加古川市議会 2018-03-26
平成30年第1回定例会（第7号 3月26日）
平成30年第1回定例会（第7号 3月26日）
平成３０年第１回
加古川市議会（定例会）議事日程
（第７号）
平成３０年３月２６日
午前９時３０分 開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 諸 報 告
(1)
議員出席状況
(2) 報告第５号
(3) そ の 他
第 ３ 議案第２４号 加古川市避難行動要
支援者名簿情報の提供に関する条例を定めるこ
と
第 ４ 議案第２５号 加古川市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例を定め
ること
第 ５ 議案第２６号 加古川市
職員定数条例の一部を改正する条例を定めること
第 ６ 議案第２７号 加古川市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を
定めること
第 ７ 議案第２８号
災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例を定める
こと
第 ８ 議案第２９号 加古川市
職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例を定めるこ
と
第 ９ 議案第３２号 加古川市
消防手数料条例の一部を改正する条例を定めること
第１０ 議案第３８号 加古川市における暴力団の排除の推進に関する条例の一部を改正す
る条例を定めること
第１１ 議案第４５号 加古川市
消防団条例の一部を改正する条例を定めること
第１２ 議案第４６号 加古川市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を定め
ること
第１３ 議案第３０号 加古川市
汚染土壌処理業の
許可申請等手数料条例の一部を改正する
条例を定めること
第１４ 議案第３３号 加古川市医療の助成に関する条例の一部を改正する条例を定めるこ
と
第１５ 議案第３４号 加古川市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を定め
ること
第１６ 議案第３５号 加古川市
国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めること
第１７ 議案第３６号 加古川市
介護保険条例の一部を改正する条例を定めること
第１８ 議案第３７号 加古川市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関
する基準を定める条例等の一部を改正する条例を定めること
第１９ 議案第４４号
地方独立行政法人加古川市民病院機構評価委員会条例の一部を改正
する条例を定めること
第２０ 議案第４７号
市有財産譲与のこと
第２１ 議案第４９号 高砂市と加古川市との間における
夜間急病医療事務の事務委託に関
する規約の一部を改正する規約を定めること
第２２ 議案第５０号 稲美町と加古川市との間における
夜間急病医療事務の事務委託に関
する規約の一部を改正する規約を定めること
第２３ 議案第５１号 播磨町と加古川市との間における
夜間急病医療事務の事務委託に関
する規約の一部を改正する規約を定めること
第２４ 議案第５２号
地方独立行政法人加古川市民病院機構定款の一部を変更すること
第２５ 議案第３１号 加古川市
建築確認申請等手数料条例の一部を改正する条例を定める
こと
第２６ 議案第３９号 加古川市開発事業の調整等に関する条例の一部を改正する条例を定
めること
第２７ 議案第４０号 加古川市
都市公園条例の一部を改正する条例を定めること
第２８ 議案第４１号 加古川市大
規模集客施設規制地区建築条例の一部を改正する条例を
定めること
第２９ 議案第４２号 加古川市
ラブホテル建築規制に関する条例の一部を改正する条例を
定めること
第３０ 議案第４３号
加古川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
を定めること
第３１ 議案第４８号 訴えの提起のこと
第３２ 議案第 ９号 平成３０年度加古川市
一般会計予算
第３３ 議案第１９号 平成３０年度加古川市
駐車場事業特別会計予算
第３４ 議案第２０号 平成３０年度加古川市財産区
特別会計予算
第３５ 議案第１０号 平成３０年度加古川市
国民健康保険事業特別会計予算
第３６ 議案第１１号 平成３０年度加古川市
後期高齢者医療事業特別会計予算
第３７ 議案第１２号 平成３０年度加古川市
介護保険事業特別会計予算
第３８ 議案第１４号 平成３０年度加古川市
夜間急病医療事業特別会計予算
第３９ 議案第１５号 平成３０年度加古川市
歯科保健センター事業特別会計予算
第４０ 議案第１６号 平成３０年度加古川市
緊急通報システム事業特別会計予算
第４１ 議案第１７号 平成３０年度加古川市
病院事業債管理事業特別会計予算
第４２ 議案第１３号 平成３０年度加古川市
公園墓地造成事業特別会計予算
第４３ 議案第１８号 平成３０年度加古川市
公設地方卸売市場事業特別会計予算
第４４ 議案第２１号 平成３０年度加古川市
水道事業会計予算
第４５ 議案第２２号 平成３０年度加古川市
下水道事業会計予算
会議に出席した議員（２９名）
１番 高 木 英 里 １７番 松 崎 雅 彦
２番 岸 本 建 樹 １８番 井 上 津奈夫
３番 山 本 一 郎 １９番 建 部 正 人
４番 中 村 亮 太 ２０番 玉 川 英 樹
５番 森 田 俊 和 ２１番 木 谷 万 里
６番 原 田 幸 廣 ２２番 松 本 裕 一
７番 稲 次 誠 ２３番 小 林 直 樹
８番 渡 辺 征 爾 ２４番 相 良 大 悟
９番 桃 井 祥 子 ２５番 大 西 健 一
１０番 白 石 信 一 ２６番 畑 広次郎
１１番 小 澤 敬 子 ２７番 村 上 孝 義
１３番 松 本 裕 之 ２８番 井 上 隆 司
１４番 西 村 雅 文 ２９番 佐 藤 守
１５番 落 合 誠 ３１番 神 吉 耕 藏
１６番 福 岡 照 文
会議に欠席した議員
１２番 織 田 正 樹
議事に関係した事務局職員
議会事務局長 名 生 陽 彦
議会事務局次長 石 見 安 平
議事総務課長 中 嶋 利 浩
議事総務課議事担当係長 芳 本 和 尚
会議に出席した委員及び職員
┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐
│ 職 名
│氏 名
│ 職 名
│氏 名 │
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│市長
│岡 田 康 裕│副市長
│市 村 裕 幸│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│副市長
│白 水 伸
英│上下水道事業管理者 │山 本 英 樹│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│企画部長
│貴傳名 至
康│総務部長 │井 手 秀 司│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│税務部長
│伊 藤 昌
也│市民部長 │松 本 学│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│協働推進部長 │石 原
淳│産業経済部長 │松 本 恭 明│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│環境部長 │藤 田 正
信│福祉部長 │田 井 真 一│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│こども部長 │高 橋 嗣
夫│建設部長 │仲 村 弘 幸│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│都市計画部長 │加 藤 克
昭│会計管理者 │山 本 賢 吾│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│上下水道局長 │池 澤 文 哉│消防長
│川 西 正 典│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│教育長
│田 渕 博 之
│教育総務部長 │高 井 正 人│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│教育指導部長 │大 西 隆
博│代表監査委員 │中 西 一 人│
└─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘
開 議
（午前９時３０分）
○議長（井上隆司） ただいまから、平成３０年第１回
加古川市議会定例会を再開します。
これより、本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（井上隆司） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、
畑広次郎議員及び
村上孝義議員を指名します
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第２ 諸報告
○議長（井上隆司） 日程第２、諸報告を行います。
事務局から
議員出席状況等を報告します。
○
議事総務課長（中嶋利浩）
議員出席状況を報告します。議員定数３１名、現在数３０名、本日の出席現在数は２９名であります。
なお、織田議員から体調
不良のため、欠席の届け出がありました。
次に、報告第５号のことであります。
報告第５号は、訴えの提起のことの専決処分の報告であり、
地方自治法第１８０条第２項の規定による報告であります。
以上、１件の報告につきましては、別冊のとおり既に報告書が提出され、お手元に配付されておりますので、ご了承願います。
○議長（井上隆司） 事務局からの報告は終わりました。
以上で諸報告を終わります。
ただいま木谷議員から３月８日の請願第１２号の討論において、
加古川西市民病院跡地には西公民館の建てかえ用地が確保されていますと発言した部分を取り消したい旨の申し出がありました。
お諮りします。
これを許可することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。よって、そのように決定しました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第３ 議案第２４号 〜 日程第３１ 議案第４８号
○議長（井上隆司） 日程第３、議案第２４号から日程第３１、議案第４８号までの２９件を一括議題とします。
本２９件に関し、各
常任委員長から順次報告を求めます。
まず、
総務教育常任委員長の報告を求めます。
総務教育常任委員長。
○
総務教育常任委員長（大西健一） （登壇） 審査の結果を報告いたします。
議案第２４号、本案は、避難行動要
支援者名簿情報の提供に関する条例の新規制定で、
避難支援等関係者による円滑かつ迅速な
避難支援等の実施を支援し、避難行動要支援者の生命または身体を災害から保護するため、
避難支援等関係者への避難行動要支援者に係る名簿情報の提供に関し、必要な事項を定めようとするものであります。
その内容は、名簿情報の提供に係る同意を本人に求めた場合において、当該本人より同意をしない旨の意思が明示されなかったときは、
避難支援等関係者に対し、
当該名簿情報を提供するものとすること、また、名簿情報の提供を受けた者に対し、
当該名簿情報の管理状況に関する報告を求め、または
当該名簿情報の管理状況を検査することができることなどであります。
委員から、
情報漏えいの防止措置についてただしたのに対し、理事者から「現在も加古川市避難行動要支援者指針の中で、
情報漏えいに関する防護措置を規定しており、名簿情報の提供の際には、
支援関係者等に説明を行うなど、厳格な取り扱いに留意している。条例施行後も引き続き
情報漏えいの防止に努めていきたい」との答弁がありました。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
議案第２５号、本案は、附属機関の設置に関する条例の一部改正で、
地方自治法第１３８条の４第３項及び
地方公営企業法第１４条の規定に基づき、市長及び
上下水道事業管理者の附属機関を設置し及び廃止するため、本条例を改正しようとするものであります。
その内容は、
病院跡地整備事業者選定委員会及び
上下水道施設整備事業者選定委員会を設置すること並びに
病院跡地活用事業者選定委員会を廃止することなどであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
議案第２６号、本案は、
