加古川市議会 2018-02-23
平成30年第1回定例会（第1号 2月23日）
第 ８ 議案第 ５号 平成２９年度加古川市
病院事業債管理事業特別会計補正予算（第１
回）
第 ９ 議案第 ６号 平成２９年度加古川市財産区
特別会計補正予算（第２回）
第１０ 議案第 ７号 平成２９年度加古川市
水道事業会計補正予算（第１回）
第１１ 議案第 ８号 平成２９年度加古川市
下水道事業会計補正予算（第１回）
第１２ 施政方針のこと
第１３ 議案第 ９号 平成３０年度加古川市
一般会計予算
第１４ 議案第１０号 平成３０年度加古川市
国民健康保険事業特別会計予算
第１５ 議案第１１号 平成３０年度加古川市
後期高齢者医療事業特別会計予算
第１６ 議案第１２号 平成３０年度加古川市
介護保険事業特別会計予算
第１７ 議案第１３号 平成３０年度加古川市
公園墓地造成事業特別会計予算
第１８ 議案第１４号 平成３０年度加古川市
夜間急病医療事業特別会計予算
第１９ 議案第１５号 平成３０年度加古川市
歯科保健センター事業特別会計予算
第２０ 議案第１６号 平成３０年度加古川市
緊急通報システム事業特別会計予算
第２１ 議案第１７号 平成３０年度加古川市
病院事業債管理事業特別会計予算
第２２ 議案第１８号 平成３０年度加古川市
公設地方卸売市場事業特別会計予算
第２３ 議案第１９号 平成３０年度加古川市
駐車場事業特別会計予算
第２４ 議案第２０号 平成３０年度加古川市財産区
特別会計予算
第２５ 議案第２１号 平成３０年度加古川市
水道事業会計予算
第２６ 議案第２２号 平成３０年度加古川市
下水道事業会計予算
第２７ 議案第２３号 専決処分の承認を求めること（加古川市
名誉市民条例の一部を改正
する条例を定めること）
第２８ 議案第２４号 加古川市避難行動要
支援者名簿情報の提供に関する条例を定めるこ
と
第２９ 議案第２５号 加古川市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例を定め
ること
第３０ 議案第２６号 加古川市職員定数条例の一部を改正する条例を定めること
第３１ 議案第２７号 加古川市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を
定めること
第３２ 議案第２８号
災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例を定める
こと
第３３ 議案第２９号 加古川市
職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例を定めるこ
と
第３４ 議案第３０号 加古川市
汚染土壌処理業の
許可申請等手数料条例の一部を改正する
条例を定めること
第３５ 議案第３１号 加古川市
建築確認申請等手数料条例の一部を改正する条例を定める
こと
第３６ 議案第３２号 加古川市
消防手数料条例の一部を改正する条例を定めること
第３７ 議案第３３号 加古川市医療の助成に関する条例の一部を改正する条例を定めるこ
と
第３８ 議案第３４号 加古川市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を定め
ること
第３９ 議案第３５号 加古川市
国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めること
第４０ 議案第３６号 加古川市
介護保険条例の一部を改正する条例を定めること
第４１ 議案第３７号 加古川市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関
する基準を定める条例等の一部を改正する条例を定めること
第４２ 議案第３８号 加古川市における暴力団の排除の推進に関する条例の一部を改正す
る条例を定めること
第４３ 議案第３９号 加古川市開発事業の調整等に関する条例の一部を改正する条例を定
めること
第４４ 議案第４０号 加古川市都市公園条例の一部を改正する条例を定めること
第４５ 議案第４１号 加古川市大
規模集客施設規制地区建築条例の一部を改正する条例を
定めること
第４６ 議案第４２号 加古川市
ラブホテル建築規制に関する条例の一部を改正する条例を
定めること
第４７ 議案第４３号
加古川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
を定めること
第４８ 議案第４４号
地方独立行政法人加古川市民病院機構評価委員会条例の一部を改正
する条例を定めること
第４９ 議案第４５号 加古川市消防団条例の一部を改正する条例を定めること
第５０ 議案第４６号 加古川市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を定め
ること
第５１ 議案第４７号 市有財産譲与のこと
第５２ 議案第４８号 訴えの提起のこと
第５３ 議案第４９号 高砂市と加古川市との間における
夜間急病医療事務の事務委託に関
する規約の一部を改正する規約を定めること
第５４ 議案第５０号 稲美町と加古川市との間における
夜間急病医療事務の事務委託に関
する規約の一部を改正する規約を定めること
第５５ 議案第５１号 播磨町と加古川市との間における
夜間急病医療事務の事務委託に関
する規約の一部を改正する規約を定めること
第５６ 議案第５２号
地方独立行政法人加古川市民病院機構定款の一部を変更すること
第５７ 議案第５３号 加古川市名誉市民の決定につき同意を求めること
会議に出席した議員（３０名）
１番 高 木 英 里 １６番 福 岡 照 文
２番 岸 本 建 樹 １７番 松 崎 雅 彦
３番 山 本 一 郎 １８番 井 上 津奈夫
４番 中 村 亮 太 １９番 建 部 正 人
５番 森 田 俊 和 ２０番 玉 川 英 樹
６番 原 田 幸 廣 ２１番 木 谷 万 里
７番 稲 次 誠 ２２番 松 本 裕 一
８番 渡 辺 征 爾 ２３番 小 林 直 樹
９番 桃 井 祥 子 ２４番 相 良 大 悟
１０番 白 石 信 一 ２５番 大 西 健 一
１１番 小 澤 敬 子 ２６番 畑 広次郎
１２番 織 田 正 樹 ２７番 村 上 孝 義
１３番 松 本 裕 之 ２８番 井 上 隆 司
１４番 西 村 雅 文 ２９番 佐 藤 守
１５番 落 合 誠 ３１番 神 吉 耕 藏
会議に欠席した議員
な し
議事に関係した事務局職員
議会事務局長 名 生 陽 彦
議会事務局次長 石 見 安 平
議事総務課長 中 嶋 利 浩 議事総務課副課長 小 山 真 弥
会議に出席した委員及び職員
┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐
│職 名
│氏 名 │職 名
│氏 名 │
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│市長
│岡 田 康 裕│副市長
│市 村 裕 幸│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│副市長
│白 水 伸
英│上下水道事業管理者 │山 本 英 樹│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│企画部長
│貴傳名 至
康│総務部長 │井 手 秀 司│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│税務部長
│伊 藤 昌
也│市民部長 │松 本 学│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│協働推進部長 │石 原
淳│産業経済部長 │松 本 恭 明│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│環境部長
│藤 田 正
信│福祉部長 │田 井 真 一│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│こども部長 │高 橋 嗣
夫│建設部長 │仲 村 弘 幸│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│都市計画部長 │加 藤 克
昭│会計管理者 │山 本 賢 吾│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│上下水道局長 │池 澤 文 哉│消防長
│川 西 正 典│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│教育長
│田 渕 博 之
│教育総務部長 │高 井 正 人│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│教育指導部長 │大 西 隆
博│代表監査委員 │中 西 一 人│
└─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘
開 会
（午前９時３３分開会）
○議長（井上隆司） ただいまから、平成３０年第１回
加古川市議会定例会を開会します。
開会に当たり、一言ご挨拶申し上げます。
立春を過ぎたとはいえ、まだまだ寒い日が続いております。そのような中、議員の皆様方におかれましては、極めてご健勝にてご出席いただき、本日ここに、平成３０年第１回
市議会定例会が開催できますことは、市政伸展のため、まことに喜ばしい限りでございます。
さて、本定例会に提案されます案件は、総額１，５６７億円余りの平成３０年度予算案を初め、平成２９年度補正予算案のほか、各種条例の制定など、市政に重要な案件が予定されています。
議員各位のご精励により、諸般の議事運営にご協力いただきますとともに、慎重にご審議の上、適切かつ妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、開会のご挨拶といたします。
これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（井上隆司） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、松本裕之議員及び西村雅文議員を指名します。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第２ 諸報告
○議長（井上隆司） 日程第２、諸報告を行います。
初めに、議員の辞職許可について、ご報告申し上げます。
昨年、１２月２１日、吉野晴雄議員から辞職願が提出され、地方自治法第１２６条の規定に基づき、同日付でこれを許可し、１２月３１日付で辞職されましたので、ご報告いたします。
次に、事務局から、
議員出席状況等を報告します。
○議事総務課副課長（小山真弥）
議員出席状況を報告します。
議員定数３１名、現在数３０名、本日の出席現在数は３０名であります。
次に、報告第１号ないし報告第４号のことであります。
報告第１号ないし報告第３号は、損害賠償の額を定めること及び和解のことの専決処分の報告であり、地方自治法第１８０条第２項の規定による報告であります。
次に、報告第４号は、
工事請負変更契約締結のことの専決処分の報告であり、地方自治法第１８０条第２項の規定による報告であります。
以上、４件の報告につきましては、別冊のとおり既に報告書が提出され、お手元に配付されておりますのでご了承願います。
次に、請願受理のことであります。
現在、お手元に配付しております文書表のとおり、１２件の請願を受理しておりますので、報告いたします。
次に、議員派遣の報告のことであります。
お手元に配付しております
議員派遣報告のとおり、議長において決定し、議員を派遣いたしましたので、報告します。
以上で、報告を終わります。
○議長（井上隆司） 事務局からの報告は終わりました。
ただいま報告のありました請願１２件につきましては、お手元へ配付しております文書表に従い、所管の委員会に付託し、休会中に審査願うことにします。ついては、付託を受けた委員会は審査結果を３月１日、午後５時までに議長宛て、報告くださるようお願いいたします。
次に、地方自治法第１２１条の規定により、今期定例会に出席を求めた者の職・氏名はお手元へ配付しております一覧表のとおりです。
以上で諸報告を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第３ 会期の決定
○議長（井上隆司） 日程第３、会期の決定を議題とします。
お諮りします。
今期定例会の会期は、本日から３月２６日までの３２日間としたいと思います。これにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。
したがって、会期は３２日間に決定しました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第４ 議案第１号 〜 日程第１１ 議案第８号
○議長（井上隆司） 日程第４、議案第１号から日程第１１、議案第８号までの８件を一括議題とします。
順次、提案理由の説明を求めます。
企画部長。
○企画部長（貴傳名至康） 議案第１号から議案第６号までの６議案につきまして、提案提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号１、平成２９年度各
会計補正予算をごらんください。
まず、１ページをお願いいたします。
議案第１号、平成２９年度加古川市
一般会計補正予算（第５回）のことでございます。
歳入歳出予算の補正につきまして、既定の
歳入歳出予算の総額からそれぞれ２３億７，２５２万１，０００円を減額し、
歳入歳出予算の総額を８２６億７，２３５万１，０００円とするものでございます。
次に、２ページから６ページをお願いいたします。
第１表、
歳入歳出予算補正ですが、まず、歳入につきましては、市税では、市たばこ税現年課税分を減額する一方、市民税現年課税分や市民税法人現年課税分、固定資産税現年課税分の追加によりまして、４億８，４００万円を増額し、分担金及び負担金では、
老人福祉施設入所負担金現年度分の減額によりまして８５万８，０００円を減額し、使用料及び手数料では、
粗大ごみ収集運搬手数料や
塵芥処理手数料などの減額によりまして、２，１６６万７，０００円を減額いたしております。
国庫支出金では、国の補正予算によりまして、
認定こども園建設費補助金や
小学校建設費補助金などが追加になり、また、教育・
保育給付費負担金などが実績により増額になる一方、
保育所等整備事業費補助金や
街路事業費補助金などを実績により減額したことによりまして、１７億７８７万６，０００円を減額し、県支出金では、
地域介護拠点整備費補助金などが実績により減額となる一方、
生産施設等災害復旧支援事業補助金が追加になり、また、教育・
保育給付費負担金や
保育所等整備事業費補助金などを実績により増額したことによりまして、３，０９３万６，０００円を増額いたしております。
財産収入では、ＢＡＮ・
ＢＡＮネットワークス株式会社株式配当金が追加になる一方、
公共施設等整備基金などの運用利子などを減額したことによりまして、３，８８３万８，０００円を減額し、寄附金では、ふるさと納税の増加による一般寄附金や
地域連携形成促進支援寄附金の追加によりまして１億２，７９１万円を増額し、繰入金では、
公共施設等整備基金繰入金を５億円減額いたしております。
諸収入では、職員派遣収入や
退職手当会計間負担金などが追加になる一方、
勤労者住宅資金融資預託金元金収入や
中小企業融資斡旋制度預託金元金収入などを実績により減額したことによりまして、９億５，８４２万８，０００円を減額し、市債では、街路事業債や
児童クラブ教室整備事業債などが対象事業費の確定により減額になる一方、国の補正予算に伴い、
保育所等整備事業債や
小学校建設事業債などを追加したことによりまして、２億１，２３０万円を増額した結果、歳入合計では２３億７，２５２万１，０００円の減額補正となっております。
４ページをお願いいたします。
次に、歳出についてでございますが、議会費では、
議場棟放送設備の事業費の確定などに伴い１，９３２万８，０００円を減額し、総務費では、
