加古川市議会 2018-03-13
平成30年総務教育常任委員会（ 3月13日）
平成30年
総務教育常任委員会（ 3月13日）
総務教育常任委員会 会議録
＜開催日時・場所＞
日時：平成30年３月13日（火） 開会 ９時28分
閉会 15時49分
場所：第４
委員会室
＜議事日程＞
１
付託案件審査
・議案第24号 加古川市
避難行動要
支援者名簿情報の提供に関する条例を定めること
・議案第25号 加古川市
附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例を定めること
・議案第26号 加古川市
職員定数条例の一部を改正する条例を定めること
・議案第27号 加古川市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を定める
こと
・議案第28号
災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例を定めること
・議案第29号 加古川市
職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例を定めること
・議案第38号 加古川市における暴力団の排除の推進に関する条例の一部を改正する条例
を定めること
・議案第32号 加古川市
消防手数料条例の一部を改正する条例を定めること
・議案第45号 加古川市
消防団条例の一部を改正する条例を定めること
・議案第46号 加古川市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を定めること
・議案第９号 平成30年度加古川市
一般会計予算のことのうち本
委員会付託部分
・議案第19号 平成30年度加古川市
駐車場事業特別会計予算
・議案第20号 平成30年度加古川市財産区
特別会計予算
２
所管事務調査（報告事項）
・
情報通信技術利活用事業について（企画部）
＜
委員出席状況＞
１ 出席した委員
委員長
大西健一
副委員長 渡辺征爾
委員
岸本建樹 中村亮太 森田俊和 桃井祥子
織田正樹
福岡照文 井上津奈夫 松本裕一
２ 欠席した委員
なし
＜会議録＞
○
大西健一委員長 皆さん、おはようございます。ただいまから
総務教育常任委員会を開会します。本日はお手元の日程表のとおり、
付託案件審査、
所管事務調査の順に進めてまいります。それでは、
付託案件審査を行います。あらかじめ、委員の皆さんにお断り申し上げます。全ての審査におきましては、円滑な進行を図るため、質疑の際には発言の冒頭に
ページ番号を申し出いただくとともに、質問は１回につき２件程度としていただきますようご協力をお願いします。
◎議案第24号 加古川市
避難行動要
支援者名簿情報の提供に関する条例を定めること
○
大西健一委員長 議案第24号、加古川市
避難行動要
支援者名簿情報の提供に関する条例を定めることを議題とします。
冊子番号11の７ページから９ページをご参照願います。ご質問並びにご意見等をお受けします。
○
井上津奈夫委員 今回の条例によって
避難行動要支援者だと思われる人たちの名簿をできるだけ補足しようということだと思うのですが、そうなると仕事の量もふえますし、実際に災害時にその方を避難させようと思ったらかなり難しい方もたくさんおられるので、個々の
避難行動計画も本来ならば必要であると思います。例えば、重度身体障がい者の方の避難は自治会の方が一人で行ってできるものではないですし、視覚障がい者の方や、耳の聞こえない方への接触はどうしたらいいのかなど、かなり難しいところがあると思って本議場でも質問したのですが、その辺の
条例制定後の流れについて、わかる範囲でいいのでお答えいただけたらと思います。
○
乘田危機管理室次長 名簿提供者等のことについては、まだはっきりと決めているわけではないのですけれど、
支援計画は必要になってくるのではないかと思います。それについては、今回
名簿情報提供の意思確認を行う際に、ご本人に少し書いていただくようなものを考えてはいます。その辺については先進事例を含めまして、できるところはしていきたいと思っています。これからまた説明をしていく中で、効率的な方法を考えていきたいと思っております。
○
桃井祥子委員 加古川市
地域防災計画の中に、要
支援者支援指針として基本的な考え方や要
支援者名簿の説明等が記載されているのですが、この条例が定められますと、
地域防災計画がいろいろと変わってくるだろうと思います。内容の
見直し等も必要になってくるのですが、その点はどのようにされていくのかお伺いします。
○
岡本危機管理室地域防災担当課長 地域防災計画の修正も必要です。ただ、
防災会議にかけなければ確定しませんので、多少タイムラグはあると思います。今回の条例の趣旨も含めて、
地域防災計画を修正してまいりたいと考えております。
○
福岡照文委員 今回、
推定同意を得るための条例ということですが、現在の状況で、要
支援者数と同意されて町内会に渡っている人数、また、
町内会側に渡した人のうち要
支援計画がつくられた数を教えていただけますか。
○
乘田危機管理室次長 平成29年９月現在で、要
支援者数が１万7,250人、同意いただいて町内会へ名簿を提供している方は673名になっております。ただ、そこから先の町内会で計画をつくられた人数は
危機管理室では把握できておりません。
○
福岡照文委員 把握されていないということですが、町内会のほうで
個別支援計画をつくったときは市に報告しなくていいのですか。
○
岡本危機管理室地域防災担当課長 現状は把握できておりません。今回の
条例制定で、個別の計画についてもご本人に記入していただければ、把握できるようには考えてまいります。今回の
条例制定の趣旨は、制度の再度の周知とそのあたりの次の段階へ進むための手段と考えております。
○
福岡照文委員 第４条で
情報提供を受けた人にして、当該情報の
管理状況の報告を求めるという条項があるのですが、今のご答弁ですと、これまでに
名簿情報を渡したが、その
管理状況を
町内会側に問い合わせたことはないと認識していいのですか。
○
乘田危機管理室次長 市から
管理状況の確認を求めたことはないですが、名簿を提供する際に、取り扱いの注意などについて説明をしている状況です。
○
福岡照文委員 今回、条例を制定して、きっちりやるということですね。次に５条で
漏えい防止のために必要な措置を被提供者がしないといけないということですが、具体的にどのようなことをお考えですか。
○
乘田危機管理室次長 こちらについては、数は少ないですが、現在も名簿を提供している状況でして、それについては加古川市
避難行動要
支援者支援指針の中の
情報漏えいの防止措置のところで、守秘義務の厳守、名簿の施錠可能な箇所への保管、必要以上に複製をしない複製の禁止、名簿の取扱者の限定、
登録廃止等の理由により不要になった場合の名簿の適正な処分というようなことを記載しており、今後も引き続き
情報漏えいの防止に努めていきたいと考えております。
○
福岡照文委員 主たる被提供者は町内会になると思うのですが、町内会というのは１年たちますと、会長がかなりの割合で新しい人にかわられます。会長同士がその情報を引き継ぐかどうかはわかりませんし、
情報提供をした相手側に対象者の情報は毎年渡さないといけないということを注意すべきだと思います。また、被提供者が町内会となっているのが大半だと思うのですが、町内会がこの事務を受ける根拠はどこで定められたのですか。
○
岡本危機管理室地域防災担当課長 本条例の制定は、
災害対策基本法に基づくものであり、その中に町内会や
自主防災組織といった支援をされる方の規定がございます。
○
福岡照文委員 そうすると、現在、
単位町内会が300ほどあり、毎年会長が３割か４割ぐらいかわっていく中で、
推定同意になると、たくさんの方の名前が挙がり、これらの方の
個別支援計画をつくることになろうかと思います。したがいまして、新しい会長に名簿を渡すときには、これは何に基づいて町内会がしないといけないのか、拒否できないというような趣旨も入れて、また次の新しい会長にはしっかり渡してくださいというところも踏まえて、されたほうがいいと思います。意見です。
○
織田正樹委員 そもそも全体の計画の前に、先行して、次のステップのために条例を策定するということだったのですが、なぜ先行して条例を策定する必要があったのか、もう少し具体的にお伺いいたします。
○
乘田危機管理室次長 この
名簿情報の提供に当たりまして、まずは要支援者の方に
名簿提供の同意をいただけるかどうかの確認作業を郵送でしていこうと考えております。その際に、
推定同意の部分を含めた制度の説明を文章でお送りしていくのですが、この条例に基づいて提供をしていくと案内するため、条例を制定した後に事務を進めていきたいと考えております。
○
織田正樹委員 次のステップのためと、周知ということですけれども、
個別計画の策定は項目を入れて連絡をするということですけれども、その策定は市がするのでしょうか、それとも町内会及び
自主防災組織がするのでしょうか。
○
乘田危機管理室次長 まずは
名簿情報の提供についての意向確認の際に、今は、市から
同意確認等を行い、ご本人と一緒に
個別計画を書いていただくことも考えておりますが、まだ明確に決めたものではございませんので、これからご意見等を伺いながら進めていきたいと考えております。
○
中村亮太委員 郵送を２回して、平成31年度に個別調査をするという話ですが、その間にも新しく支援が必要になる方が出てきますよね。その方をいきなり
推定同意にするわけにもいかないと思うのですが、その手順などについてお伺いします。
○
岡本危機管理室地域防災担当課長 条例施行後のご質問ですが、現状でも大きな災害が発生すれば
災害対策基本法の規定に基づきまして、名簿はすぐに提供できます。この条例の趣旨は平常時から名簿を提供して地域の見守りや情報共有を図ろうというものです。その次に、個別の計画が必要になってくるということもあって現状では、
名簿情報だけは追加しようと思えばできますが、一回目の郵送でご回答された方は保留になってしまいますけれど、町内会の負担軽減ということもあり、丁寧に個別の確認をした後に提供したいと考えております。
○
井手総務部長 新たに対象になられた方については、今現在は２カ月スパンで更新をしており、今後対象者が非常にふえるということも考えられます。そこで２カ月であれば多分名簿を管理する方の扱いも大変になろうかと思いますので、その辺は、今後、町内会や支援者の団体と協議しながら、どういう形で更新していくかを決めていきたいと考えております。
○
森田俊和委員 対象者が非常に多いわりに、現在登録者数が少ないということで、その周知徹底を図って名簿を整理しようという趣旨はわかります。しかしこれをやっていく中で、一人では介助できない重度の方が非常にふえてきますし、一般の避難所へ皆と一緒に連れていくわけにはいかなくなるので、
福祉避難所もあわせて整備をする必要が出てくるのではないかと思います。これは連動させておかないと、こちらだけ突っ走っていくというわけにはいかないと思うのですが、その辺の考え方をお聞きします。
○
岡本危機管理室地域防災担当課長 非常に難しい問題でして、支援される方の状態についても、まだまだわからない部分がございます。そういう意味で
情報提供をして考えていこうという、一歩前にという
条例制定でございます。委員がおっしゃることも重々承知をしておりますので、今後の課題として検討してまいりたいと思っております。
○
大西健一委員長 ご質問、ご意見等を終結します。採決します。議案第24号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
大西健一委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本案は
全会一致で
原案可決と決定しました。
◎議案第25号 加古川市
附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例を定めること
○
大西健一委員長 議案第25号、加古川市
附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例を定めることを議題とします。
冊子番号11の10ページから14ページをご参照願います。ご質問並びにご意見等をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
大西健一委員長 ご質問、ご意見等を終結します。採決します。議案第25号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
大西健一委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本案は
全会一致で
原案可決と決定しました。
◎議案第26号 加古川市
職員定数条例の一部を改正する条例を定めること
○
大西健一委員長 議案第26号、加古川市
職員定数条例の一部を改正する条例を定めることを議題とします。
冊子番号11の15ページから18ページをご参照願います。ご質問並びにご意見等をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
大西健一委員長 ご質問、ご意見等を終結します。採決します。議案第26号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
大西健一委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本案は
全会一致で
原案可決と決定しました。
◎議案第27号 加古川市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を定めること
○
大西健一委員長 議案第27号、加古川市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を定めることを議題とします。
冊子番号11の19ページから26ページをご参照願います。ご質問並びにご意見等をお受けします。
○
岸本建樹委員 これは職員の労働条件に大きな差が出てきますが、市の労働組合との協議はできていますか。
○
脇本人事課副課長 従来から職員の勤務条件に関することにつきましては、
職員団体と十分に協議を行っているところです。今回の件につきましても、１月25日に
職員団体と妥結をしております。
○
岸本建樹委員 今回、新たに消防職に手当がついていますが、もともとこの手当は考えられていなかったのですか。
○
荻野総務部参事（
コンプライアンス推進担当） もともと運用として支給していました。
特殊勤務手当につきましては平成18年度に条例化したときに大幅な見直しをしているのですが、それから10年がたつ中で、国の手当や県下他都市の状況も見ながら、
消防業務手当についても今回追加という形で条例化させていただいております。
○
岸本建樹委員 消防職に手当を入れていただくのは賛成ですけれども、ただ、今まで現場で大変な目にあうからと労働者の方に手当がつけられていたと思うのですけれど、その辺について実質のところ不利益になりますので、態度としましては賛成できません。
○
大西健一委員長 ご質問、ご意見等を終結します。反対の意見がございましたので、挙手により採決します。議案第27号について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○
大西健一委員長 挙手多数であります。よって、本案は賛成多数で
原案可決と決定しました。
◎議案第28号
災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例を定めること
○
大西健一委員長 議案第28号、
災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることを議題とします。
冊子番号11の27ページから30ページをご参照願います。ご質問並びにご意見等をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
大西健一委員長 ご質問、ご意見等を終結します。採決します。議案第28号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
大西健一委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本案は
全会一致で
原案可決と決定しました。
◎議案第29号 加古川市
職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例を定めること
○
大西健一委員長 議案第29号、加古川市
職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例を定めることを議題とします。
冊子番号11の31ページから38ページをご参照願います。ご質問並びにご意見等をお受けします。
○
岸本建樹委員 これも、組合の方との協議をされていますか。
○
脇本人事課副課長 先ほどの
特殊勤務手当と同様に、この
退職手当の件につきましても職員組合と交渉を行いまして、１月25日に妥結をしております。
○
岸本建樹委員 この件につきましても、働いている方にとっては非常に
マイナス方向の話になりますので、賛成できません。
○
大西健一委員長 ご質問、ご意見等を終結します。採決します。反対の意見がございましたので、挙手により採決します。議案第29号について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○
大西健一委員長 挙手多数であります。よって、本案は賛成多数で
原案可決と決定しました。
◎議案第38号 加古川市における暴力団の排除の推進に関する条例の一部を改正する条例を定めること
○
大西健一委員長 議案第38号、加古川市における暴力団の排除の推進に関する条例の一部を改正する条例を定めることを議題とします。
冊子番号11の110ページから113ページをご参照願います。ご質問並びにご意見等をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
大西健一委員長 ご質問、ご意見等を終結します。採決します。議案第38号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
大西健一委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本案は
全会一致で
原案可決と決定しました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 ９時55分）
