供のほうに時間を費やしてしまうケースもありました。
○稲次誠委員 １時間当たり30分掛ける1,602台と考えたらいいのですか。あと、負担金という部分で、やはり県と市の連携という中で、加古川市の安全を守るために、幾らお金がかかっても負担金を求めませんというスタンスなのですか。それとも、それだけ莫大な作業を提供するということで求めていくということですか。市の考えをお願いします。
○森田
生活安全課長 まず、カメラ1,602台に対してとなります。ですので、そのカメラに対して、警察が例えば30分のデータを要請する場合であったり、あるいは半日のデータを要請する場合であったりということもありますので、結構時間はばらつきがあります。次に、負担金に関する部分ですが、現状では、要請に対し、特に料金を求めることなく情報提供をしている状況です。例えば先進地の伊丹市でも同様にカメラが配置されており、警察からの求めに応じてデータの提供をしているわけですが、現在のところ費用負担を求めていない状況となっております。この部分で加古川市の安心・安全を守れている状況もありますので、なかなか判断の難しい部分ではあるかなと考えております。
○
藤原繁樹委員 昨年も言いましたが、加古川市には見守りカメラが非常にあるということで、犯罪の抑止につながっているということです。警察からの事故、事件の問い合わせに対しデータを提供しているということですが、今、1,475台のほかに兵庫県からの補助でつけている約500台のカメラがあると思います。管理については、地域のカメラのほうは町内会、自治会、見守りカメラについては市が行っており、管理が全く別になっています。例えば、事件、事故があったときのデータの提供の場合、市職員の作業時間がかかるということでしたが、地域のカメラについては自治会長が対応されていると思います。警察は犯罪が起きたときのカメラの情報提供については両方に当たるわけです。となれば、スピーディーさも欠けますし、連絡も市と地域にしなければなりません。カメラの管理という面でどうなのかなと思いますが、データ管理の一元化についてお聞かせください。
○島津
生活安全課副課長 昨年度も、申し上げているかもわかりませんが、本事業については設置主体である町内会等の地域団体が、地域の実情、ニーズに応じて、主体的かつ柔軟に設置箇所を選定して、設置から維持管理まで行うものということで、市の見守りカメラとは異なっています。まず町内会で管理を行っている部分ですので、それを市で一元化となると非常に難しいかなと思っております。スピード感というお話もございましたが、平成30年度までに地域の防犯カメラが市内で約330台設置されていますが、1,475台と合わせてデータの管理をするとなると、市内広範囲にわたっておりますし、見守りカメラについては、市の事務所でダウンロードができますが、地域防犯カメラのＳＤカードなどで処理されるものについては、こちらのほうでは事務上少し難しいかなと考えております。
○
藤原繁樹委員 今の答弁を聞いていますと、昨年と同じ答弁です。犯罪が起きたときに警察と協力しながら、少しでも早くに犯人を捕まえることにつながっていくと思います。言われている中では、どのあたりで一緒に管理できないのかが余り見えてこないです。一元管理したほうが警察にもデータが瞬時に行くと思いますし、犯罪の抑止にもつながると思いますので、そのあたりもう少し真剣に答弁いただきたいと思いますが、どうですか。
○島津
生活安全課副課長 見守りカメラについては通学路をメーンに設置しているところですが、町内会の地域防犯カメラについてはごみステーションや実情に応じて設置していますので、先ほども申し上げましたが、スピード感を持ってのデータの一元化、カメラの管理ということで言いますと、またそれを見守りカメラと同じように通信機器も一体化にした形ということも考えますと、やはりそれにかかる経費も必要になってきますので、そのあたりも含めて少し困難ではないかなという答弁をさせていただきました。
○
藤原繁樹委員 しつこいですが、例えば、これだけ見守りカメラで何億円ものお金を使っているわけです。ですから、あと少し足して、カメラの一元化をすることで、例えば先ほどごみステーションという話が出ましたが、加古川市で行っている、ごみの持ち去りの条例とも関連してくると思います。本当に管理の一元化を進めていただきたいと思います。
○松本裕之委員 関連です。警察から1,602件のカメラの情報提供の要請がされており、時間がさまざまということで、短いのは30分ということですけれども、要請があった時間はトータルでどれくらいですか。
○森田
生活安全課長 トータルの時間は資料として持ち合わせておりません。
○松本裕之委員 非常に重要なデータだと思いますが全くないのですか。先ほど、30分と言われましたが、どのように把握してデータを管理されているのですか。
○稲垣協働推進部長 今、正確な資料は持ち合わせていないのですが、データとしてはありますので、また後ほど提供させていただきます。
○松本裕之委員 要するに、職員の負担が非常に大きいと思いますし、今後のこともあるので、そこをどういうふうに進めていくのか、当然、人をふやしてしていくのか、それとも負担について警察に言えない、加古川市がどうしてもするというのなら、その辺のところもしっかりとしていかないと、多分かなり負担がふえていくということになるので、そこのところはお願いしたいと思います。
○
渡辺征爾委員長 ただいまの業務量については、後ほどよろしくお願いいたします。
○
桃井祥子委員 冊子４、92ページ女性活躍推進事業の女性活躍推進セミナー開催委託料です。平成29年度は10回開催して220名の参加だったと記憶しております。30年度は６回開催して104人で、参加者数が半分になっております。そのことに対する見解と、委託先が変更になっている理由についてお尋ねします。次に、子育てオフィス事業補助金ですが、利用状況、課題、今後の見通しをお伺いします。
○中塚男女共同参画センター所長 女性活躍推進セミナーについては、平成29年度は10回でしたが、平成30年度につきましては、プログラムの内容を見直し、女性向けのセミナーを３回、企業向けのセミナーを２回、それと交流会を１回、計６回という形で実施したため、若干参加者数の減少がありました。内容は、平成29年度から引き続き、あと、30年度に少し組みかえて、より充実したもので実施したのですが、回数を集約したということもあり、参加者が減ったというところです。あと、委託事業者につきましては、入札で実施しておりまして、平成29年度と30年度で変わったということです。子育てオフィスの関係については、平成29年４月にオープンしまして、平成29年、30年と２カ年補助を実施してきました。30年度は２年目ということになるのですが、利用者は若干減っておりまして月平均21人の利用となっております。子育てをしながら働けるということで、妊娠中の方もいましたが、その方が出産されて少し休まれているということで、人数が少し減ったという状況です。補助につきましては、当初の予定どおり平成30年度までということで終わったのですが、事業者が今も事業自体を実施しておりますので、今後いろいろお話があれば、できるような形での支援というようなことで考えております。
○
桃井祥子委員 今の世の中の流れから、女性が社会に出てしっかりと仕事をしていきたいと思っている方は多いです。セミナーの周知啓発を今後どのようにされていかれるのかをお尋ねします。
○中塚男女共同参画センター所長 セミナーにつきましてはニーズを把握しながら、いろんな内容での実施を考えているところです。周知につきましては、市のホームページや広報と、男女共同参画センターで発行しています講座情報等を積極的に配布しまして周知に努めているところです。
○
桃井祥子委員 以前に市のセミナーを受講した方は、市が主催しているからとても安心して受講できたと話されていました。そういう思いの方もおられるので丁寧に周知、啓発していただきたいと思います。それと、子育てオフィスですが、去年のご答弁で、補助は終わったのですが、今後何らかの協力や支援などできることがあればしたいと思っているとのことでしたが、その点に関して何か協議するようなことがあったのですか。
○中塚男女共同参画センター所長 今年度に入ってからも、状況を確認してはおります。ただ、今のところ、市の登録業者には入っていないので、市の業務を発注できないというところですので、登録の案内をしました。あと、市内で発注業務があったら、市内の企業に利用はどうですかということでの周知などを考えてはおり、そういうお話はしているのですが、事業者のほうでは、今のところ人数と発注業務のバランスがとれているというところです。何かあったらまた連絡いただくようには連絡しております。
○柘植厚人委員 関連して、男女共同参画セミナーの、女性団体連絡会事業、就業支援セミナーの講師選定方法と、これらの企画の効果の検証について、受講生の反応など、教えてください。
○中塚男女共同参画センター所長 男女共同参画セミナー、その他のセミナーの講師については、いろいろなセミナーをされています県立男女共同参画センターや他市の情報等を見ながら、加古川市で考えるテーマに合った講師を工夫しながら選定しています。あと、セミナーの反応については、受講いただいた方にアンケート調査をしておりまして、95％ぐらいが、よかった、あるいは大変よかったというお声をいただいています。受講いただいた方の満足度は高いと考えております。
○柘植厚人委員 選定方法について説明いただけますか。大学の先生などが多いとか、講師に関して、何か傾向はありますか。
○中塚男女共同参画センター所長 大学の先生を講師に招くこともありますし、実際に企業で研修されている講師の方もいます。特に決まった傾向というのはありません。その時々で、県や他市の状況等も参考にして、テーマに合った講師を選定しています。
○
藤原繁樹委員 冊子番号４の86ページ、相談事業です。冊子番号２の19ページの事業実績では市民相談件数、法律相談ともに相談件数が大幅に減っていますが、どうして減ったのかお尋ねします。あと、これらの事業が市民の方にどれだけ認知されているのかについてお答えください。
○島津
生活安全課副課長 相談件数につきましては、平成29年度は1,812件、平成30年度は1,581件と、231件の減となっております。市民相談の件数が最も減っているのですが、これについては、今まで庁内の案内などの簡易なものが多少含まれていたので、精査したため少し減っています。相談の周知につきましては、毎月広報かこがわにも掲載しております。法律相談は、昨年は少し減ってはおりますが、毎回、事前の受付でいっぱいになるような状況ですので、十分周知は図れているという認識です。
○
立花俊治委員 冊子３、72、76、80ページです。それぞれ市民会館、総合文化センター、ウェルネス施設の管理運営事業で、高い金額の委託料が計上されています。私たちは従来から公共事業の産業化については反対の立場で主張していますが、本当に安くついているのか、市民にとってサービスが向上されているのか、二つの側面から費用対効果について答弁ください。
○清水ウェルネス推進課副課長 市民会館と総合文化センターにつきましては、長い間、指定管理者制度で行っているのですが、それぞれの民間業者が持っているノウハウ等を生かしまして、例えば市民会館でしたら業者が持っているマネジメントというところで、安く出演者を呼んでいただいて、安い料金で設定いただいています。それ以外の自主事業でも、ノウハウを用いた事業をたくさんしておりますので、費用対効果のほうは高いと認識しております。
○
立花俊治委員 企業がもうけたら委託料が減るというのは困るという意見を聞いたことがあります。その辺の委託料の決定の方法を教えてください。
○井上ウェルネス推進課長 委託料の決定について、まず５年に１度の選定の段階で、各企業から提案を受けます。自社のノウハウを生かしてよりよいサービスができます、指定管理料は幾らです、という提案を受けて、選定委員会の中で決定していきます。多分言われているのは、当初の提案の110％以上の収入があった場合、提案よりふえた部分の半額については市に返すということだと思いますが、事前に提案いただいた部分がベースとなっておりますので、当然それを含んでの話となっておりますので、特段、市から無理にとっているという認識ではありません。
○松本裕之委員 冊子４の90ページです。日岡山プールなどウェルネス施設の中で、平成30年決算の額が予算からふえている施設について、それぞれの理由をお願いします。ウェルネスとかスポーツ交流館もそうなんですかね。あと、Ｖリーグ運営業務委託が予算から減額になっている理由をお願いします。
○小林ウェルネス推進課市民スポーツ担当副課長 指定管理料が増額になっている施設としては日岡山市民プールとスポーツ交流館となります。指定管理料にはそもそも維持補修の修繕費が含まれているのですが、施設の老朽化により緊急的に修繕が必要なものが生じた場合、指定管理料で定めている修繕費を超えて必要となる部分について、ウェルネス推進課の緊急の維持補修費から委託料をふやして執行していくという状況になっています。
