加古川市議会 2015-06-05
平成27年福祉環境常任委員会（ 6月 5日）
○
桃井祥子委員 今、
進捗状況が50％とお答えいただいたんですけど、大体1,900人の方がいらっしゃって、あと1,000人残っていらっしゃる状況の中で、平成27年度中に100％になるとおっしゃったと思うんですけど、そういうふうになっていくと理解していいでしょうか。
○植田障がい
者支援課長 今後、
障害福祉サービスの新規の場合や更新の時点で
相談支援専門員が作成します
サービス等利用計画案というのをつけてまいります。一気に1,000人の方に
サービスをつけるということではございませんので、今後も
相談支援員の体制の強化を図りながら、
随時サービスがついていくということで、今年度末には100％に近づくんではないかと考えております。
○
木谷万里委員 今、900人の計画を立てられているんですね。14人ということは、単純計算しましたら１人の
相談支援専門員さんが65人ぐらい担当されているんですけれども、
介護保険の
ケアマネジャーは、コーディネートをして橋渡しをしてくれるんですけれども、
介護保険の
ケアマネジャーとの大きな違いといいますか、
相談支援専門員さんの役割について、もう少し明確に教えていただけますか。
○植田障がい
者支援課長 相談支援専門員というのは、
サービスをつける前に、
サービスの
計画案を作成することになっています。その
サービスの
計画案といいますのは、要するに一人一人の
障害者の方に聞き取りを行って、その方の状況をアセスメントした上で、どういった
サービスが必要なのか、その方が望む生活がどういうものかを
専門家である
相談支援専門員が考えて、それを
サービスの申請の際に市に提出して、市のほうがそれを勘案しながら
サービスをつけていくという制度になっております。それから、
相談支援専門員は定期的に
モニタリングを行うことになっています。例えば入所の方でしたら年に１回程度になるんですけれども、状況に応じて３カ月に１回といった間隔でその方の状況に応じて
モニタリングを行って、
サービスの変更が必要となったときには市のほうにご報告いただいて、状況に応じて
サービスを変えていくという
仕組みになっております。ただ、通常困ったこともあると思いますので、その場合は
相談支援専門員の方に相談したり、市役所のほうで
基本相談を受けておりますので、そういったところに
相談支援専門員の方が結びつけていただくとか、そういった機能を担っていただくということになってまいります。
○
木谷万里委員 担当の人数は、１人で65人ぐらいでいいのかということと、
サービスありきの計画なんですよね。計画を立てたからといって
サービスが十分とは限らない。
介護保険の
サービスでしたらいろいろ選び放題なんですけども、
相談支援専門員が計画を立てる段階で、市の
サービスの用途を勘案しながらするとしたら、現状では
サービスの量が足りてないのではないかとか、
相談支援専門員さんが苦労されているところをもっと詳しく教えていただきたい。
○植田障がい
者支援課長 まずは、１人
当たりの計画の人数ですね、現状で言いますと人数が不足しておりますので、１人
当たり100以上の
計画案を作成していただく形になってくると思います。
介護保険でいいますと、
ケアプランは月に40程度と制限されていると思うんですけれども、
障害福祉サービスの関係につきましては、そういった制限はないんですけれども、似たような制度になっておりますので、大体100から120ぐらいの方の
サービス利用計画案を担当すると考えます。２点目の
サービスの量がそもそも不足しているのではないかということで、確かに不足している
サービスもございます。それについては、３月に策定しました第４期
障害福祉計画の中でも触れさせていただいて、重点的に市としても
サービスを拡大できるように
仕組みを考えていきたいと思っております。現状としては確かに不足している
サービスの中で、
相談支援専門員の方が工夫していただいて
サービスの
利用計画案を作成していただくことになってくるかと思うんですけれども、市としましてもそういった
サービスが十分に利用できるような形で、拡大に努めてまいりたいと考えております。
○
木谷万里委員 今年度中に100％にするということですけれども、それは
相談支援専門員の資格を持つ人というか、県の開催する研修があと14人分確保できるということなんですか。
○植田障がい
者支援課長 サービスの更新を迎えたときに必ずつけますので、そういったことで100％に近づくだろうと申し上げました。研修の
受講枠については、今、総枠が250と聞いております。その中で、県が優先的に
加古川市に割り振っていただけるのかというのは、まだ決まっておりませんので、何人の方が受講されるのかというのは、今のところは不明ですけれども、できる限り
事業所を立ち上げていただけるように、こちらのほうも
事業所に優先的に働きかけて、研修を受講していただきたいと考えております。
事業所を立ち上げていただけるかというのは、まだ確定したものではありませんけれども、何人かでも増員できるのではないかと考えておりますし、市内の
事業所に限って計画を立てているわけではなく、市外の
事業所にも計画を作成していただいておりますので、そういった資源を使いながら、100％に近づけていけるのではないかと考えております。
○
木谷万里委員 今のご答弁では、そんなに
相談支援専門員さんがふえるわけではないということですね。でしたら、例えば、県が主催の研修でないといけないのでしょうか。
相談支援専門員が足りないから、市がそういう研修を持つということはできないものなのか教えてください。
○植田障がい
者支援課長 県が主催します
初任者研修というものがあるんですけれども、これを受講しないと
相談支援専門員にはなれないという形になっております。制度上、市が開催するということにはなっておりませんので、県が主催した
初任者研修を受講しないと
相談支援専門員の資格は得られないという形になっております。
○
木谷万里委員 はい、結構です。
○
佐藤守委員長 この件についてはこれで終結いたします。
理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 ９時49分）
（再開 ９時51分）
◎
所管事務調査 （株）神戸製鋼所加古川製鉄所の
降下ばいじんの自主
管理目標値超過について
○
佐藤守委員長 再開いたします。
環境部より、
株式会社神戸製鋼所加古川製鉄所の
降下ばいじんの自主
管理目標値超過について、ほか１件、報告願います。
○
高砂環境部長 本日予定いたしております
報告案件につきまして、それぞれ
担当課より報告させますので、よろしくお願いいたします。
○
加古環境政策課環境保全担当副課長 （資料により報告）
○
高砂環境部長 降下ばいじんにつきましてのご報告は以上でございますが、ここで昨日、夜９時ごろに発生をいたしました、
神戸製鋼所内での
火災事故につきまして、あわせてご報告をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
佐藤守委員長 お諮りいたします。先ほどの神鋼の昨日の火事についてを議題としてよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○
佐藤守委員長 ではお願いいたします。
◎
所管事務調査 （株）神戸製鋼所加古川製鉄所での
冷延工場連続焼鈍ライン火災について
○
高砂環境部長 ただいまお配りしました資料に基づきまして、
担当課より報告させますので、よろしくお願いいたします。
○
加古環境政策課環境保全担当副課長 （資料により報告）
○
佐藤守委員長 報告は終わりました。先ほどの
降下ばいじんとあわせてご
質問等をお受けいたします。
○
建部正人委員 降下ばいじんの件なんですけれども、
目標達成に向けて今後も取り組んでいくということで報告を受けていると思うんですけれども、例えば突風が吹くとか、南風が強いとかという
自然環境によって、今回の
目標値をオーバーしてしまったということですけど、それは逆に言えば対策によって防げるんですか。
○
加古環境政策課環境保全担当副課長 私どももそこは非常に気にしているところでして、今までは超過したときに何らかの原因とか
エラーとかがあって、それが原因で超過をしたという報告をいただいておったんですけれども、今回の件に関しては、大きな
エラーはなかった、対策もきちっとした、それでもなお超えてしまったということで、それに関しては平常時でも３トンを超えないように、これからも継続して努力するということをこれからずっと強く指導していきたいと思っています。風任せで対応ができないということだけは言わせないようにしたいと思っております。
○
建部正人委員 新聞によると設備的にも施設的にも問題はなかったということも書かれてあるんです。ということは、