（再開 ９時57分）
◎議案第32号 加古川市
消防手数料条例の一部を改正する条例を定めること
○
大西健一委員長 再開します。議案第32号、加古川市
消防手数料条例の一部を改正する条例を定めることを議題とします。
冊子番号11の49ページから61ページをご参照願います。ご質問並びにご意見等をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
大西健一委員長 ご質問、ご意見等を終結します。採決します。議案第32号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
大西健一委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本案は
全会一致で
原案可決と決定しました。
◎議案第45号 加古川市
消防団条例の一部を改正する条例を定めること
○
大西健一委員長 議案第45号、加古川市
消防団条例の一部を改正する条例を定めることを議題とします。
冊子番号11の140ページから143ページをご参照願います。ご質問並びにご意見等をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
大西健一委員長 ご質問、ご意見等を終結します。採決します。議案第45号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
大西健一委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本案は
全会一致で
原案可決と決定しました。
◎議案第46号 加古川市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を定めること
○
大西健一委員長 議案第46号、加古川市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を定めることを議題とします。
冊子番号11の144ページから149ページをご参照願います。ご質問並びにご意見等をお受けします。
○
岸本建樹委員 これは結局のところ、
公務災害における補償額が下がるということですか。
○
辰己消防本部総務課消防団担当課長 扶養手当の改正に伴いまして、配偶者の場合は２段階に分けて、平成28年度から１万3,000円から１万円、平成30年度以降は6,500円に減額されております。それから、子供の場合は6,500円から8,000円、平成30年度以降は１万円となっておりますので、下がる部分もあれば、増額される部分も出てきております。
○
岸本建樹委員 対象者でふえる方と減る方の割合はどのぐらいですか。
○
辰己消防本部総務課消防団担当課長 それにつきましては調べておりません。
○
岸本建樹委員 ほとんどの方が、減る方向になると捉えたほうがいいですね。
○
川西消防長 団員の方々の配偶者や子供などは個人情報になりますので、消防署としては把握していないのですが、当然国の定められた計算式によって療養補償などが決まってきますので、金額的に損得というのは、ケースバイケースになります。
○
岸本建樹委員 国の方針で、もともとの額が下がっていたから、どうしようもないところもあるのでしょうけれど、条例で決めていくということは、加古川市がオリジナルで考えていくことも可能ということですので、賛成できない旨申し上げます。
○
大西健一委員長 ご質問、ご意見等を終結します。挙手により採決します。議案第46号について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○
大西健一委員長 挙手多数であります。よって、本案は賛成多数で
原案可決と決定しました。
◎議案第９号 平成30年度加古川市
一般会計予算のことのうち本
委員会付託部分
○
大西健一委員長 議案第９号、平成30年度加古川市
一般会計予算のことのうち本
委員会付託部分を議題とします。お手元にお配りしております日程表の順に質疑を行い、ご意見等は後ほど一括して承ります。まず
消防本部関係としまして、歳出、９款消防費について質疑を行います。
冊子番号６の275ページから284ページをご参照願います。ご質問をお受けします。
○
福岡照文委員 280ページの
指令システム管理事業ですが、基本的には消防であれ、救急であれ、電話がかかってきて、場所を聞き、その場所を特定されると思います。これは聞いた話ですが、救急車を呼んだけれど、自分の家の前に新しく道路ができて地図上に道路がなかったため、違う場所に行ってしまったと言われていました。救急車や
消防自動車が駆けつける際の経路は車の中のナビなのですか、それとも指令室の中でも地図で道路の指示をされているのですか。また道路はどんどん改良されますが、地図情報はどのタイミングで更新されているのですか。この２点よろしくお伺いします。
○
奥村指令課１部副課長 救急隊、消防隊が現場に駆けつける場合は、車両それぞれにあるナビを併設したＬＭ端末にポイントが入りまして、現場まで道路の進行掲示が入るようになっております。ところが、指令室に置いております地図と、ナビの地図が必ずしも一致しない場合もございます。更新につきましては随時更新しておりまして、指令室のポイントとナビのポイントがずれることはございませんが、地図が新しくなって、新しい道路ができている場合は、全くの空地の上にポイントが入ることがございます。その場合は、その現場の近くまで来たときに、道路を探して案内していただく形になることは多々あります。地図の更新につきましては、随時更新しておりますので、できるだけ新しい地図の情報にはなっておりますが、新しい団地におきましては、おくれる場合がございます。
○
桃井祥子委員 280ページで高度救急事業の消防学校入校負担金が180万円の増額になっているのですが、これは人材の増員でしょうか、内容を教えてください。同じページで防災センター事業の市民防災体験案内業務委託料の109万円の減額理由と、事業の現状を教えてください。
○古賀救急課副課長 高度救急事業の消防学校入校負担金の増額理由ですが、救急救命士養成研修の負担金を増額したためです。要因としましては、救急救命士の養成につきましては、養成計画に基づき、基準数を76名と定めておりますが、救急救命士の退職等によりまして、その基準数に達しなくなったため、平成28年に計画を見直しまして、平成29年度は２名の養成でしたが、平成30年度は３名の養成で、１名増員したことによって約180万円の増額となっています。
○田渊消防本部総務課副課長 防災センター事業のこの計画の109万円の減額理由についてですが、見積り合せの結果、たまたま今年度の見積り額が少なかったためです。業務内容は一般来館者に対して地震体験や煙体験、消火器の指導等を行っております。
○
織田正樹委員 同じページの高度救急事業です。需用費の増額についてお伺いします。また、
指令システム管理事業で高機能消防指令センター保守管理業務委託料の予算が計上されていますが、昨年いろいろとあったように思いますが、うまく契約がいくのかどうか、お伺いします。
○古賀救急課副課長 高度救急事業の需用費の増額については、救急件数の増加により、消耗品費を100万円増額した分になっております。
○
奥村指令課１部副課長 高機能指令センター保守管理業務委託に関してですが、債務負担行為により予算化しておりまして、導入経費とあわせて競争入札することで競争性を持たせております。保守に関しましては、平成26年度から平成37年度までの12年間とし、既にこの契約をもとに、毎年ほぼ定額で予算化されております。
○
織田正樹委員 記憶違いかもしれませんが、業者については問題がありませんでしたか。
○君野消防本部総務課長 この委託契約につきましては、市が契約しております富士通ゼネラル株式会社が公正取引委員会の談合があり、相手方が現在裁判を起こしております。判決が確定すれば違約金の請求を行うような事務の段取りになっておりますが、現在まだ裁判の判決が出ておりませんので、今はそのままです。
○
福岡照文委員 282ページの消防施設整備事業ですが、対前年で6,600万円ほど減額になっています。新規事業で1,340万円ほどで消防庁舎の整備を図ると聞いております。その内容を教えてください。
○田渊消防本部総務課副課長 備品購入費の中に入りますが、消防署・消防分署セキュリティシステムを一式で1,340万円ほど計上しております。そこが大きく変わったところです。
○
織田正樹委員 284ページの新設消火栓設置負担金ですけれども、これはどこに設置されるのかお答えください。
○仲宗根警防課副課長 新設消火栓設置負担金についてですが、市内各地に34栓、水道配管が計画的に設置されるところを重点的に設置することとなっています。それとあわせまして、日岡に給食センターができますので、こちらにも１栓設置する予定となっております。
○
桃井祥子委員 278ページの火災救助事業の備品購入費について、280万円の増額内容を教えてください。また、280ページの高度救急事業の備品購入費が88万円の増額ですが、去年はＣＰＲメーターを10台購入と答弁いただいたのですが、今年度は何か資機材がふえたのでしょうか。
○仲宗根警防課副課長 火災救助事業の備品購入費についてですが、消防ホースを30本購入予定であるのと、交通事故や出動時の出動方法の検証等に使用するために、ドライブレコーダーが未装着の車両に装着する予定となっております。また、緊急消防援助隊事業のうち、緊急消防援助隊で派遣された際に現地で野営を行う際に使用する大きなエアテントを購入する予定となっております。
○古賀救急課副課長 高度救急事業の備品の88万円の増額ですが、救命率の向上を図るためには、その場に居合わせた一般市民であるバイスタンダーの方の応急手当が必要不可欠であると考えております。今年度につきましても、応急手当の部分で備品購入を考えておりまして、訓練人形とＡＥＤトレーナーの予算措置を考えております。
○
織田正樹委員 276ページの常備消防一般管理事業の旅費の積算についてお伺いします。
○君野消防本部総務課長 旅費については、消防学校の入校に係る旅費が多数を占めております。積算については、旅費の鉄道賃や日当等で、旅費条例に基づいた支給額となっております。
○
織田正樹委員 総務省への派遣があったと思いますが、それも含まれているのですか。また派遣の内容もお聞かせください。
○君野消防本部総務課長 総務省の派遣につきましては、現在１名を割愛で派遣しております。その分については当市の旅費等は関係ございません。来年度につきましては、研修生として派遣予定にしておりますので、その者に伴う分につきましては、３月補正で増額し、新年度においても予算措置をしております。
○
桃井祥子委員 282ページで消防団活動事業の需用費が1,140万円の減額ですが、この大幅減額の理由を教えてください。
○
辰己消防本部総務課消防団担当課長 これにつきましては、平成25年12月に制定されました、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を受けまして、平成27年から今年度までの３年計画で消防団員の装備を導入しておりました。これが今年度で計画どおり終了しましたので、その分が大幅な減額になっております。
○
大西健一委員長 質疑を終結します。次に、歳入について質疑を行います。歳入、13款使用料及び手数料のうち所管部分、14款国庫支出金のうち所管部分、16款財産収入のうち所管部分、20款諸収入のうち所管部分及び21款市債のうち所管部分について一括して質疑を行います。
冊子番号６の25ページから70ページをご参照願います。ご質問をお受けします。
○
桃井祥子委員 56ページの消防費受託収入で、播磨町と稲美町の消防事務受託収入の予算が上がっていますが、今回条例で定員増を図って対応をしていくと思いますが、当初予算は実績に基づいて積算されていると思います。この定員増に伴う人件費増については、年度末に補正をされるのでしょうか。
○田渊消防本部総務課副課長 消防費受託収入については、国が指定します基準財政需要額に基づきまして算出しておりまして、人件費等につきましては現在のところないと思われます。平成30年度につきましても、７月ごろにこの基準財政需要額が決定しますので、それに基づきまして予算も補正する予定です。
○
桃井祥子委員 34ページの消防施設費補助金1,095万円の積算根拠を教えてください。
○田渊消防本部総務課副課長 これは野口分署のタンク車１台の購入を予定しております。積算根拠につきましては、基準額2,191万7,000円の２分の１ということで、1,095万8,000円になっております。
○
桃井祥子委員 50ページの財産収入で物品売払収入10万円の予算がありますが、この積算内容をお聞きします。また、どういった計画を持っておられるのか、お聞きします。
○田渊消防本部総務課副課長 これは平成30年度に車両を更新し、古い車両を売り払いするのですけれど、タンク車１台、ポンプ車１台、救急車１台、それと消防団のポンプ車２台を計上しております。金額につきましては、売り払い価格が未定でございますので、とりあえずこの金額を計上しております。
○
大西健一委員長 質疑を終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 10時23分）
（再開 10時26分）
○
大西健一委員長 再開します。税務部・協働推進部・会計室・議会事務局・選挙管理委員会事務局・公平委員会事務局・監査事務局関係としまして、まず歳出、１款議会費について質疑を行います。
冊子番号６の73ページから76ページをご参照願います。ご質問をお受けします。
○
織田正樹委員 74ページの議会管理事業ですけれども、前年に対してなくなった負担金等があるかと思いますが、見直しをされているのでしょうか。またこの額の割合はどのようにして算出されているのかお願いします。
○中嶋議事総務課長 負担金につきましては、随時見直しを行っておりまして、比較的効果の薄くなったと思われる協議会につきましては、脱退等の手続を行っております。全国自治体病院経営都市議会協議会につきましても脱退をさせていただいております。また、負担金の積算につきましては、各協議会のほうから示された人口割、均衡割等に基づきまして、計算をさせていただいております。
○
大西健一委員長 質疑を終結します。２款総務費のうち１項総務管理費、目１一般管理費のうち所管部分、目５会計管理費、目９交通安全対策費及び目11公平委員会費について質疑を行います。
冊子番号６の83ページから98ページをご参照願います。ご質問をお受けします。
○
桃井祥子委員 84ページの債権管理事業の納付案内業務委託料について、昨年は700万円の減額でしたが、本年は215万円の増額になっておりますが、その内容をお聞きします。
○神吉債権管理課副課長 納付案内業務契約の委託期間の違いによる増額です。平成29年度は７カ月間、平成30年度は12カ月間となっております。この期間の違いにつきましては、契約満了により、その後プロポーザル形式による受託の選定を行ったため、契約期間が５カ月間短くなっております。
○
大西健一委員長 質疑を終結します。次に、１項総務管理費のうち、目13市民会館費、目16福祉コミュニティ費、目18総合文化センター費、目22生活対策費、目23自治振興費、目25文化振興費、目27ウェルネス費及び目28男女共同参画推進費について質疑を行います。
冊子番号６の97ページから118ページをご参照願います。ご質問をお受けします。
○
福岡照文委員 100ページの協働のまちづくり推進事業の報償費54万円の内訳を教えてください。同じく、協働のまちづくり推進業務委託料300万円の目的と内容をお願いします。
○依藤協働推進課副課長 報償費の内訳ですが、コミュニティサポーター制度で新たに45万円を措置しております。また、基本方針策定の有識者の方をお呼びするのに５万4,000円と、協働のまちづくり補助金の検討会が３万6,000円となっております。次に、協働のまちづくり推進業務委託については婚活の事業となっております。若い世代に対して結婚につながるような出会いの機会を提供し、市のイベントや特産物、あるいは観光スポットや市内の店舗、あるいは各種団体とコラボレートすることによって、参加された方に本市に対する愛着を深めていただいて、将来的には協働のまちづくりへの参画を促したいと考えています。また、コラボレートした団体が今後このような取り組みを通じて、活気あるまちづくりの推進をしていただくことができるようなものにしていきたいと思っております。
○
福岡照文委員 地域コミュニティサポーター派遣の報償費ですが、このサポーターの方は具体的には地域でどのようなサポートをされるのですか。
○依藤協働推進課副課長 サポートの内容ですが、町内会、少年団、ＰＴＡ、あるいはＮＰＯなど、さまざまな団体が地域課題を解決するに当たって、どのように一緒に取り組んでいけばいいのかというところの形づくりを進めていきたいと思っております。実際に協議の場をどうやってつくっていったらいいのか、地域の組織化自体をどのような形でつくっていったらいいのかというところを、他市の事例も踏まえながら、専門的知識を有する方に助言いただくという形で考えております。地域においてさまざまな世代の方がともに課題を考えていくような仕組みをつくっていくということは、協働のまちづくりを進める上で欠かせないことだと思っております。今回この事業はその形を考えていくための方法の一つで、既に幾つかご相談いただいている案件もありますので、そのような成果を積み上げて、モデルケースにしていきたいと考えております。
○
福岡照文委員 例えば、今回もコミュニティバスについて計画をされていますので、連合会や町内会役員や各種団体が集まって地域で考えているような場合にも、要請を受ければ、コミュニティサポーターの方が出向くなりして、助言を与えると認識していいのですか。
○依藤協働推進課副課長 はい。具体的な内容は今後出てくるかと思いますが、その内容によっては助言もいただけるとは思っています。
○
織田正樹委員 112ページから114ページにかけての、ウェルネス施設管理運営事業について、平成31年度に指定管理の切りかえ時期を迎えるわけですが、計画の進捗状況はどのようになっておりますか。モニタリングの状況や応募方法、また例えばネーミングライツを取り入れるというような民間の提案などは、確か５月に公募を開始すると本会議でお伺いしましたが、もう間近になっているということで、実際にどのぐらい進んでいるのかをお伺いします。
○西森ウェルネス推進課指定管理施設担当副課長 現在、公募をする施設の決裁をとっているところで、公募の内容に関しては、募集要項や仕様書の内容を詰めているところです。現在、ネーミングライツ等については盛り込まれてはいないのですが、そのあたりは指定管理者の努力で取り入れることも可能性としてはあるかと考えております。
