加古川市議会 2019-03-14
平成31年福祉環境常任委員会（ 3月14日）
・議案第15号 平成31年度加古川市
介護保険事業特別会計予算
・議案第17号 平成31年度加古川市
夜間急病医療事業特別会計予算
・議案第18号 平成31年度加古川市
歯科保健センター事業特別会計予算
・議案第19号 平成31年度加古川市
緊急通報システム事業特別会計予算
・議案第20号 平成31年度加古川市
病院事業債管理事業特別会計予算
２
所管事務調査
【環境部】
・
使用済みインクカートリッジ回収について
・新
クリーンセンター前処理設備の火災について
＜
委員出席状況＞
１ 出席した委員
委員長 西村雅文
副委員長 谷 真康
委員 岡田妙子 中村亮太 大野恭平 高木英里
落合 誠 村上孝義 松本裕之 小林直樹
２ 欠席した委員
なし
＜会議録＞
○
西村雅文委員長 皆さん、おはようございます。ただいまから、
福祉環境常任委員会を開会いたします。本日の議事につきましては、お手元の日程表のとおり、
付託案件審査、
所管事務調査の順に進めてまいります。それでは、
付託案件審査を行います。あらかじめ、委員の皆さんにお断り申し上げます。全ての審査におきましては、円滑な進行を図るため、質疑の際には、発言の冒頭に、冊子番号とページ番号を申し出いただくとともに、質問は１回につき２件程度としていただきますようご協力をお願いいたします。
◎議案第26号 加古川市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を定めること
○
西村雅文委員長 議案第26号、加古川市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を定めることを議題といたします。冊子番号11の５ページから８ページまでをごらんください。質疑とあわせ、ご意見等をお受けいたします。
○
村上孝義委員 今回の改正の主な理由としては、払いやすくしてあげるということかと思います。主な内容は、保証人を立てることができるということと、
災害援護資金の利率を年３％以内に定めるということだと思いますが、３％以内というのをどの程度に定めようというお考えですか。
○二川高齢者・
地域福祉課長 利用者に一番有利な利率としまして、
母子父子寡婦福祉資金貸付制度というのがありまして、それが保証人なしの場合でも１％という形になっておりますので、それを参考に決定していきたいと考えております。
○
村上孝義委員 保証人を立てない場合、
据置期間経過後は３％、括弧書で規定している部分について、これは特別な理由があった場合ですけれども、５年間の据置期間、そして、償還期間が10年間ということになっています。ということは、据置期間が終わった後10年間で支払いするというような理解をしているんですけれども、それでいいでしょうか。
○二川高齢者・
地域福祉課長 据置期間は３年間、返済期間が10年間となっておりますので、３年後の７年間において返済いただくという形になっております。
○
村上孝義委員 償還期間が10年間で、据置期間が３年、あとの７年で支払いするということですか。そして、もう一つ、条例にもありますけれども、施行令第７条第２項の括弧書の場合というのは、これは
内閣総理大臣が被害の程度その他の事情を勘案して定める場合にあっては、５年ということになっています。ということは、５年間据え置いて５年間で払うということになると、結構厳しいのではないかなという気もするんですけれども、それはそういう理解でいいんですか。
○二川高齢者・
地域福祉課長 支払い期間の猶予につきましては、災害、疾病、その他、やむを得ない理由により著しく困難と認められるときに、支払いの猶予をすることができるということですので、その人のそのときの経済状況等によりまして返済計画や期間を判断することとなると考えております。
○
西村雅文委員長 この件につきましての質疑、ご意見等を終結いたします。採決いたします。議案第26号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
西村雅文委員長 ご異議なしと認めます。よって本案は全会一致で原案可決と決定いたしました。
◎議案第27号 加古川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例を定めること
○
西村雅文委員長 議案第27号、加古川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例を定めることを議題といたします。冊子番号11の９ページから12ページをごらんください。質疑とあわせ、ご意見等をお受けいたします。
○
村上孝義委員 専門職大学は４年制、
専門職大学短期大学で２年制または３年制があるということですが、短期大学が７項に該当すると思いますが、その扱いはどうですか。
○橘環境第１課長 該当するということで考えております。
○
西村雅文委員長 この件につきましての質疑、ご意見等を終結いたします。採決いたします。議案第27号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
西村雅文委員長 ご異議なしでございます。よって本案は全会一致で原案可決と決定いたしました。
◎議案第28号 加古川市
国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めること
○
西村雅文委員長 議案第28号、加古川市
国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることを議題といたします。冊子番号11の13ページから18ページまでをごらんください。質疑とあわせ、ご意見等をお受けいたします。
○
村上孝義委員 それぞれの改正による対象者と影響額はどの程度ですか。
○
羽原国民健康保険課副課長 まず、保険料の賦課限度額の改正による影響としては、約450世帯で、約1,300万円の増額を見込んでおります。また、保険料の
軽減判定所得の基準額の改正によりまして、新たに約200世帯が軽減対象になり、その影響額は保険料の
調定額ベースで、約800万円の減額の見込みとなります。これについては別途、
保険基盤安定制度保険料軽減分によって補填されます。また、
保険基盤安定制度保険者支援分により約600万円の交付がありますので、国保会計としては約600万円の増収になります。
○
西村雅文委員長 この件についての質疑、ご意見等終結いたします。採決いたします。議案第28号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
西村雅文委員長 ご異議なしでございます。よって本案は全会一致で原案可決と決定いたしました。
◎議案第33号
地方独立行政法人加古川市民病院機構第２期中期計画の一部変更の認可について
○
西村雅文委員長 議案第33号、
地方独立行政法人加古川市民病院機構第２期中期計画の一部変更の認可についてを議題といたします。冊子番号11の38ページから46ページまでをごらんください。質疑とあわせ、ご意見等をお受けいたします。
○
村上孝義委員 45ページに予定額の変更がありまして、病院施設、
医療機器等整備で24億円余りの増額、新
統合病院建設整備については減額になっています。平成32年度までの計画ですから、あと２年間の計画ですので、大体の概要は見通しが立っているのではないかと思いますので、わかる範囲で結構ですから、この辺の考え方をお聞きしたいと思います。
○谷健康課副課長 病院施設、
医療機器等整備については、平成31年度で16億円、平成32年度については11億円の増額で、都合27億円の整備ということになっております。当初の計画では20億円でしたが、既に３年間で約17億円の執行の実績がありますので、24億7,700万円の増額になっているところです。平成31年度の主な内容としては、手術室の拡張工事や、医療機器として
ＰＥＴ－ＣＴの整備を行う予定です。
○
西村雅文委員長 この件につきましての質疑、ご意見等を終結いたします。採決いたします。議案第33号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
西村雅文委員長 ご異議なしでございます。よって本案は全会一致で原案可決と決定いたしました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 ９時42分）
（再開 ９時45分）
◎議案第12号 平成31年度加古川市
一般会計予算のことのうち本
委員会付託部分
○
西村雅文委員長 再開いたします。議案第12号、平成31年度加古川市
一般会計予算のことのうち本
委員会付託部分を議題といたします。本案につきましては、歳出、歳入の順に質疑を行い、ご意見等は後ほどお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。また、質疑は１回につき２件程度としていただきますよう、ご協力をお願いいたします。歳出２款、総務費のうち、１項、総務管理費のうち、目17、
市民センター費について質疑を行います。冊子番号６の105ページから108ページまでをごらんください。ご質問をお受けいたします。
○
松本裕之委員 東加古川市民総合サービスプラザ事業ですが、事務に関する参考書によると、
母子手帳発行の妊娠届書の取扱件数が昨年は12件で、その前年は212件でした。差が激しいので、状況を聞かせください。
○
森東加古川市民総合サービスプラザ副所長 平成29年６月に、
サービスプラザ内に
東加古川子育て世代包括支援センターができまして、センターの開設時間内についてはそちらで受付してもらっていますので、それ以外の時間のみの取り扱いとなり、件数が減っています。
○
松本裕之委員 時間外のみの受け付けのため、これだけ減っているのですか。
○
森東加古川市民総合サービスプラザ副所長 はい、そうです。
○
小林直樹委員 108ページの
地域課題調整事業ですが、今年度９月の補正で、加古川市
コミュニティ助成事業補助金250万円が増額でしたが、来年度は今のところ、この補助金の申請がなかったのか、それとも今年度と同じように９月に計上されるのか、お願いします。
○
栗山加古川市民センター所長 来年度につきましても、まだ県及び
一般財団法人から事業採択の通知が来ておりませんので、それが来てから補正予算で計上させていただくことになっております。申請はしております。
○
小林直樹委員 今年度は下村町内会だったと思うのですが、具体的にはどこから申請されているのかは報告していただけるんでしょうか。
○
石坂加古川市民センター副所長 来年度につきましては、加古川市の優先順位の１位は米田町平津で、祭りの関係で屋台の修繕の申請がされていると聞いております。
○
大野恭平委員 同じく108ページ、
地域課題調整事業の備品購入費で90万円計上されています。これはどういうところに使われるものでしょうか。
○
石坂加古川市民センター副所長
野口市民センターの軽四自動車が10年10カ月と、稼働日数を経過したため、新たに購入しようとするものです。
○谷真康委員 108ページ、
市民センター維持補修事業で、前年度予算になかった
空調機清掃業務委託料が24万円計上されていますが、その理由をお聞かせください。
○
栗山加古川市民センター所長 これは
平岡市民センターの空調機の清掃でして、平成５年に設置された空調機を使用しているところですが、内部にカビ、ほこり等が付着しておりまして、健康を害する状態となっておりますので、清掃させていただくものです。
○
西村雅文委員長 この件につきましての質疑を終結いたします。次に、３項、
戸籍住民基本台帳について質疑を行います。冊子番号６の129ページから132ページまでをごらんください。ご質問をお受けいたします。
○谷真康委員 130ページの証明事務に要する一般的経費のうちの
住民票等発行業務委託料が64万7,000円増額となっています。
証明書コンビニ交付が増加する中で、委託料が増加している理由を教えてください。
○
松田市民課副課長 内容は変わっておりませんが、人件費が増額になっております。加えて消費税の改定の分の増額です。
○
小林直樹委員 132ページ、
個人番号カード等関連事務事業ですが、
マイナンバーカードの今の交付状況と、交付率、県と国と比較して教えていただけますか。また、今年度末で受け取りのない、返礼になった通知カードは破棄されるという通知がありましたが、その主な返礼理由と破棄される予定の枚数を教えていただけますか。
○
松田市民課副課長
マイナンバーカードの本市の交付状況ですが、１月末の状況で、申請件数が４万4,905件、人口比16.9％、交付枚数は３万9,045枚、人口比14.7％です。全国の申請件数ですが、1,971万件、人口比15.43％、兵庫県の申請件数は、98万件、人口比17.55％となっております。続きまして、通知カードの廃棄の件について、２月号広報に載せておりましたが、廃棄する対象は当初通知した平成27年度から平成28年度送付分で、返礼になった後、受け取りのないものです。今までの全ての保管残数が1,383通あり、そのうち、今回廃棄の対象となったものは936通です。世帯ごとに配付されますので、人数にすると1,194人分です。理由につきましては、宛てどころなしが187通、
保管期間経過が733通、受取拒否が16通となっております。
○
小林直樹委員 通知カードはこれまでも再交付してほしいという方がいらっしゃって、事務に関する参考書では、再交付の場合は有料になっていますが、無料の件数もあります。この無料で再交付される理由は何でしょうか。
○
松田市民課副課長 通知カードの再交付について無料・有料の取り扱いの違いですが、再交付に至った事由が本人に帰責性があるか、ないかで判断しております。本人に原因がない再交付の場合は無料としておりまして、主な理由としまして一番多いのは、通知カードの裏面の住所や氏名変更の際に５行ほど住所を補記する追加欄があり、そちらが満載になった場合です。それと、住所変更等を記録する際に、機械に通して印字するのですが、機械が不具合を起こして、通知カードがよれてしまったりすることがまれにあり、そのような場合は、時間をいただいて、市のほうでまた申請し直すということがあります。その場合、本人には原因がありませんので、無料となります。
○
小林直樹委員 今後の課題として、
マイナンバーカードの更新時期も間もなくやってきますし、国が
国民健康保険証の代用も予定していますが、そういった関係で、今後、この
マイナンバーカードの事務事業に関して、課題等ありますか。
○
松田市民課副課長
マイナンバーカードにＩＣチップが内蔵されており、
署名用電子証明書と
利用者証明用電子証明書の２種類の
公的個人認証サービスというものが搭載されており、これが交付後５回目の誕生日で切れます。
マイナンバーカード自体は10回目の誕生日までなので、有効期限内ですが、ＩＣチップに内蔵されているものが５年で切れますので、早い人だと平成32年度には１回目が切れる形で一斉に更新時期がきます。今、全国の市町村そろって、そのＩＣチップの更新について、コンビニに設置してある
マルチコピー機等を利用して個人で更新ができるように何とかしてほしいという要望を継続して出しているところですが、今はまだ、国からその返答はない状態です。また、
国民健康保険を含めた健康保険証については、2021年３月から施行を目指すような形で、今、利便性とか普及促進を高めるために法整備の動きがありますので、国の状態を注視しながら、備えていくこととしています。
○
西村雅文委員長 この件につきましての質疑を終結いたします。次に、歳出３款、民生費、１項、社会福祉費について質疑を行います。冊子番号６の143ページから162ページまでをごらんください。ご質問をお受けいたします。
○
岡田妙子委員 148ページの
自殺予防事業について、
ゲートキーパーの現状と現場でどのような活動をしているのか、また、
ステップアップはどのように図るのかをお願いします。また、同じ148ページの
女性問題相談事業の報酬について、増額理由をお願いします。
○
栄永健康課保健担当副課長 現在、
ゲートキーパーについては、こころの
サポーター養成講座で養成させてもらっております。平成31年度以降は、イベントにおける啓発活動の協力をしていただいたり、身近な人への相談などを検討していきたいと思っております。
ゲートキーパーの
ステップアップですが、こころの
サポーター養成講座を受けられた後に
ステップアップの講習会を年に１回開いており、過去に
ゲートキーパーとなった方々にご案内をしまして研修を受けていただき、質の向上に努めております。
○
工藤家庭支援課要
保護児童支援担当副課長
女性問題相談事業の報酬の増加理由についてですが、現在、週４日勤務の相談員を配置してＤＶや離婚相談等に対応しておりますが、相談件数が増加傾向にありまして、平成31年度には同じ週４日勤務の相談員を１名増員し、２名で対応するためです。
○
小林直樹委員 ゲートキーパーの役割として身近な人への相談という説明がありましたが、その対象の方をどうやって見つけるんですか。
ゲートキーパーの方が探しながら訪問されるのか、その辺のことをお聞かせいただけますか。
○
栄永健康課保健担当副課長 確かに対象の方が来られるということはなかなか難しいと思いますが、身近にいらっしゃる方が一番気づくのではないかと思います。来年度は市民も含めて、身近な人に気づく研修というのをしていくこと、また、相談される先として、地域としては民生委員さんがいらっしゃると思いますので、民生委員さんに
ゲートキーパーの講習などで周知に努めていきたいと思います。それ以外にも、例えば、市民に対する窓口業務の職員におきましては、相談の中で、何かもし気になる点とかあれば、しっかり傾聴していくというような研修をしたいと思います。このたび計画を策定いたしましたので、その周知にも今後努めていきたいと思います。
○
松本裕之委員 女性問題の相談事業の件ですけれども、平成30年は１名で約800件の相談をされていたということですね。それと、相談できなかった方はいなかったのか、お願いします。
○
工藤家庭支援課要
保護児童支援担当副課長 相談件数についてですが、平成29年度は１年間で580件の相談がありました。平成30年度は、12月末現在で713件で、既に前年度より20％増加している状態です。受けきれなかった相談がなかったかというご質問ですが、家庭支援課には、女性の婦人相談員のほかに、母子・
父子自立支援員という、主には
ひとり親家庭に対する相談を受けている相談員がいまして、この２名の相談員についても、婦人相談員が受けきれなかった相談について代理をしている状態です。ですので、相談があったものについて受けていないという状況はありません。
○
松本裕之委員 １名増で対応していかないと来年度は無理だということで増員されたということでいいですか。
○
工藤家庭支援課要
保護児童支援担当副課長 そのとおりです。来年度人員が不足するということで、１名増員させていただきます。
○落合誠委員 関連ですけれども、
女性問題相談事業が２名体制になって、今年度は現状で713件相談を受けていて、当然、１人ふえるということは２倍まで対応できるということだと思うんです。相談しやすい状況などをつくらないといけない部分があると思うので、本当に相談したい人が気軽に相談できるという形をつくらないといけないと思います。２名に増員することによって、今後、例えばどこかに出向くとか、相談しやすい状況をつくることも検討されているのかどうかをお伺いします。
○
工藤家庭支援課要
保護児童支援担当副課長 まず、現状の相談しやすい体制としまして、家庭支援課の事務所の近くに３つ相談室を設けており、常に埋まっている状態ではありませんので、こちらを活用しながら対応していきたいと思っております。また、現在も既に市役所に何らかの理由で来庁できない方については、相談員が自宅等まで出向いて対応している案件もあります。
○落合誠委員
市民センターや公民館などでいろいろな相談をされていますが、何らかのもう
一つステップアップのようなことを検討されているのかどうかを再度確認します。
○
工藤家庭支援課要
保護児童支援担当副課長 平成29年度、30年度においても、市役所に来れない方については、自宅以外にも、