公共施設維持補修事業などを実績により減額する一方、
福祉コミュニティ基金への積立金や
職員手当会計間負担金を追加した結果、６億１，５６２万７，０００円を増額いたしております。民生費では、国の補正予算によりまして、（仮称）
東神吉認定こども園新設工事費を追加し、また、
自立支援事業や教育・
保育給付事業における扶助費などを増額する一方、
社会福祉施設等整備補助金や
保育所等整備事業補助金などを実績により減額したことによりまして、３億１，５１５万１，０００円を減額し、衛生費では、
後期高齢者医療人間ドック助成金などを増額する一方、
合併浄化槽設置補助金や
クリーンセンター及び
リサイクルセンターにおけるごみ処理や資源化に要する経費などを実績により減額したことによりまして、２億３，８４１万４，０００円を減額いたしております。労働費では、
勤労者住宅融資貸付預託金を実績により４億５，４１０万円を減額し、農林水産業費では、県補助金を活用して、
生産施設等災害復旧支援事業補助金を追加し、また、国の補正予算に伴いまして、老朽ため池や井堰の整備係る
県営事業負担金を一部増額する一方、
ほ場整備事業などを実績により減額したことによりまして、５，４９８万１，０００円を減額いたしております。
次に、商工費では、ふるさと納税の増加に伴い、報奨金などを増額する一方、
企業融資斡旋制度預託金などを実績により減額したことによりまして、４億８，６１５万４，０００円を減額し、土木費では、国の補正予算によりまして、
東神吉市営住宅の耐震補強工事を追加し、また、
バス等公共交通路線維持確保対策補助金などを実績により増額する一方、
橋梁長寿命化修繕事業や街路事業などを実績により減額したことによりまして、１０億７，６６７万６，０００円を減額いたしております。消防費では、
常備消防一般管理事業で旅費などを増額する一方、救急車両や常備消防車両などを実績により減額したことによりまして、４，８１６万９，０００円を減額し、教育費では、国の補正予算によりまして、小学校や中学校の老朽改修工事を追加し、また、対外試合、
対外文化活動参加等助成金などを増額する一方、
児童クラブ新設工事費などを実績により減額したことによりまして、２億４，５９９万８，０００円を減額し、公債費では、借入金に係る元金償還金を増額する一方、利子償還金を実績により減額したことによりまして、４，９１７万７，０００円を減額した結果、歳出合計では２３億７，２５２万１，０００円の減額補正となっております。
次に、７ページをお願いいたします。
第２表、継続費補正についてでございますが、
病院跡地活用事業で、平成２９年度の年割額を７，２８８万２，０００円に、平成３０年度の年割額を５億４，０４３万円に、平成３１年度の年割額を１億４，５４８万８，０００円にそれぞれ改め、総額を７億５，８８０万円とするものでございます。
次に、８ページをお願いいたします。
第３表、繰越明許費につきましては、国の補助金の執行上もしくは個別の事業の実施状況によりまして、所要の事業費を平成３０年度へ繰り越す必要が生じたため、
認定こども園化推進事業のほか１９事業、総額１６億６，５２３万４，０００円の繰越明許費を設定するものでございます。
次に、９ページをお願いいたします。
第４表、市債補正につきましては、国の補正予算による追加や対象事業費の確定などに伴い２億１，２３０万円を増額し、限度額を７５億６，５５８万９，０００円とするものでございます。
次に、１０ページをお願いいたします。
議案第２号、平成２９年度加古川市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４回）のことでございます。
歳入歳出予算の補正につきましては、既定の
歳入歳出予算の総額に、それぞれ１８億２，９１１万５，０００円を減額し、
歳入歳出予算の総額を３３３億５，１３１万円とするものでございます。
次に、１１ページから１３ページをお願いいたします。
第１表、
歳入歳出予算補正ですが、歳入につきましては、
国民健康保険料を初め、繰入金や
共同事業交付金などを実績に基づきそれぞれ増減し、歳出につきましては、保険給付費や
共同事業拠出金などを実績に基づきそれぞれ増減し、歳入歳出それぞれ１８億２，９１１万５，０００円の減額補正となってございます。
その他議案第３号、平成２９年度加古川市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４回）、議案第４号、平成２９年度加古川市
介護保険事業特別会計補正予算（第４回）、議案第５号、平成２９年度加古川市
病院事業債管理事業特別会計補正予算（第１回）、議案第６号、平成２９年度加古川市財産区
特別会計補正予算（第２回）につきましても、それぞれ実績などに基づいて補正を行ってございます。
なお、２４ページ以降に、各会計の
歳入歳出補正予算事項別明細書を添付いたしております。
以上で、議案第１号から議案第６号までの６議案についての提案理由の説明理由を終わります。
○議長（井上隆司） 上下水道局長。
○上下水道局長（池澤文哉） 議案第７号と議案第８号について、提案理由を申し上げます。
まず、議案第７号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号２の１ページから２ページをごらんください。
本案は、平成２９年度加古川市
水道事業会計補正予算（第１回）のことです。第２条は、平成２９年度加古川市
水道事業会計予算第３条に定める収益的収入及び支出の予定額を補正するものです。
まず、事業収益では、児童手当に係る一般会計負担金の計上、長期前受金戻入益の減額等により営業外収益を１７０万７，０００円減額し、補正後の額を５５億４０８万３，０００円とするものです。また、事業費用では、営業費用で人件費、修繕費、動力費、薬品費の減少などにより１億２，６７２万７，０００円を減額し、営業外費用で、企業債利息の減少、消費税及び地方消費税の増加により９，４９９万５，０００円を増額し、補正後の額を４８億４，０７２万７，０００円とするものです。
次に、第３条は、資本的収入及び支出の予定額を補正するものです。まず、資本的収入では、建設改良費等の減額に伴い、その財源であります企業債で２億３，９５０万円を、工事負担金で１億１，３４８万５，０００円をそれぞれ減額し、補正後の額を１３億７，９２９万９，０００円とするものです。
２ページをごらんください。
次に、資本的支出では、入札、事業の進捗等に伴い、建設改良費で７億３，４５８万４，０００円を減額し、補正後の額を３２億５１８万３，０００円とするものです。また、予算第４条本文括弧書きの補てん財源につきましても、これらにあわせて補正をいたします。
次に、第４条は、建設改良費における中西条浄水場旧中央管理棟耐震化事業について、工事の出来高見込み額にあわせ継続費の年割額を補正するものです。また、投松ポンプ場更新事業につきましては、本年度、現在まで事業に着手することができておらず、事業の全体計画を見直すこととしていることから、継続費を一旦廃止するものでございます。
次に、第５条は、債務負担行為の限度額について補正するものです。
第６条は、企業債の限度額について補正するものです。
第７条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費の総額について補正をするものです。
なお、参考といたしまして、３ページ以降に、予算に関する説明書を添付いたしております。
以上で、議案第７号の提案理由の説明を終わります。
引き続きまして、議案第８号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号３の１ページから２ページをごらんください。
本案は、平成２９年度加古川市
下水道事業会計補正予算（第１回）のことです。第２条は、収益的収入及び支出の予定額を補正しようとするものです。まず、事業収益では、営業収益で神野団地雨水ポンプ場運転負担金の減額により１１４万３，０００円を、営業外収益で児童手当に係る一般会計負担金の計上、長期前受金戻入益の減額により６１０万７，０００円を減額し、補正後の額を７７億５，９０４万５，０００円とするものです。また、事業費用では、営業費用で人件費、委託料、修繕費の減少、減価償却費確定による減少等により９，８７３万８，０００円を減額し、営業外費用で消費税及び地方消費税の増加等により５，３８５万５，０００円を増額し、補正後の額を７０億１，４７２万９，０００円とするものです。
次に、第３条は、資本的収入及び支出の予定額を補正しようとするものです。まず、資本的収入では、建設改良費の減額に伴い、その財源であります企業債で４億２，４６０万円を、工事負担金で６２２万円を、補助金で１億１９１万３，０００円をそれぞれ減額し、補正後の額を３５億８，０７１万９，０００円とするものです。
２ページをごらんください。
次に、資本的支出では、事業費が入札や事業の進捗等に伴い減少したため、建設改良費で５億９９０万３，０００円を減額し、補正後の額を６３億１，６７８万７，０００円とするものです。
また、予算第４条本文括弧書きの補てん財源につきましても、これらにあわせて補正をいたします。
次に、第４条は、債務負担行為の限度額について補正をするものです。
第５条は、企業債の限度額について補正をするものです。
第６条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費の総額について補正をするものでございます。
なお、参考といたしまして、３ページ以降に予算に関する説明書を添付いたしております。
以上で、議案第８号の提案理由の説明を終わります。
○議長（井上隆司） 提案理由の説明は終わりました。
これより、議案第１号について、質疑に入ります。
岸本議員。
○（岸本建樹議員） 冊子番号１、８０ページ、４款衛生費、目６し尿処理費、合併浄化槽設置補助事業についてお尋ねいたします。
合併浄化槽設置補助金７，４７９万８，０００円の減額理由をお伺いいたします。
○議長（井上隆司） 環境部長。
○環境部長（藤田正信） 設置補助金につきましては、当初予算では合併処理浄化槽の設置基数２４７基を見込んでおりましたが、実績が１６５基となりましたので、その差額を減額するのが主な理由でございます。
○議長（井上隆司） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） 当初の計画で言いますと、８２基少ないことになります。平成２８年度よりもやっぱり少ないもんですけれども、今後、この設置促進に対する市民へのＰＲとか、また、今後の環境改善についてどのように考えられるのかお伺いします。
○議長（井上隆司） 環境部長。
○環境部長（藤田正信） 設置に対するＰＲにつきましては、引き続き、広報、ホームページにより周知、それと、設置工事の事業者による営業活動の中で、この制度について周知をいただいております。今後、排水環境等々のことがあるんですけれども、設置後におきましては、平成２７年度から新たに消火栓の排水環境測定し、３０カ所をふやしまして、監視等々続けながら見守っていきたいと思っております。
○議長（井上隆司） 西村議員。
○（西村雅文議員） 冊子番号１の７２ページ、お願いいたします。
第３項児童福祉費の一番上なんですけれども、（仮称）
東神吉認定こども園新設工事費について、この国庫補助率について教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（井上隆司） こども部長。
○こども部長（高橋嗣夫） そもそも自治体が設置する保育所につきましては、国、県からの補助はございませんが、この認定こども園につきましては、教育の部分もございますので、その部分についてのみ、文部科学省の学校施設環境改善交付金の対象となっております。
補助率でございますけれども、国の基準に基づき算定されました補助単価に補助面積を乗じた額に対しての３分の１となっております。
○議長（井上隆司） 玉川議員。
○（玉川英樹議員） 冊子番号１の７８ページ、衛生費の粗大ごみ受付業務委託料の減額の理由についてお尋ねします。
○議長（井上隆司） 環境部長。
○環境部長（藤田正信） 粗大ごみ受付業務委託料の減額でございますが、当初１，０３６万８，０００円予算計上しておりますが、入札の減額によりまして、３６２万８，０００円を減額させていただいております。
○議長（井上隆司） 松本裕之議員。
○（松本裕之議員） 冊子番号１の８９ページ、９０ページの部分で、総合交通政策事業である
バス等公共交通路線維持確保対策補助金ですけれども、６２４万８，０００円の増額が出ております。当初１億４，８００万円の予算に対して、その増額理由をお聞かせください。
○議長（井上隆司） 都市計画部長。
○都市計画部長（加藤克昭）
バス等公共交通路線維持確保対策補助金の増額理由ですけれども、公共交通の補助事業につきましては、運行経費と運行収入、それの差額を補助しておりますが、運行経費の算定基準となりますキロ当たり単価のうち事業者単価、神姫バスの単価について、当初見込んでいた単価よりも確定した単価、これが上昇したことから、事業者単価を使用しております地域バス路線運航補助金、それと、コミュニティバス路線運航補助金、かこバスですけれども、これについて増額の補正を行っております。
事業者単価につきましては、神姫バスの路線バス事業に係る経常経費、人件費、燃料費、減価償却費等を走行距離、営業にかかる距離で割ったものでございまして、単価が上昇した理由としましては、人件費、燃料費の上昇、それとあわせて、昨年度に比べて今年度は神姫バスの走行距離、これらが減少しておりますので、これらも上昇した理由になっております。
○議長（井上隆司） 松本裕之議員。
○（松本裕之議員） その単価の上昇という時期なんですけれども、この３月補正の時期でないとやっぱり出てこないということだったんでしょうか。
○議長（井上隆司） 都市計画部長。
○都市計画部長（加藤克昭） 事業者単価につきましては、平成２８年１０月から平成２９年９月、この期間の経費について、バス単価の根拠としておりまして、それらを加古川市域だけじゃなしに、バス事業者全体の計算を取りまとめて単価を出しておりますので、単価として出てきますのが１１月か１２月ごろにそれが確定するということで、その単価に基づいて前期の支払い、また後期の支払いを行っておりますので、この時期になっています。
○議長（井上隆司） 西村議員。
○（西村雅文議員） 冊子番号１の９８ページ、お願いいたします。
教育費のトライやる・ウィーク推進事業委託料の減額理由について教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（井上隆司） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） 減額理由ですけれども、当初の予算要求時より対象となる学年、中学校２年生ですが、クラス数が３クラス減となったためでございます。
○議長（井上隆司） 質疑を終了します。
次に、議案第２号について、質疑に入ります。
高木議員。
○（高木英里議員） 冊子番号１の１３ページの保険給付費の約１０億円減額の理由をお願いいたします。
○議長（井上隆司） 市民部長。
○市民部長（松本 学） 保険給付費が約１０億円の減額となっている理由ですが、まず、療養諸費につきましては、国民健康保険の被保険者数が社会保険への加入などによりまして、当初の見込みより約２，０００人減っていることや、一人当たりの療養給付費が予算積算時には約２．８％増加すると見込んでおりましたが、約１．４％の伸びにとどまるため、約８億４，４００万円の減額となっております。
高額療養費につきましては、被保険者数の減少に加えまして、一人当たりの給付費が当初の見込みより約１，８００円少なかったため、約１億８，４００万円の減額となっております。
次に、出産育児諸費につきましては、出産数が当初２９０人と見込んでおりましたが、７１人減の２１９人となる見込みとなったため、約３，０００万円の減額となっております。
○議長（井上隆司） 高木議員。