○
織田正樹委員 民間の協働の考えをどのように取り入れるのか、本会議でもお伺いしたのですが、企画部からは消化
不良のご答弁だったので、協働推進部のお考えも伺いたいと思います。
○西森ウェルネス推進課指定管理施設担当副課長 協働の関連につきましては、仕様書等に各施設で行う指定事業や実施事業で、地域の団体など人材等を生かしたイベント事業等を実施するというようなことを盛り込んでおります。
○
織田正樹委員 もう一点、公共施設等総合管理計画との絡みですが、今後また５年で指定管理が計画されると思うのですけれど、この辺は考慮されているのでしょうか。今進めている現状であればできないということになると思うのですけれど、この５年間はもう今までのままでということになるのでしょうか。
○塩谷ウェルネス推進課長 公共施設等総合管理計画とウェルネス推進課が持っている施設の指定管理の公募等の関連性ということだと思います。指定管理は、協働推進部だけではなく、教育委員会や市民部もありますので、審査会等全体の調整は全て企画部が担当となっており、全体としての指針については行政管理課が担当しています。ただ、ウェルネス推進課では、５月に公募を出していかないといけないため、募集要項、仕様書を作成しておりますが、その詳細につきましては、随時、企画部と話をしながら進めており、ウェルネス施設の関係につきましては、おくれないようにスケジュール管理をしながら進捗を図っているところです。
○松本裕一委員 関連ですけれど、その場合に例えばこの５年間の維持補修や修繕など、いわゆる資産の考え方については、担当課としてはどのように考えるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○西森ウェルネス推進課指定管理施設担当副課長 維持補修の件につきましては、大規模改修は別としまして、日々の建物設備の維持補修につきましては、営繕事業に基づいて毎年チェックをしております。そこは計画的にウェルネス推進課で予算計上しながらしております。また軽微なものについては指定管理者のほうでも実施しながら、安全面で緊急度の高いものから順次
施工しているところです。
○松本裕一委員 例えば大規模改修に関しては、公共施設等総合管理計画のもとで推し進めていくという考え方なのでしょうか。そうなったときに、この５年間の指定管理者との関係性がどうなるのかがわかりにくいので、そのあたりの考え方についてお聞かせください。
○西森ウェルネス推進課指定管理施設担当副課長 大規模改修については、総合管理計画の個別施設計画が策定されて、それに基づいて実施していくようになります。公募をかけて、決まった後に大規模改修が発生するようなことになったらどうするのかということですが、日々の点検をする中で、次の５年間の間に大規模改修を絶対にしないといけないような緊急のものはないと、今の時点では見込んでいます。またそれ以外のところについては、予算に計上して改修で対応していくと考えております。
○石原協働推進部長 今ある18施設の中で次の５年では大規模改修はないと先ほど担当者が言ったのですけれど、これは４月の常任委員会で明らかにしようと思っていたのですが、指定管理を既にしてしまっている間に大きな改修が入ると、その間に補償が入ります。これについてはできるだけ避けなければなりませんので、１施設については、企画部とも相談をしておりますが、補償をしないでもいいように公募の時期を若干検討したいと思っております。まだ計画ができていないということで、もう１カ月ほどお待ちいただきたいと考えております。あとの施設につきましては、指定管理者が気持ちよく、創意工夫のもとに運営していっていただかないといけませんので、補償の面などの不確実な部分はできるだけ今回は指定管理するときに避け、きっちりと決めて出していきたいと考えています。また、協働の考え方については仕様書に明記いたします。それは地域の方々、市民団体、スポーツに関しては競技団体、文化に関しては文化芸術の団体などの皆さんと、ソフト事業や運営について協働の考えを取り入れた提案をいただくというものを仕様書に明記していくという形を考えておりますので、ご理解いただけますようお願い申し上げます。
○
福岡照文委員 108ページのＩＣＴを活用した安全・安心のまちづくり推進事業ですが、この中に新年度で見守りカメラ600台の設置の予算もあるかと思います。新年度の設置のスケジュールと、今年度の900台についての進捗状況についてご報告ください。
○三和生活安全課副課長 平成30年度の計画についてですが、平成31年３月末までに全てのカメラを設置するということで契約を結んでおりますが、できる限りそれを前倒しする形で進めてまいりたいと考えております。目標としては、夏か秋口までには完了したいと思っております。次に平成29年度の進捗についてですが、本日現在、670台のカメラの設置が完了しており、今年度末に900台設置に向けて積極的に事務を進めているところです。
○
織田正樹委員 110ページの棋士のまちＰＲ事業で、棋士のまちのＰＲの努力をされているところですけれど、例えば新たなイベントを何かお考えなのでしょうか。また、王将もいますし、名人戦にしても稲葉さんが十分に可能性を残されていますが、棋戦の開催についての考えはいかがでしょうか。
○清水ウェルネス推進課文化担当副課長 平成30年の新しい事業は特にまだ検討していないのですが、今回のＰＲにつきましては、将棋がブームになっており、かなり効果が高いと考えておりまして、小学生への普及といった部分で考えております。
○
織田正樹委員 もう少し具体的にお伺いしたいのと、棋戦についても何かあればお伺いしたいと思います。
○清水ウェルネス推進課文化担当副課長 小学生への普及については、プロ棋士の派遣事業の調整役をウェルネス協会に委託しておりまして、今回４つの小学校にプロ棋士を派遣させていただいています。また、今年度から民間で小学生の将棋大会が開催されておりますので、そういったものにも協力をさせていただきながら、ＰＲのほうを進めていきたいと思っております。棋戦につきましては、ウェルネス協会に委託をしておりまして、そちらのほうでまたＰＲをさせていただきたいと考えております。
○
森田俊和委員 先ほどの答弁の中で、小学校４校にプロ棋士の派遣とありましたが、今年度、久保王将から市内の小学校に対して将棋セットを100セットご寄附いただいているわけですけれど、それを活用して何か計画を予定されていないのでしょうか。
○清水ウェルネス推進課文化担当副課長 久保王将からの将棋セットの寄付につきましては、小学校のクラブ活動で使わせていただきたいと考えています。また、プロ棋士を派遣していただくところに関しましては、そちらにもお渡し活用させていただいています。
○
中村亮太委員 102ページのウェルピーポイント制度運営事業で、今後ポイント付与の対象を広げていくということですが、そのあたりの方向性と、総務省もやっていると思うのですが民間とのポイントの連携ということで、その辺の今後についてお考えをお伺いします。
○依藤協働推進課副課長 まずウェルピーポイント制度の来年度に向けての新たな取り組みですが、社会活動については、対象となる活動を子供・教育という分野で拡大しようと思っています。具体的には、公民館で放課後子ども教室と同じような活動をされている方もたくさんいらっしゃいますので、そのようなボランティアの活動や、あるいは一部のＰＴＡ活動等も対象としていきたいと考えております。また団体での参加を可能とする団体制度も新たに考えております。さらに活動場所でポイントの付与ができるように、新たに学校園に端末を設置する予定にしております。そういうようなところを含めて、活動される方の利便性が向上していき、ポイントの発行数もふえていくと考えております。次に民間ポイントとの連携についてですが、本市のポイント制度の運営事業者が独自に運営している地域ポイント制度との連携を現在考えております。こちらのほうは連携されるのは地域の商店などで、共通でウェルピーポイントが利用できるというものになります。また委員がおっしゃった総務省の関係の新たなポイント制度は、今現在は想定しておりません。
○
中村亮太委員 今のご答弁の中で、ＰＴＡ活動の一部も含むということですけれど、それは団体としてＰＴＡが登録していくということなのでしょうか。また地域ポイント制度は商店街などでポイントが使えるということだと思うのですが、それは負担金に含まれているのですか。例えば他市だと地域で使ってもらうために上乗せするところもあると聞いているのですが、今回はそのようなところは含まれていないのでしょうか。
○依藤協働推進課副課長 １点目のＰＴＡ活動についてですが、学校で父兄の方に参加いただいて校内を掃除する活動があると思うのですが、そのようなところにＰＴＡを通して団体として登録していただいて、参加した方の人数等で申請いただいて、それをポイントに変換するということを考えております。そしてポイントされたものは学校への寄附ということもできますので、さらに学校に還元できればと思っております。次に、民間ポイントとの関係ですが、さらに上乗せということは想定しておりません。あくまで民間業者がやっているポイント制度に加盟するというイメージに近いかと思います。こちらで発行した分はその店等で使えますし、店等で発行されたポイントも、学校への寄附などにも使うことができます。相互のポイントの連携ということを考えておりますので、新たにプラスしてポイントを付与することは現在のところ考えておりません。
○
中村亮太委員 ＰＴＡなどが参加していただいたらよいことだなと思っております。今の地域ポイント制度は、加古川市内でどの辺で使える想定になっているのでしょうか。
○依藤協働推進課副課長 現在のところ、この制度自体がまだ始まっておりません。民間事業者からは７月をめどにということでお話をいただいております。使用できる店等の開拓は民間事業者が行うものになります。そちらのほうに、私どもが参加するようなイメージになっておりますので、現在のところはどの店が使えるのかはわからないのですが、鋭意努力していただいて、いろいろなところを回っていただいているとは伺っております。
○松本裕一委員 108ページの犯罪被害者等支援事業の扶助費が少し減額になっているのですが、理由を教えてください。これは
条例制定後、平成29年度に事業化されたと思いますが、実績があったのかを教えてください。また報償費の内容について教えてください。
○田野生活安全課長 犯罪被害者等支援事業の予算ですが、平成29年度に比べて大きく減額しております。内容につきましては、１つは平成29年度は条例を制定した初年度でしたので、備品を揃えたり懸垂幕やパンフレットをつくったりなどがありましたが、平成30年度はなくなっております。それと、平成29年度には、犯罪被害者の方や犯罪被害者のご家族の方に支援する扶助費が、遺族支援金30万円以外にも、ご家族に支援していく一時保育の費用や家賃の補助などを積み上げて予算計上しておりましたが、平成30年度は遺族支援金の30万円のみを計上しております。これにつきましては、財政当局と調整をしておりまして、犯罪被害が起きましたら、予備費で対応すると考えております。実績ですが、11月に稲美町の男性が加古川市の野口町に住む男性を刃物で傷つけた事件がございました。これが全治１カ月を超えましたので、重傷病手当ということで10万円を支給するように現在準備を進めているところです。報償費につきましては、市民向けの講演会に５万円、中学生を対象にした命の授業に１万円、窓口など庁内の職員を対象にした職員向けの研修会に２万円で、トータル８万円の予算を計上したところです。
○
織田正樹委員 106ページの防犯のまちづくり支援事業のうち、防犯・交通パトロール業務委託料についてですが、いろいろなことがあったように思うのですが、内容は改善されたのでしょうか。また、ほかの見守り方法の検討などはされているのかどうかをお伺いします。
○三和生活安全課副課長 防犯交通パトロール業務委託につきましては、さきの本会議でもパトロール車両の休憩についてご意見をいただいておりまして、そうしたときはすぐに委託事業者に確認いたしまして、その内容がどうだったのか、逐一報告をいただいているところです。あわせまして、現在は日報はもちろんですし、個別具体的な事象がありましたら、それも別途報告いただいているようにしております。そうしたことから、現在きっちりと業務が履行されているものと認識しています。また、新たな見守り事業の検討についてですが、私どもはハード面、ソフト面ともに充実させることで、地域の見守り力の向上や安全・安心のまちづくりにつなげていかないといけないと考えております。そのため、例えば実例を申し上げますと、子供の見守りのボランティアを募集し、そうした新たなボランティアの活動を広くＰＲすることで、ボランティアの輪を広げていくことに、現在力を入れているところです。先般も志方地区におきまして、３つの小学校区において高齢者大学を卒業された方が新たなボランティア団体を立ち上げられまして、子供たちの登下校に合わせて挨拶をし、見守るという活動を、広報紙やホームページ等で取り上げさせていただき、広く広報に努めているところです。
○渡辺征爾委員 110ページに芸術家支援・育成事業委託料として603万6,000円が計上されておりますが、当事業の具体的な内容について、お聞かせください。また、東はりまみんよう大会開催負担金として35万円が計上されております。前年度に東播磨のお茶会の開催負担金として同額が計上されていたように思うのですが、この負担金というのはどういったものなのか、お聞かせください。
○清水ウェルネス推進課文化担当副課長 まず、芸術家支援育成の委託料に関しましては、ウェルネス協会に委託しているものでして、具体的には毎年６月に開催しております新人演奏会の開催の委託料となっております。播磨地域で、３月に大学を卒業される音楽家の方を対象としまして、ウェルネスパークで演奏会を開催させていただく事業になっております。次に東はりまみんよう大会開催負担金ですが、毎年、８市３町でつくられております東播磨文化団体連合会が持ち回りで民謡大会を開催させていただいておりまして、今年度は明石市だったのですが、来年度は加古川市ということで、開催市の負担金として、約10年に１度ですが、35万円を計上させていただいております。
○渡辺征爾委員 新人の芸術家育成の事業については新人の演奏会ということですが、これは新しい音楽家の方に特定してやっているのか、それとも毎回新しい方を発掘してされているのですか。
○清水ウェルネス推進課文化担当副課長 芸術家育成事業の参加者については、大学等の推薦や一般からの募集で、その都度募集をさせていただいておりまして、選考させていただいております。
○
森田俊和委員 110ページの自治集会所整備事業で1,300万円が挙がっていますが、市内には数多くの町内会があるわけですが、この対象集会所はどのように決められているのでしょうか。また、整備状況もあわせてお願いします。
○依藤協働推進課副課長 まず、来年度の1,300万円の内容ですが、来年度は10団体を予定しており、うち新築が１件、改修７件、バリアフリー化が２件となっております。町内会全体ということですが、たくさんの集会所がある中、例年８月ごろに改修の必要があるものはないですかとご案内を差し上げている状況です。そしてその中で出てきたものについて、予算化しております。加えまして、ある程度年数もたっていますので、やはり老朽化による屋根や外壁塗装の工事なども多くなっております。そのため緊急のものにつきましては別途そのときにご相談いただいて、対応するというような形で取り組んでいきたいと思っております。
○
大西健一委員長 質疑を終了します。次に、２項徴税費、４項選挙費及び６項監査委員費について質疑を行います。
冊子番号６の119ページから140ページをご参照願います。ご質問をお受けします。
○
桃井祥子委員 132ページの市長・市議会議員選挙の事業についてお伺いいたします。18歳未満の方に選挙の周知をしていくということで、コンビニでのレジ広告や、冊子等を配っていくということでしたが、本会議場ではコンビニはローソンとファミリーマートとおっしゃっていましたが、ほかのコンビニは利用されないのかお伺いします。
○橋本選挙管理委員会事務局選挙担当副課長 コンビニのレジ画面広告の件でございますが、ほかにも大きいところとしましてはセブンイレブンがあると思うのですが、そこは自社広告のみを使っていると聞いておりますので入っておりません。
○
桃井祥子委員 このレジ広告はレシートに対しての広告なのでしょうか。少しイメージができないので教えてください。
○橋本選挙管理委員会事務局選挙担当副課長 こちらにつきましては、コンビニによって若干違いますが、レジ画面に大体１時間あたりに何回、かつ何秒ぐらい表示という格好で、定期的に流れるという形でやっております。
○
福岡照文委員 同時選挙が行われ、初日から投票日まで手配されるとは思うのですが、仮に市長が無投票当選になった場合、投票日の段取り等が手配されると思うのですが、その手配ができるのでしょうか。またそうした場合、今は１億3,800万円近くが予算計上されておりますが、どれぐらいの経費が軽減されるのでしょうか。
○橋本選挙管理委員会事務局選挙担当副課長 現状では答えにくいこともありますが、例えばポスター掲示場につきましては、告示日にならないと立候補の状況はわかりません。かつ、立候補の受付をしたらすぐにポスターを張っていただく必要がございますので、必ず必要な部分というのはどうしても出てきます。ポスター掲示場は非常に大きな部分かと考えております。そのほかにも、告示日の時点でいろんな交付物品など、やはり事前に購入する必要がありますので、もし立候補が定数を超えなくても発生する費用であると考えております。
○松下選挙管理委員会事務局次長 先ほど申しましたように、準備に関しては全て整えておかなければいけません。立候補があるかどうかは、告示日にならないとわかりませんので、その段階では基本的にほぼ全ての準備が整っているということです。軽減される費用で考えられますのは、当日に配置する職員、立会人、管理者等の手当の部分となってきます。
○
岸本建樹委員 124ページの市税過誤納金還付事務事業金で、１億4,400万円が挙がっていますが、これはどういったものですか。
○北村収税課長 市税過誤納金還付事務事業ですが、これは納める必要がない場合に納めてしまった誤納、既に納めている分について税額が減額した場合について、納め過ぎになったものについて償還する事業になります。一番大きなところでは、法人市民税が挙げられますが、前年度の業績から翌年度落ち込んだ場合に、法人市民税を納め過ぎとなって、多額に返すというケースがございます。これにつきましては、地方税法上速やかに返還しないといけないとなっておりますので、その返還分の予算となっております。
