加古川市議会 2015-03-12
平成27年建設経済常任委員会（ 3月12日）
委員長
原田幸廣
副委員長 岸本建樹
委員 織田正樹 小澤敬子 西村雅文 福岡照文
松崎雅彦 松本裕一
畑広次郎 小林直樹
２ 欠席した委員
なし
＜会議録＞
○
原田幸廣委員長 皆さん、おはようございます。ただいまから
建設経済常任委員会を開会いたします。それでは、お手元の日程表に基づき、本日の議事を進めてまいります。これより、
付託案件審査を行います。あらかじめ、委員の皆さんにお断り申し上げます。全ての審査におきましては、円滑な進行を図るため、質疑の際には必ず発言の冒頭に
ページ番号を申し出ていただくとともに、質問は１回につき２件程度としていただきますよう、御協力をお願いいたします。それでは、
付託案件審査のうち、条例にかかる審査を行います。
◎議案第33号 加古川市
鳥獣飼養等手数料条例の一部を改正する条例を定めること
○
原田幸廣委員長 初めに、議案第33号、加古川市
鳥獣飼養等手数料条例の一部を改正する条例を定めることを議題といたします。
冊子番号10の49ページから52ページまでをごらんください。御質問並びに御意見等をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
原田幸廣委員長 それでは、なしという声が出ましたので、採決いたします。議案第33号について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
原田幸廣委員長 よって、本案は、全会一致で
原案可決と決定いたしました。
◎議案第34号 加古川市
建築確認申請等手数料条例の一部を改正する条例を定めること
○
原田幸廣委員長 次に、議案第34号、加古川市
建築確認申請等手数料条例の一部を改正する条例を定めることを議題といたします。
冊子番号10の53ページから80ページまでをごらんください。御質問並びに御意見等をお受けいたします。
○
畑広次郎委員 法律の改正に基づく手数料の額を定めることだと思いますが、例えば、マンションの容積図に関する審査の手数料とか
長期優良住宅の
認定手数料は、
床面積ごとに分かれていましたけれども、この手数料の額は、どういう基準のもとに出されたのですか。法律や政令などがあると思うのですが、そのあたりを聞かせていただきたいと思います。
○
岡本建築指導課長 手数料の額と算定根拠についてですが、基本的には審査事務に要する時間等を勘案して算定しております。また、今回の改正に当たりましては、県と県下の他の
特定行政市町を含めまして整合を図った金額としております。
○
畑広次郎委員 基本的には、県内どこの市町も同じような基準の額で行っているということで確認してよろしいですか。
○
岡本建築指導課長 そのとおりです。
○
原田幸廣委員長 それでは、この件についての御質問、御意見等は終結いたします。採決いたします。議案第34号について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
原田幸廣委員長 よって、本案は、全会一致で
原案可決と決定いたしました。理事者入れかえのため、しばらくの間休憩いたします。
（休憩 午前９時32分）
（再開 午前９時34分）
◎議案第22号 平成27年度加古川市
水道事業会計予算
○
原田幸廣委員長 再開いたします。次に、議案第22号、平成27年度加古川市
水道事業会計予算を議題といたします。
冊子番号７をごらんください。質疑とあわせ、御意見等をお受けいたします。
○
小林直樹委員 冊子番号７番の24ページの収入で、
営業外収益、雑収益のその他雑収益で
庁舎等企業用財産使用料収入外とあるのですが、下水道さんも一緒に入っているので、その関係の収入かと思いますが、その積算値と、この項目の名称が
水道局庁舎外企業用財産使用料収入等から若干変わっており、平成26年度の1,437万円から平成27年度は増額されています。その
増額理由をお願いいたします。
○
曽我部経営管理課長 その他雑収益の
庁舎等企業用財産使用料収入外についてですが、水道局の
事業用財産の使用に当たる占用料等の収入、あるいは、庁舎の賃貸収入ということで、このたび、
上下水道局ということで
下水道部と統合になりますけれども、
水道事業会計で一旦、その費用を負担し、建物であるとか光熱水費などについての
下水道事業見合分を
下水道事業から
水道事業会計に負担をするということで、約960万円を計上しております。予算増額の主な要因としましては、屋上に
携帯電話基地局を増設されておりまして、それについての
建物使用料が増加しております。
○
畑広次郎委員 31ページの委託料で、水道お客さま
センター業務委託料について、昨年は１億6,300万円の予算でありましたが、平成27年度は１億7,400万円ということで、1,100万円の増額となっています。その
増額理由及び委託内容について聞かせていただきたいと思います。
○
田村経営管理課副課長
センター業務委託につきましては、平成26年度末で５年間の委託契約が終わりまして、平成27年度から新たに契約するようにプロポーザルを行いました。増加の要因につきましては、
下水道課との組織統合による
下水道関連業務ということで、負担金の収納業務や、窓口の応対などの業務がふえております。
○
畑広次郎委員 わかりました。次に、
クレジット決済収納業務委託料ということで、昨年は500万円の予算でありましたが、昨年の委員会で登録件数が約4,500件、平成26年度は6,500件の登録を見込んでいるということでしたけれども、本年度は100万円増額の600万円となっています。その
増額理由と当初決算の見込みについて聞かせていただきたいと思います。
○
曽我部経営管理課長 クレジット決済の登録状況ですが、１月中旬までの数字になりますけれども、約5,500件の申し込みがございます。
登録対象者の約５％の方が申し込みをされているという状況になっております。この制度は平成24年11月に導入し、当時は、口座振替が８割、納付書による納付が２割というような状況でしたが、現在のところ、
口座振替75％、
クレジット５％、残り20％が納付書による納付ということで、
口座振替のほうから
クレジットに移行されている方が多いというように分析しております。
クレジットの申し込みにつきましては、現在も少しでありますが、増加傾向にございます。今回の予算につきましては、前年度に比べまして、約1.5倍の利用の増というのを見込んだ上での予算計上となっております。
○
畑広次郎委員 1.5倍利用増ということで、増額が約100万円ということですね。わかりました。それと、この中には、一緒に
下水道料金も含めての収納だと思いますが、下水道が
企業会計になって、手数料の案分はどのようになるのですか。
○
田村経営管理課副課長 この
クレジット決済につきましては、委員御指摘のとおり
水道料金と
下水道使用料を含めて収納しております。収納に関する費用は一旦、水道局が全部支払いをしまして、後から決算額に応じて水道局に請求して支払っております。それは、
徴収事務受託料という形で、
下水道会計から
水道会計へ支払いを受けております。
○
小林直樹委員 32ページの委託料、
ホームページホスティングサービス業務委託料が
上下水道局となっていますが、現在は水道局の
ホームページになっていますが、下水道もあわせて同じような
ホームページをつくるということでよろしいですか。
○
曽我部経営管理課長 統合にあわせまして、現在の
水道局ホームページの中に
水道事業と
下水道事業のページの２本立ての構成にするべく、
システム改修の作業を進めているところでございます。
○
小林直樹委員 わかりました。今、水道局においては子供にわかりやすい、勉強しやすいキッズページがありますが、
下水道事業に関しても、そういう子供にわかりやすいページはつくられる予定でしょうか。
○
曽我部経営管理課長 下水道部のページにつきましては、現在、
下水道経営課において内容の検討を進めており、そのようなことも検討しているものと考えております。
○
畑広次郎委員 37ページの
排水施設費のうちの委託料ですけれども、
平野神野線排水管移設工事に伴う
埋蔵文化財の発掘調査ということで、5,180万円が計上されていますが、どのような調査を行うのですか。
○
田寺施設整備課長 調査箇所につきましては、溝之口線の溝之
口美乃利遺跡跡というところで、事前調査はされているのですけれども、文化財が出てきた場合に本格調査をしなければならないので、調査費として5,180万円を反映させていただいております。
○
畑広次郎委員 わかりました。その溝之口線のところで、出てくる可能性が高いということですね。
○
田寺施設整備課長 事前の調査である程度確認がされていますので、実際に土器などが出てきた場合には、本格的に調査をするという形になろうかと思います。
○
畑広次郎委員 次に、38ページの
城山配水池更新工事です。12億円ということで、昨年ぐらいから
更新工事をされていると思いますが、現在の工事の進捗状況について聞かせていただきたいと思います。
○
田寺施設整備課長 工事工程の進捗率は２月末で42％です。内容といたしましては一次造成、それと本体の配水池は屋根をつけるドームのところまで進んでおります。既設管との接続箇所の分岐並びに斜面配管と最終の二次造成と既設の撤去はまだ残っているのですけれども、契約工期である来年の３月を目指して進めている状況です。
○
畑広次郎委員 平成28年３月末の完成を目指して進めているということで、現在ある古い配水池と、側は全部コンクリートでできていますけれども、あれを全部取り壊して、更地にするということでよろしいですか。
○
田寺施設整備課長 委員がおっしゃられるとおり、新しい配水池ができたら、切りかえ後、古い配水池については、躯体を壊して、現在の配水池のあるところは更地にして開放するという形を予定しています。
○
畑広次郎委員 開放するということは、どういうことですか。
○
田寺施設整備課長 城山は、私どもの管理地であるのですけれども、現在でも散歩される方もおられますので、更地の一部を開放して通路を設ける計画をしています。
○
畑広次郎委員 30ページの
工事請負費ですけれども、
鉛製給水管配管取替工事で162万円が計上されております。この
鉛製給水管は、平成17年ぐらいから順次取りかえ工事を行っておりまして、平成26年度末の計画で全て終了するということだったと思いますが、来年度予算で上げているというのは、どういうことか聞かせていただきたいと思います。
○明定配水課長 先ほど、委員がおっしゃられるとおり、当初は平成26年までの予定でございましたが、以前の委員会で御説明したと思いますけれども、鉛の給水管の取りかえに特化した事業は、平成25年で終息を迎えております。と申しますのも、地権者の合意が得られないなどの問題がありまして、進捗がおくれておりますけれども、鉛を採用してから年数も経ち建物等の更新も進んでおりますし、
特化事業でなくても、ほかの事業とあわせて取りかえも進めておりますし、
修繕等個々の事業として対応は継続して行っております。
特化事業が終息したということでありまして、取りかえ事業としては、継続してまいります。
○
岸本建樹委員 27ページの県水受水に要する費用について教えてください。15億6,300万円余りが県に支払われているのですけれども、どのぐらい県水から入れられているのか知りたいです。
○
曽我部経営管理課長 県水の受水につきましては、加古川市は
計画給水量が４万3,600トンで、実際の受水量は、４万3,600トンの７割相当を責任水量として受水しております。平成27年度の
年間受水量は1,117万320トンを予定しており、これは先ほど申し上げた責任水量、
申し込み水量の４万3,600トンの７掛け、これの366日分の水量ということになっております。
○
岸本建樹委員 今回配られた事務に関する参考書の中では、加古川市は2,800万トン余りが給水されており、そのうち県水から11万トン余りを受け入れているということですが、現実に加古川からくみ出ている水と、
加古川市内で水道局独自でくみ上げている水との違いがあるだろうと思いますが、実際に県水として、どのぐらいあるのか知りたいです。
○
梶浦水道事業管理者職務代理者水道局長 県営水道から補水をしております水量は、市と県が協定を結びまして、加古川市が受け入れることができる最大量は１日４万3,600トンとなっております。それから、直接市が加古川から水を取る権利を持っている量が４万トン。合計しますと８万3,600トンの権利があるということになるのですが、それ以外にも東神吉や、大野、中津といった地下水も持っておりますので、これらを合計いたしますと能力的に10万トンを超えます。ただ、現在の水需要というのは、最大で９万トン弱になりますので、県水から４万3,600トンがあるのですけれども、そこまで必要はないのですが、条例上、そのうち最低限買わなければならない数字が協定にありまして、それが７掛けの３万520トンとなります。それから市が権利をもつ４万トン、自己水の井戸水、それらをあわせて９万200トンということになっていますので、県から買っているのは、実際は３万520トンかける365日ということになります。
○
岸本建樹委員 １日に１万トンぐらいの差がでてきているということですね。
○
梶浦水道事業管理者職務代理者水道局長 最大量に比べて１万トンです。
○
岸本建樹委員 共産党として言いたいのは、できるだけ
水道料金を下げてほしいという市民の思いからすると、今の計画水量70％をもう少し引き下げるといいますか、余分のお金が市民から
水道料金として徴収されて、県に支払われるということになるので、
料金引き下げに努力してほしいという思いで質問をさせてもらいました。
○
原田幸廣委員長 要望ですか。
○
岸本建樹委員 質問により１万トンぐらいは余分になっているということがわかりました。
○
畑広次郎委員 水道事業会計につきまして、今後も
中西条浄水場の
更新工事や、先ほど質問しました城山の配水池の大型工事、それ以外にも老朽配管の管路取りかえ、耐震化などで多額の費用がかかると思いますが、今後も経営の効率化に努めていただきまして、
水道事業の最大の使命、役割であります安全でおいしい水を安定的に供給していただけるようにお願いをいたしまして、賛成態度表明したいと思います。
○
原田幸廣委員長 御質問、御意見等を終結いたします。採決いたします。議案第22号について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議あり」の声あり）
○
原田幸廣委員長 反対の意見が出ましたので、挙手により採決いたします。議案第22号について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙手多数）
○
原田幸廣委員長 挙手多数でございます。よって本案は、賛成多数で
原案可決と決定いたしました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 ９時58分）
（再開 10時00分）
◎議案第23号 平成27年度加古川市
下水道事業会計予算
○
原田幸廣委員長 再開いたします。次に、議案第23号、平成27年度加古川市
下水道事業会計予算を議題といたします。
冊子番号８をごらんください。質疑とあわせ、御意見等をお受けいたします。
○
福岡照文委員 27ページ、補助金、
宅内排水ポンプ施設設置等補助金600万円ですが、この補助の内容をお聞きします。どの地域が多いのか想定されておられましたら教えていただきたいです。
○
井上下水道建設課副課長 補助の内容ですが、
下水道処理区域でありながら邸宅地または水路等が障害になって、自然流下により汚水を
公共下水道に配水することが困難な土地において、
宅内排水マンホール設備を設置するものに対しての費用の一部を交付しようとするものです。想定している対象としましては、
市街化調整区域を含めて約５件あるのですけれども、今は池尻地区で聞いております。
○
畑広次郎委員 600万円の補助の具体的な内容、幾ら補助するのか、説明をお願いします。
○
井上下水道建設課副課長 １件
当たり最大200万円の補助を考えております。内容としましては、
マンホールポンプの施設と圧送管、それに伴う補水漕、電気施設の費用を見込んでおります。
○
松本裕一委員 補助の基準はあるのですか。工事費に対して何％とか上限何万円までの補助というような類のものなのか、その補助の中身を詳しく教えてもらえますか。
○
井上下水道建設課副課長 設置費用の一部を補助するもので、上限200万円となります。条件としましては、排除することが困難な土地に建築物を所有または使用する権利を有する個人であって、市税の滞納をしていない方。先ほどの内容とすれば、200万円の設置の工事に伴う費用としておりまして、