○（高木英里議員） 人数が減ったことも要因とありますけれども、当初見込んでいたというよりも、一人当たりの保険給付費が少なかったということなんですけれども、全体的にそういうふうに一人当たりは金額が高いけれども、全体的な人数が減ったという、その傾向なんですけれども、なぜこういうふうな減少傾向にあるかという分析は、理由というか、されておられるのでしょうか。
○議長（井上隆司） 市民部長。
○市民部長（松本 学） 被保険者数の減少につきましては、後期高齢医療のほうに移る方とか、経済情勢によりまして、社会保険に入られる方とかいろいろありまして、全体的に国民健康保険の被保険者につきましては、毎年２，０００人、３，０００人という形で、今減少しているのが実情です。
○議長（井上隆司） 高木議員。
○（高木英里議員） 人数だけじゃなくて、医療の内容についても、もし減少の傾向にあることで、もし掴んでおられたらお願いします。
○議長（井上隆司） 市民部長。
○市民部長（松本 学） 医療費につきましては、先ほども申し上げましたように、予算の積算よりは減っておりますけれども、実際一人当たりの医療費につきましては、毎年１％、平成２９年度でしたら、約１．４％伸びているというのが実情となっております。伸びが少なくなっているということで、それにつきましては、例えば医薬品ですと、ジェネリックの医薬品を使うとか、そういうことで増加幅が少なくなっていると考えております。
○議長（井上隆司） 質疑を終了します。
次に、議案第３号について、質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑を終了します。
次に、議案第４号について、質疑に入ります。
織田議員。
○（織田正樹議員） 冊子番号１の１４２ページの部分ですけれども、委託料でコミュニティケアネットシステム運営管理業務委託料についてですけれども、この事業につきましては、今年度２月末で終了予定であります。さらに委託料を増額する理由は何か確認をさせていただきたいと思います。
○議長（井上隆司） 福祉部長。
○福祉部長（田井真一） このコミュニティケアネットシステムにつきましては、先ほど議員がおっしゃられましたように、この２月末をもちまして廃止をするということでしております。ただ、このシステムを廃止するに当たりましては、そのサーバーの廃棄とか、あるいは、そのデータの消去、また、一部システムにつきまして、ことしの８月までリース期間がありまして、それのリース解約に伴います違約金、これらが発生いたしますので、このたび６９万円の増額をお願いしたところでございます。
○議長（井上隆司） 質疑を終了します。
次に、議案第５号について、質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑を終了します。
次に、議案第６号について、質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑を終了します。
次に、議案第７号について、質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑を終了します。
次に、議案第８号について、質疑に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑を終了します。
ただいま、質疑が終わりました議案第１号から議案第８号までの８件につきましては、お手元に配付しております議案目次及び取扱表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにします。
つきましては、委員会審査の結果を３月１日午後５時までに議長宛てご報告くださるようお願いいたします。
しばらくの間休憩します。再開は１０時２５分といたします。
（休憩 午前１０時０９分）
（再開 午前１０時２５分）
○議長（井上隆司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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◎日程第１２ 施政方針のこと
○議長（井上隆司） 日程第１２、施政方針のことを議題とします。
市長の施政方針を承ります。
市長。
○市長（岡田康裕）（登壇） おはようございます。
本日、平成３０年第１回
市議会定例会が開会され、平成３０年度当初予算案を初め、重要案件をご審議いただくに当たり、新年度における施政の方針を申し上げます。
さて、私たちを取り巻く昨今の社会経済環境についてですが、内閣府の月例経済報告や日銀短観などによりますと、「経済情勢は緩やかながらも回復の傾向にある」とされております。加古川公共職業安定所管内におきましても、本年２月に公表された有効求人倍率が前年比で０．１２ポイント増の１．０８倍に上昇しており、雇用環境の改善が進んでいるものと考えられます。しかしながら、いわゆる２０２５年問題として指摘をされておりますとおり、国の財政状況は、医療費や介護費の急増が見込まれるほか、人口減少と東京一極集中の傾向が続くことなどにより、地方における社会経済は依然として厳しい状況にあると認識しております。
本市におきましても、人口の自然減と転出超過の状況が続いております。今後は、生産年齢人口の減少に伴う市税収入の伸び悩みや、公共施設の老朽化対策など投資的経費の増大も見込まれるため、将来の財政状況を見きわめた慎重かつ積極的なかじ取りが必要になってまいります。
私は、市長就任時より「オープン」をキーワードに「徹底的な情報公開」「笑顔が集まる明るいまちづくり」「子育てや人材育成に全力で取り組む」「市民の助け合いの精神を育み、ぬくもりある生活環境を実現する」などを掲げ、さまざまな課題に全力で取り組んでまいりました。
まず、公開事業評価を毎年実施し、４７の事業について、さまざまなご意見をもとに事業内容の見直しを進めつつ、こども医療費や予防接種の助成拡充、安全・安心パトロールの夜間実施、さらには外国語指導助手（ＡＬＴ）やスクールアシスタントの増員などに取り組んできたところです。
また、これまでに「まちづくりオープンミーティング」を２１回開催するとともに、各地域の地区別行政懇談会にみずから参加するなど、市民の皆様との積極的な対話を進めてまいりました。さらに、本市の特産品などを、ふるさと納税のお礼の品としてＰＲすることや、「棋士のまち加古川」の全国への発信等に努めてきたところです。
また、地域医療体制を守り、その充実を図る取り組みとして、加古川中央市民病院を開院するほか、加古川西市民病院跡地への医療・福祉機能の誘致や、加古川東市民病院跡地においては、公民館・子育てプラザ・消防署の移転・集約を計画するなど、市民ニーズを踏まえながら、長年の懸案でありました病院の統合・再編及び跡地活用に取り組んでまいりました。
次に、子育て支援や人材育成につきましては、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援に重点的に取り組み、不妊・不育治療への助成を新たに開始することに加え、妊婦健診やこども医療費等についての助成を拡充してまいりました。新年度におきましては、これら助成制度のさらなる充実に向けて取り組んでまいります。
また、この間、待機児童が大変大きな社会問題となりましたが、保育所や児童クラブの整備につきましては、特に積極的な予算配分を行い、平成２７年４月からの２年間で保育所の定員を９４５人増加させたことにより、待機児童を１７５人減少させてまいりました。加えて、児童クラブにつきましても、この３年間で２９クラブの拡充を行い、定員を７９１人増加させてきたところです。今後も、待機児童の解消と児童クラブにおける受け入れ枠の確保を図ってまいります。
義務教育等の充実につきましては、幼稚園・保育所へＡＬＴを派遣するとともに、小中学校への派遣時間も大きく拡大しております。また、子供たち一人一人に寄り添った支援に努めるため、スクールアシスタントにつきましても増員を図ってまいりました。
一方、施設整備面では、学習環境の整備・充実に努めているところであり、これまで進めてまいりました老朽化対策等に加え、新年度におきましては、より快適な学習環境が確保されるよう、空調設備の設置に向けた新たな取り組みも進めてまいります。
また、中学校給食につきましては、日岡山公園隣接地及び神野台地区における給食センターの整備に向け、着実に取り組んでいるところです。
そして、市民の助け合いの精神を育み、ぬくもりある生活環境を実現すべく、「かこがわウェルピーポイント制度」や「協働のまちづくり推進事業補助金制度」などを創設することで、さまざまな地域課題の解決及び地域の活性化に向けた活動のきっかけとなる新しい取り組みを構築してまいりました。また、「見守りカメラ」の設置や「見守りサービス」の導入など、安全・安心なまちづくりにつながる取り組みも進めてきたところです。
このように、議員の皆様からのさまざまな建設的なご提言をいただきながら、多くの方のお力添えをいただき、基本政策の実現に向けた取り組みを進めることができました。毎年度実施することとしている市民満足度に係る調査におきましても、数多くの項目において、２０２０年度の目標値を超えるなど、おおむね上昇傾向が見られるところです。しかしながら、一昨年の９月には、市内の中学生がみずからとうとい命を絶つという痛ましい事案が発生いたしました。学校内で起きたいじめ事象について、いじめ問題対策委員会からの提言を真摯に受けとめ、二度とこのような事案が起こらないよう、強い決意を持って各施策に取り組んでまいります。
それでは、後期総合基本計画に掲げる５つの基本目標及びまちづくりの進め方に従いまして、順次、重点的な施策についての方針を述べさせていただきます。
まずは、「安心して暮らせるまちをめざして」についてです。
本市の高齢化率は、本年２月時点で２６％を超え、今後もさらに上昇することが見込まれております。そのため、高齢者が住みなれた地域でいつまでも自分らしい生活を送ることができるよう、地域包括ケアシステムの強化に向けてさまざまな取り組みを実施しているところです。
新年度におきましては、「高齢者福祉計画」及び「介護保険事業計画」に基づき、新たに両荘及び志方地区にも生活支援コーディネーターを配置し、「ささえあい協議会」を設置するなど、生活支援体制の整備を促進してまいります。また、「（仮称）在宅医療・介護連携支援センター」を設置し、在宅医療に関する相談支援や医療・介護専門職の連携支援に取り組んでまいります。さらに、「いきいき百歳体操」などの介護予防の取り組みや重度化防止に関する普及啓発等を積極的に進め、地域包括ケアシステムの深化と、その推進を図ってまいります。
安心して妊娠・出産・子育てができる支援体制の確保につきましては、妊産婦や乳幼児への切れ目のない支援を充実させるため、妊婦健康診査費の助成を拡充することに加え、新たに、出産直後の母子に対して医療機関及び助産所での宿泊や通所、助産師の訪問により支援する産後ケア事業を実施いたします。また、子育て世帯をさらに支援するため、小学校４年生から中学校３年生までの通院医療費に係る一部負担金を、これまでの定額負担から無料化してまいります。
一方、子育てをしながら、男女ともに働きやすい社会を実現するためには、待機児童の解消を進めるとともに、保育を支える保育士の確保が必要不可欠です。本市におきましては、保育士の確保をより一層進めるため、保育現場への就労を希望する学生等を対象に、加古川市保育協会との共催による就職相談フェアを開催いたします。さらに保育士の確保と定着を図るため、新たに採用された新卒等の保育士及び採用後５年間継続勤務した保育士に一時金を支給する市内の認可保育所等に対する助成を行ってまいります。
また、待機児童対策につきましては、「子ども・子育て支援事業計画」を改定し、教育・保育の量の見込み及びそれに対応する確保方策の見直しなどにより、早期の待機児童の解消を目指してまいります。
就学前の教育と保育の一体的な提供につきましては、新たな市立認定こども園として「川西こども園」を本年４月に開設することに加え、「（仮称）東神吉こども園」について、来年４月開設に向けた園舎の新築工事を実施いたします。
また、働く女性が年度途中においても育児休業から復帰できるよう、子供の受け入れ体制を整える市内の認可保育所等を支援してまいります。加えて、児童クラブにつきましては、新たに１３クラブを開設し、合計７４クラブでの体制強化を図るとともに、平成３１年度からの全小学校における高学年の受け入れに向けた施設整備に取り組んでまいります。
障がい者福祉につきましては、昨年９月に開設した「障がい者基幹相談支援センター」を中心に、市内の相談支援事業所や障害福祉サービス事業所の有機的な連携による地域生活支援拠点の整備を進め、障がい者の地域生活への移行や自立した生活への支援を行ってまいります。また、生活介護事業所やグループホームの開設を支援する補助金制度を創設し、障がいのある人、とりわけ医療的ケアが必要な方々が安心して日常生活を送り続けられる環境を整えてまいります。
国民健康保険事業につきましては、本年４月から共同保険者となる兵庫県とともに国民健康保険制度の安定化に向けて取り組んでまいります。また、「データヘルス計画」に基づき、特定健診の受診率向上を図るとともに、健康の実態や特性に応じた効果的な保健事業を実施し、被保険者の健康の保持増進につなげてまいります。
また、健康づくりにつきましては、「ウェルネスプランかこがわ」に基づき、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指し、自主的な健康づくりの支援と食育の推進に引き続き取り組んでまいります。
そして、消費者保護対策につきましては、インターネットに関連した消費者トラブルや高齢者を狙った特殊詐欺など、消費生活センターには多くの相談が寄せられています。そのため、今後も、出前講座や街頭啓発などのさまざまな機会を活用し、消費生活に関する正しい知識の普及を図るとともに、地域や関係機関等と連携し、被害の未然防止への取り組みを推進してまいります。
災害や非常事態に対応する体制につきましては、昨年、総務省消防庁による「戸別受信機等の情報伝達手段に係る実証事業」を行い、Ｖ−Ｌｏｗマルチメディア放送が、音声による情報伝達のほか、さまざまな機器を作動させる手段としても有効であることが確認できました。今後は、実証事業の結果を生かした屋外拡声器に加え、一部の避難所において門扉等の自動解錠装置を設置するほか、「（仮称）かこがわ防災アプリ」を導入することなどにより、各地域への適切な情報伝達や迅速な避難所の開設が図られるよう取り組んでまいります。
さらに、大規模災害発生時に人・物・情報が制約を受けた場合でも、公助としての本市の使命が果たせるよう、業務継続計画（ＢＣＰ）を策定してまいります。加えて、自助と共助を促進するため、本議会に提案しております「加古川市避難行動要
支援者名簿情報の提供に関する条例」に基づき、みずから避難することが困難な方の情報を地域で共有していただくことにより、地域における避難支援体制のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
消防・救急体制につきましては、災害現場での指揮・安全管理を強化し、安全かつ円滑に消防活動等が行えるよう、指揮業務や安全管理、現場広報等に特化した専任指揮隊を中央消防署及び東消防署に設置し、市民の皆様の安全確保と被害の軽減を図ってまいります。
防犯と交通安全対策につきましては、昨年から、市内の通学路を中心に、順次「見守りカメラ」の設置を進めており、本年３月までに約９００台を、さらに新年度におきましては、約６００台を設置してまいります。また、従前より実施しております「地域見守り防犯カメラ設置補助事業」とあわせ、地域防犯活動団体との連携や防犯・交通パトロールなどにより、防犯と交通安全対策の充実に努めてまいります。
加えて、民間事業者との協働により、全ての小学校区において、見守りタグを持つ子供や認知症高齢者などの位置情報を確認する「見守りサービス」も開始しており、今後、より検知エリアの拡充を図るとともに、サービスの利用拡大に向け、一層の周知に努めてまいります。