職員定数条例の一部改正で、消防・救急体制の充実を図るため職員の定数を見直すに当たり、所要の措置を講じようとするものであります。
その内容は、消防本部及び消防署の職員の定数を現行の３２７人から３５３人とすることであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
議案第２７号、本案は、職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正で、
特殊勤務手当の種類、支給範囲及び支給額を改めようとするものであります。
その内容は、有
資格業務手当のうち、
安全運転管理者または副
安全運転管理者で、その職務に従事する職員に支給する手当を廃止すること、建築主事及び主任技術者で、その職務に従事した職員に支給する手当の額を現行の月額３，０００円から日額２００円とすることや
消防業務手当の支給範囲について、潜水器具を着用して潜水作業に従事した職員を追加することなどであります。
委員から、「働く者にとって不利益となる部分があることから、賛成できない」との意見がありました。
委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定しました。
議案第２８号、本案は、
災害派遣手当等の支給に関する条例の一部改正で、旅館業法が改正されたことに伴い、所要の措置を講じようとするものであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
議案第２９号、本案は、
職員退職手当支給条例等の一部改正で、国家公務員の
退職手当制度の改正に準じ、職員の退職手当について、所要の措置を講じようとするものであります。
その主な内容は、
職員退職手当支給条例及び
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例について、退職手当の基本額に乗じる調整率を改めることであります。
委員から、「働く者にとって不利益となる内容であるため、賛成できない」との意見がありました。
委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定しました。
議案第３２号、本案は、
消防手数料条例の一部改正で、
地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正されたことに伴い、危険物に関する事務に係る手数料について、所要の措置を講じようとするものであります。
その内容は、
特定屋外タンク貯蔵所等に関する審査事務または検査事務に係る手数料を改めるものであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
議案第３８号、本案は、暴力団の排除の推進に関する条例の一部改正で、公の施設における暴力団の使用等を排除するための根拠を明確にしようとするものであります。
その主な内容は、市長もしくは
教育委員会または
指定管理者は、市が設置する公の施設の使用等が暴力団を利することとなると認めるときは、公の施設の設置及び管理に関する事項を定める他の条例の規定にかかわらず、当該使用等に係る許可をしない等の必要な措置を講ずるものとすることであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
議案第４５号、本案は、
消防団条例の一部改正で、昼間の災害に対応する消防団員を確保するに当たって、消防団員の任命要件等に所要の措置を講じようとするものであります。
その主な内容は、消防団員の任命要件に、本市に勤務し、または通学する者を加えることであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
議案第４６号、本案は、
消防団員等公務災害補償条例の一部改正で、
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が改正されたことに伴い、所要の措置を講じようとするものであります。
その内容は、補償基礎額の加算額について、配偶者に係る加算額を現行の３３３円から２１７円とすることなどであります。
委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定しました。
以上、報告いたします。
○議長（井上隆司） 委員長の報告は終わりました。
次に、
福祉環境常任委員長の報告を求めます。
福祉環境常任委員長。
○
福祉環境常任委員長（松本裕之） （登壇） 審査の結果を報告いたします。
議案第３０号、本案は、
汚染土壌処理業の
許可申請等手数料条例の一部改正で、
土壌汚染対策法が改正されたことに伴い、新たに徴収する手数料について定めようとするものであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。
議案第３３号、本案は、医療の助成に関する条例の一部改正で、
こども医療費助成制度を拡充するとともに、要綱に基づき実施している当該制度を条例に基づくものにしようとするものであります。
その内容は、小学校４年生から中学校３年生までの子供に対する医療費助成について、対象者の通院医療費に係る一部負担金を定額負担から無料とすること、施行期日を平成３０年７月１日とすることなどであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
議案第３４号、本案は、
後期高齢者医療に関する条例の一部改正で、高齢者の医療の確保に関する法律が改正されたことに伴い、所要の措置を講じようとするものであります。
その内容は、保険料を徴収すべき被保険者に、
国民健康保険法の規定に基づく住所地特例の適用を受け、本市に住所を有するものとみなされた
国民健康保険の被保険者であったものを加えることであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。
議案第３５号、本案は、
国民健康保険条例の一部改正で、
国民健康保険法施行令が改正されたことに伴い、所要の措置を講じようとするものであります。
その内容は、制度改正により都道府県が財政運営の責任主体となることに伴い、新たに納付が必要となる
国民健康保険事業費納付金等の費用に係る規定の整備を図ること、
基礎賦課限度額を現行の５４万円から５８万円に引き上げること、保険料の軽減措置について判定に係る所得基準を引き上げることなどであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。
議案第３６号、本案は、
介護保険条例の一部改正で、平成３０年度から平成３２年度までの第７期
介護保険事業計画が策定されること及び
介護保険法施行令等の改正に伴い、保険料率を見直そうとするものであります。
その内容は、平成３０年度から平成３２年度までの各年度における保険料率の基準額を現行の月額４，９００円から５，２００円とすること、施行期日を平成３０年４月１日とすることなどであります。
委員から「低所得者の負担軽減のためのさらなる対策が必要と考えるため本案には賛成できない」との意見がありました。
委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。
議案第３７号、本案は、
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正で、
介護保険法が改正され各事業の参酌基準が改正されたことに伴い、所要の措置を講じようとするものであります。
その内容は、
共生型地域密着型通所介護の基本方針について、
指定地域密着型通所介護の基本方針と同様にすることなどであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。
議案第４４号、本案は、
地方独立行政法人加古川市民病院機構評価委員会条例の一部改正で、
地方独立行政法人法が改正されたことに伴い、委員会が所掌する事務を定めるなど所要の措置を講じようとするものであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。
議案第４７号、本案は、磐東町内会に寺谷公会堂を譲与しようとするものであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。
議案第４９号、本案は、高砂市と加古川市との間における
夜間急病医療事務の事務委託に関する規約の一部改正で、本規約の改正について協議するため、
地方自治法第２５２条の１４第３項の規定において準用する同法第２５２条の２の２第３項の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
その内容は、委託事務の範囲に、休日昼間における１次救急医療を実施する施設の建設に関する事務、施設の運営及び管理に関する事務を加えようとするものであります。
委員から、休日及び夜間における１次救急医療を実施する施設の建設に対する効果をただしたのに対し、理事者から「医師の減少や高齢化により、現行での休日における１次救急医療の実施において、医師の確保に苦慮している状況である。定点化することにより、外部の医師を確保しやすくなると考える」との答弁がありました。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。
議案第５０号、本案は、稲美町と加古川市との間における
夜間急病医療事務の事務委託に関する規約の一部改正で、本規約の改正について協議するため、
地方自治法第２５２条の１４第３項の規定において準用する同法第２５２条の２の２第３項の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
その内容は、委託事務の範囲に、休日昼間における１次救急医療を実施する施設の建設に関する事務、施設の運営及び管理に関する事務を加えようとするものであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。
議案第５１号、本案は、播磨町と加古川市との間における
夜間急病医療事務の事務委託に関する規約の一部改正で、本規約の改正について協議するため、
地方自治法第２５２条の１４第３項の規定において準用する同法第２５２条の２の２第３項の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
その内容は、委託事務の範囲に、休日昼間における１次救急医療を実施する施設の建設に関する事務、施設の運営及び管理に関する事務を加えようとするものであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。
議案第５２号、本案は、
地方独立行政法人加古川市民病院機構定款の一部変更について、
地方独立行政法人法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
その内容は、
地方独立行政法人法が改正されたことに伴い、理事長及び副理事長の任期を任命の日から中期目標の期間の末日まで、監事の任期を任命の日から理事長の任期の末日を含む事業年度について、財務諸表の承認の日までにしようとするものであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。
以上、報告いたします。
○議長（井上隆司） 委員長の報告は終わりました。
次に、建設経済
常任委員長の報告を求めます。
建設経済
常任委員長。
○建設経済
常任委員長（畑広次郎） （登壇） 審査の結果を報告いたします。
議案第３１号、本案は、
建築確認申請等手数料条例の一部改正で、都市緑地法等の一部を改正する法律により建築基準法が改正されたことに伴い、所要の措置を講じようとするものであります。
その主な内容は、用途地域における建築等許可申請手数料を徴収する事務に、田園住居地域における建築等の許可の申請に対する審査を加えることであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
議案第３９号、本案は、開発事業の調整等に関する条例の一部改正で、都市緑地法等の一部を改正する法律により都市計画法が改正されたことに伴い、市街化区域内に定める住居系用途地域に田園住居地域を加えようとするものであります。
新設される田園住居地域における規制内容と、指定を予定している地区をただしたのに対し、理事者から「低層住居専用地域で認められる建築物及び一定規模の農業用施設以外の建築を規制しようとするものである。また、現時点では、当該地域に指定する予定の地区はないが、用途地域の定期的な見直しの際に検討を進めていく」との答弁がありました。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
議案第４０号、本案は、
都市公園条例の一部改正で、都市緑地法等の一部を改正する法律等により都市公園法等が改正されたことに伴い、所要の措置を講じようとするものであります。