環境部のほうで指導をしていくというのは、対策を万全にやってくださいと口頭でいうことしかできないわけですね。やっぱりそこは、さらなる
施設整備をするのか、この
基準値を超えないよう努力をしているというものを、少し
神戸製鋼所に明確にしていただかないと、
自然状況がこうなったから
降下ばいじんがふえてしまった、結果として仕方ないことなんですよと感じるんですね。もちろん自主
管理目標値ですが、
目標値を挙げている限りは、
環境部としてもやっぱりそれを守るような形の施策をやらないと、このまま努力してくださいねというだけではだめじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。
○
加古環境政策課環境保全担当副課長
降下ばいじんの対策につきましては、そういう
設備投資を伴うようなハード的な対策のほかにも、パトロールをして、例えば道路に散らばっている
粉じんを取り除くでありますとか、散水を強化するでありますとか、ソフト的なところの、人が手間をかけるという部分の努力と２種類あると思うんです。
設備投資につきましては、ある程度大きなところは済んでしまってこれ以上難しいと、費用対効果が出にくくなっている状況だということを聞いております。私どもは、日ごろの
粉じんの対策の
実施状況の管理というところをもっと厳しく所内全体で取り組むように、指導をしていきたいと思っております。
○
建部正人委員 神戸製鋼では、天気とか風とか、
天候状況を日々把握されていると思うんです。天候に関しては、最近はどこかと契約すればピンポイントで天候や突風が吹いたりするということがわかる状況になっていると思うので、それを予測して事前にもう少し対策を考えるということまで指導ができるんでしょうか。
○
加古環境政策課環境保全担当副課長
神戸製鋼のほうでは、そういう
天気予想といいますか、そういったところも情報をきちんととっておりまして、
強風注意報、
強風警報を発令する基準というのを持っています。それぞれの注意報、警報に応じて対策をするマニュアルを持っております。そういうところは一応形としてはきちんとなっているというふうに認識しております。
○
木谷万里委員 火災についてですけど、今から調査されるということで原因なんかはわからないとは思うけれども、人的なものなのか設備的なものなのか、今わかっていることがあったら教えていただきたいのと、わかった時点でまた報告をしていただけるのかどうか。
○
加古環境政策課環境保全担当副課長 火災の原因については、ただいま消防の
現場検証をやっておりまして、まだわからないということです。私たちもそれが済んでから
環境影響があったかどうかの確認を行うんですけれども、火災の経緯につきましては、消防のほうにも報告が行くと思いますので、それを入手して必要に応じて報告をさせていただきたいと思います。
○
佐藤守委員長 この件に関しては消防は所管が違いますので、
環境影響に関してはしっかりと調査していただきたいと思っております。またわかり次第報告お願いいたします。この件についてのご
質問等はこの程度とします。
◎
所管事務調査 平成27年度
ごみ減量啓発事業について
○
佐藤守委員長 続きまして平成27年度
ごみ減量啓発事業について、
追加資料を配付させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
追加資料をお手元に行き次第、報告を願います。
○
生田環境第１課
ごみ減量推進担当副課長 （資料により報告）
○
佐藤守委員長 報告は終わりました。ご
質問等をお受けいたします。
○
山本一郎委員 雑がみ
回収袋なんですけど、結局一回入れて出したらそれで終わるということになるんですか。普通の紙袋に見えてしまったもので、それをずっと使い続けるというイメージがわかなくて、確認で教えてください。
○
生田環境第１課
ごみ減量推進担当副課長 できるだけ一回で使い切りにならないように、保存用、保管用ということがわかるように、これから刷り込む文字については業者と詰めていくんですけれども、文章を入れる予定にしております。
○
山本一郎委員 あくまでも雑がみ袋を配布するとか水切りをするというのは、減量するためのスタートでしかないと思いますので、やはりそこは継続していただくように、何かもう少しアプローチすることが今後出てきたらうれしいなと思います。あと、
レジ袋なんですけど、以前、市内の業者さんと提携というお話もあったような気がするんですけども、
レジ袋削減で具体的に交渉されているところとかありましたら教えていただきたいのと、自分の家の
ごみ袋の中を１カ月ぐらいずっと観察したときに、
コンビニの
レジ袋が異常に多いので、
レジ袋の対策を立てるときには
コンビニとかも巻き込んでいったほうがより効果的なのかなと思ったりもするんですけど、その２点教えてもらえますか。
○
織田環境第１課副課長
レジ袋の削減につきましては、市内の
スーパー各社にお声かけしまして、２回ほど会議を行っております。市内の事業者さんは16事業者ございまして、そのうちの大体10事業者から12事業者は参画していただけるとの回答です。店舗数が約30店舗を超える、８割から９割ぐらいの店舗が
レジ袋削減事業について協力いただけることでお返事いただいております。それから、
コンビニの事業者なんですけれども、スーパーからもできれば
コンビニにも参画していただきたいということで意見がございましたので、調査や声かけをしたんですけれど、
コンビニは
レジ袋をお配りすること自体が
サービスの一環であるという考え方でして、例えば飲み物が必要になったりということで、お客さんが来られること自体が割と急であったりしますので、マイバッグ持参とかが余り想定することができないということがあります。
レジ袋削減については声かけとかそういうことはできるかもしれませんけれども、例えば完全に有料化してとかいうことまではなかなか難しいと聞いています。
○稲次誠委員 例えば神戸市は、場所は特定できないかもしれないんですけれども、
加古川市にあるのと同じスーパーでも、
レジ袋が有料になっているところがあります。
加古川市の大半は値引きのほうだと思うんですね。だからそういったところの違いで、何か行政と事業者との間でこの地域では有料にしてくださいとか、そういう取り決めがほかではあるのかどうかお伺いします。
○
織田環境第１課副課長 おっしゃられるとおり、神戸市では
レジ袋を有料化しています。近隣でも明石市とか姫路市など、
レジ袋を有料にしているところが多いです。先ほど申し上げた会議を２回しているんですが、その中で
レジ袋を削減するにはどういう方法が効果があるのかというお話が出ておりまして、事業者としましては、できれば参画している事業者全てが
レジ袋を有料化して削減するようなことに取り組めればということで、協議しているところです。できましたらそういう内容で協定を結びたいということで、今進めているところでございますけれども、
加古川市と消費者協会、それとコープこうべの三者では協定を既にしております。それと同じように、ほかの事業者についても協定を結んで、
レジ袋の削減についてもっと進めていければということで、協議をしているところでございます。
○
桃井祥子委員 ごみ削減は本当に大事なことで、２ページの２の目標のところに可燃ごみ焼却炉の削減については、新施設の処理能力から算出した
目標値を必ず達成しなければならないと書かれてあるんです。20％削減はもう必須項目なんですけれども、雑がみ
回収袋と水切り器を紹介していただいたんですが、家庭の皆さんも本当によくわかって意識を持っていると思うんですが、なかなかでき切れない。今までもそうだったんですけど、徹底して啓発していかないと、やらなきゃいけない、に終わるんですね。今回、事業費で雑がみ
回収袋をつくって、全戸配布していただくとして、この雑がみ
回収袋もどこかの事業者と提携して広告なども入れてもらったりしながら、もう少し家庭に配付する枚数をふやすことができないかというのが一点と、水切り器に関しては、出前講座やイベントで希望者に配布とあるんですが、家庭の水切りも本当に大事なんですね。目の前にあればやらなきゃと思ってやるんですけど、ないとしないこともあるので、来年度以降予算をとってでも全戸配布はできないものでしょうか。もう一点、先ほどの関連でマイバッグなんですが、
レジ袋が出ないようにしていくと買ったものは何で持って帰るのかという問題が発生して、マイカゴもあるんですけど、高齢者とか自転車の方だとマイカゴを持って行きにくい。あと何かと言えば、マイバッグになるんですけど、
レジ袋を出さないようにしていくのと並行して、マイバッグの推進を徹底して、もっと啓発して、例えばスーパーの中の入り口にマイバッグを置いて、とにかくこれで買い物をしていくというような啓発をしていかないと、平成33年度末での20％減量というのは、わかってはいてもなかなかでき切れない。目の前にそういう物品とかがあれば、皆さんも意識していくと思うんですが、この三点教えていただきたいと思います。
