加古川市議会 2011-09-06
平成23年第4回定例会（第3号 9月 6日）
平成23年第4回定例会（第3号 9月 6日）
平成２３年第４回
加古川市議会（定例会）議事日程
（第３号）
平成２３年９月６日
午前９時３０分 開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 諸 報 告
(1)
議員出席状況
(2) そ の 他
第 ３ 一 般 質 問
安田 実稔 議員
岸本 建樹 議員
井上津奈夫 議員
松本 裕一 議員
原田 幸廣 議員
会議に出席した議員（３１名）
１番 小 林 直 樹 １７番 高 木 英 里
２番 中 村 亮 太 １８番 松 崎 雅 彦
３番 掘 井 健 智 １９番 田 中 隆 男
４番 玉 川 英 樹 ２０番 岩 城 光 彦
５番 木 谷 万 里 ２１番 三 島 俊 之
６番 森 田 俊 和 ２２番 中 山 廣 司
７番 原 田 幸 廣 ２３番 大 西 健 一
８番 松 本 裕 一 ２４番 村 上 孝 義
９番 井 上 隆 司 ２５番 名 生 昭 義
１０番 畑 広次郎 ２６番 渡 辺 昭 良
１１番 安 田 実 稔 ２７番 御 栗 英 紀
１２番 隈 元 悦 子 ２８番 佐 藤 守
１３番 相 良 大 悟 ２９番 坂 田 重 隆
１４番 末 澤 正 臣 ３０番 吉 野 晴 雄
１５番 岸 本 建 樹 ３１番 神 吉 耕 藏
１６番 井 上 津奈夫
会議に欠席した議員
な し
議事に関係した
事務局職員
議会事務局長 坂 田 吉 正
議会事務局次長 本 岡 睦 夫
総務課長 高 砂 寿 夫 総務課副課長 宮 永 勉
会議に出席した委員及び職員
┌──────────┬───────┬───────────┬───────┐
│ 職 名 │ 氏 名
│ 職 名 │ 氏 名 │
├──────────┼───────┼───────────┼───────┤
│市長 │樽 本 庄 一│副市長 │藤 原 崇│
├──────────┼───────┼───────────┼───────┤
│副市長 │中 田 喜 高
│水道事業管理者 │大 貫 和 博│
├──────────┼───────┼───────────┼───────┤
│企画部長 │石 堂
求│総務部長 │久 保 一 人│
├──────────┼───────┼───────────┼───────┤
│税務部長 │山 田 敏 一
│市民部長 │中 村 利 男│
├──────────┼───────┼───────────┼───────┤
│地域振興部長 │市 村 裕
幸│環境部長 │山 脇 幹 治│
├──────────┼───────┼───────────┼───────┤
│福祉部長 │岡 本 典
和│建設部長 │山 本 英 樹│
├──────────┼───────┼───────────┼───────┤
│都市計画部長 │角 谷 賢
造│下水道部技術担当部長 │牛 丸 公 平│
├──────────┼───────┼───────────┼───────┤
│会計管理者 │山 田 義 雄│消防長 │長谷川 美 義│
├──────────┼───────┼───────────┼───────┤
│教育委員会委員長 │神 吉 賢 一│教育長 │山 本 勝│
├──────────┼───────┼───────────┼───────┤
│教育総務部長 │野 上 恒
夫│教育指導部長 │田 渕 博 之│
├──────────┼───────┼───────────┼───────┤
│選挙管理委員会委員長│後 藤 太
原麿│代表監査委員 │田 中 良 計│
├──────────┼───────┼───────────┼───────┤
│農業委員会会長 │石 原 一
公│ │ │
└──────────┴───────┴───────────┴───────┘
開 議
（午前９時３０分）
○議長（中山廣司） おはようございます。
ただいまから、平成２３年第４回
加古川市議会定例会を再開します。
これより、本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（中山廣司） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、
村上孝義議員及び
名生昭義議員を指名します。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第２ 諸報告
○議長（中山廣司） 日程第２、諸報告を行います。
事務局から
議員出席状況等を報告します。
○総務課副課長（宮永 勉）
議員出席状況を報告します。議員定数３１名、現在数３１名、本日の出席現在数は３１名であります。
以上で、報告を終わります。
○議長（中山廣司） 事務局からの報告は終わりました。
以上で、諸報告を終わります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第３ 一般質問
○議長（中山廣司） 日程第３、一般質問を再開します。
市長。
○市長（樽本庄一） （登壇） 皆さん、おはようございます。
本日、一般質問を予定されております安田議員さん、岸本議員さん、
井上津奈夫議員さん、松本議員さん、原田議員さんの御質問に対しまして、各担当部長及び消防長より答弁させますので、よろしくお願いします。
○議長（中山廣司） 一般質問は、通告に基づき順次質問を許可します。
安田実稔議員。
○（
安田実稔議員） （登壇） 皆様、おはようございます。市民クラブの安田でございます。このたびの局地的豪雨によります、甚大な被害をもたらせた台風１２号は３７名の死亡、そして、５４名の
行方不明者が出ております。７年前の台風２３号以来、最悪の事態となっております。被災され亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、今なお、
行方不明者の懸命な捜索活動が続いておりますが、加古川市
消防本部中央消防署の南消防司令を含む皆様が一刻も早く無事救出されますことを切に願ってやみません。そしてまた、当