その主な内容は、一つの都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合の上限について、都市公園法施行令で定める割合を参酌した結果、同令で定める参酌基準のとおり１００分の５０とすることであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
議案第４１号、本案は、大
規模集客施設規制地区建築条例の一部改正で、都市緑地法等の一部を改正する法律により建築基準法が改正されたことに伴い、所要の措置を講じようとするものであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
議案第４２号、本案は、
ラブホテル建築規制に関する条例の一部改正で、旅館業法が改正されたことに伴い、所要の措置を講じようとするものであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
議案第４３号、本案は、市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正で、公営住宅法が改正されたことに伴い、所要の措置を講じようとするものであります。
その主な内容は、公営住宅法施行規則第８条各号に掲げる認知症患者等が収入申告等をすることが困難な事情にあると市長が認めるときは、当該収入申告等の義務を免除することができることを規定することであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
議案第４８号、本案は、市営住宅において、入居の決定を取り消され、かつ、家賃を滞納している者に対し、市営住宅の明け渡し並びに滞納家賃及び近傍同種の住宅の家賃相当額の損害金の支払いを求める訴えを提起しようとするものであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
以上を報告いたします。
○議長（井上隆司） 委員長の報告は終わりました。
まず、議案第２４号について、委員長報告に対する質疑をあわせ討論に入ります。
木谷議員。
○（木谷万里議員） 議案２４号、加古川市避難行動要
支援者名簿情報の提供に関する条例を定めることについて、志政加古川を代表し、意見を申し上げます。
条例第３条で、新たに推定同意を規定していますが、推定同意者がふえることは、町内会等に新たな負担を求めることが懸念されます。町内会等に提供される推定同意者の情報は、対象者の住所、氏名、要介護度や障害等級といった基本情報のみであると想定され、その方々の個別計画を作成するための情報収集や相談を町内会等に求めることになります。さらには、対象者全ての方に同意確認の書類とあわせて個別計画書の送付を検討されていますが、要支援者みずからが作成する個別計画に地域の支援者を記載するのであれば、対象者だけではなく、事前に町内会等に説明するなど、何らかの働きかけが必要です。
総務教育常任委員会において、今回の条例制定の趣旨は、避難行動要支援者制度の再度の周知と次の段階に進める手段であると答えられました。まさしく、避難行動要支援者の安心につながる制度の実現は、誰もが住みやすい地域づくりにもつながるものだと考えます。
町内会等の負担の軽減を図るために同意者をふやすこと、要支援者には、個別計画の作成支援が必要です。要支援者が作成する個別計画は、福祉サービスの契約時に確認する緊急時の対応手順やヘルプカードの添付を認めたり、地域の支援者は、地域住民だけではなく、地域の福祉事業者を含めるなど、柔軟な計画が望ましいと考えます。
地域の福祉事業者に対しては、市が委託する地域包括支援センターや基幹相談支援センターを通じて、この制度の理解と協力を求めるための丁寧な説明の機会を設けること、市の窓口においても、介護認定や障害福祉サービス等の申請と同時にこの制度への登録ができるような仕組みを構築するなど、福祉部との連携が欠かせません。
最後に、同意をしない意志を明示した対象者に対しては、その理由の把握と未同意名簿を作成し、災害時にはスムーズに活用できるような備えも必要です。
以上、この条例と今後の段階を踏まえた取り組みにより、加古川市の避難行動要支援者制度の充実が図られることを期待いたします。
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第２４号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２５号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
岸本議員。
○（岸本建樹議員） 議案第２５号につきまして、討論いたします。
加古川市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて、上下水道に係る下水道の整備促進は、市民の願いとして１日も早く完成させること、この願いに対し応えるものとして賛成いたします。
委託先を決めて面的整備をすることとされております。今後、懸念することとして、市の職員による設計管理のもとで行っておりました従来の形が、委託先の業者の設計と
施工ということなれば、この先の維持管理をどのようにされるのかということになります。整備後は、市職員が細部まで管理できるのか、水道技術力の伝承を行う努力がより求められます。今後の企業では、職員数の減少をさせずに維持管理の技術力の伝承の具体策、施策を求めます。
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより議案第２５号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２６号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第２６号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２７号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第２７号を採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（井上隆司） 起立多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２８号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第２８号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２９号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第２９号を採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（井上隆司） 起立多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３２号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第３２号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３８号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第３８号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４５号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第４５号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４６号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第４６号を採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（井上隆司） 起立多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３０号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第３０号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３３号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
中村議員。
○（中村亮太議員） 議案第３３号ですが、こども医療費の無料化ということにつきまして、賛成の立場で会派を代表しまして意見を申し上げます。
委員会でもいろいろご意見ありましたですけれども、一部負担から無料化に向けてというところは、社会情勢の変化、そして、子育て世代のニーズや議会からの請願も含めまして、ニーズというものをとらえていただいて、前へ進められたというところで評価をしたいと思っております。
その中で、委員会の中でも、受診回数などがふえることにつきまして意見がありましたですけれども、これは医療全体の課題として、適正化、子供の世代だけじゃなくて、全ての世代に関しまして、医療の適正化というものをしっかりと提案させていただくというところを求めまして、賛成したいと思います。
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第３３号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３４号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第３４号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３５号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第３５号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３６号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
高木議員。
○（高木英里議員） 議案第３６号、加古川市
介護保険条例の一部を改正する条例を定めることにつきまして、反対の討論をさせていただきます。
介護が必要な高齢者にとっては、年金の引き下げが続く中、介護保険料の値上げは介護サービスの利用の抑制を招き、暮らしと命を脅かすものです。現行制度では、利用がふえると、直ちに保険料や利用料の負担増にはね返る仕組みです。そのため、介護が必要な高齢者が多い自治体は保険料がより高くなる傾向にあります。
一般会計から介護保険財政への繰り入れを行うなどして負担増を独自に抑制している自治体もありますが、限界もあり、国費の負担割合を引き上げ、財政支援と制度の見直しを全国市長会でも国に求めています。
買い物や洗濯、掃除など、夜や日曜日に家族ができるはず。介護保険料を払っていても、同居家族がいるため生活支援が受けられない。限度額を超えてサービスは受けられないなどの声が寄せられています。また、寄せられた相談の中には、６０代半ばの男性ひとり暮らし、心臓を悪くしているために重いものをもって歩いたり、階段を上がることも困難、しかし、介護保険は認定外、また、８０代女性、骨折して入院しました。介護保険で週２回の訪問介護では入浴時の介助で限度額に達するため、部屋の掃除、ごみ出し、買い物が対応できません。また、要介護３の女性、自室で転倒し、骨折で入院しました。退院時には認知症も強く、骨折もあり、ひとり暮らしは困難と言われました。施設を探しますけれども、特養の施設では要介護４以上でないと受け入れが厳しいという返事で、また、この方は、年金が月額９万円なのですが、もし特養に入れたとしても、４人部屋では、月額９万円から１０万円の部屋代は負担できず、入所申請を断念している、こういった相談がたくさん寄せられています。これらの相談はほんの一部です。保険料の値上げによって、さらにこういった介護難民を生み出してしまう恐れがあります。値上げを行わないよう求めることから、この議案に反対いたします。
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第３６号を採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（井上隆司） 起立多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３７号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第３７号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４４号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第４４号を採決します。