○
生田環境第１課
ごみ減量推進担当副課長 まず、雑がみ袋の枚数でございますが、今年度、初めてということですので、まず全戸に当たるようにつくります。来年はまた財政課と調整して、少なくとも来年も同じような
回収袋を配るというような方向では考えておりますが、それは今後の財政当局との調整ということで考えております。広告についても、今のところは考えておりますが、これからの検討課題ということで申しわけないです。水切り器につきましても、価格もそれなりにするものですので、全戸配布につきましては検討してまいりたいと思います。マイバッグにつきましても、今年度予算がありますので、つくって配布する計画ではありますが、それもまた全戸配布となりますとちょっと難しいので、できるだけ今年度から来年度にかけて財政当局と相談して、少しでも多くの方にマイバッグが行き渡るような、そういう啓発も考えてまいります。
○藤田
環境部次長 雑がみ
回収袋と水切り器なんですけれども、雑がみ
回収袋は予算要求には各家庭３枚、どうしても配りたいということで財政当局とも折衝しましたけれども、１年目だから１枚。水切り器につきましても全戸配布をしたいと、予算要求しましたけども、なかなか予算がつきませんでした。来年度予算確保に向けて私ども努力しますので、議員からも後押しのほうよろしくお願いいたします。
○
佐藤守委員長 ちなみに水切り器の単価はいくらくらいですか。差支えなければ教えてください。
○
生田環境第１課
ごみ減量推進担当副課長 この水切り器は購入の個数にもよりますが、１個200円前後と聞いております。
○
高砂環境部長 今回、啓発物資ということで本格的に啓発活動に取り組むということで、雑がみ
回収袋を全戸配布させていただきます。雑がみ
回収袋として、こういう袋を用意はいたしておりますけれども、実際は各家庭にございます普通の紙袋に入れて出していただいたら結構なんです。ただ、こういったものをお配りすることによって、雑がみはこういう紙袋に入れて集めて資源化ができるんだということの周知を、まずことし全戸配布して皆さんにお知らせをする。もちろん各地区の町内会の説明会においても、そういった趣旨の説明をさせていただいて、できるだけ住民の皆さんに理解をいただくということをしております。水切り器につきましても、全戸配布できればよかったんですが、今年度１年目ということで、イベントや出前講座などで活用させていただいて、お配りをして、そこから広めていっていただきたい。これは水切り器という形になっておるんですけど、こういったものでなくても実際に生ごみを出すときに少し絞っていただいて、幾らかでも水分を出していただければ、減量はできるという周知の一環ということでさせていただいております。来年度以降につきましても、この啓発につきましては、財政当局と
環境部一丸となって交渉して、できる限り予算をとっていきたいと思っておりますが、啓発事業以外にもさまざまなごみ減量施策を
環境部では考えております。またそちらのほうに予算も必要になってまいります。そういったことも含めまして、啓発とそういった具体的なごみ減量施策を連動させて、ごみ減量に20％を達成したい、もしこれができなければ最終的には指定
ごみ袋の有料化をしていかないといけない。その
ごみ袋の単価についても、やはり高いものになってしまうのかなと
環境部としても思っております。そういった意味で、できるだけ市民の皆さんにそういった財政的なご負担をかけないようにできるだけ啓発で自らというか、市民の皆様に自覚を持っていただいて、減量に取り組んでいただけるよう、今年度はこの啓発事業を積極的に進めていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○
渡辺征爾委員 今の部長のお話にもありましたように、これ以外にもいろいろと検討されていくということなんですけれども、この20％の削減に向けて、本当に家庭ごみを削減していこうと思ったら、各家庭１軒１軒がしっかりと意識を持ってやっていかなければならないと思うんです。今、論議されている内容は、水切り器とかいろんなものを配布します、意識を啓発しますというような、手段の部分ばかりだと思うんです。各家庭で継続的に20％を削減していこうと思えば、例えば渡辺家で何キログラムごみを出している、という現状を把握しなければならないと思うんです。そして、今論議されているいろいろな手段を使って、その結果何キログラムに減ったという効果がわかる
仕組みをつくっていかないと、やってくださいと言ったところで、具体的なイメージがわかずに、結局、行動と意識の継続性というものが失われていくと思うんです。なので、そういった今の各家庭でどれだけ自分のところが出しているのか、そしてどれだけ減ってきているのかということが各家庭単位でわかるようにしていかなければ、20％削減はちょっと難しいんじゃないかなと思います。その中で、よく公共料金、ガス会社とかそういったところが出しているインターネットのツールで、ガス料金とか電気料金とかが各家庭で幾ら使っていて、前年度と比べてどれぐらい減っているかがわかる、無料のツールなんかがあります。各家庭で、今何キログラム出したか、そして次の月は何キログラムかわかるようなツールみたいなものがあれば、自分の家で今何キログラム出していて、20％削減するんだったらここまでもっていかないといけないというイメージがわきますし、そういったデータに基づいて、まだ20％削減できていないなというような気づきという部分もできると思います。やはり手段面ばかり論議しても、実際に現状と結果というものをぐるぐる回す、ＰＤＣＡサイクルみたいなものを回していかないと、なかなか長続きしなくて実効性のあるものにならないと思いますので、その辺も２市２町で検討をしていくべきべきではないかと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
○
高砂環境部長 そういったツールというのがあればいいんですが、なかなか各家庭で実際に出しているごみの量というのも家庭ではかっていただくしか方法がないんですね。実際、各家庭で出される前にヘルスメーターになるのか何になるのかわかりませんけど、はかって出していただくことが各家庭で本当にしていただけるのならそれはありがたいとは思うんですが、なかなかそこまでお願いすることも難しいのかなと思います。ただ、トータルの
加古川市全体のレベル、可燃ごみの重さの推移というか、それを毎月なのか３カ月に１回なのかわかりませんが、前年度と比較してこういう状況になっているということのお知らせをして、やはり市民の皆さんに知っていただいて、だんだん減ってきているとか、逆に今期はふえているとかいうことの意識づけをするという方法は考えられますが、ガスとか電気でいくら使ったというのは、どこかでそういった機械があって自動的にはかれるようになっているんだと思うんですけども、ごみは実際に出してもらう前にはかっていただくしか、今のところ方法、ツールが思い当たらないです。そういった意味で、できるだけ市内のごみの現状については広報と連携しまして、できるだけ頻繁に状況等のお知らせをできたらと、今のところはそういったことを考えております。
○
渡辺征爾委員 結局ヘルスメーターではかるというお願いになるんですけれども、紙に書きこんだり、比較ができるような何かがあれば、やる人は結構いらっしゃると思います。特に小学校の環境教育とかでそういったことをされているのであれば、各家庭でごみを出す前にヘルスメーター等ではかって、一枚ものの表みたいなものにつけましょうというような意識づけなんかをすれば、やろうかというような一つのきっかけにもなると思います。せっかく環境研修とかされていますので、こういったツールを使って家庭と一緒にやりましょうという、子供から家庭を巻き込むというのも一つの方法だと思いますし、各町内会とかにもこんなツールがあるんで、出す前にはかってもらうだけですといえば、興味のある人とか意識のある人は結構されると思うんです。そうすると口コミでどんどん広がってということもありますので。紙ごみとかもお願いベースの施策になりますので、環境学習でそういったものをどんどん提案していって、見える化というのをどんどん図っていかないと、実質的にこの20％というのは難しいのかなと思いますので、いろんな機会を使ってそんな展開もしていただければと思います。
○
建部正人委員 ２点ほどあります。この袋はどこにでもありそうな、いわゆる茶封筒に近いような色で、文章と内容は高砂市のモデルですよね。こういう色にこの文字だと小さくて余り目立たないので、コストは当然かかるでしょうけれども、もう少し目立った形での作成をお願いできたらと思うんですがいかがですか。それともう一点、この前もちょっとお聞きしたんですけども、やっぱり人間というのは、20％削減と数値目標を幾ら言われても難しいので、例えば、処理場の焼却量が削減していくべきなのにふえているとかいうような形で、市民の皆さんに意識づけしていただくためにも、毎月出る広報なんかに、大きくクローズアップして発表していくべきだと思うんですけどいかがでしょう。