情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したまちづくりにつきましては、市民の皆様がより安心して快適に暮らすことができるよう、市が保有する防災・防犯・交通安全対策を初めとしたさまざまな情報をオープンデータとして公開してまいります。また、本市のホームページやスマートフォン向け行政アプリを通じて、積極的な情報発信を図るとともに、全国に先がけたデータ利活用の手法を民間事業者と共同研究してまいります。
次に、「心豊かに暮らせるまちをめざして」についてです。
冒頭で申し上げました、いじめ再発防止に向けた取り組みにつきましては、「いじめ防止対策改善基本５か年計画」に基づき、各学校において「改善プログラム」を策定し、確実な取り組みを進めてまいります。とりわけ、いじめや不登校問題の早期発見・早期対応策として、学校環境適応感尺度（アセス）の活用を徹底させるため、アセス推進担当教員を中心に、学校での実施体制を改善・強化してまいります。また、教育委員会内部に、「スクールサポートチーム」を設置し、諸課題に対する各種支援を行うほか、社会全体で取り組む一環として、「いじめ防止啓発月間」を設定し、さまざまな啓発活動等に取り組んでまいります。さらに、教育委員会における取り組み状況が適切に検証され、５か年計画及び改善プログラムが、より実効性のあるものとなるよう取り組んでまいります。
昨年３月に学習指導要領が改訂され、子供たちの未来を拓くための資質・能力を育成することを初め、これまで以上に質の高い教育を実践することが求められています。新年度におきましては、思考力・判断力・表現力をより一層育成するため、新たに「学力向上推進委員会」を設置し、協同的探究学習を取り入れた授業改善プランの策定や全教職員への研修等を通じて、「主体的・対話的で深い学び」を段階的に全小中学校へ展開してまいります。さらに、「ことばの力」の育成にも継続して取り組むことなどにより、学力の向上を図ってまいります。
また、少子化の進行や市内各地域における子供の数の偏在など、学校を取り巻く環境が大きく変化する中で、昨年、市内の北部地域を対象に実施したオープンミーティングでは、保護者の皆様からさまざまなご意見をいただきました。学校教育の充実のためには、学校だけではなく、家庭、地域との協働が不可欠です。今後も、保護者等の十分な理解と協力を得ながら、地域の実態に応じた検討を進める必要があるため、新たに「地域とともにある学校づくり協議会」を設置し、本市における将来の教育のあり方について検討してまいります。
学校園の施設整備につきましては、安全で快適な学習環境を整備するため、引き続き、校舎の外壁やトイレの改修工事等を進めることに加え、「学校園施設長寿命化計画」の策定に向けて、施設の老朽化状況等を調査してまいります。さらに、全小中学校の教室への空調設備の設置に向けた調査・研究を進めてまいります。
また、中学校給食につきましては、これまでの志方中学校に加え、来年度から、両荘中学校において開始いたします。さらに、（仮称）日岡山学校給食センターの整備及び運営を行う事業者の選定を進めるほか、（仮称）神野台学校給食センターにおいても、事業者の選定に向けた準備等を進めてまいります。
一方、地域の皆様の協力を得て、さまざまな文化・スポーツの体験ができる、「放課後子ども教室（チャレンジクラブ）」につきましては、新たに６校を加え、市内２１小学校で実施するとともに、引き続き、市内全小学校での早期実施に向けた取り組みを進めてまいります。
スポーツの推進につきましては、年齢や障害の有無にかかわらず、市民の誰もがスポーツに親しむことができるよう、「スポーツ推進計画」に基づくさまざまな取り組みを展開してまいります。とりわけ、障がい者スポーツの普及を目指し、県障害者スポーツ協会等と連携し、障がい者の参加が促進されるよう取り組んでまいります。中でも、シッティングバレーボールにつきましては、必要な用具の充実や体験の機会を提供するなど、障がい者スポーツを通じた共生社会の実現を目指してまいります。
また、「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催を２年後に控える中、スポーツを「ささえる」人口の拡大を図るため、新たに「（仮称）スポーツサポーターバンク」を設立し、国内外の選手や市内スポーツイベント等をサポートするボランティアを養成するほか、トップアスリート等による講演会やスポーツ教室等を通じて、その機運を醸成してまいります。さらに、教育面においても、子供たちが異なる習慣や文化・言語に触れ、視野を広げることで、自分らしい生き方を見つめられるよう支援してまいります。
文化の振興につきましては、昨年５月にオープンしました「かこがわ将棋プラザ」の、さらなる有効利用を図ってまいります。また、日本将棋連盟や大学等との連携による「将棋を活かした健康づくり事業」を活用しながら、市民の皆様に将棋を身近に感じていただけるよう、効果的に事業を展開し、「棋士のまち加古川」の魅力を全国に発信してまいります。
人権文化の確立につきましては、「人権教育及び人権啓発に関する基本計画」に基づき、さまざまな人権課題における差別や偏見の解消に向けて、相談機能の強化を図るほか、人権教育や啓発の積極的な推進に努めてまいります。
次に、「うるおいのある環境の中で暮らせるまちをめざして」についてです。
環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を実現するため、廃棄物を適正に処理するだけでなく、廃棄物を減量化・資源化し、再利用を行う循環型社会の構築を、市民・事業者・行政が一体となって目指してまいります。とりわけ、本市におきましては、４年後の広域ごみ処理施設の稼働に向けて、燃やすごみを２０％削減することが喫緊の課題となっており、「一般廃棄物処理基本計画」においても、ごみの焼却処理量の削減を最優先目標と位置づけているところです。
そうした中、市民の皆様のご協力のもと、粗大ごみの戸別有料収集や紙類の分別収集回数の増加に取り組んでまいりました。新年度におきましては、家庭系の剪定枝の資源化に向けた取り組みを進めるとともに、市民及び事業者が随時、紙類や衣類を出すことができるよう、資源物の拠点回収の充実を図るための取り組みを支援してまいります。
また、事業系ごみの減量につきましては、市内の事業所を直接訪問し、雑がみ保管箱を配布するなど、啓発活動に引き続き努めてまいります。さらに、事業所の生ごみ処理機等の購入や事業所が共同で紙類の拠点回収を行う際の収納庫の購入について、費用の一部を補助するとともに、
クリーンセンターへのごみ搬入時の検査体制を強化するなど、事業系ごみの減量に向けた取り組みを進めてまいります。
生活排水処理対策につきましては、公共下水道整備区域外における合併処理浄化槽の設置を促進するための補助制度を継続するとともに、その啓発に努めてまいります。また、し尿や浄化槽汚泥を処理する尾上処理工場につきましては、施設の老朽化対策に向けた取り組みを進めてまいります
次に、「にぎわいの中で暮らせるまちをめざして」についてです。
本市における新たな雇用を創出し、地域経済の活性化を図るため、地域の産業に対する支援を積極的に行うとともに、本市の魅力を効果的に発信することで、観光客を中心とする交流人口の増加に努めるなど、各分野の施策を効果的に関連させていくことが必要であると考えております。
まず、農業の振興につきましては、農業生産性の向上を図るため、農地の大区画化・整形化等の基盤整備事業を推進し、農地を集積させるとともに、耕作放棄田等の低・未利用地を活用した「綿人」づくり事業や「かこがわ育農塾」を展開することなどにより、引き続き、農業の担い手不足の解消に取り組んでまいります。
また、国の交付金を活用し、６次産業化に向けた市内事業者による施設整備等の取り組みを支援するとともに、軽トラ市の開催などによる地産地消の推進や、ふるさと納税制度を活用した加古川和牛の特産品としての地位向上などにより、市内の農畜産業の振興に努めてまいります。さらに、見土呂フルーツパークにつきましては、公開事業評価での指摘内容も踏まえ、市北部の拠点施設として活性化できるよう、今後のあり方を検討してまいります。
工業の振興につきましては、市内への新たな企業の誘致が図られるよう、引き続き、「企業立地促進奨励金」の交付による企業への支援を行うほか、産業用地の拡大に向けた、まちづくり協議会の活動に対する支援を積極的に行ってまいります。
また、市内企業のインターンシップ制度を支援するため、学生だけでなく、保護者も対象とした企業説明会を開催するとともに、市内中小企業における人材確保を目指し、若年労働者の奨学金の返済を支援する制度を創設してまいります。
地場産業の振興につきましては、全国三大産地を形成している靴下製造業を盛り上げていくため、ふるさと納税制度の返礼品としてＰＲを継続するとともに、加古川市で生産された靴下のよさを幅広く情報発信し、製品の高付加価値化や販路の拡大に向け、事業者と連携した取り組みを検討してまいります。
商業・サービス業の振興につきましては、引き続き、中小企業融資制度やクラウドファンディングの利用促進を図ることにより、中小企業を中心に商業の活性化を図ってまいります。さらに、新規事業者に対しては、既存の空き店舗等の活用を含めた出店支援を継続して行ってまいります。また、公設地方卸売市場につきましては、今年度策定した整備方針の内容を踏まえ、再整備に向けた計画の策定に取り組んでまいります。
観光の振興につきましては、「観光まちづくり戦略」に基づき、昨年２月に誕生した「加古川ギュッとメシ」に続く新たなご当地グルメの開発に取り組んでまいります。今回は、世代を問わず食べていただけるよう、加古川らしさを詰め込んだスイーツを開発し、「かつめし」も含めた食の観光化をさらに推し進めてまいります。また、鶴林寺を初めとするさまざまな観光資源とあわせて、観光ＰＲ動画やご当地パンフレット、観光大使の制度なども活用しながら、本市の魅力を戦略的に発信してまいります。
一方、広域的な観光の取り組みにつきましては、播磨連携中枢都市圏や播磨広域連携協議会を構成する関係市町と連携し、「豊穣の国・はりま」のブランド力を向上させるとともに、インバウンド観光も見据えた事業を展開するなど、播磨圏域としての魅力を高めてまいります。
次に、「快適に暮らせるまちをめざして」についてです。
人口減少や高齢化がより一層進行する中、「都市計画マスタープラン」に基づき、地域の特性に応じた計画的な土地利用や道路・公園などの都市機能の適切な誘導を図ってまいります。
公共交通につきましては、「地域公共交通プラン」に基づき、地域の特性や移動需要に対応した公共交通網の構築を進め、路線バスを初めとする従来からの公共交通に加え、日常生活を補完するコミュニティ交通の導入等の取り組みを進めてまいります。新年度におきましては、山手地区におきまして、幹線バス路線からコミュニティ交通への転換を住民提案制度により進め、さらに、東神吉地区におきましては、幹線バス路線の見直しを行うなど、より一層地域の実情に即した取り組みを進めてまいります。また、地域拠点の一つであるＪＲ日岡駅につきましては、トイレを含めた駅舎等のリニューアルの可能性について検討してまいります。
幹線道路の整備につきましては、平野神野線及び中津水足線、神吉中津線の早期完了に向けた取り組みを計画的かつ着実に推進してまいります。また、兵庫県が事業主体となる、国道２号線における平野工区の整備及び加古川橋梁の架けかえ、さらには、東播磨道（北工区）の整備についても、これまで以上に県と連携しながら取り組んでまいります。
さらに、播磨臨海地域道路につきましては、現在、国において、概略ルート及び構造等が検討されており、当該道路により、まちづくり全般に大きな効果が期待されることから、周辺の土地利用計画や幹線道路ネットワークの再編など、国の進捗に応じ、機動的に対応してまいります。
また、県において、ＪＲ東加古川駅付近の連続立体交差事業の調査が進められることから、本市といたしましても、県及び鉄道事業者と緊密に連携し、課題となっている緊急対策踏切の解消を初め、周辺道路や土地利用計画を見直すことで、副都心にふさわしい魅力あるまちづくりが進められるよう検討してまいります。
公園の整備につきましては、とりわけ、「日岡山公園周辺地区まちづくり構想」に基づき、西之山水足線の新設にあわせた駐車場の整備に向けた取り組みを進めるとともに、引き続き、財政状況を踏まえた公園整備を検討してまいります。
また、市営住宅につきましては、施設の老朽化や交通の利便性が劣ることなどにより、入居率が低下し、空き住戸の割合が拡大しております。そのため、市営住宅の需要予測を的確に把握し、「住生活基本計画」の見直しに向けた基礎調査等を進めてまいります。加えて、空き家対策につきましては、「空家等対策計画」に基づく空き家所有者等への啓発を進めるとともに、老朽危険空き家に対する除却補助制度の拡大などに取り組んでまいります。
一方、全国各地においては、集中豪雨による洪水被害が発生していることから、本市におきましては、市民の皆様が河川状況を確認し、主体的に避難等が行えるよう、主要な水防箇所等に監視カメラを設置し、効果的に情報を発信してまいります。
次に、水道事業につきましては、経営基盤の強化など、将来の事業運営の方向性を示す、新たな「水道ビジョン」を策定するとともに、施設の耐震化や基幹管路の更新を進めてまいります。
また、下水道事業につきましては、施設の継続的・安定的な運営や効率的な維持管理に加え、災害リスク等に対応できるよう、新たな「下水道ビジョン」を策定し、さらに、未普及エリアの早期解消を目指し、官民連携手法の活用にも取り組んでまいります。また、両ビジョンとあわせて策定する水道及び下水道に係る「アセットマネジメント」に基づき、将来にわたり持続可能な事業経営を行ってまいります。
最後に、まちづくりの進め方についてです。
本市では、「子育て世代に選ばれるまち」を目指し、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づくさまざまな事業を展開しているところです。新年度におきましては、市内外を問わず多くの人に、これらの取り組みの魅力をわかりやすくお伝えし、移住や定住につなげていくことが重要であると考えております。
そこで、進学や就職、結婚、さらには住居の選択などのタイミングにおいて、新規事業と既存事業を効果的に盛り込んだ本市の取り組みを大々的に発信する「『結婚から子育てまで“ぐうっと”応援するまち』ブランディング緊急プロジェクト」を展開してまいります。また、昨年に制作したシティプロモーション映画「３６．８℃」の上映イベントやロケ地めぐり事業を実施するとともに、高校生を初めとする市民の皆様にご協力をいただきながら、ふるさと意識のさらなる醸成に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、協働によるまちづくりを、より一層推進するに当たり、「協働のまちづくり基本方針」を策定し、さまざまな方からのご意見をいただきながら、町内会、ＮＰＯ、事業者、行政などの主体がそれぞれの特徴を生かしたまちづくりを進めてまいります。その一つの方策である「協働のまちづくり推進事業補助金」につきましては、地域のために多様な主体と連携して取り組む事業の支援を強化してまいります。同じく、「かこがわウェルピーポイント制度」につきましては、子供や教育に関する活動について対象の拡充を図ってまいります。個人での登録に加え、団体での登録を可能とすることで、社会活動に取り組む市民をふやしてまいります。さらに、民間事業者が創設を予定している民間ポイント制度との連携により、ポイント交換先の拡大及び地域活性化を図ってまいります。
一方、公共施設等の老朽化対策につきましては、「公共施設等総合管理計画」に基づく長寿命化や統廃合・複合化による財政負担の軽減・平準化、さらには、最適な機能配置の実現に向けて取り組んでいるところです。今後は、本市が保有する公共施設の利用状況や管理運営コスト等の状況をまとめた「施設カルテ」をもとに、各施設のあり方を検討してまいります。
また、加古川東市民病院跡地につきましては、昨年７月に改定した跡地活用計画に基づき、東加古川公民館と東加古川子育てプラザの複合施設及び東消防署を整備する事業者の選定に向けた準備等に取り組んでまいります。