○井上ウェルネス推進課長 Ｖリーグの委託料が減額になった理由は、平成30年度からこれまでプレミアリーグだったものが新しくＶリーグという形でチーム編成が変わりました。その中でリーグの規定が改定され、これまでこちらで予定していた開催譲渡金の金額の額が変更になったのと、当初の予定では１日２試合のゲームで予算を計上していたのですが、１日当たりの開催試合数が変更になったため、減額しております。
○松本裕之委員 日岡山市民プールについては、かなり老朽化していますが、何か緊急のことがあったのですか。約60万円の増になっているのですが。
○井上ウェルネス推進課長 プールサイドに敷いているマットがめくれてきましたので、７月の開場までに緊急的に直さないといけないので、追加の修繕に加えて修理しました。
○松本裕之委員 多分、従前からあったと思います。全く把握されてなくて、緊急ということなのですか。
○井上ウェルネス推進課長 修繕である程度の面積分は置いていたのですが、実際に修繕するとなったときに、予想以上にひどかったので、追加で工事を行いました。
○
藤原繁樹委員 冊子番号４、91ページです。ウォーキングセンターの管理運営委託料と、コース等施設管理委託料です。ウォーキングセンターは見土呂フルーツパークにありますが、この委託料について、委託先がみとろ生産組合と上荘町町内会連合会と、わざわざ分けていますが、どうしてこのようなに委託料を分けているのかお尋ねします。あと、このウォーキングコースの実績がどれぐらいあるのですか。委託料として、何百万円というお金をつぎ込んでいるのですから、それなりの効果が図られているとは思いますが、年間の使用人数とか、毎日どれくらいの方がウオーキングをされて健康増進に努められているとか、そのあたりお答えください。
○小林ウェルネス推進課市民スポーツ担当副課長 ウォーキングセンターについては、ウェルネス活動に伴う施設の管理運営という形です。この周辺にはふるさと自然の道という,志方町から平荘湖周辺までの五つのウォーキングコースがあります。ウォーキングセンターは、ウォーキングコースを利用される方の休息の場所や、ミーティングや研修の場所として使っていただくため設置しております。一方、ウォーキングコース等施設管理委託料については、清掃や、表示板などコースの管理・点検をする形で業務を分けて委託をしています。ウォーキングコースの利用者については、ウオーキング目的でウォーキングセンターに申し入れている方が平成30年度378人です。施設全体としては3,500人の方が利用されています。
○
藤原繁樹委員 使用人数としては非常に少ないのかなと感じたのですが、もしこれを続けるのであれば、もう少しＰＲが必要かと思います。平荘湖でしたら、無料で、平日も、土日もすごい人が歩いています。果たして今後、ウォーキングセンターが本当に必要なのかどうかを含めて検討していただけたらと思います。
○
渡辺征爾委員長 質疑を終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。再開は13時45分でお願いいたします。
（休憩 12時41分）
（再開 13時45分）
○
渡辺征爾委員長 再開します。５款、労働費についての質疑を行います。冊子番号３の137から140ページ、冊子番号４の164ページをごらんください。ご質問をお受けします。
○
玉川英樹委員 冊子番号４の164ページ、雇用促進・就職支援事業におけるジョブフェア開催委託料、インターンシップマッチング事業委託料について、数値的な効果は一応記載されていますが、どういう効果があったのか、お願いします。
○東産業振興課副課長 ジョブフェアにつきましては、平成30年度において３回の事業を実施しておりまして、まず、７月31日に新規学卒者向けのジョブフェアを実施しまして、38人の方に参加をいただきました。11月７日に高校生を中心としたジョブフェアを開催し70名の参加、２月に概ね45歳未満の対象者に対してのジョブフェアを実施しまして、61名の参加をいただきました。また、それぞれ９名、28名、14名の内定の報告を受けています。次に、インターンシップマッチング事業につきましては、平成30年６月に実施しまして、大学生88名が参加し合同企業説明会を開催しております。それにあわせて、就活生の保護者向けに、親のための就活セミナーを実施し40名の参加をいただきました。このような状況で、就職に生かしていただいているものと考えております。
○
玉川英樹委員 それなりの数字が出ていいのですが、ジョブフェア、インターンシップマッチング事業は、加古川市在住の方が対象となるのですか。どこまでの範囲でどのような形で呼んでいるのですか。
○東産業振興課副課長 条件につきましては、ジョブフェアはハローワーク加古川管内２市２町の事業所、インターンシップは市内でインターンシップの受入が可能な事業所となっています。参加者に居住地等の限定はありません。
○
玉川英樹委員 市内近隣ということですが、例えばジョブフェアに関しては、もう少し範囲を広げるという考えはないのですか。２市２町ということは、加古川市、高砂市、稲美と播磨ということですけど、例えば、隣の姫路市や明石市、神戸の一部という考えはどうでしょうか。
○東産業振興課副課長 今のところ２市２町対象で事業を行っていくということで考えております。
○
玉川英樹委員 もう１点、同じページで、中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金について執行残がありますが、その考察についてお願いします。
○東産業振興課副課長 当初予算では80件の申請を見込んで積算しておりましたが、結果として36件の交付決定ということで、若干の執行残が出ています。これについての分析は、平成30年度は対象が中小企業というところで、社会福祉法人等は入れていなかったのですが、平成31年度については、社会福祉法人も対象に入れることや、人数要件で、前年は細かく規定して業種ごとに規模などを決めていたのですが、基準を一律に資本金が３億円以下で従業員数が300人以下ということで、範囲を広げようという対応をさせていただいています。
○
玉川英樹委員 企業の幅を広げるとか、上限を広げるというのはいいのですが、その周知方法に関して、前にお聞きした限りでは、高校などへの働きかけが少なかったように思います。そのときには高校３年生が受けることができませんが、将来、例えば大学卒業するときや、また奨学金を借りる際に、そういう事業があるのだったらもう少し思い切って行こうかとかあると思いますが、その辺の周知についてはどうでしょうか。
○東産業振興課副課長 一応、学生向けにチラシを配布したり、日本学生支援機構のホームページに記事の掲載をお願いしたりという対応はしていました。平成30年度、申し込み状況が芳しくないということもありましたので、新聞記事に載せたところ一気に申し込みがふえたというようなこともあります。それを踏まえて今年度からは効果のあった新聞記事、新聞広告への掲載等も予算化する中で、周知を図っていきたいと思っています。
○
渡辺征爾委員長 質疑を終結いたします。次に、６款、農林水産業費について質疑を行います。冊子番号３の139ページから148ページ、冊子番号４の165ページから179ページまでをごらんください。
○神吉耕藏委員 冊子番号４の167ページ、有害鳥獣等対策事業の捕獲業務委託料388万9,000円です。ことしは去年の決算340万円から１割ほどふえたわけですが、実際、一向にイノシシやアライグマなどが減らないという認識を持っております。このままでいったら大変なことになるのではないかということを思っております。そういうことで、決算額がふえたわけですが、これにより作物の被害が減ったとか、捕獲数が物すごくふえたとか、その辺の効果について説明をお願いします。
○松尾農林水産課副課長 まず、捕獲頭数の推移について、イノシシは、平成30年度、232頭捕獲されており、平成29年度に比べると43頭の増となっています。また、アライグマは、30年度、370頭捕獲されており、29年度に比べて61頭の増となっています。一方、ヌートリアは、30年度、175頭捕獲されており、29年度に比べると42頭の減となっております。有害鳥獣の捕獲個体数はふえているということですが、やはり、志方町や神吉町でも農作物の被害が出る、出ないにかかわらず、地域でイノシシの頭数を見ているということです。ですので、実態としても増加していっているという認識でおります。その上で、今年度の取り組みとして、地域で知識の普及啓発に向けた学習会、単なる学習会というよりも住民の方により広く周知するような形の学習会を進めていくということが、まず一つあります。農作物の被害面積と金額については、これは市内全体の有害鳥獣全体の被害面積となりますが、30年度は14.85ヘクタールで、29年度の9.51ヘクタールより、約５ヘクタールふえています。被害金額に換算にしますと、30年度は2,111万7,000円、29年度は1,843万2,000円ですので、被害面積、金額ともに増加しているという状況にあります。先ほどのように、主にイノシシの増加が目立つので、その辺の取り組みを進めていきたいと考えております。
○神吉耕藏委員 実際、捕獲数はふえているけれども、数は減っていない、反対にますますふえているということですね。それと、実際問題として、猟友会では70歳くらいの会長が一番若いというくらい、若い人が入ってこないわけです。猟の免許は持っているけど、猟友会には入っていない人がいるわけです。その理由を聞いたら、免許証を取るのに２万円、猟友会のメンバーになるのに毎年２万円のお金が要るから入らないということで聞いています。個体数を減らそうと思ったら、猟友会に若い人を入れていかなければ、なかなか減らないのではないかと考えます。そこで、猟友会の年会費として２万円要るのなら、半分ぐらい負担したらいいのではないかと思います。そのために、今の予算額をもっとふやさないといけないくらい本当に差し迫っています。それと、設置は猟友会任せになったのですが、本年度、ＪＡ兵庫南からおりをもらいましたね。また、昨年度、少年自然の家に、畳６畳分ぐらいのパソコンで出入り口を操作できるおりを設置していますが、ことしはそのおりが引き揚げられてしまっています。県のものだと聞いていますが、そのまま設置しなかったのはどういう理由なのですか。
○松尾農林水産課副課長 イノシシのおりについては、昨年、県の森林動物研究センターから、試験的に効果を見るために、東神吉に設置しました。監視カメラやスマホで画面を見ながらボタンを押して、おりを閉めるということで、一気にまとめて６頭とれましたので、効果があると認識しております。その試験も踏まえての状況ですが、東神吉に設置したおりについては試験の効果測定のための貸し出しで、県が別のところに使うということで一旦引き揚げられています。では、それにかわって、市が今後どう整備していくのかというところですが、今の段階で申し上げられるのが、そのおりはワンセットで約200万円かかり、仮に、ワンシーズン中に10頭捕獲できれば、１頭当たり20万円の経費です。それが、１頭ずつ捕獲するおりが１個約10万円ならば、費用対効果としてどちらがいいのかというところで、まだ、加古川市内では、１頭ずつ捕獲するおりのほうが、ピンポイントにけもの道に置けて需要が高いという状況です。一方、まだ調査研究中ではありますが、大きいおりについても、クラウドで画面、スマホは見えるけど、手動でボタンを押さなくても、センサーで何頭以上入ったら勝手に扉が落ちるというように、今、技術開発途中ということも聞いています。加古川市の今の段階だと、畳６畳分の大きさですと、山の中に置く場所も限られてくるということもありまして、現在のところ、１頭ずつ捕獲するおりを優先して整備し、それに加え、今、イノシシの柵の整備を進めております。今、そちらの方向になっております。
○神吉耕藏委員 今、わなを仕掛けても、１回イノシシが捕まったら、後は使い物にならないということを聞いております。わなを一つつくるのに3,000円ほどかかるらしいですが、相当な数のわなをけものの通り道に仕掛けないとだめですし、お金はかかるしということを聞いています。本当にイノシシ自体の個体数を減らそうと思ったら、やはりもっと若い猟友会のメンバーを募り、そして、いろいろな装置などで、もっとお金をかけないといけないと思います。ぜひ、そうなることを期待しております。
○柘植厚人委員 関連です。他の自治体では、イノシシとか鹿の肉を地域の特産品にしようということで、努力して、猟友会の人たちのモチベーションを上げようとしているみたいです。加古川市では、そういう取り組みはされているのでしょうか。
○松尾農林水産課副課長 一般的にジビエと言われるものですが、そういったものを、今、活用してという話は全国的にもございます。今、調査研究している段階になりますが、仮に加古川でそれをしようとしたときには、明らかにかなりの赤字になってしまう見込みです。やはりそれを処理するための小さな食肉処理施設に何千万円というお金がかかってきますし、それを解体作業する人件費もかかってきます。一方、それを調理して提供する飲食店も、やはりもう少し山中にあったり、人口的に都市部にあってこそ需要があると思うのですが、継続して維持できるようなシステムでとなると、加古川のこのあたりでは商売としては難しいと思います。まだ、県などの規模が主体的にＰＲして、そういう取り組みを先進的に進めていくという段階であると思います。
