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1. 加古川市議会 2019-04-18
   平成31年福祉環境常任委員会（ 4月18日）

   
   取得元: 加古川市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   平成31年福祉環境常任委員会（ 4月18日） 　　　　　　　　　　　　　福祉環境常任委員会　会議録 　 ＜開催日時・場所＞ 日時：平成31年４月18日（木）　　　開会　９時28分 　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　12時11分 場所：第４委員会室 ＜議事日程＞ １　所管事務調査 【福祉部】 ・平成31年度高齢者福祉施設サービスの基盤整備について ・「“生きる”を支えるまち　かこがわ　－加古川市自殺対策計画－」について 【環境部】 ・加古川ウェルネスパークＥＳＣＯ事業のベースラインの調整について ・ごみ処理広域化の進捗状況について ・ごみ減量の進捗状況について ・水銀使用製品廃棄物の回収について ・新クリーンセンターごみピット火災について 【こども部】
   ・施設型給付費の過払いについて ＜委員出席状況＞ １　出席した委員 　　委員長　　西村雅文 　　副委員長　谷　真康 　　委員　　　岡田妙子　　中村亮太　　大野恭平　　高木英里 　　　　　　　落合　誠　　村上孝義　　松本裕之　　小林直樹 ２　欠席した委員 　　なし ＜会議録＞ ○西村雅文委員長　　　皆さんおはようございます。ただいまから福祉環境常任委員会を開会します。本日は議事に先立ちまして、４月の人事異動に伴う理事者の自己紹介をお願いしたいと思います。委員のお手元には本年度の理事者名簿をお配りしておりますのでご参照いただきたいと思います。なお、対象は異動のございました課長級以上の方とさせていただきます。それでは市民部から順次お願いいたします。 　　　　　　　（市民部⇒環境部⇒福祉部⇒こども部の順に自己紹介） ○西村雅文委員長　　　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。本日の議事はお手元に配付いたしております日程表のとおり進めてまいります。なお、開催通知にはございませんでしたが、こども部から施設型給付費の過払いについて、追加報告の申し出がありましたので、日程表に加えさせていただくとともに、資料をお配りしております。それでは、本委員会の所管事務の質問事項の聴取をいたします。あらかじめ、委員の方から質問したい旨の申し出はございませんでしたが、急を要する事情により、この場で質問される方がいらっしゃいましたら挙手の上、発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○西村雅文委員長　　　質問事項の聴取は以上とします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　９時33分） 　　　　　　　　　　　　　　　（再開　９時34分） 　　　◎所管事務調査　平成31年度高齢者福祉施設サービスの基盤整備について ○西村雅文委員長　　　再開します。所管事務調査を行います。福祉部からの報告事項２件のうち、初めに平成31年度高齢者福祉施設サービスの基盤整備について、報告願います。 ○井部福祉部長　　　福祉部より所管事務について、報告させていただきます。まず１件目につきましてですが、平成31年度の高齢者福祉施設のサービス基盤の整備計画につきまして、所管する介護保険課から、報告させていただきます。 ○笠原介護保険課副課長　　　（資料により報告） ○西村雅文委員長　　　理事者からの報告は終わりました。ご質問等をお受けします。 ○落合誠委員　　　平成30年度に公募をしましたが、応募がなかったところがあり、２年目で計画を５カ所にしているところがあります。一番上で言うと計画が140床、平成30年度の選定数が29床で、平成31年度は111床という極端な感じですが、見込み的にこういうものが現状可能だと思われているのかどうかを確認したいと思います。 ○笠原介護保険課副課長　　　ご質問のありました０床の公募についてですが、確かに同じく公募しているので、相手方の新規参入が非常に少なくなっているような実態を窓口でも感じています。ただ、今年度につきましては、新たに小規模多機能型居宅介護に市独自の加算として、例えば、夜間介助の報酬を上げるという部分で、施設の参入もしやすいよう工夫を入れています。新たに拡張という部分で、手を挙げてくれる事業者がいることを期待しています。それともう一点、昨年度は29床の地域密着型特別養護老人ホームを２施設、58床分を公募していたわけですが、結果としては、２施設応募があったのですが、選定したのは１カ所という形になっております。確かに比べると、平成31年度の公募数は111床と大きく伸びていますが、これにつきましては、昨年度の計画の段階から平成30年度に58床、平成31年度は80床の広域型を公募するということで、ＰＲしていましたので、去年選定できなかった約30床分を加えて、ほぼ計画どおりになっています。なお、昨年度につきましては、平成29年度完成予定の広域型特別養護老人ホームの１施設80床が平成30年度にずれ込んでいた部分もありますので、平成30年度に集中すると、人員確保の面も含めて厳しいということもあり、平成31年度には広域型特別養護老人ホームを80床という計画だったということでご理解ください。 ○落合誠委員　　　平成30年度に公募しようと準備されて、届けを出したときに、誤解というか勘違いで、届け出ができなかったということがあったと聞いています。平成31年度は、非常に多い公募となっていますが、よりわかりやすくするとか、その辺の配慮というのは、どのように考えているのでしょうか。 ○笠原介護保険課副課長　　　ご指摘の部分ですが、これだけ今年度公募しますよということで、まずホームページ等でＰＲをしています。正式な公募につきましては、６月以降に加古川市介護保険運営協議会で諮りまして、細かい公募の規定も決めた上で、正式な公募に入るのですが、それからの約１カ月半、この期間が事前に事業者からの相談をしていただく期間ということで、細かい部分の詰めについても相談をしていただけるものと考えています。そのため公募の概要をＰＲしていくということで考えております。 ○落合誠委員　　　恐らくその方は平成30年度から距離制限ができて、その辺を把握されていなかったと思います。これは意見ですが、変わった点をきっちりと記載して、これはこういう事情で難しいから違うものにしようという形をとらないと、民間が頑張っていけないのではないかと思います。もう一点が、例えば９エリアに分けて整備を進める部分があると思いますが、１の加古川町で言うと、平成29年４月１日現在で高齢者の人口が１万3,238人、エリア９の志方町で言うと、高齢者人口が3,886人ということで、3.4倍になります。エリアにないところは当然優先的に計画をしているのは重々わかるのですが、来年度に次の３年間の計画をする中で、人口的というか、利用者の見込みに基づいた部分についての考え方や生活圏の中で、施設に入れるような状況をしていくような考え方があるかどうか確認します。 ○笠原介護保険課副課長　　　ご指摘のとおり、９エリアでまず１カ所ずつは必要であるという施設整備、その中の小規模多機能型居宅介護施設につきましては、高齢者人口の数に応じて整備数を考えており、例えば既に小規模多機能型居宅介護施設がある地域でも、高齢者の人口と比べて、比較的少ない場所については、選定の際に優先順位を上げてという部分では考慮しています。エリアの面と高齢者人口の面、その２点について考慮しながら進めていきたいと思います。 ○松本裕之委員　　　まず居住系サービス以外のところで、昨年は第７期計画で４カ所でしたが、今回１カ所ずつとなり、公募数が５カ所になっています。備考を見ると東神吉、西神吉、米田の部分が追加になっており、途中で１カ所ふえたように思います。そのようになった経緯とか、ルール上問題ないのかということをお伺いします。あと、昨年に養護老人ホームで185床の公募があり、結局応募がなかったように思いますが、平成31年度には公募をするのかしないのかお伺いします。 ○笠原介護保険課副課長　　　まず１点目の定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護の未整備圏域に１カ所ずつという点で、昨年度は４カ所で今年度は５カ所となっています。それにつきましては、平成30年度に東神吉・西神吉・米田エリアで１施設が廃止となっており、昨年度と比較すると、１カ所ふえたという形になりますが、整備の方針としましては、未整備圏域に１カ所ずつ設けるということですので、なくなった分については、その分１カ所追加となったという形になります。次に185床の特定施設入居者生活介護のことだと思うのですが、これにつきましては市内に該当する施設が１事業所しかありませんので、その施設に割り振った形になっております。その施設が、185床のうち72床を特定施設としましたので、今後この施設が特定施設にどれだけ変更していくかは、事業所の運営にあわせて随時整備を進めていく形になっています。 ○松本裕之委員　　　未整備圏域のところで廃止になったということですが、それは計画段階で、ある程度の想定はなかったということですか。 ○笠原介護保険課副課長　　　計画段階では全く廃止になる見込みはありませんでした。 ○松本裕之委員　　　わかりました。185床のうち72床を特定施設にしたことですが、残りに関しては全くそこではカバーできない、もしくはほかでそこの部分を補うことは考えないのでしょうか。また、高齢者がふえている中で、第７期の計画で公募したけれども応募がゼロというようなところが昨年もあり、今後の見通しとして、この計画でいけるのかということと、この計画が達成できなかった場合に、どのような方向性の考えを持っておられるのかお聞かせください。 ○笠原介護保険課副課長　　　従来でしたら、養護老人ホームを使われている方は、使いたい介護サービスを個々の事業所と契約を結んで、そこに訪問サービスとして来てもらい受けるという状態です。特定施設とした72床分は、たくさんの事業者が養護老人ホームに来られると混雑し、かえって利用者に迷惑がかかるという部分がありましたので、必要に応じた数を特定施設とし、一つの事業者が全てのサービスを提供しています。残りの部分につきましては、まだ介護サービスが必要でない方もいますので、様子を見ながら考えるという部分になります。また、ゼロというのは確かに我々も厳しい状況であると認識していまして、人材の面でも、経営の面でも総合的に考えていき、今年度もまた計画段階を含めて検討しながら進めていきます。 ○松本裕之委員　　　平成30、31年度も含めて第７期計画が、高齢者の増加に対して、満足できる計画かどうかをもう一回確認します。 ○笠原介護保険課副課長　　　第７期計画につきましては、将来的な前途を見据えた上で、どのくらい特別養護老人ホームが足りないかという部分も計画策定委員会で確認をとり、140床は必要であると算定したものです。計画については目標であり、ふやし過ぎますと、かえって必要のない施設をつくり利用者の負担も上がるということで、適正な計画だと思っています。この計画に基づいて、３年間整備を進めるというのが、今の最大の目標であると考えています。 ○小林直樹委員　　　介護医療院の件について、介護療養型医療施設が2017年に廃止され、2018年から制度は開始されましたが、施設の工事が夏ごろという話があり、介護医療院になるためには、何か施設の整備や改修が必要であったということで理解してよろしいですか。 ○笠原介護保険課副課長　　　介護医療院につきましては、従来の介護療養型医療施設と比べて違う部分を言いますと、終の住みかになったというか、イメージ的には養護老人ホームの医療が強い施設と思ってもらえればわかりやすいと思います。一つ例を挙げますと、面積要件が一人当たり6.4平方メートルだったのが８平方メートルに広げてもらいます。それは居住としての意味合いもあり、改修工事が必要となります。 ○小林直樹委員　　　ホームページでは、介護医療院という形になっていたのですが、資料の備考欄に施設名が記載されていないことで、正式に会員になった段階で、事業所名を出してもいいということなのでしょうか。 ○笠原介護保険課副課長　　　事業所名を特に出せないというわけではありません。市内に介護療養型医療施設の対象は１施設しかありませんので、事実上この施設です。工事が完成してから、権利手続をし、介護医療院になります。国から施設の名称自体は変更しなくてもいいと通知もありましたので、今のところ事業所名は変えずに続けていくと聞いています。 ○小林直樹委員　　　定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護の件について、在宅医療を進めていく上では、本当に重要な施設ですが、サービス種別で定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型を一くくりにしていますが、夜間対応型は今の段階ではないのではないかと思いますがどうですか。 ○笠原介護保険課副課長　　　事業者が手を挙げていますが、全て定期巡回・随時対応型訪問介護看護になり、夜間対応型はゼロになります。 ○小林直樹委員　　　公募数が５カ所ということで、夜間対応型も含めて５カ所公募しているのか、定期巡回が５カ所という意味ですか。 ○笠原介護保険課副課長　　　両方含めて５カ所ということで、特に在宅での不安がどうしてもありますので、このあたりが対応できるのが定期巡回や夜間対応になりますので、どちらも目的は一緒ということで、含めて５カ所と考えています。 ○小林直樹委員　　　地域包括システムを構築する上では、本当に重要なことになりますので、よろしくお願いします。あと、落合委員からも話がありましたが、施設が参入しにくく手を挙げるところがなかなかないということで、報酬を上げるという工夫や介護人材の育成助成費もしていますが、基盤整備だけではなく介護人材を確保し、逆に離職する人を減らすために方策を立てるという人材面の整備に関して、何かこれからさらにできる考えや施策があるのではないかと思うのですが、いかがですか。 ○笠原介護保険課副課長　　　今後県からいろいろな助成メニューもある中で、一つの人材確保につながるような施策もあるのではないかと検討しています。市の新しい施策で練った上で、新たなものを提案しながら何とか進めていきたいと考えており、具体的なものは持ち合わせていませんが、そういう事業の一環として人材確保については何かやっていく必要はあると考えています。 ○小林直樹委員　　　介護士も保育士と同じように、人材確保がなかなか難しい面もあると思います。人材が不足すると、基盤整備に進まないと思いますので、いろいろな課題があると思いますが、検討をよろしくお願いします。 ○西村雅文委員長　　　この件につきましてのご質問等は、これで終結します。 　　　◎所管事務調査　「“生きる”を支えるまち　かこがわ　－加古川市自殺対策計画－」について ○西村雅文委員長　　　続きまして、「“生きる”を支えるまち　かこがわ　－加古川市自殺対策計画－」について、報告願います。 ○井部福祉部長　　　福祉部から２件目ですが、この度加古川市自殺対策計画を策定しましたので、所管する健康課から、報告させていただきます。 ○栄永健康課保健担当副課長　　　（資料により報告） ○西村雅文委員長　　　理事者からの報告は終わりました。ご質問等をお受けします。 ○小林直樹委員　　　分析をされている方にお聞きしたいのですが、自殺の現状の中で、折れ線グラフがありますが、市の自殺死亡率で平成22年と平成25年が突出しています。県の自殺死亡率や何か社会的な現象と関係があるのですか。 ○栄永健康課保健担当副課長　　　何があったということまではわからないですが、全国で見たら、大体同じぐらいにはなります。市の単位はとても狭いということになりますので、やはり年によって変動があるような感じは見受けられます。