加古川市内の被害状況につきましても、時間がたつにつれわかってまいりまいした。私の住む、西神吉町大国でも、法華山谷川のはんらんから地域一帯が冠水、床下浸水の被害をこうむりました。幸いにして、この程度で済み安堵いたしておりますが、この経験を一市民の皆様の立場で今後防災活動にぜひ生かしてまいりたい、このように思っているところでございます。
それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
大項目１番目は、
行政経営改革プラン、第５次
行革緊急行動計画の取り組みについてであります。
国際社会における経済情勢は、世界経済をリードしてきた超大国米国において、財政の悪化に伴う信用力低下から、米国債の格付が史上初めて最上位から転落し、ドル安が先行しております。このために、
外国為替市場ではドルを売り、スイス・フランや円が買われる取引が進行、その結果、円相場は戦後最高値の１ドル７５円台に突入、異常にまでも肉薄をしていて、今後さらに円高が進む傾向にあります。
国内においては、３月１１日発生した
東日本大震災後の日本経済は、生産水準が大きく落ち込み、祭り事の自粛や
サプライチェーンの修復などによって、さらに経済状況を悪化させております。こうした中、復旧・
復興支援財源、その確保や
政党マニフェストの実現による財源不足も拍車をかけ、国の財政健全化の手法がいろいろと模索されている今日であります。
一方、本市においては、地方税や
地方交付税の原資となる国税収入が落ち込む一方、
社会保障関係経費が年々膨らみ財政の硬直化がさらに進み、厳しい財政状況が続いている現状にあります。これら、起因する本市の財政事情をかんがみ、平成１３年度から
行革緊急行動計画を策定し、これに基づいて、今日まで
行財政改革に取り組み、職員の削減、利用していない市有地の売却、公共施設の管理、学校給食の民間委託などに取り組み、今日に至る平成２２年のこの１０年間でおよそ１２６億３，０００万余りの効果があったと報告が、去る６月６日に一般報道されております。そして、引き続き、第５次
行革緊急行動計画でさらに充実させるとして、平成２３年度から２７年度までの５カ年計画で進め、これまでの取り組みで構築してきた行政経営の手法を生かし、より市民ニーズに対応した
行政サービスを中心に盤石な体制基盤の確立を行うとされております。そこで、以下３点について、お尋ねいたします。
まず、１点目は第５次
行革緊急行動計画の考え方であります。
基本的な考え方として、二つの視点と計画の主眼による改革を進めるとされております。一つ目の視点は、これまで、
行財政改革の断行により効率的な行政経営を実現するシステムの構築、これが果たせ、それを運用して選択と集中を徹底させて、より効果の高い事務事業に転換を図るとされておりますが、具体的にどのような事業構想で取り組み、それを実現するために今後の計画はどのように進められようと考えておられるのか、これについてお尋ねいたします。
また、二つ目では、
地方分権改革による市民主体の行政経営の実現をうたうとされております。地方への権限委譲や
ひもつき補助金の
一括交付金化に伴い、自治体の裁量と、その責任が増してくる中、本市としてだけでなく、職員個人としても自覚と責任感が一層求められています。そのためには、市民の皆さんと協働による行政経営を早く実現しなければならないとされていますが、現在の
パブリックコメント等の現状を見ても、参加者が少ない中、どのような手法でいつまでにどう体制を整えて取り組まれていくのかをお尋ねいたします。
次に、２点目は、
内部管理支援システムの運用状況についてであります。
本システムは、平成２１年度に１億４，０００万円を投資して構築され、平成２２年度から本格導入されて、今日
ハードソフト面における事務事業に欠かせないシステムとして運用がなされています。情報の共有とともに、迅速な意思決定を図り、権限の委譲、事務手続の簡素化、そして、
業務プロセス全般の規程などの見直しに用いられています。これらを踏まえ、行革の観点から、今後システムのさらなる充実と効率のよい、効果がさらに上がるものと期待をし、そこで、お尋ねいたしますが、本システムの開始後１年が経過し、行革に対して、どのような成果と効果額が出ているでしょうか。また、運用上の問題や投資額に対しての費用対効果はどのように分析をされているのでしょうか。
そして、３点目は、行革における入札状況のあり方についてであります。
入札制度の改革は、これまでに予定価格の情報漏えいを防止するために事前公表として、１０年前の２００１年に導入をされましたが、極端に低価格の受注や積算なしの入札を招き、また、品質保証に問題が生じるなどして、本市は本年４月に工事透明性の確保、公平公正の観点から
建設工事予定価格の１３０万円以上を対象に予定価格を事後公表するとして、４月に変更施行されました。
そのような取り組みの中、特に
工事請負等の入札に関し、一定の成果が出ております。しかしながら、
小規模事業者を対象とする比較的小額な物品購入などにおいては、固定資産税、償却資産税といった地方税の納付義務のない市外業者への低価格での参入により、
地元事業者への打撃は相当深刻であると聞き及んでおります。当然、行革の観点から１円でも安価で契約すれば、市の逼迫する財政事情においてはメリットが当然あるでしょう。しかし、一歩過ぎると市内経済の活力低下及び疲弊を招くおそれが十分あると考えます。そこでお尋ねいたします。
１３０万円以下の入札において、ここ１年の市外業者の入札件数と最低落札率についてお答えください。本市の経済効果を潤す観点から市内業者を支援・育成する選定基準の見直しも必要ではないでしょうか。この点についてもあわせ、お答えください。
続きまして、大項目２番目のＡＥＤ、
自動体外式除細動器、
メンテナンス及び管理体制についてであります。
ＡＥＤは御存じのとおり、心臓がけいれんをし血液を流すポンプ機能を失った状態、心室細動になった心臓に対して
電気ショックを与え正常なリズムに戻すための医療機器です。２００４年７月に法の改正により、
医療従事者だけでなくても使用が可能となったことから、病院や診療所、救急車はもちろん、空港、駅、
スポーツクラブ、学校、公共施設、企業等、人が多く集まるところを中心に設置されています。このことによって、本当に身近な重篤患者がとうとい命を救われたと多くの朗報が寄せられているのは事実であります。