○柘植厚人委員 研究はしているけれども難しそうだということが現状でしょうか。それから、食肉処理に関しては、加古川は得意分野だと思うのですが。そういう今ある肉牛の食肉処理とは全然違うから、得意分野を生かせない状況なのですか。
○松尾農林水産課副課長 加古川には食肉センターがありますが、これは牛をターゲットにした解体ラインですので、何メートルか上につり上げてさばくといったものになります。やはり個体のサイズが全く違いますので、食肉処理場の設備としても全く違うものになります。解体の作業としては割って皮を剥いでと同じになるのですが、全く別のものということになります。
○稲次誠委員 冊子番号４の167ページ、見土呂フルーツパーク管理運営事業の指定管理料4,146万円について、予算が4,362万円で約200万円の執行残が出ていますが、この内容についてお尋ねします。それと、このフルーツパークの活性化に向けて、指定管理者と検討会によって検討をされていますが、具体的な方策についてお尋ねします。もう一つが、冊子番号４の173ページ、加古川食肉センター管理運営負担事業1億7,827万円についてです。予算額が１億8,802万9,000円で約900万円の減額決算となっている理由と、食肉センターにおいては、平成29年に姫路市でリニューアルオープンした最新の食肉センターと事業が競合していると考えますが、今後の見通しをどのように考えられているかお伺いします。
○松尾農林水産課副課長 まず、みとろフルーツパークにつきましては、平成29年度の公開事業評価の後、庁内で抜本的な見直しという中で、観光面も踏まえた見直しを行っています。以前に何回か、地元の地域の方も含めて活性化について意見交換を行いました。その後、市でたたき台を考えていくということで、今、考えている段階です。きょう時点で具体的なところのお示しはできないんですが、フルーツパークの中にある熱帯植物を育てている温室に使っている冷暖房施設が、2020年にフロンガスが製造中止になることもありますので、期限を区切った形で再整備の方向を考えていかなければいけないという認識を持って協議を進めているところです。フルーツパークの執行残については、光熱水費の不用額による返還金がふえたことによって、減額になっています。次に、加古川食肉センターの運営負担金の不用額約980万円については、昨年度、通常の施設の運営負担のほかに、受水槽と競り機の更新をしており、プロポーザルになりますが、競り機の入札で予定価格よりも安くなったものが、執行残となっております。また、姫路の食肉センターが開設したことの影響と今後の方向性というところですが、姫路の食肉センターが開設してから、県内の神戸、西宮の大きいところでも、特に西宮は姫路のほうに牛が流れていますから、大幅に減少している中で、加古川もその影響を受けており、やはり加古川の処理頭数は大きい意味では減少しています。ただ、加古川の食肉センターにつきましては、一昨年度は影響があったのですが、30年度の処理頭数は7,733頭で、29年度の7,576頭から微増しています。ですので、姫路の影響というのは、一旦、29年度に減りましたので、そこである程度影響は一巡しているのかなと認識しております。今後、昨年度処理した頭数をいかにして維持していくかというところが課題となっておりますが、全国的に牛の頭数自体が急激にはふえませんし、少しずつふやしていかなければいけないというようなところですので、加古川の食肉センターについても、現状維持を目指して頑張っていくという見通しとなっております。
○稲次誠委員 みとろフルーツパークの今後の方向性については、いつごろまでに決めていこうとされているのですか。あと、食肉センターにつきましては、最初の年である29年度は姫路の影響を受けたけれども、30年度は盛り返しているということですが、そのあたりについては、因果関係を把握されての結果なのですか、たまたま流通上そうなったということなのですか。今後、周辺で、何か新たなことを取り組んだときに、加古川としても対応を図っていけるようなことを考えられているのですか。お尋ねします。
○松尾農林水産課副課長 食肉センターについては、食肉衛生法が変わりまして、衛生管理のＨＡＣＣＰが義務づけられるということです。まずは、ほかの施設よりも先に、衛生管理をし、できるだけ衛生的な施設でということで、ことしの３月に兵庫県の要綱に基づいたＨＡＣＣＰ基準の開始届を届け出まして、衛生的な体制で処理をしているということです。ほかの食肉センターも追いついてくるとは思いますが、ほかの施設との差別化という意味でも、衛生的な施設となるような形を考えております。処理頭数につきましては、平成29年度に１回減りまして、昨年度は微増しています。昨年から、現状の課題を共有する場として、食肉センターに関係する荷受けの方々や業務運営されている方々との連絡会を毎月行っていまして、牛が集まってくるには、競りの値段が上がれば一番いいわけですが、そのために買参人をいかにして多く呼んでくるかとか、農家が出品する魅力的なものはどういうものかとか、そういった形で情報交換をして、ほかの食肉センターにはない付加価値がないかということで、今、協議しているところです。なかなか、ほかのセンター同様で、極端にここだけというのは見つかってはいませんが、そういった形で意見交換の場を持って進めているところです。あと、みとろフルーツパークについては、農林水産課としては、来年度の当初予算で再生に向けた何らかの予算を計上したいと考えているところです。
○
玉川英樹委員 流通量などもあると思いますが、実際に加古川市民が流通した肉をどれぐらい食べられているのですか。どれくらい加古川市で販売できているのですか。
○松尾農林水産課副課長 今のところ市民が消費されている肉の量を把握するすべがないという状況です。少し性質は違うかもしれませんが、ほかの自治体の方と話している中で、例えば加古川の志方町には肉の小売店の数が多いと聞きます。普通のスーパーではなかなか売ってないロースやミスジなどの特殊な部位やホルモンについても、志方のほうに行けばお店に置いています。やはりほかの地域にはない新鮮なものがあるということは、加古川に食肉センターがあるメリットであると思います。消費量の把握はしていませんが、希少な部位や新鮮なホルモンなどが身近で買える環境という意味では、市民にもいい環境になっているのではないかと考えています。
○
玉川英樹委員 市民の食べる肉の量は必要だと思いますが、違う質問をします。冊子番号４の167ページ、農業振興事業の作付転換奨励補助金についてです。170ページに八幡営農組合に122万2,900円とあります。小麦に転換するということで聞いていますが、この内容、効果についてお尋ねします。また、今、デュラム小麦がどうなっているのかというのをお尋ねします。
○松尾農林水産課副課長 作付転換奨励補助金については、昨年度までは水稲生産調整奨励補助金という名称でしたが、これはいわゆる転作で、米以外の作物の作付の奨励ということになります。こちらについては、水稲以外の作物をつくったときに、10アール500円という補助金の基本はあるんですが、それ以外に麦と大豆をつくられた場合には、別で1,000円の加算をしています。昨年度、セトデュール加算を設定しまして、別途3,000円の加算をしています。通常の小麦よりも防除の回数を１回ふやさなければいけないということなどの費用もありますので、その辺も含めて、多少のインセンティブということで3,000円の加算を設定しております。八幡営農組合につきましては、主にセトデュールの主産地ということで、実際に奨励補助金の効果もあると考えていますが、平成30年度は加古川市内のセトデュールの作付面積は36.9ヘクタールで、29年度の27.9ヘクタールから約９ヘクタール作付が伸びています。神戸新聞でもセトデュールの新しいレシピの記事が載っていたかと思いますが、今回、このセトデュール加算も新しく設定しまして、実際、作付面積も伸びている状況ですから、農林水産課としても市の新たな農作物の特産品として育てたいという状況です。
○
玉川英樹委員 今後、もっとふやしていこうということで解釈してよろしいですか。
○松尾農林水産課副課長 基本的にはできるだけ面積をふやして、市場に供給するパスタの量をふやしていきたいということがあります。ただ、一方で、奨励補助金をつくって、各地域に説明に行った中で、やはり普通の小麦からこちらにつくりかえるとき、農家にも少しリスクがあったり、収穫時期が普通の小麦よりも少し遅いので、収穫時期と次の水稲を植える時期が近いことなど、いろいろ状況は聞き取っております。今後については、やっていただける集落にも限りがありますので、このペースでは少し難しいかもしれませんが、やはり継続していくことによって作付面積はふやしていきたいと考えております。
○
桃井祥子委員 冊子４の173ページ、放棄田等利活用モデル事業補助金の約140万円について、これは平成30年度に終了したと思いますが、今後、支援というのは何か考えているのでしょうか。
○松尾農林水産課副課長 この事業につきましては、平成30年度で一旦終了となります。この補助金の本来の目的としては、綿の作付などで綿人をふやして、加古川市に移住してもらおうということでした。昨年度、事業としては終わりましたが、事業の振り返りとしては、移住までつなげることを目的にしてしまったのは、やはりハードルが高かったということです。ただ、平成29年度に４名だった綿人が、昨年度は７名とふえていますので、引き続き志方東地区においても綿の作付が行われているということで、交流人口と言っていいかはわかりませんが、地域とのつながりはできているということです。今年度で一旦補助が終わりましたが、活動は継続されていますので、取り組みの中で何か次のステップでこうやりたいという話があれば、当然、農林水産課としても検討していくことは考えております。今の段階で具体的な話があったということはないですが、そういう状況になります。
○
立花俊治委員 冊子３、146ページ、老朽ため池等整備事業についてです。加古川市の歴史を見ましたら、相当古いんですが、1945年10月10日に稲美町の池が決壊して、喜瀬川が大氾濫したという記事が載っていました。昨年７月の台風で、全国的にため池が決壊するというリスクがあり、農林省が調査をして、加古川近辺のため池の登録をし直したと聞いています。参考までに、再登録の前と後のため池の数について教えてください。
○松本農林水産課長 このたび、県のため池の保全条例が改正されまして、ため池の定義が今までと若干変わっています。ただ、今、選定の途中ですので、ため池数としては変わりありません。加古川市内のため池数は320池です。そのうち農業用に使われている、農林水産課で調査の対象としておりますのが、昨年度は254池ありましたが、今年度は265池になっています。これについては、農業の受益地が0.5ヘクタール以上という規定がありましたが、ことし改正が行われまして、受益地に関係なく下流に民家、公共施設がある場合も調査の範囲内にするということで、11池がプラスされました。
○
立花俊治委員 冊子３の146ページのほ場整備事業について、加古川市内のほとんどで農業構造改善事業が終わっていると思っていたのですが、今も八幡町の雁戸井地区でされているのですか。あと、今後の加古川市の構造改善事業の予定地を教えてください。
○北田農林水産課技術担当副課長 圃場整備事業については、県営でしている八幡の雁戸井地区で現在進行中です。圃場整備の計画については、あくまでも地権者の合意形成があって初めて事業が進んでいくという関係で、今のところ、計画の声は聞いていません。
○柘植厚人委員 冊子番号４の167ページのかこがわ食材学習支援事業委託料と、同じく171ページの加古川市地元産米飯給食推進事業負担金について、現在の取り組みと、これらは有機野菜や低農薬のお米といった、地元で安心・安全をテーマに取り組まれているのかについて教えてください。
○松尾農林水産課副課長 かこがわ食材学習支援事業の委託料につきましては、昨年度は市内の小学校11校で実施しました。これは、小学校の５年生の学習指導要領の中で、地元の食材を使った調理実習といった学習のメニューがあるということで、主に、５年生のクラスで取り組みをされています。主に、加古川産の野菜とか米を使った調理実習の前に、農家の方が学校で子どもたちに生産の状況などを事前授業して、その後、実際に食材を使って調理実習をして食べるといったものです。有機野菜といったとこまでの食材の指定はありません。もう一つの加古川市地元産米飯給食推進事業負担金については、小学校の米飯給食の中で、地元産の志方健やか米を使っていただくときに、通常のお米との金額の差額を出すことによって、一定の期間、子どもたちに加古川産のお米を食べていただくという事業になります。こちらも有機というところまではいきませんが、志方東でつくられているヘアリーベッチ米、減農薬のものになります。そういった特色のある地元産米を学校給食で出しているということになります。
○柘植厚人委員 この前、長野県上田市の元教育長から、給食を減農薬、有機に変えたら、荒れていた学校が穏やかになって、明らかに成績にも相関関係があるというお話をお伺いしました。コストのこともあり、なかなか給食の大量のものをつくるのは大変だと思いますけど、そちらの方向で研究を続けていただけるとありがたいです。
○