市民センターやほかの市の施設の部屋を利用して相談を受けることもありましたので、そのような体制もとれるようにしております。
○
高木英里委員 相談の内容においては今も継続中のものも多いと思いますが、とりあえず解決したという件数がわかったら教えてください。それから、なかなか解決に至らなかったというような場合、内容としてわかる範囲でいいですので、教えていただけますか。
○
工藤家庭支援課要
保護児童支援担当副課長 相談におきまして、どういう状況で解決したと認識するのかなかなか難しいところではあるのですが、基本的には相談を受けて情報提供して、相談者が納得されれば解決という認識をしております。例えばＤＶなどの場合は、一旦情報提供とか避難という形になっても、まだまだ被害者については引き続き安定した生活を取り戻せるまで継続して支援しておりますので、ずっと継続しているという状況になっています。
○谷真康委員 146ページの
成年後見制度利用支援事業として、134万1,000円、前年度比88万3,000円の増額となっています。前年度は、障がい者１名の報酬助成だったと認識していますが、まず、加古川市の支援内容を含めて利用の実態と今年度の予算の根拠についてお伺いいたします。
○大崎高齢者・地域福祉課副課長
成年後見制度利用支援事業につきましては、一般会計と
介護保険特別会計の２種類計上しておりまして、こちらのほうでは、主に障がい者に関する成年後見の予算となっております。具体的には成年後見の支払いが困難な場合に、扶助費で経済的な助成をしているもので、平成30年度は３人にふえている状況で、今後、高齢者も含めて年々件数が伸びていくという状況になっております。昨年度、障がい
者基幹相談支援センターにおける成年後見の相談が月に平均で3.8件あったものが、今年度は11.8件あると聞いておりますし、
地域包括支援センターにおきましては、単純に昨年度と比較しましても、1.5倍程度の相談件数の伸びとなっております。次第に社会の中に、この制度のことが周知されていったということもあると思いますが、来年度については、成年後見支援センターを設置することも視野に入れて進めていくことになっております。
○谷真康委員 この事業の対象者は障がい者のみで、高齢者は介護保険料事業特別会計予算での計上ということでいいんでしょうか。
○大崎高齢者・地域福祉課副課長 高齢者につきましては、以前は一般会計で計上していましたが、平成18年に介護保険法が改正されましてから、
介護保険特別会計で計上されることになっております。
○谷真康委員 市長の施政方針では、（仮称）成年後見支援センターの設置に向けた準備を進めるとありましたが、どのように進めていくのかということ、目的と概要、及び開設目標時期がわかれば教えてください。
○大崎高齢者・地域福祉課副課長 県内では10万人以上の市において、成年後見支援センターを設置していないのは本市のみということになっております。法律も施行されたことから、2020年度の開設に向けて、来年度、検討委員会を立ち上げて、求められる必要な機能を検討していくということになっています。具体的な事業の概要につきましては、主に相談業務、申し立て支援となります。現在は、成年後見の申し立てをしたいと言いましても、行政としては特に手続ができるわけではありませんので、家庭裁判所をご案内することしかできないのですが、具体的な個別案件にも対応できるような相談の申し立て支援なども検討したいと思っております。それから、成年後見の有効性というのは、まだまだ周知されているとは言えませんので、啓発をしていくための講演会などについても検討していきます。現在、成年後見に関しましては、主に
地域包括支援センターや、障がい
者基幹相談支援センターが窓口となっていますが、それら以外にも、さまざまな関係機関が連携していけるようなネットワーク化についても検討委員会の中で検討を行いまして、加古川市にとって最もよいと思われるようなセンターの機能を描きまして、具体的に実施できる事業についての話をしていきたいと考えております。
○落合誠委員 160ページの障害者差別解消環境整備助成金ですが、３年連続で当初予算では100万円計上されています。通常は、１年目、２年目、３年目と変動があって、３年目はどちらかと言うと少なくなる可能性があると思いますが、積算根拠をお願いします。
○村井障がい者支援課副課長 平成31年度で３年目を迎えますが、今年度は大型店舗に筆談ボードを助成させていただきました。助成件数は１年目は33件、今年度は77件でした。助成金自体については１年目よりは２年目のほうが若干少なくなってきているところですが、環境整備を第一に考えていきたいと思っておりますので、今後も周知、啓発をしていきたいと考えております。
○落合誠委員 ２年目が助成金額では少なくなっているということですので、普通に考えると、３年目はさらに少なくなる可能性があると思います。来年度の取り組みに対する意気込みがあっての100万円ですというところがよく理解できないので、お願いします。
○村井障がい者支援課副課長 意気込みといいますか、いろいろな事業者さんのほうにも、こういったＰＲをさせていただきながら、その助成金を活用していただいて、いろいろなところで障がい者の方がサービスを受けることができるように周知をさせていただくということも考えていきたいと思いますし、また、３年目を迎えますので、また、その中で拡充についても検討していきたいと考えています。
○落合誠委員 ぜひ広げていきたいという思いはわかりますが、今後の方向性があれば教えてください。
○村井障がい者支援課副課長 先のことになりますし、まだ、具体的な内容までは検討しておりませんが、過去に助成を受けていただいたところに、ほかの助成を受けていただけるようなアプローチもさせていただいているところですので、今後、新たな充実した事業についても検討していきたいと考えております。
○谷真康委員 160ページ、障害者差別解消事業のうち、手話・点訳・朗読の奉仕員養成事業委託料について、前年度より微増している理由と、その効果についてお願いします。
○村井障がい者支援課副課長 手話奉仕員養成事業委託料につきましては、もともと行っていた入門編という養成講座に加えて、２市２町でスキルアップ講座をやっていきたいということで、増額しています。また、要約筆記については、派遣事業の委託をしていたのを、市で直接行うことで減額し、普及啓発事業を新たに実施したいと考えておりますので、17万7,000円を増額しています。
○
大野恭平委員 146ページ、生活困窮者自立支援事業で、相談事業や学習支援などをされていると思いますが、内容と効果を教えてもらえたらと思います。
○細川生活福祉課自立支援担当副課長 生活困窮者自立支援事業における相談業務は平成30年４月から２月末現在で501件で、そのうち、支援プランの作成は32件となっています。また、学習支援事業として、生活保護世帯も含む困窮者の世帯を対象に、小学生、中学生、高校生、その親御さんに、家庭訪問や電話の相談業務を行っています。学習支援事業の利用者は２月末現在、170名で、夏休みや冬休みには学習会を開催し、その回数は２月末で54回です。学習支援員が寄り添って支援を行っていくことにより、今までなかなか家庭で勉強の環境になじんでいなかった人にとって、学習の機会となるという効果があります。
○
松本裕之委員 相談件数501件のうち、支援プランの作成が32件ということですが、非常に少ないと思います。その理由と、今後の方向性をお聞かせください。
○細川生活福祉課自立支援担当副課長 相談件数のうち、支援プラン作成が非常に少ないというご指摘については痛感しているところです。窓口としては、生活保護と生活困窮者の自立支援事業の両方の二本立てで行っておりますので、プラン作成に至るまでの間に生活保護につながるというところもあります。今後、１件でも多く支援につながるように努力したいと思っております。
○
松本裕之委員 生活保護につながるのはいいのですが、どうしてもこれだけ少ないというのは何が要因なのか聞かせてください。
○細川生活福祉課自立支援担当副課長 プランの件数が少ない要因について、分析まではできていないのが実情です。プランというのは、相談を聞いて利用の申し込みという手順の中で、同意をいただいて作成されるという流れになっておりますので、単純に電話相談や窓口相談だけされて帰られるという方も、その501件の中に含まれております。本当に支援が必要な方なのかどうか、よく話を伺う中で、できるだけ必要な支援につなげるように努力してまいりたいと思っております。
○
松本裕之委員 146ページの再犯防止推進事業について、庁内の関係各課で委員会を設置するということですが、庁内だけでなく、外部の意見も聞いていただきたいと思います。保護司会などと連携をとっていただき、丁寧な形で協議しながら進めていただきたいと思いますが、そのあたりの考え方をお聞かせください。
○二川高齢者・
地域福祉課長 庁内で各課の業務がどのようなところで再犯防止につながるかということをまず一旦整理をさせていただきます。その整理が終わった段階で、神戸保護観察所や保護司会等、外部の意見を十分に聞く中で計画を練っていきたいと考えております。
○
松本裕之委員 外部の意見を聞くタイミングはいつごろと考えられていますか。
○二川高齢者・
地域福祉課長 今のところ、スケジュールは全く決めておりませんが、一旦、庁内で各課の事業の調整を行いまして、６月までに一度会議を行い、めどが立った時点の７月、８月くらいにご意見をお伺いしたいと考えております。
○中村亮太委員 158ページ、自立支援事業の扶助費がふえてきていることと、地域生活支援事業の扶助費もふえてきていることについて、恐らく拠点がふえていることなどが要因だろうというところですが、金額もかなり大きいので要因を教えてください。また、昨年度、障がい
者基幹相談支援センターが開設されましたが、そのあたりの関連も教えていただければと思います。
○村井障がい者支援課副課長 自立支援事業ですが、障がい福祉サービスで、療養介護や、就労支援関係のＡ型、Ｂ型での支援の部分の増額分を見込みまして、前年度予算と比べますと10％の増額にさせていただいております。また、地域生活支援事業についてですが、日中一時支援の事業や日常生活用具の給付費がかなり伸びてきているため、増額しております。日常生活用具費の中ではストマ装具の給付費が金額の大半を占めております。なお、障がい
者基幹相談支援センターは平成29年９月に開設をいたしまして、今年度、２月末現在におけるセンターでの相談件数は約5,800件で、ふえてきております。相談しやすい環境整備も行っておりますので、ご本人さんを含め、家族や親族の方からサービスの利用に対するご質問を受けたり、市と連携をして課題解決に向けてやっているというのが現状です。
○中村亮太委員 障がい者基幹センターでいろいろ相談を受けて、それが支援につながって扶助費も伸びてきているのかというところをお伺いします。また、これらの扶助費は年々１割ずつふえてきているような状況ですが、一体どこまで伸びるのかという今後の見通しについてお願いいたします。
○村井障がい者支援課副課長 自立支援事業並びに地域生活支援事業の給付費の伸びが、毎年８％から10％近くまであらわれているように、介護されている方の高齢化という問題もあります。また、児童につきましては、早期発見で早期療育ということでサービスにつながっているところもありますので、当面の間は、サービス費がまだふえていくと考えております。
○谷真康委員 158ページの高齢重度障害者医療費助成事業（県）と高齢障害者医療費助成事業（市）がありますが、このすみ分けを教えていただけませんでしょうか。
○芝本医療助成年金課副課長 158ページの高齢重度障害者医療費助成事業（県）の対象者は、身体障害者手帳１級、２級の方、療育手帳Ａ判定の方、精神障害者保健福祉手帳１級の方となっております。高齢障害者医療費助成事業（市）の対象者は、身体障害者手帳３級、４級の方、療育手帳Ｂ判定の方、精神障害者保健福祉手帳２級の方となっております。県の制度につきましては、県から２分の１の補助があります。
○
小林直樹委員 158ページから160ページ、地域生活支援事業の関連で、福祉タクシー料金助成事業について、利便性を高めるために拡充をしていただいて本当にありがたいです。基本的なことを確認させていただきたいのですが、年間に利用できる額は２万4,000円で変わっていないのかということと、基本的に500円券を３枚使えるということですが、例えば料金が1,200円のときは３枚使って、そのときはおつりは返ってこないということでしょうか。
○村井障がい者支援課副課長 福祉タクシー料金助成事業ですが、交付枚数に代わりはありません。１乗車に当たり、従来500円で助成をしていたものを、１乗車３枚までの1,500円で助成をさせていただきたいと考えております。1,200円の場合、３枚まで券を使えるかどうかということについては、２枚までの券を使っていただき、残りは現金をお支払いいただくということになります。
○
小林直樹委員 利便性を高めるということで、いろいろ検討していただいたと思います。例えば妊産婦健診の助成券のように、100円券をつくれば細かく支払うことができますし、自費で出す分が少なくなると思うのですが、例えば500円券を36枚にして１万8,000円、100円券を60枚で6,000円、合計２万4,000円にするなど、もっと使いやすくなるんじゃないか思うので、そのような検討や、条件をもっと緩和して対象者の拡充する検討はなかったでしょうか。
○村井障がい者支援課副課長 利用券の金額を細かくして枚数を分けてということについては、近隣でしているところもあるかと思いますが、このたびの拡充の中では検討しておりません。公開事業評価の結果を受けまして、市北部地域での利用枚数が少ないということ、それから、介護タクシーを使われる方との利用が異なってくるということも含めまして拡充ということにしております。あくまでも１乗車について３枚まで助成していくということす。当初予算の積算では、市民税非課税の方を対象として約3,800名であり、対象者は従来どおりで、拡充はしておりません。
○
松本裕之委員 対象者ですけれども、障がいの区別はないということでいいですか。
○村井障がい者支援課副課長 障がいの区別についても従来どおりで変わりありません。身体障害者手帳の１級・２級、療育手帳のＡ、精神障害者保健福祉手帳１級をお持ちの方ということで、そこの部分については条件は変わりなくやっていきたいと考えております。
○
大野恭平委員 スタートが７月からということになっているんですけれども、その理由を教えてください。
○村井障がい者支援課副課長 市民税非課税の方を対象としておりますので、その判定をするために７月からの開始となります。
○
大野恭平委員 こんなことは余りないと思うんですけれども、利用券を横流しされる場合についての対応策などは何かお考えでしょうか。
○村井障がい者支援課副課長 市民の方にどういうふうに周知していくのかという視点でお答えさせていただきます。このたびの拡充について、広報かこがわに掲載して周知をするほか、窓口で交付する際に、きちんと説明をさせていただきたいと考えております。また、タクシー事業者への周知については、説明会をさせていただいて、きちんとした利用を促していきたいと考えております。
○
松本裕之委員 障害者自立支援協議会の実績等を聞きたいのと、160ページの地域生活支援拠点等施設整備事業の現状と今後の見込みをお聞かせください。
○村井障がい者支援課副課長 自立支援協議会につきましては、今年度から専門部会をしごと専門部会、くらし専門部会、差別解消専門部会、こども専門部会、相談支援専門部会の５部会に拡充をいたしました。それぞれにワーキング部会も含めて、かなりの発言がありました。自立支援協議会でも課題の共有ということもありまして、本年度のそれぞれの専門部会での実績を報告をしていただきました。主なものだけ挙げさせていただきますと、しごと専門部会では、１月27日に、にじいろマルシェという形で、ＪＡ兵庫南と福祉事業所がブースを出店して、障がい者の農園体験の活動紹介をしました。また、くらし専門部会では、防災などの取り組みについて意見交換するとともに、２月17日に防災訓練を実施し、日本防災士会の方を招いて、医療的ケアが必要な方を初め、その家族の方の移動について、災害弱者の避難体験や非常食体験をしました。続いて、地域生活拠点等施設整備事業についてですが、障がい者並びに障がい児を地域全体で支えるといったサービスを提供していくための事業所、例えば、市内で不足しております短期入所やグループホーム、医療的ケアサービスの施設についての整備、初期経費に対して１件当たり500万円を上限といたしまして、２分の１以内での補助をする内容となっております。今年度の実績としましては、グループホームに改修費の助成を約420万円させていただいたのと、医療的ケアの施設の新規開設補助事業として、定員10名の重度障がい者の通所事業所に対して、医療機器の購入費について補助をさせていただきました。第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画の中でも、見込量としては不足をしておりますので、施設整備に対して市単独で事業を展開していきたいと思っております。
○
大野恭平委員 150ページの人権施策の企画及び推進事業で、人権文化センターに土俵があると思うんですけれども、このたび、加古川から角界入りした方もおられますので、その土俵について何か有効な利活用とかの考えはありますか。
○守澤人権文化センター所長 従来は、地域の少年団の相撲大会ということで散発的な利用がありましたけれども、このたび４月にはＪＣ主催のわんぱく相撲でも申し込みがありました。それから、４月から中学生になる生徒さんが相撲をされるということで、クラブとしての活動という形で定期的に利用していただくということになっております。
○田中市民部長 従来、土俵についての利用について、どういった方々にお貸しするのかという規定といったものがありませんでしたので、このたび、利用に関する規定を整備いたしました。使っていただける団体や人たち、どういうことに留意していただくのか、利用回数はどうするのかというような要綱を定めまして、それをオープンにしていく中で活用いただきたいと考えています。
○
岡田妙子委員 154ページの地区公民館整備・移管事業ですが、改修工事の内容と今後の見通しをお願いします。
○岡田人権文化センター副所長 平成31年度につきましては、地域改善対策事業で建設した地区公民館である志方町の横山公民館を改修いたしまして、地元に移管していくということとしております。今後につきましては、残り２館ありますので、順次、地元と協議しながら、進めていきたいと考えております。
○
小林直樹委員 残り２館はどこでしょうか。
○岡田人権文化センター副所長 神野北公民館と投松公民館です。
○
松本裕之委員 160ページ、地域生活支援拠点等及び基幹相談支援センター事業委託料についてですが、基幹相談支援センターについては先ほどお聞きしたんですけれども、地域生活支援拠点についても、今年度の状況をお聞かせください。
○村井障がい者支援課副課長 地域生活支援拠点整備の機能としまして、相談や専門人材の育成などの部分も充実させながら、面的整備ということで、施設整備も含めた形でやっていきたいと考えております。
○神戸障がい者支援課長 基幹相談支援センターのうちのコーディネーター事業ですが、地域生活への移行が課題になっており、そのためにはグループホームの整備やグループホームへ入所しやすい環境づくり、それから、短期入所をしやすい環境をつくるということが大切になってきます。そのコーディネートのために基幹相談支援センターに委託しているという状況ですけれども、今年度は、まだハード整備が十分できていないということで、件数としては非常に少ない状況であり、１件というところです。
○
西村雅文委員長 この件につきましての質疑を終結いたします。しばらく休憩をいたします。再開は、11時10分といたします。
（休憩 10時57分）
（再開 11時09分）
○
西村雅文委員長 再開いたします。次に、２項、老人福祉費について質疑を行います。冊子番号６の161ページから166ページまでをごらんください。ご質問をお受けいたします。
○