○
生田環境第１課
ごみ減量推進担当副課長 まず、雑がみ
回収袋でございますが、これから印刷内容については考えていくんですけど、もっとくっきり目立つようにということと、我々としてはせっかくですからいろいろ載せたいんですけど、そうなるとまたごちゃごちゃして見えにくくなるという欠点もあります。そのあたりはまた業者と、それと
環境部の中でも考えながら、わかりやすく目立つようにしていきたいと思っております。広報の数値目標についてですけれども、これにつきましても、できるだけわかりやすいようにということで近々特集記事も発表されるんですけれども、そのあたりでも一般の方でもわかりやすいようにということで考えております。月々の経過につきまして載せていくかということについても、案としてはあるんですけれども、またその点につきましても広報と協議してまいります。
○
建部正人委員 もちろん協議してからになりますけれども、これは本当に20％削減しないと処理能力が危機的状況になるわけで、そこに向けてやっぱり
環境部挙げてどころか
加古川市挙げてやらないといけない事業だと思うんです。例えば数値目標もイエローゾーンであるとかレッドゾーンであるとか、色塗りして、広報の中で市民の皆さんにその現状に対しての意識づけを強く持っていただくというふうなＰＲの仕方もあると思うので、もう一度考え直していただいて、広報のほうにはここ数年間の目標数値をずっと掲げていただくということが必要かと思うんですが、いかがですか。
○
生田環境第１課
ごみ減量推進担当副課長 委員おっしゃるとおりだと思います。今後もそういうふうにできるだけ目立つように、今のところ７月号の記事を考えておるんですけれども、その後も紙面をもらうような話はありますので、その中でもできるだけほかの方にも減量の必要性についてわかるような数値を継続して載せてまいりたいと、広報のほうと相談して考えてまいります。
○
大西健一委員 今の関連で、
建部委員が言われたように、毎月決まった場所に何月のごみはいくら出ました、１軒
当たりにしたらこうなりました。前年から見たらこれだけ減っていますという、毎月同じスペースを使っていただいて、
加古川市の人口が何人になりましたとかいうような部分がありますよね。そういうところに毎月見ていただくようにしないと、７月号に出ました、それで終わりでは継続性がないですので、そういうことは協議していただきたいと思いますので、お願いします。
○
木谷万里委員 雑がみの種類ですけど、以前、
加古川市の場合は「ホッチキスは外してください」とあったと思うんです。高砂市はホッチキス外さなくていいんですね。あとケーキの箱と紙コップの違いがよくわからなくて、ケーキの箱はオーケーと書いてあるんですけど、雑がみで出していても、その辺の判断がもし間違えていたらどうなるのかということを一つと、あと
ごみ袋の有料化に関して、どこまで検討されているのか。姫路市なんかは小・中・大とドラッグストアに普通に売っていて、私も買ったことあるんですけど、私たちはドラッグストアで買う
ごみ袋と料金は変わらなかったんですね。そしたら、たくさん出すおうちとひとり暮らしで小さな暮らしをしている人と全然違うのと、店舗と住宅が一緒のところがあって、その人は事業系ごみじゃなくて一般ごみとしてもたくさん出すところもあったりする課題もあるので、できたら普通にドラッグストアで
ごみ袋を買うようなシステムになればそんなにコスト的に高くならないかなとは思うんですけど、どこまで研究されたのか教えてください。
○
生田環境第１課
ごみ減量推進担当副課長 まずホッチキスでございますが、最近はもうホッチキスが入っていても大丈夫と聞いております。あと、雑がみの種類ですけれども、基本的には食品ですとか薬品で汚れているものについては資源化できませんので除外ということで、あとコップとか表面に防水の加工がされている、そういったものも雑がみ資源化はできませんので、仕方ないですけども燃えるごみとして出していただくしかないものです。有料化につきましては、先進地視察等は行っておりますけれども、具体的に
環境部のほうで特にどれぐらいの大きさを幾らでというようなそういう試算ですとか、そういうモデルのようなものを具体的に考えてというようなところまでは至っておりません。
○
木谷万里委員 雑がみの件はそれがどこまで周知できるかということと、間違えて出した場合は、結局一個一個確認できるのかどうかというところが気になるのと、有料化に関しては、できるだけ早く近隣市でやっていますから、研究していただきたいと思います。雑がみの件だけお答えください。
○
生田環境第１課
ごみ減量推進担当副課長 実際のところ、含めてもらっては困るという品目はもちろんあるんですけれども、正直なところ、多少混じっていたとしても、意図的に出されるともちろん困りますけれども、多少混じっている分については全体的に見ると影響はないということは業者のほうには確認をしております。
○
佐藤守委員長 この件についてのご
質問等はこの程度といたします。
理事者入れかえのため、しばらくの間休憩いたします。
（休憩 10時41分）
（再開 10時50分）
◎
所管事務調査 加古川市
健やか親子21（第２次）計画の策定について
○
佐藤守委員長 再開いたします。
こども部より、
加古川市
健やか親子21（第２次）計画の策定について、外２件について報告を願います。
○
高橋こども部長 今回、
こども部からは報告が３件ございます。まず１点目は
加古川市
健やか親子21（第２次）計画の策定についてでございます。本年度におきまして計画を策定いたしますので、そのスケジュール等につきましてご報告させていただきます。次に、２点目は平成27年度の
幼稚園等の
入園状況についてでございます。本年５月１日現在の
入園状況につきましてご報告させていただきます。最後に３点目ですが、平成27年度教育・保育の整備に関する
取り組みについてでございます。今年度中の保育所等の整備について、現在の
取り組みを進めております状況をご報告させていただきます。以上、各
担当課から報告させますので、よろしくお願いします。
○坂根育児保健課長 （資料により報告）
○
佐藤守委員長 報告は終わりました。ご
質問等をお受けいたします。
○
木谷万里委員 この下の計画策定のスケジュールのところですけれども、中学生・高校生にアンケートを実施されたと読めるんですけど、以前から計画策定に当たって議会の関与に関していろいろ要望を申し上げていたんですけど、この辺のアンケートの内容も知らないですし、今からでも、どんなアンケートをとられたのかとか教えていただきたいことと、策定委員の市民委員さんはもう公募されたのか、今からなのかということと、それからこの計画策定
委員会は傍聴の規定があるのかどうかお願いします。
○坂根育児保健課長 まず、中高生に対するアンケートの結果についてですけれども、このスケジュールの中で第１回目の策定
委員会におきまして、この最終評価については一応その場で審議するという形にしたいと思っております。そこで委員の意見を聞く中で、再度その最終評価を固めて、それが固まればこの常任
委員会の中で報告したいと思っております。そのときには、その報告の最終評価としてのまとまったものの中に資料編としてどういうようなアンケートをとっていったのかというものについても添付はいたします。具体的に申しますと、第１次計画の中でとっていったそういう指標の中で、項目を大体アンケート項目としております。ですので、例えばですが、薬物乱用に関する事柄の意識がどれくらい高まったかという部分、それから高校生においてはもともと性感染症の知識であるとか、避妊法をどれだけ知っているかとか、そういった物事についての指導というものが挙がっておりますので、そういったことの確認というようなものがアンケートの中にちりばめられています。あと、第２次計画をつくるに当たっての意識調査についても項目として盛り込んだものをこの春に行ったところです。それから、公募委員の件ですけれども、公募委員については５月に広報にも掲載して、募集をして、今選考中です。６月18日が最終面接になりますので、それが終わりましたら速やかに決定していく、こういう運びになっております。それから傍聴についてでございますが、傍聴規定という部分については傍聴をしていただいて、オープンな会議という形に持っていく予定です。
○
木谷万里委員 公募の委員は今から面接ということですけれども、何人ぐらい応募されて何人を委員として任命するのかということと、それからアンケートの結果はもちろんその策定
委員会で評価されたらいいと思うんですけど、どんなアンケートをとったのかとか、それは事前に見せていただきたいという気はするんですけれども、今後、策定