渡辺征爾委員長 質疑を終結いたします。続きまして、７款、商工費について質疑を行います。冊子番号３の147ページから152ページまで、冊子番号４の179ページから183ページをごらんください。ご質問等をお受けします。
○
立花俊治委員 冊子３の150ページ、冊子４の180ページの企業立地促進奨励金交付事業について、インターネットで見ると、資本金126億円、東証一部上場とか書いてあるような優良企業に約1,900万円を交付していますが、どういう理由なのか教えてください。
○東産業振興課副課長 この事業につきましては、工業系の用途地域に、新たに工場等を建設、移設した企業に対して、その償却資産に係る固定資産税額の２分の１の相当額を奨励金として交付する事業になっています。ですので、市の工業用途地域に対して設備投資をしてくれたということから、この事業を実施しています。
○
立花俊治委員 これは誘致企業に対してはこうするという産業政策があるということで、解釈してよろしいですか。
○東産業振興課副課長 そのとおりです。工業系用途地域に優良な企業に進出していただくことは、望ましいことと捉えております。
○
桃井祥子委員 冊子４の179ページ、ふるさと納税推進事業について、１億4,700万円の寄附があって、返礼品に約5,100万円が計上されております。税の控除後の実収入を教えてください。また、返礼品が３割相当になって以降、今後の見込みをどのように考えているかお伺いします。
○東産業振興課副課長 平成30年度につきましては、１億4,700万円の寄附がありました。それに対して、事業費全体で6,500万円ほどかかっております。そこから税金の控除について確認しますと、平成30年度としては３億3,000万円の控除があると聞いております。ここでいくと大きなマイナスにはなるのですが、後に、税控除の70％相当額が地方交付税として交付されて戻ってくるということですので、それが大体２億4,800万円になります。ですので、トータルで収支がマイナス75万円ほどになると見込んでおります。前年度は大きくプラスになっていたのですが、やはり制度改正の影響があったということです。次に、今後の見通しにつきましては、国のほうで全国的に統一ルールでやるということになって、それが、この６月１日から徹底されましたので、今後は公平なルールの中でやっていけるのかなというところです。昨年度よりは寄附が回復する見込みで、今、動いております。昨年度比で60％増の見込みです。
○
桃井祥子委員 プロの写真家によるきれいなパンフレットをつくられていますが、この効果をどのように求めたいと思っておられますか。
○東産業振興課副課長 写真につきましては、以前から課題の一つということで、何とか実現できたところです。効果については、平成30年度、寄附が１億4,000万円でしたが、年度の前半の状況でいきますと、とても１億円に届かないような状況でした。ですが、年度途中から、写真を撮るという事業で撮れた写真の活用を図ってきましたので、そういったことも含めて少しずつ効果が出たものかなと思っています。結果として、平成29年度２億円に対して１億4,700万円と何とか回復できたのかなと思っております。今後も写真については、寄附サイトやパンフレット等へ有効に活用を図っていく予定です。
○稲次誠委員 冊子番号２の125ページの事業成果に、返礼品のうち６割が畜産品となっていますが、加古川の畜産業界への経済効果というのは何か表に見えて出てきたのかということと、あと、寄附の目的として、子育て支援だったり、これに使ってくださいとか、市に任せますといった目的がありますよね。その部分で、さらにこの業界を盛り上げていくようなそういう特色のある項目、例えば牛を育てるとか、そういう特化した項目を設けるというような考えについてお伺いします。
○東産業振興課副課長 ご指摘のように、６割が畜産品ということで、加古川市の一つの特色になっています。お肉を提供する業者へのアンケートによると、売り上げ増につながった、ふるさと納税を始めてから人を雇用できたというようなお話も聞いております。その部分については、経済効果が確かにあったと思っています。あと、寄附の特化した項目については、加古川市全体で、この寄附金をどの事業に生かしていくかというところですので、なかなか産業経済部だけの判断では決められない部分も出てきます。その辺、庁内で協議をしながら進めているところですが、今のところはこれといったところはございません。
○
玉川英樹委員 冊子番号４の180ページのクラウドファンディング活用促進事業について、効果と実績についてお答えください。冊子２の129ページに件数は載っていますが、内容もお願いします。また、182ページの観光まちづくり推進事業の観光まちづくりアドバイザリー事業、ご当地グルメ開発委託料の事業実績について、市としての考察をお願いいたします。
○東産業振興課副課長 クラウドファンディング活用促進事業については、昨年度は、２件の事業者から申請をいただきまして、17万5,000円の補助金を交付しております。その事業の内容は一つはタイル関係の事業者です。本市にゆかりのある竜山石を使った研究を加古川東高校がしておりまして、その研究を生かしたタイルをつくるという企業に対して、ファンドを募集しまして実施されたというのが１点。それからもう１点は、ジビエ総菜ファンドという形で、加古川市のイノシシなどの肉を有効活用しようというところで、これは民間の活動で、自分たちのノウハウで流通に生かせるというような事業者に対して、その事業者がクラウドファンディングを組成されることに対しての補助を行いました。
○西森観光振興課副課長 観光まちづくりアドバイザリー事業については、観光まちづくり戦略の策定にかかわっていただいた佐藤真一氏に、引き続きアドバイザーとして毎月１回、年８回、１泊２日でお越しいただいて、協会の法人化や、自主財源の確保、観光人材の育成や、ブランディング等についてアドバイスをいただきました。ご当地グルメ開発委託料については、ご当地グルメの加古川おくるみおやつを提供されている店舗に確認しますと、コンスタントに１日20個から30個が売れるという店舗もあると聞いております。主食グルメ等の相乗効果も含めて加古川市の知名度を高めるために、一定の効果は得ることができたと考えております。
○
玉川英樹委員 観光については、これまで観光入り込み客数など数値的なものと、観光戦略も含めてやってこられていると思います。ご当地グルメの開発を含めて、その辺の効果についてどのように捉えていますか。
○西森観光振興課副課長 観光入り込み客数ですが、平成31年度が観光戦略の計画の最終年度ということで、先日、今年度のＫＰＩ等の調査が終わったところになります。現段階、平成31年度になりますが、計画等から見ますと、前回の５年前に実施したときと比べまして、加古川に行きたい、行ってみたいと言われた方のパーセンテージを見ますと、若干ですが上昇が見受けられます。また、加古川市を知らない方が減少している、食事を含む日帰り旅行等のパーセンテージも上昇しているというような、一定の効果が出ていると考えております。次に、おくるみおやつについては、誕生してから半年程度なので、まだ効果が見えるところまでは至っていないかと思いますが、神戸新聞に取り上げられたり、イベント等での周知も進めているところですので、今から効果が見えてくるのではないかと考えています。
○
玉川英樹委員 クラウドファンディングについて、予算が300万円で、実績が17万5,000円で２件ということです。２件というのもあれですし、事業内容として、竜山石を使ったタイルをつくるとか、ジビエ料理を目指したという、何かすごくいいことなので、もっと大々的に応援するということについてはどのようにお考えですか。
○東産業振興課副課長 この事業につきましては、平成28年度に始まったときは、企画部所管で１市２町の範囲で実施されていた事業です。平成29年度に産業振興課で引き継いだ時点で、クラウドファンディングの組成を支援していただく金融機関等によるヒアリングを行いましたが、その結果、前年度にある程度のファンドが組成されてしまって、玉が出尽くした状況で、余り多くの数が出てこない状況になっていたということです。それで29年度は委託事業という形で始めまして、３件のファンド組成がありました。ＰＲはしているのですが、企業が我も我もと手を挙げるような事業ではないと認識しております。そこで、平成30年度については、やり方をひと工夫し、今まで委託事業で行っていたものを補助事業とし、２分の１の範囲で補助するという形に変え、予算的には圧縮されたんですが、範囲を広げて行っています。クラウドファンディングは民間企業の資金調達に資する事業でもありますので、公費だけというのではなく、相応の受益者負担も求めるべきという考え方から補助するという形に変えました。また、クラウドファンディングには、投資型のクラウドファンディング、交流型クラウドファンディングなど、いろいろな種類がありますが、平成30年度には、交流型も含めて広く募集しました。結果として２件であったということです。この事業は、当初は資金調達としてこういう方法があるという周知をする目的で始めていますけれども、３年間実施して、一定の周知効果は得られて、民間企業が独自でされる事業もふえていますから、この事業につきましては平成30年度で区切りをつけたいと思っております。
○
渡辺征爾委員長 質疑を終結いたします。続きまして、11款、災害復旧費のうち関係部分についての質疑を行います。冊子番号３の209、210ページをごらんください。ご質問をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 質疑を終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 14時53分）
（再開 14時55分）
○
渡辺征爾委員長 再開いたします。歳入、13款、14款から17款及び20款のうち、それぞれ本委員会所管部分について一括して質疑を行います。冊子番号３の９ページから54ページ、冊子番号４の７ページから61ページまでの該当のページをごらんください。ご質問をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 質疑を終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。15時15分に再開いたします。
（休憩 14時56分）
（再開 15時13分）
○
渡辺征爾委員長 再開いたします。建設部、都市計画部の関係部分の質疑に入ります。歳出、２款、総務費、１項、総務管理費、目６、財産管理費のうち、本委員会所管部分について質疑を行います。冊子番号３の69、70ページ、冊子番号４の76ページをごらんください。ご質問をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 質疑を終結いたします。続きまして、８款、土木費、１項、土木管理費について質疑を行います。冊子番号３の151ページ、152ページ、冊子番号４の183ページをごらんください。ご質問をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 質疑を終結いたします。続きまして、２項、道路橋梁費について質疑を行います。冊子番号３の151から158ページまで、冊子番号４の184から194ページまでをごらんください。ご質問をお受けいたします。
○
玉川英樹委員 冊子番号４の186ページ、駅前広場等維持管理事業のＪＲ厄神駅の管理についてですが、通常の管理はあるのですが、例えば、台風で屋根が飛ばされたり塀が飛んだりというようなときは、どのような対応をされているのでしょうか。
○長谷川土木総務課副課長 昨年の台風時期に、厄神駅の自由通路の雨漏りが発生いたしましたので、その修繕のほうを行っております。
○
玉川英樹委員 その決算について、修理で幾らかかったというのは、この中に入っているということですか。
○長谷川土木総務課副課長 冊子番号３の154ページから155ページにかけて、駅前広場等維持管理事業の需用費の修繕料に、明細は出ておりませんが、決算として入っております。修繕の額は、ＪＲ厄神駅自由通路の雨漏り修繕で190万100円、厄神駅自由通路の天井張りかえで29万7,000円となっております。
○
玉川英樹委員 厄神駅の自由通路、また駅周辺の維持管理がある程度なされているということでよろしいですか。
○長谷川土木総務課副課長 厄神駅自由通路を含め広場等のほうも管理を行っておりますが、管理はできていると考えております。
○柘植厚人委員 冊子番号４の187ページに、賃借料でＬＥＤ防犯灯賃借料と、ＬＥＤ道路照明灯があります。どちらも防犯に役立つという意味では同じような気がしますが、どのような形状の違いがあるのかお尋ねします。また、市内にどれぐらいあるのか教えてください。
○長谷川土木総務課副課長 まず、ＬＥＤの防犯灯については、平成28年１月１日から10年間のメンテナンス付リース契約となっております。それまでＬＥＤ化されていなかったものを全てＬＥＤ化いたしまして、10年間のリース契約を行っております。契約灯数は7,790灯の契約となっております。
○塩見道路保全課副課長 道路照明灯につきましては、平成27年から10年間のリース方式によって、市内の一部の照明灯を除いた1,019灯をＬＥＤに交換して、年間リース料を支払っております。防犯灯は防犯のために、道路照明灯は交差点とか横断歩道に、交通安全のために設置しているものです。