○
岸本建樹委員 ということは、法人税は毎年上下するので、準備しておかないといけない費用だということですか。
○北村収税課長 法人市民税の返還分は、金額的に一番大きく、非常に読みにくいところではあるのですが、現在、企業収益についても景気が緩やかに回復している状況を維持しておりますので、平成30年度の予算につきましては、景気が落ち込む危惧はそんなにないと予測しております。これは平成29年度の決算見込みベースで置いているところでして、毎年予測しながら、積算を置いている状況です。
○
岸本建樹委員 事務的な誤りによるものをここで準備しているというものではないということですね。
○小林税務部次長 先ほど法人市民税のふえた分が大きいという説明をしましたけれども、制度的に法人の場合、前年の所得で中間申告をして、確定した段階で返すという形になりますので、年度年度で変動があるということで備えていくものです。
○
大西健一委員長 質疑を終結します。次に、歳入について質疑を行います。歳入、１款市税から９款地方特例交付金まで、12款分担金及び負担金のうち所管部分、13款使用料及び手数料のうち所管部分、15款県支出金のうち所管部分、17款寄附金のうち所管部分、20款諸収入のうち所管部分及び21款市債のうち所管部分について一括して質疑を行います。
冊子番号６の５ページから68ページをご参照願います。ご質問をお受けします。
○
中村亮太委員 ５ページと６ページの市民税法人現年課税分の22億3,300万円ですが、歳出のときに緩やかな回復基調だというお話が出ており、１億4,000万円増額になっているのですが、平成29年度、３月補正で２億5,000万円増額して、最終23億円4,800万円となったものと比較しますと１億1,000万円の減額になっているという現状です。景気回復基調にある状況でありながら、こういった金額になっている理由について教えてください。
○河村市民税課長 法人市民税が平成29年度予算と比べ１億4,000万円の増ですけれども、補正後の予算と比べると１億1,000万円減額となっているということについてですが、法人市民税におきましては、前年度の事業に関しましては翌年度には半年分、予定納付ということで、あらかじめ納付することがございます。景気はずっと緩やかな回復基調であり、ずっと回復ということを見込んでいれば減額ということもないのですが、ほぼ横ばいと見たときに、前年度の半分を先におさめるため、次の年の半分が低い額で上がってくることもありまして、結果的に前年度から下がるということもあり得ます。そういったところも加味しまして、補正後の予算と比べると減額となっています。補正後の予算は結果ですが、来年度の予算は見込みですので、そういったずれというのもございます。
○
中村亮太委員 回復基調であるとのことですけれども、一応かたく見ているということですね。
○河村市民税課長 そのとおりです。
○
大西健一委員長 質疑を終結します。次に、継続費、債務負担行為のうち所管部分について一括して質疑を行います。
冊子番号５の８ページ、９ページをご参照願います。ご質問をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
大西健一委員長 質疑を終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 11時20分）
（再開 11時28分）
○
大西健一委員長 再開します。秘書室、企画部、総務部関係としまして、歳出、２款総務費のうち所管部分の１項総務管理費のうち、目１一般管理費のうち所管部分から目４広報広聴費までについて、質疑を行います。
冊子番号６の75ページから90ページをご参照願います。ご質問をお受けします。
○
岸本建樹委員 冊子番号６の78ページの市債管理基金積立事業で１億900万円が上がっているのですけれども、これはどのような事業への積み立てなのか、また現在の残高をお願いします。
○谷財政課副課長 市債管理基金積立ですが、大きくは２点ございます。１点目が財団等から過去に借り入れております満期一括償還に備えた積み立てということで、約8,000万円程度の積み立てとなっています。あとの分につきましては、基金の運用利子の積み立てが出てきておりますので、この分で約3,000万円の積み立てという形になっております。市債管理基金の残高ですが、平成30年度末の見込みで約32億円として上げさせていただいております。
○
岸本建樹委員 この32億円は、今後何らかの基金として活用するということで置かれているということですか。
○谷財政課副課長 こちらは、過去からの借り入れてある分の市債の償還に合わせて積み立てている形です。
○
岸本建樹委員 この32億円は、過去の起債の分で行き先が決まっているという意味ででしょうか、それともあくまでもストックという形で考えているのでしょうか。
○大歳財政課長 市債管理基金積立につきましては、大きく分けて２点ございます。１点は財団等から財団の基本財産等を起債の資金として借り入れをしており、それが例えば10年、15年なり借りており、一括償還という形になりますので、その一括償還に備えて毎年計画的に積み立てております。それについては、使途が決まっているという形です。もう１点は、条例にもあるのですけれども、例えば経済情勢が悪くなったり、急遽繰り上げ償還が必要になったりしたときに備えて積み立てを行っております。
○
岸本建樹委員 ということは、この32億円の中にも２種類のお金が積んであるということですね。その２種類の内訳というのはわかりますか。
○大歳財政課長 財団から借り入れている金額は、今現在、合計で９億6,000万円となっております。
○
織田正樹委員 90ページのまちづくりオープンミーティング事業についてですが、今年度の議題は何か、そして、どこで開催される予定なのでしょうか。
○上田秘書広報課副課長 平成30年度におきましては、予算は置かせてはいただいていますが、テーマや場所についてはこれから調整をしていくものと考えております。
○
桃井祥子委員 82ページの職員人事労務関係事業の採用ＰＲ動画制作業務委託料の委託内容と、でき上がったＰＲ動画の活用についてお聞きします。
○
脇本人事課副課長 採用ＰＲ動画につきましては、最近は就職戦線も売り手市場ということで、特に技術職の応募が少ない中で、若手職員を中心とした採用のプロジェクトチームから市役所での職務内容を知りたいという意見をよく聞きます。そのため、今までもパンフレット等で職務内容については説明をしていたのですが、動画で撮影して、職務内容等を広く学生や採用の申し込みをする方に知ってもらおうということになっております。こちらにつきましては、採用ガイダンスだけでなく、インターネットでも流して、幅広い方に職務内容を知っていただいて、応募をしていただこうという目的になっております。
○渡辺征爾委員 86ページの提案推進事業で、27万8,000円が計上されています。この事業は、事務に関する参考書で見ますと、平成29年度がひらめき部門が47件、じっくり部門が８件ということで、平成27年から比較すると提案件数が減っている状況にあります。市長もボトムアップ型ということを非常におっしゃられていて、職員からこういうものをどんどん上げていくという風土が非常に求められていると思いますが、来年度に向けて、提案件数がもっと上がるような仕掛けや工夫など、何かあるのでしょうか。
○梅野人材育成課長 職員提案制度については、平成27年から人材育成というものに重点を置きながら、各職場から業務改善の報告などを提案として上げていただいております。今ご指摘にありましたように、職員の意識改革という意味で、いろいろボトムアップ型の提案を盛り上げていくためにどうしていくかということですが、現在、各階層別研修の特に若手職員の中で、改善にあたり企画や問題意識を業務の中から見つけてもらう、着眼点を見つけるといった研修を取り入れたり、また募集型の研修なども取り入れたりしているところで、ひらめき提案やその手法を学ぶ研修もあります。研修を通じて、また、こちらから各職場に呼びかけていく際に、啓発などの工夫をして今後取り組んでいきたいと考えております。
○渡辺征爾委員 いろんな研修を通じたり、いろんな働きかけを通じてというようなことですけれども、平成29年の実績に対してどのぐらいの件数を目標にされていたのでしょうか。またそれについての思いというものはあるのでしょうか。
○梅野人材育成課長 件数で申しますと、平成28年度は職場の業務改善の件数も入れまして、全体で71件、平成29年度は81件ということで、ここ数年、大体70件から90件の間で推移しているところです。人材育成というところに主眼を置いていくといったこともございますので、件数を何件伸ばすといったことには余り重きを置いておりませんけれども、各職場で業務改善に取り組んでいただいている報告が、今年度は11件出ておりまして、業務改善に取り組んでいただいた人数としましては、去年から36名ふえております。件数というよりもどれだけ職員が多くその提案にかかわっているかといったところの組織力を上げていくところにも着目して進めていきたいと考えております。
○
中村亮太委員 82ページの職員募集告知業務委託料が減額されています。これはデジタルサイネージがなくなっているのかなと思いますが、減額の理由をお伺いします。また先ほど採用ＰＲ動画のところで、インターネットを使うと言われておりましたが、単純にホームページに載せるだけでは意味がないと思うのですけれども、インターネットの中でのどのような活用方法を考えているのかお伺いします。
○
脇本人事課副課長 まず１点目の職員募集告知業務委託料の減額ですが、昨年から広告のポスターの掲載まで含めて委託料に計上していましたが、今年度は阪急とＪＲにポスターを掲出していただく分を役務費の広告料に変更しましたので、減額となっております。２点目の採用ＰＲ動画についてですが、市のホームページだけでなく、ユーチューブ等で流すことを検討しております。
○
中村亮太委員 告知業務のほうですけれども、前に私も大阪駅で見たのですが、デジタルサイネージは継続しているということではないのですか。
○
脇本人事課副課長 デジタルサイネージは行いません。阪急とＪＲの主要な駅に１週間ポスターを掲出するのが役務費で、業務委託料はポスターの作成のみのことです。
○
桃井祥子委員 同じく82ページの職員人事労務関係のところですけれども、職員資格取得補助金の内容についてお聞きします。
○
脇本人事課副課長 この資格取得補助金の内容ですけれども、本市は建築基準法により建築主事を置くことが義務づけられている特定行政庁になります。その建築主事になるためには、建築基準適合判定資格が必要なのですが、そちらの建築基準適合判定資格を受けるためには、１級建築士の資格取得がまず前提になっているということで、その１級建築士の資格取得の補助と、建築基準適合判定資格を受けるための補助、この２つの補助が合わさったものになっております。
○
中村亮太委員 88ページのシティプロモーションについて確認させていただきます。版権が映画制作会社にあって、活用の権利は市にあるという話で、ＤＶＤを300枚つくるということですが、このＤＶＤの作成費用は単純に作成にかかるだけで、権利費などは発生していないという認識でいいのでしょうか。
○上田秘書広報課副課長 版権は映画制作会社が持っておりまして、このＤＶＤの購入費は単に購入の費用ということで、計上させていただいております。
○
中村亮太委員 その活用の権利がどのぐらいの幅なのかイメージがついていないのですが、例えば上映会をするとなったらそれも活用に含まれるのでしょうか。想定される活用のイメージを教えてください。
○上田秘書広報課副課長 活用のイメージですけれども、映画の版権は向こうにあり、加古川市は市内でシティプロモーションに資する事業に使う権利を有しているという形になります。それに基づきまして無料の上映会を各地で行うなど、このコンテンツを有効に利用しながら、市の魅力をさらにＰＲしていきたいと考えております。
○
中村亮太委員 それではＤＶＤを販売するとなるとどういうことになりますか。例えば兵庫県の東京事務所で販売するとなると、権利関係からいうと販売利益は全部向こうにいくというイメージになるのですか。
○高田秘書広報課長 ＤＶＤですが、映画制作会社のほうでつくられたＤＶＤを購入した分を、シティプロモーションの関係でクローズな東京加古川会で販売することは可能ではないかと考えております。そのあたりは映画会社のほうと交渉していく必要がありますが、こちらとしてはそういったＰＲのために使う場合は、購入なども可能な形にしていきたいと考えております。
○
中村亮太委員 わかりました。市内のシティプロモーションとなると、市外の方の郷土愛を育むというところに使えるのかどうか、今の話だと微妙な気がしますが、ぜひお願いしたいと思います。
○
岸本建樹委員 86ページのストレスチェック委託料と、その下の使用料及び賃借料についてお願いします。
○
脇本人事課副課長 ストレスチェック委託料に関しましては、労働安全衛生法の改正により実施が義務づけられておりまして、平成28年度から本格実施したものになります。このストレスチェックに関しましては、全職員にチェックをしていただくように依頼を行いまして、その結果を返すことで職員自身がストレスに気づいて対応をとるという面と、また平成29年度からは集団分析といいまして、所属ごとのストレスの値を出しまして、過ごしやすい職場づくりに役立てるという２つの面から取り組む制度の委託料となっております。
○
岸本建樹委員 ストレスチェックを職員にしていただいているということですが、では職員がどの程度負荷がかかっているのか、課ごとの中で職員の負荷がかかっているのかなど、その辺は当然数値は出てくると思いますが、それに対して何か対応策というのは考えていますか。
○
脇本人事課副課長 ストレスチェックの利用ですが、高ストレス者には、健康相談を勧めたり、希望者には産業医の面談を行っております。また所属ごとのストレス値につきましては、個人情報の関係でなかなかお伝えできませんが、職場全体でこの結果から、例えばストレスをなくすにはどうしたらいいかという研修を行いまして、改善に役立てるというような形をとっております。
○
岸本建樹委員 先ほどお医者さんに見てもらうなどいろいろとお話がありましたが、実際具体的に、そういった方にはあえて解決してもらうようなことをしないといけないと思います。また、各課所属ごとの中で、それこそ今度は人事と課と、組織の話になると思いますが、それによりまた新たに、課の仕事の中の配分の組み立てを変えるなど、そういうことまでもやはり人事の中で考えていますか。
○
荻野総務部参事（
コンプライアンス推進担当） ストレスチェックの集団分析の結果につきましては、先ほど申し上げましたように、各職場のほうに昨年度から全体の数値として返すようにしていまして、昨年度は管理職員に対してはそのデータの見方や、こういった数値なので職場でこういうストレスがあるといった研修を行っております。平成30年度以降も、新規の管理職員に対してはそういった研修を行う予定にはしているのですけれども、人事課としましても、各職場の状況やストレスチェックだけではなく、ふだんからその職場の状況などを聞いたりはしていますので、そういった中で当然職員の配置などについて生かしていきたいと考えております。
○
岸本建樹委員 これは数字が出せるかどうかわかりませんけれども、病で亡くなる職員や休職されている職員の数字がわかるのでしたら教えてください。
○
荻野総務部参事（
コンプライアンス推進担当） 平成30年３月５日現在で、私療も含めて休職者は９名となっております。そのうち、メンタル面で休んでおられる職員は、把握している中では６名となっております。また、休んでおられる職員には臨床心理士の健康相談などは引き続き行っておりますし、当然かかりつけの先生とも連携しながら、復帰に向けて常に調整を図っております。
○
岸本建樹委員 そういう方については、配置で少し和らげられる人事異動などもされているのでしょうか。
○
荻野総務部参事（
コンプライアンス推進担当） そのあたりは臨床心理士の健康相談の内容や、人事課にいる保健師が相談に乗ったり、また当然そのかかりつけの先生の診断も踏まえて、配置については配慮をしているところです。
○
岸本建樹委員 その下の使用料及び賃借料をお願いします。
○
脇本人事課副課長 こちらの使用料及び賃借料につきましては、職員駐車場の借り上げと、食堂の食券機のリース契約が主なものになります。
○渡辺征爾委員 84ページに内部通報ホットライン業務委託料として51万9,000円が計上されておりますが、当事業の活用状況と効果はどのようなものがあるのかについてお聞かせください。
○
乘田危機管理室次長 内部通報ホットラインは、市の業務について不正を発見したり見聞きしたりしたときに、相談する窓口だったり通報を相談する制度になりまして、市内の法律事務所に内部通報の相談を委託しております。こちらの実績ですが、今年度については、１月末現在で通報自体はありませんでしたが、相談が１件入っております。それから平成28年度については通報が３件、相談が２件ございました。効果については、職員が見聞きしたときにすぐに相談できる窓口を市として設置をしているということが重要になってくるかと思います。件数は本年度は通報が上がってないですけれども、市としてこういった窓口を備えて、体制を整えていくということが必要だと思っています。
○渡辺征爾委員 市内の法律事務所ということですが、これは平日の９時から17時といった時間帯での窓口なのでしょうか。
○
乘田危機管理室次長 平日の時間帯です。また、相談については電話だけではなく、メールやＦＡＸなども使えるようになっています。
○渡辺征爾委員 通報があった内容を、法律事務所から市の該当するところに、こんな内容の通報がありましたというようなものがフィードバックされて、そして改善に向けて取り組むというような内容になっているということでよろしいのですか。
○
乘田危機管理室次長 そうです。法律事務所から総務部のほうに連絡が入りまして、事情によって対応が異なってくるのですけれども、所属長として対応していくものも改善していくものもありますし、そういったいろんな方向を見ながら、改善に向けて取り組んでおります。
○
大西健一委員長 質疑を終結します。しばらくの間、休憩します。
（休憩 11時58分）
（再開 13時02分）
○
大西健一委員長 再開します。１項総務管理費のうち、目６財産管理費のうち所管部分、目７企画費、目14電子計算費、目26国際交流費、目90諸費及び５項統計調査費について、質疑を行います。
冊子番号６の89ページから138ページをご参照願います。ご質問をお受けします。