大野恭平委員 164ページの社会福祉施設等整備補助事業が、昨年度比で１億円以上増額になっていますが、その整備内容を教えてください。
○笠原介護保険課副課長 介護保険の事業計画を３年間で立てておりまして、平成29年度が１年目、平成30年度は２年目になります。施設整備について、平成30年度に公募し、１件決定して、平成31年度に工事するものです。名称としましては地域密着型介護老人福祉施設、いわゆるミニ特養というもので、29床の整備です。その約１億2,300万円の施設整備費が増額の主な要因となっております。ほかには、地域密着型介護老人福祉施設・認知症高齢者グループホームに係る施設等の整備や開設準備、プライバシー保護のための改修、また、防災の改修等に係る補助などについて、平成31年度予算に計上しております。
○
小林直樹委員 164ページの生きがい対策事業のうち福祉バス運行管理委託料ですが、利用状況と、バス自体が古くなってきたのをお聞きしたので、バスの更新計画はあるかどうか、お願いします。
○大崎高齢者・地域福祉課副課長 福祉バスの利用状況につきましては、年々、利用件数が増加しており、特に気候のいい10月、11月の行楽シーズンには、特定の日に５倍の倍率で申し込みがあるという状況です。今年度２月までの利用状況ですが、全体で268回運行していまして、高齢者が220団体、障がい者が36団体、その他が12団体という状況となっております。また、バスは非常に老朽化しておりまして、一般的にバスの寿命が50万キロメートルと言われているのですが、２月末の走行距離が45万キロメートルを超えてきており、少しずつ消耗部品等が壊れるという事案が見受けられるようになりました。今年度はタービンが故障し、急遽修理をするということもありました。来年度から３年間の長期継続契約の予定をしているところですが、以前、補助を活用してバスを購入したという経緯がありますので、今のところ、新車に入れかえるということはありません。今後もバスの老朽化はますます進んでいきますので、この制度の利用状況を勘案して、長期的な計画について、そろそろ見ていかないといけないと考えています。
○谷真康委員 164ページの生きがい対策事業の地域敬老事業補助金ですが、これが昨年と比べて59万8,000円の増額、それから、老人クラブ補助費は昨年に比べまして20万6,000円の減額となっています。その理由を教えていただけますか。
○大崎高齢者・地域福祉課副課長 地域敬老事業につきましては、町内会に対して、住民基本台帳に基づく70歳以上の人口に比例して、補助金を支給しておりますので、年々100万円ずつぐらい増加していっている現状です。特に団塊の世代の方が高齢になっていますので、今後も補助金額がますますふえ続ける見込みですので、補助金の申請のやり方などを簡略化ができないかということで、現在、制度の見直しについての検討を行っているところです。それから、老人クラブについては、30人以上集まらないと組織できないというクラブでして、平成25年は171クラブあったのですが、今年度130クラブとなり、年々減っています。この近年、立ち上げがないのですが、老人クラブ連合会が社会福祉協議会の中にありまして、70歳ぐらいまでの老人クラブ連合会の若手委員が中心になって、若い方の勧誘活動をしていると聞いております。先日も勧誘用のチラシを3,000部つくったということで、各単位クラブ宛てにそれを配布して、友人の勧誘等をしていただいているという状況です。
○中村亮太委員 老人クラブの補助金は人数ベースかクラブベースかの確認をお願いします。また、今後は横ばいか減っていくと予想されますが、昨年も質問があった際に、長期的に考えていきますということでしたので、その辺の検討があればお伺いします。
○大崎高齢者・地域福祉課副課長 補助金につきましては、単位クラブに補助しているもの２種類と老人クラブ連合会に補助しているものが３種類、合計５種類あります。単位クラブには定額を支給しており、老人クラブ連合会は、クラブ員数に単価を掛けて補助金を計算するということになりますので、会員が減れば補助金も少なくなってしまうという状況です。年々、会員が減少している中で、今後、30人に達しないようなクラブについて検討したいと前回述べさせていただいたのですが、今のところ、やはり県の補助金の要綱の30人に合わせていますので、どうしてもその部分が壁になっております。ただ、近隣市町では独自に支給されているところもあると聞いておりますので、そのあたりのニーズが高まってくると思いますので、近隣の状況も踏まえた上で、引き続き調査研究していきたいと考えております。
○
西村雅文委員長 この件についての質疑を終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 11時19分）
（再開 11時20分）
○
西村雅文委員長 再開いたします。次に、３項児童福祉費について質疑を行います。冊子番号６の165ページから182ページまでをごらんください。ご質問をお受けいたします。
○
岡田妙子委員 170ページの養育支援家事ヘルパーと産前・産後家事ヘルパー、この委託料の積算と、その内容の違い、また、効果をお願いします。
○
工藤家庭支援課要
保護児童支援担当副課長 この養育支援家事ヘルパーと産後家事ヘルパーについてですが、まず、養育支援家事ヘルパーについては、養育困難で支援を要する家庭に対して、無償で育児家事援助のためのヘルパー派遣、それから、保健指導による訪問指導を行って、児童虐待を未然に防止している事業です。それから、もう一つの産前・産後家事ヘルパー派遣事業につきましては、産後、心身ともに家事や育児に負担の多い時期に、母親の精神的・身体的負担を軽減して支援するために、有償で家事ヘルパーを派遣しております。養育支援ヘルパーにつきましては、従来までは産後の家庭についてヘルパーを派遣していたのですが、平成31年度より産前の妊婦のいる家庭にも派遣をすることにいたしておりまして、利用時間を産前、産後、それぞれ約30時間と見込みまして、単価を乗じて積算しております。それから、もう一方の産前・産後家事ヘルパーにつきましても同様に、平成31年度より産前の妊婦のいる家庭にも派遣いたします。延べ利用時間を、産前については200時間、産後を300時間と見込んで、単価を乗じて積算をしております。効果としては、養育支援家事ヘルパーにつきまして、平成29年度、平成30年度においては、主に保健指導による訪問が主な内容となっておりまして、それぞれ頻繁に家庭訪問することで児童虐待の防止につながっていると考えております。それから、産前・産後家事ヘルパーにつきましても、ヘルパーを派遣することで母親の育児負担を軽減できているものと考えております。
○中村亮太委員 産前・産後家事ヘルパーですけれども、産前が新たにプラスされたのですが、この産前の定義としては、どこまでなのかということと、産後は前からやっていますけれども、どこまでの人が受けられるのかという点を確認させていただきます。
○
工藤家庭支援課要
保護児童支援担当副課長 産前についてですが、母子手帳を取得された時点から出産までを産前と定義いたしております。それから、産後につきましては、６カ月以内を対象としておりますが、双子であるとか、三つ子などの多胎児、それから、2,500グラム未満の低出生体重児を出産された場合につきましては１年以内を対象としております。
○中村亮太委員 産後が終了した後、そこから養育支援に移っていくというか、例えば１年終わってもまだ支援が必要な場合に、そのまま養育支援に移るような仕組みになっているのか、保健師さんがもう１回、何かしなければいけないのか、そのあたりはどのようになっていますか。
○
工藤家庭支援課要
保護児童支援担当副課長 養育支援家事ヘルパーの対象も産後１年になっているので、１年を経過した方でやはり支援が必要な方については、保健師が訪問したりなど、育児保健課の母子保健事業と連携していきます。見守りが必要な家庭については健診等での状況を聞かせていただいたり、要保護児童に認識して、その後の利用にも続いていくという状況です。
○
松本裕之委員 家事・育児困難等と見込まれる家庭数の見込みとどれぐらいのヘルパー派遣の申請があったのかお聞かせください。
○
工藤家庭支援課要
保護児童支援担当副課長 平成30年度の産後家事ヘルパーの申請状況について、２月末現在で20世帯から申請をいただいておりまして、利用時間は150時間という状況です。養育支援訪問事業におきまして支援が必要な家庭については、約20世帯と確認しております。
○
松本裕之委員 イコールでいいと理解してよろしいですか。
○
工藤家庭支援課要
保護児童支援担当副課長 養育支援訪問事業と産後家事ヘルパー派遣事業につきましては、それぞれ対象とする家庭が異なっております。養育支援訪問事業のほうは申請というよりは、例えば新生児訪問や母子保健の健診等で支援が必要と思われる家庭について、育児保健課のほうから1カ月に１回家庭支援課と連絡会議で情報をいただき、保健師が訪問したり、家事ヘルパーが必要であれば支援を行っております。産後家事ヘルパーについては申請いただいた家庭自体が支援の必要な家庭と認識しております。
○谷真康委員 170ページの要保護児童相談事業の研修参加負担金１万円について、この研修の内容と効果をお聞かせください。
○
工藤家庭支援課要
保護児童支援担当副課長 主に児童虐待の対応に関する研修の参加費になっております。効果につきましては、研修を受けた相談員並びに保健師等が児童虐待の対応に生かしているという状況です。
○谷真康委員 ちなみに何人参加されたのでしょうか。
○
工藤家庭支援課要
保護児童支援担当副課長 平成30年度相談員１名の参加です。
○
大野恭平委員 166ページ、こども医療費助成事業について、助成が拡充されたことによって受診者数はどのように推移したのか、お聞かせください。
○芝本医療助成年金課副課長 こども医療費助成事業につきましては、平成30年７月に、病院を受診されるときの一部負担金が無料になったという制度ですが、無料化に伴って受診がふえる部分につきまして、平成30年度当初予算では、７月からの８カ月分の波及効果として、約１万6,000件、18.6％としておりました。平成30年度決算見込みの段階で試算しましたところ、最終的には約１万1,000件、13％前後になると見込んでおります。
○
松本裕之委員 168ページのファミリーサポートセンター運営事業に関して、賃金がほぼ倍増になっています。事務に関する参考書を見ると、活動件数が全体的にかなり減っていますが、賃金がふえている理由をお聞かせください。それと、子ども・子育て支援事業の子育て支援アプリ運用保守委託料ですが、登録や利用の状況、利用者の声があれば聞かせてください。
○名嶋こども政策課副課長 ファミリーサポートセンター事業はかつて委託していましたが、今、直営化をしております。事業の運営手法の見直しに当たりまして、必要な人員を確保するために、平成31年度から週４日勤務の臨時職員を１名増員することに伴い、事務補助員の社会保険料及び賃金を増額することとしております。直営化しましてから、嘱託員２名と臨時職員１名の体制で対応してきましたが、人員不足というのは事務上どうしても否めないもので、実はこども政策課の担当の職員及び臨時職員合わせて年間750時間ほどのフォローが必要となっておりました。そのため、今後、業務の委託を模索するに当たりまして、必要な人員を配置したいと考えたところです。次に、子ども・子育て支援事業の子育て支援アプリですが、平成31年１月末日のダウンロード数が4,079件となっております。ユーザーの方のお声につきましては、現段階ではまだアンケート等で調査をしている状況にはありませんので、今後、発信の情報の内容等も含めて、ユーザーの声をどこかで聞きたいとは考えております。
○
松本裕之委員 職員が応援しているということですが、１名増員になれば、もう職員は行かなくて済むということでよろしいですか。それと、子育てアプリについての利用者の意見は調査していないということですが、今後、調査していく方向という理解でいいでしょうか。というのも、全く興味を示していないお母さん方もいらっしゃるということですが、やはり聞いてほしいなという声がありますので、そのところももう一度お聞かせください。
○名嶋こども政策課副課長 ファミリーサポート運営事業の人員体制につきましては、直営化をしてから２年間、事業の精査や運用の仕方を見直し、検討してきました。その上で、人員１名配置することで必要な体制をとれると考えておりますので、これで一旦、担当している職員の負担軽減を図れると思います。子ども・子育て支援事業の子育てアプリにつきましては、できるだけユーザーの声を反映させるため、アンケート等を実施したいと前向きに考えております。内容としては、親御さんのニーズや興味のある部分などがありますけれども、例えば保育所、保育施設の検索については、申し込みの時期に閲覧件数がふえますし、行楽シーズンには、子育て支援情報のイベントなどもたくさん閲覧されます。また、今年度につきましては、長雨など災害関係の情報も市のホームページと連動して通知を行っておりますので、親御さんの情報取得には役立っていると考えております。
○
小林直樹委員 かこがわアプリをダウンロードすれば、必然的に子育てアプリも入ってきますが、このダウンロード数4,079というのは、子育てアプリの中で名前や子どもさんの年齢などを入力した人の数なんですか。
○名嶋こども政策課副課長 子育てアプリのダウンロードの件数につきましては、アプリをダウンロードするサイトからダウンロードした件数というのにとどまります。
○落合誠委員 168ページの少子化対策推進事業の働く女性支援業務委託料ですが、昨年度と大して金額は変わっていませんが、内容と平成30年度と31年度でもし変更点があれば教えてください。
○名嶋こども政策課副課長 働く女性支援業務委託料の事業内容としましては、今年度と大きく変えてはいないんですけれども、今年度は、託児サービスを平日週３日、加古川駅南子育てプラザで実施しておりましたところを、利用者の声を反映しまして、平成31年度は駅南で２回、東加古川子育てプラザで１回の実施を予定しております。
○落合誠委員 加古川駅南で３回実施している現状で、３回とも利用している人は特にいないというふうに理解してよろしいですか。
○名嶋こども政策課副課長 週３回、毎回使うようなご利用というよりは、必要な時に随時、利用していただいているのが現状です。
○落合誠委員 駅南で２回、東加古川で１回実施するということで、女性の心のケアというか、負担を軽減できるであろうという想定で考えているということですね。
○名嶋こども政策課副課長 託児サービスにつきましては、心のケアといった部分もありますけれども、いわゆる子育てをする方、特にお母さん方、女性の方の再就職の活動を支援をしたり、もしくはリフレッシュや、別の兄弟のお子さんの行事に参加するためなど、お母さん方のやりたいことを支援するための事業となっております。現在のところ、アンケートや利用ニーズなどをお聞かせいただく中では、その週３回のものを２回と１回に分けても、満足度が落ちるという想定はしておりません。
○谷真康委員 180ページの保育士等確保事業のうちの保育士就労支援一時金が1,500万円ほど減額になっているんですけれども、その理由をお聞かせください。
○宮北幼児保育課長 先日、平成30年度は補正予算で減額をさせていただいたのですが、平成30年度からこの事業が始まりまして、平成31年度予算につきましては、30年度の実績や各法人園に対象者がどれぐらいいるかという確認をさせていただきました。それをもとに計上させていただいており、昨年度より減額となっております。
○谷真康委員 同じく178ページ、潜在保育士就業支援業務委託料として、新規で61万6,000円計上されていますが、どのような対象に対して、どのような取り組みを行うのか、お聞かせください。
○宮北幼児保育課長 保育士の資格を有しておられるんですが就労しておられない、いわゆる潜在保育士の方を対象に、もう一度保育士として職場に復帰していただく後押しをする事業でして、不安の軽減を図って、就業意欲を高めていただくことを目的として、講習や実習を一つのコースとして実施するものを考えております。
○谷真康委員 ちなみに何名程度を見込んでおられますか。
○宮北幼児保育課長 ２回コースを予定していますが、１回につきまして10名の定員で考えております。
○
大野恭平委員 その保育士等確保事業の効果は、目に見えて出てきているのか、教えてもらいたいです。
○宮北幼児保育課長 保育士等確保事業にはたくさんの事業がありまして、例えば就職フェアを昨年度２回実施したところ、学生や潜在保育士さんが来られまして、来られた方の４分の１ぐらいが市内の法人に就職をいただいたとか、先ほどの就労支援一時金でしたら、それによりまして処遇が改善できたというような、事業者さんからのお声をいただいております。また、この事業の中に国が定めているキャリアアップ研修というのもありまして、それによりまして質を向上して、処遇改善につながっているかと思います。
○
大野恭平委員 ということは、今、保育士は足りないとよく聞くんですけれども、保育士の数としては足りているということでよろしいですか。
○宮北幼児保育課長 保育士の数としましては、定員に対する保育士の必要数というのがありまして、その定員に対する保育士というのは現時点では足りていると考えております。
○中村亮太委員 178ページの育児休業復帰支援体制補助事業について、昨年に比べて少し増額していますが、これは枠をあけておいてその間の分の穴埋めということだったと思うんですけれども、増額理由としては、利用者数がふえたのか、もしくはその事業所にもう少し手厚く補助金を渡すのか、そのあたりについてお願いします。
○宮北幼児保育課長 育児休業復帰支援体制補助事業については、平成31年度は、平成30年度の実績見込み数で計上しております。平成30年度の実績見込みは131人、入所されるまでの月数が649カ月で、平成30年度当初予算では126人、575月で計上しておりましたので、人数、月数の増ということになっております。
○中村亮太委員 この補助は人件費に係る部分の市の負担部分を補助するような内容だったと思いますが、事業者からしたら、とりあえずそこのために枠をあけておくというイメージになると思うんですけれども、事業者さんからもう少し手厚くしてほしいとか、その辺のご意見がもしあれば、お聞かせいただきたい。
○宮北幼児保育課長 この事業につきましては加古川市が積極的に取り組んでおり、事業者さんにお願いをしている事業で、今まで確かにご要望いただいたこともありますが、今年度からこの事業をさせてもらうことによりまして、事業者からは「助かります」というお声はいただいております。さらに、それ以降にご要望というのは今のところいただいてはおりません。
○高橋こども部長 補足させていただきます。この育児休業復帰支援体制補助事業ですが、いわゆる、言い方は好ましくないのですが、入所の予約というとり方をしていまして、こういった入所調整をしているのは全国的にもほぼありません。本市独自というぐらいに思っていただいていいと思います。ただ、今までは認可施設の園長のご理解を得て、枠をあけていただくということにご協力いただいていましたが、保育士不足の問題もありますので何とかならないかとか、この入所調整自体をもうやめたいという意見もありました。ただし、これは本市独自のやり方であって、年間100人を超す育児休業で復帰する方が、この恩恵を受けて、安心して育児休業をとって復帰できるという制度であり、何とか続けたいということで、ゼロのところから補助しますので何とかご協力くださいとしている事業です。そういう意味では施設の方から評価はいただいているものと考えています。
○中村亮太委員 加古川独自の事業ということで、評価はするところです。シティプロモーションとして、課のほうからこの事業を取り上げてほしいなど、ＰＲも含めてそういうお考えがあればお願いします。
○宮北幼児保育課長 この制度につきましては、特にシティプロモーションの関係でＰＲさせてもらったことはないのですが、入所の相談窓口には利用者支援員がおりますので、相談の中で説明させていただくようなことはしております。また、これからＰＲについて検討していきたいと思っております。
○