委員会が始まって、報告を受けた後に議会の意見を聞いていただくことができるのか。意見を挙げてそれを策定
委員会に生かすことができるのか教えてください。
○坂根育児保健課長 公募委員については、委員全体で６人おるんですが、その中の２名を公募委員としております。出てきた応募のあった委員数ですが、これが２名なんです。ぎりぎりというところでありますけれども、結果としてはそういう形になっております。それから、アンケートに関してなんですが、アンケートの中身については、これは特に市民に秘密にしておくものではないですので、出していくことは可能です。それから議会の関与という部分でありますけれども、最初４番の部分についてはこれはもう次の計画策定に関することですので、速やかに固めていきたいと思うんですが、最終評価の中に次の計画に関する部分、関与していく部分というのが書かれていくということになりますので、最終評価を見ていただいて策定
委員会の状況につきまして、その中でのこういう要望というかご意見というのか、こういうようなものについてお聞きする中で、今後、９月、10月、11月、策定
委員会が続いていきますので、そういう中で反映させていきたいと考えております。
○
建部正人委員 前回の
定例会で私の一般質問させていただいた中に、パブリックコメントのあり方であったり、取り方であったりという部分で質問させていただいたんですけれども、ここにもパブリックコメントという部分があるんですが、この計画について、やはり一番市民目線というか、対象になるようなご父兄とかいう形で、パブリックコメントをいただきやすい環境づくりをどういうふうに考えられているのでしょうか。
○坂根育児保健課長 パブリックコメントの取り方につきましては、子ども・子育て会議や策定
委員会でもご意見をいただいたところです。そういうところを踏まえまして、策定
委員会の中で、パブリックコメント自体をどうしていくかといった議論は出てまいりますので、委員のご意見を斟酌しながらどういう形でパブリックコメントを取っていくのか考えていきたいと思っております。現在、どういうふうにしてパブリックコメントをとっていくかという具体的なところまでは詰めておりません。
○
建部正人委員 もちろん検討されているということはわかるんですが、私が言いたかったのは、この前の一般質問もそうだったんですけれど、実際にパブリックコメントの件数が非常に少なかったり、それから特定の方がパブリックコメントに応募して意見を述べられたり、非常に偏った形であるということです。本来、計画の対象になるような市民の皆さんに対して、いかにご意見をいただくかっていうのがパブリックコメントの趣旨だと思うんです。形式的にパブリックコメントをとりましたよということをやってほしくない。そういう意味では、パブリックコメントをしっかりと市民の皆さんにいただくという姿勢という部分を、何らかの形で示していっていただきたいというのが本来なんです。だから、そういう意味ではパブリックコメントをとるための計画書をどこに配布するのかとか、設置するということから、根本的に考えていただきたいということをお願いしたつもりなんですけど、その辺はどうでしょう。
○坂根育児保健課長 これは親子に関する母子保健の計画ですので、まだ公表できるところではないんですが、小児科を初めとする医療機関であったり、子育てプラザであったり、小さな子供とお母さん、お父さんが行きやすい環境のところ、そういったところを今、課内では考えているところです。実際のところ、それがどのように実施できていくのかというのは、これはまた別の話になるかと思いますけれども、やはり対象となる方が集まりやすいところ、ここを目がけていきたいと思っております。
○
高橋こども部長 確かにパブリックコメントにつきましてはその事案ごとで設置する場所はいろいろ変わると思います、単純に本庁とか市民センターに配置するとか、そういうことだけではなく、今、例えば課長が申し上げましたように、この計画の対象となってくる方がよく利用されるようなところとか、そういったことを今後は策定
委員会も含めまして協議していって、できれば有効な件数を、対象者の方からの生の声というのを聞けるような方策を考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○
建部正人委員 本当にまさにその趣旨で、行政側、この計画を策定する側は、そういう思いでパブリックコメントをとっていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○
木谷万里委員 関連です。先ほどの続きですけど、年齢とか男女がわかるものとそれからどこでパブリックコメントを見たかという欄を入れていただきたいと思います。前はそうならなかったので。
○坂根育児保健課長 パブリックコメントのどういう内容を盛り込んでいくかという部分で、どこでこれを見たのかという部分を入れてはといったところですね。そこの部分については、どこで配布するかというものにもよってきますので、多ければ多いほどこちらといたしましてもどこに配布したら有効なのかというのが見えてくるので、そういった項目については本当に盛り込んでいきたいと思います。そういうふうに進めます。
○稲次誠委員 第１次のウェルネスプランかこがわのほうに資料編ということでデータがあるんですけれども、これは国のデータなのか県のデータなのか、
加古川市のデータなのか、お伺いできますか。
○坂根育児保健課長 このデータについては、国のもの、県のもの、市のものが入り乱れております。といいますのが、この
健やか親子21は国が指標を出していたわけですけれども、国でないと把握できない数値も当然あります。県のほうで把握しているものもあれば、市のほうでアンケートをとったり、それから各種統計を持って上げていくことができる数値もあります。上がっているのはできるだけ近いところといいますか、市で上げられる数値については市のものを上げています。市のものがなくて県の数値で上げるのが近似だということであれば、県の数字が上がっています。そういった部分が第１次計画での数値になっております。
○稲次誠委員 わかりました。この
目標値というのが、目標がずっとあるんですけれども、これに沿って
加古川市でも事業計画を立てていくということですよね。
○坂根育児保健課長 第１次計画はそういった形で進めておりました。先の話になりますが、第２次計画については今、最終評価をまとめているところですが、
加古川市の姿を基本計画にあらわせているのかどうかというところが評価の大きなポイントになってきています。そういう中で、第２次計画としましては、国が指標としてあらわしているもの全てを評価の指標として取り上げるのではなく、
加古川市の計画として
加古川市の数字としてあらわせて、５年後、10年後にまたそれを数値として取り上げられるものでないと、
加古川市の姿というのが見えてこないと考えますので、国とか県が出してくる数値ではなく、
加古川市が取り組めるものを指標とし、独自の地方計画とするような形にしていきたいと考えております。
○稲次誠委員 わかりました。そういったことはもともとあって、第１次のほうでも
加古川市に落とし込んだとかそういう事業、いろいろやられていたと思うんですね。それぞれの評価というのは各事業の担当者ごとにやっていると思うんですけれども、それをまとめて計画を出したというところで、この10年間の間にどれだけ進捗しているかという確認はされてきたのか。例えば、
加古川市に全然そぐわない事業であって、国の方針に基づいてやっているのであって、全然意味がない、ちょっと
加古川市では無理ということがあれば、その都度
見直しとかも必要だと思うんですね。10年前の計画を10年間ずっとだらだらとやるというわけでなくて、先ほどのアンケートにしても、最後にとるだけなのか、ずっと定期的に確認されていたのかということで、そういったところはどのようにされていますか。
○坂根育児保健課長 これは10年計画でありましたので、半期といいますか、５年目に中間という形でアンケート調査をとっております。その中で新たに出てきたような課題というものがやはりありますので、そういった部分については、当初つくってなかった課題でありましても、その中間のときに盛り込んでいって今回そこの部分をアンケートとして取り込んでいったという経緯があります。今後につきましても、10年は非常に長い期間でありますし、世の中の動きは非常に激しいものがありますので、やはり５年に一度は評価をし直して、新たな指標が必要ならば継ぎ足して、古くなってもう必要ないというものがあるならば、５年でその指標については中間評価で終えていく、そういうこともやっていかなければいけないと思っております。