○柘植厚人委員 地面に埋められているとか、上のほうについているとか、つける位置の違いはあるのですか。それとも、全く型や形状の違う別の商品なのでしょうか。
○塩見道路保全課副課長 防犯灯につきましては、そのほとんどが電柱についていて割と規模が小さなものです。道路照明灯は、電柱に共架しているものもありますけれども、ほとんどが独立柱といいまして、大きな柱につくったものがほとんどとなっております。大きさが違います。
○
桃井祥子委員 冊子４の184ページ、自転車対策事業の無料駐輪場管理委託料で、約770万円、支出先が
シルバー人材センターと記載されています。無料駐輪場については、結構いっぱいのところがあります。冊子２の133ページにある市内無料駐輪場の利用率67.4％はあくまでも平均で、100％を超えているところもあります。それで地域からの大変多くの苦情があります。その状況は、自転車が駐輪場から道路にはみ出してしまっている、それを溝に落としてしまっている、自転車の上に自転車が乗っけられてしまっている、という状況です。それで、どうしても放っておけないということで、近所の方が整理してくださっていて、何とかならないのかという相談が再々あります。また、夕方の４時ごろに通学の子どもたちが帰ってきたときに、自分の自転車が出せなくて大変困っているという状況です。この状況に対しての認識はどのようにお持ちでしょうか。
○長谷川土木総務課副課長 恐らく宝殿駅のことだと思うのですが、利用率67.4％というのは、無料駐輪場全体の平均でございまして、100％を超えているところも複数ございます。この管理委託といたしまして、週２回、全ての無料駐輪場の巡回を行っていただきまして、駐輪場の清掃とかも兼ねて、おおむね１カ月以上の長期駐輪している自転車等は、撤去等も行っておるところです。また、朝の時間には、整理員も配置しまして、できるだけ多くの方に駐輪いただけるような整備を行っています。満車の場合は、近くのあいている市の無料駐輪場の案内等も行っています。苦情が大変多いところもありますが、市としましては、引き続き駐輪場の整備と市民の皆様への啓発も含めまして、駐輪場の適正管理に努めていきたいと考えております。
○
桃井祥子委員 長く置いている自転車は撤去しているとのことですが、そればかりでなく、毎日使っている自転車もです。きちんととめても、乗っている方のマナーでもありますが、いっぱい自転車を置かれ、次に来た人が横へのけて、それで自転車の上に自転車を乗せていっている状況です。そういう駐輪場は、宝殿だけではなくてほかにもあります。それを近所の人が整理しているというのが気になります。朝７時から９時半ぐらいにパトロールの方が行ったときの、道路に出ている自転車等の整理や管理について、行く時間を変えるのは無理なのでしょうか。夕方にも困っている方を助けてあげてほしいと思うのですが、どうでしょうか。
○瀧石土木総務課長 現在は、午前中の通勤、通学の朝の時間帯に特化して集中してやっています。それでもいっぱいになっている状況というのはこちらも把握しております。啓発等も行っていますが、なかなか改善されない状況というのも認識しています。時間帯の検討につきましては、予算的に限られた中になりますけれども、めり張りをつけた形でできないか、今後、検討していきたいと思います。
○
桃井祥子委員 大変利用率が高くて、今、申し上げた状況の駐輪場が何カ所かあると思うのですが、担当課で把握されているのですか。
○長谷川土木総務課副課長 定期的に利用率をとっておりますので、利用率は把握しております。
○
桃井祥子委員 場所です。23カ所あるところで非常に困っている駐輪場の場所の把握の件です。
○長谷川土木総務課副課長 100％超えで収容スペース以上のところにつきましては、もちろん全部の分を把握しております。
○稲次誠委員 冊子番号４の191ページの交通安全施設維持整備事業のうち、通学路整備工事費として、予算では1,800万円が計上されていましたが、要改善箇所が何カ所あって、平成30年度は何カ所できたのですか。それと、ことしも新たに危険箇所の点検があるわけですが、またさらに要改善箇所が新たに出てきているのか、お尋ねします。
○塩見道路保全課副課長 交通安全施設維持整備事業における改善箇所としまして、主なものは道路の路面標示・区画線の引き直しが７件、ガードレール・転落防止柵の補修や新設を16件、暗い交差点を明るくするための道路照明灯の設置については、要望がありましたので１件設置しております。それから、市道の交通量が多くて歩道が大きめの信号交差点で、平成30年度は２つの交差点で交差点の名称がわかるように標識を設置しています。また、平成30年度に限りましては、平成29年以前に死亡事故が起こりました尾上町の市道池田海岸線の安全対策として、加古川警察が新たに横断歩道を設置したことに伴う、歩道の切り下げ、道路照明灯の設置を行っております。予算につきましては要望に応じて実施しておりますので、何件が目標ということにはしておりませんが、点検や要望で危険な箇所を優先的に、対策を進めているところです。今後につきましても通学路の合同点検はもとより、保育園等で移動するところも強化して点検を行っておりますので、園児と児童の通る箇所については、優先的に対策していきたいと考えております。
○
桃井祥子委員 冊子４の186ページ、橋梁長寿命化修繕事業の橋梁長寿命化調査委託料です。冊子２の137ページに、進捗率が73％と書いてありますが、今後の計画と見通しを教えてください。
○塩見道路保全課副課長 橋梁長寿命化修繕事業ですが、平成26年７月に道路法の施行規則が改正されまして、５年に１度は直接目視により点検することが義務づけられております。平成26年度から30年度末の５年間で市が管理する２メートル以上の橋梁869橋全ての点検が完了しました。その中で早期修繕等が必要な橋梁は38橋あり、平成29年度、30年度までの工事で18橋の補修が完了しております。冊子２の事業成果の73％につきましては、補修橋梁数をベースにしております。５年間の一巡目が終わったわけですが、今年度も新たに定期点検を継続して行いますので、その結果、緊急度の高い橋梁から随時、設計委託と補修工事を継続していくことを考えております。
○
渡辺征爾委員長 質疑を終結いたします。次に、３項、河川費について質疑を行います。冊子番号３の157、158ページまで、冊子番号４の195ページをごらんください。ご質問をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 質疑を終結いたします。次に、４項、港湾費について質疑を行います。冊子番号３の157、158ページ、冊子番号４の196ページをごらんください。ご質問をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 質疑を終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 15時34分）
（再開 15時37分）
○
渡辺征爾委員長 再開いたします。８款、土木費、５項、都市計画費について質疑を行います。冊子番号３の159から172ページまで、冊子番号４の197から213ページまでをごらんください。ご質問をお受けします。
○神吉耕藏委員 冊子２の146ページ、147ページですが、街路事業の事業費で決算額が約15億円、繰越額が約３億3,000万円、不用額が約2,700万円となっています。繰越額と不用額の内容を説明願います。
○小林道路建設課副課長 繰越額に関しては、用地買収に伴う土地購入費と、補償費の部分が大きな部分となっています。それらの繰り越しの理由ですが、用地交渉の中で、その進捗のいかんによっては、どうしても年度後半の契約締結になってしまうケースもあります。そこから、再築する移転先の選定をするのに時間を要したことによって、年度内にその除却物の撤去まで完了することが困難になり、繰り越しが生じてしまいました。また、工事費の繰り越しも約5,900万円あるのですが、それについては、用地買収に伴う移転のおくれにより、着手できない工事の部分がありまして、少しおくれてしまい繰り越しが生じたということです。不用額につきましては、主に、土地購入、公有財産購入費や補償費が不用額となっています。それに関しましては、用地交渉を進める中で、対象とする方との任意交渉が、年度内には締結することができず不用となったものです。
○神吉耕藏委員 年度末までにはできなかったということですが、現在は、用地買収も補償も済んでいるという解釈でよろしいですか。
○小林道路建設課副課長 繰り越した分の工事は既に完了しております。そして用地買収に関しましては、移転先の建築が終わってからの除却になりますので、その除却が完了しないところはまだあります。
○神吉耕藏委員 そうすると、まだ移転先が決まらない家は何軒ぐらいあるのですか。
○小林道路建設課副課長 管財契約課で予算執行しているのですが、把握している中では大きいところで言えば、移転先がまだ決まっていないところは２軒あります。
○稲次誠委員 関連です。中津水足線と神吉中津線の完成の時期の見通しをお願いします。
○小林道路建設課副課長 まず、中津水足線の見通しは、事業認可の終期の令和２年度を目標に進めてきたところですが、用地買収のおくれにより、目標どおりの完成が少し難しい状況になってきています。今後、関係機関と協議しながら、期間延伸についての協議をしていかなくてはいけないという状況です。続いて、神吉中津線につきましては、認可の終期の令和６年度を目標に事業を進めているところでして、こちらに関しましては目標どおりに完成したいというところで、今、国交省での河川協議や、残っている用地買収、今後は本格的に工事に入っていきますので、進めていきたいと考えております。
○松本裕之委員 中津水足線の延伸ですが、今のところどの程度を考えられていますか。
○小林道路建設課副課長 認可期間の延伸については、最終年度にしか延期に係る交渉ができませんので、来年度に交渉を行うことになります。今の見通しですと２年から３年は延伸が必要かなという形で考えております。
○松本裕之委員 ということは、令和４年から５年度の完成見込みということですか。
○小林道路建設課副課長 令和４年、５年度末での完成を目指していかなくてはいけないと認識しております。
○松本裕之委員 神吉中津線は令和６年に完成したいということですが、今のところ、これに関して延伸はないということで考えているのですか。
○小林道路建設課副課長 現状、主に行っております協議としましては、新橋がかかりますので、河川管理者である国交省との協議を進めているところです。見通しについては、まだ、順調にいっているとは言い切れない部分もございますので、あくまでも令和６年度の完成を目指しているというところです。
○松本裕之委員 土地の買収のほうは多分大丈夫な気もするのですが、新橋のところで順調にいってないところがあるということですか。どういうところがうまく進んでいないのですか。何か課題があるのですか。
○小林道路建設課副課長 河川管理者との協議というのも一つあります。出先である姫路河川国道事務所と協議を進めているのですが、そちらはあくまで事前協議でして、本協議は地方整備局に上げていくということになってきますが、まだ整備局まで話が行っていないというところです。それと、河川協議以外でも、用地買収の進捗率でも、用地面積ベースで84％、物件数ベースで93％にとどまっています。残りの部分は、交渉相手として非常に難しく、なかなか交渉が進まない部分もございます。早く用地の買収が完了するように努力していきたいと思います。
○
渡辺征爾委員長 先ほど質問にありました、転居先が揉めているというようなところはないというような認識でよろしいですか。
○小林道路建設課副課長 転居先というより、金額的に交渉中というところもありますし、移転先がどうしても見つからないから交渉が滞っているというようなところもあります。
○
玉川英樹委員 冊子番号４の198ページの、総合交通政策事業について増額になっています。特に三つ確認します。地域バス路線運行補助金の増額した理由と効果、コミュニティバス路線運行補助金の増額理由と効果。それと、かこバスミニ路線運行補助金、これは多分山手ルートをふやしたということだと思いますが、効果についてお願いします。