汚水ポンプの
設置工事費、圧送管、
電気設備工事、補水槽の工事費を見込んでおります。
○
岸本建樹委員 後の電気代と
維持管理事業については、どうなりますか。
○
井上下水道建設課副課長 維持管理については個人負担となりますが、設置する場所については、市では定めておりませんので、任意の設置する場所となります。それによっては、従来の自然流下の場合においては、
宅内排水設備工事の費用が安くなることになりますので、費用が相殺されて
維持管理費の一部に充てられるとは思っておりますけれども、全てが賄えるということではありません。
○
岸本建樹委員 ポンプも使えばそのうち壊れることもあると思いますが、その場合の修繕等は個人負担になるのでしょうか。
○
井上下水道建設課副課長 はい、そうなります。
○
原田幸廣委員長 御質問、御意見等を終結いたします。議案第23号について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙手多数）
○
原田幸廣委員長 挙手多数でございます。よって本案は、賛成多数で
原案可決と決定いたしました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 10時07分）
（再開 10時13分）
◎議案第19号 平成27年度加古川市
公設地方卸売市場事業特別会計予算
○
原田幸廣委員長 再開します。次に、議案第19号、平成27年度加古川市
公設地方卸売市場事業特別会計予算を議題といたします。
冊子番号６の151ページから169ページをごらんください。質疑とあわせ、御意見等をお受けいたします。
○
松本裕一委員 155ページの
店舗使用料で、昨年、
空き店舗に新たな募集をしまして、１社の応募で１店舗しか入っていないと思うのですけれども、残りのところに関して、今後どのような方向性を考えておられますか。
○
都出地域振興部産業振興担当参事 今年度につきましては、大型店舗１棟について公募をしまして、１社が入られている状況です。今後も、中の
関係事業者でも
事業拡大などで
空き店舗を使用したいという場合につきましては、条件等を確認した上で貸し出したり、また使えるところや、新規の場合は公募という形をとったりしながら、入居を進めていきたいと考えております。
○
松本裕一委員 それは、またある程度負担を決めて募集をするというような形をとるのか。それともう１点、この間募集して空いているところ以外にも、今後整備をして店舗として貸し出せるところがまだあるのかどうか、その確認をさせてください。
○
都出地域振興部産業振興担当参事 今後も新規で募集する場合には公募という形をとりたいと考えております。それと、まだ
空き店舗につきまして、もう少し整備をしたら入れる店舗ありますので、大きな投資をしなくて入れる店舗につきましては、そういう形で進めてまいりたいと考えております。
○
松本裕一委員 わかりました。今後のことにもかかわってくるのですけれども、当然、あいているところは積極的に募集をしていただいたほうがいいのですが、平成27年度に今後の市場の将来ビジョンを策定していくというところと絡んでくると思います。先日、本会議場の井上議員の質問でのお答えでしたら、どちらかというとゼロベースで考えると受け取れたのですけれども、これまでいろいろと、場内業者も含めて検討を重ねてきて、ある程度の市の考える方向性は残った上で行うのかなと理解をしていたのですが、そのあたりを確認したいです。
○
都出地域振興部産業振興担当参事 当然、方針の方向が決まってまいりましたら進めていかないといけませんが、
空き店舗の場合、条件等が合う場合についてはぜひ貸し出しをしていきたいと。ただ、そういった中で、今後の方向の中でちょっと貸し出しが困難かなというときには、公募等も取りやめなければいけない場合もありますし、今入居されている
関連事業者において、
事業拡大等々について御理解の上で店舗を使われる場合については、状況も確認しながら進めてまいりたいと考えております。
○
松本裕一委員 店舗の使用だけではなくて、
市場そのもののあり方について、一度ゼロベースで策定し直すというようなニュアンスにとれたのです。これまで最低限の方向性として、例えば公設民営でいきましょうとか、そのような方向をある程度、大もとの方向は決まっていたかのように思うのですけれども、そのあたりも含めてゼロベースで考え直すという捉えかたでいいのですか。
○
樋口地域振興部長 ゼロベースという捉え方をされること自体は、私の説明が不足していたかなと思いますけれども、今まで検討を重ねてきた上で、民営化をするということで場内業者の皆さんは決めたと。私どもはまだそれに対しての態度を申し上げてなかったので、それを今回、施設の老朽化をあわせて、もう少し将来ビジョンを明確にしたいと。それはゼロベースではなく、今までの検討を重ねてきた上で、さらにあの施設が必要か、必要でないか、これは私どもとしては、生産者のこと、消費者のことを考えると、必要であるという認識に立って検討を始めると。ただし、それは、今から将来に向かって何が必要なのか。４万3,000平方キロメートルの面積がありますけれども、その中でどういう施設、建屋が今後整備していく上で必要なのか、または不必要なのかということを検討させていただきたいと申し上げたつもりなのですけれども、非常に申しわけなかったと思います。
○
松本裕一委員 その根本的なところで、市として大きな方向性というか、当然、調査をしながら策定をしていくわけですけれども、こういう方向に行くべきだなというような根本的なものがあると思うのですけど、そのあたりはどうですか。
○
樋口地域振興部長 今も申し上げましたように、積み上げ、試行しまして、将来像を描いていきたい。今、ちょっと踏み込んだ言い方をしましたけれども、私自身は、生産者、それから消費者のために必要な施設ではないかと思っています。
○
松本裕一委員 わかりました。もう１点ですが、補正のときに、策定にあたっての場内業者の協力ですけれども、いろんな意味で経営状況にも踏み込んでいかないといけないのに協力が必要だというような御答弁をいただいたと思うのですが、ただ、これまでは一緒に考えましょうということでやってきた中で、来年の策定に対しても、そういう協力だけではなくて、ある程度場内業者さんも一緒にかかわりながら進めるのか、計画そのもの自体は別で行っていくのか、そのあたりの確認をさせてください。
○小野商工労政課長 委員御指摘のとおり、当然、場内業者の方々からいろんな経営にかかわる、非常に秘匿とする部分も出していただくということが作業で必要となってまいります。それに当たりましては、先ほど部長が申しましたとおり、前向きなところを地域振興部では描きまして、協力を依頼していくわけですので、ある程度場内事業者さんとも今後のあり方等もあわせて検討しながら、同時に進めていきたいと考えています。
○松崎雅彦委員 関連ですが、今、市場が抱えている状況というのは加古川市にとても悩ましい。場内業者さんの将来ということでも、どのような活路を見出すべきか、これもまた難しい部分ではあると思います。平成27年度に策定、将来の方向性について決めていくのですけれども、場内業者さんの協力体制的なところはどうであるのか教えていただきたいのと、今後のタイムスケジュールはどのように進めていこうとされているのかお聞きしたいと思います。
○小野商工労政課長 協力体制につきましては、もちろん我々がコンサルタントとともに現場に入りまして、個々の店舗さんに協力依頼するということはもちろんですが、活性化委員会なるものもございますので、そこできちんと手続を踏んだ上で進めてまいりたいと思います。タイムスケジュールにつきましては、当然、年度終わりにしっかりした数値を伴った概算の事業費等も出しまして、比較検討及び判断できる策定までやっていきたいと思っております。
○松崎雅彦委員 場内業者さんの最終的なかかわりというのはどういう段階までといいましょうか、最終的な方向性というのは市が決断してやっていかなければならないと思うのですけれども、その一歩手前のところまでは、活性化委員会といったところでの議論ということになるわけですか。
○小野商工労政課長 今回の委託につきましては、先にお話しするところは協力も必要ですので、かかわっていただくことは当然なのですが、我々の目的としましては、概算事業費まではじき出すことを第一の目的にしております。それ以降の決定につきましては、企画やトップの判断、また方向については各事業者さんとの話し合いもあろうかと思いますが、今回の委託につきましては概算事業費の算出までと考えております。
○
畑広次郎委員 個別のところに入っていきたいと思います。159ページで、卸売市場維持補修事業の警備業務委託料というところで、前年度比141万円増の982万円が警備費となっているのですけれども、この
増額理由と、その警備内容について聞かせていただきたいと思います。
○弓削公設地方卸売市場施設管理担当副課長 まず、増額の理由でございますが、最低賃金が上がっておりまして、現在警備業務を行っている業者から参考見積もりを徴収したところ、これぐらいのアップでお願いしたいということで予算計上いたしました。入札を行いますので下がると思われます。それで、警備業務の内容でございますが、24時間勤務ということで、場内を巡回監視いたします。夜間は２名体制、昼間は１名体制です。
○
畑広次郎委員 わかりました。それと、169ページの起債の残高なのですけれども、毎年利子を含めて800万円前後償還をしているのですけれども、単純に現残高を同じような金額で返済をしていけば、６年から７年ぐらいで返済、償還できると思うのですけれども、今後の償還の計画について聞かせていただきたいと思います。
○弓削公設地方卸売市場施設管理担当副課長 毎年920万円を償還しておりまして、平成32年度に償還が終わる予定でございます。
○
原田幸廣委員長 御質問、御意見等を終結いたします。採決いたします。議案第19号について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
原田幸廣委員長 御異議なしでございます。よって、本案は、全会一致で
原案可決と決定いたしました。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 10時28分）
（再開 10時30分）
◎議案第10号 平成27年度加古川市
一般会計予算のうち本
委員会付託部分
○
原田幸廣委員長 再開いたします。次に、議案第10号、平成27年度加古川市
一般会計予算のうち、本
委員会付託部分を議題といたします。本議案につきましては、地域振興部、農業委員会関係部分と建設部、都市計画部、
下水道部関係部分とに分け、それぞれ、歳出、歳入及び債務負担行為の順に質疑を行うこととします。審査に当たり、歳出につきましては款または項ごとに、また、歳入及び債務負担行為は一括して質疑を行い、最後にまとめて御意見等をお受けしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。それでは、地域振興部及び農業委員会関係部分の質疑に入ります。初めに、歳出２款総務費のうち所管部分、１項総務管理費につきまして質疑を行います。
冊子番号５の95ページから112ページまでをごらんください。御質問をお受けいたします。
○西村雅文委員 106ページの棋士のまちＰＲ事業なのですけれども、これは委託をされておりまして、委託されるのはいいのですけれども、加古川市として主体的に、例えば青少年育成とか、あるいはもっと市民の皆さんに知っていただくという観点からＰＲされるような、何か工夫はありますでしょうか。
○栗山ウェルネス推進課文化担当副課長 まず、全国的にＰＲする方法といたしましては、日本将棋連盟主催の全国将棋サミットに参画させていただきまして、加古川市の事例を発表しております。それをマスコミ等で取り上げていただくことによりまして、全国に「棋士のまち加古川」の発信ができているものと考えております。
○小澤敬子委員 106ページの加古川市文化まつり開催委託料として、140万円が計上されているのですが、平成26年度は240万円ということで、100万円の減額があるのですが、その減額理由をお尋ねしたいと思います。
○栗山ウェルネス推進課文化担当副課長 平成26年度におきましては、加古川市民会館のリニューアルオープン記念及び加古川市文化連盟の50周年記念事業として、文化講演会を開催しております。その分の100万円が26年度は上乗せされておりまして、27年度からはその分がなくなり平年に戻ったということです。
○小澤敬子委員 文化まつりは18事業あると思うのですけれども、その140万円の委託料が18事業に均等になっているのでしょうか。
○栗山ウェルネス推進課文化担当副課長 それぞれの団体で事業の大きい小さいがございますので、それによって会場使用料等が異なっております。それを必要経費、認められる経費を全体の団体で案分いたしまして、それで比率的には公平になるように配分させていただいております。
○石原地域振興部ウェルネス担当部長 先ほどの西村委員の御質問につきましては、子供たちにどのようなＰＲをしているのかという趣旨だったと思います。それにつきまして補足させていただきます。棋士のまちＰＲ事業ということで、先ほど担当が申し上げましたように、将棋サミットなどで積極的にＰＲをさせていただいているところですが、子供たちに対するよい効果ということから考えますと、加古川将棋まつりの開催もこの事業の一環として行っておりまして、この中で加古川出身の棋士に来ていただいて、そこで子供たちに指導対局をしていただいており、棋士を生かしたまち、棋士を子供たちの教育、成長に生かしたまちというふうな観点で交流事業を企画しております。
○
松本裕一委員 棋士も関係するのですが、どこで聞いたらいいのかわからないのですけど、観光大使さんがたくさんおられると思うのですが、今何人おられるのですか。いろんなところで観光をＰＲしてもらうという目的で任命をされているかと思うのですが、なかなか積極的な活用ができてないのかなと思う中で、観光大使さんの今後の活用についてお伺いします。
○中尾観光課長 今、観光大使を９名任命しているのですが、皆さんが一斉にというのは１回もできておりません。それで、本年５月30日に観光協会の総会があるのですが、その後のウェルネージかこがわでのシンポジウム的なものに観光大使に来ていただくという計画を進めているところでございます。
○
松本裕一委員 96ページの市民会館管理運営事業ですけれども、リニューアルしまして、２階に多目的ルームという何もない部屋があると思うのですが、そこの活用状況はどのようになっていますか。
○福島ウェルネス推進課副課長 多目的室の稼働率は23％になっております。オープンして半年になるのですけれども、貸し館という形で、今まで使われていた団体ではありますが、女性かつらの販売促進事業を広いところでされたり、テレビ中継等の場所に使われたり、あと、じゅうたん敷きのフリースペースですので、市民の方に自由に入っていただけるような施設になっていると思っております。
○脇谷ウェルネス推進課長 補足ですけれども、今回３月に市民会館の自主事業といたしまして、多目的室を使いまして、加古川市のいろんな歴史の講座であるとか、音楽の演奏であるとかということで、非常に多くの企画をされております。
○
畑広次郎委員 同じ市民会館のところで、これは本会議場でも質問があったと思うのですけれども、需用費の7,000万円は修繕料ということだったと思うのですけれども、その中身について聞かせていただきたいと思います。
○福島ウェルネス推進課副課長 需用費の7,000万円につきましては、舞台照明設備の調光操作卓の更新として計上しております。この設備は、平成２年製のアナログ式の調光卓を使用しておりますが、設置から24年経過しておりまして、通常でしたら大体15年で更新をするような設備であります。これが老朽化によりまして修理不可能となっております。主な内容としては照明パターンを記憶させるフロッピーディスクシステムが故障しており、これは、いろんなパターンの照明が、データによって効果が得られるような設備なのですけれども、これが支障をきたしておりますので、今後、公演中のトラブルによる利用者側の補償問題に発展しないように更新を行うものです。
○
畑広次郎委員 昨年まで耐震化工事で閉めていたわけですけれども、そのときに一緒にできなかったのかなと単純に思うわけですが、その辺はどうなのですか。