広域的な都市間連携につきましては、東播臨海広域行政協議会を構成する高砂市、稲美町、播磨町との連携のもと、４年後のごみ処理の広域化に向けた新施設の整備を着実に進めてまいります。また、加古川西市民病院跡地での休日昼間及び夜間の医療体制の充実を図るため、新施設の早期開設に向けて、関係機関等との具体的な協議を行ってまいります。さらに、８市８町で構成する播磨圏域連携中枢都市圏においては、他市町との連携による効果的な事業の展開を進めてまいります。
以上、平成３０年度の市政運営の方針と基本的な考え方を申し述べてまいりました。社会情勢が目まぐるしく変化する中にあっても、変わることのない地域の歴史と伝統、そして、新たに生み出される魅力など、本市には未来をひらく力があると強く信じています。そのためにも、市民の皆様が本市に愛着と誇りを持ち続け、さらには、地域力との相乗効果により、誰もが「訪れたい」「住んでみたい」「住み続けたい」と思えるまちづくりが進められるよう、全力で取り組んでまいります。
来る６月２４日には、加古川市長選挙、市議会議員選挙がとり行われます。日本は、今、急激な人口減少という、かつて経験したことのない状況に置かれております。急激な人口減少が続きますと、公共部門においては、税や保険料収入の減少などにより各種制度の負担と給付の見直しや施設を含めた公共サービスの量や規模の調整を余儀なくされる状況へとつながってまいりますし、また、民間においては、個人消費の縮小や労働力の確保が一層困難になるなど、さまざまな影響が懸念されます。行政といたしましては、これらの想定される事態に対し、でき得る限りの対策を積極的に講じていかねばならないと考えております。
しかしながら、同時に追求すべきは、そのような人口減少期にありましても、いかにして生活環境や公共サービスの質を高め、地域に暮らす人々の幸福感を高められるかであります。むしろ、それこそが本質であると考えております。もちろん、人の幸福を形づくる要素はさまざまでありますから、全てに関与できるわけではありませんが、各分野の施策を通じてアプローチできるところにつきましては、積極果敢に取り組み、市民の皆さんとの直接的な対話も大切にしつつ、生活満足度指標等のさらなる向上に取り組みたいと考えております。
このことは、当たり前のことのようではありますが、大きな社会経済環境の変化の中で、私たち一人一人がみずからの価値観や目標とするもの、そのための手段をいま一度見つめ直すべきことでもあります。そのことに、みずから引き続き先頭に立ち、チャレンジを続けてまいりたいと考えております。議員各位並びに市民の皆様の一層のご理解、ご協力をお願い申し上げまして、平成３０年度の施政方針といたします。
ご清聴どうもありがとうございました。
○議長（井上隆司） 市長の施政方針は終わりました。
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◎日程第１３ 議案第９号 〜 日程第２６ 議案第２２号
○議長（井上隆司） 日程第１３、議案第９号から日程第２６、議案第２２号までの１４件を一括議題とします。
順次、提案理由の説明を求めます。
市村副市長。
○副市長（市村裕幸） 平成３０年度加古川市各会計予算の提案に当たり、その概要について説明いたします。
我が国の経済情勢は、企業収益が改善するとともに、就業者数の増加や賃上げなど雇用や所得の環境改善が続いており、今後の景気見通しについては、海外経済の不確実性などに留意する必要があるものの、経済の好循環が進展する中で、緩やかな回復が続くことが期待されています。
このような中、国においては、保育の受け皿整備など「人づくり革命」の推進や、「生産性革命」の実現に向けた企業による設備や人材への投資など、重要な政策課題に対し必要な予算措置を講じる一方、国・地方の債務残高がＧＤＰの２倍程度に膨らみ、さらなる累増が見込まれることから、歳出全般にわたり聖域なき見直しを推進することとしています。また、地方においても、国の取り組みと基調を合わせ、徹底した見直しを進めることになっています。
一方、本市の財政運営を取り巻く環境は、昨年公表された基準地価調査では、市内の一部の住宅地や商業地が上昇するなど、明るい兆しが見られたものの、趨勢的に人口が減少している状況にあり、また、市内における設備投資や個人消費など民需や雇用環境が社会情勢や国の各種政策などによりまして、どのような動きを示していくのか注視する必要があります。
また、本市の財政状況については、実質公債費比率など健全化判断比率は改善基調にあり、プライマリーバランスの黒字を確保しながら、市債残高などの将来負担額の縮減に取り組んできたところです。しかしながら、これからの５年間は、広域ごみ処理施設の整備や神吉中津線の道路整備、中学校給食の施設整備など大規模事業が集中し、さらに増加の一途である扶助費に加え、逓減してきた公債費も増加に転じると推計されるなど、財政需要が高まる状況にあります。今後の財政運営に際しては、これらの状況を踏まえた上で、間断なく既存事業の見直しを進めるとともに、将来における人口規模や年齢構成に即した公共施設の最適な配置を検討するなどして、持続可能な健全財政を確保する一方で、誰もが「いつまでも住み続けたい」と実感していただけるよう、積極的に事業を展開していく必要があります。
こうした状況のもと、平成３０年度予算では後期総合基本計画に掲げるまちづくりの基本目標と進め方に基づき、具体的な施策を推進するための取り組みに対し、効率的な予算配分を行ったところです。その中におきましても、とりわけ、出産・子育て支援策の充実や、防災・防犯対策の強化に最優先に財源を配分するなど、市民ニーズを踏まえながら予算編成を行いました。
このような取り組みの結果、予算規模は、一般会計８２６億３，０００万円、特別会計５１８億５，８６３万５，０００円、企業会計２２２億３，０７４万６，０００円、総額で１，５６７億１，９３８万１，０００円となります。これを増減率で前年度予算と比較しますと、一般会計では１．８％の減、特別会計では１１．０％の減、企業会計では２．１％の減、総額では５．１％の減となります。以下、各会計の主な内容について、順次説明いたします。
まず、議案第９号、加古川市
一般会計予算についてであります。
歳入予算ですが、市税につきましては、市民税では、個人市民税がふるさと納税による寄附金税額控除の影響もあり減少を見込むものの、法人市民税が景気の回復基調を受け増額を見込んでいることから、市民税全体では増額での予算計上をしております。
また、固定資産税では、家屋が評価がえにより減額を見込むものの、償却資産が設備投資の増加により増額を見込んでいることから、固定資産税全体では増額での予算計上をしております。
また、軽自動車税では、旧税率から新税率への登録車両の増加により増額を見込むものの、市たばこ税では、課税本数の減少により減額を見込むなど、市税全体では、前年度より２億７，９００万円増の３８８億９，９００万円を計上しております。
地方譲与税につきましては、特別とん譲与税が東播磨港の入港実績を踏まえ、減額するものと見込んでおり、地方譲与税全体では、前年度より２，０００万円減の６億１，２００万円を計上しております。
地方消費税交付金につきましては、景気の回復や地方消費税の清算基準の見直しによりまして、前年度より２億円増の４２億円を計上しております。
地方交付税につきましては、地方財政計画の伸び率などを参考に、普通交付税は前年度より３億円減の２９億円を、特別交付税は前年度と同額の６億円を見込み、合計で３５億円を計上しております。
分担金及び負担金につきましては、児童クラブ保護者負担金が定員増により増額になるなど、前年度より２０５万２，０００円増の１０億１，７９５万２，０００円を計上しております。
使用料及び手数料につきましては、
塵芥処理手数料やし尿処理手数料が減額になるなど、前年度より３，０２２万５，０００円減の１３億９，２５０万１，０００円を計上しております。
国庫支出金につきましては、教育・
保育給付費負担金や
街路事業費補助金が増額になるものの、
保育所等整備事業費補助金や経済対策臨時福祉給付金給付事業費補助金が皆減になるなど、前年度より２２億４，８５６万１，０００円減の１２４億５，１８８万４，０００円を計上しております。
県支出金につきましては、ひょうご地域創生交付金や食料産業６次産業化交付金が新たに追加になるものの、
保育所等整備事業費補助金や県知事選挙費委託金が皆減になるなど、前年度より３億４，６６２万３，０００円減の５８億６，８８６万１，０００円を計上しております。
繰入金につきましては、財政調整基金繰入金は前年度より２億円増の１８億円を繰り入れ、市債管理基金繰入金は満期一括償還分として皆増になるなど、前年度より３億９，０００万５，０００円増の２８億４，５４０万５，０００円を計上しております。
諸収入につきましては、東加古川駅周辺まちづくり検討業務受託収入が新たに追加になるものの、
勤労者住宅資金融資預託金元金収入や
中小企業融資斡旋制度預託金元金収入がそれぞれ３億円減額になるなど、前年度より６億２，２６９万５，０００円減の２９億７，７５０万６，０００円を計上しております。
市債につきましては、陸上競技場整備事業債や学校給食施設整備事業債が新たに追加になるほか、病院施設除却債や街路事業債が増額になるなど、前年度より１１億１，４８０万円増の７８億１２０万円を計上しております。
その他の歳入科目につきましては、前年度実績並びに社会経済情勢などの諸条件を勘案し、それぞれ計上しております。
次に、歳出予算ですが、議会費につきましては、議会活動と運営に要する経費として、総額５億２，６７３万３，０００円を計上しております。
次に、総務費につきましては、総額１０５億４，７１２万７，０００円を計上しております。
主な内容は、協働のまちづくりを推進する経費といたしまして、地域コミュニティサポーター派遣に要する費用や若者の婚活を応援する費用を新たに計上するとともに、見守りカメラなどの整備費用や災害情報伝達・収集システムの整備費用を計上しております。
また、旧加古川東市民病院の解体経費や陸上競技場の改修経費を計上しております。
そのほか、シティプロモーションに係る経費や市長・市議会議員選挙に要する経費を計上しております。
次に、民生費につきましては、総額３２４億４，８３３万２，０００円を計上しております。
主な内容は、小学校４年生から中学校３年生までの通院医療費の無料化に要する経費や、保育士の人材確保のための一時金支給に係る経費を計上しております。
また、障がい者グループホームや医療的ケアサービスを提供する施設を開設する事業者に対して、初期経費の一部を助成する費用を新たに計上しております。
そのほか、教育・保育給付費や児童手当、自立支援や生活保護などの扶助費を計上しております。
次に、衛生費につきましては、総額８９億４，２９１万４，０００円を計上しております。
主な内容は、産後の母子を対象に心身のケアや育児サポートに要する経費を新たに計上するほか、妊婦健康診査に対する助成金や肝炎ウイルス検診の受診勧奨に要する経費を拡充しております。
また、家庭用燃料電池システムの設置に係る助成制度を新たに始めるほか、家庭から排出される剪定枝の収集開始に伴う経費やごみ減量化の啓発経費を計上しております。
そのほか、広域ごみ処理施設の整備負担金や地方独立行政法人加古川市民病院機構に対する運営費負担金を計上しております。
次に、労働費につきましては、総額５億７，５５２万７，０００円を計上しております。
主な内容は、中小企業の人材確保策として、奨学金の返還支援制度を新たに始めるとともに、インターンシップ合同説明会や保護者向け就活セミナーに係る開催経費を計上しております。
次に、農林水産業費につきましては、総額９億７，２７５万６，０００円を計上しております。
主な内容は、農業者団体を対象に農産物加工施設の整備に対する助成金を新たに計上するほか、加古川食肉センターのセリ機などの更新に伴う負担金を追加しております。
また、老朽ため池の整備や、ほ場整備、農業用河川工作物の整備に係る経費を計上しております。
次に、商工費につきましては、総額８億９，９６９万８，０００円を計上しております。
主な内容は、ふるさと納税に係る経費のほか、クラウドファンディングの活用促進経費や、公設地方卸売市場の整備計画の策定に要する経費を計上しております。
また、観光まちづくり戦略として、ご当地スイーツの開発やＰＲのための経費を計上しております。
次に、土木費につきましては、総額９４億１，６６３万円を計上しております。
主な内容は、中津水足線や神吉中津線などの街路事業のほか、加古川駅北街区公園の整備費や日岡山公園の駐車場部分の設計費を計上しております。
また、路線バスやコミュニティ交通について、増便や延伸などにより利便性を高めるとともに、河川監視カメラや水位センサーの設置経費を新たに計上しております。
そのほか、播磨臨海地域道路の整備計画の具体化にあわせ、土地利用計画や市域街路網の調査費を計上するほか、東加古川駅付近の連続立体交差事業の調査費負担金や日岡駅舎などの整備計画の策定経費を計上しております。
次に、消防費につきましては、総額３２億９，３８６万７，０００円を計上しております。
主な内容は、野口分署に配備する救急車やタンク車のほか、両荘分署のポンプ車に係る更新費用を計上しております。
また、消防署所に監視カメラや赤外線センサーなどを設置する経費を新たに計上しております。
次に、教育費につきましては、総額７１億５，５６６万３，０００円を計上しております。
主な内容は、いじめ防止対策として、スクールサポートチームを新たに設置するほか、教職員研修の充実やいじめ防止啓発月間を設置して啓発活動を強化するなど、多角的に問題に取り組んでまいります。
また、学校園施設の長寿命化計画の策定に着手するとともに、中学校給食の実施に向け、受配校の配膳室の整備費などを計上しております。
そのほか、児童クラブにつきましては、新たに１３クラブを開設するとともに、平成３１年度からの新規開設などに向け、９クラブ分の施設整備費を計上しております。
次に、公債費につきましては、市債の元利償還金及び一時借入金利子などに要する経費として、総額７７億５，０７５万３，０００円を計上しております。
最後に、予備費につきましては、予算の支出超過に充てるため１億円を計上しております。
次に、議案第１０号から議案第２０号までの
特別会計予算について説明いたします。
まず、議案第１０号、加古川市
国民健康保険事業特別会計予算につきましては、平成３０年度から県と市が共同保険者になることに伴い、予算科目の構成や計上方法が変更になるなど、前年度より２１．６％減の予算総額２７１億９４６万９，０００円を計上しております。
主な内容は、特定健診の受診率向上に向け、新たにキャンペーン経費を計上しております。
議案第１１号、加古川市
後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては、予算総額を３３億２，１６５万９，０００円とし、兵庫県
後期高齢者医療広域連合への納付金などを計上しております。
議案第１２号、加古川市
介護保険事業特別会計予算につきましては、予算総額を１７６億５，７４５万６，０００円とし、生活支援コーディネーターの設置を拡充するとともに、在宅医療と在宅介護の連携支援体制の拠点整備に要する経費を新たに計上しております。
議案第１４号、加古川市
夜間急病医療事業特別会計予算につきましては、予算総額を３億１，２１５万６，０００円とし、休日夜間の一次救急医療の定点化に向け、設計費などを計上しております。
そのほか、議案第１３号、加古川市
公園墓地造成事業特別会計予算、議案第１５号、加古川市
歯科保健センター事業特別会計予算、議案第１６号、加古川市
緊急通報システム事業特別会計予算、議案第１７号、加古川市
病院事業債管理事業特別会計予算、議案第１８号、加古川市
公設地方卸売市場事業特別会計予算、議案第１９号、加古川市
駐車場事業特別会計予算、議案第２０号、加古川市財産区
特別会計予算につきましては、引き続き経費の節減などに努め、効率的かつ効果的な行政運営を目指した予算編成を行っております。
次に、議案第２１号及び議案第２２号の企業会計予算について説明いたします。
まず、議案第２１号、加古川市