本案を原案のとおり、決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４７号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第４７号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４９号から議案第５１号までの３件について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第４９号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５０号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５１号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５２号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第５２号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３１号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第３１号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３９号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第３９号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４０号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第４０号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４１号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第４１号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４２号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第４２号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４３号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第４３号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４８号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第４８号を採決します。
本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
しばらくの間、休憩します。再開は、１０時３０分とします。
（休憩 午前１０時１５分）
（再開 午前１０時３０分）
○議長（井上隆司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
――
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◎日程第３２ 議案第９号
○議長（井上隆司） 日程第３２、議案第９号を議題とします。
本案に関し、各委員長から順次報告を求めます。
まず、
総務教育常任委員長の報告を求めます。
総務教育常任委員長。
○
総務教育常任委員長（大西健一） （登壇） 審査の結果を報告いたします。
議案第９号、本案は、
一般会計予算のことのうち、本委員会の付託部分であります。
総務費のうち、総務管理費における市債管理基金積立事業の積立金１億９１８万７，０００円について、目的と基金残高をただしたのに対し、理事者から「財団等から借り入れた資金の一括償還に備えた積み立てが約８，０００万円、基金の運用利子の積み立てが約３，０００万円である。また、平成３０年度末の基金残高は約３２億円を見込んでいる」との答弁がありました。
大学連携推進事業１３万６，０００円について、今後の方向性をただしたのに対し、理事者から「当初は市内企業の課題解決をテーマとしていたが、今後は広く市全般の行政課題も取り扱い、さまざまなジャンルに取り組んでいきたい」との答弁がありました。
協働のまちづくり推進業務委託料３００万円について、内容と目的をただしたのに対し、理事者から「若い世代の婚活を応援するため、各種団体との協働によるイベントなどを通じて出会いの機会を創出するとともに、本市に対する愛着を深めてもらい、協働のまちづくりへの参画を促したい。また、コラボレートした団体が活気あるまちづくりを推進できるようなものにしていきたい」との答弁がありました。
ウェルピーポイント制度運営事業１，９４３万３，０００円について、今後の方向性をただしたのに対し、理事者から「公民館における子供たちをサポートするボランティア活動や一部のＰＴＡ活動等も対象とすることに加え、団体での参加を可能とする団体制度を新たに考えている。また、学校園にポイント付与端末を設置し、利便性の向上を図ることで、ポイント発行数の増加につなげたい」との答弁がありました。
消防費のうち、高度救急事業の備品購入費３０７万８，０００円について、内容をただしたのに対し、理事者から「救命率を向上させるためにはバイスタンダーによる応急手当の実施が必要不可欠であることから、講習用資機材として訓練人形とＡＥＤトレーナーの購入を予定している」との答弁がありました。
教育費のうち、教育総務費におけるスクールサポートチーム活用事業１，２１２万１，０００円について、内容をただしたのに対し、理事者から「学校だけでは対応できない重大事案等に対応するため、弁護士、臨床心理士、社会福祉士等で構成するスクールサポートチームを設置する。適切な人材を学校に派遣し、学校とチームが一体となって解決を目指していくものである」との答弁がありました。
スクールソーシャルワーカー活用事業７６７万７，０００円について、配置予定校とこれまでの効果をただしたのに対し、理事者から「支援の必要な児童生徒数や生徒指導上の課題を多く抱えた中学校区等を基準に、新たに３中学校区に配置していく。平成２８年度に制度を導入して以降、学校では踏み込みにくい家庭での問題について、スクールソーシャルワーカーが深くかかわり、解決に向けて支援を行っている」との答弁がありました。
小学校費における小学校建設事業及び中学校費における中学校建設事業について、トイレ改修の今後の方針をただしたのに対し、理事者から「これまで大規模改修等の機会にあわせ、洋式化を行っており、現在の洋式化率は約４０％である。非常に数が多いため、全体の完了年次を見通すことは難しい状況であるが、学校園施設長寿命化計画の中で計画的な整備更新について、検討していきたい」との答弁がありました。
中学校建設事業の雨水貯留施設整備工事費６，３００万円について、内容と効果をただしたのに対し、理事者から「法華山谷川流域の間の川周辺に位置する神吉中学校の校庭に雨水貯留施設を整備することで、周辺の水位の上昇や越水を抑制する効果を期待している」との答弁がありました。
本案に対し、委員から「Ｖアラートを用いた屋外拡声器の整備やＩＣＴを活用した見守りサービスの本格導入など、安全・安心のまちづくりに向けた施策を評価する」「いじめ防止対策としてスクールサポートチームを新たに設置するほか、中学校給食の早期実現に向けた事業や児童クラブを新たに開設するなど、２１世紀を担う子供たちの健全育成に努力していることを大いに評価する」「中学校給食準備事業や新たないじめ防止対策、見守りカメラの設置継続、ウェルピーポイント制度の充実などの予算が計上されていることは、今後に期待をつなぐものとして評価する」「ウェルピーポイント制度を『子ども・教育分野』で拡大したことで、市民との協働のまちづくりがさらに進むことを期待する」「シティプロモーション映画については、今後、郷土愛を育むためのツールとして最大限に利活用してもらいたい」「中学校給食の完全実施に向けて、受配開始が少しでも前倒しできるよう、積極的な推進を求める」との意見、要望や、「学校施設のトイレ改修の完了年次が見通せないなど、不十分な内容と考えることから、賛成できない」との意見がありました。
委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定しました。
以上、報告いたします。
○議長（井上隆司） 委員長の報告は終わりました。
次に、
福祉環境常任委員長の報告を求めます。
福祉環境常任委員長。
○
福祉環境常任委員長（松本裕之） （登壇） 審査の結果を報告いたします。
議案第９号、本案は、
一般会計予算のことのうち、本委員会の付託部分であります。
総務費のうち、総務管理費における市民センター事業の耐震診断業務委託料３７７万円について、内容をただしたのに対し、理事者から「昭和５６年以前の旧耐震基準で建てられた地区集会所である鳩里会館の耐震診断を行う費用である」との答弁がありました。
民生費のうち、社会福祉費における障害者差別解消事業１，３５０万３，０００円に関連して、障害者差別解消支援地域協議会の設置についてただしたのに対し、理事者から「自立支援地域協議会に障害者差別解消支援地域協議会の機能を付加するとともに、新たに差別解消を推進するための部会を設ける。具体的な取り組みとして、障がい者差別に関する相談事例の情報共有、虐待の実態調査、合理的配慮の啓発などを行う予定である」との答弁がありました。
老人福祉費における緊急通報システム事業２，００６万２，０００円について、今後の事業のあり方についてただしたのに対し、理事者から「平成２９年度議会事務事業評価の結果を受けて、二市二町で見直しに向けての協議を行っている。本市においては平成３０年度にひとり暮らしの高齢者８００人を対象にニーズ調査を実施する予定である」との答弁がありました。
児童福祉費におけるこども医療費助成事業３億２，５４４万円について、平成３０年７月から実施予定の通院医療費無料化による受診件数の増加見込みと事業効果をただしたのに対し、理事者から「無料化により１８．６％の受診件数の増加が見込まれる。負担なく受診できることで病気の早期発見、早期治療や重症化の予防などの効果があると考える」との答弁がありました。
教育・保育給付事業の扶助費４６億７，９８５万円について、平成２９年度予算と比べ、約８億７，０００万円増額した理由をただしたのに対し、理事者から「保育所、幼稚園、認定こども園などの特定教育・保育施設や小規模保育、事業所内保育などの特定地域型保育の運営費を支給するものであるが、保育所等の定員が増加することにより、年間延べ利用者数で約６，０００人の増加を見込んだためである」との答弁がありました。
生活保護費における生活保護援護事業の扶助費３７億４，０８０万円について、生活保護基準の見直しによる母子加算の引き下げの影響をただしたのに対し、理事者から「生活保護世帯のうち約６．６％にあたる１１０世帯が母子世帯であり、一世帯当たりの１カ月の平均加算額が２万１，０００円から１万７，０００円となり、４，０００円減額される見込みである」との答弁がありました。
衛生費のうち、保健衛生費における妊婦健康診査費助成事業１億８，３６６万２，０００円について、制度の拡充についてただしたのに対し、理事者から「妊婦１人に対する助成を１万４，０００円増額し、１４回分で総額９万６，０００円の助成を行うとともに、県内の協力医療機関で助成券が使用できるよう、兵庫県の広域制度への加入を行い、さらなる妊婦の経済的負担の軽減と健康管理の充実を図ろうとするものである」との答弁がありました。
清掃費における新クリーンセンター事業４億２，６５５万３，０００円に関連して、４月から実施される事業系一般廃棄物搬入検査の強化について内容をただしたのに対し、理事者から「事業系一般廃棄物の全量検査や目視による簡易検査を実施し、搬出事業者への分別指導を行うことで、搬出事業者が処理すべき産業廃棄物の混入防止を徹底し、ごみ減量化を図ろうとするものである」との答弁がありました。
さらに他の委員から、事業系一般廃棄物搬入検査の強化の効果をただしたのに対し、理事者から「事業系一般廃棄物の搬入検査の強化により１，０００トンの減量を見込んでいる」との答弁がありました。