○福島ウェルネス推進課副課長 おっしゃることはもっともだと思いますが、当時、平成24年度の耐震化工事に当たります予算のときに、関係課としましてもいろんな設備について老朽化しているという申し出を財政課とも協議をしたわけなのですが、当時の判断としましては、工事費用がかなりかかるということもあって、最低限度の修繕のみの予算しかつけられないという判断のもと、このような結果になっております。ほかの施設の設備もあわせまして、施設の更新時期になっておりますので、今後、計画的に優先順位をつけまして、修繕をしていきたいという方針でおります。
○
畑広次郎委員 ちなみに、その舞台照明設備の更新というのは、何日間か市民会館を閉めてやらなければいけないような工事になるのですか。
○福島ウェルネス推進課副課長 業者から見込みで聞いておりますのが、10日から20日、おおむね10日ほどでできるであろうと思っております。指定管理者とのスケジュール調整で、１月から２月の間で調整したいと考えております。中ホールを想定しています。
○
福岡照文委員 106ページ、文化活動振興事業のうち、新規の芸術家支援・育成事業委託料について、公開事業評価の結果を受けて事業の委託化を図ると受け取っているのですが、市の事業として行うことの目的、効果、それと749万7,000円の積算根拠をお聞きします。それと、108ページ、これの新規事業も、地域の文化・芸術活動補助事業としてウェルネス協会からあった分だと思うのですが、補助事業381万3,000円について目的、効果及び積算根拠をお聞きします。
○栗山ウェルネス推進課文化担当副課長 まず、芸術家支援・育成事業について御説明させていただきます。目的でございますが、これまで音楽系の大学を卒業された２市２町出身の新人演奏家に、これまで学ばれた成果を発表する場を御提供させていただくとともに、市民に対しましても無料でクラシック演奏会をごらんいただけるというものでございます。積算の根拠でございますが、演奏会の舞台監督、スタッフへの報償費24万円、事業啓発の印刷製本費35万1,000円及び協会職員の人件費628万9,000円などとなっております。加古川市が事業を担う効果につきましては、市が積極的に若手の芸術家を支援する事業を展開することによりまして、市民が芸術に触れる機会を提供できます。また、本市の文化芸術を育成する風土を醸成していくことができると考えております。
○福島ウェルネス推進課副課長 引き続きまして、地域の文化・芸術活動補助事業について説明をさせていただきます。これにつきましては、市民会館の指定管理者に対する事業の市補助金となっております。加古川市に居住されていた児童文学者の故森はな先生の代表作であります「じろはったん」などの文学作品を広く世間に広めるための事業でございます。より多くの市民の方に人への思いやりや心の優しさの伝わる森はなワールドを体験していただきまして、文化の振興と心豊かなまちづくりに寄与していきたいと考えております。また、この効果についてですが、このたび朝来市、高砂市と３市共同でこの事業を開催しまして、朝来市では森はな作品のＰＲを市民団体が積極的に行っております。また、姫路を拠点とした市民団体「森はなの伝記を『ＮＨＫ朝ドラへ』の会」が推進する運動が行われておりまして、市民団体の協力を得ながら実施していきたいと考えておりまして、ＮＨＫの朝の連続テレビ小説化に向けた働きかけの一助としたいと考えております。公演の内容ですが、まだ調整中の段階ですけれども、女優の市原悦子さんによる森はな作品の朗読をメーンとしまして、サブで市民の方を交えたプログラムを検討しております。また、その前の段階で、アウトリーチということで、市内の小学校の１，２カ所において、小学生を対象にした、朝来市の市民団体じろはったんの会員によります大型紙芝居を実施する計画をしております。積算につきましては、主に出演費、市原悦子さんの出演費等に187万円、それから設営舞台費に43万円、それから宣伝費に約100万円等を積算しております。
○
福岡照文委員 詳しくありがとうございました。もう一点、昨年までは財団法人ウェルネス協会に委託しておられて、今回、平成27年度予算でこのように一般会計に組み替えをされたのですが、中身としては変わらず、組み替えをしただけか、それとも何か効果を狙っているのかということをお聞きします。
○栗山ウェルネス推進課文化担当副課長 このたびの公開事業評価を受けまして、これまでの協会への補助事業の全般的な見直しを行っております。個々の事業内容を精査いたしまして、事業を委託化することにより、市とウェルネス協会との役割分担を明確化して実施することにいたしました。今後につきましても、協会の設置目的に従って事業効果をより一層高めるよう努めたいと思っております。
○
松本裕一委員 110ページのウェルネスパーク管理運営委託料ですけれども、本会議でも建部議員が質問したところですが、環境部のＥＳＣＯ事業に絡んで光熱費の減が見込まれる中で、それが反映されてないなという質問があったかと思います。その後いろいろとお話をお聞きして８割方はわかるのですけれども、なかなかわかりにくいような部分がありますので、現時点で光熱費が今回に反映されてないことも含めて、課としての考え方をお伺いします。
○福島ウェルネス推進課副課長 ウェルネスパークの光熱費につきましては、指定管理料に含まれておりまして、指定管理者が実際の光熱費について支払いを行いますが、年度終了間際にはその残余分を精算、返金いただくこととしております。余りが出ましたら返してもらいますけれども、不足が出た場合には補填しない旨を募集要項に定めて、このたび選定されております。ここで、ＥＳＣＯの開始年度から計画の見込みを積算できない理由といたしましては、このたびの新事業で設備機器がたくさん入れかわってしまっておりますので、これまでの施設での実績が全く参考にできないということが理由でございます。しかも、不足すれば管理者の負担となりますので、平成27年度の実績を実際に見たところで判断したいと思っております。平成28年度予算につきまして、実績から見込みを立てるべく指定管理者と協議してまいりたいと思っております。
○
松本裕一委員 今回の運営委託料の中のどれぐらいが光熱水費になるのですか。
○福島ウェルネス推進課副課長 指定管理料が３億1,100万円ほどなのですが、それに対して光熱費が8,370万円となります。
○
松本裕一委員 これは昨年と比べて、光熱費の計上自体は同じぐらいなのか、上がっているのか。積算するときに、27年度で電気料金が上がる可能性があるというような話が出ていますけれども、そのような想定で積算しているのかどうかをお伺いします。
○福島ウェルネス推進課副課長 平成26年度当初の選定の際に、５年間の計画でされておるものですので、その値上げ分は想定されておりません。
○
松本裕一委員 オーバーした場合、管理者が負担をしなければいけないという契約になっていますので、当然そのリスクも含めてということはわかるのですが、ＥＳＣＯ事業そのものに関しては、ある程度最低の量的な減、消費量の保証はされているわけですよね。だから、環境部のＥＳＣＯ事業としてはそこで完結しているという考え方は間違いないと思います。だから、ある程度この予算の中からこういうのがふえることはなくて、単価が大幅に上がったらそれはふえる可能性はありますけれども、ある程度の見込みでの減額というのは想定されると思います。ただ、平成27年度の中でそれが非常にわかりにくいというのはわかるのですけれども、質問させてもらったのは、結局何らかの形で最終的に2,000万円、3,000万円程度が返ってくる形になるかと思うのですが、年度中に使えないお金として残るというのが、予算の考え方としてどうなのかなというのが疑問としては変わらないのです。その中で、先ほど平成28年度には反映をするとお聞きをしましたので、大事な財源ですので、そういう形で平成28年度の予算に反映してほしいと思います。
○
畑広次郎委員 108ページです。ツーデーマーチ事業で900万円、そして、マラソン大会で220万円、いずれも実行委員会に対して補助金という形で出しておりますが、ツーデーマーチを見ていたら、特に市職員が中心となってやっておられると思うのです。マラソン大会は県陸協なども関係はあると思いますけれども、共催みたいな感じになっています。これは補助金という形で、市の事業として行っていない理由はどこにあるのでしょうか。
○脇谷ウェルネス推進課長 実行委員会組織にはしておりますが、大会会長は市長になっておりまして、市内の各種団体からも御協力いただき、委員さんのお願いをして、市一体ということで開催をさせていただく実行委員会となっていると考えております。
○
樋口地域振興部長 補助金の理由ですが、担当の課長が申し上げましたのに加えまして、参加費や協賛金、協力金を実行委員会が徴収するということで、ほかの財源もあわせて実行委員会が主体で行うということ。また、市が直接委託をするのではなく、補助金により自主独立でしてくださいと。かかわっているのは市の職員が多いかもしれませんが、そういう金銭的なものも含めて、委託から補助金に変えているということでございます。
○
畑広次郎委員 わかりました。ちなみに、補助金の出し側が、両事業につきましても市であります。受け側の大会の会長も市長ということですけど、それは特に問題ないと考えていいのですか。
○
樋口地域振興部長 会計処理上、同一者がお金を収受するのは問題ということで、お金に関しましては副会長である者が収受しているというところでございます。
○
畑広次郎委員 112ページです。本会議でも質問したところなのですが、レガッタ普及事業委託料1,712万8,000円が上がっているのですけれども、もう一度この積算について聞かせていただきたいと思います。
○島津ウェルネス推進課市民スポーツ担当副課長 レガッタ普及事業の委託料1,712万8,000円についてですが、小学生のボート体験教室開催費といたしまして75万8,000円、それから、市民レガッタ大会及び加古川レガッタ関西学生秋季選手権の開催費として174万1,000円、協会職員の人件費で1,462万9,000円となっております。
○
畑広次郎委員 市民レガッタと関西学生の選手権ということで174万円ということで、それぞれ市主催でこの大会を開催するという考え方でよろしいのですか。
○島津ウェルネス推進課市民スポーツ担当副課長 この事業につきましては市民レガッタ実行委員会が主体となって運営いたします。
○
畑広次郎委員 先ほどのマラソン大会と同じようなこと聞くのですけど、これは実行委員会が主体となってやるのであれば、こちらは補助金ではなくて委託料になっているのですか。そのあたりの区分けはどう考えたらいいですか。
○栗山ウェルネス推進課文化担当副課長 市民レガッタにつきましても、加古川マラソン、ツーデーマーチと同様に実行委員会形式をとっているという理由は、先ほど部長が御答弁させていただいたとおり、参加費の徴収及び民間企業からの協賛金を同様に実行委員会の会計に入れさせていただくという部分で同様になっております。
○
畑広次郎委員 だから、補助金でいいのではないですかという質問です。
○脇谷ウェルネス推進課長 失礼しました。委員が言われましたように、なぜ委託なのかということですが、これはウェルネス協会へその事業の実施を委託しているということでございます。ウェルネス協会へレガッタ事業実行委員会の事業自体を委託しているということでございます。
○
樋口地域振興部長 今、担当の課長が申し上げましたように、レガッタ普及事業自体はウェルネス協会へ委託をするということで、委託料で上げております。ウェルネス協会からレガッタ事業の実行委員会へは補助金等になろうかと思います。今申し上げました大もとのレガッタ事業という大きな枠ですが、それぞれ市民レガッタ事業、関西学生の事業というように、それぞれ実行委員会がございますので、そこへは委託先が補助金として出していくということになろうと思っております。
○
畑広次郎委員 細かいことを聞きますけれども、市民レガッタとか関西学生のレガッタ大会、これは市の事業ということでウェルネス協会へ委託して、そこから補助金として出されるということで、例えば、表彰状を出すときに、出し主は市長名で優勝とか準優勝とかいう表彰状を出されるという考え方でよろしいですか。
○石原地域振興部ウェルネス担当部長 そのとおりでございます。
○
畑広次郎委員 もう一点、先ほど子供の指導と言われた、子供のボート体験ですか、75万円という積算だったと思うのですけれども、これは、なぜ加古川市がレガッタを普及しているかということを本会議場で聞いたら、加古川の川がある特有のものだというような答弁だったのですが、どういうふうな形で子供たちに募集をかけてどういう指導教室を行うのかということを聞かせていただきたいと思います。
○西村ウェルネス推進課ウェルネス担当副課長 委託事業の中で、小学生ボート体験教室ですけれども、ボート体験教室対象が小学生４年生から６年生の初級者を対象に、３日間開催する計画としております。募集の方法ですが、市内の小学校全てにチラシを、対象の４年生から６年生の児童がいる家庭に届くようにチラシを配布して、啓発もあわせて行っているところです。なお、これについても参加費として1,000円をいただいております。
○
松本裕一委員 関連してですが、これは、もともとはウェルネスの運営というか、補助金が出て、実際にはウェルネス協会がこれまで市民レガッタなどの事業として運営してきているわけですけれども、それが表に出て事業を委託するという形でわかりやすくなったとは思います。その中で、根本的なことなのですが、人件費の考え方ですけれども、協会職員の人件費として1,462万円という説明があったかと思うのですが、これまではまとめての考え方だったのかなと思いますが、この人件費の積算根拠を説明いただきたいです。
○西村ウェルネス推進課ウェルネス担当副課長 加古川市ウェルネス協会につきましては、ウェルネス都市加古川を実現するために、市も、それから協会も各種事業を展開させていただいております。この協会につきましては市が100％出資を行って設立をし、その一翼を担っているという団体でございます。協会の職員につきましても、本市が指導して設立した団体であるため、その雇用についても市が責務を負っていると考えておりますので、人件費につきましては各事業で上がっています委託事業、補助事業に関しまして、事業費で案分をしてそれぞれに割り当てをしております。
○織田正樹委員 レガッタ普及事業ということで、拡充ということになっておりますけれども、新たな事業及び拡充部分について教えていただきたいなと思います。
○島津ウェルネス推進課市民スポーツ担当副課長 レガッタの普及事業における、新たなものにつきましては、全国市町村交流レガッタで、選手を派遣する旅費等がこちらに積算されたということです。
○小澤敬子委員 110ページですが、ウェルネス施設維持補修事業のところの需用費が大幅に増額になっているのですけれども、
増額理由を教えてください。
○福島ウェルネス推進課副課長 約5,100万円を増額しているわけですが、主な内容につきましては、まず総合文化センターのカーペットの張りかえに150万円、これは、大会議室のカーペットが老朽化しまして、ほつれ等により利用者に御迷惑をかけているところです。それから、日岡山体育館のフロアの床の修繕に4,000万円。これは、アリーナの床面の経年劣化によりましてでこぼこがありまして、危険防止のために修繕をするものです。なお、歳入としまして、現在ｔｏｔｏの助成金の申請についても手続を行っております。それからもう一点、ウェルネスパークの音響調整卓の更新ということで800万円。これは、アラベスクホールの音響操作卓が操作時につながらなかったり雑音が入ったりするふぐあいを生じておりますので、その修繕であります。
○
岸本建樹委員 106ページですが、加古川青流戦の開催を2,300万円余り上げているのですけれども、この経済効果を教えてください。
○栗山ウェルネス推進課文化担当副課長 経済効果としましては、
加古川市内で決勝戦三番勝負を開催している関係もございまして、関東方面からも宿泊を伴って前夜祭及び対局観戦、大盤解説会に御参加していただいている方がいらっしゃいます。また、本戦に出場できるアマチュアの選抜大会を開催しているところですが、そちらにつきましても関東から九州までお越しいただきまして、宿泊、食事等、あとお土産等で経済効果は少なからずあると考えております。
○
原田幸廣委員長 質疑を終結いたします。次に、５款、労働費につきまして質疑を行います。
冊子番号５の201ページから204ページまでをごらんください。御質問をお受けいたします。
○小澤敬子委員 204ページですけれども、地域人づくり事業のところで平成27年度の事業効果と計画理由を教えてください。