松本裕之委員 170ページの要保護児童相談事業に関して、全体の相談件数と、その中の虐待の通告の件数についての昨年度と今年度の推移、また、虐待に関しての未然の防止策をどう考えられているのか、それから、加古川市で２件の案件が出ているのですが、その２件について相談を受けていたのかということをお聞かせください。それと、174ページ、保育園・認定こども園運営事業の園児送迎用バス運行管理業務委託料が増額になっている理由をお聞かせください。
○
工藤家庭支援課要
保護児童支援担当副課長 要保護児童相談事業の相談件数についてですが、平成29年度の相談述べ件数は1,111件、うち要保護児童の通告件数は1,034件、平成30年度、12月末現在の数字ですが、相談述べ件数は688件、要保護児童の通告件数は588件と、前年よりは減少しています。それから、虐待の未然防止策についてですが、加古川市では、警察、学校園、病院、県の児童相談所等の関係機関と要保護児童対策地域協議会を設置しておりまして、それぞれの関係機関で虐待の懸念がある児童については、発見した時点で市に連絡いただき、早期に対応するようにしております。それから、加古川市で虐待の事案があった２件についてですが、１件は相談を受けておりませんでしたが、もう１件は、加古川市で相談を受けておりましたので、関係機関と連携をとって対応いたしました。
○中村幼児保育課副課長 保育園・認定こども園運営事業の園児送迎用バス運行管理業務委託料についてですが、しかたこども園のバス運行業務の委託になっております。今回が３年の長期契約の更新の時期となっておりまして、見積もりをとったところ、人件費の単価の増額、燃料費の増額、また、バス自体が古くなっているため、修繕費の金額が増額となっております。
○
松本裕之委員 平成30年度の相談件数の数字は12月末ということで、３カ月分ぐらい少ないのですが、昨年度と比較してかなり少ないということでいいんですか。
○
工藤家庭支援課要
保護児童支援担当副課長 平成30年度は前年度よりもやや減少する見込みという認識です。
○
松本裕之委員 今、何人で対応されていますか。
○
工藤家庭支援課要
保護児童支援担当副課長 常勤の保健師職員３名、非常勤の家庭児童相談員５名、それと、常勤の兼務の事務職３名で対応しております。
○
松本裕之委員 もちろん訪問などにも行かれると思いますが、対応している件数として、非常にしんどい件数ではないかと思いますので、もう少し人をふやすなどの考えはどうですか。
○
工藤家庭支援課要
保護児童支援担当副課長 児童虐待を受けているケースについて、現在も進行管理を行っている児童数は約800件あり、家庭児童相談員が主になって保健師と連携しながら対応しております。平成29年度から週５日勤務の相談員が１名と、週４日勤務の相談員が４名の体制でしたが、平成31年度より週５日勤務の相談員が５名の体制に変更する予定としております。
○
松本裕之委員 800件という件数に関して、重複している部分があって実際はもっと多いようにも思いますが、800件をその人数で扱っているということでよろしいですか。
○
工藤家庭支援課要
保護児童支援担当副課長 先ほど申し上げた約800件という件数は実人数になります。最初の質問に対して申し上げた約1,000件という件数は、述べの相談件数になります。その800人につきましては、過去からずっと支援してきている児童も含まれますので、平成30年12月末までで、児童虐待を受けてきた児童の中から既に支援終結した児童を除いた人数になります。
○
松本裕之委員 虐待の事案があった２件のうち、１件は市で把握していなかったということですが、本当に何も情報がなかったということですか。
○
工藤家庭支援課要
保護児童支援担当副課長 要保護児童対策地域協議会の中に学校も含まれまして、何か問題があれば報告いただく体制をとっておりますが、その１件につきましては、学校からの報告はありませんでした。ですから、把握をしていなかったということです。
○
松本裕之委員 学校でとまっている場合があるのか、ないのかも気になりますが、相談のあった１件については、相談をしながら、結局はそういう結果の案件になってしまったということです。どういう対応されていて課題がうまく解消できなかったのか、せっかく相談しているのにこういう状態になったというのはどういうことか、わからないのでお聞かせください。
○岡本家庭支援課副課長 先ほどから申しています800件についてですけれども、市の家庭児童相談員や職員が受け付けにかかわる場合、また、学校園や地域で見守っていただくというものも、その800件の中に含まれております。市だけでなく、関係機関ともどもで見守っていくのが実人数の800件です。おっしゃられたその１件につきましては、その中からも漏れていたというところになり、そこが課題になってくるわけでして、いかに漏れを少なくするかということを今後も検討して、引き続きしっかり見守り対応等していきたいと考えているところです。
○
松本裕之委員 バスについてですが、燃料費とか人件費の増加ということでしたが、何年か前もそういう説明があったように思います。記憶間違いかもしれませんが、何年か前にありませんでしたか。
○中村幼児保育課副課長 バスについてですが、年々金額は上がっている状況です。人件費につきましても、なかなかこの業務をしていただける運転手が見つからないと現場のほうから聞いておりますので、運転手を確保するために人件費を上げるというのも影響しているかと思われます。また、バスが古くなってきていることから、修繕費が上がってきているということも、増額の要因となっているではないかと分析しております。
○
松本裕之委員 人件費をどれぐらいで積算されているのか、お聞かせいただきたいのと、通常、送迎以外ではどういう状態なのか、お聞かせいただけますか。
○中村幼児保育課副課長 人件費、燃料費の単価ですが、そこまで細かい内容は把握しておりません。申しわけございません。現在の利用状況を申し上げます。東と西と二つのコースをバス２台で運行しております。今年度につきましては、東ルートが３人、西ルートが５人の利用となっており、来年度の利用の予定数は余り変わりはなく、東が４人、西が６人ということになっております。
○
小林直樹委員 182ページのこども療育センター維持補修事業の関係で、こども療育センターが医療型プラス福祉型の機能を備えたものになるということだと思うのですが、今あるこども療育センターに、発達障がい児の関係の福祉の部分をプラスするという考え方でよろしいですか。
○中居こども療育センター管理担当副課長 現行は医療型の児童発達支援センターとしまして、肢体不自由児を対象に通園療育を実施していますが、発達障がい児を含めた、療育を必要とする全ての障がい児に対して、今後も療育していく予定です。重度の肢体不自由児、また、医療的ケアが必要な児童につきましても同様に療育をしていく予定です。
○
小林直樹委員 追加される機能として、相談支援の部分や保育型をプラスすることによって訪問支援やデイサービスなどについてもするところがあるようですが、そういった新しいサービス、また、新しい機能についてはどのようにお考えなんでしょうか。
○中居こども療育センター管理担当副課長 現状では、療育センターの機能として保育所等訪問支援事業というのを展開しておりますが、限られた人材で訓練士が出向いて行きますので、大体半日ぐらいの時間を要しています。ですから、今、考えているのは、訪問型ではなく、療育センターのほうに来ていただきまして、診療所で学校の先生に外来立ち会いいただくような連携などを考えております。通園療育の部分につきましては、現在も発達障がいのお子さんに対しての療育事業を展開しているところですが、通園児になることによりまして、定員数もふえますので、より多くのお子さんに療育をいただけるものと考えております。
○
小林直樹委員 相談窓口の関係ですが、人員的には増員されますか。
○中居こども療育センター管理担当副課長 福祉型につきましては人員基準が異なりまして、保育士の配置が児童の数に対して４対１になっております。ですので、現状の保育士プラス３名の増員が必要となりますので、平成32年度には３名保育士を増員する予定となっております。
○
小林直樹委員 全国を見ていますと、相談員にペアレント・メンターという役の方がいらっしゃいます。発達障がいの子どもを育ててこられたお母さんが、自分の経験を生かして相談支援をする、そういう役目の方もいらっしゃるのですが、本市はそういうお考えはいかがですか。
○中居こども療育センター管理担当副課長 保護者への支援は大切だと思っておりまして、実際には保護者が子どもの特性、お困り感を理解することによって、家族皆さんが生活しやすいような状況になると思っております。現在、保護者支援ということで、保護者を集めてのペアレント・メンターを養成するための学習会をしておりまして、実際のところ、療育センターで学ばれたお子さんが終了された後も、保護者の方に療育センターに来ていただきまして座談会などを行っている状況です。
○
村上孝義委員 174ページの保育所等整備事業について、平成31年度についてはゼロ歳から２歳をふやすために小規模保育を計画しているということでしたが、具体的には、何カ所、定員としては何名ぐらいを予定しているのかということをお聞きしたいと思います。幼児教育の無償化の関係もありまして、希望する人はもっとふえてくるのではないかということが特に気になりますので、確認させていただきたいと思います。
○名嶋こども政策課副課長 保育所等整備事業につきましては、平成31年度の予算では、小規模保育事業所５カ所の整備に対する補助金の交付を想定しております。この小規模保育事業所は定員が最大で19名となりますので、５カ所すべてが最大19名の状態になれば、95人の定員増を図ることが可能ですが、補助の採択を申請する事業所が選んだ施設の規模によって若干の変動は出ようかと思います。また、来年度当初の入所申し込み件数は、やはり今年度よりもふえている状況にありまして、幼児教育の無償化の影響も若干出てきているのかとは思います。ただ、幼児教育無償化の影響がある３歳から５歳児につきましては、ひとまず、潜在的な利用ニーズも踏まえた子ども・子育て支援事業計画に沿ってみますと、需給バランス自体は今のところ満たしておりますので、平成31年度が計画の終期となっておりますので、来年度の見込みとしてはその計画に沿った形で体制を組んでいる状況です。平成32年度から次期子ども・子育て支援事業計画が始まりますので、来年度はその策定作業をやりますが、今年度はその策定に必要な利用ニーズを取るためのアンケート調査を実施しております。このアンケート調査につきましては、幼児教育の無償化を踏まえたニーズというものをお答えいただきたいということで、調査票にも明記をしております。今年度中にアンケート調査の結果を取りまとめまして、来年度の策定に幼児教育の無償化の利用ニーズも踏まえたところを反映させていきながら、平成32年度以降には整備が必要にはなってくると思うので、適切な対応を行っていきたいと考えております。
○
村上孝義委員 平成30年４月１日までの待機児童は、17名まで減少したということだったと思います。その前が77名で、うまくいっているのですけれども、ただ、このたびの幼児教育の無償化の絡みで、どんとふえる可能性があれば、３歳から５歳児は本当に大丈夫なのかが気になります。平成31年４月１日で、何名程度の待機児童の見込みか、わかれば教えていただきたいと思います。
○中村幼児保育課副課長 今のところ、第２回の申し込みの結果を２月末にお送りいたしまして、やはり今年度の待機児童数よりはふえる見込みとなっております。今から個別に調整をしていっているところですので、数字については、まだはっきりしない状況です。
○落合誠委員 182ページの福祉型児童発達支援センター移行準備事業の関係で、現在、こども療育センターを利用されている方から、予約が取りづらい、特に新規の方は取りづらいという状況だと聞いています。福祉型になることによって、そちらへのしわ寄せと言いますか、そこの予約がより取りづらくなるようなことはないでしょうか。先ほどお聞きした人員体制で大丈夫なのか、確認させてください。
○中居こども療育センター管理担当副課長 通園部門と診療所部門はまた別の組織ですが、確かに毎年200名程度の新規患者の受け入れを行っています。今年度につきましては、発達相談や医療機関からの紹介がふえまして、340名程度の新規患者を受け入れる予定になっております。ただ、診療部門は、現在３カ月待ちにはなっていますが、診察の頻度を心理相談などにつなげながら行っておりますので、今のところ、福祉型に移行しましても特に影響はないものと見ております。
○落合誠委員 福祉型に移行しても、福祉型の人員と現状の人員の役割が明確に分担できる状況で整備をされるということで大丈夫ですね。
○中居こども療育センター管理担当副課長 おっしゃるとおりです。
○
岡田妙子委員 176ページの支給認定事業の子ども・子育て支援制度管理システム改修業務について、このシステム改修の内容についてお願いします。
○中村幼児保育課副課長 来年10月からの幼児教育無償化のシステム改修の委託料となっております。
○
高木英里委員 174ページの保育所等整備事業ですが、小規模保育事業所を５カ所整備していくということでしたが、小規模保育事業所はゼロ歳から２歳が対象で、３歳から５歳になったときの受け入れの施設の連携について、以前、質問したときには連携はできているということでした。今回、この小規模保育事業所もだんだんふえてきていますし、現状はどうなっていますか。
○名嶋こども政策課副課長 小規模保育事業所や事業者内保育事業所という、いわゆる地域型保育事業と呼ばれる、ゼロ歳から２歳児の保育を担っている事業所については、その後の３歳児以降の受け皿である連携施設というのを法的に確保しないといけないようになっております。本市におきましては、現在、開設していただいております小規模保育事業所、事業所内保育事業所は、全て連携施設を確保いただいている状況です。
○
高木英里委員 その地域型保育事業ですが、保育士の資格がない方でも、研修を受けたりということで保育士をできるということになっていますが、保育士の資格の有無について細かい数字まで無理かもしれませんが、お聞きします。
○名嶋こども政策課副課長 現在あります小規模保育事業所につきましては、いわゆるＡ型と呼ばれる事業所になっておりまして、従事する職員の方は全て保育士の資格をお持ちの類型で認可を受けていただいております。事業所内保育事業所については、保育士ではない、研修を受けられた方が従事することが可能な事業所になっていますが、現在、加古川市では、基本的には、ほぼ全て保育士が従事していただいている状況です。家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例・規則に認可基準がありまして、子ども・子育て会議の委員からも、可能な限り保育士の資格要件を踏襲したいという要望がありましたので、認可の段階から事業者と協議をしているような状況です。
○谷真康委員 178ページ、病児・病後児保育事業について、平成30年度からの増額が246万3,000円になっていますが、この事業拡大に向けた具体的な取り組みを教えていただけますか。
○宮北幼児保育課長 病児・病後児保育事業の増額理由ですが、病児保育事業につきましても、病後児保育事業につきましても、利用者が増加傾向にあります。それぞれ、国の補助基準額を使っているんですが、その区分が変わったことにより、負担金や補助金の額が増額になるということです。まだまだ病児保育事業にしましても、利用についてご存じない方もいらっしゃると思いますので、平成31年度におきましては、広報紙等を活用してＰＲし、本当に必要な方が利用できるような形にしていきたいと考えております。
○
西村雅文委員長 この件についての質疑を終結いたします。一旦休憩いたします。再開は13時30分といたします。
（休憩 12時26分）
（再開 13時28分）
○
西村雅文委員長 再開いたします。次に、４項、生活保護費について質疑を行います。冊子番号６の183ページから186ページまでをごらんください。ご質問をお受けいたします。
○谷真康委員 184ページの生活保護援護事業で37億円計上されています。平成30年度と比較して約3,800万円の減額となっていますが、その減額理由を教えてください。
○茨木生活福祉課副課長 平成29年８月１日から年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されたことに伴って、年金を受給できる被保護者数がふえております。その年金収入については収入認定となりますので、その分の生活扶助費が減額して支給されることになります。これが主な減額の理由となっております。
○
高木英里委員 2018年10月から、生活保護の段階的削減が行われてきていまして、2019年度も生活扶助に加えて母子加算、児童養育加算の引き下げが多分実施されると思いますが、そのあたりの影響額を教えてほしいです。
○茨木生活福祉課副課長 平成30年10月から生活保護基準の大幅な見直しがなされました。生活扶助費の基準の改定の中で、主に新聞等で母子加算の減額と大きく取り上げられていました。実際の影響額につきましては、平成30年９月と10月で全く変動がない世帯を1,434件抽出しまして、９月の
最低生活費と、10月の
最低生活費を比べました。1,434世帯のうち、減額となった世帯数が６割、増額となった世帯数は4割ということで、世帯数においては減額の方が多かったのですが、扶助額につきましては、増額の平均幅が大きかったので、全体の額としましては0.5％の増額という結果となりました。ですので、平成31年度の当初予算の算定のときに、その分をどう見るかという判断をしましたが、増額の幅が少なかったので、特に大きな影響はないだろうということで、この分は含めずに算定をしております。
○
小林直樹委員 生活保護に関する事務の中で、さまざまな個人情報ファイルを扱うシステムがあると思います。例えば、レセプトシステムの維持管理や介護認定のシステム、生活保護のシステムなど、いろいろなシステムがあると思いますが、実際に個人情報のファイルをたくさん持って訪問されたりすると思います。生活保護に関する事務を適正かつ迅速に遂行するために、ある市では、訪問するときにタブレットを持って行って、情報をすぐに管理したり更新したりできるシステムを導入されているようです。今後、本市としてはそういう計画並びにお考えはいかがでしょうか。
○茨木生活福祉課副課長 生活保護業務において、個人情報の取り扱いはとても重要な部分になっていると思います。実際に、ケース宅を訪問する際にも、最低限度の書類は手元に持ち合わせていますので、その保管の方法については日ごろから注意喚起をしています。実際に、２人体制で訪問をしていますので、例えば現地に忘れ物をするとかいうことが絶対にないように徹底しています。それから、現在、当課においては、実際のケース記録についても紙ファイルでの保存になっていますが、先ほど委員がおっしゃられたように、タブレット等で業務をしているという自治体も見受けられますので、すぐには難しいかもしれませんが、今後、他市の状況も見て、費用対効果等も考えて、適正に事務ができるような体制をつくっていきたいと思っております。
○
西村雅文委員長 この件につきましての質疑を終結いたします。次に、５項、災害救助費について質疑を行います。冊子番号６の185ページ、186ページをごらんください。ご質問をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
西村雅文委員長 この件についての質疑を終結いたします。次に、歳出、10款、教育費のうち、６項、幼稚園費のうち所管部分について質疑を行います。冊子番号６の313ページ、314ページをごらんください。ご質問をお受けいたします。
○中村亮太委員 314ページの多子世帯幼稚園保育料軽減補助金が半分ぐらいになっているのは、無償化に伴ってなくなるということでよろしいですか。
○宮北幼児保育課長 10月から３歳から５歳児までが無償になりますので、それに伴うものです。
○
西村雅文委員長 この件についての質疑を終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 13時36分）
（再開 13時38分）
○