本案に対し、委員から「『（仮称）在宅医療・介護連携支援センター』の設置により、地域包括ケアシステムの深化と推進が図られることを期待する」「障がい者基幹相談支援センターの機能強化による地域生活支援拠点整備、障害者グループホーム新規開設推進補助事業、医療的ケアサービス提供施設新規開設補助事業により、障がいのある人の地域生活を支える仕組みが一層進むことが期待される」「待機児童対策としての施設整備、保育士等確保事業、育児休業復帰支援体制補助事業など、子育て環境の整備に努められていることを評価する」「加古川市自殺対策計画の策定においては、実態把握を行い、確実に支援が届くよう実効性のあるものを求める」「障がい者差別解消については、まだまだ多くの市民に対し理解と周知が必要であり、今後も周知活動に努められたい」「こどもの通院医療費の無料化については、安易な受診とならないよう啓発していただきたい」「産後ケア事業については、子育て世代包括支援センターと連携し、母子を守る体制を築いていただきたい」「ごみ減量の推進については、全庁的に取り組めるよう担当部局の強いリーダーシップを発揮されたい」との意見、要望や、「ごみ処理広域化の見直しや市による浄化槽の管理を求めることから本案には賛成できない」との意見がありました。
委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。
以上、報告いたします。
○議長（井上隆司） 委員長の報告は終わりました。
次に、建設経済
常任委員長の報告を求めます。
建設経済
常任委員長。
○建設経済
常任委員長（畑広次郎） （登壇） 審査の結果を報告いたします。
議案第９号、本案は、
一般会計予算のことのうち、本委員会の付託部分であります。
労働費のうち、労働諸費における雇用促進・就職支援事業の中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金４８０万円について、周知方法をただしたのに対し、理事者から「平成３０年６月に開催するインターンシップ合同説明会において、参加する大学卒業予定者に対して参加企業からも本制度を周知することで、市内の中小企業への雇用促進につなげたい」との答弁がありました。
農林水産業費のうち、農業費における農業振興事業の作付転換奨励補助金５９４万円について、内容をただしたのに対し、理事者から「日本初の国産デュラム小麦品種の作付に対して奨励金の加算を行うことにより、作付面積の拡大を図り、市内の営農組合にも広めたいと考えている」との答弁がありました。
環境保全型農業直接支払事業補助金４３６万円について、補助内容をただしたのに対し、理事者から「化学合成農薬や化学肥料を５０％以上低減し、環境保全効果の高い取り組みに対して、１０アール当たり８，０００円を補助するものである」との答弁がありました。
商工費における公設地方卸売市場整備推進事業の公設地方卸売市場整備計画策定業務委託料１，６００万円に関連して、公設地方卸売市場の施設整備の方向性をただしたのに対し、理事者から「平成３０年度に策定する整備計画において、コスト面や場内事業者の意見等も総合的に判断しながら、既存のせり場を改修するか、現在の敷地内で新たな施設を建築するかを決定したいと考えている」との答弁がありました。
また、他の委員から、今後のスケジュールをただしたのに対し、理事者から「平成２９年度に策定した整備方針に基づき、平成３０年度に整備計画の策定を予定している。平成３１年度以降については、年度単位で基本設計、実施設計を行い、場内事業者との調整などを整えた上で、工事に着手したいと考えている」との答弁がありました。
土木費のうち、道路橋梁費における交通安全施設維持整備事業の市道池田海岸線交通安全対策工事費６７０万円の内容をただしたのに対し、理事者から「当該路線では、道路横断者と自動車との接触による人身事故及び死亡事故が発生しており、加古川警察署が横断歩道を設置することにあわせ、道路管理者である市が乱横断防止柵及び道路照明灯２基の設置等を行うものである」との答弁がありました。
河川費における河川情報設備整備事業の河川情報管理システム構築業務委託料１，５８０万円について、内容と事業効果をただしたのに対し、理事者から「別府川や泊川などにライブカメラ４台と水位計３台を設置し、現地の映像や水位情報を入手するシステムを構築し、内水氾濫等の水防対策に役立てるほか、市ホームページや行政情報アプリにより、市民にリアルタイムの情報を発信するものである」との答弁がありました。
都市計画費における日岡駅舎等整備事業の日岡駅舎等整備計画策定業務委託料７００万円に関連して、今後のスケジュールをただしたのに対し、理事者から「平成３０年度に基本計画の策定、平成３１年度に基本設計及び詳細設計を行い、平成３２年度に工事に着手したいと考えている」との答弁がありました。
市域街路網調査事業の連続立体交差事業調査費負担金２，５００万円について、内容と調査区間をただしたのに対し、理事者から「県が実施するＪＲ東加古川駅付近の連続立体交差事業調査に当たり、国庫補助３分の１を除く費用を県と市で等分し、負担金として支払うものである。調査区間は、既に鉄道と道路が立体交差している県道野口尾上線の陸橋から国道２号の土山陸橋までの区間である」との答弁がありました。
本案に対し、委員から「中小企業人材確保奨学金返還支援事業の創設を高く評価する。対象者への周知を積極的に行い、地元企業への就職につながるよう努められたい」「日本初の国産デュラム小麦品種の作付に対し奨励金を加算することを評価する。シティプロモーション推進のためにも、作付面積の増加とブランド化を図られたい」「ライブカメラや水位計を設置し、自主的な避難の判断ができるように河川情報を発信するなど、災害に強いまちづくりに取り組まれることを評価する」「高齢化社会が進行する中、地域公共交通プランに基づき、地域の実情に即した持続可能な交通手段の確保を推進されたい」「公設地方卸売市場整備推進事業については、時間と経費を浪費することなく、堅実に実行していただきたい」「日岡山公園周辺まちづくり構想に基づき、魅力ある日岡山公園へ向けた整備を求めるとともに、公園の玄関口としてふさわしいＪＲ日岡駅の整備を推進されたい」「住生活基本計画及び公営住宅等長寿命化計画の策定においては、住宅施策と福祉施策の連携を深め、セーフティネット機能の強化を図るとともに、市営住宅の今後のあり方等の検討を進められたい」との意見、要望がありました。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
以上、報告いたします。
○議長（井上隆司） 委員長の報告は終わりました。
これより、各委員長報告に対する質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑を終了します。
これより、討論に入ります。
岸本議員。
○（岸本建樹議員） 議案第９号、
一般会計予算に対し、反対の立場で態度表明いたします。
日本共産党が昨年末に行いました市民アンケート調査で、
国民健康保険料の引き下げ、高齢者福祉の充実、ごみ処理無料化、公共交通の充実を求める回答が上位を占めました。
高齢化社会のもとで、移動困難な市民がふえております。多くの市民が公共交通の充実を求めています。高齢者の自動車運転免許証の返納もふえております。市南部だけで運行されておりますかこバスの運行をＪＲ山陽本線以北の全域での運行を多くの市民が願っておられます。ＪＲ各駅や既存の神姫バスとかこバスを接続し、市内に網の目の交通網を確立することです。市内全域に網羅した交通機関の整備を求めます。
子育ての充実が今求められております。子供の医療費中学校卒業まで無料化は当然です。しかし、所得制限を残したことは問題です。
他市で実施の学校の教室にエアコンを設置を求める市民の願いに対し、平成３０年度においても予算化がされていないこと、他市で実施されております中学校の給食は、早期実現を求める市民の願いに反し、後４年先まで完全実施にならないことなど、子育て政策の遅延が明らかです。
住環境整備では、下水道整備区域から外された地域の環境改善の推進計画が明確ではありません。合併浄化槽の設置補助施策に加えて、公営で維持管理を行う施策が必要です。下水道施策と同様に、排水設備改修の貸付制度を行うこと、そして、高砂市でも行っております無利子融資の施策を求めます。
新規事業では、市域街路網調査事業とする東加古川駅付近連続立体交差事業の調査費として４，５００万円を市単独で導入する計画です。この事業が具体化したならば、市の財政に大きく影響する可能性があります。新年度予算では、新たな大型の事業計画だけでなく、市民の願いを実現するためにも、子育てを中心に生活支援予算の充実と各特別会計への繰り入れの増額を求めます。市民に対する福祉施策が近隣市町の後を追う形の施策には賛同できるものではありません。
最後に、人口流出超過都市から切りかえて、若者がふえるまちをつくる政策を求めます。
○議長（井上隆司） 稲次議員。
○（稲次 誠議員） 議案第９号、平成３０年度
一般会計予算案に対し、新市民クラブを代表し、賛成の立場で意見を申し上げ、態度表明いたします。
我が国の経済は、新興国経済などの海外経済の回復に加え、情報関連の需要が世界的に増加する中で、日本の輸出や生産は堅調に推移し、企業収益は過去最高水準となっていることなどから緩やかな回復基調となっており、今回の景気回復は戦後２番目の長さとなった可能性があるとされています。
また、さきの春闘集中回答日においても、多くの企業は前年の妥結実績を上回る状況となっており、雇用情勢も大きく改善傾向にあります。一方で、日本は既に超少子高齢化、人口減少社会となり、労働力不足が懸念され、加古川市においても、平成２８年、さらには、平成２９年においても、１，０００人を超える人口減少となっています。
このような状況のもと、今議会で提案された平成３０年度加古川市
一般会計予算は、対前年度比１．８％減の８２６億３，０００万円となり、過去最高額となった前年度から１５億４，０００万円の減額予算となりました。
歳入面では、自主財源の根幹である市税で、個人市民税がふるさと納税による寄附金税額向上による減額を見込む一方で、企業業績の回復による法人市民税が前年度比１４億円の増額、固定資産税も償却資産が設備増資の増加による増額を見込み、差し引き２億７，９００万円増額の３８８億９，９００万円となりました。
一方、歳出面では、義務的経費が５割を超えるなど、財政の硬直化が進んでいることは否めません。加えて、民生費が約１０年前には約２６％であったものが、４割の３９．３％と厳しさは増しています。
このような厳しい財政状況の中ですが、費目ごとに一般会計８５項目の主要新規事業が予算化され、その中には、加古川市の将来の発展に向けての地方創生総合戦略や後期総合基本計画を実現するための事業、まちの活性化及び安全・安心への取り組みを本格化させる施策等が限られた予算の中、新しく盛り込まれており、その積極的な取り組みは評価できるものであります。
具体的な事業としては、昨年度に引き続き、犯罪の未然防止や事件・事故の早期解決につなげるための見守りカメラの設置や見守りサービスの導入、災害情報を市民に迅速かつ正確に伝達するＶ−Ｌｏｗマルチメディア放送の実証実験を生かした屋外拡声器の整備やＶアラートを用いた避難所の門扉を自動解除をするかぎボックスの設置、安心して子供を産み育てやすい環境づくりのため、産後ケア事業の実施及び妊婦健康診査費助成の拡充、我々、新市民クラブが以前から提言を行ってきましたウェルピーポイントの拡充と見直しや、小学校４年生から中学校３年生までの医療費助成制度の定額制から無料化への見直し、さらには、交通空白地及び交通弱者の移動手段確保のため、かこバスミニ山手ルートの運行など、子育て支援や防犯対策、高齢者への対応などにおいて、積極的に取り組まれ、予算化されていることについては高く評価するところであり、大きな成果を期待するものであります。
予算執行に当たっては、以下数点の要請をしたいと思います。
まず１点目は、人口減少社会への対応です。
冒頭にも少し申し上げましたが、本市においても、人口減少が現実のものとして本格的に進行しています。平成２８年には１，０１４人、平成２９年には１，３９０人の減少となっており、転出超過については、全国で９番目に高い数値となっています。このことから、従来の取り組みの枠を超えた斬新な発想で、よりスピーディーに魅力ある加古川市の推進と発信に果敢にチャレンジしていただくよう要請いたします。
２点目に、ごみ減量化への対応についてであります。
広域ごみ処理施設稼働まであと４年となりました。平成２９年度は、２月までの集計で燃やすごみの約１１．２％の減量というデータとなっています。７月からの家庭系の剪定枝等収集には一定の理解をしますが、いま一度、なぜ加古川市は他市と比較し、ごみ量が多いのか。データ解析により現状の把握、対策を打ち出し、スピード感をもった施策の推進を求めます。有料ありきのごみ減量化対策ではなく、効果的な対策を積極的に進めていただきたい。
３点目に、教育施策について、３点要請いたします。
子供にとって、安全・安心であるべき学校でいじめが原因でみずからの命を絶つという痛ましい事案が発生しました。加古川市は、第三者委員会による提言を受け、いじめ防止対策改善基本５か年計画を策定し、この計画に基づき、さまざまな事業を実施していきますが、教職員を初めとする関係者が一体となり、二度とこのような事象が発生しないよう、最重点事業として取り組みを求めます。