○三和商工労政課副課長 地域人づくり事業の事業効果ですけれども、雇用の拡大を図るものと、処遇の改善をするもの、この二つを大きな目的としております。39歳以下の若者、また結婚、出産による離職で再就職を求める方に対し研修や就業体験を通じて正規雇用につなげるといった事業が一つ。もう一つは、高齢者就業機会拡大事業があります。これは、シルバー人材センターにおいて、営業職や、介護職を経験した方を採用いたしまして、シルバー人材センターの会員の増または就業の拡大、仕事をたくさんとるといった事業も実施していただいております。加えて、加古川コットンプロジェクトの支援事業も実施しておりまして、加古川で無農薬のコットンを栽培し、それを地域ブランドとして製品化に取り組む企業さんの職員賃金の引き上げ等々につなげていただくといった事業を実施しております。今年度の予算額につきましては4,500万円、平成27年度につきましては3,200万円を予定しておりますが、この差の1,300万円につきましては、事業実施期間がそれぞれの事業で異なりまして、一番初めにお話ししました39歳以下の若者や結婚、出産等により離職した方の正規雇用につなげる若年者等人材育成雇用促進事業の事業費が1,300万円減額になっております。一応、８月末終了を予定しておりますので、大体半年で終了することになります。
○
小林直樹委員 同じページの勤労者住宅資金融資対策事業ですけれども、融資利率が高くてなかなか融資の件数が伸びてこないという課題がありましたが、次年度の貸し付け条件とか利率というのはどうなったでしょうか。
○三和商工労政課副課長 勤労者住宅資金融資についてですが、今年度は新築購入、増改築に取り組まれる方に対して35年を限度に2.29％の利率で貸し付けをさせていただいておりました。次年度の27年度につきましては、協調倍率等を見直すことで利率を20年以内につきましては1.47％、20年超35年以内については1.74％と、他行と比較しても非常に競争力のある制度としております。
○
畑広次郎委員 労働費全体のところで、昨年は勤労者福祉サービスセンターのあいわーくに4,800万円の補助金を出されていたのですけれども、本年はそれがなくなっているのですが、平成27年からなくなった理由と、あいわーくの運営を今後どうするのかということについて聞かせていただきたいと思います。
○小野商工労政課長 平成26年度以前は加古川市から１年間に1,000万円ずつ補助をしておりましたが、昨年度に4,800万円余りを補助しまして、今年度はなしとしております。その理由ですが、そもそもこの一般財団法人化するときに、余剰金につきましては全て公益目的に使う必要がございましたので、加古川市に一旦寄附をして、その余剰金7,800万円余りを補助金として1,000万円ずつ補助するということにしておりました。これは平成23年度から行っておりましたが、平成26年度に一括して残金を補助した理由としましては、一般財団法人のより一層の自立化を図るために実施したものでございまして、平成27年度からは補助金なしでやっていただくということにしております。今の経営状況ですが、正味財産としましては十分余裕のあるところですが、この補助金がなくなったこと及び会員の増員がうまく図れていないということで、やはり経営状況が右肩下がりということになっております。そういった危機感もございまして、一般財団法人の中で今後のあり方等はまだ時間はありますが、早急に検討を始めると聞いております。
○
岸本建樹委員 204ページになります。ジョブフェア開催委託料ということで委託料が上がっていますが、これで実際に就職につながるような形になったのかということと、先ほどもありましたが、地域人づくり事業というところでも3,200万円が上がっていますけど、ここでの人づくりの実績や、どのくらいの成果が上がってきたかお尋ねします。
○三和商工労政課副課長 まずジョブフェアの開催委託料につきまして、その開催のことですが、今年度は４月21日と平成27年２月18日に実施させていただきました。内定者数につきましては、４月21日しか結果が出ておりませんので、そちらを答えさせていただきますと、この合同企業説明会に参加いただいた企業数は39社、求人数が247名ございました。この面接会に参加いただいた方は177名うち24名が内定につながっております。もう一つ御質問いただきました地域人づくり事業については、人づくりというものをどのように捉えるかですが、この事業の目的は雇用を拡大すること、また処遇を改善することにしておりますので、雇用を拡大するためにはまず研修を受けていただき就労を体験いただき正規社員につながるということで、雇用者は21名を雇用し、そのうち正規職員としては５名が正規社員として地域の企業に雇用されています。加えて９名の方がこのプログラムを卒業されているのですが、この方についても就労体験をした企業ではない企業で正規社員として就労されたりしておりますので、３分の２近い方が実際に正規社員につながっており、これはまさに人づくりにつながっているのではないかと思います。加えて、高齢者の就労期間拡大事業につきましても８名の方が雇用され、加えて新たに勧誘した会員が新たな就業につながっています。こちらも人づくりの効果として示すのが正しいかどうかわかりませんが、今年度の会員数128名増につながっておりますし、シルバー人材センターで受託した契約の件数につきましても91件の増につながっておりますので、随分効果があったのではないかと感じております。加えて加古川コットンプロジェクトにつきましては、処遇の改善を目的としておりますので、人づくりというよりも、地域で人が元気に働く環境づくりになります。こちらはコットンを栽培しそれを製品化につなげ、地域から都心部に出す、それに携わる企業は６社予定しておりまして、６社の従業員数を足したりしますと106名になります。この事業を実施する中で106名の方の処遇改善につながればいいなと感じております。こちらの事業は26年度並びに27年度も実施する予定をしておりますので、私どもも期待しているところです。
○
岸本建樹委員 非常に努力がわかります。コットンプロジェクトは、地域の産業になりそうですか。
○三和商工労政課副課長 もともとの目的が地域ブランドとして広く市内外に知れ渡るようなことに取り組む方、取り組む企業、団体を応援したいという事業ですのでそうなることを期待しております。
○
原田幸廣委員長 質疑を終結いたします。次に６款、農林水産業費につきまして質疑を行います。
冊子番号５の203ページから218ページまでをごらんください。御質問をお受けいたします。
○織田正樹委員 216ページ、多面的機能支払事業が新しく計上されておりますけれども、昨年度までの農地・水・環境保全向上対策事業との具体的な違い、ただ看板をつけかえただけなのか、具体的にどこが変わっているのか、また拡充されている部分があれば教えていただきたいと思います。
○大西農林水産課管理担当副課長 多面的機能支払事業につきましては、平成26年度当初予算における農地水環境保全向上対策事業がこれに当たるというものでございまして、これの事業メニューが平成26年度から見直されたというものでございます。平成26年度では全体事業費のうち25％を事業実施主体の兵庫県の東播磨地域の水・環境保全推進協議会に負担金として支出をしておりましたが、制度改正によりまして平成27年度からは交付金の支払いルートが変更されまして、市長から実施されている地元協議会に交付金を支出することとなりました。この交付金の支払いルートの変更によりまして、国の負担50％、県の負担25％分の負担金が歳入されまして、市の負担分の25％をあわせた全体事業費が歳出予算額となっております。それから農地・水・環境保全向上対策事業との関連はという御質問でございますが、基本的には引き継いだものという形になっております。
○
小林直樹委員 この多面的機能支払事業は、平成26年度から平成30年度まで行う事業と書いてありますが、取り組む団体が48、49集落ということですが、今年度ふえる予定はございますか。
○大西農林水産課管理担当副課長 新年度の支払事業につきましては１地区が新規という予定にしております。それから資源向上につきましては２地区、協議会数が29から31になるという予定としております。
○
福岡照文委員 214ページ、安全安心ため池づくり事業のうち耐震診断及びハザードマップ作成業務委託料2,900万円です。今も全額特定財源のようですが、この事業の目的と内容、それと現在
加古川市内にため池がいくつかあり、前の阪神淡路大震災もありましたが、危険と思われるため池は幾らほどあるのか。
○福松農林水産課土地改良担当副課長 まず、ハザードマップと耐震診断でございますけれども、本年度は井ノ口地区谷下池、西条地区野々池、神野地区布池、見土呂地区塔ノ池の４池を予定しております。これは耐震診断とハザードマップで、耐震診断といいますのは震度５強等々の地震に耐えるか耐えられないか健全性を診断するものでございます。一方ハザードマップにつきましては、ため池が地震によって決壊した場合、どこにどういう影響があるかという浸水想定区域を作成いたしまして、避難経路、避難場所等の情報を示し、ふだんからの防災意識の向上に努めてもらえるものと考えております。それから財源内訳の3,050万円ですけども、これについては今の事業は100％が国の事業となっております。市の負担はございません。
○
福岡照文委員 今、
加古川市内の池で危険と思われる池はあるのか。
○福松農林水産課土地改良担当副課長 失礼しました。現在、加古川には306のため池がございまして、今言われました危険なものは私どもの中では、重点ため池という呼び方をしておりまして、現在６地区を指定しております。
○西村雅文委員 216ページをお願いします。有害鳥獣等捕獲業務委託料ですけれども、全国的に山の猟師さんが高齢化とかで不足していて有害鳥獣がふえつつあるということをよく聞くのですけれども、加古川市においてはどうでしょうか。
○桑山農林水産課副課長兼食肉センター担当副課長 猟友会の方の高齢化とか捕獲に当たられる方が減少しているというのは、加古川市も同じような状況でございます。山の保全につきましては別の事業でございますが、住民参画型の森林整備事業などを活用しまして、地元の方が自主的な管理を行い里山整備を進める中で、いわゆるイノシシなどの有害鳥獣の減少抑制に努めていただいているところですが、特に最近増加しておりますアライグマであるとかヌートリア、特定外来生物を捕獲するための委託料を増額しているとこでございます。こちらは市の保有しているわなに加えまして、鳥獣被害防止対策協議会を立ち上げ、国庫交付金の活用によりましてわなを倍増しているような状況で、そのために捕獲量もふえています。また、こちらの鳥獣被害防止対策協議会で２月末に農業者を対象とした捕獲研修会を実施しております。この研修を受講していただいた農業者につきましては、市の防除実施計画に基づきまして農業者みずからが捕獲が可能です。これはもちろん自己所有農地におきまして市あるいは協議会が貸し出した箱穴を利用して、農業者の方がみずから小型アライグマであるとかヌートリアの捕獲に入っていただくということで、被害のある農業者の方とも協働する形で総数の抑制、また被害の低減に努めてまいりたいと考えております。
○
小林直樹委員 今の鳥獣対策ですけれども、今回の条例改正で管理という言葉が入っていたのですけど、そういう内容的にも業務の中にかかってくると思うのですが、定義的にはどういうふうになるのでしょうか。
○桑山農林水産課副課長兼食肉センター担当副課長 先ほど管理というお言葉が出ておりますが、先ほどの条例改正の案件の中にも国の法律が改正されたということで、こちらは県の広域の中で個体管理をしていこうというようなものが出ているということですが、残念ながら、市が特に何かをしなくてはならないということはないのですが、引き続き有害鳥獣の駆除、被害抑制につきましては引き続き、努力してまいりたいと考えております。
○小澤敬子委員 210ページなのですけれども、農地集積協力金交付事業の積算根拠を教えてください。
○桑山農林水産課副課長兼食肉センター担当副課長 農地集積協力金交付事業につきましては、農地中間管理事業の推進に関する法律を円滑に推進するために実施する事業でございます。この事業は、所有者が農地中間管理機構に農地を預け、その機構がまとめて担い手に貸し出すときに、所有者の農地の出し手に対して面積に応じて経営転換協力金や耕作者集積協力金が交付されるものでございます。また、集積する農地及び担い手を人・農地プランにより決定している集落がこの事業を実施し、地域からこの機構に農地を預けた場合につきましては農地集積割合において集落に対して地域集積協力金が交付されるものでございます。
加古川市内では５地区についてこの話し合いが進められておりまして、農業団体等に交付されます地域集積協力金は対象面積133.2ヘクタール、金額にいたしまして2,833万6,000円、離農者等農地所有者に交付されます経営転換協力金は131件、4,390万円、農地の集約化に協力する耕作者集積協力金は対象面積といたしましては14.8ヘクタール、296万4,000円を交付する予定でございます。
○
岸本建樹委員 先ほどの鳥獣被害のところに戻りますけれども、以前の委員会で狩猟免許者が減少傾向という中で、市から補助金等は出ないのかなという話をさせてもらったことがあるのですけれども、それについてはどこかの項目の中に入っているのでしょうか。
○桑山農林水産課副課長兼食肉センター担当副課長 平成27年度予算については残念ながら予算化はされておりません。現在各近隣市町や兵庫県下の市町の実施状況等々を調査中で、今後も検討してまいりたいとは考えておりますが、先ほど答弁の中で申し上げましたとおり、農業者の自助努力の中で行政と地域の農業者の皆様方との協働というような形で捕獲するような取り組みも来年度から始まる予定でございますので、その辺のところも状況を勘案しながら、今後とも調査研究を続けてまいりたいと考えております。
○
岸本建樹委員 今の説明では自分の土地の中での活動という話でしたが、先ほどの猟友会の話になると、今度は他人の山といいますか村の山といいますか、そういうところまで範囲が広がってくるのですけど、その辺についてはどうですか。
○桑山農林水産課副課長兼食肉センター担当副課長 猟友会につきましては、個人の農地というよりは地域で捕獲するような形になっております。委員御指摘のとおり、保険料の払いの負担があるようなことも当然承知しておるところでございます。ただ、平成27年度におきましては、国の事業等を利用いたしまして、市直接の事業ではございませんが、畑地区で森林との際にいわゆる金網を設置する事業を進めるということで、業務支援などは市の農林水産課で実施しているところです。また、鳥獣被害防止等の協議会の啓発活動において、イノシシにつきましては餌付けなどはもう絶対にしてはならないということでございますので、市民に対する啓発、そして里山の保全というところでできるだけバッファゾーンといったものも地元の方に形成をお願いしながら、できるだけ猟友会の方が対応できるような個体管理といいますか、市でできることはかなり限られているかもしれませんが、そういったことも今後努力してまいりたいと考えております。
○
小林直樹委員 農林水産業費全体的にお聞きしたいのですが、農林水産業費が年々減額されてきた中で今回前年度比125.3ですか、久々に増額されているのですけど、全体的に見れば議会費除くと一番少ないのですが、増額の中には国、県の支出金の増額が大きいと思うのですけども、そのことを考えるとこの農林水産業の施策というのが全国的に重要視されているのかなと思いますが、そのように理解してよろしいですか。
○桑山農林水産課副課長兼食肉センター担当副課長 委員御指摘のとおり、補助金の制度の拡充というようなところで国、県、市の負担金、補助金等々がふえているところでございます。市といたしましても、今後とも地域の農業を強めていかなくてはならないという認識は持っております。したがいまして、今後とも国の補助メニュー等もいろいろ調査しながら、地域の農業者あるいは営農組織あるいは農業法人などにできるだけ有利なメニューを紹介できるような調査も続けてまいりたいと考えておりますし、そのような事業を通じまして地域の農業を強めていきたいと考えております。
○
小林直樹委員 市長の施政方針の中にはさまざまな市の課題があってメニューがたくさんあるのですけども、農業に関しては一言も触れられてなかったので残念なのですけども、請願にも出ていましたが、今後の加古川の農業、特に稲作に関してどのようにお考えなのか、お聞かせ願えますか。