本市においては、この時点から
医療関連部署はもとより、学校園、公共施設に順次導入されて以来、今日ほぼ行き届いているのではないでしょうか。
先般８月４日にサッカー元日本代表で将来の期待に膨らむ、若くして大活躍した
松田直樹選手３４歳が突然、心臓疾患で亡くなられましたが、近くにこのＡＥＤがあれば助かっていたと聞きます。しかしながら、このとうとい命を救う立派な機器が設置されていても、正常に作動しなければ、そして、身近に落ちついて操作ができる人がいなければ何もなりません。
あってはならない事例を滋賀県長浜市湖北地域の消防本部が発表しました。同県長浜市、男性６９歳を救急車で搬送する際ＡＥＤが作動せず男性患者は死亡した。原因は、この機器のトランジスタがショートしてヒューズが溶けたのが原因と説明しました。また、つい先日、秋田県角館消防署での発表で電極異常により、電源を入れたが作動しなかったために３０歳代の男性患者の処置ができずに死亡したと報じています。
このような事例は全国的に各施設や一般家庭にまでも設置してある機器が
バッテリーの蓄電不足や、直接患者に触れるパッドの
使用期限切れなど、明らかに
メンテナンス、管理体制の不備で最近、特に使用ができないといった
トラブル事例が多く報道されております。このような中、以下２点について、質問いたします。
まず、１点目は
加古川市内における
ＡＥＤ使用状況についてでありますが、平成２２年度の１年間で救急における
急性心筋梗塞等の疑いで搬送された件数、ＡＥＤを使用された件数、そして、通報があってから現地までの到着タイム、平均何分ぐらいでＡＥＤの使用と、その関連はどう現在把握されているのか、お尋ねいたします。そして、救急車搭載の機器の
メンテナンス及び管理体制は、どのようになされているのか、お答えください。
続いて、２点目、市内における
ＡＥＤ管理体制整備の指導についてお尋ねいたします。さきに述べました、七、八年前に多くの市民の皆さんから設置の声が高まり、その年度の予算範囲の中で徐々に設置整備され今日に至っておりますが、中には、予算措置を待ちきれず団体から寄贈によっても、設置されているところもあると認識をしております。本市としては、多くのＡＥＤを導入している状況にあって、すぐにその場で速やかに活用できる体制整備は当然整えておく必要があると考えます。
参考でありますが、企業においては、数百台のＡＥＤが各所属部問に設置されている中、機器を設置したバイヤーがそれぞれ１台ずつナンバーリングし定期点検を義務づけ、ビジネスとして
バッテリーやパッド等、部品の
メンテナンスを行わせています。
先般、私は
市内公共施設に設置してある本機器の管理状況を調査して参りました。設置箇所には、どの場所にもはっきりとした、よくわかる赤色看板で案内をされていて、問題はありませんでした。しかし、機器を直接管理する担当者がおられなく、それぞれの施設長が責任者で管理されているのが実態であると感じました。したがって、部品の交換も定期的にメーカーから送られてきて、それを保管しているために期限切れのものも一緒に保管されている状況も見受けられました。特に気になりましたのが最も重要である
バッテリーの残量確認であります。本体平面の右上に１センチ角の
チェック窓があり、そこから発する緑色の単発発光で使用可能のサインを知らせています。チェックする、その確認窓は機器が水平に置かれ、設置の高さはテーブル、カウンター、そして机等に置かれているために、のぞき込まない限りそばを通る人も含め、だれひとり確認ができない状況です。緊急時にいざ使用しようと手にとって、初めて確認ができる実態ではないでしょうか。最悪の管理状況は、その上に取扱説明書が乗せてある状況でした。そこで、お尋ねいたします。
やはり、これは、本機器の
チェック窓がだれもが見えるように９０度起こした状態で保管すべきと思いますがどうでしょうか。そして、本市での庁舎内、公共施設、学校園、
関連施設等で市が把握されているＡＥＤは何台ぐらい設置されているでしょうか。そして、その
メンテナンスは、管理体制はどのように管理されているのでしょうか。
また、人の命を左右する大切な機器として、
メンテナンス費用等、予算措置は雑費などではなく、その年度で何台として予算計上すべきであり、確実に整備を行うものと位置づけることが重要と考えますが、どうでしょうか。
また、設置している周りの職員の操作訓練、研修状況について、どれほどの研修を受け、実際の対応に何件程度対応されたのか、お尋ねいたします。そして、人体に直接触れるパッドも期限があり、交換時にはその部署にて必ず訓練を義務づけることとして、全員がいつでも使用できる意識づけ体制整備が必要と考えますが、御所見をお聞かせください。
最後の大項目、３番目。本市における小１
プロブレムの実態とその対策についてであります。
小１
プロブレムとは、小学校に入学したばかりの小学校１年生が集団行動がとれずに授業中に座っていられない、話が聞けないなどの状態が数カ月継続する状態です。これまでは１カ月程度で落ちつくと言われていましたが、これが継続するようになり、就学前の幼児教育との関連や保護者の養育態度が全国的に注目され始めました。
小学校入学時には保育、幼稚園でなれ親しんだ歌、本、遊びを通じて、小学１年生として、安定した気持ちで義務教育のスタートができる基本時期が大変重要視されています。ところが、近年の社会情勢において少子化、核家族化や情報のはんらんなどにより、子供を取り巻く環境は大きく変化し、複雑化し、と同時に社会とのかかわりが希薄になっていることが要因と言えましょう。テレビ、電子ゲームなどでひとり遊びする傾向が増大し、戸外で思いっきり遊ぶ姿が減ってきてるのも確かですし、私たちの幼いころに必ずいた餓鬼大将の存在、よいことも悪いことも、子供なりの社会の中で教わり学びながら、すべて体で覚え、成長しながら、共同生活になじみ対応してきました。そこで、以下３点について、質問いたします。
まず、１点目は、小１
プロブレムの実態についてであります。
本市においては、保・幼・小のスムーズな連携として、小１
プロブレムへの対応について、ことし２月に方針が打ち出されました。
市内公立保育園、法人保育園、