○松本裕一委員 94ページ、企画費の移住定住フェア参加負担金です。ことし、加古川市は参加していなかった１月21日に東京で開催されたフェアに、来年参加する分の出展料だと思いますが、出展の目的と内容について教えてください。
○藤田政策企画課地方創生担当副課長 移住定住フェアには、平成29年度も政策企画課として２度ほど参加しております。播磨圏域連携中枢都市圏の枠組みの中で１回、また兵庫県主催の移住定住フェアにも、予算を伴わない事業ということで参加しております。平成30年度新たに予算措置させていただきましたのは、現在、加古川市も人口減少になってきている中で、来年度、結婚から子育てまで応援していこうという緊急プロジェクトを実施します。現在、交流人口、観光人口をふやすという目的での観光のフェアや、移住定住を中心にやっているフェアなど全国でもさまざまなフェアが開催されている中で、主に移住定住を目的にしたようなフェアへの参加を考えております。田舎暮らしというような大がかりなものではなくて、ある程度本当に移住定住を考えておられるような方が参加されるような、民間が主催するようなフェアにも参加するための負担金として要求しております。
○松本裕一委員 ことし開催された一般社団法人移住交流促進機構が開催しているフェアに参加するということではないのですか。
○藤田政策企画課地方創生担当副課長 特に、特産物等を無料で配られることが多いようなフェアになってきますと、移住目的以外の方が多く来場されて、なかなか効果を見出だせていないというような声を課題として聞いております。今後は、現在めどをつけているものが１つあるのですが、どのフェアに参加するかというのは検討していきたいと考えております。
○松本裕一委員 ことしはシティプロモーションの関係もありフェアで冊子などを出していたと思います。移住定住を進めていくに当たって、すぐに機構改革というのは難しいと思いますが、やはりシティプロモーションや観光と一体的にやっていくことが望ましいというご答弁をいただいていたかと思いますが、平成30年度、移住定住に関して、特にシティプロモーションや観光とですが、ほかとの連携についてどのように考えているのかお聞かせください。
○藤田政策企画課地方創生担当副課長 平成30年度につきましては、特に移住定住という観点から、さまざまな施策の影響というものが考えられます。そういう意味で、政策企画課が中心となって、特にシティプロモーションや観光、産業振興といったものも連携を図っていきたいと思っています。その形につきましては政策企画課が中心になって、目的が複数存在しますので、目的ごとに会議体を開けるような形をまとめていきたいと考えております。
○松本裕一委員 以前にも聞いたのですが、今、全国移住ナビで「かこがわセールスマン」の動画だけがアップされています。まだ、ここにあまり力を入れていない状況かと思いますが、これに関しては政策企画課が担当されていくという認識でよろしいですか。
○藤田政策企画課地方創生担当副課長 取りまとめての報告は、政策企画課でしています。
○松本裕一委員 小野市は動画部門で１位になったり、ホームページ部門で上位になったりしています。テクニカルな部分で、見せ方が上手であれば、キャッチーな感じで発信できるということがわかっているので、そのあたりはうまく連携しながらやっていただきたいと思います。
○
岸本建樹委員 96ページ、加古川東市民病院跡地整備事業発注支援業務委託料の約1,200万円についてはどのような内容ですか。
○村井政策企画課副課長 加古川東市民病院跡地整備事業発注支援業務委託料については、このたび条例の提案をさせていただきました
附属機関で、今後、東市民病院の跡地に整備する複合施設と消防署の整備の支援業務を２年間にわたってしていこうと考えております。
○
岸本建樹委員 ２年間の支援業務とはどのような作業なのですか。
○田渕政策企画課長 ＤＢ方式で進めるに当たりまして、今年度後半にも公募をしていきたいと思っております。その公募の支援から、協定の締結や契約の締結、最終的には議会の議決も要るわけですが、そこまで行政が主体的に事業を進めていくわけですが、そのサポートを民間の専門業者にコンサルタントとしてお願いしようというものです。
○
岸本建樹委員 ＤＢ方式で公募されるという話ですけれども、それは整備の設計部門は市でされて、公募に対する部分だけを委託に出されるのですか。
○田渕政策企画課長 ３月１日の常任委員会で、モデルプランとして最大での面積規模などもご提示させていただきましたが、そのあたりまでは今年度の業務としてやった状況です。来年度以降は公募ということで、実現化に向けた、非常に精度の高いものをつくっていくという部分です。そこにつきましては市からの委託事業ということですので、責任は全て市としてやっていくわけですが、民間事業者のノウハウを使って業者からの提案を精査していくという業務についての予算となっています。
○
岸本建樹委員 委託されるということですが、施設の詳細設計やこのようなものをつくりたいというようなことは、市で原案をつくって出すのですか。
○田渕政策企画課長 今回のこの業務委託の中では、要求水準書や仕様書のようなものをつくることについて、民間事業者から支援をいただくということです。それに基づいて公募しまして、民間の建設事務所などに応募してもらう予定です。
○
岸本建樹委員 ということは、委託をするためのマニュアルづくりみたいな基本的な部分を委託に出されるということですか。
○田渕政策企画課長 そういうマニュアル的な考え方の整備なども、委託事業の１つの業務に入っております。
○
岸本建樹委員 公募にかかるこんなものをつくりたいというような構想は、市独自でつくられるのですか。
○田渕政策企画課長 そうです。先ほども申しましたとおり、３月１日に最大規模の面積なども出させていただいておりますので、それに基づいて平成30年度にさらに精査をした上で公募をしてまいりたいと考えております。
○
岸本建樹委員 同じページの旧加古川東市民病院解体工事費、約５億3,200万円は先ほどの支援業務と並行して解体工事に入られるということですか。
○田渕政策企画課長 この部分につきましては、平成29年度３月補正で継続費の補正をさせていただいておりまして、その分で平成30年度の解体工事費として約５億3,200万円が上がっているものです。先ほどご説明しました発注支援業務とは別事業となっております。
○
岸本建樹委員 以前に、この解体を指導するための作業を別途事業でするような話がありましたよね。あれはどうなっていますか。
○田渕政策企画課長 それにつきましては、同じページの旧加古川東市民病院解体工事監理業務委託料836万円と理解いただけたらと思います。
○
福岡照文委員 96ページ、大学連携推進事業13万6,000円ですが、加古川「知」を結ぶプロジェクトということで新聞などにも報道されて、予算の割には非常に目を引く事業かと思います。改めてその研究や内容の方向性をお願いします。
○下田行政管理課副課長 これにつきましては、平成28年から甲南大学と神戸新聞とで事業として取り組みを始めました。当初は市内企業の課題解決ということで取り組んでおりましたが、昨年はそれに加えまして、観光などのジャンルをふやして、大学の研究という形でさせていただきました。その関係で昨年12月にはアプリを利用した観光のアプリケーションを出したりという取り組みをさせていただきました。当初の成り立ちは、企業の課題解決ということでしたので、産業経済部で所管しておりましたが、企業の課題だけにとらわれず、広く市全般の行政課題もテーマとして取り扱いたいということから、それまではサポート役として企画部が入っていたわけですが、行政管理課で引き受けまして、よりテーマを広げてさまざまなジャンルで、甲南大学生に研究していただきたいということです。神戸市にある大学の学生ではありますけれども、加古川市に入って実際にフィールドワークをしますので、それを通じて大学生の皆さんに加古川市のことをもっと知っていただきたいというような思いもありまして、このたび所管させていただくことになりました。
○
福岡照文委員 課題の範囲が広がったということで、例えば今、本市は人口問題で苦しんでおりますが、そういったことも相手先に提案しながら、課題が決まっていくのですか。
○下田行政管理課副課長 平成30年度にどのようなテーマをもとに課題に取り組んでいくのかというところを、まさに今、神戸新聞社、甲南大学、私ども三者で調整しているところです。当然、人口減対策につきましては、我々としては取り組んでいただきたい課題の１つであるということは、提案しようと考えております。ただ、いろいろな学部があって、取り組んでいただけるかどうかについては、現段階では確約できるものではありません。少なくとも我々としてはそういうものを挙げていきたいとは考えております。
○
桃井祥子委員 118ページ、平和祈念事業です。昨年から内容を変えて、中学生の吹奏楽の演奏を行っていますが、市民への周知方法と一般の参加者数を教えてください。
○西村総務課情報公開担当副課長 昨年の平和祈念式典の一般参加者は約350名です。おととし平和戦没者の追悼式という形式で行っていたときは、287名でしたので、若干増加しております。しかし、当日が雨であったことも多少は影響していると思いますが、500名程度という目標には至っておりません。周知方法については、各公民館や市役所にポスター掲示やチラシを置いたりしております。今年度は平日の夕方、平成29年10月６日金曜日の午後３時からという時間帯での開催でした。一般の方々にたくさん来ていただくことが課題と考えておりますので、来年度については10月６日土曜日の午後の開催を考えております。
○
桃井祥子委員 昨年は遅い時間だったので、主婦の方などは参加しにくかったということでしたが、10月６日土曜日の午後というのは、早い時間帯ですか。
○西村総務課情報公開担当副課長 午後の早い時間帯で考えております。参加いただいた方へのアンケートで午前と回答された方は17％、午後と回答された方が83％という結果を受けまして、午後での開催を検討しております。
○
織田正樹委員 118ページ、防災及び災害関係事業についてです。
自主防災組織等に制度を周知する、
情報提供について同意を求めると
条例制定の説明をいただきましたが、予算ではどこになるのでしょうか。
○
岡本危機管理室地域防災担当課長 条例制定に関係する予算については、主に役務費です。対象者の方に書類を郵送して意思を確認するということで、郵送料を360万円ほど計上しております。
○
岸本建樹委員 100ページ、運用管理事業の内部管理支援システム運用保守委託料、約2,100万円と、システム開発事業の内部管理支援システム構築委託料１億3,014万円の違いは何ですか。
○多田情報政策課副課長 内部管理支援システム運用保守委託料については、現在見直しております内部管理支援システムの保守委託料として2,100万円を計上しております。内部管理支援システム構築委託料については、新しいシステムの調達が再来年以降始まっていきますので、それに向けての構築の委託ということで計上しております。
○
森田俊和委員 118ページ、防災及び災害関係事業の耐震性貯水槽保守点検委託料で約260万円が上がっていますが、当初２基の計画のところを、少しふやしているのですが、この委託内容と、現状では市内全体の避難所の水を充足することは不可能ではないかと思うので今後の計画についてもお答えください。関連して、120ページ、工事請負費で避難所用井戸設置工事費が上がっているのですが、これは学校での飲み水以外の水と想定されていると思いますが、市内全ての避難所を対象にしているのかどうか、今後の計画とあわせてお伺いします。
○
岡本危機管理室地域防災担当課長 耐震性貯水槽保守点検委託料についてですが、現在、耐震性貯水槽は、尾上小学校、平岡小学校、東神吉小学校、志方東小学校の４校にございます。いずれも100トンです。１日１人３リットルとしましたら、３万人分の水量がございます。定期点検については、この４カ所の地下タンク、耐震性貯水槽を毎年点検しております。ただ、大きな施設ですので、毎年点検するものと、おおむね５年ごとに定期的に保守するものと、10年目に臨時の点検をするものがあります。これらをあわせましての委託料となっております。今後の計画ですけれども、非常に高額なコストになりますので、現在は小中学校全てに備品購入費で購入しているウォーターバルーンという１トンの簡易水槽を配置しており、水源地から送るという形です。次に、避難所の井戸については、従前までは、市民センターに１カ所設置するということで進んでおりましたが、中学校区のほうがなじむということで、今回２カ所を計上させていただいております。井戸の整備事業の今後につきましては、水脈の問題がございまして、必ず出るということでもありませんので、今後調査、研究をして、どういうふうに設置していくか、代替水源も含めまして検討していきたいと思っております。
○
織田正樹委員 92ページの庁舎維持補修事業のうち、構内警備業務委託料が昨年度より大分増額していますが、増額理由をお願いします。次に、100ページの運用管理事業のうち、中間サーバー交付金について説明をお願いします。
○澁谷管財契約課庁舎管理担当副課長 構内警備業務委託料につきましては、平成30年度が３年の長期継続契約の契約年になっています。ここ数年、人件費の算出基礎となる最低賃金が上昇しておりまして、今後の３年間の人件費上昇を見込んだため、増額となっています。
○多田情報政策課副課長 中間サーバー交付金に関しましては、マイナンバー制度に基づき、マイナンバーを他機関と連携するために、中間サーバーというものを構築しております。従前は負担金で上げていましたが、国の要請により、交付金に変更となったものです。
○
桃井祥子委員 94ページ、総合計画事務事業の市民意識調査委託料が100万円の増額ですが、何が大きく変わるのでしょうか。
○村井政策企画課副課長 今年度も意識調査をしておりますが、次年度は、次の基本構想策定に向け参考となる調査項目を追加し調査していきたいと考えております。
○渡辺征爾委員 92ページ、管財事務事業の市有地測量業務委託料として99万6,000円、機械警備業務委託料として45万2,000円が計上されております。これは前年度になかった事業ですけれども、具体的な事業内容についてお聞かせください。
○下澤管財契約課副課長 市有地測量業務委託料については、利用予定のない市有地を随時、売却しているところですけれども、後々のトラブルとならないように、確定測量を行いまして、近隣との境界を確定させてから公募に出しております。このたび対象となる土地が尾上にありまして、測量を行った後に公募に出そうと考えております。次に、機械警備業務委託料ですけれども、これは、旧保健センターに関するもので、昨年まで社会福祉協議会の仮事務所ということで福祉部が所管していたのですが、このたび、再度、所管が管財契約課となりましたので、こちらで上がっています。
○渡辺征爾委員 市有地測量業務委託料ですが、利用予定のない市有地の測量については、今回は、尾上の１カ所だけということでしょうか。
○下澤管財契約課副課長 ほかにも数カ所ありますが、ほかは、既に分筆等で測量ができている土地です。境界の確定ができていないのが尾上の１カ所となります。
○渡辺征爾委員 92ページ、庁舎維持補修事業で、ＰＣＢ搬入荷姿登録業務委託料として、175万8,000円が計上されていますが、どのような事業内容なのかお聞かせください。
○下澤管財契約課副課長 ＰＣＢ搬入荷姿登録業務委託料につきましては、ＰＣＢを入れておりますドラム缶を処理するために、搬入荷姿登録委託料が発生したということです。それと、２年前にＰＣＢ搬入荷姿登録委託料ということで、ドラム缶に詰めまして、現在、廃棄処分の順番を待っている状況です。それがかなりの量で、金額は約8,000万円かかってしまいます。これについて、昨年度、国の通達が出まして、ＰＣＢのコンデンサーでＰＣＢが入っている部分と、入っていない部分とを分解してもいいということになりました。それによりかなり量が減り、処理費用も安くなるということで、再度、これを分解する業務委託料を計上しております。
○渡辺征爾委員 このＰＣＢについてはドラム缶で詰められているということですが、今どれぐらいの量のＰＣＢのドラム缶をどこで保管されているのかお聞かせください。
○下澤管財契約課副課長 現在、処理登録しております重量は2,635.3キログラムで、処理費用が１キロ２万8,000円ですので、現在のままでしたら8,000万円かかる見込みになります。ＰＣＢ廃棄物は、本館の地下２階のＰＣＢ保管庫で保管をしている状況です。
○渡辺征爾委員 100ページ、運用管理事業、住民情報システム改元対応改修委託料で、1,998万円が計上されています。これは、元号が変わることによるシステム改修費だと思いますが、住民情報システム関係以外のいろいろなシステムに関係してくると思います。その辺についての改修というのはどのようになっているでしょうか。
○多田情報政策課副課長 住民情報システムに関しましては、関連するシステムもありますが、今回、パッケージシステムを導入しておりますので、改修できる範囲は、従前のホストシステムと比べますと、ほとんどの分が情報政策課の所管の中に入ってきておりますので、その中で改修を対応するということで考えております。また、同じページに、内部管理支援システム改元対応改修委託料がありますように、個々にあるものについては、予算計上し、対応していくことを考えております。
○
大西健一委員長 質疑を終結します。次に、12款交際費、14款予備費について質疑を行います。
冊子番号６の335ページから338ページをご参照願います。ご質問をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
大西健一委員長 質疑を終結します。次に歳入について質疑を行います。歳入、10款地方交付税、13款使用料及び手数料のうち所管部分、14款国庫支出金のうち所管部分、15款県支出金のうち所管部分について、一括して質疑を行います。
冊子番号６の17ページから46ページをご参照願います。ご質問をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
大西健一委員長 質疑を終結します。次に16款財産収入のうち所管部分、18款繰入金、20款諸収入のうち所管部分、21款市債のうち所管部分について、一括して質疑を行います。
冊子番号６の47ページから72ページをご参照願います。ご質問をお受けします。
○
桃井祥子委員 50ページ、財産収入で管財契約課所管の物品売払収入が10万円の予算となっておりますが、積算内容と、どういう計画なのかお聞きします。