○桑山農林水産課副課長兼食肉センター担当副課長 委員御指摘のとおりでございますが、稲作に関しまして市といたしましては地元の営農組合等に働きかける中で、米のブランド化を進めているところでございます。志方東営農におきまして「志方健やか米」や「鹿児の華米」といったブランド化に成功した米もございます。こういったブランド化につきましては対外的に発信していく必要がございますので、いわゆるふるさと納税制度の記念品の中にブランド米も今回入れさせていただいているようなところでございます。こちらはＪＡとタイアップしながら加古川の米がおいしいというようなところを対外的に発信してまいりたいと考えております。
○
畑広次郎委員 216ページ、雁戸井地区経営体育成基盤整備事業負担金ということで、前年よりも1,600万円ぐらい増額になっているのですけれども、この内容について聞かせていただきたいと思います。
○福松農林水産課土地改良担当副課長 雁戸井地区経営体育成基盤整備事業につきましては、平成23年度から始まりまして、平成30年度完成の目的としております。平成26年度から県営事業として始まりまして、27年度につきましては
埋蔵文化財並びに水路トンネル工事等を予定しております。年度ごとに金額が増減しますのは、その当該年度において行う工事によりまして費用が大分変わってきますので、今年度の全体事業費としましては１億8,000万円、県営事業ですが市の負担金としまして2,025万円となっております。総事業としましては９億1,000万円を予定しております。
○
畑広次郎委員 先ほど
埋蔵文化財ということがあったのですけども、それは文化財が事業をしているときに出てきて、それを調査するということですか。
○福松農林水産課土地改良担当副課長
埋蔵文化財というのは大規模な開発行為等になる場合は市で調べなさいとなっております。平成26年度に行いまして本年度も続けて行うものでございます。この調査が済まない限り、工事はできないものと考えております。
○松崎雅彦委員 請願のところでも申し上げた農業の育成の問題です。私のところは稲美町と接しているものですから稲美の営農の方とも親しくさせていただいて、いろんな話をさせていただきますが、本当に厳しい状況の中で、実際の担い手が我々よりもずっと上の年代の70代、80代の方なのですね。子供さんなどについて申し上げたのですが、遠方に住んでおられてなかなか農業の勝手だけで帰ってこられないといった状況の中で、本当にこれから営農関係の維持にしてもなかなか難しいなと思っています。今後いろんな外交交渉の関係とか、そういった流れによるのですけれども、農家の皆さんに対する情報提供やこの育成にかかわっての指導、相談といったものについては一つ丁寧にしてやっていただきたいことを要望として申し上げます。
○
原田幸廣委員長 質疑を終結いたします。次に７款、商工費につきまして質疑を行います。
冊子番号５の217ページから224ページまでをごらんください。御質問をお受けいたします。
○西村雅文委員 220ページ、企業融資対策事業ですが、今年度からの新たなメニューとして創業支援融資制度の創設があろうかと思いますが、この詳細についてお伺いしたいと思います。
○三和商工労政課副課長 新たに設置いたしました創業支援融資についてですが、本年度６月に産業競争力強化法、それに基づく創業支援事業計画を本市、加古川商工会議所、日本政策金融公庫この３者が一つとなって認定を受けました。それに伴い積極的に創業者、この市域で創業する方を支援していこうということで現在取り組んでおります。その３者のどこの窓口に行っても同じような情報を提供していきましょうということで、「かこがわ創業応援団」という窓口を設けまして、さまざまな支援メニュー、具体的に言いますと、私ども市で実施しております
空き店舗支援のさまざまな制度ですとか、加古川商工会議所になりますと創業塾また経営相談そういった事業であるとか、加えて日本政策金融公庫になりますと事業計画のあり方、また実際の融資の実行といったものを紹介させていただいております。その中で加古川商工会議所が実施しております創業塾また創業に係るフォローアップセミナー、経営相談などを受講された方を対象にいたしまして、実際に融資をするのは日本政策金融公庫ですが、加古川市がその事業を受けてこの融資を使うに値する方だという証明をすることで低利の融資を実施させていただくといった制度を立ち上げました。
○西村雅文委員 具体的に金利と保証関係あるいは担保が要るのか要らないのか、その辺のところも教えてください。
○三和商工労政課副課長 具体的な条件ですが、まず申し込みの要件といたしましては
加古川市内で創業する方、また創業を予定している方、創業してなくてもこれから６カ月以内に創業予定の方であれば対象になります。加えて、先ほど説明いたしました加古川商工会議所が実施する事業を受講された方になります。実際の融資の限度額ですが1,500万円で融資の利率は1.33％、加えて無担保で融資させていただく内容になっております。
○西村雅文委員 保証はどのようになっていますか。
○三和商工労政課副課長 保証につきましては、兵庫県信用保証協会加古川支所の保証制度を使っております。
○西村雅文委員 今、1.33％ということで聞いたときは非常に低利だなと思うのですが、保証協会をつけたら結局同じと言ったらおかしいですけど、銀行のプロパーで引っ張ったほうが最近では安いわけです。先ほどの勤労者住宅支援融資制度に関連するのですけれども、ぜひこれを活用していただくために例えば、本当に斬新な金利を提示して、もちろん民間金融機関を圧迫するようなことも懸念されますけど、予算の上限を決めるわけですから先着順にするとかあるいはその他条件を設けることによって、僕は使っていただいて前例をつくったほうがいいと思うのです。創業するなら加古川でやろうというぐらいの話になるような、そういったふうに思うのですけどいかがでしょうか。
○三和商工労政課副課長 委員御指摘のとおり、この1.33％は見かけで行きますと非常に低利な融資だなというところですが、保証協会さんの保証をつけますと、その方の事業計画並びに信用度合いにもよりますが、大体保証にかかる手数料になりますと大体１％とか1.5％ですので実質2.3％か2.8％。プロパーはどうかという話だと思うのですが、私ども加古川市が設けました制度は、全くと言ったらちょっと失礼かもしれませんが信用度合が非常に低い、また実績もない方でも創業塾を受講していればこの利率で融資を受けることができるという制度になりますので、もちろん実績があり新たに違う業態、業種でビジネスを始めたい方についてはプロパーに変えたほうがもちろん安いと思いますが、決して使えない制度ではなく、どちらかというと私どものものは使っていただける制度だという意識で設立させていただきました。また他市と比べましても、例えば兵庫県は同じ新規開業貸し付けで1.35％ですし、神戸市さんとか姫路市さんに比べても安いかなと思います。加えて斬新なっていうところのお話なのですが、確かに他市または他団体に目を向けますと無利子でとかファンドを立ち上げてとかさまざまな取り組みをされています。近隣ですと明石市はたしか創業される方に20万円を上限に補助をする、そんなことも取り組んでおられますので、こういった他市、他団体の制度につきまして今後も広く情報収集するとともに、加古川市としても何かできないかなということは考えていこうと思っています。先ほどお話しました利率1.33％につきましても今後は金融機関と引き続き調整をする中で、より低利な利率で融資できないかということを引き続き話し合っていきますので御期待いただければと思います。
○
福岡照文委員 224ページの加古川まつり事業7,710万円ですが、予算額は前年と同様ということなのですが、市内で歴史のある最大の観光イベントと思っております。公開事業評価結果に対する今後の取り組み方針として、開催経費の縮減と主財源の確保というのを上げられております。開催経費の縮減というのは多分市が出す経費の縮減と、こういった観光イベントですので事業費全体が落ちるということはイベントの値打ちがどちらかというと下がっていくというイメージになりますので、市が持ち出す経費は縮減化と捉えるのですが、一般質問の中でいろいろ観覧席の話も出ておりました。おのおの具体的に目をつける点とかありましたら、今の段階でわかっている範囲で教えていただきたいと思います。
○中尾観光課長 事業費自体は前年と変わっておりません。ただ、事業評価の結果にもありましたように財源を確保する方法だと思うのですけれども、今まで桟敷席は、協賛で桟敷といった形で考えており、200から400の席を設けて協賛席、桟敷席という形で設けてあるのですけども、チケット販売という形に名称を変えることによって、またペアチケットとかいう形で若者にも席があるという形で期待はしているところです。その辺の金額的なものも3,000円はどうかという答弁があったと思うのですけども、3,000円が妥当か、1,500円がいいのかいうところで、席数も400を例えば800にすると設備的なものでまた別にまた経費がかかりますので、その辺も十分加味しながら金額を設定して、できるだけ多くのチケットを買っていただくようなＰＲの方法も検討しながら財源を考えていくようにしております。
○
小林直樹委員 222ページの駅前魅力再生事業の委託料、加古川市民ギャラリー管理運営委託料なのですけども26年度より減額されています。昨年は官兵衛、光姫の催し物とか、わがまち加古川60選の写真展等々があり、今年度はしないということで減額かと思うのですが、その減額理由と、昨年１月から12月まで１年間の入館者数が6,571人と参考資料の報告があるのですけれども、利用した団体、催し物の数とか、開催された日数とかというのはわかりますでしょうか。あと確認なのですけれども、そのギャラリーを利用する際には主催者は利用料とか使用料とかはかかっているのでしょうか。
○宮武観光課副課長 市民ギャラリーの委託料の減額につきましては、現在まち案内所に市民サポーターの方に入っていただいて業務をしておりまして、その市民サポーターの方が来年度以降継続してサポート業務をしていただくことができないということで、その報酬分を減額させていただいているものでございます。あと、市民ギャラリーの利用者についてですが、平成25年は13団体、平成26年は現在のところ18団体の利用となっております。それ以外の利用されていないときにつきましては、観光協会の自主事業として事業をしておりまして、稼働日数は閉館日と年末年始を除いてはほぼ毎日稼働している状況でございます。来場者につきましては、平成25年度は月平均で750人、平成26年度は平均670人となっておりますけれども、これは周辺の店舗が閉鎖して、回遊性が失われていることと、場所がわかりにくいということもあると思うのですけれども、平成26年度後半につきましては、魅力的な作品展示等があり、来場者等もふえてきているように感じておりまして、周辺の
空き店舗のところに看板等設置させていただくようなこともさせていただいて努力しているところでございます。使用料につきましては、現在１日2,000円、１週間の長期利用で１万2,000円という形で、利用料を徴収させていただいております。
○
小林直樹委員 今も３階に市民ギャラリーがありまして、この前に高校の展示を見に行かせてもらったときに、確かに
空き店舗が周辺にありまして、回遊性がなくなっています。あと開催案内の看板などを立てると言われましたけれども、すぐ場所を移すとはいきませんけれども、３階にあってここでこういう展示をしています、催し物をしていますという案内を館内はもちろん、そのほかの場所でも行うなどＰＲ方法の工夫などはされているのですか。
○宮武観光課副課長 ＰＲ方法ですけれども、商業施設ということで、なかなか館内の共有部分については市民ギャラリーだけ特別にはできないということで、
ホームページや、広報かこがわ等でＰＲさせていただくような形をとらせていただいております。
○
小林直樹委員 減額の御答弁の中にあった市民サポーターの報酬のことなのですけれども、サポーターの方がいなくなってしまったということで、平成27年度はその方が行っていた業務はどうされるのでしょうか。
○宮武観光課副課長 臨時職員を増員いたしまして、対応させていただく予定としております。
○中尾観光課長 現在は再任用３名、臨時職員２名と、市民団体４団体に入っていただいております。今、副課長から説明がありましたように、平成27年度は続行不可能ということで、体制を27年度につきましては、臨時職員を２名ふやしまして、サポーターの分を対応していきたいと考えております。
○
畑広次郎委員 222ページの商工業振興一般事業のうちの、商業共同施設補助金ということで、これは昨年度にはなかった気がしたのですけれども、この補助金の内容について聞かせていただきたいと思います。
○小野商工労政課長 商業共同施設補助金でございますが、御指摘のとおり新規でございます。これにつきましては、ベルデモールのアーケードの改修工事にかかる経費に対しまして補助金を支出するものです。相手方としましては、加古川駅前通り商店街振興組合でございます。工事の内容ですが、アーケードが非常に傷んでおりまして、雨漏り、また鉄骨の腐食等が進んでおります。それと、警察から指摘がございまして、防犯カメラを設置しているのですが、そのモニターがアーケードの上にございまして、確認が非常にしにくいということで、下におろしてくる工事、そして消防からは、東西１カ所ずつある防災はしごに背もたれがないということで、落下するおそれが高いという指摘があり改修をするのですが、この改修の総事業費のうち３分の２は国の補助金を利用しまして、残り３分の１のうち半分を自己負担、そして半分を市が負担するものです。我々としましてもベルデモールにつきましては、まちの顔でございますし、来訪者に対しまして安全安心な商業施設の維持という観点、また商業活性化のためにも必要だと考えておりますので、補助しようとするものです。
○
松本裕一委員 前回にも言われていましたが、来年にいろいろ観光戦略を立てていくという中で、代表質問でも市長にお伺いしましたが、観光戦略というよりも加古川市全体の地方創生の中の一つが観光であると思います。その中で、来年度に観光戦略を立てるに当たって、どの程度踏み込んだ戦略といいますか、実行計画的なものなのか、どのようなイメージを持たれているのか再確認させていただきたいと思います。
○中尾観光課長 地方創生分に関しましては、まず観光まちづくり戦略を立て、同時に平成27年から５年間のアクションプランを立てて、平成27年度には何か事業を展開せよというような国の補助金の条件があります。プロポーザルで業者が決まるのですけれども、その中でまず戦略を立て、５年間のアクションプランを立てて、初年度の平成27年度には何かの事業展開、情報発信とか、パンフレットをつくるなどの形で進めております。
○
松本裕一委員 観光課が中心になってくると前に言われましたけれども、そのあたりの戦略を立てていく中で、最近の観光は観光だけではなくて、例えば農業ツーリズムみたいなことで、農水や商工と絡んだり、いろんなことがあると思うのですが、戦略を立てる上での連携に関してはどのようにお考えでしょうか。
○中尾観光課長 委員のおっしゃるとおり、このたびは観光だけの戦略という形なのですけれども、シティプロモーション的なもの、一つのアクションプランにしても、観光課だけではなくて、市全体の中でいろんな課がつくるという形が一番すばらしい姿だと思うのですけれども、今回は一応、協議会の中でも観光という形で補助金をいただいて、そういう事業を展開するような形で、最終案は委員がおっしゃったように、シティプロモーション的な戦略を立てて、アクションプランをつくっていくというような形が一番すばらしい形だとは思うのです。
○
小林直樹委員 商工費全体なのですけれども、財源の内訳で見ると、国、県の支出金がわずか7,000円だけなのですね。先ほどの農林業の話でも出たと思うのですが、商工費の中では、国、県の支出金で中小企業とか、小規模事業者への対策として活用できるという国のメニューはなかったのでしょうか。それとも、何か計画を出したけれども、おりなかったということですか。
○三和商工労政課副課長 国、県の補助並びに委託などに関してはたくさんメニューがございます。ですが、市としましては、そういった事業を積極的に市内の企業に紹介させていただき、またその申請に当たっては、どう書けば通るのか、採択されやすいのか、そういったサポートをさせていただいております。市が何かしら国、県で申請をし、補助または交付税が歳入されるようなメニューは現在ございません。
○
原田幸廣委員長 質疑を終結いたします。午前中はここまでといたします。午後は13時10分から再開いたします。よろしくお願いします。
（休憩 12時08分）
（再開 13時08分）
○
原田幸廣委員長 再開します。次に、歳入12款、13款、15款、17款、20款及び21款並びに債務負担行為のうち、本委員会所管区分につきまして、一括して質疑を行います。歳入につきましては、