西村雅文委員長 再開いたします。歳出、４款衛生費のうち、１項、保健衛生費について質疑を行います。冊子番号６の185ページから200ページまでをごらんください。ご質問をお受けいたします。
○
岡田妙子委員 186ページのいずみプラザ運営管理事業ですが、活動状況はどうでしょうか。また、
クリーンセンター解体後の運営管理の検討はされているのでしょうか。
○吉田
クリーンセンター所長 いずみプラザの使用状況ですが、２月末時点で、研修室は928人、昨年度と比べて約40％減っております。グラウンド・ゴルフ場につきましては1,531人、約16％減少しております。キッズルームにつきましては、昨年度大幅にふえたのですが、今年度は2,797人で、21.5％の減となっております。
クリーンセンターは平成33年度をもちまして閉鎖となりますが、いずみプラザにつきましては、もともといずみ荘の後継施設として設置された経緯から、平成34年度以降につきましては地元町内会連合会による指定管理も視野に入れて検討しております。
○
大野恭平委員 同じく、186ページ、いずみプラザ駐輪場改修工事費について、どういった改修を行われるのか教えてください。
○岡田
クリーンセンター副所長 現在、いずみプラザに併設してある駐輪場は屋根がない状態ですので、全体21メートルあるうちの4.3メートル区間につきましては、全天候においても利用いただけるような形にするものです。
○
大野恭平委員 結構高台にあると思いますが、自転車で利用される方が相当数いらっしゃるんでしょうか。
○岡田
クリーンセンター副所長 定期的に囲碁クラブ等でご利用いただいているお客様、また、お子様連れのお母さまが自転車の練習に来られて、そのまま館内に入られるケースもあると聞いております。
○谷真康委員
クリーンセンターが閉鎖になるということですが、このタイミングで改修工事をする理由をお聞かせください。
○岡田
クリーンセンター副所長
クリーンセンターが閉鎖いたしましても、いずみプラザは存続されるものと想定しながら運用しております。かねてよりご要望の多かった駐輪場の屋根について、このたび改修工事という形で踏み切らせていただきました。
○
松本裕之委員 190ページの予防接種事業で、風疹予防接種費用の助成ですけれども、妊娠を希望する女性ということですが、対象年齢と助成金額をお願いします。それから、同じく190ページの保健推進事業です。訪問指導が必要とみられる方はどんな方が対象なのか、それと、人数が減少しているので、その要因をお聞かせください。
○谷健康課副課長 風疹の予防接種の任意のうち、妊娠を希望する女性ということですが、特に対象年齢は設けていません。助成金額ですが、お１人当たり上限5,000円をめどに助成をしていく予定としています。
○栄永保健担当副課長 訪問指導ですが、昨年の事務に関する参考書では13人でしたが、ほとんど認知症の担当から要望が来て訪問に行ったということです。今年は認知症に関しては、高齢者の担当に保健師が配属になっておりますので、今年の５人のうち４人は、ほとんどメンタルのほうの相談が主だったのと、１名は生活習慣病の訪問ということで行っております。
○
松本裕之委員 風疹のほうですけれども、年齢制限なしという理解でいいですか。
○谷健康課副課長 任意で妊娠を希望する方ということで、年齢の制限は設けておりません。
○
松本裕之委員 同じような助成で、他の自治体では年齢制限をしているんですけれども、その辺のことは参考にされたと思いますが、今後もそのままでいくのか、他市を参考にしながら変えることがあるのか、考え方をお聞かせください。
○稲岡健康課長 この風疹の助成事業につきましては、平成25年度に１度、１年間だけ実施しておりまして、改めて来年度から行うという状態になっております。平成25年当時も年齢的な要件については制限を設けておらず、あくまで妊娠を希望する方、もしくは妊婦のいる家族ということでの助成対象としておりましたので、引き続きその状態でいきたいと考えております。
○中村亮太委員 風疹の助成事業の拡充はいいことだと思っていますが、この同居家族の範囲はどうなっていますか。
○谷健康課副課長 同居家族については、母子手帳を交付された妊婦の方と生活を密にするような方についてを対象とする予定としております。
○中村亮太委員 同居家族などで、実際に抗体があるかどうか検査をしていなくて不明だけれど、接種しようという場合にも助成するのか、検査をしてとりあえず抗体を調べてくださいとするのか、そのあたりはいかがですか。
○谷健康課副課長 抗体検査を前提とはしておりませんので、接種を希望される方は申請していただきまして、対象とするという形をとっております。
○中村亮太委員 妊娠を希望する女性にどう伝えるのかというのは、非常に難しいような気もします。課としては接点がないところではあると思いますが、広報ぐらいしか方法はないのかと思っているのですが、そのあたりの考え方だけお願いします。
○稲岡健康課長 広報等につきましては、一番にはやはり、全戸配布される広報かこがわがメインになるかと思います。プラスアルファとして、もちろんホームページ等の周知も行う中で、また、時期によっては回覧等も考えていきたいと思います。また、妊娠を希望する女性へのアプローチがあるようであれば、その辺は検討していきたいと考えております。
○
大野恭平委員 190ページの旧看護専門学校解体撤去事業で、解体撤去の対象となる範囲はどの部分になりますか。
○谷健康課副課長 昭和52年に建築いたしました、面積としては約3,000平米の旧の看護専門学校の建物となります。
○
大野恭平委員 隣の南側の駐車場のところと、今、児童クラブが入っている建物は対象にならないという理解でよろしいですか。
○谷健康課副課長 児童クラブは引き続き運営されるという予定で考えております。
○
岡田妙子委員 190ページの予防接種事業ですが、高齢者肺炎球菌分の積算についてお伺いしたいんですけれども、一度接種されている方も含まれるということでしょうか。
○谷健康課副課長 市のほうで申請等なく接種された方は分からないところがありますが、市で把握している方については対象には入っておりません。広報につきましても、一度接種された方は対象外ということでの周知を図っていく予定としております。
○
松本裕之委員 194ページの子育て世代包括支援センター事業ですが、午前中に、東加古川市民総合
サービスプラザのほうで質問させてもらったときに、妊娠届書、母子手帳の交付に関しては、
サービスプラザは子育て世代包括支援センターの時間外の対応ということでした。
東加古川子育て世代包括支援センターでの平成30年度の件数を知りたいです。
○苫田育児保健課長 平成30年度の
東加古川子育て世代包括支援センターでの母子手帳の交付数は、２月末までになりますけれども、517件です。
○
松本裕之委員 かなり倍ぐらいにふえています。子育て世代包括支援センターと市民総合
サービスプラザは同じ場所という理解をしていたのですが、時間がどういうふうに分かれているのか、その時間帯の違いを聞ければと思っています。
○苫田育児保健課長 子育て世代包括支援センターの開設時間は午前10時から午後６時までとなっております。市民総合
サービスプラザは、午前10時から午後８時までということで、子育て世代包括支援センターが閉じましてから、あと２時間は
サービスプラザでの交付ということになっております。
○
小林直樹委員 192ページの新規事業のかこがわ健康ウォーキング事業ですが、スポーツ庁のＦＵＮ＋ＷＡＬＫアプリと連携するということですが、具体的にどのように連携されるのかお聞きいたします。
○稲岡健康課長 かこがわ健康ウォーキング事業につきましては、実際に歩いていただいてポイントを付与するということになっております。昨年度策定いたしましたウェルネスプランの中で、平均歩数が以前に比べると若干落ちているということから、どうしても歩いてほしいという思いでこの事業を立ち上げております。実際にはプラス1,000歩ぐらいを目標にしていただいて、それを共通的な媒体を使って参加者に歩数等の管理をさせていただきたいと考えております。媒体については、スポーツ庁のＦＵＮ＋ＷＡＬＫのアプリなど、今の段階ではまだ違うものになる可能性もありますが、その辺と連携していきたいと考えています。
○
小林直樹委員 これから、もしかしたら変わるかもしれないということですか。
○稲岡健康課長 共通のアプリ等につきましては、今もまだ、新しくいろいろ開発されていることもありますので、変わる可能性があるということです。
○
大野恭平委員 その後、ウェルピーポイントに付与するということですが、どういった形で付与されるんですか。
○
栄永健康課保健担当副課長 ウェルピーポイントの付与の方法ですが、先ほどご説明しましたように、個人の目標をその方の平均歩数プラス1,000歩歩いていただくというふうにしまして、１週間のうち、毎日の平均がプラス1,000歩ということになりましたら、50ポイント付与すると、今のところは考えております。
○
大野恭平委員 週平均1,000歩で50ポイントの付与ではないんですか。
○稲岡健康課長 最初にご本人さんの歩数の目標値を立てていただきます。平均歩数プラス1,000を予定しております。ですから、例えば１日当たり、5,000歩の場合は、目標は6,000歩という設定をさせていただきます。１週間、その目標をずっと達成されたら、初めて50ポイントを付与するという予定で考えております。毎日ということではないのですが、記録としては、例えば5,000歩で１週間では３万5,000歩になりますので、それが目標6,000歩で１週間で４万2,000歩をクリアしておけば50ポイントとなります。１日当たり達成しない日があっても、対象にさせていただこうと思っております。
○
大野恭平委員 理解しました。管理については、管理できるようなアプリが今後出てくるという理解でよろしいですか。
○稲岡健康課長 現在、ＦＵＮ＋ＷＡＬＫのアプリや新しいアプリも歩数の履歴がずっと残っていきますので、それで１週間当たりの歩数の確認をしようと考えております。
○
大野恭平委員 ウェルピーポイントを付与するときの確認は、その対象者の方がアプリを持ってきての付与ということですか。
○
栄永健康課保健担当副課長 アプリで歩数の記録は残るんですけれども、それ以外にウォーキング手帳というのをつくりまして、そちらに転記をしていただいて、全て期間が終わったときに、まとめて付与するという形で考えております。
○
小林直樹委員 具体的には実際に事業をされるときに細かく聞くと思うのですが、市役所の健康課まで来ないとポイントをつけないのかとか、
市民センターなど、付与してもらえるところはあるんですか。
○稲岡健康課長 ポイント付与につきましては、今のところは健康課の窓口のみで考えております。ボランティアポイントなど、いろいろなところで付与されているものもありますので、今後検討していくというふうに考えております。
○中村亮太委員 この事業はそもそもどういう方々を対象としているのでしょうか。
○
栄永健康課保健担当副課長 対象は40歳以上の方と考えております。というのも、先ほど言いましたように、平均歩数プラス1,000という形で考えたときに、65歳未満の方も65歳以上の方も、1,000歩少ないという結果がありますので、できれば壮年期の方についても、継続した運動習慣をつくるきっかけとしていきたいと考えております。
○落合誠委員 194ページの子育て世代包括支援センターですが、相談件数などを見ると、東加古川のほうが非常に多く、その専門の職員だけで対応されているので、現状として、相談者が待たされるとか、帰られるとかいうことがないのかどうか確認させてください。
○苫田育児保健課長 東加古川包括支援センターの相談体制ですが、主に嘱託の保健師、または助産師２名で対応をしておりまして、待っていただくということは今のところはないと聞いております。基本的に相談は予約制を主にしておりますので、お待ちいただくことはないかと思います。母子手帳の交付につきましても順次行っておりますので、そのようなことはないという状態です。
○落合誠委員 ということは、常時２名おられて、相談は予約制なので、一人が対応いしている合間に、もう１人の方が、急に来られる母子手帳などに対応して、今のところは例外というのは特にないと理解したらよろしいですか。
○苫田育児保健課長 委員がおっしゃるとおりです。
○
小林直樹委員 198ページで２点お願いします。１点目は、ここでお聞きしたらいいかどうかわからないのですが、環境管理事業で、太陽光パネルの設置が進んできている中で、今後、耐用年数が過ぎて廃棄をする時期がやってくると思います。特に2040年頃から太陽光パネルの廃棄が問題になってくると思いますが、環境部として今の段階で、この件に関して考えていらっしゃるのかどうかということをお聞きします。２点目は、同じページの環境教育啓発事業で、オリンピック・パラリンピックに関連して、ツバルとの関係での環境教育に関して、環境部としてはどのようにかかわっているのか、お聞かせください。
○新濵環境部参事（政策調整担当） 太陽光パネルにつきましては、一挙に大量に廃棄されるということで、そういったものの資源のリサイクルなどについて、今、国のほうで検討されていますので、その流れを見ながら対応していきたいと考えております。次に、ツバルの環境に関する協力ということですが、ツバルは地球温暖化で海面上昇によって沈む可能性があると認識されている国でもあることから、そういった面でお互いに環境啓発につなげることができればと考えておりますが、具体的にはまだ何も決まっていない状況です。
○落合誠委員 同じく環境管理事業で、神鋼環境保全協議会とか加古川市環境保全協議会とか加古川市・播磨町環境保全協議会の３つの負担金があると思います。金額は少ないのですが、どのような団体で、主にどういうことをされるのか教えてください。
○新濵環境部参事（政策調整担当） 神鋼環境保全協議会といいますのは、対象が株式会社神戸製鋼所加古川製鉄所と関西熱化学株式会社加古川工場が対象となって、加古川市と兵庫県を含めて４者で協定を結んでおりますので、それらの協議会に対する負担金となっております。一方、加古川市環境保全協議会につきましては、市内の１万ノルマルリューベ以上の排ガスを排出する事業所と１日当たり1,000トン以上の排出水を排出する事業所を対象に定めて、それらについて、日ごろの環境保全事業の推進や公害防止対策についての協議会を開いていますので、その負担金となっております。続いて、加古川市播磨町環境保全協議会につきましては、加古川市と隣接する播磨町に、住友金属鉱山と多木化学がありますので、それらについて、播磨町とともに双方で協議会を開いて公害防止対策などを検討しておりまして、その負担金となっております。
○落合誠委員 人工的に出る公害に対しての対応をする協議会ということでよろしいですか。
○新濵環境部参事（政策調整担当） 工場の事業監査に伴って発生する公害対策ということになります。
○
岡田妙子委員 196ページ、斎場維持補修事業の需用費の増額理由をお願いします。
○
松田市民課副課長 平成29年度から２炉ずつ、火葬炉の耐火材を全面、積みかえしているところです。耐火材は耐火れんがを１炉に約1,900枚使うのですが、その耐火れんがとれんがを接着するモルタルの単価が平成31年度から約36％値上げになりました。また、もう１つ、去年起こりました台風で、外の排煙棟の監視モニターのカメラが２つ壊れております。現状は２つ壊れても死角にならないような調整で監視をしておりますが、そちらの取りかえも平成31年度で実施します。その分の増額です。
○
大野恭平委員 196ページの妊娠・出産包括支援事業で、昨年度より少し増額されていますが、現在の利用状況を教えていただきたいと思います。
○苫田育児保健課長 妊娠・出産包括支援事業ですが、事業はたくさんありますけれども、利用状況として平成30年度12月末現在の実績については、授乳相談を36回、産前の教室として、妊婦さんとそのご家族を対象とした教室を13回、また、育児教室を55回開催しております。
○
大野恭平委員 産後鬱対策についてですが、ここに相談すると鬱の可能性があるということで、要保護対象者としてリストアップされるのを嫌って相談に行かないというのをちらっと聞いたことがあるんですが、そういうのは間違った情報なのかどうなのか、教えてもらいたいです。
○苫田育児保健課長 産後鬱の相談をされて要保護の対象ということには即座にはならないと思います。自分自身が産後鬱だからということを明確におっしゃる方は少ないというふうには思っています。妊娠届をされたときやいろいろな教室を実施している中で、こちらのほうから、どちらかというとこの方は心身ともにちょっと不安定であるとか、支援が得られていないのではないかということで、産後鬱のリスクが高いのではないかと判断した場合については、いろいろ支援策を助言したりという形で対応しております。
○谷真康委員 196ページの環境衛生事業のスズメバチ駆除費補助金が80万円計上されていますが、前年度よりも半分くらい減額となった理由を教えてください。
○新濵環境部参事（政策調整担当） 平成30年度はスズメバチ駆除の申請を120件予定していましたが、40件程度ということで少なかったので、気温の状況によって発生状況が変わるんですけれども、申請が少ないことから若干減額させていただいております。
○谷真康委員 スズメバチの駆除に対する申請についてですが、神戸市では１回で手続が終わると聞いたのですが、本市は２回ほど手続が要ると聞きましたが、簡素化できないのかお伺いします。
○新濵環境部参事（政策調整担当） 加古川市で２回といいますのは、１回目にどれぐらいの費用で駆除されるのかという金額を見て、その後、交付金額を確定して、実施状況を報告していただいた上で補助金を出すという形にしております。その確認のために２度の手続が必要となっております。
○谷真康委員 そうしたら、１度で手続というのは難しいということですか。
○松尾環境政策課副課長 スズメバチの駆除費の補助ですが、できるだけ迅速に駆除をしていただく必要があり、書類の提出につきましては１回で済むようにしております。駆除の申請自体は、巣ができている家の方が手続するのではなくて、駆除事業者がかわってできるようにもしておりますので、実際に申請される方からすると、それほど大きな手間はかからない内容になっているかと思います。
○落合誠委員 194ページの不妊・不育症治療費助成事業ですが、積算根拠を教えていただけますか。
○長谷川育児保健課副課長 不妊・不育症治療費助成事業の積算根拠ですけれども、治療の種類には３種類ありまして、一般不妊治療費助成が260件で1,092万円、特定不妊治療費助成が280件で2,184万円、不育症治療費助成が25件で200万円、合計565件、3,476万円です。
○落合誠委員 この治療をすることによって、精神的とか体力的に、非常に負担が大きいということを言われているのを最近聞きました。そういうケア的なことがこの助成には入っていないようですが、現状で言いますと、お医者さんがそれも含めてされているという認識で解釈してよろしいですか。
○長谷川育児保健課副課長 今の助成の対象につきましては、検査や治療、特定不妊の人工受精関係の治療費に係る医療費の助成になっていますので、精神的なケアというところまでは入っていないという認識をしております。
○落合誠委員 仙台市では、職員の方に不妊治療休暇制度をつくったりしているようです。精神的とか体力的な部分でやはり負担が大きいということはあると思いますが、現状の助成事業においては、医療費を助成するという形のものしか含まれていないと解釈したらよろしいですか。
○苫田育児保健課長 現在のこの助成制度は、不妊・不育症治療は高額になるため、いわゆる経済的な負担の軽減を目的としております。先ほどおっしゃったような精神的な負担がすごくかかると、こちらも認識しておりますので、それについては各医療機関のほうでフォローしていただけているものと考えております。
○
松本裕之委員 196ページの妊娠・出産包括支援事業ですが、拡充になっています。どういった内容の拡充なのか、産後の母子に対する支援を強化するということなのか、それであればどんな強化なのか、今までと何がどう違うのかということをお聞かせください。