○中村都市計画課バス等公共交通活性化担当副課長 まず、地域バス路線運行補助金につきましては、平成30年４月からの再編によりまして、加古川駅からウェルネスパークまで運行する路線の補助を、当初の東神吉小学校前からウェルネスパークまでの区間補助から、再編により、全線補助とすることになり、おおむね800万円の増額になっております。また、神野駅から加古川医療センターまでの路線バスが平成30年３月末で休止になったことに伴いまして、これに対する補助が約600万円の減額となり、合わせて、地域バス路線運行補助金で200万円ほどの増額になっています。これは、市の施設であるウェルネスパークまでを含む、東神吉周辺への移動手段の確保という意味で効果があるものと考えております。次に、コミュニティバス路線運行補助金です。これはかこバスの補助金です。この補助金は、事業者が１キロメートル当たり運行する事業者単価に、実際の走行距離を掛けて経費を算出していますが、昨今、やはり運転手不足で運転士の人件費が大分上がっております。加えて、ガソリン代も大分高騰しているということで、１キロメートル当たりの経費が、平成29年度に比べ30年度は約20円上がっていることに伴いまして、今回は大きく880万円ほどの増額となっております。最後に、かこバスミニ路線運行補助金につきましては、平成30年４月から山手ルートの運行を開始しまして、この増額分が、ほぼこの山手ルートの運行に係る補助金となっております。山手ルートにつきましては、平成30年度の実績としましては、１日当たりおおむね23人、１便当たりにして2.3人ぐらいの利用で、当初に想定していた利用の範囲内となっています。これについては、順次根づいておりまして、今年度の７月、８月の状況では、１日当たりで32名ぐらい、１便当たりで3.2人ということで、どんどん利用はふえております。利用目的といたしましては、おおむね地域から神野駅、駅周辺のスーパー、甲南病院、買い物、通院といったような利用をされていると考えております。
○
玉川英樹委員 かこバスの契約について、最初の契約の基準はどうなっているのですか。燃料費などは変動するのでわからなくもないですが、人件費が上がっているということで、業者が、人手が足りないので20万円で雇っていた人を途中から40万円になりましたから、上げてくださいというような話になるのですか。
○中村都市計画課バス等公共交通活性化担当副課長 当初予算については、おおむね前年度の10月ぐらいに確認した、来年度の神姫バスの事業者単価の見込みで積算していますが、契約につきましては、一番最新の神姫バスの事業者単価を使うということで、人件費等、あと燃料維持費で大きく上がっています。今回の差額21円について、主なものとしては、人件費で約４円、燃料費で６円、加えて、全体の経費については走行距離で割って単価を出しているのですが、赤字で休止された路線があり、実際に走った距離が減ったことによって単価が上がっています。
○稲次誠委員 かこバスミニ山手ルートの導入ということで、神野駅から加古川医療センターまでの地域バス路線運行補助金600万円がなくなって、270万円の補助が出ています。これまで以上に乗客が乗っているようで、費用対効果でいうと、十分値打ちがあると受けとめています。そこで、市内の各地域の枝線や、交通不便地域について、幹線までを整備するということですが、この平成30年度の取り組みと、今後、どのあたりから順番に手をつけていくかをお願いします。
○中村都市計画課バス等公共交通活性化担当副課長 枝線の取り組みということですが、今年度、取り組んでいますのは、基本的に加古川の西側で、神姫バスが今年度末をもって休止するという意向を示された路線の代替手段として、かこバスミニの導入を検討しているところです。簡単に言いますと、志方の中心部、または志方東の地域から宝殿駅までを結ぶようなかこバスミニとあわせまして、平荘町から神野駅を結ぶようなかこバスミニの路線について検討しているところです。あとそれ以後の路線につきましては、従来から平岡東地区、また大野地区からも要望をいただいているところです。こちらにつきましては、この令和２年４月の再編後の対応になりますが、そういった地区が、公共交通の枝線として今後考えられる地域であると思っております。
○稲次誠委員 山手ルートでは、いろんなところがコンパクトに集まっていて、順調にいっているのかなと見受けられるのですが、今後進められるところで、それぞれの地域課題がある中で、やはり地元の協力が必要となります。沿線上の町内会や、かかわる人がどうしても必要になってくると思いますが、そういったところへのアドバイスや、参画を求めるというところで、進め方のマニュアルとまではいかないですけど、ある程度のベースの考え方があるのですか。
○中村都市計画課バス等公共交通活性化担当副課長 まず、こういった路線につきましては、住民提案制度という形で、住民の皆さんが主体的に考えていただかないと、なかなか根づいていかないということもあります。今のところは具体的なマニュアルをつくっているわけではありませんが、ご要望をいただいたときに、地域の皆さんのところへお伺いして、実際に移動で行かれる場所についてお話をする中で、大体は病院かスーパーか、あとは最寄りの駅に着けるかどうかということですが、私どものほうで、まず一旦ルートを作成して、その中で地域として要望とか、お話を聞いていくような形で進めております。
○
玉川英樹委員 冊子番号４の212ページ、空き家等対策事業の委託料で、所有者特定調査等業務委託料とか、所有者訪問調査業務委託料などがありますが、昨年度、空き家の適正管理に関する条例もできて、その辺の実績と効果について報告をお願いします。
○加古住宅政策課副課長 所有者特定調査等業務委託料は、司法書士に委託しまして、相続等で所有者の特定が困難になっている、たくさんの相続人がいるような案件について、司法書士の専門的な立場から指示に従って、戸籍等を取得し、相続人、所有者を特定するという作業をしていただいています。これについては、平成30年３月に策定しました空家等対策計画にも記載しております。２番目の所有者訪問調査業務委託料は、遠方の所有者に対して、市は文書等での指導、お願い文書等を送付していますが、対応していただけない事案につきまして、市の職員が遠方に赴くのはコスト面の問題もありますので、サービサーという形の業者が直接訪問して、市からの依頼文書、連絡をくださいというお願い文書を渡すこと、また居住の実態等やできれば電話番号を聞き取り、その結果を市に報告するということの委託料になっております。３番目の安全措置等業務委託料は、軽微な措置ということで、条例に定めております措置です。この分につきましては、空き家の落ちかけていて危ないアンテナを敷地内に撤去していただいた分の委託料です。それから、計画全般につきましてざっとお答えさせていただきます。計画書の第５章から第10章に掲げるところに主だった施策を掲載しております。その中で、第５章、所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項といたしまして、計画や空き家の適正管理の啓発として、広報かこがわ、かこバスの広告、看板などを通して啓発活動等を行いました。また、固定資産税の納付通知書の同封チラシに、空き家の適正管理の一文を掲載してもらったり、転出届や死亡届等の市民課の案内チラシに啓発文の掲載をお願いしました。また先ほどの繰り返しになりますけれども、遠方者への書類持参による変更等の連絡として、サービサーに委託した事業も行いました。それで今年度にまたがっての事業となりますけれども、広告入りのエンディングノートを発行いたしまして、福祉部局と協力して啓発を行っています。第６章、特定空家等に対する措置その他の特定空家等への対処に関する事項といたしまして、特定空家の認定につきましては、計画書に認定基準等を記載しているのですが、その基準に従いまして、審議会で審議していただき、これまでに特定空家等を14件認定しております。そのうち２件については除却等を進めていただきました。今年度につきましては、３月に初めて勧告を行っております。続きまして、第７章、空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進に関する事項といたしまして、住宅のインスペクションすなわち住宅診断については、後援するセミナーでアンケートを置くなどして、啓発、周知を行いました。というように、計画掲載の施策については順次行っております。
○
玉川英樹委員 冊子番号２の156ページでも、相談件数が昨年度とほぼ横ばいですが、相談を受けて、こういうところにつないで、できているという認識でよろしいですね。
○加古住宅政策課副課長 相談件数については、大体200件ぐらいということで、横ばいの状態が続いているのですが、初めて相談を受けるような案件につきましては、文書や、電話番号を教えていただけた方については連絡してスムーズに取り組んでいただける方も多いですが、やはり以前から問題になって、何度もお願いしている方については、なかなか対応していただけないというケースも実際には出ております。
○松本裕之委員 ２点あります。冊子４の200ページ、それから冊子２の145ページ、日岡駅舎等整備事業です。冊子２では、実績が基本計画の策定となっています。事業成果には改修のパターンや、
概算工事費の算出となっています。この策定について、現在の状況をお願いします。それと工事費は
概算でどれぐらいなのか教えてください。それから、今年度、工事設計ということですが、スケジュールとしては行けているのかということをお尋ねします。２点目が、冊子４の209、210ページ、公園建設事業で日岡山公園設計業務委託料が1,300万円と400万円で２つあります。この内容と成果をお願いします。
○中村都市計画課バス等公共交通活性化担当副課長 まず、日岡駅舎等整備事業について、昨年度は駅舎の改修パターンや必要な調査、また機材等に要するいろいろな課題を抽出しまして、おおむねどういった改修ができるのかというようなパターンをつくっております。その中で
概算費用というのは、いろいろなパターンを積算しているわけですが、今回ＪＲの駅舎ということで、もしかしたらＪＲの工事になるということも踏まえた工事費として出ておりますのが、
概算で約１億7,000万円となっています。あくまでも
概算費用なので、今後はどうしていくのかということを今検討している状況です。また、今年度につきましては、駅舎の基本設計の委託料を計上していますが、現在、駅舎のあり方等については、市の観光拠点となっております日岡山へのアクセスの玄関口という位置づけもありますので、どういった機能が付加できるのかということを、地域の皆さん、関係各課で協議しています。そのような中で、基本設計については、今、発注業務を進めているところですので、おおむねこのスケジュールどおりに進んでいるものと考えております。
○仲上公園緑地課長 209ページの日岡山公園設計業務委託料1,331万円につきましては、日岡山公園の再整備の駐車場部分に係る実施設計の業務委託ということで、平成30年６月から１月末にかけて設計を行った業務となっております。210ページの日岡山公園設計業務委託料419万円につきましては、平成30年８月から平成31年３月末にかけて、先ほどの実施設計業務の
数量、図面等から、兵庫県のまちづくり技術センターに委託し、工事費の算出の積算業務を行ったものでございます。
○松本裕之委員 日岡駅舎について、パターンが決まるのは大体いつごろですか。最終一つに決まって実施設計をすると思うのですが。
○中村都市計画課バス等公共交通活性化担当副課長 パターンにつきましては、今市の内部で、今月中に方向性の決定をつくっていきたいと思っております。おおむねその方向性に従って基本設計の発注をしたいと考えております。
○松本裕之委員 スケジュールどおりにお願いしたいのと、日岡山公園の本体工事はどのような感じですか。
○仲上公園緑地課長 今年度の再整備の本体工事につきましては、順調に、７月議会で業者が承認されまして、９月に入りまして、撤去工事にかかっておるところです。スケジュールにつきましては、順調に今のところ進んでいると思っております。
○松本裕之委員 それは駐車場のほうですよね。本体というのは山のほうです。やはり日岡山公園の再整備というのは、山のほうが本体工事ということで一番の中心だと思います。それで、財政的なところもあり、まずは駐車場からということで、それは全然いいと思いますが、やはり再整備の本筋のところをしなければ、何のためのことかがわからないので、そこの状況を今わかる範囲でお願いします。
○仲上公園緑地課長 前回から同じ説明になりますが、日岡山の本体の工事につきましては、駐車場のほうから、引き続いて設計なりをしていくということになるんですが、財政状況を見ながら企画部と協議して進めていくということになりますので、ご理解のほうをよろしくお願いしたいと思います。
○柘植厚人委員 冊子番号４の207ページ、たくさんの町内会に公園維持管理業務委託料が支出されていますが、公平公正のため、声が大きいところだけにならないように、算出のための計算式があれば教えてください。
○仲上公園緑地課長 町内会公園維持管理業務委託料につきましては、１公園当たりで基本になる額と、平米当たりの面積に単価を掛けたものと、例えばトイレの有無等を積み上げて、規模によりまして算出して、各町内会に委託しております。
○柘植厚人委員 声が大きいところに配慮することなどは一切ないという感じですか。
○仲上公園緑地課長 町内会の声の大きさに応じて金額が決まるわけではありません。
○松本裕之委員 冊子４の210ページの公園建設事業で、加古川駅北街区の公園設計で第３公園が完成しているのですが、建設工事と同時に、第４公園の設計に入って、その後に工事に入っていくというようなことを以前聞いたと思います。今は何も動いていない状態ですが、どうなっていますか。
○仲上公園緑地課長 平成29年度に繰り越しではありましたが、駅北街区公園の実施設計等を行いまして、平成30年度に篠原甲峠公園の整備が完了しております。今後については、企画部と協議した中で予算がつくか、つかないかという問題はありますが、公園緑地課としましては、引き続き、次の設計の予算の要望をしていきたいと思っております。