次に、中学校給食についてであります。
次年度から両荘中学校で給食の実施が行われます。残る１０校についても、１日でも早い実施に向けた事務の推進を求めます。
３つ目は、小中学校への空調設備の設置に向けた調査研究ですが、平成３０年度は予算措置はされていませんが、効率的、効果的な事務の遂行と財源確保に向けた調査を早急に実施することを求めます。
最後になりますが、我々議員、そして、岡田市長も間もなく任期を迎えます。あっという間の４年間だったと推察しますが、市長は、これまでの施政方針において、１年目は将来を見据えチャレンジ精神を持って、２年目は、先見性とスピード感を持って、３年目は、真摯に、そして果敢にと述べられました。その言葉どおり行動はできましたでしょうか。そして、このたびの議会では、慎重かつ積極的なかじ取りをと述べられました。我々市民は、安定と変革を求めています。東播磨を牽引するリーディングシティのトップとして、市長には、ボトムアップのみならず、トップダウンによる一層のリーダーシップと判断力を求め、平成３０年度
一般会計予算に対し、賛成の態度表明といたします。
○議長（井上隆司） 山本議員。
○（山本一郎議員） 議案第９号、平成３０年度加古川市
一般会計予算に対して、１点意見を申し上げ、賛成の立場で態度表明をいたします。
限られた財源で市民サービスの維持向上を図るためには、事業効果を上げることは重要と考えます。効果を上げるためには、やはり主体的に考え行動しないと難しいと思うとき、この定例会を通して、私が感じた印象は、主体性の迫力に欠けているように感じました。時間はかかりますが、自治体間競争に勝つためには、他と同様のメニューや価格をそろえることだけでなく、それぞれが主体的に考え、その延長線上にらしさが創造され、その魅力、個性に人が集まると思ったりもします。
市民の声に応えた多くの新規事業への取り組みは、心強く思う一方、物事を丁寧に進めることは大切ではありますが、公共施設等総合管理計画などは、内向きなプロセスに時間をかけ過ぎで、全くスピード感を感じられないのは非常に残念でした。
最後に、多様化する市民ニーズに対して、市政に関心を持っていただき、さらなる市民との意思疎通を図っていただくこと、また、迫力あるスピード感あふれる市政運営を強くお願いし、態度表明といたします。
○議長（井上隆司） 松崎議員。
○（松崎雅彦議員） 議案第９号、平成３０年度
一般会計予算に対しまして、議会改革推進の会を代表して、態度表明を行います。
我が国の経済情勢は、穏やかな回復傾向が期待されておりますけれども、海外への諸国の諸経済の不確実性などに留意をしていく必要があると経済学者が指摘をされております。
そのような状況の中で、加古川市の財政運営を取り巻く状況は、人口が減少している状況の中で、今後市内における設備投資や個人消費の動向を注視をしていかなければならない状況だと言われております。
加古川市の財政状況については、実質交際費比率などは少し改善の方向にはありますけれども、これから先、広域ごみ処理施設の整備や中学校給食の施設整備など、大型事業が集中をしており、さらに扶助費は増加をしている傾向であります。一旦低減していた公債費につきましても、今後は増加に転じると推計されるなど、なお厳しい財政運営と今後も慎重な財政運営が求められているわけであります。
こうした中での一般会計につきましては、８２６億３，０００万円、特別会計が５１８億５，８００万円、企業会計を合わせて１，５６７億１，９３８万１，０００円で、総額においては、前年比５．１％の減の平成３０年度予算として提案をされているわけであります。
市税関係におきましては、景気の回復傾向から、法人市民税の増額を見込んでおられます。固定資産税、軽自動車税なども増額を見込み、市税全体で約２．８億円の増を計上されております。地方消費税交付金につきましては２億円増、地方交付税は、昨年並みを計上されております。市債の関係におきましては、今後の学校給食施設整備、あるいは陸上競技場の事業債の追加などにおきまして、約１１億円の追加となっているわけであります。
こうした厳しい、あるいは長期を展望した財政運営が求められる中での今年度の予算でありますけれども、そのような中での新年度の事業におきましては、評価する施策はもちろんあるわけであります。こども医療費が無料化に向けて大きく前進したことであります。私たち会派も強く要求をしてまいりました中学校３年生までのこども医療費の完全無料化、新年度におきましては、小学校４年生から中学校３年生までの通院医療費の無料化がやっと周辺の自治体並みに足並みをそろえて実施をされることになったことにつきましては、大いに評価するものであります。
また、起こってはならないいじめによる自殺の問題を教訓として、教育費の関係におきましては、いじめ防止対策が強化をされ、特にスクールサポートチームを新たに設置をしていくことなどによる強化や教職員研修の充実や対策が強化されていることにつきましても評価をするものであります。
そして、また、中学校給食の実施に向けましては、これも強く要望をしてまいりましたけれども、学校の配膳室の整備費などが具体的に計上されているわけであります。また、そのほかにも、児童クラブについては新たに１３クラブが開設をされていく計画であります。そのほか、見守りカメラの整備が進められたり、待機児童解消に向けた施策の強化でありますとか、そのための保育士の人材確保対策を強化をされたり、障がい者施策を充実をしていく、そういった予算も盛り込まれていくわけであります。そして、教育費関係につきましては大きな課題として、全小学校、全中学校の教室へのエアコン設置に向けて、調査をしていく旨が表明されておりますけれども、これらについては、できるだけ早く周辺の自治体と同じように子供たちのための、早急に環境改善のための設置ということについて、具体的に進めていただきたいと考えるわけであります。
次に、残念な部分を申し上げたいと思います。
評価することとして申し上げたこども医療費についてでありますが、子育て支援策の目玉として、この各自治体で挙げられているわけでありますけれども、そういった中におきまして、できれば思い切って所得制限をつけないという形の中で進めていただきたかったと考えております。
もう一つ、中学校給食の実施についてでありますが、私たちは、子供たちにかかわる部分で教育現場に不公平感は持ち込んではならない。そのことを強く申し上げてまいりました。そういった面におきましては、今後いろいろな努力をしていただきまして、やはり１０校同時実施、これは必然的な課題だと考えております。そのことを改めて追及をしていただくことを申し上げたいと思っております。あわせて、子供たちや保護者に対して、計画がことしから始まっていきますので、今年度から丁寧な説明をしていただくことも要望しておきたいと思います。
以上、意見を申し上げまして、議会改革推進の会として、賛成の態度表明といたします。
○議長（井上隆司） 白石議員。
○（白石信一議員） 議案第９号、平成３０年度
一般会計予算につきまして、公明党議員団を代表して、意見を申し上げ、態度表明いたします。
我が国の経済情勢は安定した政権のもと、企業収益などが改善され、有効求人倍率も高水準で推移し、着実に成果を上げ、緩やかながら回復が続くことが期待されます。しかしながら、本市の財政状況は、歳入の根幹をなす市税は、前年比０．７％増加したものの、今後は人口減少に伴い増加が見込めない中で、社会保障関連経費を初め、財政に影響を及ぼす課題も山積しており、厳しい財政運営が継続すると考えられます。
このような背景を踏まえ、総務関係では、防災・減災対策において、Ｖアラートを用いた屋外拡声器の整備や自動解除できるかぎボックスの整備、ＩＣＴを用いた見守りカメラの設置や、本格実施される見守りサービスなど、安全・安心のまちづくりに向けた施策を評価いたします。
教育関係では、放課後児童クラブの１３クラブ開設や放課後子ども教室の６校区での新規開設など、放課後の子供たちのために積極的に取り組んでおられます。
中学校給食準備事業では、全中学校完全給食実施は、平成３４年度に向け進められておりますが、市民も待望しており、受配開始が少しでも前倒しになるよう、積極的に推進していただくようお願いいたします。
また、いじめ問題への対策では、加古川市いじめ防止対策改善基本５か年計画に基づき、さまざまな新規事業や拡充事業に取り組まれています。子供たちが安心して学び、成長できる学校教育環境となるよう、さらなる尽力を大いに期待します。
福祉関係では、高齢者福祉対策として、住みなれた地域でいつまでも自分らしい生活を送ることができるよう、（仮称）在宅医療・介護連携支援センターを設置し、地域包括支援ケアシステムの深化と推進を図られようとしています。
子育て支援では、子供の医療費の無料化や保育士等確保事業など新たな事業として期待されます。また、妊産婦や乳幼児への切れ目のない支援を充実させるため、妊婦健康診査費助成を拡充し、子育て世代の負担軽減を図る予算が計上されています。
産業経済関係では、従来のインターンシップ合同説明会を開催するとともに、保護者向けの就活セミナーの開催など、新たな取り組みも企画されるとともに、奨学金返還支援事業の創設など、市内中小企業の人材確保に努め、地域振興の活性化を後押しする事業には期待するものがあります。
人口流出に歯どめをかけ、移住・定住を促進するには、雇用の確保が最重要であります。本事業を積極的に推進、ＰＲして人材確保に努めてください。
建設都市計画関係では、高齢化が急速に進む中、交通弱者は増加していることから、地域公共交通プランに基づき幹線バス路線の増便・延伸や、かこバスミニ山手ルートなど地域の実情に即した将来にわたり持続可能な交通手段の確保を推進してください。
予算執行に当たり、少子高齢人口減少が進む中でも次世代へ希望と関心を与えるとともに、多様化する市民ニーズに対応するためにも、大胆な施策の展開と迅速な意思決定で誰もが住みやすいと感じるまちづくりに全職員一丸となって取り組んでいただくよう意見を申し上げ、平成３０年度
一般会計予算案に賛成いたします。
○議長（井上隆司） 井上津奈夫議員。
○（井上津奈夫議員） 平成３０年度
一般会計予算案に対し、賛成の立場から態度表明するに当たり予算全般に係る行政執行について意見を申し添えたいと思います。
実際のところ私たち議員は予算の発案権を持ち得ず、市長のみ予算を発案する権限を持っております。そこに対して意見を申し添えるしかないわけですが、このたび中学校給食を計画的に実行される予算を大いに評価をした上で、全校実施１年１学期間でも早くできるような方策を考え抜いてほしいと思います。
さて、このたび一般質問の中でも、私は、人間である限り限界と弱さがあり、合理的配慮の認識の促進・啓発を進めていってほしいと訴えました。例えば医療的ケアが受けづらい世帯であるとか、公共不便地域においてはいわゆる交通弱者、要介護者の家族や障がい児を持つ保護者が抱えている心配や負担、収入が少ないことによる経済的弱者、生活保護を受けている世帯の子供たちが経済的な理由から部活動を楽しめない、いじめを受けている子供やそれを心配している子供たち、私たちの周りには弱者そして弱音がたくさんあります。私は何も弱音を吐くことを促進しているわけではありませんが、私たち行政に関係する者たちにとっては弱音を聞くことが大切ではないかなと思うわけです。ややもすると弱音を吐かない強者であることが求められる世の中ですが、それは発達矯正という言葉にもあるように、強くあることが必然であるかのような社会、それはある意味冷たい社会であるのかもしれません。全ての生徒にとって弱音を吐かなくて済むような自治体であるより、弱音を吐きやすい、つまり周りが自分たちの弱音、弱い部分を聞いてくれる、そういった自治体が選ばれる自治体ではないかなと思うわけです。実際、市民の皆様から預かった収入、そして国から地方交付税・交付金、そういったものは市民が抱える弱音の部分について効果的に執行していく必要があるのではないかなと思います。そういったことを次年度そして改選後もその意味を強く訴えまして、私はこの第９号に対し賛成をいたします。
○議長（井上隆司） 佐藤議員。
○（佐藤 守議員） 議案第９号、平成３０年度
一般会計予算について、創政会を代表し意見を申し上げ態度表明をいたします。
岡田市長におかれましては、就任以来、一貫して市民の満足度の向上に向け行政のあるべき姿を公開事業評価やまちづくりオープンミーティングなどを通し、市民と真摯に対話を重ね、市民に真に必要な市民サービスを提供できるよう努力をされてこられました。このような中、平成３０年度予算は岡田市政１期目の集大成となる予算編成であり、また本市が将来にわたり継続して発展していくために必要な予算であると認識しております。しかしながら、近年顕著になっている人口減少の実態や長中期的な人口減少の傾向は、本市経済や地域コミュニティの維持といったところへの影響が極めて大きく、重要な課題となっております。このため平成３０年度の予算案では、「結婚から子育てまで“ぐうっと”応援するまち」ブランディング緊急プロジェクトとして、部の枠を超え横断的に連携しながらさまざまな事業が展開されることは大いに評価するところであります。今後は定住促進はもとより移住促進にもつなげられるよう期待するところであります。