○下澤管財契約課副課長 物品売払収入については、不用品の車両部品といったものをネットオークションで売却した収入となっています。今年度の額はわかりませんので、前年の10万円の予算を計上しているという状況です。
○
桃井祥子委員 車両の内容はまだ決定していないのですか。
○下澤管財契約課副課長 車両解体した部品等を売却していたり、し尿処理車など使わないものを売却したりしていますが、最終的にはまだ決定しておりません。
○
福岡照文委員 52ページ、基金繰入金で４つの基金が上がっています。先ほどの歳出は積み立てでしたが、こちらは基金の取り崩しですが、市債は先ほど平成30年末で32億円というご答弁がありました。福祉コミュニティ基金についても３月補正でかなり積み増しされました。それぞれについて、基金の概要の目的と現在あるいは平成30年末での残高を教えてください。
○谷財政課副課長 基金の状況についてですが、平成30年度の当初予算の編成後の平成30年度末の現在高見込みになりますが、財政調整基金の残高は約34億円、市債管理基金の残高は約32億円、福祉コミュニティ基金の残高は約33億円、公共施設等整備基金は約64億円となっております。財政調整基金につきましては、財政需要の状況によりまして、その時々の財政の財源不足等に対応するために基金として積み立てて管理しているものです。福祉コミュニティ基金につきましては、福祉コミュニティ条例で規定している、それぞれの趣旨に応じた事業に対して、事業遂行するために必要な分を基金で積み立てているところです。公共施設等整備基金につきましては、市で公共施設等を管理しておりますので、その維持補修等に対応するための基金として積み立てている状況です。
○
福岡照文委員 財政調整基金についてですが、先般の新聞報道で、２市２町の１人当たりの額が出ておりました。加古川市では平成30年度末で１人当たり１万3,000円、高砂が２万2,000円、稲美町が10万3,000円、播磨町が９万9,000円となっています。今お話がありましたが、財政の調整弁で、足らずのときに出し、余ったらそこにためるという目的があるのですが、２市２町で比較しまして、今、加古川市が若干低くなっています。妥当な数字、基準の数字として、加古川市の規模であればこれぐらいの調整基金を持たないといけないというようなことがあれば教えてください。
○大歳財政課長 財政調整基金につきましては、全国の自治体でも、目標額が基本的に幾らであるという目安もなくて、国においても幾らという目安も示していないという状況です。ただ、一番多いのは、交付税のときに出てくる数値である標準財政規模を目安として何％積み立てるというような考え方のところが多いという状況になっております。標準財政規模の10％を目標にしているというところが多いような状況になっております。それに当てはめますと、加古川市は、大体49億円というような数字になってきます。
○
大西健一委員長 質疑を終結します。次に、債務負担行為のうち所管部分、市債、一時借入金、歳出予算の流用について一括して質疑を行います。
冊子番号５の１ページから10ページをご参照願います。ご質問をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
大西健一委員長 質疑を終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 13時46分）
（再開 13時53分）
○
大西健一委員長 再開します。次に、教育委員会関係としまして、10款教育費のうち、１項教育総務費のうち所管部分について質疑を行います。
冊子番号６の283ページから294ページをご参照願います。ご質問をお受けします。
○
岸本建樹委員 288ページ、幼稚園用務運営事業の学校園施設長寿命化計画策定業務委託料で4,400万円が上がっていますが、この内容をお願いします。
○山野教育総務課副課長 学校園施設長寿命化計画策定業務委託料についてですが、この事業は２カ年の事業となっておりまして、平成30年度に実施します業務委託に関しましては、学校園施設の41校分の老朽化状況の調査費を計上しております。
○
中村亮太委員 来年の計画の考え方をお伺いしたいのですが、総合計画の中で、最終24％削減しないといけないという中で、４割ぐらいが学校園だという話です。ことし、調査をして、来年、計画というところで、そこに複合化であるとか、総合計画に書いてあるような考え方を学校園で入れていくのかどうか、考え方をお願いします。
○山野教育総務課副課長 この学校園施設の長寿命化計画につきましては、インフラ長寿命化計画と行動計画という形で、もともと文部科学省からも出ているうちの、各市町村でそれぞれの学校園施設についての長寿命化計画を策定するようにということで始まったものです。その中でも、手引き、指針等もございますが、自治体によって状況もまちまちです。既に統廃合や複合化という計画が進んでいる自治体もあれば、全国の中にはそういった必要のない自治体もありますので、地域の実情を踏まえた形で、まずは、平成32年度までに、自治体ごとに長寿命化計画を策定するようにということです。これは、一律の期限を持って、目標年次として進んでおるものですから、その中には、自治体の実情に応じて、含まれる自治体もあれば、これからという自治体もありますので、そのあたりは計画の中に、これから検討をしていくというようなことを記載するということでも可能であるという形での策定指針となっております。本市におきましては、ご承知のとおり、オープンミーティング等も含めまして、これから、各地域の実態に応じまして、協議の中で今後の学校園のあるべき姿というのを検討していく段階にありますので、現時点におきまして、この２カ年で策定する計画の中に、すぐさま複合化であるとか、統廃合といったものを盛り込むというような形ではないということです。
○
中村亮太委員 一応、
個別計画というたてつけですよね。公共施設等総合管理計画の下にぶらさがるというご答弁もあったと思いますが、総合管理計画との連携というか、総合管理計画の削減の考え方があって、おりてくる部分があるかと思います。今のお話でしたら、その辺は平成32年度までのものをとりあえず策定して、その後考えるというように聞こえたのですが、考え方としては、その辺をうたっていくということですか。
○山野教育総務課副課長 公共施設等総合管理計画については、市の最上位計画となりますが、それぞれの施設の例えば種別、カテゴリー、地域、そういった形での具体的な数値というものが掲げられているわけではありません。ですので、現時点では、その中で、学校園施設について、何％の数値を目標としてこの計画を策定するという考えに基づいての各計画の入り口ということではございませんので、今後、この学校園施設の
個別計画については、恐らく長期のビジョンを持っての計画になっていこうかと思います。その中で、適宜といいますか、議論の内容に応じて、改定を重ねていく形で、その時点の計画を反映していくという考えになると思います。
○松本裕一委員 代表質問でも聞きましたが、加古川市の場合は、今この時期に公共施設等総合管理計画で再編計画を進めようとしている時期とたまたま重なっていると考えたとしても、これは文科省に長寿命化計画を出すにしても、コストをかけて、全校でやっていく中で、きちんと総合管理計画のもとにやったほうがいいというのは、普通に考えたら絶対ありますよね。それは別ですからというのは簡単ですが、そこは、企画部がもっと早く進めてくれよという話なのか、教育委員会の内部で話がまだまとまっておらず、もっと早く詰めないといけないとか、いろいろな問題があると思うのですが、そのあたりを総じてどう考えているかをお聞かせください。
○山野教育総務課副課長 学校園の施設は長期的な視点というのも確かに必要かとは思いますが、教育委員会としましては、今まさに学校園施設を確実に安全・安心な環境で運営していくという責務がございますので、今ある施設につきましては、現時点においては、ある程度の期間でのビジョンを持って改修計画や補修計画、建てかえ計画といったものは、少なくとも現時点においては、必要であると考えております。その後に、状況が変わっていく部分については、その都度の反映をしていきたいと考えておりますが、少なくとも、今抱えている学校園施設については、長寿命化計画が必要であると考えております。
○松本裕一委員 言っていることはわかりますが、きょうの午前中、ウェルネス推進課の指定管理施設のところでも同じような議論になったのですけれども、学校園に関してはプラスアルファの違う意味の検討事項がいろいろある中で、平成32年までに、一定の方向を示そうというようなベースの考え方があるのかないのかをお尋ねします。
○吉田教育総務課長 今、副課長が申しましたように、統合、複合化があってもなくても、長寿命化計画できちんと老朽化対策をやっていく必要があるというのはご理解いただいていると思いますが、平成32年度以降の計画ということで策定をしていくのですが、その時点で、複合化や小中一貫といったことへの結論がまだ出ていなければ、そういった可能性もあるということは、長寿命化計画の中に記載していくということで考えております。
○
桃井祥子委員 292ページ、新規事業のスクールサポートチーム活用事業で、約1,200万円の予算が組まれていますが、それぞれの専門家を構成員としてチームが設置されております。多角的な視点で対応するとの説明がありましたが、活動の内容、学校との連携の仕方など、もう少し具体的な運用を教えてください。
○大山教育相談センター所長 新規事業のスクールサポートチーム活用事業については、弁護士、臨床心理士、社会福祉士の資格を持った者、それから、教育の専門家である教員ＯＢ、警察ＯＢ、それから指導主事等で構成するチームを青少年育成課につくります。そして、学校だけでは対応できないような事案、例えば、いじめ問題の重大事案であるとか、あるいは、家庭的な背景に係ることであるとか、あるいは、非行や暴力等に係る事案で学校が専門家の意見によって対応を図りたいという事案について、相談を受け、まずチームの中で事案について検討しまして、適切な人材を学校に派遣し、学校と一体となって解決を目指していくという事業を行います。
○
桃井祥子委員 大変な事案など、いろいろなことがあったときに、学校からの要請で動いていくという理解でよろしいですか。
○大山教育相談センター所長 基本的に、学校長からの要請によって動いていくということを旨としております。
○
井上津奈夫委員 292ページの未来を拓く学び推進事業について、パイロット校の選定については、対応できる教師の存在が前提となるので、人事が終了した時点から選定作業に入ると言われていましたが、対応できる先生の方を把握されているということで、人事が終了したらすぐに選定を終えるのですか。パイロット校がスタートするのは何月ぐらいになるのかお尋ねします。もう一点、残りの学校はいつ実施するのかお尋ねします。もし、できるのであれば、内容について、浜の宮中学校でやっていたように、東大の藤村教授が実際に来て、生徒とかかわり合うような、同じようなやり方をイメージされているのか、また、違ったやり方があるのか、その辺について踏み込んでお答えいただけるのであればお願いします。
○桐山学校教育課副課長 １点目の選定につきましては、人事が終了した４月、確定した時点で、選定に当たりますので、パイロット校のスタートは４月からになります。全部の先生方がもちろんパイロット校に伴って研究はしていくのですけれども、一斉に研究する機会を今回設けております。毎年夏に実施する全市教職員研修会で全ての小中学校の先生方が集まりますので、藤村先生をお招きし、全市展開していこうと考えております。主な内容につきましては、まだ現時点では決まっていません。
○
福岡照文委員 同じページ、地域とともにある学校づくり推進事業、68万3,000円ですが、この事業の概要を教えてください。
○桐山学校教育課副課長 地域の実態に応じた特色や学校、教育環境を整えることが、主な目的になります。そのために、協議会を立ち上げまして、今後の教育のあり方を研究、検討していきます。主な協議の内容としましては、学校規模の適正化、あるいは、小中一貫教育の導入、コミュニティスクールの導入といったことが、今課題として上がっておりますので、その辺も検討してまいりたいと考えております。
○
福岡照文委員 市全体で１つ立ち上げて、全市的な学校のあり方をここで検討するというようなイメージでいいですか。
○桐山学校教育課副課長 協議会は市に１つ、中心において協議していく形になります。
○松本裕一委員 先ほどの井上委員の関連です。本会議場でご答弁があったと思いますが、未来を拓く学び推進事業の中で、来年、学力向上推進委員会を立ち上げるということですが、とりあえず、来年、協同的探求学習を進めるにあたって学力向上推進委員会を設置するというよりは、今後に向けてということなのかなと理解しているのですが、何年かの計画の中で、学力向上推進委員会の今後の展開の考え方、この推進委員会自体の位置づけをどのように考えられているのかお伺いします。
○桐山学校教育課副課長 学力向上推進委員会自体の位置づけといいますと、主たる目的が学力向上推進プランを策定することにありますので、初年度はこの部分を重点的にやっていきたいと思っています。それと、この核になるのが協同的探究学習ですので、広く市民、家庭に向け周知を発信しないといけませんので、リーフレットの発行等もここで検討していきたいと考えております。
○松本裕一委員 藤村先生を顧問にという答弁でしたが、以前、平成30年度の藤村先生に来てもらう際の積算については回数かける幾らでいくというようなご答弁だったと思います。今回、この学力向上推進委員会の顧問という立場についてもらうということですが、今後、多分、藤村先生のニーズが高まっていく中で、１回来てもらって幾らというよりは、しっかりと教育アドバイザー的な立場で加古川市にかかわってもらわないと、進めていくのは難しいのではないかと思います。そのあたりの考え方があれば教えてください。
○桐山学校教育課副課長 藤村先生にも再度確認しまして、コーディネーターとか座長とか推進役として牽引していただきたいということで依頼はしたのですが、先生のほうからできたら顧問という立場で意見を述べさせていただくのが自分自身のスタンスにあっているとのことでしたので、顧問としての立場は変わらないと思います。
○松本裕一委員 立場はそうかもしれませんが、今後、先生をうまく活用するという意味において、早い段階からある関係をずっと続けておかないと、全国的にニーズが高まってきていますので、乗りおくれないようにしてほしいと思っています。
○
織田正樹委員 292ページ、スクールソーシャルワーカー活用事業についてです。確か５校に配置されており、平成30年は３校に配置ということで、今の配置校と本年度の予定、それから現時点での効果についてお伺いします。
○大山教育相談センター所長 現在、加古川中学校区、平岡中学校区、浜の宮中学校区、平岡南中学校区、神吉中学校区の５つに配置されております。平成30年度は３つの中学校区について検討しているところです。検討については、不登校の数であるとか、支援の必要な児童生徒の数であるとか、生徒指導上の課題を多く抱えた中学校区といったものを基準にしながら行っているところです。スクールソーシャルワーカーについては平成28年度に導入しまして、その効果については、現在のところ平成28年度の成果ということでまとまっております。その中で、特に、対応していった件数の中で、家庭での問題についてスクールソーシャルワーカーが深くかかわっていっているということです。学校ではなかなか踏み込めないところで、３分の１ぐらいは家庭の問題で、そのあたりに対してスクールソーシャルワーカーが解決に向けての支援をしているというのが大きな特徴であり、大きな成果であると思っております。
○
織田正樹委員 こども部の家庭支援課が平成29年度に学校を通じて貧困調査を行われましたが、この貧困調査をこのあたりにどのように活用しているのかお伺いします。
○大山教育相談センター所長 先日家庭支援課が出した本市の貧困率については約13％と記憶しております。そのあたりの背景について、しっかり把握した上で、スクールソーシャルワーカーの研修会等でこの結果を反映させながら、またスクールソーシャルワーカーとともに考えてまいりたいと思っております。
○
岸本建樹委員 いのちと心サポート事業が290ページに264万9,000円、292ページにも207万9,000円と２つ計上されています。所管課が違うのかなと思うのですが、この辺の関連性については、一緒にやられるということですか。
○桐山学校教育課副課長 290ページは学校教育課所管、292ページは青少年育成課所管になります。今回の学校教育課所管のいのちと心サポート事業の増額部分になるのですけれども、いじめ防止啓発月間にかかわるような内容を青少年育成課と連携する形で進めていきます。
○
桃井祥子委員 294ページです。情報教育推進事業の役務費の約980万円について増額理由と校務支援システムの進捗状況をお聞きします。
○中田教育研究所長 役務費の985万6,000円につきましては、昨年度は情報教育基盤管理事業の使用料及び賃借料から出しておりましたが、今年度につきましてはネットワーク運用事業の役務費に費目を変更したことに伴う増額です。校務支援システムの状況につきましては、平成30年２月に各学校と市役所のセンターサーバーを結びまして、各学校における校務支援ソフトの導入が終わりました。各学校におきましても、全教職員を対象に研修会を実施しました。また、教育研究所で教務主任、ＩＣＴ担当の先生の研修を３回実施しました。平成30年からの運用につきまして、現在進んでおるところです。
○
桃井祥子委員 研修を進める中で、課題など見えてくるようなものがありましたか。
○中田教育研究所長 やはり、初めてということで、新しいソフトで慣れない部分もありますので、各学校のほうで研修主任の先生を中心に研修を行っています。また、センターサーバーの中に個人情報を入れるということが大前提ですので、セキュリティ面での研修も進めてもらっているところです。
○
織田正樹委員 290ページの英語活動支援事業についてです。ＡＬＴ派遣会社の変更ということを伺いましたが、業者の選定に当たって、前の業者と４月から３月という契約ができなかったのかということをお伺いします。
○桐山学校教育課副課長 前の業者については、今年度をもって派遣業から撤退されますので、同様の契約はできませんでした。
○
岸本建樹委員 294ページ、学校園コンピュータ保守委託事業について、これはどのようなものですか。
○中田教育研究所長 学校園コンピュータ保守委託事業につきましては、学校園のコンピュータやプリンター等の故障の際の修繕費や、サポーターを各学校に派遣し修繕等を行う事業です。
○