○苫田育児保健課長 妊娠・出産包括支援事業の拡充についてですが、これは産後鬱対策の強化として実施するものです。産後鬱のチェックをするリストがあるんですけれども、今までは各訪問指導事業におきましてそのリストを一部に実施しておりましたが、平成31年度からは、対象の方全員にそのリストでハイリスク者をチェックし、リストアップする予定としております。そこで、ハイリスク者につきまして再度の訪問を実施するという、出前相談を強化して行うという内容です。
○落合誠委員 200ページの大気環境保全事業のうち大気汚染自動測定装置保守点検委託料で、大気汚染の自動測定というのは、どの程度のものまでどのように測れるのか教えていただけますか。
○新濵環境部参事（政策調整担当） 市内に大気汚染自動測定装置を設置しております。大気汚染防止といいましてもいろいろな要素がありまして、二酸化硫黄、窒素酸化物、光化学オキシダント、また、浮遊粒子状物質、10マイクロメートル程度のものですが、それよりも小さい、ＰＭ2.5と言われる微小粒子状物質、それから、自動車の影響を受けます一酸化炭素などを測定するとともに、それらに影響を及ぼす気象、風速や気温、日射量などを測定しております。
○落合誠委員 市民の方から黄砂が今後懸念される声があって、それはこの大気汚染自動測定装置で測れるということなのか、黄砂に対しての対応をどこで協議されるのかということを教えてください。
○新濵環境部参事（政策調整担当） 黄砂だけを特に取り分けて測定することは非常に難しいものです。黄砂は中国大陸から風に乗って飛んでまいりますので、その粒径によって浮遊粒子状物質、またはＰＭ2.5というところでカウントをしております。黄砂に対する対応ですが、ＰＭ2.5につきましては、高濃度情報などが発せられるんですけれども、環境省や気象庁などの測定結果を見ながら、市民の方には対応をとっていただくしかないというところになります。
○谷真康委員 200ページの家庭用燃料電池システム設置補助事業で、昨年並みの約600万円計上されております。事業内容は、温室効果ガス排出量の削減を図るために、市民を対象に、設置の一部を補助するということですが、平成30年度の設置見込みと、31年度の予算根拠についてご説明をお願いします。
○松尾環境政策課副課長 家庭用燃料電池システム補助事業ですが、平成30年度から開始させていただきまして、３月現在で178件の申請をいただいている状況となっております。市内でいきますと、およそ200件から250件程度の家庭用燃料電池が設置されていると考えておりまして、そのうちの概ねを補助できればと考えております。現状、178件となっておりますので、今年度末に向けて、もう少し伸びる見込みとなっておりますので、来年度につきましても200件を見込んで予算化させていただいております。
○
西村雅文委員長 この件につきましての質疑を終結いたします。次に、２項清掃費について質疑を行います。冊子番号６の201ページから218ページまでをごらんください。ご質問をお受けいたします。
○
岡田妙子委員 204ページのごみ減量化推進事業のうち補助金について、今までリユース食器利用促進補助金があったと思うんですけれども、これの皆減理由と、事業系資源物回収ボックス設置費補助金の減額理由をお願いします。
○生田ごみ減量推進課副課長 リユース食器の補助金ですが、今年度も予定をしておりましたが、申請がなかったものですから、来年度から予算化をしておりません。事業系資源物回収ボックス設置費補助金ですけれども、これも今年度から始めた事業ですが、申請数が思ったほどなかったということで、来年度の見込みから予算を減額するものです。
○
小林直樹委員 リユース食器の補助金ですが、周知はされたと思うんですが申請がなかったということに関して、周知不足だったのか、何か理由は考えておられますか。
○生田ごみ減量推進課副課長 もちろん広報などで周知もしたり、町内会の集まりのときには説明をしたり個別に声をかけたりもしました。申請がなかった理由としましては、使い捨ての容器自体がそれほど経済的に負担になっていなかったということや、実際にこのリユース食器を利用しようとすると、回収について人手が余分に要ることや回収する場所が要るということがあります。例えば、回収率を上げようと思うと、販売のときに100円ほど上乗せして食器が帰ってきたら100円を返すという、そういう手間が負担だという声があり、少し難しいというのは説明の段階では感じておりました。
○落合誠委員 208ページの粗大ごみ戸別収集事業のうち不法投棄パトロール及び収集業務委託料についてですが、軒並み粗大ごみに関係する部分の予算が昨年度より減額されているんですけれども、パトロール不足で不法投棄を見つけられていないということがないかどうか確認したいのでが、どのようなパトロールをされているのか教えてください。
○松本環境第１課副課長 不法投棄のパトロールですけれども、過去に不法投棄等がありました地域などを８ブロックに分けてパトロールをしておりました。今回、減額になって理由としては、同じエリアを６ブロックに分けるように再編したためです。不法投棄の件数ですが、平成29年度は年間114件、また、平成30年度は２月末で83件ということで減っておりますので、パトロールの効果はあったと考えております。
○落合誠委員 そうしますと、パトロールを定期的にやっていて不法投棄は減っているということ、また、８ブロックを６ブロックに再編することにより、効率よく回る体制をとったから減額できるということで解釈してよろしいでしょうか。
○松本環境第１課副課長 委員がおっしゃるとおりです。
○
岡田妙子委員 206ページの塵芥収集車両購入事業と、216ページのし尿収集車両購入事業で、その購入内容と車両の保有台数の現状と更新計画はどうでしょうか。
○橘環境第１課長 塵芥収集車両購入事業の内容につきましては、平成31年度において、ごみを収集するパッカー車の２トン車２台を３トン車１台と２トン車１台に更新すること、また、１トンの平積みトラックを新規購入することです。現状の保有台数ですが、軽の貨物が２台、軽トラックが１台、２トンのダンプが１台、パッカー車については、２トンが24台、４トンが１台、それから、今年度、粗大ごみ用として２トンのトラックを２台購入しまして、現在、合計31台となっております。
○長谷川環境第２課副課長 し尿収集車両購入事業の内容ですけれども、２トン車の購入を計画しております。保有台数ですが、６班体制で行っておりますので、基本的には３トン車を使用しております。その他、４トン車、それから３トン車、２トン車と、各１台ずつ予備車として保有している状況です。また、この更新につきましては、長年経過した時点で順次更新していく計画となっています。
○谷真康委員 206ページの塵芥収集事業について、前年比で約1,500万円の減額となっている理由をお聞かせください。
○松本環境第１課副課長 平成30年から３年間の予定で委託収集の入札を行いました。その結果、入札により金額が下がったため、大きな減額となっております。
○谷真康委員 206ページ、死亡動物処理業務委託料が新設されていますが、その委託内容と、従来はこの死亡動物はどうしていたのかを確認したいと思います。
○松本環境第１課副課長 この死亡動物処理業務委託料ですが、最近、加古川市内でもイノシシなどの大型動物がひかれて道路で倒れているという報告が出てきましたので、適正な処理をするために、委託をしようとするものです。従来も数は少なかったのですが、そのときは、埋設の処理をしておりました。
○谷真康委員 小動物収集及び運搬業務委託料とは、別と考えてよろしいでしょうか。
○松本環境第１課副課長 そのとおりです。小動物につきましては、従来から
クリーンセンターの動物炉で焼却が可能でしたけれども、大型動物については処理ができないということで、このたびから委託をさせていただいています。
○
小林直樹委員 塵芥収集事業の関連ですが、先ほど減額の理由をおっしゃっていただきました。入札等あるんですが、事業者には若干収入が減るとか、そういう影響はないんでしょうか。
○松本環境第１課副課長 入札に際しまして、人件費、物件費等を考慮した額でやっておりまして、最低価格を定めておりますけれども、それを上回った額ということですので、十分運用が可能ということで入札されているものと考えております。
○
西村雅文委員長 それでは、この件につきまして質疑を終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間休憩いたします。再開は14時50分といたします。
（休憩 14時35分）
（再開 14時48分）
○
西村雅文委員長 再開をいたします。次に、歳入、10款、地方特例交付金、13款、分担金及び負担金、14款、使用料及び手数料、15款、国庫支出金、16款、県支出金、17款、財産収入、18款、寄附金、21款、諸収入、22款、市債及び債務負担行為のそれぞれ所管部分について一括して質疑を行います。冊子番号６の17ページから56ページ、59ページから66ページ、69ページ、70ページ、並びに冊子番号５の10ページをごらんください。ご質問をお受けいたします。
○
岡田妙子委員 32ページの地域介護・福祉空間整備推進交付金の内容についてお願いいたします。
○山崎介護保険課長 市内の介護施設の整備をするための交付金ですが、中でも、国から補助をいただけるのが、地域密着型特別養護老人ホームなどの耐震改修などの防災改修工事の補助ということで、1,470万円を計上しています。
○
小林直樹委員 56ページの死亡動物処理事業受託収入ですが、先ほど歳出で死亡動物処理業務があったのですが、これは有料なんでしょうか。この収入というのはどこから入ってくるのですか。
○橘環境第１課長 市内の大型の死亡動物について、基本的には環境第１課で処理しますが、県道や国道上で発生した死亡動物につきましては、使用者責任ということで県のほうが本来処理すべきものとなっております。実際には県が処理することができないということで、市のほうでその分を一旦預かりまして、歳出で挙げている処理をした上で、その実費について県に請求させていただくということで歳入を計上しております。
○
小林直樹委員 これまでは、その分は市が無料で収集していたのですか。
○橘環境第１課長 以前は、県のほうも独自で埋葬等の処理をされていたのですが、加古川市内におきまして年々イノシシが増加しておりまして、もう処理しきれないということで、今年度、県民局長から市へ処理の依頼があったということで、そういう形に変えております。
○
西村雅文委員長 この件につきましての質疑を終結いたします。次に、議案第12号のことのうち、本委員会の付託部分についてご意見等をお受けいたします。
○
岡田妙子委員 議案第12号、平成31年度
一般会計予算のうち、本
委員会付託部分につきまして、公明党議員団を代表して意見を申し上げ、態度表明いたします。本市は、人口構造の高齢化と人口減少が進行する中、後期総合基本計画に掲げられた基本目標を達成するため、子育て世代に積極的な予算配分がされていると思います。子育て支援に関しては、出産前のヘルパー派遣や風疹の予防接種の助成が新設されました。幼児教育無償化により予測される入園希望者増加の対策として、保育士確保について、潜在保育士の講座や実習の機会の提供などの取り組みがなされます。また、私立認可保育所等の看護師配置事業の拡充、病児の病院への送迎費用の助成等、子育て世代にはありがたい施策です。さらに、駅南子育てプラザの拡張や東加古川子育てプラザでの託児サービスの実施など、より子育てがしやすい環境整備がされることを期待します。障がい者福祉に関しては、かねてより要望のあった福祉タクシー助成券の複数枚使用が可能となったことは評価いたします。また、高齢化に伴い、認知症の方もふえていく上で、成年後見支援センターの設置は喫緊の課題であります。健康増進、介護予防に関しては、ウオーキングの普及啓発支援など、効果的な事業運営ができるよう求めます。ごみ減量推進に関しては、目標の20％の削減が達成しており評価できますが、これは、広域ごみ処理施設稼働に向けた目標であり、今後は、国レベルで地球温暖化対策に向けた新たな決意を持って、さらなる削減に努力していただきたい。また、関係事業者への協力要請とあわせて配慮もお願いします。最後に、市長の「一人一人が生活の中に幸せを実感できる、郷土愛あふれるまちづくり」を目指し、将来にわたって若い世代が安心して結婚、出産、子育てができる持続可能な社会を実現していただきますよう要望いたしまして、本委員会の付託部分につきまして、賛成いたします。
○
高木英里委員 議案第12号、平成31年度加古川市
一般会計予算につきまして、日本共産党加古川市議会議員団を代表いたしまして態度表明いたします。今回の予算での、福祉タクシー料金助成事業や看護師配置事業の拡充などは、住民や利用者のニーズに応えたものになっているということで、高く評価したいと思います。一方で、10月から幼児教育無償化関係での保育料無償化などは、逆進性である消費税を財源としており、低所得者層にとっては負担軽減どころか負担増となっています。安倍政権は、基準・規制の緩和を推し進め、公定価格や保育士の処遇改善なども全く不十分なままの無償化は、保育の質の悪化をより深刻にする懸念があります。無償化だけでなく、子どもにとって最も大切な質の向上のための施策と財源措置が必要ではないでしょうか。本市においては、公立保育所の廃止や小規模保育などの整備等が進められるなど公的保育の後退が進められており、この点では国の悪政の防波堤となっていません。公立保育所の存続や認可保育所の増設を引き続き求めていきます。また、ごみ広域化事業の見直しや、粗大ごみの有料化の廃止等を引き続き求めることから、本予算には賛成できないといたします。
○落合誠委員 議案第12号、平成31年度
一般会計予算のうち、本
委員会付託部分につきまして、女性の笑顔で未来を創る会と維新を代表して意見を申し上げ、態度表明いたします。私ども会派では、女性の社会進出への支援を重視しており、本
委員会付託部分である、妊娠・出産から子育て支援についての、特に産後の復帰などについて注視しております。そこで何点かについて意見を申し上げます。まず、妊娠・出産・子育ては、連続的で一元的な相談体制である、いわゆるネウボラ施策が重要であると考えております。加古川市では、形は違いますが、産前支援等を以前から積極的に取り組み、今年度からは産後ケアにも力を注ぎ、さらに、来年度の予算で産後サポート体制を強化されている点には感謝しております。また、予防接種事業では、市独自で妊娠希望者や同居家族まで対象を拡大され、出産への不安の解消に取り組まれていることを高く評価します。そして、保育に関することでは、看護師配置事業や保育士等確保事業の拡充により、より安心した保育体制の確立に努力されていることも評価できるものであります。ただ、来年度に予定されている幼児教育などの無償化により、より保育への利用者拡大が予想され、当初予算では不透明な点もありますが、今後のニーズ増に合わせた迅速な体制確保を継続的に取り組むことを要望いたします。また、福祉型児童発達支援センター移行事業について取り組まれていることを評価します。今後は、発達障がい児支援の本格的かつ実質的な取り組みを望みます。次に、障がい者や高齢者施策についてですが、障害者差別解消法施行後、さまざまな障がい者への合理的配慮が強く言われております。高齢者施策についても、認知症へのさらなる対応が必要な社会となり、さまざまな障がいをお持ちの方や高齢者にも優しく、当事者意識を持った施策の充実と介護する方のケア体制をより充実し、そして、それぞれの地域で合理的な配慮あるまちづくりになるような政策や施策の充実を強く要望します。次に、ごみ減量については、職員の皆様の努力と市民の皆様のご協力により、当初の目標であった20％減量が達成されていることは高く評価できるもので、今後も継続した施策の充実をお願いしたいものです。これからも市民の皆様にご協力いただき、さらなる減量により、ごみ処理に係るコストを削減し、他の施策の充実につなげることは重要であると認識しています。今後は、市民がごみ減量に取り組みやすい環境を整備されることを強く要望いたします。最後に、ここ数年の予算や新規施策を見る中で、スピード感や新たな取り組みに取り組もうという意思が強く感じられることが多くなってきたと思われますが、現状でも、市民の意識としては、さらなるスピード感で勇気を持った先進的な取り組みが求められていると思います。多様な市民ニーズに的確に対応できるよう、選択と集中により、効率的な行財政運営に取り組んでいたくことを要望いたしまして、平成31年度、加古川市
一般会計予算のうち、本委員会付託された部分について賛成いたします。
○谷真康委員 平成31年度
一般会計予算のうち、本委員会の付託部分について、かこがわ市民クラブを代表し、賛成の立場で意見を申し上げ、態度表明いたします。平成31年度の
一般会計予算は、少子高齢化、人口減少の進展、生産年齢人口の転出が顕著となる中、自主財源の確保、また、市民の要望が非常に高い取り組みを推進するなど、対前年度比1.5％増の838億8,000万円となっています。予算額は増加しましたが、広域ごみ処理施設の建設等、大型事業が継続しており、引き続き厳しい状況が続きます。こうした状況のもと、加古川市の将来の発展に向け、限られた予算の中で厳しいやりくりをしつつも、過去２番目に多い、積極的な予算編成となっています。評価する点といたしまして、まず民生費では、10月から幼児教育と保育の無償化が開始されることに伴い、待機児童対策として入園希望者の増加に対応すべく、これまでの保育所等施設の整備に加え、保育士人材確保に向け、潜在保育士の復帰支援が拡充されます。また、病児・病保児保育の拡充に向け、看護師配置事業が増額されるなど、子育て支援体制の充実に向け、積極的に対応されることに対し評価いたします。次に、衛生費では、新たに妊婦等への風疹感染予防を実施されること、また、妊婦支援のために、家事支援等のヘルパー派遣を従来からの産後に加え、産前においても派遣することについて、子育て環境の向上に大きく寄与しており評価いたします。障がい者福祉においては、重度障害者へのタクシー料金助成券の複数枚利用が可能となった点も、障がい者の社会参画推進を図る環境が向上することから評価いたします。また、ごみ減量については、広域ごみ処理施設の稼働を見据え、市民一丸となった各種減量施策を推進し、目標である20％を達成していることは大きく評価いたします。意見といたしまして、子ども・子育て支援では、今後、幼児教育と保育の無償化の影響による入園者増加が懸念され、待機児童の動向に注視し、適切な対応を図ること、ごみ減量対策については、雑がみ収集や食品ロスの削減、事業系や家庭の剪定枝・草の収集、粗大ごみ戸別有料収集対策等の努力により、平成25年度比較で平成30年度は22.4％の削減ができています。このことから、引き続き詳細な分析を行い、リサイクル事業とあわせてさらなるごみ減量化を図るとともに、市民・企業の理解と協力が得られるように取り組むこと、議会事務事業評価におきまして、抜本的改善と意見があった緊急通報システム事業は、平成32年７月の契約期限切れに向け、早急に結論を出すように努力されたい。また、縮小と評価された地域保健医療情報システム事業は、国のシステムや他のシステムとの連携も含め早急に結論を出すこと、最後に、財政が硬直化する厳しい財政状況ですので、徹底した行政の無駄の排除と、入るをはかり出るを制することに注力し、市民の幸せと加古川市のさらなる発展に努力していただくよう意見を申し上げ、平成31年度
一般会計予算の付託部分に賛成いたします。
○中村亮太委員 平成31年度予算のうち、本