また、魅力ある加古川市をＰＲしていくためにはシティプロモーションの強化は必要不可欠であると考えております。このため昨年製作したシティプロモーション映画の上映イベントやロケ地巡りなど、引き続き市民を巻き込んだ新たな事業展開を期待しております。
次に、ウェルピーポイント制度については、事業の拡充に努められたことは評価するところであり、今後は民間ポイント制度との連携を図るなどより一層協働のまちづくりに向けた取り組みを要望いたします。
また、こども医療費助成においては、通院医療費の無料化を導入するとともに、さまざまな保育士確保策を計画されるなど、市民ニーズに対応した少子対策の充実に取り組まれるとともに、市民誰もが生き生きと暮らせるまちづくりに向けた地域包括ケアシステムの深化に向けた事業も計画されているのは評価するところです。
公共交通においては、地域の実情に対応した公共交通網の見直しや新たなコミュニティ交通の導入などに取り組まれることは大いに評価するところです。
一方、平野神野線及び中津水足線、神吉中津線など重要整備路線に位置づけられている道路については、今後も早期完了に向け計画的に取り組まれるとともに、ＪＲ東加古川駅付近の立体交差事業や播磨臨海地域道路など本市の将来のまちづくりに大きな影響を及ぼす事業については、国や県、事業者と連携を図りながら着実に実施されますよう期待をしております。
次に、教育環境の整備についてですが、中学校給食に対する取り組みがいよいよ本格的に動き出しますが、可能な限り早期実現に向けた取り組みを要望いたします。
また、平成３０年度から２か年にかけ学校園施設長寿命化計画が策定されますが、当計画により学校園の効率的かつ効果的な改修が行えますよう期待をしているところでございます。
いじめ防止対策については、いじめ防止対策改善基本５か年計画を着実に実施され、二度とこのような痛ましい事案が起こらないよう全力で取り組まれるよう要望いたします。
さて、歳入に関しましては、地方交付税が平成２９年度予算に比べ３億円減額となる一方、財政調整基金繰入金が２億円増額の１８億円が計上されております。また、市債発行額が元金償還額を上回るいわゆるプライマリーバランスが赤字化となるなど、少子高齢化の急激な進展により社会保障費など政策需要の増加に加え新たな市民ニーズにも対応される中で、非常に厳しい予算編成であったと推測いたします。
一方、広域ごみ処理施設の建設稼働や加古川東市民病院跡地に新たな複合施設の建設など大型プロジェクトが予定されており、また本定例会で市長は全小中学校の教室への空調設備設置に向けた調査・研究を進めると述べられました。このように大型プロジェクトを控える中、可能な限り安定的で持続可能な行財政運営を目指し、財政健全化に向けた取り組みが望まれるところです。
岡田市長におかれましては引き続き本市の先頭に立ち、強力なリーダーシップを発揮され、行財政改革を強力に推進していくとともに、さらなる市民サービスの向上に向けた取り組みを議会と連携しご尽力いただくことを強くお願いをいたしまして、本予算案に賛成いたします。
○議長（井上隆司） 玉川議員。
○（玉川英樹議員） 議案第９号、平成３０年度本市
一般会計予算のことであります。
志政加古川を代表し、賛成の立場で意見を申し上げ、態度表明させていただきます。
本市においては少子高齢化の急速な進展や人口減少問題、特に転出超過が続いている状況であります。その中、今後５年間は広域ごみ処理施設の整備や中学校給食の施設整備など大規模事業が集中していることや、また年々増加する扶助費など厳しい財政状況が続くとされます。また、公共施設の適切な配置や整備計画を検討策定し、持続可能な財政を確保しながら、市民ニーズを優先した財源の配分が必要であります。そのような中で子育て世代に選ばれるまちを目指し、これまで出産・子育て支援の充実や防災防犯体制の強化を進められたことには高く評価いたします。
総務費においては、地域課題の解決のため地域や団体との協働のまちづくりをさらに推進するとともに、ウェルピーポイント制度を「子ども・教育分野」に拡大したことで、市民との協働のまちづくりがさらに進むことを期待します。
平成３１年度のウェルネス施設の
指定管理者の公募に関しては今後５年間を託すことになることから、利用者のことを最優先し市民の意見を反映することに加え、民間との対話を十分に行った上で民間事業者のノウハウを生かした、活用した協働のまちづくりの考え方を導入されることを要望します。
加古川東市民病院跡地整備事業については、各所管部分と連携調整し、市民のためのための施設になるよう進めていただくことを要望いたします。
消防費においては、いつ発生するかわからない大災害に対し、昼間の防災力の強化、施設の検討とそれから避難行動要支援者施設を進めていただくことを要望します。
教育費においては、いじめ問題に対しさまざまな政策を尽くし、悩み事の早期発見に努め、いじめのない学校づくりに覚悟を持って取り組んでいただきたい。また、授業改善に向け協同的探究学習を取り入れた、わかる学力とできる学力の定着に努めることや、特色ある学校教育を進めていただくことが子育て世代に選ばれるまちになると考え、積極的に取り組んでいただきたいと思います。また、空調施設の導入などの学校園の環境整備の促進や、中学校給食の早期実現については着実に進められることを要望します。そしてまた放課後児童健全育成事業の整備が着実に進められていますが、質の向上に向けた取り組みも並行して進めていただくことを要望します。
次に民生費においては、社会福祉費では基幹相談支援センターの機能強化による地域生活支援拠点整備や、障害者グループホーム新規開設推進補助事業、医療的ケアサービス提供施設新規開設補助事業が新設され、障がいのある人の生活を支える仕組みが一層進むことが期待されます。児童福祉ではさまざまな保育士確保事業が予算化されました。今後は兵庫大学と連携した就職フェア、潜在保育士の研修を検討されていることや、最も大切な保育の質の確保のための支援策も進められていることは大いに評価いたします。
衛生費においては、産後ケア事業の新設により出産直後に祖父母等からの支援を受けられない母親をサポートすることで、産後うつや虐待の発生予防、また出産を控えた妊婦にとって大きな安心につながると評価いたします。また、ごみ減量の推進に向けたさまざまな事業展開が予算化されており、効果が上がることを期待いたします。
労働費においては、雇用促進それから就職支援事業において保護者から地元での就職を後押ししてもらおうと保護者向けの就職セミナーの開催を計画されていますが、事業評価をしっかり行い、効果を検証していただきたいと考えます。また、会派で要望してまいりました奨学金返還支援事業を創設していただいたことは高く評価いたします。今後は対象者への周知に努力され、本制度を利用して地元企業への就職につながるよう期待します。
次に農林水産業費においては、農業振興事業で日本初のデュラム小麦新品種「セトデュール」の作付に対して新たに奨励金の加算が行われることは評価します。今後は作付面積を増加させ、本市の特産品として販売できるようになれば農業振興に寄与できるものと考えます。また、６次産業化推進事業では、農業者団体の地元農作物加工施設に助成を行い、６次産業化の推進を後押しすることの施策は評価します。
商工費においては、公共施設地方卸売市場整備推進事業において昨年の整備方針に基づき整備計画の策定をしようとするものですが、基本方針としては今後は規模を縮小しての公設公営の方向性を示されました。今後は費用対効果を十分に考えた上で活性化につながるよう、スケジュール感を持って確実に堅実に実行していただきたいと要望します。そして、観光まちづくり推進事業では、ギュッとメシに引き続きご当地スイーツの開発を目指すとされていますが、市民のニーズを的確に見据え、まちが盛り上がるような事業を継続的に推進することでシティプロモーションにつなげていただくことを要望します。
土木費においては、日岡駅舎の老朽化に対して整備事業の可能性を検討することは評価しますが、日岡山公園の玄関口としてふさわしい整備の早期実現を望みます。また、子供たちの夢育む公園としての日岡山公園の整備も確実に進めていただくことをあわせて要望します。そして公営住宅等長寿命化計画策定事業においては、本市の市営住宅のあり方そのものを根本から見直し、今後のあり方を検討していただきたい。
最後に、障がいのある人もない人も、高齢になっても地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域で支え合い助け合う仕組みづくり、子育てするなら加古川と自慢できるまちづくり、また循環型社会の構築に向け、より一層市民との協働で取り組むことを強く要望いたしまして、以上、意見を申し上げ、本議案につきまして賛同いたします。
○議長（井上隆司） 討論を終了します。
これより議案第９号を採決します。
本案を原案のとおり、決定することに賛成の議員の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（井上隆司） 起立多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
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◎日程第３３ 議案第１９号 〜 日程第４５ 議案第２２号
○議長（井上隆司） 日程第３３、議案第１９号から日程第４５、議案第２２号までの１３件を一括議題とします。
本１３件に関し、各委員長から順次報告を求めます。
まず、
総務教育常任委員長の報告を求めます。
総務教育常任委員長。
○
総務教育常任委員長（大西健一） （登壇） 審査の結果を報告いたします。
議案第１９号、本案は、
駐車場事業特別会計予算のことであります。
委員から「駐車料金の無償化を求めることから、本案には賛成できない」との意見がありました。
委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。
議案第２０号、本案は、財産区
特別会計予算のことであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
以上、報告いたします。
○議長（井上隆司） 委員長の報告は終わりました。
次に、
福祉環境常任委員長の報告を求めます。
福祉環境常任委員長。
○
福祉環境常任委員長（松本裕之） （登壇） 審査の結果を報告いたします。
議案第１０号、本案は、
国民健康保険事業特別会計予算のことであります。
委員から「保険料の引き下げ及び子供の均等割を人数に応じて減免するよう求めることから、本案には賛成できない」との意見がありました。委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。
議案第１１号、本案は、
後期高齢者医療事業特別会計予算のことであります。
委員から「被保険者の負担を軽減するため、本市独自の減免制度を求めることから、本案には賛成できない」との意見がありました。
委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。
議案第１２号、本案は、
介護保険事業特別会計予算のことであります。
地域支援事業費のうち、包括的支援事業等費における生活支援サービス体制整備事業１，６２３万円に関連して、地域支え合いの体制づくりについてただしたのに対し、理事者から「町内会単位での『ささえあい会議』、中学校エリアでの『ささえあい協議会』、全市的な『ささえあい推進会議』の３層の協議の場を整備し、相互連携を図り、地域課題の把握、分析を行い、課題解決や施策への展開を図ろうとするものであり、平成３２年度までに全ての中学校エリアに『ささえあい協議会』を設置する予定である」との答弁がありました。
委員から「保険料の引き下げ及び減免制度の拡充を求めることから、本案には賛成できない」との意見がありました。
委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。
議案第１４号、本案は、
夜間急病医療事業特別会計予算のことであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。
議案第１５号、本案は、
歯科保健センター事業特別会計予算のことであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。
議案第１６号、本案は、
緊急通報システム事業特別会計予算のことであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。