水道事業会計予算につきましては、収益的収支では、事業収益として５５億５，４９０万４，０００円、事業費用として４９億４，９３０万６，０００円を計上し、また、資本的収支では、資本的収入として１７億７，６６４万２，０００円、資本的支出として３８億２，４６１万２，０００円を計上しております。
主な内容は、市民の皆様に安全で良質な水道水の供給を図り、安定したサービスを提供するため、将来に向けての事業運営の方向性を明らかにすることを目的とした「水道ビジョン」の策定を平成２９年度に引き続き進めるとともに、中西条浄水場における洗浄排水池整備事業、着水井等更新事業や、都台ポンプ場の更新事業を行ってまいります。また、災害に強いライフラインを目指し、中西条浄水場における旧中央管理棟や３系浄水処理施設の耐震化事業を進めるとともに、基幹管路や面的整備も含めた配水管の更新事業に努めてまいります。
議案第２２号、加古川市
下水道事業会計予算につきましては、収益的収支では、事業収益として７７億６，５１５万６，０００円、事業費用として７０億５，７２０万１，０００円を計上し、また、資本的収支では、資本的収入として３７億２，９６９万８，０００円、資本的支出として６３億９，９６２万７，０００円を計上しております。
主な内容は、市民の皆様に安定した下水道サービスを提供するため、おおむね１０年後の下水道事業の方向性を示し、健全な事業運営を進めるため、中長期的な事業推進の指針となる「下水道ビジョン」の策定を平成２９年度に引き続き進めるとともに、公共下水道の平成３７年度末の概成を目指し、志方地区ほか公共下水道整備事業においては、官民連携手法（ＰＰＰ方式）を新たに導入し、複数年契約、設計施工一括発注方式による、早期整備促進を図ってまいります。また、別府川５−７号雨水幹線の整備など、総合的な浸水対策を進めるとともに、老朽化が進む西脇雨水ポンプ場などの改築更新に努めてまいります。
以上、誠に大綱的ではありますが、平成３０年度加古川市各会計予算の提案説明といたします。
○議長（井上隆司） 提案理由の説明は終わりました。
ただいま説明の終わりました、平成３０年度各会計予算に対する質疑は３月８日にお願いすることにします。
しばらくの間休憩します。再開は午後１時といたします。
（休憩 午前１１時２９分）
（再開 午後 １時００分）
○議長（井上隆司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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◎日程第２７ 議案第２３号
○議長（井上隆司） 日程第２７、議案第２３号を議題とします。
順次、提案理由の説明を求めます。
企画部長。
○企画部長（貴傳名至康） 議案第２３号、専決処分の承認を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号１１、１ページから３ページをごらんください。
本案は、加古川市名誉市民を選考するに当たり、その審議をする機関の設置根拠を明確にするため、加古川市
名誉市民条例の一部を改正する必要が生じ、緊急を要したことから、地方自治法第１７９条第１項の規定により、平成３０年２月５日に専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により議会に報告をし、承認を求めるものです。
改正の内容についてですが、名誉市民の選考を審議する加古川市名誉市民選考委員会を市長の附属機関とするなど設置根拠を規定するため、所要の措置を講じております。
また、附則におきまして、条例の施行期日を公布の日とするほか、加古川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例を改正し、当該委員会の委員報酬に関する規定を加えております。
参考といたしまして、４ページ、５ページに新旧対照表を、６ページに地方自治法の抜粋を掲載いたしております。
以上で、議案第２３号につきまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（井上隆司） 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
ただいま説明が終わりました本件については、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。
これにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。
したがって、以上のように決定しました。
これより、議案第２３号について質疑とあわせ討論に入ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） 質疑、討論を終了します。
これより、議案第２３号を採決します。
本案を原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり承認されました。
――
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◎日程第２８ 議案第２４号 〜 日程第５６ 議案第５２号
○議長（井上隆司） 日程第２８、議案第２４号から日程第５６、議案第５２号までの２９件を一括議題とします。
順次、提案理由の説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（井手秀司） 議案第２４号から議案第２９号までの６議案について、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第２４号です。
冊子番号１１の７ページから９ページをごらんください。
本案は、加古川市避難行動要
支援者名簿情報の提供に関する条例を定めることの議案です。
本市では、災害対策基本法の規定に基づき、災害時に自力での避難が困難で支援等が必要な高齢者や障がい者などの避難行動要支援者について、避難支援等を実施するため、避難行動要支援者名簿を作成しています。現在、この名簿情報については、避難行動要支援者本人の同意がある場合に、平常時から自主防災組織や町内会等に提供し、地域における避難支援等の体制の構築に努めていただいております。しかしながら、この名簿には、避難行動要支援者の氏名、住所などのほか、障がいの程度など避難の支援を必要とする理由といった個人情報が記載されており、情報提供をするには対象者の同意が必要なことから、情報提供が進んでいない状況にあります。
このような状況の中、兵庫県においては、平成２９年３月に兵庫防災減災推進条例の中で、市・町は、名簿情報を提供するため、災害対策基本法に基づく特別の定めを設ける条例を制定する等の措置を行うよう明記されました。そこで、平常時から支援関係者等へ名簿情報を提供するに当たり、必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものです。
条例の具体的な内容としましては、第１条及び第２条で、目的と擁護の定義を規定しております。第３条には、名簿情報の提供としまして、市長が名簿情報の提供に関する同意を求めた場合に、同意をしない旨の意思が明示されなかった場合は、避難支援等関係者に対し名簿情報を提供することを規定しております。また、第４条には、名簿情報の管理状況の報告等としまして、市長は、名簿情報の管理状況の報告を求め、あるいは、管理状況の検査を行うことができることを、第５条では、名簿情報の漏えい防止のための措置、第６条では、名簿情報の利用及び提供の制限として、名簿情報の提供を受けたものの名簿情報の取り扱いに関する内容を、第７条では、条例の施行に当たって必要な事項は規則で定めることを規定しております。
なお、附則におきまして、この条例は平成３０年４月１日から施行することとしております。
次に、議案第２５号です。
冊子番号１１の１０ページから１２ページをごらんください。
本案は、加古川市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。
この条例の改正は３点あり、それぞれについて、改正の理由及び内容を申し上げます。
まず、１点目の改正ですが、加古川東市民病院の跡地に東加古川公民館と東加古川子育てプラザの複合施設や東消防署を整備する予定ですが、その整備手法に設計、施工を一括発注するデザインビルド方式を採用し、その整備を行う事業者を選定することとしております。その事業者選定に関し、有識者の意見を反映させるとともに、選定の公平性を確保するため、市長の附属機関として、新たに加古川市病院跡地整備事業者選定委員会を設置し、担任する事務として、加古川東市民病院の跡地の整備を行う事業者の候補者の選定に関する事務を定めようとするものです。
次に、２点目の改正ですが、加古川西市民病院跡地において、現在、民間事業者による事業実施に向けた取り組みが進捗し、初期の目的が達成されたことから、このたび、市長の附属機関である加古川市
病院跡地活用事業者選定委員会を廃止しようとするものです。
次に、３点目の改正ですが、今後、おおむね１０年間での下水道未普及地域の解消を図るための効率的な取り組みとして、官民連携手法を活用した整備と、それに伴う事業候補者の選定について検討を進めております。その事業候補者の選定に関し、有識者の意見を反映させるとともに、選定の公平性を確保するため、上下水道事業管理者の附属機関として、新たに、加古川市上下水道施設整備事業者選定委員会を設置し、担任する事務として、上下水道施設の整備を行う事業者の候補者の選定に関する事務を定めようとするものです。
なお、附則におきまして、この条例の施行期日を平成３０年４月１日とするほか、加古川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例を改正し、これらの附属機関の委員長及び委員の報酬に関する規定について、所要の整備を行おうとするものです。
参考としまして、１３ページ、１４ページに新旧対照表を添付しておりますので、ご参照ください。
次に、議案第２６号です。
冊子番号１１の１５ページと１６ページをごらんください。
本案は、加古川市職員定数条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。
この条例は、消防、救急体制の充実を図るため、中央消防署及び東消防署に２４時間体制の専任指揮隊を設置すること等に伴い、職員定数を見直そうとするものです。
具体的な改正内容ですが、条例第２条第１項第８号に規定する消防本部及び消防署の職員の定数を現行の３２７人から２６人ふやし３５３人に改めるものです。
なお、附則におきまして、この条例は平成３０年４月１日から施行することとしております。
参考としまして、１７ページと１８ページに新旧対照表を添付しておりますので、ご参照ください。
次に、議案第２７号です。
冊子番号１１の１９ページから２２ページをごらんください。
本案は、加古川市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。
この条例は、特殊勤務手当の種類、支給範囲及び支給額について、その勤務の特殊性を給料で考慮することが適当でない場合に支給することができるという特殊勤務手当制度の趣旨にのっとり、国や他市の支給状況等を参考に見直しを行おうとするものです。
主な改正内容ですが、まず１点目は、別表に規定する有資格業務手当のうち、安全運転管理者及び副安全運転管理者に支給する手当並びに道路補修作業手当及び汚物取扱業務手当のうち、月額で支給する手当を廃止するものです。
２点目は、有資格業務手当のうち、建築主事及び主任技術者に支給する手当、用地取得等交渉手当、外勤収納業務手当、高所等検査業務手当、行旅死亡人取扱手当及び道路補修作業手当のうち、日額で支給する手当の支給範囲及び支給額等を改めるものです。
３点目は、消防業務手当の支給範囲について、潜水器具を着用して潜水作業に従事したもの及びヘリコプターへの搭乗業務に従事したものを追加するものです。
なお、附則の第１項におきまして、この条例は平成３０年４月１日から施行することとしております。
また、附則の第２項におきまして、汚物取扱業務手当のうち、廃止する月額で支給する手当の経過措置を規定しております。
参考といたしまして、２３ページから２６ページに新旧対照表を添付しておりますので、ご参照ください。
次に、議案第２８号です。
冊子番号１１の２７ページと２８ページをごらんください。
本案は、
災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。
この条例は、昨年１２月に旅館業法が改正されたことに伴い、同法から引用している用語を改めようとするものです。
具体的な改正内容につきましては、条例別表備考中の「第２条に規定するホテル営業及び旅館営業」を「第２条第２項に規定する旅館・ホテル営業」に改めるものです。
なお、附則におきまして、この条例は平成３０年６月１５日から施行することとしております。
参考といたしまして、２９ページと３０ページに新旧対照表を添付しておりますので、ご参照ください。
次に、議案第２９号です。
冊子番号１１の３１ページと３２ページをごらんください。
本案は、加古川市
職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例を定めることの議案です。
この条例は、昨年１２月に国家公務員退職手当法が改正されたこと等に伴い、職員の退職手当について、国家公務員の退職手当制度に準じた措置を講じようとするものです。
主な改正内容ですが、条例附則第９項及び平成１８年、条例第１３号の加古川市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例、附則第２項に規定する退職手当の基本額に乗じる調整率を現行の１００分の８７から１００分の３．３引き下げ、１００分の８３．７に改めるものです。その他、地方独立行政法人法の改正に伴い、規定の整備を図ることとしております。
なお、附則におきまして、この条例は平成３０年４月１日から施行することとしております。
参考といたしまして、３３ページから３８ページに新旧対照表を添付しておりますので、ご参照ください。
以上で、議案第２４号から議案第２９号までの６議案について、提案理由の説明を終わります。
○議長（井上隆司） 環境部長。
○環境部長（藤田正信） 議案第３０号について、提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号１１の３９ページから４２ページをごらんください。
本案は、加古川市
汚染土壌処理業の
許可申請等手数料条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。
土壌汚染対策法の一部を改正する法律が平成２９年５月１９日に公布され、
汚染土壌処理業に係る承認申請の手続が新たに設けられたことに伴い、当該承認申請に係る事務の手数料を新たに徴収するため、加古川市
汚染土壌処理業の
許可申請等手数料条例の一部を改正するものです。
改正の内容は、土壌処理対策法第２７条の２第１項の規定による
汚染土壌処理業の譲渡及び譲受の承認、法第２７条の３第１項の規定による
汚染土壌処理業者である法人の合併又は分割の承認、法第２７条の４第１項の規定による
汚染土壌処理業の相続の承認、それぞれの申請に対する審査の手数料を１件につき１２万円に定め、本条例第２条の別表に加えるものです。
なお、附則におきまして、この条例は平成３０年４月１日から施行することとしております。
参考としまして、４１ページ、４２ページに新旧対照表を添付しておりますので、ご参照ください。
以上で、議案第３０号の提案理由の説明を終わります。
○議長（井上隆司） 都市計画部長。
○都市計画部長（加藤克昭） 議案第３１号について、提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号１１の４３ページ、４４ページをごらんください。
本案は、加古川市
建築確認申請等手数料条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。