公立幼稚園等の園長会と連携し、就学前
教育カリキュラムの中に五つの歌、五つの本、三つの遊びを取り入れられています。「あ、この歌知ってる」というような安心感から就学になじむとの、一つの方策を用いられていますが、そこで、お尋ねをいたします。
市内２８校区において、現状、すなわち、どのような実態がどの程度の期間まで延長しているのかなど把握されている現状をお知らせください。それについて、どのように分析され、どのような対策を打ち出し、解決に導いていかれているのかもお答えください。
続いて、２点目は、中学校区
連携ユニット１２における役割についてです。
これらを未然に防止していく一つの活動拠点として、中学校区
連携ユニット１２があります。中学校区を一つの単位として、その地域の保育園、幼稚園、小学校、中学校、そして、
特別支援学校が相互に連携し、家庭、地域ともに連携を図りながら、子供たちの連続した学びやはぐくみを支援している大切な取り組みです。
そこでお尋ねしますが、現在、本取り組みの活動において、これら協議などの話し合いの場は、どの程度開催され、参加者やその構成、そして、これらの問題について、どの程度まで掘り下げて協議、連携されているのか、お尋ねいたします。
しかし、現状は、子供の
基本的生活習慣の確立に心をとどめない親がふえています。その上、核家族化で助言する祖父母がいないことや、同居していても祖父母がかわいさ余りに甘やかす傾向すら出てきている現状です。もちろん、共働きなどにより親に時間的、精神的余裕がないとは言えません。そんな子供たちを祖父母が甘やかすのもわかります。しかし、小１
プロブレム等の問題や、育児放棄、虐待の増加などの現状を考えれば仕方がないでは済まされません。親や家族はもちろん、それを取り巻く地域社会全体で子供たちを守り育てる
体制づくりが必要ではないでしょうか。親や家族に対して、親学を学んでいただくことが非常に重要になりますし、地域社会の
体制づくりはユニット１２の果たす役割が大きく、また、十二分に活用すべき組織であると考えますが、いかがでしょうか。
最後の３点目は、
公立保育園から民間保育の移行による今後の対応についてであります。
小１
プロブレムの最も重要なポイントとして、幼・保・小のスムーズな連携が必要であると言われていますが、こうした連携の重要性の中、このたび、半数の
公立保育園が民間移行という計画が進んでいます。これまでの連携や情報交換にデメリットとして、あらわれるのでしょうか。それとも、民間のさらなる経営のサービスの観点からメリットとして対処できるのでしょうか。公立保育の民間移行について、スムーズな連携の点からも所見をお聞かせください。
以上で、壇上での一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中山廣司）
安田実稔議員の質問は終わりました。答弁を求めます。
企画部長。
○企画部長（石堂 求） 「
行政経営改革プラン（第５次
行革緊急行動計画）の取り組みについて」のうち、「第５次
行革緊急行動計画の考えについて」でありますが、今までの
行財政改革の取り組みにより限られた人、物、金などの経営資源を社会経済情勢の変化に合わせ、効率的に活用することで、
行政サービスの質の向上を目指すという考えのもとに行政経営システムの構築を図ってまいりました。この行政経営システムの手法としては、民間活力導入による多様な
行政サービスの提供、市民との協働による行政経営による市民ニーズに即した
行政サービスの立案、提案があり、これらを実践するには個々の職員の経営感覚、能力の向上が不可欠であります。
計画の一つ目の視点であります、行政経営システムの運用による選択と集中の徹底による、効果的な事業展開としてはトップの経営方針のもと、今後取り組むべき重点分野を設定し、事業の採択と予算編成を一体的に運用することとしております。具体的には喫緊の課題である子育て支援や市民の安全安心の確保に資する事業、地域コミュニティーの再生のための地域のきずなづくり、これらを重点分野として取り組んでいるところでございます。これらの取り組みを強化するためには既存事業の見直しが不可欠であり、平成２２年度は補助金を重点に事業を見直し改善を行っております。
また、今年度は行政評価システムを活用した事務事業評価の導入準備を行っており、さらなる選択と集中の徹底を図ってまいりたいと考えております。
また、二つ目の視点である、
地方分権改革による市民主体の行政経営の実現についてでありますが、市民の皆さんの意見やニーズを把握する手法として本市ではパブリックコメントのほかにも、行政懇談会や地区別懇談会、タウンミーティング、スマイルメールなどを活用する中で、市民の皆さんの御意見や要望を市政運営に反映いたしております。
また、今後は、
行財政改革を推進する中で実行委員会や協議会方式など市民参加型の実践組織につきましても、より一層市民の皆さんが主体となって活躍できるよう、事業内容や運営方法などを見直し、市民の皆さんと協働によるまちづくり、地域のきずなに支えられた市民主体の行政経営を積極的に展開してまいりたいと考えております。
第５次
行革緊急行動計画では、これら二つの視点で組織を上げて改革を確実に実行するため、市民の皆さんの声に耳を傾け、社会経済情勢の変化にも迅速かつ的確に対応できる柔軟な経営感覚を持った、意欲と情熱のある職員の育成に努めてまいります。
次に、「
内部管理支援システムの運用状況について」でありますが、
内部管理支援システムは、従来の財務会計や文書管理、庶務事務や契約事務など各システムの更新にあわせ、内部の事務を一つのシステムで運用することにより、情報の一元管理や共有化、事務の負担軽減などを目指し導入をいたしました。また、これまで手処理で行っていた作業や、データの集計、分析に手間や時間がかかっていたものを共通のシステム上で運用することで事務効率が高まり、時間外勤務の削減にも効果があると考えております。
今後は、先ほども述べましたように行政評価システムも活用し、既存事業の検証、見直しを行い、選択と集中のさらなる徹底による効果的な事業展開を目指してまいります。