冊子番号５の17ページから66ページまで。債務負担行為につきましては、
冊子番号４の８ページをごらんください。御質問をお受けいたします。
○
畑広次郎委員 60ページですけれども、Ⅴリーグ開催事業収入ということで50万円入ってきているのですけれども、これはどういう性質の収入と考えたらいいですか。
○島津ウェルネス推進課市民スポーツ担当副課長 Ⅴリーグ開催事業収入につきましては、大会開催事業委託契約を株式会社加古川運動公園市民スポーツサービスと加古川市が委託契約している中で、収入が経費を上回れば事業収入として市に還付するという内容の契約をしているもので、その収入金額を上げさせていただいています。
○
畑広次郎委員 わかりました。収入が経費を上回ればということですね。例えばバスケットボールなどの大会を行うと思うのですけれども、同じような契約になってないのですか。
○脇谷ウェルネス推進課長 バスケットボールはそういう契約にはなっておりません。
○
岸本建樹委員 20ページなのですけれども、商工使用料の件で、産業振興センター使用料、計45万3,000円というのがあるのですけれども、この振興センターの近所のしろやま農業研修センターも似たような施設かなと私は思っているのですけれども、ここで見ると金額的に大分差がありますが、何か活用の仕方が違うのか教えてください。
○三和商工労政課副課長 委員の御質問は、地域産業振興センターとしろやま農業研修センターの使い方の違いということでよろしいでしょうか。地域産業振興センターにつきましては、地域の産業振興という目的と、地域のコミュニティを支援するという目的の二つの目的で館の運営をさせていただいております。
○
岸本建樹委員 質問の仕方を間違えました。貸館の業務関係かと思いますが、使用料にかなりの差があるので、担当にそういうお話をしていただけたらと思います。
○
原田幸廣委員長 質疑を終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間休憩いたします。
（休憩 13時12分）
（再開 13時15分）
○
原田幸廣委員長 再開いたします。引き続き、議案第10号、平成27年度加古川市
一般会計予算のうち、本
委員会付託部分のうち、建設部、都市計画部及び
下水道部関係区分の質疑を行います。初めに、歳出２款、総務費のうち、所管部分につきまして質疑を行います。
冊子番号５の87ページから90ページをごらんください。御質問をお受けいたします。
○
福岡照文委員 90ページ、目、財産管理費のうちの公共施設維持補修事業ですが、需用費が大幅に伸びております。施設の安全性確保と長寿命化を図るため、そういった事業を進められることは承知しておりますが、具体的にはどのようなものの考え方で進められておられるのでしょうか。
○三村営繕・住宅課副課長 公共施設維持補修事業につきましては、劣化診断あるいは定期点検調査を３年ごとに実施しておりまして、耐用年数や、緊急性また、安全性に関して、統廃合、あるいは将来的な施設のあり方等を含めまして、優先順位を決定して予算計上を図っております。
○
福岡照文委員 その事業費について、前年度よりもかなりふえているということだったのですけれども、積算について聞かせていただきたいと思います。
○三村営繕・住宅課副課長 需用費でございますが、修繕料の大きなものとしましては、総合文化センターのエレベーター制御盤の改修が1,700万円余り。それから、しろやま農業研修センターの屋根の防水改修が550万円等ございます。
○
畑広次郎委員 今のでしたら、1,700万円と550万円で大体2,300万円くらいあるのですけれども、それ以外はどんな感じなのですか。
○三村営繕・住宅課副課長 申しわけございません。浜の宮保育園の屋外階段の改修が270万円余り。消防南分署の建具改修が230万円余り、同じく南分署の舗装改修が260万円余り、それから浜の宮市民プールの起流ポンプの取りかえが140万円余り。ウェルネスパークの井水ろ過装置の改修が130万円余り。また、本庁の消防庁舎の給水管改修が310万円余り。つつじ園受電改修が410万円余り、少年自然の家高圧気中開閉器の改修が230万円余り。その他、緊急の修繕料としまして600万円、指定管理施設の緊急修繕料として1,500万円計上しております。
○
原田幸廣委員長 質疑を終結いたします。次に、８款、土木費、１項、土木管理費につきまして質疑を行います。
冊子番号５の223ページから226ページをごらんください。御質問をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
原田幸廣委員長 質疑を終結いたします。次に、８款、土木費、２項、道路橋梁費につきまして、質疑を行います。
冊子番号５の225ページから234ページまでをごらんください。御質問をお受けいたします。
○西村雅文委員 228ページの質問をしたいと思います。放置自転車についてですが、どれくらいの放置自転車があって、そのうち引き取りにこられた数と、逆に処分された数、それから引き取りに来られない自転車はどのように処分されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○松本土木総務課副課長 放置自転車は年間2,800台余りございまして、そのうちの60％、1,600台くらいを返還しております。その残りを年に３回から４回ほど自転車業組合等に売却しております。
○
岸本建樹委員 放置自転車のところで、年間4,000万円余りの費用を使って、今言われた数字の台数を動かされているということですが、放置がなぜ起きているかということを、現にその対象になった方々から聞き取りみたいなことはされていますか。
○松本土木総務課副課長 加古川駅前と、東加古川駅前の放置がほとんどでございまして、自転車保管所で返還するときにトラブル等がございます。そのときに取りに来られた方からの苦情をお聞きしている中では、駅前の２時間駐輪場にとめていたのに、そこから出されたという苦情もありますが、実際には駅前の駐輪場は、商業者の駐輪場２時間枠しかございませんので、その辺で認識のない方とか、わからずにとめておられる方があるように考えております。
○
岸本建樹委員 では、その方たちは一般的には通勤というよりも買い物者ですか。
○松本土木総務課副課長 通勤者は少ないと思います。
○
岸本建樹委員 これは都市計画部にも絡んでしまうのですけれども、例えば自転車放置対策で年間4,000万円を使っている中で、今言われた買い物者に比較的そういう方が多いということは、できれば公共交通機関などに誘導していくようなことを建設部と都市計画部との間で、相談とか施策みたいなことは考えていないですか。
○松本土木総務課副課長 現在のところ、そういう協議はもっていませんが、自転車対策についていろいろ商業者と打ち合わせし、対策を考えているのですけども、今のところいい案は見つかっておりません。
○
岸本建樹委員 引き続きの話になりますが、例えばかこバス、特にかこタクシーでいうと年間1,000万円で１路線を運行していますが、そのようなことを駅前などで、この4,000万円のうちの半分か、３分の１かわかりませんが、運行させることによって、自転車対策もしながら、市民の公共交通確保みたいなことを考えていただいたらなと思うのですが、これは僕の要望なのですけれども、よろしくお願いします。
○
松本裕一委員 関連ですが、先ほど認識のない方もおられるということでしたけれども、正確にはわからないと思いますが、感覚的に、認識のない人がどれくらいいて、わかっていて放置している人がどれくらいなのか。対策事業もずっとやってきましたけれども、放置自転車の数がふえているのか、減っているのか傾向を教えていただけますか。
○松本土木総務課副課長 傾向と認識の聞き取りは行っていないのでわかりかねますが、現場で見た感じとしては、やはり駅前駐輪場の数が少ないかなというのは感じております。推移としましては、一時多かったのですけれども、それ以降は横ばいの状態で、エコ通勤など自転車の需要がふえているのではないかと考えております。
○
松本裕一委員 横ばいで続くということは、もしかしたら認識のない人が多いのであれば、ある程度のところでぐっと減るのかもしれないですけれども、わかった上でという人が結構多いのかなという気がするのですが、そのあたりはどういう認識をお持ちでしょうか。
○松本土木総務課副課長 やはり駅前に表示が少ないとか、そういう苦情はありますので、駅前のステッカーとか、看板などをリニューアルしたりして、駅前の禁止区域がわかるような努力はさせていただいております。
○西村雅文委員 放置自転車指導業務委託料として2,300万円が上がっているのですけれども、具体的には指導とは何をされているのですか。
○松本土木総務課副課長 指導業務というのは、自転車の指導巡回業務及び警告書の添付業務と、無料駐輪場の整備業務でございます。それで2,300万円くらい委託しております。
○
福岡照文委員 232ページ、交通安全施設維持整備事業ですが、道路安全プログラムに基づいて、道路点検結果を踏まえて対策を講じるということですが、今年度の予算の工事費3,500万円について、具体的に場所がわかりましたら教えてください。
○溝渕道路保全課調整担当課長 御指摘のありました交通安全施設事業ですが、通学路の整備工事費ですけれども、箇所につきましては、東神吉南小学校の周辺、それから通学路点検等の対策として外側線等の路面標示の補修、新設、カラー舗装や防護柵の設置等を予定しております。
○
岸本建樹委員 230ページです。省エネ推進事業の中の説明では、ＬＥＤ化というお話を聞いているのですけれども、リースは何年間のリースなのでしょうか。
○松本土木総務課副課長 平成27年度に防犯灯のＬＥＤ化を考えておりまして、平成28年の１月から３月までの３カ月間のリースの賃料を上げております。
○
岸本建樹委員 ということは、そのリースで３カ月間ですが、本当はその機械、向こう何年間かは続くのですよね。何年くらい続くのですか。
○松本土木総務課副課長 リース契約は10年のリース契約で予定しております。
○
岸本建樹委員 その機械は10年後どうなるのですか。10年後に市に帰属するのですか。それとも返すのですか。
○松本土木総務課副課長 10年後は市に帰属します。
○
畑広次郎委員 232ページですが、そこにも省エネ推進事業と同じような事業がありますが、ここは使用料及び賃借料で780万円上がっておりますけれども、これはどういう内容で、前の省エネ推進事業との関連性はあるのか。その辺のところを聞かせていただきたいと思います。
○松本道路保全課副課長 その２事業につきましては、道路保全課で管理しています道路照明灯のＬＥＤ化を平成26年度で1,019灯を行いまして、10年間にわたりリース契約を結んでおります。そのうち月当たり65万円、12カ月分を計上しております。
○織田正樹委員 232ページ、街路樹維持管理委託料、道路堤防外除草作業委託料、道路路面清掃委託料が、昨年度に比べまして増額で計画されておりますけれども、この要因を教えていただきたいと思います。
○藤原道路保全課長 この街路樹の維持管理につきましては、木というのは成長してきまして、従来の維持管理では対応できなくなってきており、維持管理の回数がふえ、維持管理委託料が増額となって、特に高木の剪定時では、１年から３年の周期で実施している現状ですが、木の成長によって苦情とかも多くなってきております。剪定周期を短縮する必要が生じてきており、費用が増加しております。ちなみに、41路線の街路樹の剪定をしております。また、東播磨南北道によって管理延長が伸びたとか、旧県道を引き継いだなどで路線数もふえております関係で、街路樹の委託2,000万円ほどふやしていただいております。除草作業についても、地元で草刈りをしていただいておりますが、高齢化が進んでおりまして、人手不足などで対応できなくなったため、除草作業委託料を増額しております。路面清掃につきましては、新設道路の供用に伴いまして、作業対象路線がふえたりというところで増額となっております。
○
原田幸廣委員長 質疑を終結いたします。次に、８款、土木費、３項、河川費及び４項、港湾費につきまして、一括して質疑を行います。
冊子番号５の235ページから238ページまでをごらんください。御質問をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
原田幸廣委員長 質疑を終結いたします。次に、８款、土木費、５項、都市計画費につきまして質疑を行います。
冊子番号５の239ページから258ページまでをごらんください。御質問をお受けいたします。
○
福岡照文委員 250ページ、
水道事業に要する一般設置経費のうち、雨水貯留施設設置助成金150万円ですが、具体的な助成内容をお聞きします。
○正中治水対策課副課長 雨水貯留施設設置助成金につきましては、総合治水対策として、各戸における雨水貯留施設の設置に必要な費用の一部を助成することによりまして、雨水貯留施設の設置を促進し、また、雨水の流出抑制を図るとともに、浸水対策に関する市民意識の高揚を図ることを目的として行うこととしております。具体的には、戸建て住宅や集合住宅などの建築物に80リットル以上の雨水の貯留タンクを設置する場合で、１棟につき１個助成を行うこととしております。
○
小林直樹委員 助成金額は。
○正中治水対策課副課長 失礼しました。金額ですけれども、助成率としまして、雨水貯留施設の購入及び設置に要する費用の２分の１以内、上限額は３万円としております。
○
小林直樹委員 今の金額とか助成の割合ですけれども、県内他市ではさまざまあって、多いところで補助３分の２とか上限が５万円とか、あと容量制限も100リットル以上とかあるのですけれども、その条件を決められた根拠はあるのでしょうか。
○正中治水対策課副課長 県下におきましては、既に19市町が実施しております。容量につきましては、80リットルや100リットルなどございまして、できるだけ多くの方に設置していただきたいということで、市販されております最低容量の80リットルのほうを採用させていただいております。また、助成額の上限につきましても、県下で最も多く採用されている３万円、助成率２分の１としており、市内全域を助成対象としております。
○西村雅文委員 258ページをお願いします。大規模建築物耐震診断等助成事業補助金でありますけれども、これは確か３階建て以上で5,000平方メートル以上は受診義務があるように思うのですけれども、ＪＡビル並びにサンライズビルは、市の機関も入っておりますこともありますし、診断を受けているのかどうか、受けていればその診断結果はどのようになっているのでしょうか。
○糀谷建築指導課副課長 今の御質問でございますけれども、法律に定められた物販店舗等につきましては、委員仰せのとおり、３階かつ5,000平方メートル以上のものが、耐震診断の義務づけの対象となってございます。そういった対象となる建物につきましては、法律で定められた期間、平成27年12月末までに特定行政庁の加古川市に耐震診断の結果の報告が義務づけられております。これによりまして、その結果を公表することとなっておりますので、現時点では、その対象の建物とか、その耐震の結果についての公表は控えさせていただきたいと思います。
○西村雅文委員 それでは12月末まで待つことになるのですか。
○糀谷建築指導課副課長 法律では、平成27年12月末までに特定行政庁に、対象となる建物の所有者は、診断結果を報告することになっております。実際にその建物の耐震診断の結果につきましては、現在、検討中でございますが、建物の用途ごとに整理しまして、インターネット等その他適切な方法で、用途ごとに整理しまして、まとめて速やかに報告を公表する形になると思います。
○
松本裕一委員 耐震診断の結果の公表はそうなのですが、今、多分、西村委員の質問の趣旨は、どちらかというと、現段階で特にうちの施設が入っているビルとかサンライズビルに関して、耐震診断を受けたかどうかという質問だと思うのです。それは公表できませんか。
○糀谷建築指導課副課長 こちらで把握している分ですけれども、まず、サンライズビルについては、耐震診断を実施したか実施してないかは把握しておりません。次に、ＪＡビルですけれども、そちらのほうにつきましては、耐震診断のほうは実施されております。
○
畑広次郎委員 242ページの総合交通政策事業なのですけれども、その中に、神野駅南駅舎等清掃業務委託料として53万円あるのですが、これは昨年まで総合交通事業の中に入ってなかったのですけれども、今回入った理由はどういうことですか。