○稲次誠委員 こういう大筋の計画があって、それに沿って事業がいろいろ実施されると思うんですけれども、例えば慎重にいろいろ細かく審議をしていくと、国にこの部分が不足しているとか、県にもっとこういったことを拡充しないといけないという意味で補助の申請であるとかしていきやすいと思うんです。最後意見になりますけれども、その各担当の事業にずっと任せるのではなくて、しっかりと５年に一度と言わず、もう少し細かく見て、必要なところは求めていくようなことを進めていただきたいと思います。
○
佐藤守委員長 この件についてのご
質問等はこの程度とします。
◎
所管事務調査 平成27年度
幼稚園等の
入園状況について
○
佐藤守委員長 続きまして、平成27年度
幼稚園等入園状況について報告願います。
○中塚幼児保育課副課長 （資料により報告）
○
佐藤守委員長 報告は終わりました。ご
質問等をお受けいたします。
○
木谷万里委員 まず教えていただきたいのが、公立の別府町幼稚園の３歳児が１人いるということなので、ここが公立で初めて３歳保育を始めたのかということと、それから４歳児が39人となっているんですけど、本来は35人の定員だと思うんですが、このあたりの説明と、先ほど補欠の方が、待っている方が19人とおっしゃったんですけれども、補欠番号を全部合わせたらそんな数字ではないんですね。
加古川幼稚園でしたら補欠が20人まで登録、それから野口は13まで登録となっていますから、補欠登録の状況と待機者の差がよくわかりにくいので、多数かもしれないですけど確認したいんです。
○中塚幼児保育課副課長 まずご質問のありました別府町幼稚園の３歳児のこの１人ということなんですけれども、公立幼稚園につきましては、基本的には４歳、５歳の２年保育という形でしております。ただ、こちらに３歳児が上がっているんですけれども、この３歳児につきましては、従前から市内の知的障害をお持ちの子供さん、情緒障害の子供さんを通常の４歳、５歳の幼稚園とは別の枠で、早期に集団生活を体験していただくことで、その症状の改善等が見込めるという中で、こども療育センターとの連携の中で通常の４歳、５歳の２年保育とは別の枠でやっております。３歳と４歳の方を受け入れております。ですので、別府町のほうで４歳児が39名となっておりますが、本来４歳児の定員は35名、先ほど申し上げたとおりなんですけれども、このうち４名につきましては、その特別支援分の知的障害、あるいは情緒障害の子供の受け入れの人数ということです。ちなみに、その情緒障害、知的障害の受け入れの子供につきましては、市内に二つの園、氷丘南幼稚園と別府町幼稚園のこの二つの園で実施をしているところです。それから２点目の補欠の状況ですけれども、３ページの表になりますけれども19名いらっしゃるということです。番号が違うということなんですが、当初４歳児の二次抽せんを終えたときに、平成27年、今年度の入園の状況では抽せんの直後でしたら39名待機がありました。その後、入園辞退による繰り上がりでありますとか、あと随時募集でほかの園に行かれたりとかということで、希望で行かれて、その方がだんだん途中抜けていく形になりますので、補欠番号は抽せん時に番号を決めているんですけれども、最初のほうの人が抜けたり、あるいは後ろのほうの人が抜けたりして、若干番号が違っている部分が出てきているのかなと思っております。その39名が今の時点では19名となっております。
○
木谷万里委員 先ほどの別府町幼稚園の３歳の子ですけれども、市内で別府町幼稚園と氷丘南幼稚園だけが療育センターの子供を預かる幼稚園としてなっているのか、その地域の子だけじゃないと思うんですけど、越境されているのか、その辺と、ほかの幼稚園でも結構発達障害のある方が通われている幼稚園がたくさんあると思うんですけど、野口幼稚園にもたくさん発達障害の方がいらっしゃって、野口幼稚園には特別支援学級もあると思うんですけど、その辺の差がわかりにくいのでお願いします。
○中塚幼児保育課副課長 まず、氷丘南幼稚園と別府町幼稚園の二つの園ですけれど、市内全域で受け入れをする中で、対象になる子供さんを今２カ所の園で受け入れをしているということです。それと、今委員おっしゃった発達障害の子供さんということなんですけれども、この３歳・４歳の特別支援ルームは、比較的重い子供さんを別枠でお預かりをしておりまして、通常４歳・５歳の子供さんで障害のある方もいらっしゃいますので、それはその定員の中で、35人の定員の中で受け入れをして、その中で障害のある子供さんについては特別支援ルームという形で実施をしております。
○
木谷万里委員 加古川市で３歳から教育を受けている子供さんが市内にたった300人しかいない。確認を受けない施設が260人で、確認を受けない幼稚園が40人です。確認を受けていない幼稚園に通っているということは、応能負担ではなく県が決めた利用料、保育料を払っていらっしゃるので、そういう意味では不利益をこうむっているのではないかということと、東播幼稚園に関しては、平成25年に１億5,900万円の園舎改修事業をされていまして、その辺との関係といいますか、公費がかなり入っている幼稚園なのに確認をまだ受けていない状態であることに関して、何かお考えがありますか。
○上田こども政策課副課長 まず、確認を受けない旨の別段の申出があった施設ということで、そちらの受け入れのほうに上げさせていただいているわけなんですけれども、こちらにつきましては、法律の建前だけを申しますと、法律上認められている行為ということになりまして、昨年度に何度もこの園に足を運ばせていただきまして、何とかお願いできないかということをお伝えしてきたわけなんですけれども、やはり私立の施設ということもありますし、経営面のこともありますので、それぞれの道を選択されたというふうに理解しております。ただし、この３園につきましては、ことしも含めてなんですけれども、足を運びまして、ぜひ制度に入ってほしいということは、今後も言い続ける予定としております。２点目なんですけれども、東播幼稚園のほうには東播
保育園というものが同一敷地内にあるんですけれども、こちらのほうとあわせまして、おっしゃいましたとおり平成24年度から平成25年度にかけて
施設整備のほうを行っております。幼稚園のほうは
加古川市からは補助を出しておりません。保育所のほうにつきましては、補助は出しております。それは相手側にも、先ほどの交渉過程で当然お伝えしております。補助を受けたからだめかというと、同じように制度だけで申し上げますと、現在、国のほうではいいということをＱ＆Ａで出しております。ですので、あくまでも指導なんですけれども、そういう範囲内でできたら制度内に入ってほしいということは言い続けております。今後も言い続ける予定としております。
○
木谷万里委員 言い続けるしかないんですが、例えば別府幼稚園や兵庫大学の幼稚園が園舎改修しますと、保育もやっていますと言われた場合に、制度上問題ないということになりますか。
○上田こども政策課副課長 制度のほうを申し上げますと、私立の幼稚園につきましては、
施設整備に関しては市の予算といいますか補助は通らない
仕組みになっておりまして、国・県から直通で園のほうに出るようになっております。これは東播も同じでしたけれども、今後、別府幼稚園や兵庫大学附属幼稚園が
施設整備をするということになりましたら、幼稚園のままかつ確認を受けないまましたいということであれば、我々のところに来るのではなくて兵庫県の所管部局のほうに園が直接行かれまして、お話をされるということになろうかと思っています。
○
木谷万里委員 では、子ども・子育て支援事業計画の21ページの区域Ａのことを聞きたいんですけれども、量の見込みと確保方策のところです。Ａ区域にある幼稚園入園児を合計しましたら、確認を受けない幼稚園も含めて1,965人だったんです。見込みのところで、今年度の当初定員数が2,114人となっていまして、1,965人しか行かないんだったら、十分足りてるということになるんですけど、これ以上園をふやさなくてもいいということになりませんか。
○上田こども政策課副課長 皆様、計画のほうをお持ちでないと思うんですが、計画のつくりとしましては、何度も申し上げておりますとおり、量の見込みというアンケート調査をもとに到達したい
目標値を掲げております。その数値が、今委員おっしゃいました数値よりも多い数値が出ておりますので、我々としましては、この計画を策定した以上、この計画値に向かって整備を進めていきたい。ただし、毎年の
入園状況というのがございますので、
目標値、それから実際に入っている子供の数、それから毎年の状況、これらを勘案して毎年の
施設整備計画を立てていきたいと考えております。
○
木谷万里委員 ニーズ調査との齟齬があるのではないかということが言いたいんです。だから、本当は３歳の子が入れてないでしょうということをもう少しはっきり聞きたかったんですね。３歳の子が全然入れていない状況なので、今後、３歳の子をどうするのかということは次の
施設整備のほうで聞くかもしれないですけど、お答えできる範囲でお願いします。