内部管理支援システムは内部事務を行うための一つの補助手段であり、今後長く運用していくことにより直接、または、間接的な効果が生じてくるものとも考えております。なお、このたびシステム化をした事務を、多岐にわたることから、導入による費用対効果を算出することは困難ではありますが、時間外勤務や職員の削減、事務事業の見直しなどの点を踏まえ、総合的に判断しますと行革に掲げる項目の実現にもつながっているものと考えております。しかしながら、システムを導入したことで、職員の基礎的な事務能力が低下するなどの逆効果があらわれることも懸念されますが、第５次行革に掲げておりますとおり、人材の育成にも積極的に取り組むことで一層、事業効果が上がるよう努めてまいります。なお、システムを運用する上で生じた問題につきましては、それぞれの所管課が連携し適切かつ迅速に対応しております。今後もさらなる事務効率の向上につながるよう運用の改善に努めてまいりたいと考えております。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（中山廣司） 総務部長。
○総務部長（久保一人） 「
行政経営改革プラン（第５次
行革緊急行動計画）の取り組みについて」のうち、「行革における入札状況のあり方について」ですが、１３０万円以下の契約のうち担当課契約を除く１０万円以上の印刷及び２０万円以上の物品購入については、平成２２年度の総件数２４１件のうち、市外業者が落札した件数は１３５件となっています。そのうち、電算出力帳票や特殊な窓あき封筒など市内業者では対応困難な印刷が８９件と大半を占めており、それ以外も医療機器や調理機器など市内業者だけでは入札参加者数が充足しない案件がほとんどでございます。なお、最低落札率は２８．８％で平均落札率は８４．６％となっています。また、市内業者を支援、育成する選定基準については、工事、物品を問わず原則市内業者を優先して選定しているところでございますが、市内業者だけでは調達できない場合や、入札参加者数が非常に少ない場合には、市外の業者にも入札に参加していただいています。行革の立場からは落札率は低いほうが望ましいものですが、一方、市内業者の育成や発展も重要な課題であり、両者のバランスを図りながら適正な契約事務の執行に努めてまいりたいと考えております。
次に、「ＡＥＤ（
自動体外式除細動器）
メンテナンス及び管理体制整備について」のうち、「市内における
ＡＥＤ管理体制整備の指導について」ですが、本市の公共施設のＡＥＤ設置台数は現在１４７台で、そのうち９０台がリース契約によるものであり、残り５７台は市備品として管理しております。また、
バッテリーやパッドなどの部品の
メンテナンスについては、リース契約によるＡＥＤは、契約に
バッテリー、パッド等の定期交換も含まれており、契約業者が使用期限までに交換を行っています。市備品のＡＥＤは各設置施設で使用期限を把握、管理し、使用期限のおおむね１カ月前に危機管理室へ報告を行うこととしております。また、危機管理室においてもＡＥＤの台帳管理を行っており、使用期限までに
バッテリーやパッドの交換を行っています。なお、交換に伴う費用については当初予算で計上しております。さらにＡＥＤ本体にふぐあいが生じた場合に、音声やランプで警告を行うセルフチェック機能を有しており、運用方針の中でも施設管理者は毎日そのセルフチェックを目視確認し
バッテリー、パッド等の消耗品の使用期限を確認し点検結果を記録することとしております。御指摘いただきました件につきましては、ミスにつながりかねないものであることから、適切な指導を行ってまいります。
次に、職員の操作研修についてですが、設置施設の職員に対し、平成２０年度からＡＥＤの操作研修を、平成２１年度からは心肺蘇生法を含めた普通救命講習の中でＡＥＤの操作研修を実施しております。これまでに約５００名が受講し、各施設には最低１名以上の修了者を配置しており、今後も年間１００名程度ずつ受講者をふやすこととしています。さらに、パッドの交換時に、廃棄するパッドを利用して張りつけ訓練を行うよう指導しているところです。なお、今までに本市が管理しているＡＥＤを実際の応急処置に使用した実績はありません。また、各施設におけるＡＥＤの管理につきましては、平成２０年４月にＡＥＤの取り扱いに関する運用方針を定め関係部局へ周知しているところですが、より徹底した指導を行ってまいります。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（中山廣司） 消防長。
○消防長（長谷川美義） 答弁の冒頭ではございますが、お許しをいただきまして、現在救助活動中で行方不明になっておりました消防職員、南分署長の検索状況について御報告させていただきます。事件発生以来、本市消防団、そしてまた兵庫県警、海上保安庁、神戸市消防、高砂市消防などの御協力をいただきまして、総勢１，１００名で本日まで検索を続けておりましたが、先ほど９時３５分、志方町の大池内の水中で発見されました。これも、本当に市民の皆様、そしてまた、議員の皆様方には本当に大変な御心配と御迷惑をお掛けいたしまして、心より深くおわびを申し上げる次第でございます。どうも、申しわけございませんでした。
それでは、答弁に移らせていただきます。
「ＡＥＤ（
自動体外式除細動器）
メンテナンス及び管理体制整備について」のうち、「
加古川市内における
ＡＥＤ使用状況について」ですが、平成２２年中の
急性心筋梗塞等の心原性による心肺停止状態の傷病者は１６９名で、そのすべてにＡＥＤを使用し心電図の解析を行っております。そのうち２５名が
電気ショックの対象者であり、
電気ショックを実施し５名の方が社会復帰されております。
また、これらの１１９番受信から現場到着までの平均時間につきましては７分１７秒であり、当然のことながら心肺機能が停止してから時間が経過するほど救命率は低下するため、早期の現場到着とＡＥＤ等を使用した救命処置が重要であると認識しております。
次に、救急車搭載の機器の
メンテナンス及び管理体制につきましては、毎日の運行前後の点検と月１回の総合点検を実施し、機器及び資器材の確認を行っております。