この条例は、都市における緑地の保全及び農地の計画的な保全を図る目的で、都市緑地法等の一部を改正する法律が、平成２９年５月に公布され、都市計画法及び建築基準法の一部改正により、現在の１２用途地域に田園住居地域が追加されることに伴い、建築基準法に関する事務等について所要の措置を講じるため、本条例を改正しようとするものです。
主な改正内容ですが、新たな用途地域の追加により、建築基準法に項ずれが生じること、田園住居地域における特例許可が必要な場合の手数料を定めること及び建ぺい率の「ぺい」の字が常用漢字になったことにより、条例の表記を合わせるものです。
なお、手数料については、それぞれ審査事務に要する時間等を勘案し、他の特定行政庁との整合を図り、算定しております。
また、附則におきまして、本条例は平成３０年４月１日から施行することとしております。
参考としまして、４５ページから４８ページに新旧対照表を添付しておりますので、ご参照ください。
以上で、議案第３１号の提案理由の説明を終わります。
○議長（井上隆司） 消防長。
○消防長（川西正典） 議議案第３２号について、提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号１１の４９ページから５１ページをごらんください。
本案は、加古川市
消防手数料条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。
この議案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が、平成３０年１月２６日に公布されたことに伴いまして、加古川市
消防手数料条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正の内容といたしましては、製造所等で指定数量以上の危険物の貯蔵取り扱いに関する事務に係る手数料について、人件費、物価指数、物品費を直近の数値を用いて積算し直したことにより、製造所等における設置許可、完成検査前検査及び保安検査に係る手数料が引き上げられたため、加古川市
消防手数料条例の一部を改正するものです。
なお、附則といたしまして、この条例は平成３０年４月１日から施行いたします。
参考といたしまして、５２ページから６１ページまで新旧対照表を添付しております。
以上で、議案第３２号の提案理由の説明を終わります。
○議長（井上隆司） 市民部長。
○市民部長（松本 学） 議案第３３号から議案第３５号までの３議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第３３号ですが、冊子番号１１の６２ページから６４ページをごらんください。
本案は、加古川市医療の助成に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。
この条例は、小学校４年生から中学校３年生までの通院医療費に係る助成制度を拡充することで、子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、子供を安心して産み育てられる環境整備を行うため、本条例を改正しようとするものです。
改正の内容につきましては、現在、加古川市こども医療費助成要綱で規定しているこども医療費助成制度を障がい者や乳幼児のなどの場合と同様に、加古川市医療の助成に関する条例において規定するとともに、現行の所得要件のもと、保護者が窓口で負担する一部負担金を、
保健医療機関ごとに１日上限４００円を月２回までから無料とするものです。
なお、附則におきまして、この条例の施行期日は平成３０年７月１日とし、経過措置として、この条例による改正後の規定は、施行日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用することといたしております。また、第３項におきまして、加古川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正し、こども医療費の助成に関する事務に関し、個人番号を利用できる範囲を定める規定について、所要の整備を行っています。
参考としまして、６５ページから７０ページに新旧対照表を添付しておりますので、ご参照ください。
次に、議案第３４号です。
冊子番号１１の７１ページから７２ページをごらんください。
本案は、加古川市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。
今回、高齢者の医療の確保に関する法律が改正され、
後期高齢者医療に関する住所地特例制度の見直しが行われたことに伴い、本条例の一部を改正しようとするものです。
現行では、県外の施設に入所されたことなどにより、住所地特例の適用を受けている本市の国民健康保険の被保険者が
後期高齢者医療の被保険者になる場合は住所地特例の適用がなく、県外の施設所在地の
後期高齢者医療広域連合の被保険者となっていますが、今回の法改正により住所地特例の適用を受けることとなり、兵庫県
後期高齢者医療広域連合の被保険者になります。このことから、保険料も本市に納めてもらうこととなるため、保険料を徴収すべき被保険者を規定する第３条を改正し、所用の規定を追加しております。
なお、附則におきまして、この条例の施行期日は平成３０年４月１日といたしております。
参考といたしまして、７３ページから７４ページに新旧対照表を添付しておりますので、ご参照ください。
次に、議案第３５号です。
冊子番号１１の７５ページから７９ページをごらんください。
本案は、加古川市
国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。
改正の内容につきましては、主に３点ございます。
１点目は、
国民健康保険料の算定方法の改正です。本年４月から国民健康保険の財政運営が都道府県主体となるなどの国民健康保険の制度改革が行われるのに伴い、第１１条の３に規定する一般被保険者に係る基礎賦課総額、第２１条の２に規定する後期高齢者支援金等賦課総額、第２１条の１１に規定する介護納付金賦課総額の算定方法について、所要の整備を行うものです。
２点目は、
国民健康保険料の賦課限度額の改正です。国民健康保険法施行令の改正により、
国民健康保険料のうち、基礎賦課額に係る賦課限度額の基準が引き上げられました。本市の現行の賦課限度額では施行令で定める額との乖離が大きくなること、また、賦課限度額を据え置き、保険料率の改訂により必要な保険料収入を確保しようとすると、高所得者層の負担と比較し、中間所得者層の負担が大きくなるため、今回改正された施行令に準じて、第２１条及び第２５条に規定する基礎賦課限度額を５４万円から５８万円に改めようとするものです。
３点目は、
国民健康保険料の軽減措置に係る改正です。国民健康保険法施行令の改正により、
国民健康保険料の軽減判定に係る所得基準が改正されたことに伴い、第２５条に規定する被保険者均等割及び世帯別平等割を軽減する所得判定基準について、被保険者数に乗ずる金額を５割軽減では２７万円から２７万５，０００円に、２割軽減では４９万円から５０万円にそれぞれ改めようとするものです。
なお、附則におきまして、この条例の施行期日は平成３０年４月１日とし、経過措置として、この条例による改正後の規定は、平成３０年度以後の年度分の保険料について適用し、平成２９年度分までの保険料については、なお、従前の例によることとしております。
参考としまして、８０ページから９３ページに新旧対照表を添付しておりますので、ご参照ください。
以上で、議案第３３号から議案第３５号までの３議案につきまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（井上隆司） 福祉部長。
○福祉部長（田井真一） 議案第３６号及び第３７号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第３６号です。
冊子番号１１の９４ページから９６ページまでをごらんください。
本案は、加古川市
介護保険条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。
改正の内容ですが、平成３０年度から平成３２年度までの各年度における保険料を改正するとともに、あわせて、一部保険料の段階の基準所得金額を見直そうとするものです。
保険料につきましては、３年間を１期とする介護保険事業計画を策定し、その間に見込まれる給付総額をもとに定めることとされています。次の７期におきましては、要介護等の認定数の増加が見込まれるとともに、事業所整備の増加や介護報酬の増額改訂など、幾つかの給付費の増額要因があり、その中において、２０２５年を見据え、介護給付費準備基金を一部取り崩して保険料を設定しています。
また、介護保険法施行令の一部を改正する施行に伴い、保険料の段階判定における所得指標が変更になるため、規定の整備を行うこととしております。
附則におきまして、この条例は平成３０年４月１日から施行することとしています。
参考といたしまして、９７ページから１０２ページに新旧対照表を添付していますので、ご参照ください。
続きまして、議案第３７号です。
冊子番号１１の１０３ページから１０５ページまでをごらんください。
本案は、加古川市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例を定めることの議案です。
介護保険法が改正され、高齢者と障がい者が同一の事業所でサービスを受けやすくするための共生型サービスが介護保険制度に新たに位置づけられたことにより、共生型地域密着型通所介護の事業所の人員、設備及び運営に関する基準、その他必要な事項を条例で定める必要があるため、関係する３条例を改正するものです。
加古川市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、共生型地域密着型通所サービスを加えるとともに、加古川市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正及び加古川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、それぞれの事業者が連携に努めなければならないものに、指定特定相談支援事業者を加えることとしております。
附則におきまして、この条例は平成３０年４月１日から施行することとしています。
参考といたしまして、１０６ページから１０９ページに新旧対照表を添付していますので、ご参照ください。
以上で、議案第３６号及び３７号の提案理由の説明を終わります。
○議長（井上隆司） 総務部長。
○総務部長（井手秀司） 議案第３８号について、提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号１１の１１０ページから１１１ページをごらんください。
本案は、加古川市における暴力団の排除の推進に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。
この条例は、近年、県内でも発砲事件が発生するなど、暴力団同士の抗争の激化等により市民が巻き込まれる危険性が高まっており、市民の安全と安心の確保を図る観点から、公の施設において暴力団を排除するための根拠を明確にすることで、より効果的な暴力団排除を図ろうとするものです。
具体的な改正内容ですが、第６条の次に、第７条として、公の施設における措置を加え、公の施設における使用等が暴力団を利することとなると認めるときは、当該使用等の許可をせず、または、許可を取り消す等の必要な措置を講ずるものとすると規定するとともに、その他規定の整備を行っております。
なお、附則におきまして、この条例は公布の日から施行することとしております。
参考としまして、１１２ページから１１３ページに新旧対照表を添付しておりますので、ご参照ください。
以上で、議案第３８号の提案理由の説明を終わります。
○議長（井上隆司） 都市計画部長。
○都市計画部長（加藤克昭） 議案第３９号について、提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号１１の１１４ページ、１１５ページをごらんください。
本案は、加古川市開発事業の調整等に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。
この条例は、都市緑地法等の一部を改正する法律が、平成２９年５月に公布され、都市計画法の一部改正により、現在の１２用途地域に田園住居地域が追加されることに伴い、所要の措置を講じるものです。
具体的な改正内容ですが、第２条第２号イ中に、新たに田園住居地域を加えようとするものです。
なお、附則におきまして、本条例は平成３０年４月１日から施行することとしております。
参考としまして、１１６ページ、１１７ページに新旧対照表を添付しておりますので、ご参照ください。
以上で、議案３９号の提案理由の説明を終わります。
○議長（井上隆司） 建設部長。
○建設部長（仲村弘幸） 議案第４０号につきまして、提案理由を申し上げます。
冊子番号１１の１１８ページから１１９ページをごらんください。
本案は、加古川市都市公園条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。このたびの条例改正は、都市公園法及び同法施行令が平成２９年６月に改正されたことに伴い、加古川市都市公園条例の一部を改正しようとするものです。
改正の主な内容ですが、改正前の都市公園法施行令では、都市公園に設ける運動施設の敷地面積の割合は、一律に１００分の５０を超えてはならないと規定されていましたが、今回の改正におきまして、運動施設の敷地面積の割合は１００分の５０を参酌して、都市公園を設置する地方公共団体の条例で定める割合を超えてはならないとされたことから、その割合を政令で示された参酌基準の１００分の５０とするものです。
また、都市公園法改正に伴い、加古川市都市公園条例第９０条で引用する法の条ずれが生じたため、その整備を図るものです。
なお、附則におきまして、この条例は公布の日から施行することとしています。
参考といたしまして、１２０ページから１２１ページに新旧対照表を添付いたしておりますので、ご参照ください。
以上で、議案第４０号の提案理由の説明を終わります。
○議長（井上隆司） 都市計画部長。
○都市計画部長（加藤克昭） 議案第４１号及び第４２号について、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第４１号ですが、冊子番号１１の１２２ページ、１２３ページをごらんください。
本案は、加古川市大
規模集客施設規制地区建築条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。
この条例は、都市緑地法等の一部を改正する法律が、平成２９年５月に公布され、都市計画法、建築基準法の一部改正により、現在の１２用途地域に田園住居地域が追加されることに伴い、所要の措置を講じるものです。
具体的な改正内容ですが、新たな用途地域の追加により、建築基準法に項ずれが生じたことに伴い、第４条中「別表第２（わ）項」を「別表第２（か）項」に改めるものです。
なお、附則におきまして、本条例は平成３０年４月１日から施行することとしております。
参考といたしまして、１２４ページ、１２５ページに新旧対照表を添付しておりますのでご参照ください。
続きまして、議案第４２号です。
冊子番号１１の１２６ページ、１２７ページをごらんください。
本案は、加古川市
ラブホテル建築規制に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。
この条例は、平成２９年１２月に公布された旅館業法の一部を改正する法律において、ホテル営業と旅館営業の営業種別が統合されることに伴い、所要の措置を講じるものです。
具体的な改正内容ですが、第２条第１号中「ホテル営業、同条第３項に定める旅館営業又は同条第４項に定める簡易宿泊所営業」を「旅館・ホテル営業又は同条第３項に定める簡易宿所営業」に改めようとするものです。