○上田こども政策課副課長 先ほどのご質問なんですが、これも一昨年度からずっとやっております子ども・子育て会議でもお出しさせていただいていますとおり、平成26年度の数字で申しますと、2,451名の子供がいたわけなんですが、そのうち898名がどこにも行っていないという表面上の数値にはなっております。こちらについては我々も従前から申し上げておりますとおり課題として捉えておりますので、今後、
施設整備も含めて対応していきたいと考えております。
○
木谷万里委員 今度はＣ区域のことになるんですけど、両荘幼稚園から下の
入園状況を見ますと、かなり定員割れをしている。４歳でも両荘は９人しかいない。一方、このあたりにある都台ではたくさん受け入れていらっしゃるんですね。あと東神吉、西神吉、川西の幼稚園に通う全合計よりも東播幼稚園に通う子が多いというような状況で、私立の幼稚園にとられてしまって、公立幼稚園は定員割れしているんです。両荘が４歳、５歳足して23人です。公立幼稚園をこのような状態で放置といいますか、今後このあたりの幼稚園の整備について、平成31年までにいろいろ考えられるとは思うんですけど、この辺の現状はどういうふうに把握されていますか。
○上田こども政策課副課長 そちらのほうは、この子ども・子育て支援事業計画を策定する段階途中から、我々
こども部のほうも認識しております。具体的に申しますと、資料につけております区域の図ですね。こちらの５ページ、後ほどまたご説明をするんですけれども、いわゆる区域Ｃ、それから区域Ｂのところです。こちらにつきましては、定員に対して入園者数がずっと割り込んでおる状況が続いております。委員おっしゃいましたとおり、その課題は十分認識しておりますので、対応につきましては速やかに検討していきたいと考えております。
○
佐藤守委員長 この件についてのご
質問等はこの程度といたします。
◎
所管事務調査 平成27年度教育・保育の整備に関する
取り組みについて
○
佐藤守委員長 続きまして、平成27年度教育・保育の整備に関する
取り組みについて、報告願います。
○上田こども政策課副課長 （資料により報告）
○
佐藤守委員長 報告は終わりました。ご
質問等をお受けいたします。
○
木谷万里委員 公表できる程度でいいんですけど、計画確保を予定されている園の名前を教えていただくわけにはいかないですか。
○上田こども政策課副課長 こちらのほうは申しわけございません。ちょっと前回の子ども・子育て会議でもお示しした資料になるんですけれども、現在協議している段階になりますので、ちょっと園名については控えさせていただきたいと思います。
○
佐藤守委員長 この件についてのご
質問等はこの程度といたします。
◎
所管事務調査 児童クラブ併設の
保育園の
施設整備の
見直しについて
○
佐藤守委員長 次に、冒頭に
建部委員からご質問がありました件について、再度
建部委員、お願いいたします。
○
建部正人委員 本日ご提出させていただきました質問でございますけれども、実は先々日の総務教育常任
委員会におきまして、児童クラブの建設に伴う補正予算案件が出てまいりました。これをお聞きしますと、
児童クラブ併設の幼稚園がもともとの計画を変更しているということですけど、この件につきまして、先ほども教育・保育の整備の
取り組みに対して定員確保の数字が出てまいりました。まず１点目、当初、新設でどれくらいの定員を確保するというふうになっていたのか。また、
計画変更に伴って定員はどうなるのかということを教えていただけますか。
○上田こども政策課副課長 まず１点目なんですけれども、当初の計画にありましたのは、保育所運営につきましては定員は100名というふうに最初のほうは計画をしておりました。このたび、
計画変更された部分につきましては、定員のほうは保育所部分だけですけれども75人と聞いております。
○
建部正人委員 その場合、これは児童クラブのほうは別なんですけれども、補正予算で助成金が上がってきていますよね。併設ということは、多分一体型の建物を建てるか、何らかの形で増築するかということで、保育所部分についても計画の変更で予算の変更が伴っていると思うんです。それについては、児童クラブのほうの予算というか助成の補正予算が上がってきているということは、全体としては当然つかんでいるわけでしょうから、この市のほうの常任
委員会に予算の変更というのは上がらないものなんですか。
○上田こども政策課副課長 旧
福祉部、今
こども部の所管なんですけれども、そちらのほうで保育所等整備補助事業ということで保育所等整備補助金という予算を当初のほうで頂戴しておりまして、約４億7,000万円ほど計上させていただいております。こちらのほうは、当然先ほどの併設の園につきましても、その４億7,000万円の一部を予定しておったわけでございます。それが今、委員おっしゃいましたように、確かに
計画変更があって減額という形にはなるんですけれども、我々たくさんの待機児童を抱えておりまして、今後もここに上げさせていただきました園以外につきましても、さらに定員を確保して、ないしは
施設整備をして実施していく必要があるという認識を持っております。本来減額になっているのは確かなんですけれども、その部分につきましては、違う
施設整備のほうに使わせていただきたいと考えております。
○
建部正人委員 その辺の４億7,000万円という
施設整備はいろんな園とか新設とかいうものの助成、補助ということの予算だと思うんですね。大体その予算の割合が国・県・市で４分の３が助成される。事業主が４分の１負担するという格好になっていると思うんですけれども、もちろん100％の予算を当然示された上で、その中から国・県・市の負担割合が決まってくる。その部分を助成するための予算として計上されたと思うんですけれども、それぞれの保育所の積み上げだと思うんですね。それは例えば今回
計画変更があったから、その助成を申請するのを、そういう枠があるんでしょうから、こっちが減ってもほかの園にもしそういう事業があれば使えるということなんですか。
○上田こども政策課副課長 今回の整備につきましては、ちょうど１カ月ほど前だと思うんですが、国・県のほうが補助申請のほうを出しなさいということでやってきまして、今おっしゃっていただいたように、その他の園につきましても、減額になったところを有効利用させていただくということで、予定はさせていただいております。
○
建部正人委員 いろんな園の
施設整備に、４億7,000万円ぐらいの予算ですから、これは何も市の財政だけじゃないですよね。国も県も当然助成金としてあるんですけれども、４億7,000万円を申請するためには、一つ一つ積み上げた計画を持って４億7,000万円の申請をしているはずなんですね。ところがこの１園が
児童クラブ併設という形で新設から増築に変更、例えば１億円予定していたものが5,000万円になりましたと。この5,000万円は事業計画を立ててる中で４億7,000万円の中であればどこかに流用できるという判断なんですか。
○
高橋こども部長 そのときそのときで、事業規模とかが金額的なものも含め、どこまで明確になっておるか、それが非常に影響すると思います。それに加えまして、この
施設整備の計画につきましては、今委員がおっしゃったように新設が増改築になった、当然コストダウンすると。その分はマイナス補正するべきじゃないか。児童クラブに関してはゼロだったから、プラスの補正を上げたんだから、それに合わせて
こども部においてもマイナスにするべきなんじゃないかと、そういうご意見だと思うんですけれども、現実としてほかに全く
施設整備の相談を私どもが受けていないとすれば、もう新たな支出が必要ないわけですから、その場合はそれぞれの事業規模が確定してくれば、それに合わせてマイナス補正もあり得ます。ただし、実は今回、先ほど報告させていただいた
施設整備の予定というのは、平成28年４月１日、ここを目指して
施設整備を報告させていただいております。その内容もまたずれるとかいう話もさせていただきましたけれども、平成28年４月２日以降の開設を目指した
施設整備の相談も現に今受けております。ですから、その予定を、例えば平成27年度中にできないかということも、今模索しておるところですので、今の時点で減額補正をするのではなく、今年度、ご承認いただいた予算の範囲内で
施設整備を行うことで、定員の増を図りたいということが
こども部の考えですので、ご理解をお願いします。
○
建部正人委員 それはよくわかるんです。４億7,000万円の積み上げた
施設整備のもともとの事業計画があるじゃないですか。それが変更になって、例えば今言ったように１億円を予定しておったものが5,000万円になったと。いわゆる国・県・市の助成金の予定をしておるわけでしょう。そこの計画が変更されたにもかかわらず、４億7,000万円の予算の中で新たな計画が出ていって、逆にその5,000万円をほかに流用できるような予算の体制なんですかということを聞いておるんです。
○