委員会付託部分につきまして、創政会を代表しまして申し上げます。この予算につきましては、施政方針にありましたとおり、取り巻く環境が急速に変化をする中で、「オープン＆チャレンジ」という市長のスローガンのもとで、「一人一人が生活の中に幸せを実感できる、郷土愛あふれるまちづくり」に寄与する予算案であると思っております。その中で、本市において重要であります子育て支援につきまして、継続して待機児童解消に注力しながら、保育士の確保、看護師配置事業の拡充など、新しい施策をとられていることも評価いたします。今後、無償化の影響が顕著になってこようかと思いますが、動向を注視しながら事業執行をお願いいたします。また、風疹が流行する中で、国の施策にプラスして独自での補助を出されたことに関しましても、子育て世帯、また、これから妊娠を希望される世帯に安心感を与えるものであると思っております。こうした、本市の積極的な子育てに優しいまちづくりというところは、広く周知をいただきたいと思っております。また、高齢者、障がい者に関しましても、計画をしておりますサービスの量の確保と質の向上につきましても、施策を投じましてしっかりと行っていただきたいと思います。環境部につきましては、ごみ減量を20％を達成したところは大いに評価しております。継続して減量を進める施策の研究と検討をお願いしたいと思います。総じて、必要な施策に必要な予算を振り分けた予算案であると考えております。この委員会に関しましては、扶助費という部分で今後も伸びが予想されるところでありますが、中長期的な視点を持ちつつ、執行に当たりましては目的を達成すべく、事業執行を行っていただきますようお願い申し上げて、創政会といたしまして賛成をいたします。
○
大野恭平委員 議案第12号、平成31年度加古川市
一般会計予算のうち、本
委員会付託部分につきまして、加古川市議会志政加古川を代表し意見を申し上げ、態度表明させていただきます。本市においては少子高齢化の急速な進行と人口減少が現実となり、さらに、広域ごみ処理施設や中学校給食センターの建設など、大規模事業に加え、小中学校への空調設備の整備が計画されております。このような中で、公共施設の適切な配置や整備計画を策定し、持続可能な健全財政を確保しながら、市民満足度を向上させるなど、改めて行政サービスの最適化や各施策の展開についても、柔軟かつ機動的な対応が求められております。民生費においては、社会福祉費では再犯防止推進計画がいよいよ策定されますが、市内の更生施設及び保護司会等との連携を図りながら進めていただきたいと思います。地域生活支援事業の福祉タクシー料金助成事業の拡充は、重度障がい者の生活範囲の拡大と社会参加促進につながることが期待できます。児童福祉費においては、看護師配置事業の大幅な拡充は、子どもや保護者、保育士の安心にもつながることや、医療的ケア児の受け入れの可能性が広がり、大いに評価できます。また、こども療育センターが、福祉型児童発達支援センターに移行するための準備が始まりますが、療育が必要な子どもを安心して育てられる環境が進むことを大いに期待いたします。親による子どもの虐待が大きな社会問題となっております。本市の虐待対策は評価しておりますが、虐待に至るまでの未然防止策についても、さらなる検討をお願いいたします。衛生費においては、予防接種事業において、風疹の予防接種費用の助成については、市独自での、妊娠を希望する方への拡充は大きな安心につながること、また、産後の母子に対する支援を強化する、妊娠・出産包括支援事業も大いに評価しております。ごみ減量の推進に向けたさまざまな施策により減量化が進んでおりますが、地球温暖化防止の観点からも、市民の意識に働きかけるよう、より効果的な啓発を求めます。以上、意見を申し上げ、本
委員会付託部分につきまして賛成いたします。
○
西村雅文委員長 ご意見等を終結いたします。挙手により採決いたします。議案第12号のことのうち、本委員会の付託部分につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
西村雅文委員長 挙手多数でございます。よって、本案は賛成多数で原案可決と決定いたしました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 15時10分）
（再開 15時12分）
◎議案第13号 平成31年度加古川市
国民健康保険事業特別会計予算
○
西村雅文委員長 再開いたします。議案第13号、平成31年度加古川市
国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。冊子番号７の１ページから36ページまでをごらんください。質疑とあわせご意見等をお受けいたします。
○
高木英里委員 27ページ、重複・多剤等服薬指導委託料ですが、本会議では、たくさんの薬を服用されている方に指導を行っていくという答弁だったと思います。基本的なことで申し訳ないのですが、薬というのは医師が処方して出しているということではないのでしょうか。指導であれば、出している医師にはどのようにして伝えていくのか、そのあたりをお願いします。
○
羽原国民健康保険課副課長 このたび新規で行う服薬指導の事業ですが、本来患者さんが病院にかかるときに、薬剤の管理については、お薬手帳で重複する多剤を医師や薬局のほうで確認するのが一般的な流れだと思います。中にはお薬手帳を持ってこない方もおられますので、レセプト情報から重複や多剤など、例えば組み合わせの悪い禁忌といわれるもの、こういうところを抽出する中で、本人に状況をお知らせし、本人が病院にご相談いただくという流れの中での、気づきの支援の部分を行っていきたいと考えています。
○中村亮太委員 重複の投薬と多剤ですが、これは抽出した方に、何かしら郵送するための委託料と考えたらいいのですか。
○
羽原国民健康保険課副課長 レセプト情報を見る中で、例えば多剤や重複というところを専門的な視点からまず分析する必要があるところを含めての委託と考えております。
○中村亮太委員 お薬が出ていたほうが安心だということと、医者もそのほうがもうかるという話なので、日本の医療の良くないところだと思います。例えば送った人の中から多剤が減っているとか、この事業の成果をどのようにはかっていこうかという指標について教えていただいてもよろしいですか。
○
羽原国民健康保険課副課長 確かにこの事業を行うことについての効果を、どのような指標ではかるかというところは実は検討中です。ただ、この事業自体は、データヘルス計画の中では特に取り上げてはいませんでしたが、この事業をする中でデータヘルス計画の中の目標値が少しずつ改善されればというところです。なかなかすぐに効果が出るようなものではないと思いますので、しばらく様子を見ながら事業を実施していきたいと考えています。
○中村亮太委員 生活保護の人もこういう方が多いと言われておりますが、これは生活保護の人にも行くということでいいのですか。
○
羽原国民健康保険課副課長 あくまで
国民健康保険としての取り組みになっていますので、
国民健康保険の被保険者を対象とした事業であることをご理解ください。
○
高木英里委員 日本共産党加古川市議会議員団を代表して態度表明させていただきます。議案第13号、平成31年度加古川市
国民健康保険事業特別会計予算について、2018年４月から国保の都道府県化がスタートしました。国は毎年3,400億円の公費投入を行っていますが、それと引きかえに市町村による一般会計からの公費繰り入れが減らされるという懸念が出てきています。自治体の医療費削減の努力を国が採点し、成績が良い自治体に予算を重点配分していく保険者努力支援制度は、医療費抑制競争に自治体や市民が追いかけられます。市民のこれ以上の保険料負担は、もう限界にきているのではないでしょうか。2018年において、医者や医療関係者が加入する民医連という団体が、経済的な理由で医療にかかれず手遅れとなって命を落とした人が70人以上いるという調査結果を発表しました。本市でこのような人を出させてはなりません。そのためにもその人の能力や所得に応じた応能負担での保険料設定を求めることから、本予算については賛成できないとさせていただきます。
○
西村雅文委員長 採決いたします。挙手により採決いたします。議案第13号について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
（賛成者挙手）
○
西村雅文委員長 挙手多数でございます。よって本案は賛成多数で原案可決と決定いたしました。
◎議案第14号 平成31年度加古川市
後期高齢者医療事業特別会計予算
○
西村雅文委員長 議案第14号、平成31年度加古川市
後期高齢者医療事業特別会計予算を議題といたします。冊子番号７の37ページから53ページまでをごらんください。質疑とあわせご意見等をお受けいたします。
○
高木英里委員 議案第14号、平成31年度加古川市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、日本共産党加古川市議会議員団を代表して態度表明いたします。後期高齢者医療制度は国の制度ですけれども、保険料の軽減の見直しにおいて、保険料の負担がこれからどんどん大きくなります。市独自の減免や軽減制度を求めることから、この予算については賛成できないとさせていただきます。
○
西村雅文委員長 挙手により採決いたします。議案第14号について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
西村雅文委員長 挙手多数でございます。よって本案は賛成多数で原案可決と決定いたしました。理事者入れかえのため、しばらくの間休憩いたします。
（休憩 15時21分）
（再開 15時23分）
◎議案第15号 平成31年度加古川市
介護保険事業特別会計予算
○
西村雅文委員長 再開いたします。議案第15号、平成31年度加古川市
介護保険事業特別会計予算を議題といたします。冊子番号７の54ページから94ページまでをごらんください。質疑とあわせご意見等をお受けいたします。
○落合誠委員 68ページの介護保険運営協議会運営事業ですが、どのようなメンバーで、どのようなことを決めていらっしゃるかを教えてください。
○山崎介護保険課長 運営協議会は、12名のメンバーで構成されております。知見を有する方や介護保険事業に携わっている方、市民を代表する方などの12名の構成となっております。介護保険運営協議会の内容ですが、介護保険事業は３年間の事業計画をしており、それを着実に運営していくことを報告して意見をいただきながら進めています。また、介護保険施設の整備の際に、事業者を公募で決めるときには、判定を行っていただいたり、
地域包括支援センターの運営についても報告して確認をしていただいています。
○落合誠委員 12名の報酬はどのようになるのでしょうか。
○山崎介護保険課長 報酬はほかの審議会等と同じような構成になっております。委員長１万1,000円、その他の委員9,000円となっております。
○
岡田妙子委員 70ページの介護保険料賦課事業について、報酬、共済費、賃金が計上されています。去年までなかったと思いますが、どうでしょうか。
○笠原介護保険課副課長 介護保険料賦課事業の報酬については、育休代替職員１名の分となっております。それから賃金については、業務増に伴う臨時職員１名を雇用するために計上しております。
○
大野恭平委員 80ページの介護予防事業で、ウェルピーポイント制度事業負担金とあるのですが、負担金の内容はどのようなものですか。
○山田高齢者・地域福祉課地域包括ケア担当副課長 ウェルピーポイントについては一旦ウェルピーポイント運営事業者に市から負担金をお支払いします。各店舗等から市民の皆さんが交換したポイント分が運営事業者に請求されるという形になっております。
○
大野恭平委員 先にお金を渡して、それがポイントに変わるという理解ですか。
○二川高齢者・
地域福祉課長 このウェルピーポイントについては、いきいき百歳体操といきいき百歳体操応援隊講座の参加者にポイントを付与させていただく形です。また、新規の制度として、介護施設でボランティア活動をしていただいている方に対しても、ポイントを付与します。そのポイント分の負担金として、ウェルピーポイント運営事業者にお支払いするということになります。
○
大野恭平委員 先に負担金を渡して後でポイントという順番ではないですよね。
○山田高齢者・地域福祉課地域包括ケア担当副課長 先にポイントを付与して、そのポイントの分についてポイント運営事業者から負担金として請求がまいりますので、それでお支払いするという流れになっております。
○落合誠委員 ウェルピーポイント制度の積算根拠を教えてもらえますか。
○小西高齢者・地域福祉課介護予防担当副課長 いきいき百歳体操は、現在の参加者3,000人のうちの75％程度を見込んでいます。50回参加で2,500ポイント付与します。また、応援隊講座の参加者の分と介護施設でのボランティアの分で試算しています。
○落合誠委員 ちょっと理解できなかったのですが、今、3,000人がいきいき体操をされていて、そのうちの75％が達成するであろうということで、１回単位のポイント付与ではなくて、50回参加で2,500ポイントが付与されると聞こえたのですが、それで正しいかということと、あとは介護ボランティアのほうも積算の根拠があると思いますので、その辺もお願いします。
○山田高齢者・地域福祉課地域包括ケア担当副課長 まず、いきいき百歳体操のほうですが、現在3,000人が活動されていまして、今年度から回数のカウントが始まっておりますので、来年度ぐらいから50回に達成します。50回参加でポイントを付与する形になり、3,000人のうちの75％、2,250人に2,500ポイント分の2,500円を掛けて、562万5,000円の積算となります。それからボランティアについてですが、10月、おおむね秋以降に制度を立ち上げたいと考えております。現在、ボランティアの人数は施設への聞き取り調査で400人程度いらっしゃるのを確認しておりまして、その方々のうち半分程度の200人が利用されると見込んでいまして、週に１回程度なら1,200ポイント分の1,200円分を掛けて、240,000円となり、合計586万5,000円の積算となります。
○
松本裕之委員 介護ボランティアのポイントのほうですが、これに関しては施設や各事業所がポイントの交換をしたりすると思ったのですけれども、施設や事業所にその交換する機器があるということですか。それの費用がこの中に入っているということですか。
○山田高齢者・地域福祉課地域包括ケア担当副課長 流れとしては、ボランティアの活動をしていただく介護事業所が市に登録をし、市からボランティア手帳に押していただく印をお配りいたします。その後、ボランティアを実際にされる方の登録も市で行っていただきまして、ボランティア手帳をお渡しいたします。ボランティアをされる方は、その手帳を持って、介護事業所でボランティアをされたときにその日付と印を押してもらいます。それが50回たまりましたら、市の窓口でウェルピーカードにポイントを付与することにしています。
○
小林直樹委員 先ほど二つとも積算をお聞きしましたが、どちらも100％でないのはなぜですか。全員には行き渡らないということで積算をしていらっしゃるのですか。
○山田高齢者・地域福祉課地域包括ケア担当副課長 例えばいきいき百歳体操ですと50回参加しないと交換できないという制度になっておりますので、年度内に全員が達成することは想定していません。それからボランティアについても、ある程度ポイントがたまってから交換されると考えられますので、100％という積算はしていないということです。
○
小林直樹委員 そのポイントは年度が変わるとゼロになるのでしたか。
○小西高齢者・地域福祉課介護予防担当副課長 ポイントを付与して有効期限は２年間と聞いております。
○
小林直樹委員 周知についてですが、いきいき百歳体操も、特に新しい制度の介護ボランティアについても、どのようにされるのですか。
○山田高齢者・地域福祉課地域包括ケア担当副課長 現在ボランティアをされている方々に対しての周知ということで、介護事業所にまず説明を行い、その事業所のほうから案内をいただくことを考えております。それから、今からボランティアを始めようかという方については、広報等で周知を図っていきたいと考えております。
○
松本裕之委員 初めに、負担金を事業所に渡すということを言われていたのですけれども、後の説明では、ボランティアをする人が事業所で手帳に印を押してもらって、その後、市の窓口に行ってポイント交換するようなことを言われたと思います。事業所に何か渡すというところがはっきりしていないような気がするのですが。
○山田高齢者・地域福祉課地域包括ケア担当副課長 申し訳ございません。市から介護事業所にはポイントの印をお渡しするようになっております。実際にボランティアをされる方にはボランティア手帳をお渡しし、実際にボランティアをされたらその手帳に介護事業所から印を押してもらいます。手帳に印がある程度たまれば、市役所に来ていただいて、ポイントカードにポイントを付与するという流れになっております。市がポイント付与した分について、１カ月単位でポイント運営事業所から市へポイント分の請求がされ、負担金を支払うという流れです。
○
松本裕之委員 この負担金というのは何になるのですか。
○山田高齢者・地域福祉課地域包括ケア担当副課長 市の窓口でポイントを付与されたら、ポイント運営事業所から市へポイント分の請求がされ、負担金として運営事業所へ支払うという流れになっております。
○
松本裕之委員 ウェルピーポイントとして一般会計で予算計上されていると思いますが、特別会計のため、分けているということでよろしいでしょうか。
○山田高齢者・地域福祉課地域包括ケア担当副課長 今年度４月に国の地域支援事業実施要綱の改正があり、みずから介護予防のためにボランティア活動をされる方について、介護保険事業特別会計でそのポイント分をみることができることになりましたので、特別会計で計上することになったということです。
○
小林直樹委員 介護リスクを減らすということでお聞きします。これは
国民健康保険や健康課も関係していると思いますが、いきいき体操や糖尿病を早期発見するとか、国保の歯周病の検診等もありますし、若いうちからリスクを減らしていこうという考えだと思います。フレイル予防という概念があって、介護認定になるまでの状態を対策していこうという概念があります。担当課としては、新しい事業も含めてそういう概念は根底にあるのでしょうか。
○小西高齢者・地域福祉課介護予防担当副課長 特に一般介護予防事業の普及啓発事業で、介護予防に関する知識の普及のため、高齢者のサロン等、高齢者が集まるところに、保健師・看護師・栄養士・歯科衛生士・運動指導士等が行きまして、健康教育という形で実施しております。またこれに関しては、各団体からご要望をいただきましたら、日程調整の上、担当者がその現場に行きまして、健康教育相談等をさせていただいているところです。
○
小林直樹委員 フレイルという概念は、皆さんの中で共通認識としてあるのでしょうか。
○小西高齢者・地域福祉課介護予防担当副課長 もちろんあると思っております。特に力を入れているつもりです。
○
小林直樹委員 72ページの認定調査事業の増額理由と、介護認定の申請が増加していると思いますが、今の認定チームの体制は十分整っているのでしょうか。
○笠原介護保険課副課長 認定調査事業の増額について、主な内容としては、主治医意見書に係る事務費と調査認定の委託料です。認定件数が増加しており、平成30年度予算時には、認定申請者数を１万1,500人と見込んでおり、平成31年度は、１万4,800人と見込んでいます。それに伴いまして、先ほど申し上げました主治医の意見書と調査の委託料が増加しております。もう一点、認定の調査チームの体制についてですが、認定調査員は市直営で６名いまして、認定調査については別途、委託しておりますので、その分委託料を増額して対応いたします。直営でやっている認定調査については現状のまま平成31年度も進める形で考えております。
○
小林直樹委員 84ページの在宅医療・介護連携推進事業で、平成30年４月開設でしたが、その進捗状況と役割、また、窓口対応の状況はいかがでしょうか。
○山田高齢者・地域福祉課地域包括ケア担当副課長 在宅医療・介護連携支援センターは４月に加古川医師会に委託しまして開設をしました。今年度については開設１年目ということで、医療、介護関係者間の顔の見える関係をつくっていこうということで、主に医者やケアマネジャー、医療、介護の関係者など、多職種を対象とした研修会を３回実施して、延べ264人の方が参加しました。また一般市民の方向けに講演会を２月10日に行ったところです。また、相談件数ですけれども、専門職の方からの相談をお受けするということになっておりまして、２月末の時点で51件となっております。主には、病院の地域連携室などから退院先の紹介など、入退院の調整と聞いております。
○
小林直樹委員 大切な事業なのでさらに進めていただきたいのですけれども、この事業は加古川市、稲美町、播磨町の１市２町ということなのですが、高砂市にもそういう施設を使われる方が当然いらっしゃるわけです。この事業の中では、どのように高砂市とは連携されているのですか。