岸本建樹委員 各学校にコンピュータが入ったのですが、先生方のいろいろな業務の際に、データを蓄積していく関係で、その学校につながるために、非常に時間がかかるようなことを先生方から聞いたのですが、そういうことは発生していませんか。
○中田教育研究所長 現時点におきましては、センターサーバー、あるいはＮＡＳサーバーに各先生方の端末がつながっておりますので、そういうことはないと聞いております。
○
大西健一委員長 質疑を終結します。次に、２項小学校費から６項幼稚園費のうち、所管部分までについて質疑を行います。
冊子番号６の295ページから310ページをご参照願います。ご質問をお受けします。
○
桃井祥子委員 302ページ、中学校建設事業の工事請負で雨水貯留施設整備工事費です。雨水流出抑制について、今回どのような効果を想定されていますか。
○山野教育総務課副課長 雨水貯留施設整備工事費につきましては、平成30年度は神吉中学校におきまして工事を予定しております。神吉中学校につきましては、法華山谷川流域につながります間の川の周辺になりますので、そちらの流域での雨水の流出抑制のための事業となっております。先行する事業としまして、平成28年度に平岡中学校におきまして、同じく水田川流域で実施しておりますけれども、概ね900トンをためることができる形となっており、雨水の流出をおくらせて、周辺の水位の上昇や越水等を抑制できる効果を期待しているところです。
○
桃井祥子委員 校内には、ほかにも水はけの悪い場所があって、水が流れ出しているようですけれども、敷地全体に行うということではないのですか。
○山野教育総務課副課長 こちらは、校庭を全面利用して行いますので、校庭の水はけですとか、透水管であるとか、周辺の水路に向けての排水を含めた全体的な整備改修を行う予定となっております。
○
桃井祥子委員 これはグラウンドを中心にということですね。
○山野教育総務課副課長 こちらの事業につきましては、あくまで雨水貯留ということですので、グラウンドの整備となります。
○
桃井祥子委員 今後の事業の計画について、ほかにも予定しているのですか。
○山野教育総務課副課長 学校園施設を整備しますので、事業主体としては教育委員会、教育費で実施しておりますが、建設部治水対策課と連携して共同で行っているものです。既に、実施済みの平岡中学校、それから北野川流域にある平岡北小学校についても、設計はしておりますので、今後の雨水管工事も含めて、全体的な総合治水対策の中で計画していきたいと考えております。
○
福岡照文委員 298ページほかですが、学校建設事業で今回、野口北小学校と平岡中学校のトイレ改修をされるということですが、小・中学校のトイレ整備についての基本的な考え方と、現在どの辺まで進んでいるのか、お尋ねします。
○山野教育総務課副課長 トイレ改修につきましては、非常に古い校舎が多くあり和式トイレが中心でありましたので、これまで、大規模改修といった機会に合わせて洋式化を行ってきました。また、ここ数年耐震化工事に特化して行っておりましたが、その間におきましても、老朽改修という形でトイレ改修を並行する形で行ってきたところです。現時点で、洋式化率は約40％となっております。トイレの数自体は非常に多くありますので全体の完了年次といったところまで見通すとことは非常に難しい状況ではありますが、学校園長寿命化計画の中で計画的な整備更新について検討していきたいと考えております。
○
福岡照文委員 現在40％ということですので、学校によってはまだ和式が多いところもあるかもわかりませんが、基本的には時間はかかるかもしれないけれども、和式は残さず、幼稚園、保育園のように洋式トイレを整備していくという考え方ですか。
○山野教育総務課副課長 非常に数がありますので、なかなか全部が入れかわるということは、非常に先を見通す話になってきますが、基本的に、フロアのトイレ改修の際におきましては、基本的には洋式に置きかえるといった形で工事をしております、ただ、トイレは同じ棟の中でも各フロア、男子トイレ、女子トイレがあり、複数棟ありますので、当面、洋式のところと和式のところとが混在している形になろうかと思います。
○松本裕一委員 関連して、洋式化について、校舎ごとにやっていくのか、学校ごとにやっていくのか、現時点での計画の進め方についての考え方を教えてください。
○萩原教育総務課学校施設担当副課長 これまでは、小学校、中学校には教室棟、管理棟が必ずありまして、階段の横に１カ所にある学校もあれば、２カ所にある学校もありますが、少なくとも、その１棟の１階から３階までの普通教室の便所は改修しているのが現状です。今後につきましては、それが学校ごとにできるかどうかというのは、今後の計画等になると思います。
○松本裕一委員 洋式化率が40％ぐらいということですが、今後、学校施設に関しては、老朽化対策も含めて、いろいろなところに手を入れていかないといけないですが、同じ時期に建設されているところが多く、どの学校も古いので、どの学校も早くしてほしいと絶対なると思います。そのような中での考え方として、例えば、給食を早くするところは後で、そうではないところから洋式化していくというような、全体的な考え方があるのかどうかをお伺いします。
○萩原教育総務課学校施設担当副課長 これまで行った中では、校舎の古い順番であるとか、当然、古い、新しいだけではなく利用頻度が違ってくると、においも違ってきますので、現地を確認した上で優先順位をつけてきております。これから給食の配膳室であるとか、いろいろな工事が絡んできますので、その工事の兼ね合いも含めて、どちらを優先するのか、一緒にできないのかなども考えていかないといけないと思っております。
○
岸本建樹委員 トイレの話ですけど、40％の
施工ということですけれど、市として何年以内に終わらせるのですか。
○山野教育総務課副課長 トイレの総便器数が小学校、中学校の合計で2,783ありますので、全体計画ということで全部の完了年次を見通すのは、現時点では非常に難しいと考えております。繰り返しになりますが、学校施設の長寿命化計画等の中も含めて、今後計画的な整備を進めていきたいと思っております。
○
織田正樹委員 296ページ、小学校維持補修事業について、これは中学校も一緒なのですが、需用費が大分増額されています。この内容をお伺いします。それから、これも小学校、中学校、特別支援学校に関連しますが、給排水設備緊急点検・修繕等業務委託料についてです。これは長寿命化計画をにらんでの調査なのですか、それとも計画とは別に特別にやるのかお伺いします。
○萩原教育総務課学校施設担当副課長 まず１点目についてですが、小・中・幼、特別支援もそうですけども、事業費の関係でございますけども、これまで営繕事業、工事請負の中で計上していたものを精査しまして、できるだけ簡便なものにつきましては、修繕の対応に回していくということで修繕料が増額となっております。
○石原教育総務課学校施設担当課長 給排水の緊急の対応につきましては、現状、夜中や土日等のトラブルに関して、職員が対応しておるような状況があり、かなり時間等をかけておりますので、この部分に関して業者に委託して、夜中、土日、平日は、一旦業者を派遣しまして、状況を確認した上で報告をあげてもらうというような委託を予定しております。
○
桃井祥子委員 306ページ、特別支援教育児童生徒サポート事業の報酬が600万円の増額です。この配置状況を教えていただきたいのと、今後の計画はどのように考えているのかお聞きします。
○神吉学校教育課特別支援教育担当課長 児童生徒サポート事業の配置状況ですが、本年度については50校に45名のスクールアシスタントを配置しております。10校については５名で行かせていただいております。今後の計画については、この事業は発達障害を中心とするお子様のサポートになりますので、学校によっていろいろあるのですが、やはり質、量の両方を精査しないとならないと考えています。量については、先ほども申しましたが、多くの子供たちが困り感をもっておりますので、その量に応じてスクールアシスタントを配置する。また、質については、例えば離席や離室をしてしまう、離室をする場合には、やはり教師がつかないと安全が保障できないということになりますので、その辺の量と質をしっかり精査しながら配置を進めていきたいと思います。なお、現状では学校からの報告では、かなり落ちついてきているということなので、ほぼ適正な配置になっているのではないかというふうには考えております。
○
織田正樹委員 302ページ、特別支援学校運営管理事業のスクールバス運行管理業務委託料が増額になっていますが、増額理由をお願いします。それと、生徒の何割が乗車されているのか、利用者負担があるのかというところをお願いします。
○山野教育総務課副課長 スクールバスの運行管理業務委託料の増額理由については、昨今のバス事業における人件費の高騰等によりまして、全体の値段がやや高騰しておるところです。また、こちら３カ年の契約となりますので、債務負担でおいているのですが、消費税の増なども見込んだ形で予算を積算しております。次に、乗車人数についてですが、今年度につきましては、利用バスは３台あります。現時点での在校生60名のうちの34名がバスを利用しているということです。利用負担についてはございません。
○
織田正樹委員 308ページ、幼稚園運営管理事業の園児送迎用バス運行管理業務委託料も燃料費、人件費のアップ分でふえているかと思いますが、この考え方は普通のバスの、例えば10月の時点での燃料とか人件費がアップした分に反映するというのではなく、来年度を見込んでアップされているのでしょうか。
○山野教育総務課副課長 年間の途中でのスライドというふうな形での委託料の変動という契約にはなっておりませんので、年間を通した形での乗車計画、運行計画に基づいた委託料という形での積算になっております。
○
大西健一委員長 質疑を終結します。次に、７項社会教育費について質疑を行います。
冊子番号６の309ページから326ページをご参照願います。ご質問をお受けします。
○
岸本建樹委員 318ページ、ふれあい保育「親育ち」応援事業について、先日、一般質問で、大西部長からブックスタートはもう行っていますよという答弁をいただいたのですが、それはこの項目の事業ですか。
○竹内中央図書館長 ブックスタート事業につきましては、中央図書館で現在行っております。324ページから326ページになります。ただし、ブックスタート事業のうち、現在、予算化しておりますのは冊子の作成のみで、２年に１回となっており、本年の末で作成が終わりましたので、来年度は予算化しておりません。その関係で、この図書館に要する一般経費のうち、需用費が減額となっております。
○
岸本建樹委員 ふれあい保育「親育ち」応援事業はどのような事業をされているのですか。
○神吉学校教育課特別支援教育担当課長 活動の内容については、各園によってさまざまありますが、大まかなものとしては、パパと遊ぼう水遊び、昔の遊び実習、子育て講演会など、各園に応じてやっております。エプロンシアターなどもやっておるというふうに報告を受けています。
○
岸本建樹委員 図書館のほうに戻りますが、先日の一般質問の中では、各市では配布物をもっと充実させているという意味ではパンフレットだけではなくて、絵本の配布をされているというふうなことも申し上げましたが、今年度、予算がないからという話もありますが、その辺の考え方を教えてください。
○小浦中央図書館副館長 委員おっしゃるように、本来、ブックスタートというのは健診会場で絵本を配るというのが中心的な内容ではあるのですが、自治体によっては絵本を配るだけで終わっているというような場合があります。それでもブックスタートという名称をつけています。当市の場合は冊子しか配っていないのですが、平成18年から健診会場に職員や司書が出向いて、待ち時間の間に乳幼児に絵本を読み聞かせすることの大切さを説明したり、実際に赤ちゃんに読み聞かせをするのを見ていただいたりして、かなり熱心にやっています。その結果として、各図書館で親子で絵本を楽しむ会をしておりますが、その参加者がふえるというような実績が出せたらいいと思っています。現状、子どもの読書活動推進計画の中で、ブックスタートというのを入れていますが、現在の計画期間が平成32年度までありますので、今後、配布するかどうかということも含めて考えていくことになるのかなと考えております。
○
織田正樹委員 312ページの生涯学習推進事業の世代間交流学習会事業補助金ですが、事業評価の結果を踏まえて、今後の方向性についてのお考えをお伺いします。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 公開事業評価の結果につきましては、主な意見としまして、申請する町内会担当者と窓口の双方の事務の煩雑化、補助制度の効果といったものが出されていたところです。それらの意見を踏まえまして、今後の見直しの方向性としては、地域コミュニティの活動促進に寄与する制度となるように、補助要綱を見直していこうということが１点と、市が町内会等に支出しているほかの補助金との整理統合を検討していこうということで、平成30年度１年かけまして、関係部局が集まって検討、調整してまいりたいと考えております。
○
織田正樹委員 324ページの少年補導・相談事業です。少年補導委員の選任につきまして、町内会が推薦するのが難しいということで、今回、初めから名前を書いて、はんこついてくださいというように変更されました。これは、見守りの方法などの改革に向けての一つの動きなのでしょうか、お伺いします。
○長谷中少年愛護センター所長 本年度は２年に一度の少年補導委員の改選になっております。例年、改選につきましては、連合町内会長さん、町内会長さんにご尽力いただいているところですけれども、説明の文章をご案内したところ、質問等もたくさんあるところで、今年度については、新しい試みとして取り組んだところ、効果として早い時期に決まったところもあるのですが、やはり周知徹底が十分できておらず混乱を招いたところも一部でございました。また、今後検討してよりよい形で進むようにしていきたいと考えております。
○
織田正樹委員 ということは、事業評価を受けて、今後どう変えていくのか、方向性についてはいかがでしょうか。
○長谷中少年愛護センター所長 例えば各地区での人数の多い少ないも含めて、アンケートをとっておりますので、そういったところについての混乱は今のところございません。ただ、今後も引き続き検討し、うまく図っていきたいと思っております。
○松本裕一委員 関連です。そもそもは各地域、町内会から推薦をするという形で少年補導委員が出ていたと思います。それが、あらかじめ作成されたものに町内会が承認するというようなイメージとなっているようです。そこで、例えば、自分がやるつもりだったのに、知らない間に外されていたというようなトラブルなど、多分あるだろうと思います。そのあたりをどのようにとらえているのかをお伺いします。また、なぜ、そのような形になっていったのかという経緯も含めて教えてください。
○長谷中少年愛護センター所長 選任につきましては、各連合町内会長さんにお願いしているところです。連合によっては、例えば持ち回りで順番にするというところもあると聞いておりますし、その辺は連合町内会長さんにお願いをして決めていただいているのが実情です。
○松本裕一委員 ここで個別具体的なことを話しても仕方がないので、わかりました。ただ、委員会としては、そのあたりのいろいろある部分に関しては把握しておいてもらわないといけないと思います。やり方を変えたのであれば、連合町内会を通じて、スムーズにいったのかどうかということも、丁寧にリサーチしておいてほしいと思います。
○
大西健一委員長 質疑を終結します。意見等は後ほど伺います。次に、８項保健体育費について質疑を行います。
冊子番号６の327ページから336ページをご参照願います。ご質問をお受けします。
○松本裕一委員 334ページ、オリンピック・パラリンピックスポーツ推進事業で、本会議場でも質問がありましたが、年に30名程度のスポーツイベントのボランティアの養成を研修してやっていきたいということですが、そのボランティアの方がどういったところでどういった活躍をされるのかということを含めて、もう少し具体的に教えてください。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 スポーツサポーターにつきましては、東京2020のオリンピック・パラリンピック競技大会を契機としまして、さまざまなスポーツの大会とか、イベントが開催されることが予想されますので、スポーツを見るだけではなく、支えるスポーツということで、市民がスポーツに参画をしていただくということで、養成していこうと考えているものです。具体的には、市のほうで年３回から４回程度の講義、実技研修などを実施し、終了した後には、市内のスポーツイベントや、障がい者スポーツにおける選手のサポートを行っていただきたいと現時点で考えております。
○松本裕一委員 今でも市民ボランティアの方が、いろいろな事業、イベントに参画していただいているわけですが、その人たちではなく、専門的なスキルや知識が要求されるようなことをボランティアとして行うというイメージなのでしょうか。サポートという説明では、具体的にどこまでのことを要求していくということですか。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 市民ボランティアとの明確な違いについては、今、市民ボランティアの方々は、主にイベントの運営側でご尽力をいただいているという認識を我々は持っていまして、このたび養成しますスポーツサポーターにつきましては、主に選手側のサポートというものをイメージして養成していこうと考えております。本市におきましては、神戸市にパラリンピックのボート競技がくることを受けまして、漕艇センターの練習場所としての活用が想定されていますので、選手のサポートといったことを現時点では具体的にイメージしております。
○
井上津奈夫委員 328ページ、教職員健康診断事業にＢ型肝炎感染予防であるとか、健診、腰痛検診など委託料が幾つかありますが、この対象者は正規の教職員だけなのですか。
○神吉学校教育課特別支援教育担当課長 この診断事業にかかる対象者については、全職員ですが、いわゆる県費の教職員を中心としたもので、市の職員については該当していません。
○
井上津奈夫委員 例えば、放課後児童クラブのスタッフの方などは入っていないということですか。
○神吉学校教育課特別支援教育担当課長 この教職員健康診断事業には、児童クラブの先生方については入っておりません。
○
井上津奈夫委員 ということは、ほかの事業の中で健康診断や予防接種などを受けれるものがあると理解してよろしいですか。
○川上社会教育・スポーツ振興課副課長 放課後児童クラブの支援員につきましては、市の職員と同様、人事課所管の職員福利厚生事業の中で健診を受けております。
○