高橋こども部長 予算上の表現でいきましたら、流用ではございません。内容もどこに支出するかということの違いであって、科目が変わるわけではございません。繰り返し申し上げますように、
施設整備を進めていって、定員増を図る、それが第一でございます。その中で、他の科目から流用をかけてということでしたら、当然またお諮りすることもあるかと思いますけれども、当初予算でご承認いただいた予算の範囲内で同じ目的を持って
施設整備をやっておると。その形態が変わってきたということでご理解いただければ。例えば、新設の
施設整備を複数予定しておったところ、ある施設は初め聞いていた話よりも大きくなった。別の施設は新設ですが、当初聞いていたところよりも小さくなった、これもあると思います。それを年度当初の予算編成のときにどこまで明確にできていたかということが確かに問題だと思いますけども、きっちりした額まで出ていないのに当初予算に上程したのかということになりますが、予算編成につきましては、その都度その都度の変更に合わせて補正することももちろんですけども、この
施設整備だけではなく市全体の事業と比較していただいて、議会のほうでは予算というものは総合的に判断していただくものと思いますので、そういう意味で、未確定と言われればそうなりますけれども、当初予算において大体ご相談を受けている範囲内での予算を置かせていただいたと。それ以降については、同じ科目の中での同じ目的を持った若干の変更は許されるんではないかと考えております。
○
建部正人委員 もちろん、当初の新設の計画も信憑性みたいなものもあるんでしょうけれども、今回、併設で助成しますよね。増設する部分において、例えばもともとある園が物すごく老朽化している場合は、それは助成金の対象になるんですか。
○上田こども政策課副課長 可能性だけのお話をしますと、当然今回は補助するのは新たに建てるところのみに補助をするということになりますので、仮にもともとある既存の施設が何らかの理由によって整備をするという相談があった場合は、その内容に応じて我々としては対処をしていきたいと考えております。
○
建部正人委員 先ほど質問したのは、定員そのままの既存の幼稚園、
保育園を改良したりリニューアルしたりする費用というのは、助成金の対象になるのかならないのか。増築によって、定員を75名ふやしますよと。そのための予算に対して助成をするわけですけども、もともとあった建物が、増築に伴っていろんな改修をするという事業は助成金の対象になるんですか。
○上田こども政策課副課長 今回の助成金はあくまで新たに建てる部分のみになりますので、それ以外に使うことは絶対に許されないですし、当然、県それから我々が中間検査、それから完了検査いたしますので、その辺は間違いなく執行されるものと考えておりますし、間違いなく進行するように指導していきます。
○
建部正人委員 わかりました。もちろん待機児童解消のために定員をふやしていかないといけないということはわかるんです。その助成金は明らかな定員増に対してのみ執行されるということで間違いないですね。
○上田こども政策課副課長 はい、間違いございません。
○
木谷万里委員 それなら東播幼稚園の園舎改修は定員が25人しかふえていないんですけど、そのときの補助金の名前が違うということですか。１億5,900万円支出して大幅に園舎を改修されましたけど、定員は25人しかふえていないんです。その辺の補助金と今回の補助金の内容は全く違うということですか。先ほど、改修だけだったらもちろん出ないけれど、定員をふやす場合は出るということだったと思うんです。その平成25年度の分と同じ補助金なのかどうか。
○藤原幼児保育課長 基本的に定員をふやす増改築に対して今まで補助金を出しておりました。東播幼稚園の場合は改築になっておりまして、以前の定員から比べたら25名しかふえていません。その部分につきましても当然同じメニューとして補助金の対象となっております。
建部委員が言われた、内部の大規模改修の補助というのは別のメニューであるんですけど、それを認めるか認めないかは別問題としまして、今まで市が認めてきたのはあくまで定員がふえる増改築ないしは新築という形で、メニューとしては同じものでございます。あくまで定員をふやす
施設整備ということで補助をしております。
○
建部正人委員 先ほど、定員増の部分にのみ執行されるということで、間違いありませんと言われましたよね。今言われた東播幼稚園の場合は、25人定員増、増改築したのか、定員増の部分において１億5,900万円を執行したのか、本来であれば古い建物の定員がふえない部分については、今の答弁を聞くと古い部分については事業主負担でやるべきじゃないんですか。
○藤原幼児保育課長 この安心こども基金のメニューなんですが、既存のものを全部潰して新しく建てかえた場合は、その全体が対象になるものでございます。例えば定員が100の園があって、既存部分を残したままで20ふやした場合は、その20の部分が対象になります。それと違いまして、建物を全て潰して120の規模の保育所をつくった場合は、その120の施設全体が対象になるという違いがあります。ですから、今ある園を潰すか潰さないかによって、金額は変わってきます。メニュー自体は同じメニューなんですけども、計算方法がそういう形になっております。
○
木谷万里委員 最初の新しく児童クラブが併設される園の最初の定員が100人で、75人に変更したいということは、25人、もともとの目標からしたら25人少ないんですけど、その辺の今後の計画というか、きょうの新聞でもありましたように、
加古川市は一番待機児童が多いとなっていますから、この辺に対してどのようにしていくのか。それと、今回のこのやり方が推奨されるべきものなのか、
保育園と児童クラブが建つことで、もしかして費用負担の削減というか抑制になるんだったら、これが推奨されるものなのか、それともちょっとどうかなという、その辺教えていただけますか。
○上田こども政策課副課長 まず１点目のほうなんですけれども、確かに委員おっしゃいましたとおり、当初我々としては100というお話をお伺いしておりましたので、できたらそのまま
施設整備をしていただきたかったというのは思いとしてはございます。ですが、当然これは相手があることですので、その中で、おっしゃるとおり結果としては25人減りました。ただし、繰り返しになりますけれども、先ほどもご説明しましたとおり、それ以外の部分でそれ以上の人数を整備していきたいと考えております。２点目なんですけれども、こちらのほうも民間の
施設整備が主になりますので、今後もあるかないかと言われますと、正直なところちょっとわかりかねるというのがお答えになるんですが、確かに我々は補助を出す側になりますから、費用の面は最も大事だと思います。ただし、これは
教育委員会になりますけど、児童クラブのほうも定員増等を進めるということになっていますから、民間の考えの中で
教育委員会、
こども部、民間の三者で話し合いを持って、もし進める案件があれば当然テーブルに着くのは我々の責務だと思っています。推奨するかどうかというところを判断するのではなくて、あくまで児童クラブ、それから保育所の待機児童を解消するというのが我々の目的ですので、この点に絞って各事業者のご相談に応じていくというスタンスをとっていきたいと考えております。
○
建部正人委員 先ほどの話と同じメニューでやっているということですから、今回の児童クラブを併設する
保育園が、例えば建物が老朽化しているから全部取り壊して定員75人増でこれだけ事業費がかかりますので、助成してもらえませんかという可能性というのもあるわけですか。
○上田こども政策課副課長 可能性として我々があるかないかというのは難しいですが、今のところ、話は聞いていません。
○
建部正人委員 ちょっと質問を変えます。そういう場合でも助成金というのはやはり、当然
施設整備費が大きく上回るわけですから、補正をかけたりしないといけないんでしょうけれども、そういう可能性というか助成はすることができるということですか。例えば、既存の定員が120人とします。その建物が老朽化しているから、今回新設で75人増の195人の園を建て直しますという形で、先ほどの東播幼稚園と同じで、潰して定員増で建て直すと、それも助成の対象になるんですか。
○上田こども政策課副課長 もし仮にそういうお話があれば、テーブルには着きます。
○
佐藤守委員長 この件についてはこれで終結いたします。以上で本日予定しておりました議事は全て終了いたしました。ここでお諮りいたします。次回の定例となる６月の閉会中の常任
委員会につきましては、急を要する案件が発生しない限り開催しませんが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
佐藤守委員長 ご異議なしでございます。それではそのようにさせていただきます。以上で、本日の
福祉環境常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。...