また、他都市で発生いたしました救急資器材等のトラブルに対しての見解でございますが、発生してはならないことでございまして、報道等により情報入手後、本市においては直ちに同メーカーの機種を保有していないことを確認するとともに資器材の再点検も実施したところでございます。さらに、本市にあっては、通報時に心肺停止及び停止が疑われる救急要請には高度救命処置を行い、医療機関へ迅速に搬送するため救急車２台を同時に出動させておりますので、機器故障など他都市で発生したような事故も防止できると考えております。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（中山廣司） 教育指導部長。
○教育指導部長（田渕博之） 「本市における小１
プロブレムの実態とその対策について」のうち、「小１
プロブレムの実態について」ですが、平成２２年度末、小学校１年生児童の不適応状況についてのアンケート調査を実施いたしました。その結果、本市の約３分の１の小学校において入学後、担任の指示どおりに行動できない、または、授業中落ちつかないなどの状況が見られました。しかし、その後の担任による原因分析に基づく指導と児童理解の研修、校内支援体制の整備により、１学期末までには児童の不適応状況はほぼ解消しているという結果も明らかになりました。
本市では、本年度から入学当初の小１
プロブレムを未然に防ぐ一つの対策として、保育園、幼稚園と小学校とが連携した五つの歌、五つの本、三つの遊びの取り組みを始めております。入学後にみんなが知っている歌を一緒に歌ったり同じ遊びをしたりすることで、新しい環境における緊張が早くとれ、学校生活になれ親しんでいるという報告が約半数の小学校から届くなど、その取り組みの成果があらわれています。
今後も保育園、幼稚園、小学校のスムーズな連携のもと、児童がより安心感を抱いて学校生活になじんでいけるような取り組みを積極的に進めることで、小１
プロブレムの解消を図りたいと考えております。
次に、「中学校区
連携ユニット１２における役割について」ですが、小１
プロブレムの未然防止や児童虐待防止に当たっては、中学校区
連携ユニット１２が果たす役割は大変重要であると認識しております。このユニット１２においては、各中学校区ごとにユニット担当者及び校園長等が参加する校区ユニット推進部会が月１回程度開催されています。推進部会では児童、生徒にかかわる情報交換や小１
プロブレム解決に向けた協議等を行い、中学校区内の子供たちの成長段階の違いや問題点を、すべての校種の教員が共通の認識としてとらえ、小１
プロブレム等に早期に対応できる組織体制の構築に努めています。
その代表的な取り組みとして保育園と幼稚園の担任が小学校の授業や学校行事を参観し、進級した児童の様子について担任同士で意見交換を行ったり、就学前児童の活動の様子を小・中学校教員が参観し児童の様子について意見交換を行ったりしています。
また、育児放棄、虐待については、今年度、こども課との連携協力により、児童虐待防止をユニット１２の重点取り組み事項の一つに掲げ、研修会等を実施しております。
そして、８月３０日現在、教職員や保護者、民生児童委員等を対象とした研修会がほとんどの中学校区で実施されました。さらに、育児不安を抱え、相談する相手もいない保護者が育児放棄に至ってしまうケースもあることから、子育ての楽しさが認識できるような親学にも取り組んでおります。今後も、ユニット１２を活用しながら、地域総がかりでこの問題に取り組んでまいります。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（中山廣司） 福祉部長。
○福祉部長（岡本典和） 「本市における小１
プロブレムの実態とその対策について」のうち、「
公立保育園から民間保育の移行による今後の対応について」ですが、小１
プロブレムにつきましては、従来から各幼稚園や保育園において、それぞれ取り組みがなされてきたところですが、本年２月には市内の幼稚園、
公立保育園及び法人保育園の就学前教育の共通カリキュラムとして、共通の歌、本、遊びを取り入れたところです。
幼稚園、保育園及び小学校につきましては、中学校区
連携ユニット１２を通して連携されており、
公立保育園を民間に移管いたしましても認可保育園に変わりはなく、引き続き中学校区
連携ユニット１２に参加いただくことになります。従来から法人保育園とは緊密に連携をとっており、共通の歌、本、遊びの取り組みに関しましても、各法人保育園に対して協力を要請し、各園において積極的に取り組んでいただいているところです。
また、
公立保育園を民間に移管いたしましても、幼・保・小の連携や情報交換に関しまして影響はないと考えております。したがいまして、民間保育園によっても保育サービスの低下を招くことはなく、効率的な経営が進められるものと考えております。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（中山廣司） 安田議員。
○（
安田実稔議員） ただいま、消防長から９時３５分、南消防司令が発見されたと報告がございました。無事を祈りつつ大変残念でございます。御冥福をお祈りしたいと思います。
回答、それぞれいただきましたけれど、いま少し、理解を深める上で再質問をしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
先ほど、お答えをいただいた順序とは逆になりますが、小１
プロブレムの実態について、再質問をさせていただきたいと思います。
平成２２年末に小学校１年生の児童の不適応状況、
プロブレムの状況のアンケートを調査実施されたとお答えがありました。このアンケート調査の対象は各学校単位、また教職員等のどのような対象者、規模等で実施されたのか、具体的調査内容についてお答えください。そして、その結果、本市における約３分の１の小学校において、小１
プロブレム状況が見られると報告がありました。担任教諭の原因分析、さらには指導と児童理解の研修、校内支援体制の整備等で１学期までには解消していると、うれしい結果も報告されましたけれど、残る３分の２の小学校はノー
プロブレムということでございます。うまく運営がいっている、事前対策、防止対策等を行っている例があればお答えください。しかし、県内、あるいは、全国的に見ても２学期や３学期までも延長、長期化し、最悪学級崩壊の危機もあると情報を聞いておりますけれども、本市は近隣市町から見ても良と判断してよいのでしょうか。この点についてお聞きしたいと思います。