○中村街づくり推進課交通政策担当副課長 神野駅南駅舎等清掃業務委託料についてですが、委員おっしゃるとおり、昨年度までは都市改造費の施設維持等に要する経費で計上しておりました。といいますのも、もともと神野駅の周辺整備に関連して、こちらで予算計上していたわけですけれども、現在行っておりますのは、神野駅南駅舎の清掃業務のみであることから、今年度から総合交通政策事業で予算計上することとしております。
○
畑広次郎委員 これは何か総合交通という意味で関連性があって、バス停があるからということですか。それと、駅だからということですか。
○中村街づくり推進課交通政策担当副課長 現在は、ＪＲ加古川線の利用促進に資する神野駅南駅舎及び南広場の清掃業務であることから、交通政策事業で予算化しております。
○
畑広次郎委員 わかりました。同じところで、新規事業での地域公共交通プラン策定事業ということで450万円計上されております。内容は記載されているのですけれども、地域公共交通プランに対する支援ということで記載されていますが、具体的にこの公共交通プランをどのように変えていこうとしているのかと、その中身について聞かせていただきたいと思います。
○中村街づくり推進課交通政策担当副課長 地域公共交通プラン策定事業についてですが、これまで加古川市は、平成18年度に加古川市公共交通プラン、平成22年度に地域公共交通アクションプランを策定しまして、現在の公共交通網の維持確保に努めてきたわけですが、昨今の少子高齢化等によりまして、公共交通、特に路線バスの利用者数はどんどん減り、路線バスの収支状況は非常に悪くなっております。一方、上荘くるりん号でも取り組んだわけですけれども、地域内の生活に必要不可欠な施設までの移動手段が必要だというふうな交通不便地域もございます。こうした状況の中で、現在の公共交通網、このままではちょっと維持確保していきにくいということで、改めて一旦白紙の状態で、本市にあるべき姿というのを、この新しい計画の中で導き出して検討を進めていきたいと考えております。
○
畑広次郎委員 わかりました。246ページです。厄神駅周辺整備事業のうち、国包37号線道路整備工事ということで、3,173万円が計上されているのですけれども、これはどの路線になるのか。どういうような路線になるのかということを聞かせていただきたいと思います。
○駒川街づくり推進課中心市街地事業担当副課長 国包37号線につきましては、旧の三木鉄道沿いに現在は２メートル弱の細い道路があるのですが、それを拡幅するといった事業になります。
○
畑広次郎委員 わかりました。これ以外にも地元との約束で、堤防からつなぐ路線とかそういうところがありましたけれども、その辺の今後の考え方について聞かせていただきたいと思います。
○駒川街づくり推進課中心市街地事業担当副課長 国包37号線及び下村３号線につきましては、平成27年度に37号線の道路整備を一部行う予定としております。下村３号線につきましては、用地買収を平成28年度以降に行い、続いて道路整備をしていく予定です。
○仲上道路建設課副課長 厄神駅周辺整備事業のうち、道路建設課が所管しております路線でありまして、加古川左岸堤防と厄神駅北広場を連絡する市道国包40号線、（仮称）厄神南北道路と厄神駅への歩行者動線の連続性を確保する、市道上西条７号線がございます。まず、市道国包40号線の事業概要ですが、加古川左岸堤防との取付部を含め延長約300メートル、車道幅員７メートルから10.5メートルとなっており、今後は、平成27年度に用地買収、平成28年度から平成29年度の２カ年で、工事を予定しております。次に、市道上西条７号線の事業概要ですが、既に用地買収に着手しており、平成27年度に延長約120メートルの区間、２メートルの歩道整備を予定しております。
○
小林直樹委員 242ページの地域公共交通活性化協議会について、先ほど街づくり推進課の話もありましたけれども、この協議会の委員構成とか、これまでの地域公共会議は回数的には少なくて、平成26年度は３回開催されているのですけれども、このたびの協議会は、どれぐらいのペースで開かれるのですか。
○中村街づくり推進課交通政策担当副課長 まず、協議会の構成メンバーですけれども、基本的には、地域公共交通会議とほぼ一緒になるのですが、公共交通の事業者及び利用者、また、道路管理者等、学識経験者も、今回、活性化協議会の構成メンバーとなっております。あと協議会の回数ですけれども、まだ正確なものは決まっておりませんから年間３回から４回開催する予定にしております。
○
岸本建樹委員 区画整理のことになるのですけれども、244ページあたりと思うのですが、志方の区画整理について進捗等がありましたら教えてください。
○宮永市街地整備課区画整理担当副課長 志方の区画整理ですが、今年度分を12月補正で240万円、補償金を置かせていただいておるのですけど、その分につきましては、来年度に繰り越しをさせていただいています。といいますのは県の治水条例の関係で、調整池が倍近い面積もいることになりましたので、その関係の図書を作成する業務ということで、新たに地元に契約をしていただいています。その作業を進めている途中でございます。
○
岸本建樹委員 258ページで、防災ベッド等設置費助成事業60万円とあるのですけど、これは具体的にはどのような事業なのでしょうか。
○今津建築指導課調査担当副課長 防災ベッド等設置事業ですが、耐震性のない建物で、耐震化の工事まで進めない方を対象に、建物が倒壊しても、そのベッドの周辺は安全だというベッドがありまして、そのベッドの購入費、設置費に対して定額の10万円の補助を行うものです。
○
岸本建樹委員 １基が10万円ですか。
○今津建築指導課調査担当副課長 定価ベースで30万円前後するのですけれども、その３分の１に当たる定額10万円を補助します。
○
岸本建樹委員 市内では、多分そういう自分のお家を耐震化できずに、心配されているお家はたくさんあるのではないかと思うのですけれども、今のお話ですと、わずかな台数しか今は助成されてないということ、この辺について、市内の皆さんにはどのようにＰＲなり、広めていくなりというようなことを考えておいでですか。
○今津建築指導課調査担当副課長 今回は６台分の補助ということで計上させていただいております。平成23年に耐震関係のアンケートを実施しまして、その中で、耐震診断をした人の、耐震改修工事までいった方までは２割ぐらいと。あと、建てかえ等で耐震化がまだの方で１割ということで、７割の方が耐震化に進んでないというところがあります。その理由としまして、安全だと思っている方もいますし、資金が足りないだとか、あと、工事が２週間から３週間ぐらいに及びますので、その工事期間中、お家が使えないというような理由等で、改修工事が進まない方もいらっしゃいます。実際、要望として何台が適切かというのは、調査してないのですけれども、耐震改修関係の600万円という枠の中で、今回は６台分、60万円を計上しているところです。
○
岸本建樹委員 今のお話ですと、家を改造するより、ベッドをつくったほうが早いとか、家を改造するのに数百万円のお金を使うことにいろんな障害があって踏み切れない部分があるように、僕には聞こえたのですが、そういう中では、むしろ、この１基10万円の補助で30万円の品物というような形を、市としてもう少しＰＲして、せめて寝ているところだけでも安全にというような政策的な考え方はないですか。
○今津建築指導課調査担当副課長 ＰＲにつきましては、
ホームページ上でＰＲさせていただくのと、チラシを作成しまして、市内全域の隣保へ回覧していただくということで、ＰＲを図りたいと考えています。
○
畑広次郎委員 246ページです。加古川駅等周辺整備事業のうち、加古川駅北自動車整理場管理業務委託料が、前年度比300万円減となっているのですけれども、減額の理由について聞かせていただきたいと思います。
○宮永市街地整備課区画整理担当副課長 今の加古川駅周辺の分の駅北管理委託業務なのですが、現在の委託が機器のリース料と、それから機器の保守点検、それからコールセンターによる24時間対応の業務、それから巡回点検や清掃等の業務を、一括して委託しておりました。平成27年度の予算編成に当たりまして、よりわかりやすくするために、管理機器の使用料308万円を分割して計上しております。それによりまして減額になっております。
○
畑広次郎委員 機器のリース料を別立てでやっているということですね。わかりました。それにしても560万円ということで、管理委託料が結構高いと思うのですけれども、厄神駅北駐車場管理業務委託料は61万3,000円で出ているのですけれども、500万円とこの61万円との差ですね、これはどう考えたらいいですか。
○宮永市街地整備課区画整理担当副課長 リース料を上げさせていただいたのですけれども、その残りの管理機器の保守点検やコールセンター業務、それから巡回点検等の作業は含まれていますが、厄神駅の管理料の中には、その機器関係の保守点検ですとかコールセンター業務等とかは、含まれてないように聞いております。
○
畑広次郎委員 厄神駅は保守点検とかそういうことは、逆に言えば、しなくてもいいということなのですか。
○中村街づくり推進課交通政策担当副課長 厄神駅北駐車場につきましては、機器リースをしておるわけですけれども、こちらのほうに機器保守ですとかサポートサービスというのは含まれた額でリースのほうをさせていただいております。あと、特に維持管理委託料につきましては、それに附随するような形で、除草作業ですとかそういったものを含めた委託となっております。
○
畑広次郎委員 だからですね、この61万3,000円と500万円のこの差を、どういうふうに僕らは見たらいいですかという質問なのですけど。
○柴田街づくり推進課長 厄神駅の駐車場につきましては、機械リース料としまして、使用料及び賃借料として、339万円という額を置いております。
○
畑広次郎委員 その説明である程度わかりました。駅北の整理場の話に戻りますけれども、先週の土曜日の雨の日に、夕方５時ごろに行ったのですけれども、ロータリーの周りに40台ぐらいとまっていました。そのときに駅北の整理場は、僕が見たときは３台しかとまってなかったです。そういう意味からいうと、もう少し利用率向上を図って、入ってもらうようにしなければいけないと思うのですけれども、無料時間の延長などは、どのようにお考えかということをお聞かせいただきたいと思います。
○岸本市街地整備課長 かねてから、整理場の利用については、料金の改正や、無料時間の延長を含めて検討していくということでお答えしていましたが、少しまだ検討時間を要しますので、今後、検討してまいりたいと思います。今の状況といたしまして、時間帯によっては、結構混んでいるときもあるので、私が調べた段階では、台数はある程度、増加している傾向にあると思います。ただ、その時間帯によっては、10分程度で出られますので、台数が少ないということはあるかなと考えます。あと、バスの発着がかなりふえておりますので、そういう意味ではロータリー混雑の緩和に寄与している部分があると思います。ただ、委員がおっしゃるように、大きな施設でもございますし、平日などは余裕がありますので、もっと利用促進について、検討してまいりたいと考えております。
○
原田幸廣委員長 質疑を終結いたします。次に、８款、土木費、６項、住宅費につきまして質疑を行います。
冊子番号５の259ページから262ページまでをごらんください。御質問をお受けいたします。
○
小林直樹委員 262ページの住宅費ですが、東神吉住宅下水道接続工事の工事費の関係ですけれども、下水道工事の進捗状況と、東神吉住宅は下水道工事また耐震の関係で入居募集をとめているのですけれども、今後の予定はどのようになっていますか。
○石田営繕・
住宅課住宅政策担当副課長 東神吉住宅下水道接続工事につきましては、平成24年度から実施しておりますが、平成27年度で完了する予定でありまして、残り10棟、51戸について、平成27年度に実施する予定でございます。それと、募集停止のことでございますが、考え方としましては、関連事業が終了次第、募集を再開したいと考えております。
○
小林直樹委員 終了次第ということは、はっきりとした月日はわからないということですか。
○石田営繕・
住宅課住宅政策担当副課長 事業が順当に推移して完了するということを、想定どおり進みましたときには、低層につきましては、平成28年度から募集再開できるであろうと考えております。
○
岸本建樹委員 260ページで、東神吉住宅加圧給水ポンプ保守点検委託料で費用が出ているのですが、前に担当課とお話したこともありますが、こういう共用部分での管理料等についての考え方を教えてくれますか。
○石田営繕・
住宅課住宅政策担当副課長 共益費につきましては、共用部分の電気代等、例えば階段等や集会所の電気代などにつきましては、あくまでも入居者が利用されているということでございますので、入居者負担、そして自治会なり町内会であるところにつきましては、そちらで徴収していただいて、払っていただいているということでございます。
○
岸本建樹委員 以前に担当課とお話しさせてもらいましたが、神戸市では、その共用部分の費用についても、管理者が一括徴収するという形で、今どんどん変わりつつあるのだというのは、新聞でも出てきているのですが、加古川市の考え方はどうですか。
○石田営繕・
住宅課住宅政策担当副課長 神戸市の例などで考えますと、自治会等が全く機能しなくなって、そのようなことができなくなった状況がふえているということで、やむを得ず市が直接行っていると理解しております。ということで、全国的には、まだ、その自治会なり町内会が、責任を持って徴収し、支払うという形をとっているところがほとんどであるというふうに認識しております。
○
岸本建樹委員 結局、私も自治会と、いろいろな相談の中で、何とか市で徴収業務なりを行ってほしいという要望が出ておりますので、そのことも今後考えてもらえますようにお頼みしたい。その辺はどうですか。
○石田営繕・
住宅課住宅政策担当副課長 市としましては、あくまでも町内会、自治会で徴収、お支払いしていただく。それが原則であると考えております。
○
原田幸廣委員長 質疑を終結いたします。次に、歳入、11款、13款から15款まで及び20款、21款並びに債務負担行為のうち、本委員会の所管部分につきまして、一括して質疑を行います。歳入につきましては、
冊子番号５の17ページから68ページまで、債務負担行為につきましては、
冊子番号４の８ページをごらんください。御質問をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
原田幸廣委員長 質疑を終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 14時04分）
（再開 14時13分）
○
原田幸廣委員長 それでは再開いたします。議案第10号のうち、本
委員会付託部分につきまして、御意見等をお受けいたします。
○
福岡照文委員 平成27年度加古川市
一般会計予算のうち、本委員会の付託部分につきまして、創誠かこがわを代表して意見を申し上げ、態度表明をいたします。総務費においては、公開事業評価結果に即応して、加古川市ウェルネス協会補助について見直し、一部委託化されております。労働費においても、勤労者住宅資金融資制度において、融資金利を引き下げ、利用しやすくなりました。また、商工費における創業支援融資制度の創設、土木費における通学路対策や各種照明灯のＬＥＤ化の推進並びに中心市街地整備事業への支援の充実、さらには、上荘くるりん号の本格運行とともに、将来の地域公共交通プラン策定のための協議会を立ち上げるなど、多様な市民要望に目配りした堅実な予算であると思います。なお、予算執行に当たっては、特に委託料の相手方の選定等、関係規則を遵守し、適正な運用をお願いいたします。市長の目指される「開かれた市政」への第一歩となるよう、力強いリーダーシップを発揮され、加古川市の新時代の門出となることを強く期待し、本委員会所管部分につきまして、賛成いたします。
○西村雅文委員 議案第10号、平成27年度加古川市
一般会計予算のうち、本