○松本裕之委員 全くの未定という状況なんでしょうか。以前には、やるということではっきりと聞いたような記憶があるのですが、もう一度お願いします。
○仲上公園緑地課長 順次進めていきたいと思っておりますので、公園緑地課としては引き続き予算の要求をしていきます。
○
桃井祥子委員 冊子４の197ページ、総合交通政策事業の自家用有償旅客運送運行委託料135万円についてです。これは上荘くるりん号だと思いますが、ボランティアで運営されており、ドライバーには80代の方もおり高齢化しています。昨年のご答弁は、安全面を含めて、今後のあり方を地域の方と検討していきたいと言われていましたが、その後の検討について、今後のあり方について何かあったのでしょうか。
○中村都市計画課バス等公共交通活性化担当副課長 上荘くるりん号のドライバーが高齢化しているというのは、去年も答弁させていただいたとおりです。運転士の確保になかなか苦労されている状況にあります。昨年度も、今後、上荘地域の公共交通のあり方を検討しますという形で、どうしていくというような具体的なお話はしていないのですが、ただ、安全運転ということで、昨年度からは、安全運転講習を始めまして、まず10名の方にご参加いただき、実際に車に乗っていただき、危険予知等の講習を受けていただいて、国土交通省の認可を受けたような機関にその判定をしていただいて、安全運転に取り組むような取り組みを行っております。
○
桃井祥子委員 講習等もしていただいて、しっかりと前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、上荘くるりん号のドライバーは先細りしていくと思います。やはり利用されている方もいますので、町内会等も含めて地域の方と皆さんと、何かいい策はないのかということを求めて、検討していただきたいと思います。
○
渡辺征爾委員長 質疑を終結いたします。６項、住宅費について質疑を行います。冊子番号３の171から174ページ、冊子番号４の214、215ページをごらんください。ご質問をお受けします。
○
玉川英樹委員 冊子番号４の214、215ページ、市営住宅整備事業です。全体的なことになりますが、市営住宅の今後の長寿命化と整備計画についてお尋ねします。
○稲岡住宅政策課長 全国的に公営住宅については似た状況でありますが、加古川市の市営住宅につきましては、築50年近くたつ住宅が多くありまして、老朽化が進んでいるところです。そういったこともありまして、入居率が低下しているという状況もある中で、現在、今年度策定する公営住宅等長寿命化計画を策定しておるところです。この計画は、長寿命化だけではなくて、国が示す市営住宅の事業の選定フローに従いまして、需要や立地条件、安全性とか居住性、コスト等をもとに維持・補修していって、存続させるのか、建てかえするのか、または集約等を前提として廃止するのかを判定していくことになります。その中で結果が出たものにつきまして、残すものについては手を入れて居住性を高めていくということで、整備を進めていくということで考えております。
○
玉川英樹委員 維持補修に2,800万円や5,000万円のお金をかけないと、仕方がないところは仕方がないのですが、言い方が悪いですけど、ある程度どこまでということを決めていかないと、この市営住宅を直して存続させるのかなというような場所もあるので、よく考えていただきたいと思います。市として、その基準は計画に基づいてということですが、今後、バリアフリー化もできないところもあるので、その辺のところは例えば100棟あるものを60棟にまとめていいものを建ててということで集約していくということでいいのですか。その辺についてお願いします。
○稲岡住宅政策課長 コストの面でいいますと、修繕していつまでもつのか、寿命とコストが見合うのかというところで、建てかえが必要になるかどうかというところが判断基準になってきます。やはり新築で１棟を建てるのにはかなりの費用がかかります。全国的に、公営住宅に限らず公共施設でも長寿命化という考え方がありますが、長寿命化を図るという視点の中においては、やはりコストが見合わないという判断になれば廃止、もしくは建てかえという判断になってきます。将来的には人口は減少しますし、空き家等もふえて、住宅のストックもふえてきている中で、今後公営住宅の数をふやしていくということは、ちょっと考えにくいので、検討としては集約という方向になろうかと思いますが、現在はその内容を精査しているところです。
○
渡辺征爾委員長 質疑を終結いたします。次に、11款、災害復旧費のうち関係部分について質疑を行います。冊子番号３の207から210ページ、冊子番号４の260ページをごらんください。ご質問等をお受けします。
○柘植厚人委員 冊子番号４の260ページ、公園災害復旧事業について、どこの公園とか、具体的な内容についてお願いします。
○仲上公園緑地課長 場所は加古川河川敷グラウンドということで、河原地区６面、米田地区２面、両荘地区８面のグラウンドの復旧を行っております。
○柘植厚人委員 これは大雨のとき、水があふれてグラウンドが汚れてしまってということでしょうか。
○仲上公園緑地課長 この修繕につきましては、平成30年７月４日からの梅雨前線による豪雨の影響で、加古川河川敷が冠水したことによるグラウンドの被災でございます。
○
渡辺征爾委員長 質疑を終結いたします。次に、歳入に入ります。歳入、11款、13款から16款、及び20款のうち、本委員会所管部分について一括して質疑を行います。冊子番号３の７ページから54ページまで、冊子番号４の５ページから60ページまでの該当ページをごらんください。ご質問等をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 質疑を終了いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。再開は16時35分です。
（休憩 16時25分）
（再開 16時31分）
○
渡辺征爾委員長 再開いたします。あらかじめ、本日は会議の時間が議事の都合により延長いたしますので、ご了承お願いいたします。それでは、認定第１号のことのうち、本委員会の付託部分について、ご意見等をお受けいたします。
○
立花俊治委員 認定１号で本委員会に付託されている決算案件について、日本共産党加古川市議会議員団として態度を表明します。温水プールを廃止しないでとの署名や請願が取り組まれましたが、加古川市のスポーツ振興の方針にも背を向けて、近隣市町も含めて８万人の利用者があるにもかかわらず、2019年３月31日、温水プールがあったアクア交流館が公共施設等総合管理計画の名のもとに廃止されています。高齢化で医療、買い物難民が指摘され、公共交通の要望が高まっているにもかかわらず、市が実施したアンケート調査でバスの便利さに満足している市民の割合が32.4％から29.6％へと2.8ポイント減少しています。また高齢者のバス代無料化など、近隣市町と比較して加古川市は市民の要求に応えきれていません。このことは、地方自治法、住民の福祉の増進を図るという立場からすると、地方自治体の本旨である市民に優しい行政が十二分に行われていないのではないでしょうか。確かに今は、国の物差しで財政構造の財政力指数などの各種指標では遜色ないとされていますが、市民要求に対して応える施策をしなければ、指標は好転します。私は加古川市の決算を考えるに当たり、かつて為政者がかまどから煙が立っていない状況を目にして、３年間年貢を免除し「高き屋にのぼりて見れば煙たつ民のかまどはにぎわいにけり」と詠んだ和歌を思い出します。神戸新聞に明石市の基金100億円を超えると報じられましたが、明石市は加古川市よりも予算規模が大きいにもかかわらず、加古川市は200億円を超えています。この100億円の差が、バスの便利さや、地域経済活性化のための住宅リフォームの助成などが行われていないことのあかしではないでしょうか。見守りカメラなど、ＩＣＴ先取りの事業には熱心ですが、現在行われている監視型社会やＩＴ企業にもうけを保証するスマートシティ戦略では、高齢者対策になっているとは思えません。スマートシティをいうなら、市の予算で、情報通信技術でひとり暮らしのお年寄りの見守りをしたり、買い物や医療施設に行けるドア・ツー・ドアのデマンドタクシーのシステム化を一番に取り組んでほしいものです。もっと高齢化社会にシフトとした、文字どおり、市民のために地方創生できる財政運営をしてほしいと思います。以上のような観点から認定できません。
○稲次誠委員 認定第１号、平成30年度
一般会計歳入歳出決算の本
委員会付託部分に対し、かこがわ市民クラブを代表し、賛成の立場で意見を申し上げ、態度表明いたします。平成30年度決算において、実質収支は１億1,835万円の黒字を確保しております。財政指標では、財政力指数が0.913、実質公債費比率は2.9％と前年度より改善、経常収支比率も93.6％と、昨年度と比較し0.2ポイント改善と順調に推移しているものの、過去最大となった昨年度と大きな改善は見られず、財政構造の硬直化が払拭できない現状にあります。このような中、平成30年度に取り組んだ主要事業のうち、特に評価できるものを２点申し上げます。１点目はＩＣＴを活用した安全・安心のまちづくり推進事業です。当事業による見守りカメラの設置や見守りサービスの導入は、犯罪の抑止や事件、事故の発生時における早期解決にもつなげることができており、市民の安全・安心の確保に大きく寄与しているものと高く評価いたします。２点目は総合交通政策事業です。公共交通機関の充実は、人口定住の大きな鍵になります。とりわけ路線バスやコミュニティ交通の充実は、高齢化が進む市民にとって切実な願いとなっています。そのような中、地域提案型のコミュニティ交通である、かこバスミニ山手ルートについて、運行開始後も地域と連携を保ちながら、しっかりと成果を上げ順調に運行できていることは、地域課題の軽減に大きく寄与し、高く評価いたします。最後に当決算審査を踏まえ、３点要請いたします。１点目は路線バス、コミュニティ交通の充実についてです。平成30年度に実施された市民意識調査では、当委員会所管部分であるバスの便利さという項目については、不満と回答された市民が32.5％、やや不満と回答された方を合わせると65.7％に上り、非常に高い結果となっております。本市も人口減少、高齢化の進展に伴い、日常生活における移動が困難な交通弱者がますますふえることが予測されます。また免許証の返納が必要と思われる高齢者への対応も必要となります。このような中、路線バスも運賃定額制の導入が着実に進められていますが、あわせて交通空白地域の解消が急務となっております。地域の要望に基づき、地域と一体となった加古川市地域公共交通プランの着実な推進を要請いたします。２点目は協働のまちづくりの推進についてです。防災・防犯、子育て支援を初め、行政ができることは限られています。多くの市民が自分事と実感できる市政、強い地域づくりが重要になります。認知不足が否めない本施策に対し、さらなる周知を図っていただくことを要請いたします。最後に３点目は、決算審査で出された意見や要望、
議会事務事業評価の結果をしっかりと受けとめて、来年度予算の編成に生かし、誰もが住みたいと思う加古川市の創造、そして誰もが自分事と思える協働のまちづくりに向け、本市一丸となって取り組んでいただくことを要請し、平成30年度
一般会計歳入歳出決算の本
委員会付託部分について認定いたします。
○
桃井祥子委員 認定第１号、平成30年度
一般会計歳入歳出決算のうち、本
委員会付託部分につきまして、公明党議員団を代表して意見を申し上げ、態度表明いたします。平成30年度の一般会計における実質収支は約１億1,835万円の黒字になっており、市債残高も行財政改革の取り組みにより、順調な減少傾向にあります。経常収支比率は93.6％と前年度より0.2ポイント改善していますが、依然として財政構造の硬直化は続いております。経済は回復傾向にあるものの、まだまだ厳しい財政状況の中、歳入の根幹をなす市税の大きな伸びは期待できず、今後も財政健全化指標に注視した取り組みが必要となります。このような財政状況の中で、産業経済関係では６次産業化推進事業で地域農業の活性化を図られました。また若者の人材確保として、市内中小企業に正規雇用された方へ奨学金返済の支援でＵターンを推進。観光まちづくり推進事業では、新たなご当地グルメを開発し、ご当地パンフレットや観光ＰＲ動画の作成で観光誘客を促進し、シティセールスの推進に寄与されています。建設・都市計画関係につきましては、道路の補修事業や拡幅、交差点の改良工事、踏み切りの拡幅工事により自動車、自転車、歩行者の安全確保に努められていることを評価いたします。ふえ続ける老朽危険空き家の除去や、整地工事費、助成事業により住環境の改善を図られました。また河川整備や橋梁長寿命化、集中豪雨に対応するため排水路の改修など総合治水対策の推進、加えて西日本豪雨災害など想定外の自然災害が続いておりますが、このような大規模災害に備え、早急に整備を進め、安全・安心なまちづくりに尽力されるよう要望いたします。公共交通におきましては、加古川市地域公共交通プランに基づき、路線バス、コミュニティ交通の充実に取り組んでおられます。今後も交通空白地域の解消に向けた取り組みを期待しております。協働推進関係では、将棋文化の振興のために将棋プラザを活用し、将棋を通じたさまざまな交流を図り、棋士のまち加古川としての認知度を高められました。また見守りカメラ600台の設置で、計1,475台となり、見守りサービスも本格的に導入され、安全・安心のまちづくりに積極的に取り組まれたことを評価いたします。厳しい財政状況の中、限られた財源を重点的、効果的に配分して、市民一人一人が住み続けたいまち、希望が行き渡る加古川を目指して、本市一丸となって取り組んでいただくとともに、今回、各委員から出された意見を真摯に受けとめ、着実に反映していただくよう要望いたしまして、本