○議長（中山廣司） 教育指導部長。
○教育指導部長（田渕博之） まず、１点目の小１
プロブレムに関しますアンケート調査の対象及び内容等についての御質問でございますが、このアンケートにつきましては、昨年の平成２３年１月に各小学校長を対象といたしまして実施をいたしました。五つの歌、五つの本、三つの遊びの導入に際しまして、その実態を把握するということが大きな目的でございました。その調査の内容は１年生の入学当初、その１年生の児童が、例えば、授業中に勝手に立ち歩いたり教室の外へ出ていったりというような、そういう子供、つまり、不適応状況にある子供の有無について調査をいたしたものでございます。その中で、あると回答した校長が市内で約３分の１あったと、そのようなことでございます。
２点目の御質問につきましては、こうした取り組みの対応状況がうまくいっている事例についてという御質問かと思いますが、今年度も改めて実施いたしましたアンケート調査の中からお答えさせていただきたいと思うんですけど、例えば、この五つの歌の一つに「１年生になったら」という歌がございます。その歌を入学式で子供たちに歌わせましたところ、どの子も元気で、また、楽しく大きな声で歌うことができました。そして、そのことで緊張感がとれリラックスできたとの報告や、また、教室に戻って同じく輪になって子供たちにこの歌を歌わせたところ、子供たちに何となく落ちつきが見られるようになっていったと、そういう報告もございました。また、こうした取り組みのほかにも、先ほど答弁でも少し触れさせていただきましたが、児童の入学前の体験入学でありますとか、あるいは、給食の試食会や運動会、あるいは音楽会へ、園児を招待すること、そうしたことを通しまして、小学校の雰囲気になれさせ安心感を与えるような取り組みもございます。さらに、幼稚園と小学校、中学校の先生方が合同での研修会、それを通しまして、新１年生の情報交換、あるいは情報共有を通しまして、入学に際しての子供の不安感を取り除くような配慮、どういうふうにしていけばよいかという情報交換ができた、そういうことが大きな成果として挙げられるのではないかと思います。こうしたことから、まず校種を越えて先生同士が仲よくなっていくことは、まず一番かなということが大きな成果として得られました。
３点目は、近隣市町における状況と本市との状況はどうでしょうかという御質問かと思います。
この件に関しましては、いわゆる同様の傾向が他市町においても見られるものと考えられます。しかし、比較する客観的なデータが現在は持ち合わせがございませんので判断が難しいところではございますが、この小１
プロブレムの解消、あるいは、学級崩壊等の解消の克服につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、さまざまな取り組みを通しまして、また、ユニット１２を活用した地域総がかりの教育の推進を通しまして、一定の成果が得られつつあるものと認識いたしております。
○議長（中山廣司） 安田議員。
○（
安田実稔議員） ありがとうございました。非常に丁寧な回答ありがとうございました。
次に、ＡＥＤの
メンテナンス及び管理体制整備について、再度お尋ねしたいと思います。先ほど、詳細にわたっての説明ありましたけれど、いま少し確認をしたいと思います。市内で設置されている本機の総管理台数は１４７台と管理するだけでも大変な状況であります。これを一括して危機管理室に整備体制を敷いておられる、これは、ばらばらに管理するよりも適正だと考えますが、しかしながら、機器の内容やその専門分野から見ても
メンテナンスの観点から所管は消防と思うのですが、なぜ、危機管理室に所管させたのか、その辺について、いま少し説明をいただきたい、このように思います。
○議長（中山廣司） 総務部長。
○総務部長（久保一人） ＡＥＤを現在は危機管理室で一括管理しておりますが、その経緯につきましては、平成１９年ごろに市内の各施設におきまして、個別にＡＥＤが設置されてまいりました。そして、台数も徐々に増加してきましたことから平成２０年度以降に未設置の施設等につきましても、その導入を積極的に推進していくという方針を決定いたしました。その際に、購入や管理を個別に判断するのではなく、運用基準を制定して新規導入の予算措置も一括して行って、それまでに購入しておりましたものも含めましてＡＥＤを効率的に一元的に管理をしてはどうかということで、内部で検討した結果、防災等を所管しております危機管理室を所管課と決めたものでございます。
○議長（中山廣司） 安田議員。
○（
安田実稔議員） それでは、再質問の最後でございますけれども、行政経営改革のプランの取り組みについてでありますが、行革における入札状況について回答いただきました。１３０万以下の担当課契約を除く物品購入及び印刷関係において、市外業者への発注は２４１件中１３５件で５割強であります。うち、１０万円以上の印刷関係が８９件とほぼ６割を占めております。なるほど、設計価格や予定価格が設定されないこともあり、最低落札率や平均落札率はあまり参考にはなりませんが、やはり、この分野においては市外業者発注率が高いように見てとれます。第５次
行革緊急行動計画の指針であります市民との協働の観点からも、入札においては国及び地方公共団体の契約は、原則として一般競争入札とならなければならないのは当然であると理解しますけれども、加古川市の経済活性化も含め、現状の市内業者への発注量をふやすような方策、これを講じていただきたいのですが、御所見を再度お尋ねいたします。
○議長（中山廣司） 総務部長。
○総務部長（久保一人） 市内業者優先の考え方につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市内業者育成の観点から現在におきましても、できるだけ入札に参加できるように配慮をいたしております。しかしながら、一方におきまして、地方自治法の趣旨に基づき、入札に際しましては競争性を担保して行う必要がありますし、非常に厳しい財政状況の中で質の高いものをできるだけ安く購入しなければならないという責務もございます。こういったことを踏まえながら、今後につきましても競争性を担保する中で、市内業者の入札参加機会の確保について配慮してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中山廣司） 安田議員。