○山田高齢者・地域福祉課地域包括ケア担当副課長 確かに二次医療圏というところで、明石市、高砂市を含めた３市２町が一つのエリアになっているところです。この在宅医療・介護連携推進事業には、関係市町との連携があり、また、県の健康福祉事務所が３市２町の連携というところで、連絡会議を持っております。そういうところで、事業の内容についての情報共有という形で図っていきたいと考えております。
○
松本裕之委員 この在宅医療ですけれども、実質的に平成31年度はどの程度まで進める予定でしょうか。研修などではなく、実際に在宅医療が実施できるような環境やいろいろな整備が必要だと思うのですけれども、その方向性とスケジュールをお聞かせください。
○山田高齢者・地域福祉課地域包括ケア担当副課長 平成31年度ですが、引き続き研修等は行っていくのですが、あわせて特に情報共有ツールについて研究をしていくところです。その情報共有ツールで医療と介護の連携、入退院のときやみとりのとき、平時のときなど、他職種間で連携が取れるようなものを今後考えていくことになっております。また、特に在宅みとりに関する取り組みに理解を深める意味で、市民向けのみとりに関するパンフレットを作成していきたいと考えております。
○
松本裕之委員 82ページ、
成年後見制度利用支援事業について、成年後見支援センターは2020年開設ということですが、４月なのか年度途中ということなのかを確認したいのと、検討委員会をいつ立ち上げていくのか、そしてメンバー構成、また、直営なのか委託なのかということにについて、詳しくお聞かせください。
○大崎高齢者・地域福祉課副課長 成年後見支援センターについて、開始時期は2020年度のできるだけ早い時期ということで、４月を目標に想定しております。まずは実施しなければならない事業を精査する中で、どこまで事業化できるのかについて詰めた上で、もし委託ということになれば、相手方との調整も必要になってきますので、2020年度の途中になる可能性もあると思います。それから委託か直営かの問題についてですが、現在、兵庫県下41市町中19市で成年後見支援センターを設置していますが、その全てが委託をしているという状況です。ほぼ全てが社会福祉協議会に委託しており、ＮＰＯ法人に委託しているところもありますが、社会福祉協議会の事務局長がそのＮＰＯ法人の代表をされているという状況ですので、加古川市も社会福祉協議会の協力が必要となってくると思っております。それから成年後見支援センター検討委員会の委員については、さまざまな団体ということで、区分としては、弁護士会・司法書士会・社会福祉士会などの学識経験者や病院関係などの保健医療・福祉の関係者、民生児童委員連合会などの地域の方、認知症や障がいの関係から障がい者団体などの当事者団体の代表の方、それからオブザーバーとして司法関係者の方、具体的には神戸家庭裁判所の方という構成で考えております。
○
松本裕之委員 検討委員会もこれから立ち上げて、いろいろな協議をしながら進めていくと思いますが、最終的な業務の中では専門職の方も必要だと思うので、検討委員会の中でするのかもしれませんけれども、専門職の方の配置に関しても同時に進行していく形でしょうか。
○大崎高齢者・地域福祉課副課長 検討委員会にさまざまな関係者、団体が出席されますので、そういう団体に推薦等をお願いしていく中で決めていくことになると考えております。それから、昨年度から成年後見支援センターの立ち上げに関する庁内の研修会のようなものを社会福祉協議会と合同でしてまいりまして、合同による他市の視察なども行っておりますので、できるだけ早い段階でスタートするために、なるべく早急に、あるべきセンターの仕様については固めていきたいと考えております。ほかには、例えば権利擁護などさまざま部分についても残りの時間で詰めていきたいと考えています。
○
松本裕之委員 先ほど社会福祉協議会との連携と言われていたのですが、もう事前にある程度、社会福祉協議会とはそういう話をされて、来年度に臨むような形でしょうか。
○大崎高齢者・地域福祉課副課長 昨年度からも勉強会というか研修会を実施してまいりましたので、社会福祉協議会はセンターの必要性は認識されていると思います。それから社会福祉協議会の実施事業の中で、権利擁護的なものもありますので、理解していただいているのではないかと考えています。
○井部福祉部長 平成31年度の検討委員会で専門の方に入っていただきますので、その中で主としてどのようなセンターを設置するのが望ましいかを結論づけていくわけですが、今年度から既に社会福祉協議会も一緒に入っていただいて勉強会をしてきております。県内のほかの自治体はほとんど社会福祉協議会に委託している状況で、社会福祉協議会としてもこの事業については受けたいという思いでいらっしゃるのは確かです。ただし、この検討会の中で社会福祉協議会が十分にやっていただいているかどうかを見極めながら最終結論を出すことになっていくと思います。ですから今のところ確実に社会福祉協議会ということではないですが、社会福祉協議会としても受けていただく気は強いという中で、一緒になってこの検討委員会も進めていきますので、お受けいただける形になれば両者にとって望ましい形かとは思いますが、結論として今既に持っているわけではないという状況です。
○
小林直樹委員 先ほどの在宅医療・介護連携推進事業ですが、みとりのことも言われていましたが、この事業を推進していくには24時間体制で診てもらえる事業所が必要になってきますが、現在３市２町でもいいですし、１市２町でもいいのですが、そういう事業所というのはどういう状況になっているのでしょうか。
○山田高齢者・地域福祉課地域包括ケア担当副課長 確かに在宅みとりとなると、24時間で対応できるところが必要になってきます。今、手元に数字はないのですけれども、在宅でみとるために、診療所では協力体制を組まれて、24時間対応できるようにしているということも聞いております。
○井部福祉部長 在宅医療・介護連携推進事業ですが、これは厚生労働省で各自治体に体制整備を求めてきております。いわゆるアからクの事業といいますか、新たな８事業を実施するようにということで、主にこの地域の医療や介護の資源の把握や切れ目のない在宅医療と介護、今まではいわゆる医療と介護は別々の世界でしたから、それが一体的に提供できるような体制を整備していく、あるいは医療関係者と介護関係者で情報共有するような仕組みをつくるなど、アからクまで幾つか事業があるわけですが、そういう整備を進めていくのがこの事業です。それをこの４月に医師会に委託したのですが、例えばみとりであれば24時間体制で診ていただく先生方が必要ですので、今、医師会のほうで24時間体制で当番のような形を検討されています。かかりつけ医院をまず持っていただくのも大事なのですが、ただ、かかりつけ医がずっと24時間対応でその方を診れるわけではないので、ある程度複数で体制を組んでいただいて、通常はＡのお医者さんにかかっているけれども、いざ何かあったときにＡの医者が対応できないときはＢの医者でというようなチームを組むことも医師会の中で進めていただいているということです。この事業そのものが24時間体制ということではなくて、この事業でいろいろな形の連携の体制をつくっていく中で、当然介護施設は24時間対応の施設を確保する必要がありますし、今のみとりという話であれば、在宅の先生方が連携していただいて、24時間診ていただく、どのようなことがあっても診るということが体制づくりとして必要だという流れです。いきなり24時間体制ができるわけではないのですが、そういう体制整備をこれから進めていくということです。行政も当然そうですし、医師会も一緒になって進めていただくために今回委託をしたという状況です。
○
高木英里委員 平成31年度加古川市介護保険事業特別会計におきまして、日本共産党加古川市議会議員団の態度表明を行います。2018年度から実際の自立支援、重度化防止の取り組みを国が採点評価し、その成績によって自治体に保険者機能強化推進交付金を配分するという事業が始まっています。自治体に給付削減を推進させるためのものではないかと私たちは考えています。国のこうしたやり方が、利用者や介護職員、自治体を追い詰めているのではないでしょうか。本市でもこのような国のやり方には異を唱え、住民と利用者に寄り添った施策が求められているのではないでしょうか。本市独自での保険料軽減策や減免、また保険料の引き下げなどを求めることから、本予算について賛成はできないとさせていただきます。
○
西村雅文委員長 挙手による採決といたします。議案第15号について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
（賛成者挙手）
○
西村雅文委員長 挙手多数でございます。よって本案は賛成多数で原案可決と決定いたしました。
◎議案第17号 平成31年度加古川市
夜間急病医療事業特別会計予算
○
西村雅文委員長 議案第17号、平成31年度加古川市
夜間急病医療事業特別会計予算を議題といたします。冊子番号７の109ページから120ページまでをごらんください。質疑とあわせ、ご意見等をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
西村雅文委員長 この件についての質疑、ご意見等を終結いたします。採決いたします。議案第17号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
西村雅文委員長 ご異議なしでございます。よって本案は全会一致で原案可決と決定いたしました。
◎議案第18号 平成31年度加古川市
歯科保健センター事業特別会計予算
○
西村雅文委員長 議案第18号、平成31年度加古川市
歯科保健センター事業特別会計予算を議題といたします。冊子番号７の121ページから132ページまでをごらんください。質疑とあわせ、ご意見等をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
西村雅文委員長 この件についての質疑、ご意見等を終結いたします。採決いたします。議案第18号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
西村雅文委員長 ご異議なしと認めます。よって本案は全会一致で原案可決と決定いたしました。
◎議案第19号 平成31年度加古川市
緊急通報システム事業特別会計予算
○
西村雅文委員長 議案第19号、平成31年度加古川市
緊急通報システム事業特別会計予算を議題といたします。冊子番号７の133ページから145ページまでをごらんください。質疑とあわせご意見等をお受けいたします。
○
小林直樹委員 関係している他市町との協議の状況ですが、加古川市が新しいシステム、サービスを進めていくのだったらいいですよというところまでまだ話し合いができていない状況でしょうか。それとも了解を得ている状況なのでしょうか。
○大崎高齢者・地域福祉課副課長 昨年度の議会事務事業評価で見直しが必要であるという意見があり、今、進めているところです。この緊急通報システムは東播臨海広域行政協議会の緊急通報システム部会で協議しているわけですが、その部会が議会事務事業評価があってから、昨年度に１回、今年度に２回の合計３回ありました。これまで実施した市民へのアンケートの内容の報告等をしているところですが、まだ他市の中でこの緊急通報システムを継続するのかどうかという具体的な意見は出てきてはいません。町や市独自で実施した場合に備えた予算の積算等はしているということは聞いております。
○
小林直樹委員 各市町が独自でするかもしれないために予算を置いているということは、どう理解すればいいのでしょうか。それぞれ単独でこういう緊急通報システムの、新しいシステムを構築していこうという考えもあるということですか。
○大崎高齢者・地域福祉課副課長 今のところ、他市町は独自でやっていこうとなっていないのが現状です。本市独自で現在のシステムの調査研究を行い、例えばアンケートの中で、協力員の３名を確保するのがなかなか難しいということに関して、警備員の方を要望する回答が多かったので、そういうシステム等に変更できないかというところについて、検討しています。
○井部福祉部長 若干補足させていただきます。これは２市２町の事業ですが、なぜ２市２町で事業をしているかといいますと、加古川市消防を使っており、緊急ボタンを押しますと加古川市消防に通じるためです。加古川市の消防が受けて高砂市の消防に連絡する形を取っておりますので、一元的には加古川市で管轄しています。特にこの事業のいろいろな問題点については議会事務事業評価でもご指摘をいただいたのですが、我々が思っているほど他の１市２町は恐らく課題として認識されていないというのは、多分消防がどれだけ苦労しているかということが他市町の皆さんに余り伝わっていないところがあります。他市町でよく問題にされているのは、協力員の確保について、ご近所の方と疎遠なこと、家族が遠方に出てしまっている世帯がふえていることで、なかなか３名の協力員が確保できないということです。その部分については、加古川市も同じで、今は民生委員に助けていただいて、民生委員が協力員に入っていただいている状況がありますが、いつまでもその運用ではだめだということです。いろいろ研究する中で、民間の事業者も同じようなシステムを開発していますので、大抵の大手の警備会社は同じようなシステムを持っております。そういうことを考えると、消防を使わないということであれば、恐らく他の民間の事業者にお願いするということで済んでしまうと思うのです。そうなると、２市２町で共同で事業をする必要がなくなってきて、各市町でそれぞれがふさわしい民間事業所を採用すればいいということになってきますし、そういうことも視野に入れて、何回か部会をやっております。ただ、最終的にはこれは東播臨海広域行政協議会というのは市長も議長も入られた会の中で意思決定していくものですから、そこまで成案をまとめきっていないので、まだ諮っておりません。ですから、他の１市２町も本当のことをいいまして、どう考えるかという案がまとまって我々がお示ししないと答えを出せないのかと思います。特に高砂市は委託料が上がれば恐らく議会も簡単に通らないという状況もありますので、我々にそのままついてきていただけるかどうかわからない状況もあります。正直なところ、今はまだ１市２町の意思確認を取れるところまで我々が成案を作れていないという状況です。これについては本会議での答弁でも申し上げましたように、早急に改善策をまとめまして、それを１市２町にもお示しし、それから議会のほうにも報告させていただいて、進んでいきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○
西村雅文委員長 この件についての質疑、ご意見等を終結いたします。採決をいたします。議案第19号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
西村雅文委員長 ご異議なしと認めます。よって本案は全会一致で原案可決と決定いたしました。
◎議案第20号 平成31年度加古川市
病院事業債管理事業特別会計予算
○
西村雅文委員長 議案第20号、平成31年度加古川市
病院事業債管理事業特別会計予算を議題といたします。冊子番号７の146ページから153ページまでをごらんください。質疑とあわせご意見等をお受けいたします。
○
高木英里委員 平成31年度加古川市
病院事業債管理事業特別会計予算について、日本共産党加古川市議会議員団を代表して態度表明を行います。この病院については初めから独立行政法人ではなく公立病院として運営していくことを求めておりますので、本予算については賛成できないとさせていただきます。
○
西村雅文委員長 この件についての質疑、ご意見等を終結いたします。挙手により採決いたします。議案第20号について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
○
西村雅文委員長 挙手多数でございます。よって本案は賛成多数で原案可決と決定いたしました。理事者入れかえのため、しばらくの間休憩をいたします。
（休憩 16時15分）
（再開 16時24分）
◎
所管事務調査 使用済みインクカートリッジ回収について
○
西村雅文委員長 再開いたします。
所管事務調査を行います。環境部から
使用済みインクカートリッジ回収について報告願います。
○藤田環境部長 環境部から
使用済みインクカートリッジ回収について、以下２件報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
○織田ごみ減量推進課長 （資料により報告）
○
西村雅文委員長 理事者からの報告は終わりました。ご質問等をお受けいたします。
○
大野恭平委員 インクカートリッジの回収は小学校でもよくされていると思いますが、小学生のお子さんがいらっしゃる方はそちらに持ち込んでもいいし、市のほうに出してもらってもいいという理解でよろしいですか。
○織田ごみ減量推進課長 学校のほうで回収をしておられることも存じております。それについては、それぞれ生徒の皆さんに持ってきてくださいということで、学校が勧めていらっしゃるものですので、それはそれで学校で勧めていただきたいということでお話はしております。
○
西村雅文委員長 この件については、以上で終結をいたします。
◎
所管事務調査 新
クリーンセンター前処理設備の火災について
○
西村雅文委員長 新
クリーンセンター前処理設備の火災について報告願います。
○吉田
クリーンセンター所長 （資料により報告）
○
西村雅文委員長 理事者からの報告は終わりました。ご質問等をお受けいたします
○
小林直樹委員 以前も自己搬入で火災があったのですが、今回は被害が特になかったのですが、こういうことが原因でもし大きな被害があった場合も考えられますし、自己搬入の方がどこの誰か、今回はその当事者の方はわかるのですか。
○吉田
クリーンセンター所長 今回につきましても、持ち込まれた方は把握しております。約１年前に火災に遭われた方で、１年経過してやっと落ち着いたので、その当時の整理ごみを３月１日に持ち込んだという状況となっております。ですので、いわゆる前処理設備で火災が発生した際、その前後に自己搬入者がいない場合は比較的特定しやすいということになります。
○
小林直樹委員 わかりました。被害がなければいいのですが、もし大きな被害があった場合、その方の責任は問われない、市からは問えない状況でしょうか。
○吉田
クリーンセンター所長 それについてはケース・バイ・ケースで考えていかなければならないと思います。何より私たちとしては、そういう状況にならないように、先ほども言いましたけれども、自己搬入される方が前処理設備に投入される際は、そういうものが混載されていないかを確実に確認していくことを今後、徹底したいと考えております。
○中村亮太委員 確認の仕方ですけれども、例えば、発火する可能性のあるものが入っていますか、どうですか、という聞き方なのか、このようなものが入っていますか、など絵で示すとか、このような事故がありました、このようなものが燃えましたという写真を見せながら、確認をするのか、どの程度のレベルなのかお聞きします。
○吉田
クリーンセンター所長 実は昨年10月に花火が原因で火災があったわけですけれども、そのときの写真をプラットホームの設備のところに大きく掲示をしております。やはり自己搬入される方の場合も、何百キロという形で持ってこられるケースがありますので、それを細かく一つ一つ確認するというのは現実的に難しいというのが現状です。ざっくりと、例えば花火、ライターなど、破砕機によって発火する可能性があるものがないかどうかという確認になると思います。
○
西村雅文委員長 この件については、これで終結いたします。
○藤田環境部長 今日お手元に、事業者の皆さまへのパンフレットを置かせていただいております。再来週の月曜日、３月25日以降にダイレクトメールで7,000弱の事業者の方へ発送予定です。急遽印刷が間に合いましたので、配付させていただきました。よろしくお願いいたします。
○
西村雅文委員長 以上で、本日予定しておりました議事は、全て終了いたしました。本日の
福祉環境常任委員会を閉会いたします。皆さんお疲れさまでした。...