井上津奈夫委員 今年もインフルエンザが猛威をふるっていましたが、放課後児童クラブの方から、いつうつされてもおかしくないので、予防接種を受けたいという声を聞いたのですが、実際にはあるということですか。
○高井教育総務部長 インフルエンザの予防接種については、我々職員も公費負担されません。一部、消防の職員、これは救急隊員が非常に濃厚な接触をする可能性があるということで、その事業は消防本部では残っておりますが、我々職員には基本的ございません。
○
大西健一委員長 質疑を終結します。次に、歳入について質疑を行います。12款分担金及び負担金のうち所管部分から、15款県支出金のうち所管部分まで、20款諸収入のうち所管部分及び21款市債のうち所管部分について一括して質疑を行います。
冊子番号６の17ページから72ページをご参照願います。ご質問をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
大西健一委員長 質疑を終結します。次に、債務負担行為のうち所管部分について質疑を行います。
冊子番号５の９ページをご参照願います。ご質問をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
大西健一委員長 質疑を終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 14時57分）
（再開 15時13分）
○
大西健一委員長 再開します。議案第９号のことのうち、本
委員会付託部分につきまして、ご意見等をお受けします。
○
岸本建樹委員 平成30年度予算案に対しまして、反対の立場で態度表明いたします。先ほどの質疑の中でも、基金の積み立てのことも明らかになりました。総額32億円ということも出てきましたし、またそれ以外の金額も明らかになりました。そして他市で進められておりますブックスタートについても、まだ本市においては具体的にというところまでは行ってないのも明らかになりました。また、トイレの改修につきましても、いつまでに完了するのかというようなこともまだ明らかになっていないというようなところで、いろんなことが、なかなかこの市民の願いには達していないなということで、本年度の予算案に対しまして、反対といたします。
○
福岡照文委員 議案第９号、平成30年度
一般会計予算のうち、本
委員会付託部分につきまして、議会改革推進の会を代表し、賛成の立場で態度表明いたします。かつて本市が経験したことのない人口の自然減と転出超過が顕著となった人口動態の報告が示され、改めて戦略的な行政運営が迫られる状況にあります。当然のこととして、今後も税収の大幅な増加は見込めず、伸び続ける社会保障関連経費などから、一層の厳しい財政運営が予想されます。新年度予算は、自治体の貯金に当たる財政調整基金は、近隣市町と比較して見劣りする状況となっていますが、市税はふるさと納税がふえた影響で、控除がふえ、個人市民税が0.6％減の見込みとなったものの、景気の回復基調で、法人市民税が6.7％増、資産税償却費も11.3％増の見込みとなり、全体で0.7％増の388億9,900万円の見通しとなったことは明るい材料であります。歳出では、中学校給食の準備加速、新たないじめ防止対策、見守りカメラ設置継続、ポイント制度の充実などの予算が計上されており、今後に期待をつなぐものであります。このような中、加古川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に示されているように、本市と同様に、周辺市町も自治体間競争で取り残されまいと、積極的な施策を展開されています。今後も東西の有力都市との競争に加え、長期的には生産年齢人口の減少も避けられず、財政もより厳しくなるのは明らかであります。ますますトップの行政手腕が期待されます。市長の目玉政策である公開事業評価が終了されるとのことですが、以前にも増して、内部管理マネジメント機能を発揮され、次世代へ希望と安心を与える施策立案とともに、市民目線に立ち、市民ニーズに即応する努力を継続されることを強く要望いたしまして、本
委員会付託部分につきまして、賛成いたします。
○
織田正樹委員 議案第９号、平成30年度加古川市
一般会計予算のことのうち、本
委員会付託部分につき、志政加古川を代表し、態度表明させていただきます。本市においては、少子高齢化の急速な進展や人口減少が進んでおり、さらに今後５年間は、広域ごみ処理施設の整備や中学校給食の施設整備など、大規模事業が集中しております。このような中で、公共施設の適切な配置や整備計画を検討、策定し、持続可能な健全財政を確保しながら、市民ニーズを優先した財源の配分が必要であります。初めに、総務費においては、地域課題の解決のため、地域や団体と協働したまちづくりを推進するとともに、ウェルピーポイント制度を子供・教育分野に拡大したことで、市民との協働のまちづくりがさらに進むことを期待します。平成31年度のウェルネス施設の指定管理者の公募に際しては、今後５年間を託すことになることから、利用者のことを最優先し、市民の意見を反映することに加え、民間との対話を十分に行い、民間事業者のノウハウを活用した上で、協働のまちづくりの考えを導入されることを希望します。加古川東市民病院跡地整備事業については、所管の壁を越えて、市民のことを考えた施設になるよう進めていただくことを要望します。消防費においては、いつ発生するかわからない大災害に対し、昼間の防災力の強化施策の検討と
避難行動要支援者施策を進めていただくよう要望します。教育費については、いじめ問題に対し、さまざまな施策を尽くし、悩み事の早期発見に努め、いじめのない学校づくりに覚悟を持って取り組んでいただきたい。また授業改善に向け、協同的探究学習を取り入れた、「わかる学力」と「できる学力」の定着に努めていただけることと評価します。その上、空調設備の導入などの学校園の環境整備や中学校給食の実施に向け、着実に進められることを要望します。また放課後児童健全育成事業の整備が着実に進められていますが、内容の充実も並行して進めていただくことも要望します。以上、意見を申し上げ、本
委員会付託部分につき、賛成いたします。
○
桃井祥子委員 議案第９号、平成30年度加古川市
一般会計予算のうち、本
委員会付託部分につきまして、公明党議員団を代表し、賛成の立場で意見を申し上げ、態度表明をいたします。少子高齢化、人口減少が急激に進む中、本市におきまして、今後も税収の増加は見込めず、伸び続ける社会保障関連経費や公共施設の老朽化対策、中学校給食センターの建設などの大型事業が控えている状況の中、新年度予算は、加古川市まち・ひと・しごと創生総合戦略を行政、地域、企業の協働で進める積極的な予算編成がなされております。総務関係では、東市民病院跡地の利活用推進のための解体工事、複合施設と東消防署の整備事業者選定も粛々と進めていただきたいと思います。広報事業では、本市の魅力を専用ホームページ、ＳＮＳを利用しての発信、ブランドメッセージロゴの周知、市内外へプロモーション映画を活用したメッセージ発信は、本市の知名度を上げるのに効果があると思います。また若者の市外への流出を食いとめ、婚姻数増加を図るため、柔軟な発想、斬新なアイデアで、本市を大いにアピールする取り組みをお願いいたします。防災減災関係事業では、Ｖアラートを用いた屋外拡声機の整備や自動解除できる鍵ボックスの整備、ＩＣＴ見守りカメラの設置や本格実施される見守りサービスなど、安全・安心のまちづくりに向けた施策を評価いたします。消防関係では、署内に監視カメラ、赤外線センサー、指令課直通電話等の設置での防犯体制の整備は、市民に安全・安心を与えます。教育関係では、放課後児童クラブの13クラブの開設や放課後子ども教室の６校区での新規開設など、放課後の子供たちのために積極的に取り組んでおられます。中学校給食準備事業では、中学校12校、完全給食実施は平成34年になります。市民も大変注目をしており、開始が少しでも前倒しになるよう、積極的に推進していただきますようお願いをいたします。また、いじめ問題への対策では、加古川市いじめ防止対策改善基本５カ年計画に基づき、さまざまな新規事業や拡充事業が取り組まれます。子供たちが安心して学び、成長できる学校教育環境となるよう、さらなるご尽力を大いに期待しております。そして子供たちへの心の教育、人間教育への取り組みは本当に大切であり、チーム教育委員会の強い決意で挑戦してもらえますよう、強く要望いたします。最後に、少子高齢、人口減少社会の中でも、次世代へ希望と安心を与えるとともに、市民の目線に立ち、市民ニーズに積極的に応える努力をしていただきますよう、意見を申し上げ、本
委員会付託部分につきまして、賛成いたします。
○
森田俊和委員 議案第９号のうち、本委員会に付託をされました部分につきまして、創政会を代表いたしまして、賛成の立場で態度表明をさせていただきます。平成30年度の
一般会計予算案は、４年ぶりの減額となりました。保育所整備分が大きな要因でありますが、その中におきまして、時代のニーズや議会や市民の声を反映した予算であるというふうに大いに評価をしております。総務費におきましては、ＩＣＴの活用の中で、車両走行データ収集によるデータの利活用の予算が上がっております。ビックデータの活用につきましては、他市の参考となるものにするとともに、閉鎖的なものにならないよう進めていただきたいと思います。また昨年に制作いたしました映画「36.8℃」におきましては、ＤＶＤ化などを含め、地域活用する方向性を確認できましたが、つくって終わりではなく、つくった後にどう生かすか。郷土愛をはぐくむためのツールとして、市内外問わず、最大限に利活用することを強く願います。教育費につきましては、公共施設等総合管理計画における
個別計画として、長寿命化計画が策定されております。総合管理計画にあるとおり、学校園が40％を超える面積を占めており、これをどうするかが最終的な削減目標に大きく影響すると考えております。空き教室の利活用や各地域の公民館などとの複合化などが考えられておりますが、無駄な投資とならないよう、早期に考え方を示していただくことをお願いいたします。そのほかにも、学校園につきましては、トイレ改修などのハード面、スクールソーシャルワーカーやいじめ対策などのソフト面、さまざまに課題が山積をしておりますが、適正な予算の確保と執行をお願いいたします。なお、施政方針にありましたエアコン整備につきましては、その試算とともに、基礎データの採集をし、数値的な根拠を明確にした上で、費用対効果を上げるよう、カリキュラムまで含めた調査をお願いし、計画を進めていただくことを願うものであります。最後に、シティプロモーションにつきましても、さまざまな取り組みをされているところでありますが、市の取り組みを知ってもらうということは第一のことであり、先に挙げたものや協働のまちづくりなど、市内にかかわることを市民に知っていただくインナーブランディングも重要であると考えておりますので、その観点を持って事業執行に当たっていただくことをお願い申し上げます。これをもちまして、平成30年度予算案について、賛成いたします。
○
井上津奈夫委員 意見を申し上げ、議案第９号、本
委員会付託部分において、賛成の立場で討論に参加します。この
総務教育常任委員会の中で挙げられている、付託されている事業はすべて本当に必要なものばかりであると思います。ただ、時間がかかり過ぎているような事業もあるのではないでしょうか。例えば中学校給食などにおいては、市長が公約に掲げ、反対する議員がいない中で、４年前、改選を迎えて、やっと平成30年度において１校ふえ、すべての中学校が実施されるまでは、またさらに４年かかるというのは、余りにも時間がかかり過ぎているのではないでしょうか。事業のための事業、例えば調査事業であるとか計画、もちろん必要なものだと思うのですが、反復的な事業は極力避けていただいて、やるべきことは最短距離で進んでいただくようなことをしていただきたいと思います。本年度においても、加古川市公共施設等総合管理計画の横だしになる学校園施設長寿命化計画策定事業なども用意されておりますが、迅速かつスピーディーに、エネルギーと時間を無駄にしないような事業で実施をしていただきたいと要望を申し上げ、平成30年度
一般会計予算に賛成いたします。
○渡辺征爾委員 平成30年度
一般会計予算の本委員会の付託部分につきまして、新市民クラブは賛成の立場で意見を申し上げ、態度表明をいたします。平成30年度の
一般会計予算は、主に保育所整備に係る事業が一段落したことから、対前年度比1.8％減の826億3,000万円で、４年ぶりに前年度予算額を下回る内容となりました。このような中、加古川市の将来の発展に向け、地方創生総合戦略と後期総合基本計画を実現するための事業等の取り組みを推進している施策が、限られた予算の中、厳しいやりくりをしつつ、積極的に盛り込まれている点は評価できます。特に当
委員会付託部分では、安心して暮らせるまちづくりを推進するため、災害情報を市民に迅速かつ正確に伝達するＶ−Ｌｏｗマルチメディア放送の実証結果を生かし、屋外拡声器や一部の避難所の門扉等を自動解錠する装置の設置を行うこと、また犯罪の未然防止や事故の早期解決につなげるための見守りカメラの設置を推進されていることについて、実効性ある事業として大きく期待をするものです。教育面では、いじめ防止対策として、スクールサポートチームを新たに設置するほか、中学校給食の早期実現に向けた事業、また児童クラブを新たに開設する等、21世紀を担う子供たちの健全育成に努力されている点を大いに評価いたします。ぜひ前倒しできるものは前倒しし、一日も早い実現を期待いたします。次に、要請事項を１点申し上げます。本市もついに人口減少が現実のものとして本格的に進行しています。自然減と転出超過の状況が続いており、特に転出超過につきましては、2017年の人口移動報告で全国で９番目に高い1,086人となっております。このことから、従来の枠組みの枠を超えた斬新な発想で、魅力ある加古川市の推進と発信に果敢にチャレンジしていただくよう要請いたします。最後に、財政が硬直する厳しい財政状況ですので、徹底した行政の無駄の排除と「入るを量りて出ずるを制する」ことに注力し、市民のしあわせと加古川市のさらなる発展に努力をしていただくよう意見を申し上げ、平成30年度
一般会計予算の付託部分に賛成いたします。
○
大西健一委員長 ご意見等を終結します。反対の意見がございましたので、挙手により採決します。議案第９号について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○
大西健一委員長 挙手多数であります。よって、本案は賛成多数で
原案可決と決定しました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 15時31分）
（再開 15時33分）
◎議案第19号 平成30年度加古川市
駐車場事業特別会計予算
○
大西健一委員長 再開します。議案第19号、平成30年度加古川市
駐車場事業特別会計予算を議題とします。
冊子番号７の175ページから182ページをご参照願います。ご質問並びにご意見等をお受けします。
○
岸本建樹委員 態度表明させていただきます。私どもは、もともとこの駐車場会計につきましては、無料ということを求めておる立場でございますので、本会計については賛成できません。
○
大西健一委員長 ご質問、ご意見等を終結します。挙手により採決します。議案第19号について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○
大西健一委員長 挙手多数であります。よって、本案は賛成多数で
原案可決と決定しました。
◎議案第20号 平成30年度加古川市財産区
特別会計予算
○
大西健一委員長 議案第20号、平成30年度加古川市財産区
特別会計予算を議題とします。
冊子番号７の183ページから231ページをご参照願います。ご質問並びにご意見等をお受けします。
○
井上津奈夫委員 財産区において先月新聞に、大阪松原市で事業費の水増しの背任事件の記事が載っておったかと思うのですが、過去に加古川市で似たような事例はなかったのかということと、そのようなことについてのチェックはされているのでしょうか。
○藤原管財契約課長 過去にそういう事例はなかったように記憶しております。今の財産区につきましては、最低７名の委員で構成する管理会でチェックしております。支出につきましては領収書等を添付いただきまして、管財契約課でしっかりとチェックしておりますので、そういう不正が起こるということは想定されないと考えております。
○
大西健一委員長 ご質問、ご意見等を終結します。採決します。議案第20号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
大西健一委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本案は
全会一致で
原案可決と決定しました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 15時36分）
（再開 15時36分）
◎
所管事務調査 情報通信技術利活用事業について
○
大西健一委員長 再開します。
所管事務調査を行います。企画部から、
情報通信技術利活用事業について、報告願います。
○貴傳名企画部長 本年度実施しております
情報通信技術利活用事業の現在までの取組状況、結果につきまして、資料に基づきまして、所管しております情報政策課からご報告させていただきます。
○多田情報政策課副課長 （資料により報告）
○
大西健一委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けします。
○
桃井祥子委員 大変充実したすばらしい取り組みだと思いますが、現在も加古川市のホームページ上やかこナビの中にも、ここの中とかぶっているというか
情報提供されておりまして、今後これが確立していった場合、ホームページ上にある情報との関係というのはどうなるんでしょうか。
○多田情報政策課副課長 ご指摘のとおり、現在、かこナビで公開しているものはあり、中にはポイントデータでありますとか、位置の情報のうち個人情報を含んでいるものであったりとか、あと建築関係の資料になるんですけれども、今のかこナビでないと表現できないものとかが、まだ整備されていない部分があります。今後はダッシュボードに集約できるように図ってまいりたいと考えております。現在移せるものにつきましては、随時移行している最中ですので、最終的にはかこナビでしかできないものだけ残るような形を考えております。
○
大西健一委員長 この件につきましてのご質問等は、これで終結します。以上で、本日予定しておりました議事は、全て終了しました。これで、本日の
総務教育常任委員会を閉会します。長時間、お疲れさまでした。...