   ○中村亮太委員　　　ゲートキーパーですが、現状を教えていただきたいと思います。どれくらいの方がいるのか、目標値的な部分があるのかどうかお願いします。 ○栄永健康課保健担当副課長　　　平成27年度からゲートキーパーの養成講座として、心のサポーター養成講座の２回コースを開催しています。２回とも終了した方の実人数は、約61名になります。実際、この方々の活用法として特に何かするという形まではしていません。イベントでの普及啓発や身近な人の相談等という形で、今後活用方法については検討していきたいと思っております。また、特に目標値は決めていませんが、今回の計画でもより身近な人たちが相談に乗っていただくことが基本になりますので、ゲートキーパーの方をたくさん養成することは必要になります。今後も引き続いてゲートキーパーの養成講座は継続していきたいと思っています。 ○中村亮太委員　　　計画段階より、人材育成や身近な人の相談と書いてあるので、ゲートキーパーの生かし方は、考えておかないといけないと思います。それは、今後ということでお願いしたいのですが、養成講座を受講された61名が、受けてそのままになっているか、本当に活動されているかわかりますか。 ○栄永健康課保健担当副課長　　　今のところ実働までは確認をしていません。基本的には１年で終了にはなりますが、希望をされて２年続けて参加される方もいます。今後その中で、活動を希望される方にお願いをして、普及活動ぐらいから始めていきたいと思っております。現在、昨年までの受講者の活動内容までは、把握していません。 ○中村亮太委員　　　ことしもゲートキーパーの養成をするとは思いますが、今後は養成するだけではなくて、研修の中で、どれぐらい活動に生かすことができるか、プラスこういう活動をしてほしいとか、活動をできるようにしていかないといけないのではないかと思います。特に身近なということであれば、各地域にある程度の人数がいなければならないと思いますので、今後も研修でそのようなお考えをお聞かせできればと思います。 ○稲岡健康課長　　　ゲートキーパーにつきましては、当然いろいろなところでいろいろな方が役を担っていただく、悩みを抱えている方が気軽に相談できる場をふやしていく必要があると認識しています。ですので、各地域の例えば民生委員の方にもこのような研修会に参加してもらい、ゲートキーパーとしてのスキルを磨いていただきたいと考えています。具体的に今後のイベント、もしくはいろいろな活躍の場となってくるとは思いますが、何分自殺対策となりますので、大々的にＰＲできるようなものはなかなかないのかなと考えております。今回自殺対策計画について概要版を作成しており、いろいろなところで周知していく中で、例えばその都度更新された相談窓口の一覧表を添付することにより、相談できる場を紹介し、そこにゲートキーパーがいるというのが一番望ましい形かなと考えていますので、そのあたりは検討していきたいと思っています。 ○大野恭平委員　　　相談窓口はどういうところを検討されているのでしょうか。 ○栄永健康課保健担当副課長　　　相談窓口は、行政の窓口や県では心の悩みを相談できる電話相談の窓口、自助グループ等があり、項目で見ましたら、こころやからだの健康、仕事・労働問題、経済問題、妊娠・出産・子育て・家庭問題等に分けてありますので、これを活用していこうと思っています。また、相談一覧は、新たに開設したりしますので、毎年状況を確認して、新しくつくり直していこうと思っています。 ○大野恭平委員　　　概要のパンフレットに挟み込むような形で考えられているのですか。 ○栄永健康課保健担当副課長　　　今のところは概要版に挟んで配付する形で考えています。 ○大野恭平委員　　　冊子ではどこに問い合わせをすればよいかわかりにくかったので、ぜひそういうものを入れていただけたらと思います。それともう一点、基本施策４に、生きることの促進要因への支援及び阻害要因の減少とありますが、具体的にはどのように行うのかという計画はあるのでしょうか。 ○栄永健康課保健担当副課長　　　基本施策４の生きることの促進要因への支援及び阻害要因の減少について、一般に阻害要因としては、パンフレットの「知っておきたい自殺の原因」にもありますように経済的問題、健康問題、人間関係、それ以外にも相談者や支援者がいないということも生きることの阻害要因となります。例えば、基本施策４の（１）居場所づくりでは、相談相手がおらず、社会的に孤立しやすい傾向にある方は、やはり相談できる場が大切ですし、情報交換や社会とのつながりを持つことができる場も大切になりますので、その方々が安心して相談できる居場所づくりに取り組んでいきます。（２）相談支援では、一つだけの相談ではなく、複合的な問題を抱えていることもありますので、しっかり話を傾聴し、適切な支援につないでいくということも必要であると考えております。（３）自殺未遂者の支援では、今まで自殺企図をされた方の相談支援にかかわっている職場もあると思いますので、それはそのまま継続してもらえればいいかなと思います。また、そのような業務にかかわっている方が、自分の相談が本当にこれでいいのだろうかと思われたりすることもありますので、県やほかの関係機関と連絡を図りながら、その方の事例検討し、いろいろな施策について検討していきたいと思っています。 ○大野恭平委員　　　この冊子は自殺しそうな人の保護のための資料と思っていましたが、そうではなくて加古川市はこんなことをしていますというＰＲ資料の認識でいいのですか。実際に悩んでいる人がこれを見ても、ここに電話しようということにはならないのかなと思います。もう一度冊子の立ち位置をお願いできますか。 ○栄永健康課保健担当副課長　　　一応こちらは、支援者向けということも大分あります。実際に相談したい方が支援者のときに、どちらにこの方をつないでいったらいいのか、どういう対応をしていけばいいのか、ということをみんな含んでいます。支援者と言いながらも家族ももちろん支援者にもなりますし、市民一般の方も支援者となりますので、それも含めての計画という形で考えています。 ○落合誠委員　　　加古川市自殺対策推進本部には教育委員会の方は参画しているかということ、あともう一点は相談窓口がたくさんあることは非常によいことですが、特に自殺というのは急を要する可能性もあるので、どのような緊急の連携体制を図っているのかお願いします。 ○稲岡健康課長　　　推進本部の体制につきましては、副市長がトップで本部長をしており、各部の部長級の方全員を委員としています。それから、自殺をした、もしくはしそうであるような緊急を要する場合については、恐らく警察や消防から連絡が入るのではないかと思います。自殺事象が発生していると、まず医療につながり今から死にたいとか、そういった連絡が入る場合ありますが、市役所では健康課にまずお問い合わせをいただくようになるかと思います。そこから、内容等を確認し、しかるべき対応のため、どのような事で事象に至っているのか、例えば生活困窮なのか、精神的なものなのか、そういったもので対応するところが違ってきますので、その辺との連携を図りながら行うことになります。まずは、健康課もしくは、県においては健康福祉事務所のほうが第一義的なところになると考えています。 ○落合誠委員　　　そうしますと、家族などがいつもと違いおかしいと感じて緊急を要する場合は、健康課や県の相談の窓口に連絡すればよいということですが、庁内全員が認識できているような体制になっているということでよろしいですか。 ○稲岡健康課長　　　自殺対策推進本部の設置後に、計画を策定した庁内の自殺対策連絡会議は、今までは16課で行っていました。今回、新たに教育委員会の学校教育課や人権文化センターも加わっていただき、そういった窓口等の周知、もしくは対応等については、情報等を共有して適切な対応ができるような体制をとっていきたいと考えています。 ○村上孝義委員　　　基本施策の４の（４）で自死遺族を支援しますということが書かれています。私の周りでも例えば産後の肥立ちが悪くて、子どもを産んで１回自殺未遂をして、最終的には自殺してしまった方もいます。また、上司のパワハラというようなことも含めて、自死がありました。突然亡くなりその家族は大変な状況になりますので、その辺を具体的にどのような形で支援をしていくか、また、自殺未遂の方を把握することは非常に難しいかと思いますが、どのような形で支援をしてあげられるのか、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。 ○栄永健康課保健担当副課長　　　確かに自殺未遂の方や遺族の方であることを把握することは非常に困難です。例えば遺族の方でしたら、今までもしっかりかかわりのある場合は、どういうふうな状況でということもわかりますが、全然かかわりがない場合もありますので、相談の一覧を活用しホームページに情報を載せ、自死遺族の方の相談機関や家族会があることを周知していきたいと思います。 ○小林直樹委員　　　対策本部中心に各部、課が協力して、目標としてはゼロを目指してやっていただきたい。また、最後のページの支援者のストレス対処についてですが、行為を目撃した人がすごくストレスを感じ、警察にも事情聴取をされ、またストレスを感じることがあります。実は３月末に、そういう場に居合わせこともあり、このようなストレスを感じて悩む場合は、救急のバイスタンダーサポートカードのようなものを警察でも配布してもらえればと思いました。そのようなことを市から県へ提案することや市独自でつくることも必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○栄永健康課保健担当副課長　　　非常に難しいものもあると思いますが、県の保健所と今も連携をとりいろいろ行っていますので、今後そのような意見があったと説明することも考えていけるのではないかと思います。 ○井部福祉部長　　　今の問い合わせですが、今回の計画策定は、行政計画として国の法律に基づいてつくった計画で、これは誰を縛るのかと言うと、一番縛るのは我々です。計画に従って、紙に書くだけではなくて、実行に移していくことが大事で、その施策の中には当然市民や関係機関の方を巻き込んでということが入っておりますので、あわせて一緒にしていくことが大事だと思っています。ただ、自殺に関しましては、相談窓口にたどり着く方は、何とか対処できますが、相談窓口にたどり着かない方が多く把握が難しいことが一番の問題です。我々自身も自殺される方のいろいろな対応があることを全て把握しているかというとそうではなくて、昨日もＮＨＫのクローズアップ現代で、奥さんが鬱病になって、リストカットをされているという報道ありました。まさに、こういったいろいろな場面での対策が本当に必要で、これから対策計画に基づきまして、関係各課18課による全庁的な組織もつくりましたし、今後検討を加えていく中で、関係課がさらに出てくれば、巻き込んでいき、関係機関への働きかけも当然必要になりますので、そういったことの計画を実施していく中で進めていきたいと思います。どうぞご理解ください。よろしくお願いします。 ○松本裕之委員　　　基本施策の５について、加古川市では、痛ましい事件もありましたので、児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育を実施することや教育を推進していく連携については、具体的にどんな形で、教育について考えられているのかということと、完全にアクションプランの連携となるのか、その辺どういう形の連携を言われているのか、確認させてください。 ○栄永健康課保健担当副課長　　　基本施策の５の（１）児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育を実施することについては、教育委員会で児童生徒の自殺予防に関するリーフレットを５月ごろに配付し、それを活用するよう説明する予定であると聞いています。ほかにも相談のハンドブックを用いた啓発や自分や他人の命を大切にする命の教育を行うと聞いています。また、連携については、子どもに対する教育だけではなくて、子どもがＳＯＳを出したときに、それを受けるほうの教職員や保護者がサインに気づいて、受けとめて見守ることができるような啓発を行うと聞いています。ほかにも子どものサインの発見チェックリストを家庭に配付して、保護者が子どものサインに気づけるように支援をしていくさまざまな方法があると聞いています。そういう連携も庁内の連携会議等で、それぞれの施策の情報交換を行っていきたいと思っています。 ○松本裕之委員　　　教職員が加古川市自殺対策計画の概要版を連携という形でも見ないといけないと思いますが、見る機会についてどのように考えていますか。 ○栄永健康課保健担当副課長　　　教職員は、夏休みぐらいにいつも研修を実施していたと思います。研修には、私たちも担当者として参加しておりますので、連携をとりながら概要版もＰＲができたらと思います。 ○西村雅文委員長　　　この件につきましてのご質問等は、これで終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　10時36分） 　　　　　　　　　　　　　　　（再開　10時44分） 　　　◎所管事務調査　加古川ウェルネスパークＥＳＣＯ事業のベースラインの調整について ○西村雅文委員長　　　再開します。環境部から報告事項５件のうち、初めに加古川ウェルネスパークＥＳＣＯ事業のベースラインの調整について、報告願います。 ○川上環境部長　　　環境部からは先ほどの加古川ウェルネスパークＥＳＣＯ事業のベースラインの調整について、以下５案件について、各担当課より報告させますので、よろしくお願いします。 ○藤本環境政策課副課長　　　（資料により報告） ○西村雅文委員長　　　理事者からの報告は終わりました。ご質問等をお受けします。 ○松本裕之委員　　　平成29年度、著しい増加ということですが、平成27年度、平成28年度から少し増加しており、当初からそういう状態なので、平成29年度は著しい増加とは言えないと思いますが、その辺の考え方はどうですか。 ○藤本環境政策課副課長　　　当初の計画のときは、計画どおりいくと見ていましたが、実際始まりますと、ベースラインを決めた当時よりも施設の利用者数が３割ほどふえておりました。施設の利用者数がふえますと、シャワーや空調のエネルギー使用量がふえます。そういったことも、ある程度は想定をしていましたが、当初からウェルネスパークの施設の利用者が非常にふえていましたので、そこまでは見込めず、ずっと今までエネルギー使用量はふえている状況です。 ○松本裕之委員　　　３割の数字は今わかりますか。 ○藤本環境政策課副課長　　　ベースライン時、平成22年から24年の平均の人数が14万2,748人に対しまして、現在、約18万人の利用者数となっており、37,000名、約３割の増加になります。 ○松本裕之委員　　　18万人は平成30年度という理解でよろしいですか。それとも、平成27年度ですか。 ○藤本環境政策課副課長　　　これは、平成29年度と平成30年度の平均の数字です。 ○松本裕之委員　　　ベースラインの調整ということで、今回、３項目あり毎月前年度と比較して、ベースラインを決めていくのでしょうか。具体的にもう少しその辺の調整の仕方を教えてもらえますか。 ○藤本環境政策課副課長　　　毎月の施設の利用者数、エアコンの使用時間がどれだけ延びたかどうか、エネルギーの使用量、これらをＢＥＭＳと言いデータを取り込んでいるものがあります。それらを計算し、ベースラインのときと比較して、エネルギーがどれだけふえたか算出して、月々積み上げて年間でまとめます。それがベースライン当時と比べてどれだけふえたか、減ったかを見ております。 ○松本裕之委員　　　対象期間が平成30年からなので、現実的には平成31年度からスタートしていくということですか。対象期間の始まりは、何月からですか。 ○藤本環境政策課副課長　　　平成30年度の昨年度１年間の結果が３月末に出ます。その報告はまだ実際には受けていませんが、その１年間の結果をもって、エネルギー使用量を算出しベースライン調整を見直すということで、実質平成30年度からの見直しを行う予定としております。 ○中村亮太委員　　　正直理解が難しいのですが、実際に削減保証額があって、削減効果額が変わりベースラインが変わるのですか。ＥＳＣＯ事業者の負担分が減って、ＥＳＣＯのサービス料がふえていくということになるのですか。 ○藤本環境政策課副課長　　　光熱費がすごく下がればいいのですが、実際それほど下がらず上がりました。もともと市が削減を保証してもらっている契約で決めています。ふえてしまった分で市の利益がなくなることになるといけませんので、その分ＥＳＣＯ事業者がプラスアルファ費用を負担するというか、その分削減して市に請求をいただくというようなことになりまして、実質市が得る利益と言いましょうか、支払う金額、ＥＳＣＯサービス料は、契約上変わらず、損失はしないということです。また、支払額は市が支払う額は安くなるというイメージです。 ○中村亮太委員　　　最終的にベースラインが変わったことによって、どこが泣かないといけないのかというところがわからないですが、そこを教えてもらえますか。 ○藤本環境政策課副課長　　　もともとベースラインというのが、お互いの合意により契約で決めているのですが、それを調整することによって、市が支払う金額の上限が決まっています。その金額の一部をＥＳＣＯ事業者が負担していたというわけです。ＥＳＣＯ事業者が本来得る利益が、負担することにより減っているような状態でした。そこで、ベースラインを調整することで、ＥＳＣＯ事業者が負担する額が少し緩和されるということになります。緩和されますが、市の利益はそのまま保証されますので、額という意味で言いますと、どちらも泣かないということです。 ○西村環境政策課課長　　　資料の２ページの一番上の右側のグラフを見るとわかりますが、ＥＳＣＯサービス料は限度額が定まっていますので、施設の維持費用や改修にかかった費用の限度額は変わりません。また、市の保証利益の部分は特に変わりません。今回、もし調整を行った場合に、何がふえるかと言いますと、光熱費がふえてきますので、この分については、市で支払う部分になります。
   ○落合誠委員　　　ベースラインの調整対象について、気温がことしは暖冬であったりとか、寒かったりとかいう場合は、２番の空調の使用時間で補えるという解釈をされているから、気温による変動というのは、特にここに設けていないのですか。あとＥＳＣＯ事業自体の当初の契約期間がいつまでなのかをお伺いします。 ○藤本環境政策課副課長　　　言われたように気温の変動で、エネルギーの使用がかわります。それに伴って、各部屋のエアコンの稼働率や時間がかわりますので、その中で吸収されることになります。そして、ＥＳＣＯの契約期間は、始まってから約９年間の契約となっていまして、平成27年から平成36年までとなっております。 ○落合誠委員　　　平成36年３月31日ということですね。時代は進化していくので、今後いろいろな方策で目的を達成することが出てくるとは思いますが、再度この事業をどうするのかと検討されるのはいつごろの予定ですか。 ○新濵環境部次長　　　ＥＳＣＯ事業は、平成36年３月31日に一旦終わりますが、設備がまだ使用できますので、高効率の設備が使える間は、ＥＳＣＯ事業者に対してメンテナンス等の契約を結び使用していきます。それから効率もありますので、使えなくなるというめどが立ったころには、再度ＥＳＣＯ事業をするのか、市として更新するのかの検討に入る予定としています。 ○落合誠委員　　　この先も継続される可能性もあるということで、民間事業者とされていく状況の中でよりコストダウンができることがベストだと思います。また、意見となりますが、ベースラインの調整対象が三つでいいのかどうかは再度検討することがいいのかなと思います。 ○川上環境部長　　　ＥＳＣＯ事業につきましては、本来ベースラインというものは一般的に毎年事業年度終了後に見直すものになります。それについて、毎年度当委員会でも報告していますが、ベースラインの調整に至らなかった理由としては、裏面の２ページの真ん中の図を見ていただくとよくわかると思いますが、当初の設定したベースラインは、平成22年度から平成25年度の３年度の平均のエネルギー使用料をベースとしており、実際事業の始まった平成27年度では、当然利用人数がふえており、そのことを仕様書に明記して、お互い合意の上で行いましたが、光熱費の熱源のどの部分がふえたという事業者からの分析報告が甘く、どういう根拠でベースラインを調整するのかという説明ができなかったためです。したがいまして、ベースラインは、そこで決まったところと、削減保証額があり、その削減保証額の中でＥＳＣＯ事業者がいわゆる機械を設備投資した減価償却費に利潤を乗せ、その上に市の保証利益を乗せた分で均衡するように設定しています。ベースラインが上りますと、当然その分を事業者がかぶることになりますが、今回の調整によって、ベースラインのもとの基礎を上げていますので、市の利益は保証されますし、ＥＳＣＯ事業者もその分については、ベースラインを調整されていますので、事業の継続のための利潤をしっかりととることができるようになるという、そういう仕組みでございます。ＥＳＣＯ事業の契約は９年間ですが、契約が終われば、省エネ機器の設備はそのまま残り、ＥＳＣＯサービス料が減りますので、長い目で見るとすごく利益が出る仕組みです。市としてもその機器が使用できる間は使い続けて、使用機器を更新するタイミングでＥＳＣＯ事業をもう一度するかどうかというのを検討したいと考えています。 ○西村雅文委員長　　　この件につきましてのご質問等は、これで終結します。 　　　◎所管事務調査　ごみ処理広域化の進捗状況について ○西村雅文委員長　　　次に、ごみ処理広域化の進捗状況について、報告願います。 ○新濵環境部次長　　　（資料により報告） ○西村雅文委員長　　　理事者からの報告は終わりました。ご質問等をお受けします。 ○松本裕之委員　　　順調に進んでいるということですが、協議事項の４の地元との協議状況につきましては、今どんな状態なのか、加古川市がどのようなかかわりをしていくのか、方向性をお聞かせください。 ○新濵環境部次長　　　地元との協議状況ですが、いろいろと項目は出ていると聞いています。ただ、加古川市としては、そのことについて高砂市から提案を受けた後、首長が合意されたものについてのみ、２市２町で費用を負担していく考えに基づいていますので、それらの中身について、資料提出を待っている状況となります。 ○松本裕之委員　　　地元に対しての手厚いような事案だと思いますが、２市２町の首長の合意が全てそこで反映されるというものだけということでよろしいですか。 ○新濵環境部次長　　　費用負担が発生するものにつきましては、２市２町の首長が合意されたものについて、費用を負担していく形で定められています。 ○松本裕之委員　　　それは全て委員会でも報告するということでいいですか。 ○新濵環境部次長　　　本委員会で報告ができる状況になり次第、報告をしたいと思っています。 ○西村雅文委員長　　　この件につきましてのご質問等は、これで終結します。 　　　