議案第１７号、本案は、
病院事業債管理事業特別会計予算のことであります。
委員から「市民病院は市が責任を持って運営すべきと考えることから、本案には賛成できない」との意見がありました。
委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。
以上、報告いたします。
○議長（井上隆司） 委員長の報告は終わりました。
次に、建設経済
常任委員長の報告を求めます。
建設経済
常任委員長。
○建設経済
常任委員長（畑広次郎） （登壇） 審査の結果を報告いたします。
議案第１３号、本案は、
公園墓地造成事業特別会計予算のことであります。
事業収入のうち、使用料及び手数料における墓地使用料５，５４１万３，０００円について、平成２９年度当初予算と比べ３，３４４万７，０００円減額となっている理由をただしたのに対し、理事者から「平成２９年度の貸付状況等から、平成３０年度における一般墓地区画の貸付数を１００区画から６０区画、合葬式墓地の個人安置数を１００対から７５体、また、合葬のみの件数を５０体から２５体と見込数を減じたためである」との答弁がありました。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
議案第１８号、本案は、
公設地方卸売市場事業特別会計予算のことであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
議案第２１号、本案は、
水道事業会計予算のことであります。
資本的支出のうち、建設改良費における工事請負費９億８，５１４万８，０００円に関連して、今後の老朽管の更新予定をただしたのに対し、理事者から「布設年次や老朽度合い等を考慮した老朽管の更新計画を策定中であり、昭和４０年代に布設した水道管を中心に更新していきたい」との答弁がありました。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。
議案第２２号、本案は、
下水道事業会計予算のことであります。
委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。
以上、報告いたします。
○議長（井上隆司） 委員長の報告は終わりました。
次に、議案第１９号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第１９号を採決します。
本案を原案のとおり、決定することに賛成の議員の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（井上隆司） 起立多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２０号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第２０号を採決します。
本案を原案のとおり、決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１０号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
高木議員。
○（高木英里議員） 議案第１０号、平成３０年度加古川市
国民健康保険事業特別会計予算につきまして態度表明します。
４月から国保の制度が変わり、県が財政を握ることになりました。県から示された納付金を納めるために市は保険料を決定します。しかし国保の加入者は低所得者が多く、高齢者や治療を必要とされている人が多いので、支払われる保険料だけで医療費を賄えないという構造的な問題は変わりません。高過ぎる保険料は病院に行けない人を多く産み出し、治療がおくれることで重症化し、命にかかわる事例も全国で発生しています。医療費の増大が問題になっていますが、早期発見・早期治療を進めることで重症化を防ぎ、医療費削減を行うことが必要ではないでしょうか。そのためにはすぐに病院にかかれるよう、保険料引き下げが求められます。市には国庫負担率をふやすよう国に対して求めるとともに、応益負担でなく支払い能力に応じた応能負担の保険料の設定にすべきです。また、世帯の人数によって負担が重くなる均等割については、子供の子育て支援の観点からも減免を行うよう求めることから、賛成できないとします。
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第１０号を採決します。
本案を原案のとおり、決定することに賛成の議員の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（井上隆司） 起立多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１１号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第１１号を採決します。
本案を原案のとおり、決定することに賛成の議員の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（井上隆司） 起立多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１２号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第１２号を採決します。
本案を原案のとおり、決定することに賛成の議員の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（井上隆司） 起立多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１４号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第１４号を採決します。
本案を原案のとおり、決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１５号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第１５号を採決します。
本案を原案のとおり、決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１６号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第１６号を採決します。
本案を原案のとおり、決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
これより、議案第１７号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第１７号を採決します。
本案を原案のとおり、決定することに賛成の議員の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（井上隆司） 起立多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１３号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第１３号を採決します。
本案を原案のとおり、決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１８号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第１８号を採決します。
本案を原案のとおり、決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２１号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
岸本議員。
○（岸本建樹議員） 議案第２１号、平成３０年度
水道事業会計予算に対し、反対の態度で討論いたします。
事業収益５５億５，４９０万４，０００円、事業費用４９億４，９３０万６，０００円、差し引き６億５５９万８，０００円の黒字と見込まれております。私ども日本共産党として昨年末に行いました市民アンケートで要求がたくさん出された中で上位になったのが水道料金の引き下げを求める声でした。平成３０年度会計で黒字となる分の活用として水道料金の引き下げを求めます。将来事業への貯蓄も無視するものではありません。しかし昨今の市民の生活が厳しい状況が続いているもとで、公共事業として少しでも負担を和らげる政策を求めます。黒字額６億５５９万８，０００円を、年間給水量２，６９０万立方で単純に割った結果、１立方当たり２２．５円となります。引き下げできるのではないでしょうか。水道事業のさらなる工夫を求めるものです。
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第２１号を採決します。
本案を原案のとおり、決定することに賛成の議員の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（井上隆司） 起立多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２２号について、委員長報告に対する質疑とあわせ、討論に入ります。
岸本議員。
○（岸本建樹議員） 議案第２２号、平成３０年度加古川市
下水道事業会計予算に対し、市内全域に下水道整備を求める立場から、賛成できるものではありません。よって反対といたします。
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第２２号を採決します。
本案を原案のとおり、決定することに賛成の議員の起立を求めます。
［賛成者起立］
○議長（井上隆司） 起立多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に各
常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第１０３条の規定により、お手元へ配付しております申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りします。
各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。
したがって、以上のように決定しました。
以上で、今期定例会の会議に付議されました事件は全て議了しました。
閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
今期定例会は、去る２月２３日に開会して以来、３２日間にわたり、平成３０年度予算案を初め、多数の重要案件について終始熱心にご審議いただき、本日ここにその全議案を議了できました。議員の皆様のご精励とご協力に対し深く経緯を表しますとともに、心から厚くお礼申し上げます。理事者の皆様におかれましては、審議の過程において各議員から表明されました意見・要望を真摯に受けとめ、今後の市政執行に十分反映されますよう強く要望いたします。
結びになりますが、季節の変わり目を迎え、議員各位におかれましてはお体に気をつけていただきますとともに、より一層のご精励をお願い申し上げます。
なお、市長より挨拶したい旨の申し出がありますのでこれを許可することにします。
市長。
○市長（岡田康裕） 平成３０年第１回市議会定例会の閉会に当たりまして、自席からではございますがご挨拶を申し上げます。
議員の皆様方におかれましては、今回の定例会におきまして、予定しておりました議案、及び平成３０年度当初予算を初め、全ての案件につきまして慎重にとどこおりなくご審議をいただき、そしてご同意を賜りまことにありがとうございました。
本３月議会におきましても、来年度の予算案に対しますご意見のみならず、中長期的な視点からの今後の市の向かうべき方向性、人口減少等の私たちを取り巻く環境の変化に対します諸対策等さまざまなご提言、ご意見をいただいたものと感じております。こういったお声につきましては真摯に受けとめさせていただきまして、加古川の市民の皆様の本市に対する愛着やほこりを持っていただけること、また、幸福を実感していただけるようなまちになるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えています。
結びになりますけれども、任期満了が近づかれる中、議員の皆様方には何かとお忙しくなられることと存じますが、健康には十分ご留意をいただき、市政のさらなる発展のため一層のご尽力をお願い申し上げまして、御礼のご挨拶とさせていただきます。
本当にありがとうございました。
○議長（井上隆司） 市長のご挨拶は終わりました。
以上をもちまして、平成３０年第１回
加古川市議会定例会を閉会します。
お疲れさまでした。
午前 １１時５６分 閉会