委員会付託部分につきまして、志政加古川を代表し、態度表明をさせていただきたいと思います。総務費のうち、文化振興費の加古川清流戦開催事業につきましては、５年目の検証をしていただきますと同時に、棋士のまち加古川ＰＲ事業について、青少年の健全育成の観点でも、さらに推進していただき、もっと多くの市民に周知できるよう、さらなる工夫が求められます。また、観光分野において、観光まちづくり戦略を策定されるわけでありますので、委託先に任せるだけではなく、加古川市の資源を全て活用して、行政が主体的にシティセールスの一環として推進していく必要があるように思われます。労働費の勤労者住宅資金融資制度において、融資金利を引き下げられたことは、大いに評価できるところでありますが、他の金融機関の融資制度よりも利用しやすく、市民生活に役立つよう、さらには定住人口をふやすことなども視野に入れ、さらなる拡充を期待するところであります。商工費の中小企業融資斡旋制度に、創業支援融資制度を創設されたことも、評価させていただくところでありますが、一般の金融機関よりも魅力ある内容でなければ、利用者数は伸びないと考えられます。民間金融機関を圧迫することも懸念されますが、予算上限を決めて、先着順にするとか応募期間を限定するなど、制度の有効活用に対する工夫が求められるところだと考えます。次に、土木費につきましては、ほぼ例年どおりの予算が計上されておりますが、特に中心市街地整備事業として、加古川駅南西地区防災街区の整備で、中央市民病院の建設に伴い、防災道路の延長が必要だと考えられます。また、上荘くるりん号が、社会実験から本格運行へとシフトされますが、しっかりとした現状の把握とさらなる市民サービスの向上につながるよう、推進していただきたいと思います。また、東京オリンピック開催に伴い、今後、競技場や宿泊施設などの建設及び周辺インフラ整備事業等がさらに加速され、各種職人が当地域から多数流失し、人材不足がさらに進むことが予測されております。民間とも協力しながら、何らかの対応策を講じておく必要があるのではないかと考えられます。以上、意見を申し上げまして、当
委員会付託部分について、賛成いたしたいと思います。
○松崎雅彦委員 平成27年度加古川市
一般会計予算案につきまして、特に分割付託による審査が行われてきたわけであります。この委員会につきましても、本委員会に付託をされたということでの審査を行ってきたわけでありますが、本委員会以外の部分につきまして、賛同できない部分も含まれております。この
一般会計予算案につきましては、賛同できないので申しわけないです。
○
畑広次郎委員 平成27年度加古川市
一般会計予算のうち、本委員会の付託部分につきまして、新市民クラブを代表し、意見を申し上げて態度表明をしたいと思います。本
委員会付託部分におきましては、公共施設やインフラの老朽化が進む中での都市基盤整備から、地域振興、産業、経済の活性化やスポーツなど、ハード面からソフト面に至るまで、多岐にわたる取り組みが求められております。そういう中で、まず、地域振興部におきましては、ウェルネススポーツ推進事業で、各スポーツイベントを多くの方々にＰＲしていただき、子供から高齢者までが積極的に参加できるような取り組みをお願いいたします。そして、スポーツのまち加古川ということも検討いただきたいと思います。また、各ウェルネス施設、スポーツ施設の運営につきましては、指定管理者と十分な連携を図って、利用率のさらなる向上、さらには利用料金の適正化、一部、本当にこの利用料金でいいのかというところがありますので、その辺のところを十分検討していただきたいというふうに思いますし、サービスの充実も図っていただきたいと思います。そして、先ほどもありましたが、加古川青流戦におきましては５年目を迎えますが、費用対効果を検証し、今後のあり方をしっかりとオープンにしていただきたいと思います。さらに、加古川まつりにおきましては、多くの方々に有料観覧席のチケットを買っていただけるような方策を検討いただきたいと思います。そして、レガッタ普及事業におきましては、加古川を持つ市として特有の事業ということなのですけれども、そういうことであるならば、例えば教育委員会などと連携して、小学校の自然学校や中学校での部活動の一環として、体力の向上等を図るという目的から、レガッタを一緒に行っていくということも検討していただきたいと思います。次に、建設部、都市計画部におきましては、老朽施設やインフラの改修、さらには狭隘踏切の改良工事、通学路の安全対策工事等を、着実に実施していただきたいと思います。その中で、まず、加古川駅北につきましては、自動車整理場の利用のあり方、無料時間や料金等の検討を、今後話し合っていただきたいと思います。そして、地域公共交通におきましては、高齢化社会が進行する中、交通空白地域の解消が求められております。さまざまな角度から公共交通プランをしっかりと検証いただきまして、解消に向けた建設的な議論を進めていただくことを要望したいと思います。以上を意見として申し上げて、一般会計のうち、本
委員会付託部分につきましては、賛成の態度表明としたいと思います。
○小澤敬子委員 議案第10号、平成27年度加古川市
一般会計予算のうち、本
委員会付託部分につきまして、公明党議員団を代表して態度表明いたします。本年は「地方創生元年」地方自治体として地方の特色を生かして、安全・安心のまちづくり、活気あふれるまちづくりに全力を挙げて取り組みをお願いしたいと思っておりますが、本市の財政状況は、人口減少・少子高齢化により、財政は硬直化が続く厳しい状態にあります。市民の皆様の安全で良好な生活環境を守るため、まず、防災・減災対策の取り組みですが、耐震改修事業では、住宅の耐震改修への補助に加えて、防災ベッドなどの設置補助、建てかえ工事においても、補助対象が拡大し、安全性の向上が図られました。総合治水対策として、雨水貯留施設設置助成事業や、ため池雨水貯留機能向上事業が計画されています。総合交通政策事業では、上荘くるりん号は、本年４月から本格運行の運びとなりました。地域公共交通活性化協議会が設置され、さらなる交通空白地域の解消に向け、検討していただきたいと思います。次に、地域振興事業として、文化活動振興事業と地域の文化・芸術活動補助事業が計画され、芸術家の支援、育成が図られるとともに、文化振興や人間交流が深まり、地域が活性化し、加古川市の魅力発信へとつながることが期待されます。以上、予算執行に当たり、市民の皆様が真に必要である施策を、市民目線に立ち、努力していただきますように要望いたしまして、賛成といたします。
○織田正樹委員 議案第10号のうち、本委員会付託の部分につきまして、新政会を代表しまして、賛成の立場で態度表明をさせていただきます。日本経済は、金融緩和及び補正予算、消費税増税の先送りといった安倍政権の経済政策により、引き続き回復に向かうと考えられます。また、円安により輸出関連を中心に企業業績が回復しており、原油安も企業収益にプラスに働き、設備投資への意欲が増していくと考えられますが、実質賃金の上昇までには、まだ時間がかかりそうです。しかし、今年度の予算においては、個人税収入にはまだ反映されておりませんが、名目賃金の上昇は、大企業ばかりでなく、中小企業の賃上げ機運も出始めるものと考えられます。本市においては、広域ごみ処理施設の建設や中学校給食などの大型事業を控え、公共施設の老朽化対策や社会保障関連経費の急増など、財政的な課題が山積した中、平成27年度当初予算も、限られた財源の中で、地方創生の観点から「ひと・まち・しごと」を推進する予算編成となったものと考えます。本
委員会付託部分においても、中津水足線、神吉中津線等の街路事業の着実な推進に加え、橋梁長寿命化対策、道路改修、通学路対策、道路照明灯のＬＥＤ化、防災・減災対策、総合治水対策、さらに市民の安全・安心対策等どれも緊急かつ市民生活に直結した課題に対応する施策は評価できるものであり、これら全てにおいて着実な遂行を強く求めるところです。また、勤労者住宅資金融資制度の利用促進策や創業支援融資制度の創設などの施策も評価いたします。地域公共交通におきまして、高齢化社会が進行する中、交通空白地域の解消が求められております。上荘くるりん号の本格運行を契機に、さまざまな角度から交通空白地域の解消に向けた施策を進めていただくことを要望いたします。最後に、地域が抱える諸問題や社会情勢により、ますます多様化する市民ニーズに的確に対応できるよう、職員の資質向上を図り、選択と集中により、効率的な行財政運営に取り組んでいただくことを要望いたしまして、平成27年度加古川市
一般会計予算のうち、本委員会に付託された部分につきまして、賛成をいたします。
○
岸本建樹委員 日本共産党議員団を代表いたしまして、態度表明いたします。今年度の予算につきまして、一定の前進のところもありますが、先ほども皆様からお伺いした中に、まだ市民の方へもっと手だてをする必要のある、例えば駅前の自転車対策等々と、市内の都市計画部分でのバス関係について、部を超えた形で連携した対策によって市の費用等も軽減できるとか、もっと有効活用できるのではないかということも指摘できると思います。市営住宅におきましても、先ほど答弁の中に、町内会等に仕事を渡しているのだというお話がありましたですけれども、そこに住んでおられる方々、町内会活動の中での障害にもなっている部分もございまして、そのことについても市民から要望も出ております。また、この所管の部分については、そういうところで、私は反対の態度をとらせていただきます。また、市全体の予算の中でも他の部署、委員会でも、予算に賛成できない部分がありますので、この議案第10号につきましては、反対とさせていただきます。よろしくお願いします。
○
原田幸廣委員長 挙手により、採決いたします。議案第10号のことのうち、本委員会の付託部分について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成多数）
○
原田幸廣委員長 挙手多数でございます。よって、本案は賛成多数で
原案可決と決定いたしました。理事者入れかえのためしばらくの間、休憩いたします。
（休憩 14時29分）
（再開 14時30分）
◎議案第14号 平成27年度加古川市
公園墓地造成事業特別会計予算
○
原田幸廣委員長 再開いたします。次に、議案第14号、平成27年度加古川市
公園墓地造成事業特別会計予算を議題といたします。
冊子番号６の96ページから108ページまでをごらんください。質疑とあわせ御意見等をお受けいたします。
○
福岡照文委員 104ページ、公園墓地造成事業、合葬式墓地建設工事費１億4,600万円ですが、今、多様化する墓地へのニーズに対応するため整備するとありますが、最近の市民のニーズというのは、どのような変化がありますか、お聞かせください。
○福嶋公園緑地課長 市民のニーズということでございますが、平成22年度に、この合葬式墓地を進めるに当たって、市民アンケートをとってまいりました。そのうち、回答者の約４割が合葬式墓地は必要であるという要望でございました。その後に、メディアですとか、新聞等々で、今の墓地の考え方がかなり変わってきているということをよく目にしております。我々も、日光山墓園を経営する中で、そういう墓地がないのですかという声も実際に聞いております。ですので、市民ニーズがそういうふうに変わってきているということで認識しております。
○
福岡照文委員 基本的なことについて申しわけないですけれども、その合葬式墓地というのは、基本的にどのようなものですか。
○福嶋公園緑地課長 合葬式墓地のイメージでございますが、最終的にお骨を一カ所に集めるというのが合葬でございます。ただ、我々が計画しておりますのは、まず、一つの大きな建物をイメージしてください。その中に、個人個人のお骨を納める納骨壇というのを設置します。そこの納骨壇にある一定期間納めていただいて、期間が過ぎますとお骨箱からお骨を取り出して、その合葬式、いわゆるカロートなのですけど、その合葬式のところに移して、永代的に市側が管理していくというシステムで考えております。
○織田正樹委員 99ページから100ページですけれども、使用料について、墓地使用料とは、どのような範囲なもので、来年度5,200万円余りの減額の理由にどうつながるのかお教えください。
○中倉公園緑地課管理担当副課長 まず、使用料でございますけれども、墓地の貸し付けに当たりましては、使用料と管理料を頂戴しておりまして、現在のところ使用料１区画につきましては66万円、管理料につきましては12万5,280円、これは市内の方の料金でございます。減額の理由でございますけれども、昨年度は200区画の貸し付けを見込んで、当初予算とさせていただいていたのですけれども、今年度につきましてはこれまでの実績を踏まえ、122区画の貸し付けがあるものとして当初予算を計上させていただいているものです。
○
畑広次郎委員 107ページと108ページですけど、まず先ほどから出ていますように、今年度から合葬式墓地の造成ということで、起債を発行して、実際につくっていくわけですけれども、はじめに１億1,600万円、そして平成28年度は9,700万円で、トータルで２億1,300万円の市債ということになると思うのですけども、今後の返済計画について説明いただきたいと思います。
○中倉公園緑地課管理担当副課長 返済でございますけれども、県の起債メニューを使っての起債になるのですが、財政課から聞いておりますところでは20年間の定期償還になるということで聞いています。
○
畑広次郎委員 償還はいつからスタートするのですか。
○中倉公園緑地課管理担当副課長 平成28年度からの20年間となる予定です。
○松崎雅彦委員 先ほど合葬式墓地のイメージという部分で教えていただいたのですが、規模的にどれぐらいのものであるのかということと、一定期間そこへ置いておいて弔うという部分でありますけれども、それがどれぐらいの年度がたったら次の部分に合葬されていくのか。また、それを利用する場合に、どの程度の費用を想定されようとしているのか、その辺の概算的な考えがありましたら。
○田中公園緑地課副課長 合葬墓につきまして、建築面積は180平方メートル、床面積は150平方メートル程度ですけれども、その収納数、先ほど説明しました納骨壇はロッカー形式を考えておりまして、個数は一応2,000体を考えています。2,000体と言いますと基本的には全国レベルで、兵庫県ではまだ合葬墓がありませんので初めての施工になります。大阪府、並びに奈良県等ではあるのですけども、どちらか言えば、お墓不足が深刻な関東の方が割と進んでいる状態です。加古川市についても新たな市民ニーズが出てくる中で、５年前から検討を進めてきているのですが、その検討の中で預かる期間を平均すれば、やはり20年が一番多い形になっております。加古川市としてこれで決定ということではないのですが、28年度半ば、もしくは遅れれば29年度の年度当初のスタートを考えておりますので、そこまでには決めていきたいなとは考えております。基本的には2,000体を20年預かる中で、全ての建物の償却も含めて、40年ありますので、２サイクルいう形の中であわせて4,000体を合葬するという形になってきますので、それにあわせた形での合葬室の屍櫃という設計であげております。ただ、焼骨になりますので、40立方メートルという形でカロートの体積を設計しているのですけども、一体当たりの立方体としてお骨がどういう形になるかいうのはさまざまですので、基本的には最低4,000体は確保できるようには考えています。それと費用についてですが、同じく今まで５年間の検討で近隣並びに関東地方も含めた形でいけば、20年で大体10万円から20万円の間で行政が行っているところが多いので、加古川市においても、そういう形で検討してまいりたいと考えております。
○
岸本建樹委員 2,000体とか4,000体とかいう話が出てきたのですけど、一般的なお墓というと、一家族に一つというイメージがありますが、一人に一つずつというイメージですか。
○田中公園緑地課副課長 ロッカーが2,000個あるのですけども、そのロッカー一つにつきましては一つずつになります。
○
岸本建樹委員 家族二人で二つという。
○田中公園緑地課副課長 他市につきましては、２体用などもあり、夫婦で入りたいという形にもなっております。ただ、加古川市につきましては、今、検討しているのは、同じ形のものを隣に並べられるような形でゾーン分けを行い、夫婦で並べられるような形で考えており、特別に２体専用のロッカーを発注しなくても、個体のロッカーを並べるという考えで今、設計をしています。ですから、あくまでロッカー一つについては一体です。
○
岸本建樹委員 変な話ですが、夫婦同時に死ぬわけではないですから、あちらに行って、こちらに行ってということにならずに、家族ごとに寄せてこられるのでしょうか。
○田中公園緑地課副課長 このたびの合葬式墓地については基本的に生前予約ということを基本にしておりますので、お二人が御存命のときに予約していただく、あるいはお一人がお亡くなりになって、そのときに予約していただくという形になりますので、可能な限り隣同士でおさめることは可能だと考えております。
○
原田幸廣委員長 御質問、御意見等を終結いたします。採決いたします。議案第14号のことのうち、本委員会の付託分について原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
原田幸廣委員長 御異議なしでございます。よって本案は全会一致で
原案可決と決定いたしました。以上で、本日予定しておりました議事は全て終了いたしました。これで本日の
建設経済常任委員会を閉会いたします。
閉会 14時41分...