なお、附則におきまして、施行期日を旅館業法の一部を改正する法律の施行日である平成３０年６月１５日としております。
参考としまして、１２８ページ、１２９ページに新旧対照表を添付しておりますので、ご参照ください。
以上で、議案第４１号及び議案第４２号の提案理由の説明を終わります。
○議長（井上隆司） 建設部長。
○建設部長（仲村弘幸） 議案第４３号について、提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号１１の１３０ページから１３１ページをごらんください。
本案は、
加古川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。
平成２９年４月に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、同法による改正後の公営住宅法において、認知症患者等である入居者の収入申告義務を免除することができる旨の規定が設けられたことに伴い、所要の措置を講ずるため、本条例の一部を改正するものです。
改正の内容は、公営住宅法施行規則第８条各号に規定する認知症患者等である入居者が、第１６条第１項の規定による収入を申告すること及び第４１条第１項の規定による収入状況の報告の請求に応じることが困難であると市長が認めるときは、当該収入申告等の義務を免除することができることを定めるものです。加えて、認知症患者等である収入超過者についても同様の取り扱いとすることを規定しております。
なお、附則におきまして、この条例の施行期日は公布の日としており、また、経過措置として、この条例による改正後の規定は平成３０年度以降の年度の家賃について適用することといたしております。
参考といたしまして、１３２ページから１３５ページに新旧対照表を添付しております。
以上で、議案第４３号の提案理由の説明を終わります。
○議長（井上隆司） 福祉部長。
○福祉部長（田井真一） 議案第４４号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号１１の１３６ページ及び１３７ページをごらんください。
本案は、
地方独立行政法人加古川市民病院機構評価委員会条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。
改正の内容ですが、地方独立行政法人法が改正されたことに伴い、地方独立行政法人加古川市民病院機構評価委員会の所掌する事務を追加するとともに、規定の整備をしようとするものであります。
附則におきまして、この条例は平成３０年４月１日から施行することとしています。
参考といたしまして、１３８ページ及び１３９ページに新旧対照表を添付していますので、ご参照ください。
以上で、議案第４４号の提案理由の説明を終わります。
○議長（井上隆司） 消防長。
○消防長（川西正典） 議案第４５号及び第４６号について、提案理由の説明を申し上げます。
議案第４５号につきましては、冊子番号１１の１４０ページから１４１ページをごらんください。
本案は、加古川市消防団条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。
この議案は、全国的に消防団員が減少する中で、本市におきましても、サラリーマン団員の増加及び市外転居を理由とした退団の増加が深刻な問題となってきており、昼間の災害に対応する消防団員の確保が困難になるとともに、消防団員の定員確保も今後困難になることが予測されます。
こうした状況を踏まえ、総務省消防庁の助言を受けて、兵庫県が積極的に推進している機能別消防団員として入団を呼びかけ、昼間の災害対応の充実を図るとともに、本市に勤務、又は通学する者であれば、市外に転居しても、本市消防団員としての身分を失わないものとするよう、本条例の一部を改正するものでございます。
改正の内容といたしましては、加古川市消防団条例第２条第１号について、本市の居住者に限定されておりました団員の資格要件に、新たに、本市に勤務し、又は通学する者を追加し、団員の資格要件を拡大するものでございます。また、団員の資格要件の拡大に関連します第４条の３第２項第２号について、本市の消防団員の資格を失う要件について、本市に居住し、勤務し、又は通学する者に該当しなくなったときと改め、さらに、消防団員に係る服務規律のうち第９条に規定されております団員の半数以上が同時に居住地を離れることを禁止する規定におきましては、本市に勤務し、又は通学する者を除外することとしております。
参考といたしまして、１４２ページから１４３ページまで新旧対照表を添付しております。
引き続きまして、議案第４６号についての提案理由でございます。
冊子番号１１の１４４ページから１４５ページをごらんください。
本案は、加古川市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。
この議案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が、平成３０年２月７日に公布され、同年４月１日付で施行予定であることに伴い、加古川市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正の内容といたしましては、平成２８年１１月、一般職の職員の給与に関する法律が改正され、平成２９年度以降、扶養手当支給額が段階的に変更されることとなったことに伴い、その扶養手当支給額をもとに定められている基準政令の補償基準額についても改正されたため、同政令に準じて規定しております加古川市消防団等公務災害補償条例の一部を改正しようとするものでございます。また、同条第２条につきましても、今回の政令の改正に伴い、規定の整備を図るものでございます。
参考といたしまして、１４６ページから１４９ページまで新旧対照表を添付しております。
以上で、議案第４５号及び議案第４６号の提案理由の説明を終わります。
○議長（井上隆司） 環境部長。
○環境部長（藤田正信） 議案第４７号について、提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号１１の１５０ページをごらんください。
本案は、市有財産譲与のことの議案です。
リサイクルセンター建設に伴う地元補償事業により設置された平荘町の磐東地区集会所施設である寺谷公会堂を磐東町内会に譲与したいため、地方自治法第９６条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
このたび譲与しようとする建物は、平成元年に設置され、当時は町内会等の地縁団体には法人格が認められていなかったことから、建物の表示及び保存登記を行わず、市有財産のまま磐東町内会が維持管理運営を行ってまいりました。その後、地方自治法の改正により、磐東町内会が法人格を取得し、このたび建物の市名議での表示及び保存登記が完了したことから、磐東町内会へ譲与しようとするものです。
なお、譲与しようとする寺谷公会堂は、木造かわらぶき平屋建て、床面積は２０４．２２平方メートルです。
参考としまして、１５１ページに譲与予定建物の付近見取り図及び建物配置図を、また、１５２ページに地方自治法抜粋を添付しておりますので、ご参照ください。
以上で、議案第４７号の提案理由の説明を終わります。
○議長（井上隆司） 建設部長。
○建設部長（仲村弘幸） 議案第４８号について、提案理由の説明を申し上げます。
冊子番号１１の１５３ページをごらんください。
本案は、訴えの提起の議案でございます。
加古川市営住宅において、入居の決定を取り消され、かつ家賃を滞納している者に対し、当該住宅の明け渡し並びに滞納家賃及び近傍同市の住宅の家賃相当額の損害金の支払いを求める訴えを提起するため、議会の議決を求めようとするものです。
現在、
加古川市営住宅の管理戸数は７８９戸で、適正な管理運営に努めているところであり、家賃の滞納者につきましては、再三にわたり、督促や催促文書を送付するとともに、訪問徴収等を行い、粘り強く納付相談、指導を行うなど、早期の滞納解消に努めているところです。しかしながら、家賃に対しての納付意識が希薄であり、滞納解消への誠意が見られない一部の滞納者に対しては、他の入居者との公平性、公正性の確保の観点からも提訴はやむを得ないと判断しております。
今回、残念ながら、１名につきましては、公営住宅法第３２条第１項並びに
加古川市営住宅の設置及び管理に関する条例第３７条第１項の規定に基づき、入居決定の取り消しを行い、当該住宅の明け渡しの請求及び滞納家賃の支払いを求めましたが、これらに全く応じないため、地方自治法第９６条により、議会の議決を求めるものです。
訴訟の相手方及び明け渡しを求める物件の表示については、１５４ページの別表のとおりです。
また、事件に関する取り扱い及び方針といたしまして、控訴、上告、和解、その他本件処理に関する附帯事項は、市長に一任を願うものです。
なお、参考といたしまして、地方自治法の抜粋を１５５ページに添付いたしておりますので、ご参照ください。
以上で、議案第４８号の提案理由の説明を終わります。
○議長（井上隆司） 福祉部長。
○福祉部長（田井真一） 議案第４９号から議案第５２号までの４議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第４９号です。
冊子番号１１の１５６ページ及び１５７ページをごらんください。
本案は、地方自治法第２５２条の１４第２項の規定により、高砂市と加古川市との間における
夜間急病医療事務の事務委託に関する規約の一部を改正することについて協議するため、同条第３項の規定において準用する同法第２５２条の２の２第３項の規定により、議会の議決を求めようとするものです。
改正の内容ですが、委託事務の範囲に休日・夜間における１次救急医療を実施する施設の建設に関する事務及び施設の運営及び管理に関する事務を追加することとしています。
附則におきまして、この規約は平成３０年４月１日から施行することとし、休日及び夜間における１次救急医療を実施する施設の運営及び管理に関する事務については、施設の運営開始の日から施行することとしています。
参考といたしまして、１５８ページ及び１５９ページに新旧対照表を、１６０ページに地方自治法の抜粋を添付していますので、ご参照ください。
続きまして、議案第５０号です。
冊子番号１１の１６１ページ及び１６２ページをごらんください。
本案は、前議案と同じ理由により、稲美町と加古川市との間における
夜間急病医療事務の事務委託に関する規約の一部を改正することについて、議会の議決を求めようとするもので、改正の内容は前議案と同じであります。
参考といたしまして、１６３ページ及び１６４ページに新旧対照表を添付していますので、ご参照ください。
続きまして、議案第５１号です。
冊子番号１１の１６５ページ及び１６６ページをごらんください。
本案も、先の２議案と同じ理由により、播磨町と加古川市との間における
夜間急病医療事務の事務委託に関する規約の一部を改正することについて、議会の議決を求めようとするもので、改正の内容は前２議案と同じであります。
参考といたしまして、１６７ページ及び１６８ページに新旧対照表を添付していますので、ご参照ください。
続きまして、議案第５２号です。
冊子番号１１の１６９ページ及び１７０ページをごらんください。
本案は、
地方独立行政法人加古川市民病院機構定款の一部を変更するため、地方独立行政法人法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めようとするものです。
変更の内容ですが、地方独立行政法人法が改正されたことに伴い、役員の任期について、理事長及び副理事長の任期を４年から中期目標の期間の末日までに、監事の任期を２年から地方独立行政法人法第３４条第１項の規定による同項に規定する財務諸表の承認の日までに、それぞれ改めることとしています。
附則におきまして、この定款は平成３０年４月１日から施行することとしています。
参考といたしまして、１７１ページ及び１７２ページに新旧対照表を、１７３ページに地方独立行政法人法の抜粋を添付していますので、ご参照ください。
以上で、議案第４９９号から議案第５２号までの４議案の提案理由の説明を終わります。
○議長（井上隆司） 提案理由の説明は終わりました。
ただいま説明の終わりました条例等に対する質疑は、３月１２日にお願いすることにします。
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◎日程第５７ 議案第５３号
○議長（井上隆司） 日程第５７、議案第５３号を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
○市長（岡田康裕） 議案第５３号、加古川市名誉市民の決定につき同意を求めることにつきまして、提案理由をご説明申し上げます。
冊子番号１２の１ページをごらんください。
本案は、故・木下正一氏を名誉市民にという、加古川市町内会連合会からの推せんにより、平成３０年２月９日に開催されました加古川市名誉市民選考委員会に諮問し、慎重なる審議の結果、推挙の答申を得ましたので、加古川市
名誉市民条例第３条第１項の規定により、名誉市民の決定につき議会の同意を求めるものでございます。
木下氏につきましては、昭和６１年６月に市民の幅広い支持を得て、加古川市長に当選し、以来、平成１４年６月に退任するまでの４期１６年の間、都市基盤の充実、国際化、情報化、少子高齢化に対応したまちづくりや、市民参加のまちづくりの推進など積極的な施策を展開し、市政の伸展と市民福祉の向上に献身的な努力を重ね、２１世紀の加古川市の発展の礎を築かれました。さらに、全国市長会理事を初め、近畿市長会副会長、兵庫県市長会会長等の要職を務められ、全国の都市の交流のため尽力し、地方自治の振興発展にも大きく貢献されました。
また、人格につきましても、高潔な識見を備え、すぐれた指導力と統率力を発揮して、ことに当たり、責任感あふれる態度と慈愛に満ちたお人柄は、接する人に好感と信頼感を与え、その人望は極めて高く、広く市民から敬慕されていたところです。
これらの多大な功績と人柄が評価され、加古川市名誉市民選考委員会におきましても、満場一致で推挙の決定をいただいたところです。
参考といたしまして、２ページ以降に同意を求める者の略歴と関係条例の抜粋を掲載しております。
以上で、議案第５３号につきまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（井上隆司） 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
ただいま説明の終わりました本件については、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。
これにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。
したがって、以上のように決定しました。
これより、議案第５３号について、ご意見等を承ります。
［「なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご意見等を終了します。
これより、議案第５３号を採決します。
本案を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり同意されました。
お諮りします。
議案の熟読及び補正予算等の審査のため、あす２月２４日から３月４日までの９日間、休会したいと思います。
これにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。
したがって、以上のとおり、休会することに決定しました。
以上で、本日の日程は全て終了しました。
３月５日午前９時３０分から本会議を再開しますから、定刻までに出席くださるよう願います。
本日は、これをもちまして散会します。お疲れさまでした。
午後 ２時０３分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
平成 年 月 日
加古川市議会議長
会議録署名議員
同...