委員会付託部分につきまして認定いたします。
○神吉耕藏委員 認定第１号、平成30年度加古川市
一般会計歳入歳出決算のことのうち、本
委員会付託部分について、創政会を代表いたしまして、賛成の立場で態度表明いたします。加古川市の平成30年度決算については、歳入において地方交付税や国・県の支出金が若干減少したものの、根幹となる市税が、加古川市制始まって以来の400億円台を計上するなど、おおむね堅調に推移したものと思われます。また歳出に当たっては、市の魅力を高める地域創生策として、市民・事業者と協働し、新たなスイーツを開発されるとともに、神吉中津線などの街路事業にも積極的に取り組まれるなど、長年の懸案事業を着実に展開されております。さらには、市民ニーズの高い総合交通政策事業において、路線バス路線の増便や延伸、または幹線バス路線からコミュニティ交通への転換を図るなど、地域の実情に即した取り組みを展開されたことは大いに評価するものです。一方、財政指標については財政力指数、経常収支比率とも改善するとともに、健全化判断比率等についてもおおむね良好に推移しており、これは計画的な財政運営が行われた結果であると評価するものです。しかしながら、今後はふえ続ける扶助費の増額や、老朽化する大量のインフラ等、より一層財政運営が圧迫されることが予想されます。このため、これまで以上に行財政改革に取り組まれ、市民の幸福度の向上にさらなるご努力をされることを切に要望し、本
委員会付託部分につきまして認定いたします。
○
藤原繁樹委員 認定第１号、平成30年度
一般会計歳入歳出決算のうち、本
委員会付託部分につき、志政加古川を代表し意見を述べ態度表明させていただきます。平成30年度決算においては、財政健全化判断比率等においておおむね良好であるといえますが、財政指標においては財政構造の硬直化した状態が続いています。課題解決に向けた施策の展開については、おおむね評価するものです。本
委員会付託部分について、総務費においてＩＣＴを活用した見守りカメラ1,475台の設置及び見守りサービスの利用開始により、刑法犯認知件数の大幅な減少や、認知症の方の捜索に活用され、子どもや高齢者を初めとした安心・安全のまちづくりが進んだことは高く評価します。ボランティア活動による協働のまちづくりを進めるためのウェルピーポイント制度におきましても、ポイント付加の範囲を広げ、ポイント数の伸びが定着しつつあるものの、多くの市民の方に周知を図り進められたい。労働費において、奨学金返還支援制度においては、利用者数が見込み数に達していないことから、これから受験する市内の高校生に周知、ＰＲするなど工夫して進められたい。また雇用促進・就職支援事業においては、本市の事業者に対して就職につながっていることから評価いたします。農林水産費においては、有害鳥獣等対策事業においては捕獲数がふえているにもかかわらず、農業被害の報告が減っておらず、早急に対処していただくことを要望いたします。商工費において、観光まちづくりアドバイザリー事業、ご当地グルメ開発においては、市民の認知度アップ、継続性が図られるように、もう少し工夫することを要望いたします。土木費において、大きな道路整備事業である中津水足線を初め、道路補修工事、交通安全施設の設置などを確実に進められたい。公共交通では、新たにかこバスミニ山手ルート運行において、利用者数も伸びていることから評価いたします。さらに公共交通不便地域のさらなる解消に向けて、地域の意見をしっかりと聞きながら進められたい。最後に人口減少等、少子化社会が進む中、市税収入の大幅な増加は見込めないこと、扶助費等、社会保障費の増加や公共施設等の老朽化対策に加え、中学校給食や空調設備の整備に係る費用の増加が考えられます。加古川市の将来を見据え、市民にとって真に必要な施策を確実に実施していくため、各種事業の検証と見直しを行い、市民ニーズに沿った施策を効果的に実施し、将来世代に負担を残さない持続可能な行財政構造を構築していくことを要望し、会派を代表し、認定第１号平成30年度
一般会計歳入歳出決算を認定いたします。
○柘植厚人委員 認定第１号、平成30年度
一般会計歳入歳出決算のうち本
委員会付託部分について、女性の笑顔で未来を創る会と維新を代表して意見を申し上げ、態度表明いたします。農業振興費のうち、加古川市地元産米飯給食推進事業負担金に関して、地元農業の振興は地域雇用の創出のみならず、未来を担う子どもたちの心身の健全な発育のために非常に重要であると考えています。したがって、減農薬・無農薬米や有機野菜を栽培し、保育園給食等に有効活用するなど、創意工夫しながら今後とも拡充することを求めます。道路橋梁費のうち、道路維持補修事業に関して、道路の陥没補修、通学路の安全確保のための除草作業など、市民からの要請にいつも迅速にご対応くださり感謝しております。また防犯灯事業や交通安全施設維持整備事業について、市内には夜道が暗い、車道と歩道の分離が不十分であるなど、危険な場所が複数あります。とはいえ、財源は有限です。したがって研究を続け、特に危険の高い箇所から優先順位をつけて引き続きご尽力ください。河川費のうち河川維持補修事業に関して、兵庫県が発表した1000年に１度の大雨による被害想定によると、加古川下流域においては72.3平方キロメートル、水深も最大で11.8メートル浸水することが予想されています。また南海トラフ地震発生に伴う津波被害の可能性も低くありません。この分野は人命にかかわる分野であり、潮害発生後に被害を回復することが不可能、または著しく困難といえます。したがって高く評価するとともに、費用対効果を精査しながら被害を最小限に抑えるように拡充を求めます。加古川市は今後とも決して楽観視できる財政状況とはいえません。したがって限られた財源を効果的に配分して、明日に希望を持てる、市民満足度が高い自治体を目指し、創意工夫して取り組んでいただくよう要望いたしまして、本委員会の付託部分について認定いたします。
○
渡辺征爾委員長 ご意見等を終結します。挙手により採択いたします。認定第１号について、原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
渡辺征爾委員長 挙手多数であります。よって、本案は、賛成多数で原案認定と決定いたしました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 16時52分）
（再開 16時53分）
◎認定第５号 平成30年度加古川市
公園墓地造成事業特別会計歳入歳出決算
○
渡辺征爾委員長 再開いたします。認定第５号、平成30年度加古川市
公園墓地造成事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。冊子番号３の263ページから268ページまで、冊子番号４の297ページから300ページまでをごらんください。質疑とあわせ、ご意見等をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 ご質問、ご意見等を終結いたします。認定第５号について、原案のとおり認定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 ご異議なしと認めます。よって本案は、全会一致で原案認定と決定いたしました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 16時54分）
（再開 16時56分）
◎
所管事務調査 加古川市
公設地方卸売市場卸売業者の
破産手続開始決定の申立て準備に伴う事業の停止について
○
渡辺征爾委員長 再開いたします。
所管事務調査を行います。産業経済部から、加古川市
公設地方卸売市場卸売業者の
破産手続開始決定の申立て準備に伴う事業の停止について、口頭で報告を願います。
○小野産業経済部長 加古川市公設地方卸売市場内の青果卸売業者である丸果加古川青果株式会社の
破産手続開始決定の申立て準備に伴う事業の停止につきまして、報告させていただきます。
○松尾産業振興課市場整備推進担当副課長 本市場の卸売業者であります丸果加古川青果株式会社におきましては、近年ずっと売上高が減少しており、売上高を維持向上させるために、兵庫県と開設者である本市とともに経営指導等を行いながら、経営改善や、組織の見直しへの取り組みに着手するなど経営の立て直しに向けて取り組んできたところでした。しかしながら、去る９月４日に丸果加古川青果から
破産手続開始決定の申し立て準備に入ったという知らせがあり、同日をもって事業を停止されました。そして翌９月５日から手続に入られたということです。本市場では、丸果加古川青果の事業停止により、生産者の出荷する品が受け入れできない状況となったことから、９月５日に場内の青果仲卸業者５社と協議を行い、各青果仲卸業者の協力のもと、地元生産者からの出荷には影響が出ないような形で、相対取引ではありますが、当面受け入れができるような体制を整えたところです。現在、このように青果卸売業者が不在であり、競りによる生産物を受け入れできない状況ですので、今後は体制を整えるような形で調整してまいりたいと考えております。さらには新たな青果卸売業者に早期に入場いただけるような形で、兵庫県を初めさまざまな関係機関からの情報を得ながら、各方面の卸売業者と調整を図って取り組んでいく予定でございます。
○
渡辺征爾委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告事項について、ご質問等をお受けいたします。
○
立花俊治委員 今後の対策について、調整ということですが、以前にいただいた案をイメージすると、建設費用の案分額については、誰も来なかったら他の業者が買うか、縮小するということになるのですか。その辺の見通しについて、必ず他の業者を連れてくるという方針でするのか、縮小するという方向で検討していくのか、参考までに教えてください。
○松尾産業振興課市場整備推進担当副課長 整備計画の話だと思いますが、まずは現在、卸売業者不在という状況ですので、生産者の方々の出荷等を受け入れる体制を整えていくということが重要だと考えております。その上では、まず状況も整理しまして、やはり後継となる新たな卸売業者に入場いただけるような形の調整を進めていくことを考えております。
○
藤原繁樹委員 新たな卸売業者さんが見つかるのが一番いいと思いますが、ということは、整備計画は、当分の間、話が決まるまでの間は、一応はストップということで、次のステップには行けないという認識でよろしいのですか。
○松尾産業振興課市場整備推進担当副課長 整備計画につきましては、今年度に入りまして常任委員会でも報告させていただきましたが、卸売業者、仲卸業者が整った状況での整備の内容となります。現在、このような事態になっておりますので、今の時点では、あのままの状態で進めるというのは少し困難かと考えております。先般報告しましたサウンディングの活用の件でも検討していくという話で報告しましたが、今の時点では、まずは卸売業者の調整を第一に考えて、その上で今後はどのような期間になるかはわかりませんが、整備計画のほうは、今の時点で着手というのは少し難しいと認識しております。
○神吉耕藏委員 どういう形で次の卸売業者が来るのかはわからないですが、今は一応そういった後任の卸売業者を探してくるという条件なんですが、今のところでは白紙であると理解してよろしいですか。
○松尾産業振興課市場整備推進担当副課長 整備計画の来年度の状況については、一度計画はつくっておりますけれども、あの計画のまま進めるという形では難しいと認識しています。
○
渡辺征爾委員長 この件についての質問等を終結いたします。それでは、一旦休憩いたします。理事者の皆様は退席していただいて結構です。お疲れさまでした。
（休憩 17時02分）
（再開 17時04分）
◎その他 行政視察について
○
渡辺征爾委員長 再開いたします。その他といたしまして、８月の常任委員会で協議しておりました、行政視察のことにつきましては、ただいまお配りいたしました日程案のとおり予定しております。11月11日から13日までの二泊三日で、訪問先は３カ所で３項目を予定しております。なお、訪問先等の都合もございますので、やむを得ず訪問先を変更することも考えられますが、この案をもとに進めていきたいと考えますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
渡辺征爾委員長 それでは、この案に基づいて計画してまいります。集合時間等の詳細な日程につきましては、決まり次第、事務局よりお渡しすることにしておりますので、よろしくお願いいたします。以上で、本日予定しておりました議事は全て終了いたしました。これで本日の委員会は閉会いたします。長時間にわたりお疲れさまでした。...