◎所管事務調査　ごみ減量の進捗状況について ○西村雅文委員長　　　次に、ごみ減量の進捗状況について、報告願います。 ○生田ごみ減量推進課長　　　（資料により報告） ○西村雅文委員長　　　理事者からの報告は終わりました。ご質問等をお受けします。 ○小林直樹委員　　　廃棄物減量等推進審議会の会議録や資料もアップされているので、大体のことはわかりますが、改めて確認します。提言の１から３について、メリットや効果、また課題等がありましたらお願いします。 ○生田ごみ減量推進課長　　　自己搬入予約制度については、車が集中することが避けられ、処理施設内での交通の危険性が少なくなります。また、どのようなものを持ってくるのかということを事前に把握することもできますので、搬入物の適正化が行えるメリットがあります。紙類の搬入規制制度については、特に機密文書を自身で焼却場のピットに放り込んだことで機密が保護されるという解釈をしている事業者の方もいますので、市で機密文書の受け入れ、焼却したい紙類を規制します。そうしたことで、焼却量を大幅削減して資源物をふやすというメリットがあります。ただ、どちらも今後広域の施設の運営の問題がありますので、例えば加古川市が予約制度についてシステムを導入し始めたとしても、加古川市独自のやり方を持ち込めるかということは、協議が必要となりますので、加古川市だけの判断で始めることは難しい面があり、調査を進める継続の案件としています。指定ごみ袋制度については、ほかの自治体でもいろいろ導入されて、減量の効果が上っている制度ではありますが、先進事例の自治体から周知の方法やどのような業者と交渉をして、どのような袋をつくってもらうかというような長期間の準備が必要であると聞いていますので、期間がかかるということがデメリットであると考えています。 ○小林直樹委員　　　自己搬入予約制度や紙類の搬入規制制度については、２市２町で協議が必要になってくるということですが、仮に加古川市独自でしようと思えばできる内容ですか。 ○生田ごみ減量推進課長　　　加古川市が決めて加古川市のやり方ですることは、今の期間はできると思いますが、新しい施設では２市２町がごみを搬入されますので、加古川市の分だけを今までの加古川市のやり方でしてくださいというのは難しいかなと考えます。 ○川上環境部長　　　自己搬入予約制度と紙類の搬入規制制度につきましては、ごみを受け入れる側で規制をしなければならない制度になりますので、今は焼却施設が加古川市にあり、加古川市独自でいろいろなルールを定めることができますが、今後２市２町で継続していくことになりますと、運用やルールを決めていく必要があり、広域ごみ処理における２市２町間での協議も必要であります。ところが、３番目と４番目の指定ごみ袋制度、ごみ有料化制度につきましては、今回見送るということで報告をしていますが、指定ごみ袋制度については、出すときの規制ですので加古川市独自で行え、今後ごみ広域化になっても継続していける制度の違いがあります。ただ、指定ごみ袋制度につきましては、市民に若干の負担を求める制度になり、ごみ有料化制度と混同されている市民もいると聞いていますので、今後もし導入するということになれば、丁寧な説明が必要であり、現在慎重に検討をしています。 ○松本裕之委員　　　先ほどの指定ごみ袋制度についてですが、従来から増減のところで20％が基準になっていましたが、それをかなり大きく減量してきたということで、多分慎重という言葉になっていると思います。本来平成30年度中に指定ごみ袋制度は決定しますというような表現であったように思います。また、広域ごみの処理の開始スタートまでに間に合わすようなイメージでまず啓発を１年余りぐらい行い、それから実施するのであれば開始して間に合わすようなイメージだったので、慎重という言葉がよくわからないところがあります。20％をかなり超えているので、今は実施しない方向が強いのか、それとも慎重に検討ということがどの程度なのか内容をもう少し詳しく教えてください。 ○織田環境部参事（事業担当）　　　ごみ減量の進捗状況は、22.3％減になります。他市の例を見ますと、次年度によくリバウンドするというようなことも見受けられますので、今の状態を維持させることは、それだけでもかなりの課題であると認識しています。もし20％達成を今後も持続できたとしても、さらにいろいろな問題があります。温暖化等の関係の問題やよく国でも言われています持続可能な社会の実現がありますので、20％はある程度達成した状況ではありますが、今の時点でさらにごみの減量を進める新たなスタートラインに立ったのではないかと認識しており、今後もごみの減量を進めていかなければならないと考えています。指定袋の導入についても、他市の状況を見ますと、かなり効果があるような施策になり、審議会からはかなり積極的なご意見もありましたので、その辺を受けまして、慎重という言葉を使っていますが、今後検討していきたいと考えているところです。 ○松本裕之委員　　　平成34年度の開始から逆算すると、先ほど言われた指定ごみ袋の導入に１年半ぐらいかかるということであれば、本年度が最終になると思います。リバウンドが平成34年度になってからでは遅いですし、今年度は慎重に検討していただきたい、そういうのも踏まえてもう一度考え方をお伺いします。 ○織田環境部参事（事業担当）　　　委員さんのおっしゃられるとおり、平成34年度で考えますと、そんなに時間がないのは認識しています。平成30年度中に何らかの判断をしますということで、行政改革の進行管理で定めていたもので、有料化については平成30年度中に判断するということで掲げていました。有料化については、見送ると環境部で今のところ判断しています。スケジュールの点からしますと、平成34年度までに確実に減量の状態を維持しなければならない、もっとさらに進めないといけないことになりますので、この１年の間に指定袋の導入をするかどうかは、はっきりとさせていかなければならないと考えているところです。 ○落合誠委員　　　平成25年度は家庭系ごみの一日一人当たりは、551グラムと聞いていますが、平成30年度はどれだけですか。あともう一点は把握されている年度で構いませんので、２市２町の現状の家庭系ごみの一日一人当たりのグラム数を教えてください。 ○生田ごみ減量推進課長　　　加古川市の平成30年度の実績については、平成31年２月末現在の数字しかないのですが481グラムです。それ以外の高砂市、稲美町、播磨町は今手元に持ち合わせておりません。 ○落合誠委員　　　後日で結構ですので、教えていただきたいと思います。指定ごみ袋制度について、慎重に検討するということで、加古川市は考えていますが、広域の１市２町がどのような状況で検討されているか、把握していれば教えてください。 ○織田環境部参事（事業担当）　　　２市２町の担当者会議の中でもごみの減量施策について、いろいろ議論をしますが、指定袋に関しましては、１市２町導入の積極的な考え方について、表明されていませんでした。ですので、今のところは導入について、前向きに考えているような状況ではないのかなと認識しています。 ○小林直樹委員　　　指定ごみ袋の制度を実施している大きな自治体の姫路、神戸では導入したことにより２０％以上削減できているという数字があります。仮に加古川市が導入した場合、どこの数字を基準にするかで変わってくると思いますが、どれくらいの削減を見込んでいますか。 ○生田ごみ減量推進課長　　　あくまでも推計ですが、加古川市はこれまで粗大ごみの収集方法の変更や剪定枝の資源化事業も始めていますので、いろいろ施策をやってきた後に、指定ごみ袋制度の導入であれば、対象となる燃やすごみの５％程度の効果ではないかと推計します。 ○小林直樹委員　　　わかりました。確認ですが、審議会の委員の市民の募集はされていますが、２名の募集はありましたか。 ○生田ごみ減量推進課長　　　今のところ受け付けていますが１名です。 ○小林直樹委員　　　最終２名出ない場合は、１名だけで審議会をスタートされるのですか。 ○生田ごみ減量推進課長　　　このままもし、募集応募がなければ、１名の方でというお話も当然あります。 ○落合誠委員　　　先ほど指定ごみ袋を導入したら５％削減ということがあったと思いますが、当然減ることはよくて、例えばこれによってＣＯ2がどれくらい減るとか、あとそれによって燃やす費用、要は税金がどれだけ削減できるかが大体でも、もしわかれば教えてください。 ○生田ごみ減量推進課長　　　二酸化炭素の排出量の削減については、平成29年度の実績からの推計ですが、焼却処理量を仮に3,500トン削減することができれば、二酸化炭素の排出量は1,561トン削減できる見込みであると推計は出ています。経費につきましては、５％削減した場合、そのほかの市町の減量の進捗によって変動の可能性はありますが、年間で2,100万円の縮減を見込んでいます。 ○谷真康委員　　　平成31年度の実施事業の中の４番目にある食品ロス削減の啓発について、これまでの取り組みと、今後の取り組みについて、少し詳しく教えてください。 ○生田ごみ減量推進課長　　　これまでの取り組みにつきましては、町内会や市の関連施設にのぼりやポスターの掲示をお願いしています。あと早朝の啓発等でごみを出しに来られた市民の方に啓発をしています。また、おいしい食べきり運動ということで、今は事業系ごみの排出の適正、啓発もあわせて委託で各事業所を個々に訪問してもらい、その際にごみの排出の適正化の指導をしています。飲食店であれば、運動のＰＲをして、反応が徐々に出てきており、現時点ではホームページに122の協力店舗が掲載され、これからふえていく状態にあります。フードドライブにつきましても、コープ神戸の主催を市が作成するチラシに載せて、ＰＲして協賛という形をとっています。それ以外にも食品ロスの削減について学習会を開催したりして、取り組みが広がるような行事もしています。今後については、今までしてきました啓発活動、フードドライブの支援も続けていき、おいしい食べきり運動もまだまだ店舗をふやしていかなければならないと考えています。それと、昨年は食品ロスのダイアリーをつくって希望される方に、各家庭で出てくる食品ロスについて、家計簿のようにノートにつけるという事業をしましたが、ことしは、まだ準備中ですが小学生を対象にして、食品ロスも含めて、家のごみのことを調べてもらうような、書き込むシートをつくって取り組んでもらうものを予定しています。またこれは概要が整い次第、委員会でも報告する予定にしています。 ○谷真康委員　　　先ほど食品ロスの学習会という言葉が出てきましたが、これは年にどのくらい開催されて、対象者はどのような方でしょうか。 ○生田ごみ減量推進課長　　　これは、加古川市の取り組みではありますが、大阪のごみ減量の取り組みをされているネットワークの協力を得まして、例えば昨年はダンボールコンポストに取り組んでおられる方に来てもらったり、あとは募集をして集まってもらった人に、いろいろな実体験を話していただく、そういった形で１回実施しました。 ○川上環境部長　　　先ほどの話に戻りますが、１市２町のごみの一人当たりの排出量につきましては、資料を調整しましてお示ししたいと思います。ただ、統計表として出ていますのが、平成28年が最新になりますので、もしそれよりも新しいものが手に入れば、またお示ししたいと思います。それから、先ほどの3,500トンの話は、平成30年度の燃やすごみの総量が６万9,000トンで、約７万トンでしたので、５％削減すると、3,500トンという計算です。また、2,100万円の経費の削減の話につきましては、現状のまま加古川市がごみの量を削減できたとして、平成34年度からの広域ごみ処理では、各市町がごみ量に応じて、負担金を支払うことになっていますので、その負担金が2,100万円、年間で削減できるのではないかという、あくまでも今の現段階での試算になります。それと、今後、将来的には今建設しています広域ごみ処理の施設も古くなり、また新しい施設を考えなくてはいけないときに、加古川市も含めてですが、ごみの量を削減していれば、次の代の施設の建設費、あるいは運営負担金が減ります。目先の2,100万円だけではなくて、その先の建設費の負担も減り、そのあたり長い目で考えた場合に、引き続き今以上のごみ減量が必要であると考えています。 ○西村雅文委員長　　　この件につきましてのご質問等は、これで終結します。 　　　◎所管事務調査　水銀使用製品廃棄物の回収について
   ○西村雅文委員長　　　次に、水銀使用製品廃棄物の回収について、報告願います。 ○生田ごみ減量推進課長　　　（資料により報告） ○西村雅文委員長　　　理事者からの報告は終わりました。ご質問等をお受けします。 ○小林直樹委員　　　廃棄物やリサイクルの関係で、使い捨てライターや小型家電の回収を設置されていますが、設置場所によって散らばっているときがあります。視察に行った自治体では、回収ボックスを１カ所に集めた棚があり、市民へのアピールにごみ減量を目指すボードも置いてありました。そういう設置も考えられたらどうかと思いましたが、どうでしょうか。また、説明時の回収箱を置く棚を見て、これはいいなと思いました。 ○織田環境部参事（事業担当）　　　設置につきましては、センターや公民館を回り、できるだけ市民の皆さんの目につく場所になるようにお願いをしました。また、小型家電の回収箱も近くに置いて、できるだけ一つのコーナーに一体感を持った場所で、皆さんに入れてもらえるように、そういう工夫はしていただいております。ただ、制度とか場所の問題もありますので、どうしてもわかれてしまうところもあるかもしれませんが、なるべく一体化するような形でお願いしています。 ○落合誠委員　　　家庭で使用されなくなった水銀を使用した製品は、一般的にはこの三つの回収品目だけで、ほかにはないということですか。もしあった場合は、どういう処理の方法になるのか教えてください。 ○織田環境部参事（事業担当）　　　家庭で水銀を使用した製品になりましたら、蛍光灯は水銀を含んでおります。それにつきましては、平成２４年度から分別の収集を開始しております。ほかに家庭で水銀を使用した製品になりましたら、これ以外に考えられないと思います。事業所でしたら、水銀を使った水銀灯があると思います。 ○落合誠委員　　　もし通常の家庭であった場合は、従来どおりの回収の方法でよろしいですか。 ○織田環境部参事（事業担当）　　　そうです。もし、この箱に入るようなものでしたら、こちらに入れてもらい、問い合わせでも、そのように案内をする予定です。もし箱に入らない大きなものがある場合は、窓口で預かることになると思います。今までもそういうご案内をしていましたので、職員のいるところに預けてもらうというご案内をする予定です。 ○村上孝義委員　　　水銀は人体に悪影響があるということで回収をされるのですが、水銀を再利用するということを考えているのですか。それとも、今回集めますが、これをそのまま廃棄処分にされるのか、それ以降どうされるのですか。 ○織田環境部参事（事業担当）　　　今までも蛍光灯を回収しており、日本でも唯一処理ができる野村興産という会社に委託し処理をしています。それと同じラインで、体温計やその他水銀使用をした製品もお願いしています。最終的には、資源化するということで聞いていますが、水銀の需要がなくなった場合は、独自の処理の仕方が出てくるかもしれませんが、今のところは資源化と聞いています。 ○西村雅文委員長　　　この件につきましてのご質問等は、これで終結します。 　　　◎所管事務調査　新クリーンセンターごみピット火災について ○西村雅文委員長　　　次に、新クリーンセンターごみピット火災について、報告願います。 ○嶋谷クリーンセンター所長　　　（資料により報告） ○西村雅文委員長　　　理事者からの報告は終わりました。ご質問等をお受けします。 ○落合誠委員　　　最近、このような火災が多い気がしますが、もし把握されていましたら、平成29年度、平成30年度に何件あったか教えてください。 ○嶋谷クリーンセンター所長　　　これまでの火災の発生状況ですが、平成28年度は２件、平成29年度はごみピット内で１件、平成30年度は、このたびの３月19日の火災とあわせまして４件になります。 ○落合誠委員　　　多分自己搬入の点でふえているのかと思いますが、火災の原因が自己搬入だけではないと思いますので、広域ごみ処理施設に移行したときに、例えば火災が起こった責任問題はどのような対応になるのでしょうか。もし決まっていればお願いします。 ○新濵環境部次長　　　広域ごみ処理施設につきましては、まだごみの搬入の基準とか、そういったものも話し合っていますので、その中でこういう事例を紹介しながら、検討をしていくものであると認識しています。 ○落合誠委員　　　そうしますと、今後、保障や対応については、広域ごみの協議会や２市２町で相談して決めていくという形になるのですか。 ○新濵環境部次長　　　広域ごみで決めるというよりは、加古川市内でそういったものを搬入しないようにという啓発が専らになると認識しています。 ○西村雅文委員長　　　この件につきましてのご質問等は、これで終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　11時54分） 　　　　　　　　　　　　　　　（再開　11時56分） 　　　◎所管事務調査　施設型給付費の過払いについて ○西村雅文委員長　　　再開します。こども部から施設型給付費の過払いについて、報告願います。 　　　　　　　　　　　　　（こども部関係理事者起立） ○玉野こども部長　　　このたび、認定こども園の施設給付費の過払いが発生していることが判明しました。関係者の方々に大変ご迷惑をおかけしたことにつきまして深くおわび申し上げます。今後は、このようなことがないように適正な事務処理に務めまして信頼回復に向けて取り組んで参ります。誠に申し訳ございませんでした。詳細につきましては、幼児保育課のほうより説明させますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　（こども部関係理事者着席） ○宮北幼児保育課長　　　（資料により報告） ○西村雅文委員長　　　理事者からの報告は終わりました。ご質問等をお受けします。 ○松本裕之委員　　　まず経過のところで、疑義が生じたためというのは、これはどういったところから発生したのですか。 ○中村幼児保育課副課長　　　担当が内容を確認しまして、再度確認した結果、こういうふうに読み取れるのではないかという内容について、今までの解釈で正しいのかという疑義が生じましたので、県に確認をしましたということです。 ○松本裕之委員　　　担当課で、そういう疑問が生じたため、県に照会したということですね。県がこのように回答をしたのであれば、県の責任について県にはどうのように言われたのでしょうか。 ○中村幼児保育課副課長　　　県に確認したということでしたが、電話による口答確認でしたので、どういった内容でこちらも質問をしたかということになっています。ですので、実際はこちらの解釈が誤っていたことによる責任を感じています。県から回答をいただいていますが、再度質問をしまして、先日正しい回答が返ってきたというのが事実です。 ○松本裕之委員　　　3,300万円はどういう形で事業者から戻してもらうのか、それとも次の給付や別の給付をするときに、相殺するような形なのか、その辺のところどういう状況で対応していくのでしょうか。 ○中村幼児保育課副課長　　　こちらの過払いにつきましては、平成30年度の内容になりますので、相殺ではなく、平成30年度の過払い分としての返還をお願いしているところです。 ○松本裕之委員　　　現状の状況は、どうなのですか。返還が終わっているのか、いつまでに返還というような４月中とか５月中とか、その辺はどういう状態ですか。 ○中村幼児保育課副課長　　　説明は全ての事業者にはしており、お返しをしていただく状況につきましては、園の運営事情もありますので、今後事業者と相談しながら返還ということになります。 ○中村亮太委員　　　保育教諭を配置した場合に加算される条件として人員配置があるわけなので、当然当て込んで人員配置をしており、その人にやめなさいというわけには正直いかないと思います。今後の対応の具体策がより重要であると思いますが、その辺はどのような現状でしょうか。 ○中村幼児保育課副課長　　　平成31年度につきましては、平成31年度の職員配置を確認しながら、どういった状況かというのをまず確認してからの対応になるかと思います。もし、雇い過ぎであったということになりましたら、個々に状況を確認しながら、適切には対応していこうとしているところであります。 ○落合誠委員　　　確認ですが、返還の金額は均等ではないと思いますので、ちなみに最高の金額がどれくらいか教えてください。 ○中村幼児保育課副課長　　　一番多い額で約700万円、一番少ない額では25万円となります。 ○落合誠委員　　　年度をまたがっているということが大きくあって、園としてもその年度で充実させようといろいろなものに使ってしまっている可能性もあると認識していますが、今言われた雇用も含めて、その辺は相談しながらということですが、最終平成31年度中には当然返していただくという形で相談されるということで理解してよろしいですか。 ○中村幼児保育課副課長　　　金額が多いところもありますので、市としては平成31年度会計でということには考えていますが、そのあたりにつきましても、これから事業者と相談しながらになります。 ○落合誠委員　　　そうしますと、年度をさらにまたがる可能性も当然あり得ることになりますが、その場合は、常任委員会で報告があるのかないのかお願いします。 ○宮北幼児保育課長　　　今事業者とお話をさせていただく中で、おおむね返事、理解をいただいております。平成31年度で返還金として返還してもらうように話は進めてはいますが、そういう状況になりましたら、そのときは検討と言いますか、内部で相談してからにさせていただきたいと思います。 ○松本裕之委員　　　中村委員からも質問がありましたが、ただ加配に対して、それだけの費用がないということであれば、来年度に向けてはなくなるところもあるのではないかと想定されます。減るところがあると思いますが、どういう想定をされていますか。 ○中村幼児保育課副課長　　　減るところというのは、どういったことですか。 ○松本裕之委員　　　当然加配の給付費なので、加配をやめるということは、来年度に向けて、もしくは今期の途中からなくなるということもあるのではないかなと思いますが、その辺のお話はどういうふうにされていますか。
   ○中村幼児保育課副課長　　　給付費という制度が基本の配置の人数プラス充実させるために保育士を雇用した場合、たくさんの加算が適用されます。今回は、チーム保育加配加算ということでしたが、ほかにも利用できる加算項目がありますので、別の項目での加算が適用できないかどうかという相談を今からさせていただこうと思っております。 ○小林直樹委員　　　確認ですが、間違いがあったのは平成30年度だけですか。以前はなかったということでよろしいですか。 ○中村幼児保育課副課長　　　はい、平成30年度だけです。 ○落合誠委員　　　平成30年度のことですが、わかったのが平成31年度始まってからの４月３日に指摘を受けてからだと思いますが、平成31年度の現状も４月入ってスタートする段階での指摘は特にないという認識でよろしいですか。 ○中村幼児保育課副課長　　　平成31年度につきましては、まだ申請をされていませんので、正しい内容で申請をしてもらう予定です。 ○西村雅文委員長　　　この件につきましてのご質問等は、これで終結します。以上で、本日予定しておりました議事は全て終了しました。これをもちまして、本日の福祉環境常任委員会を閉会させていただきます。お疲れさまでした。...