○（
安田実稔議員） ありがとうございました。
それでは、先ほどの所見並びに回答いただきまして、おおむね理解をいたしたところでございます。今回の質問に対しまして、次の意見、要望を申し上げます。
行政経営改革のプランの取り組みについては、行革を急ぐ余り、市民サービスや将来にわたっての市の潤い、そして、人と人とのきずなを見失わないよう取り組んでいただきたい。さらには、
小規模事業者を対象とする比較的小額な物品購入等においては、市外業者の安価での参入により、
地元事業者への打撃は深刻であります。先ほどの所見の中で市民との協働、そして、相携えて、この第５次
行革緊急行動計画を達成すると述べられました。行革の成果の中でただ価格のみ、競争の原理から発注先を１円でも安価な市外業者に決定していくことが本当に本市としてとるべき道ではないと理解します。市内業者は大半が加古川市民であり、納税者であり、微力ながら地域にも貢献をされております。地産地消を基本に市内で収穫された物産品等は給食材料として当然市内で消費する姿勢がとられています。すなわち、いずれも市の経済効果、潤い、そして、市民生活を守ることになると考えます。市民が納めた税金で市内事業者から物品を購入することによって、事業者、社員らが、また、市のほうに税を納める、これが共生であり協働ではないでしょうか。加古川市がさらなる発展を期するために、見返りのない市外業者への発注は極力控えていただくよう、市債の、本市の資産の流出も考えながら改善効果のもっと大きな分野にメスを入れ、盤石な体制基盤の確立を要請いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（中山廣司） しばらくの間、休憩します。
再開は１０時５０分といたします。
（休憩 午前１０時３０分）
（再開 午前１０時５０分）
○議長（中山廣司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問の再開に先立ちまして、先ほど消防長より報告がありましたが、台風１２号に伴う救助活動中に不慮の事故に遭われ、行方不明であった南節男志方分署長が発見されましたが、大変残念ながらとうとい命を失われました。それでは、ここで、南分署長の御冥福をお祈りして黙祷を行いたいと思います。
皆さん、御起立をお願いします。
黙祷。
（黙祷）
○議長（中山廣司） 黙祷を終わります。お座りください。
それでは、一般質問を続けます。
次に、岸本建樹議員。
○（岸本建樹議員） （登壇） おはようございます。日本共産党議員団の岸本建樹でございます。一昨日の台風１２号で被害に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、市民の命を守るために夜を徹しての防災、救援活動を行っていただいた各機関団体の皆様に心から感謝いたします。そして、救援活動中の消防志方分署長が、行方不明になっておられましたが、残念ながら悲しい報告をいただきました。命をかけての救援活動に感謝いたします。南分署長の御冥福をお祈り申し上げます。
さて、壇上での一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
まず、１番目に加古川市民病院の統合・再編について、質問いたします。
１番、市主催の地域医療を考えるシンポジウムについてお伺いいたします。昨年１１月６日第１回目の地域医療を考えるシンポジウムに参加いたしました。質疑応答での様子を私は目の当たりにいたしました。市民からの質問で、加古川市民病院と神鋼加古川病院のそもそもの経営基盤が、公共団体と大企業の異なる経営理念を一つにすることができるのかとの趣旨の質問がありました。この質問に対し、主催者から強い語気で質問の撤回を求める様子に大変驚きました。市民の質問に対し語気を強めている姿が会場を震撼させました。また、質問時間を十分にとっていなかったのではないでしょうか。熱心に聞く市民に主催者は丁寧に対応したのでしょうか。
そして、ことし２月５日に第２回目の地域医療を考えるシンポジウムが開かれました。会場は関係者と市民で満席となりました。市民から事前に質問する旨、主催者と協議をしていたにもかかわらず、主催者は別人の質問を選んで代読し、その一つの質問にのみ回答を行い、事前通告した質問には時間がないとして答えない対応で終了いたしました。私は病院の統合・再編について市民とよく話をします。初対面の方と市民病院の統合・再編が進められている状況を説明いたします。ほとんどの方が市民病院がどうなっているのかと聞き直されます。統合・再編の説明をしますと、もったいない、今の病院はどうなるのか、医師の確保に力を入れるべきと問い直されます。理事者が配布しています病院統合・再編だよりが市広報とともに配られていることを話しても、見たという返事を私はあまり聞きません。
昨年度２回開かれた地域医療を考えるシンポジウム、参加者は２回で合計二百数十人程度と思われます。市民のわずか０．０８％程度しか参加したことになりません。しかも、参加された市民に聞きますと、参加要請の割り当てがあったとのことでありました。加古川市民約２７万人の命を守る加古川市民病院の統合・再編という大問題をわずか２回のシンポジウムだけで説明し切れたのでしょうか。
統合・再編計画は中期計画に基づき進められていますが、この計画で病院経営収支比率９２．４％が、平成２７年度には１０１．４％へ、入院診療単価を５３，７３１円から６０，４２９円への引き上げ、そして、平均入院日数を１６．４日から１３．７日への短縮化など、入院日数を短くして入院診療単価を１２．５％値上げする計画で、ＤＰＣデータ等の活用を通して医業収益の向上に努めますと明記し、市民の医療第一とする市民病院から収益を目的とする病院への政策転換の方向となることを、市民に説明する必要があると考えます。地域医療を考えるシンポジウムを市内各地域で細かく開催し、多数の市民の合意を得て統合・再編を再検討する必要があると考えます。
昨年度２回行われましたシンポジウム参加人数と、統合・再編計画についてのシンポジウムを計画される意思がおありになるのか市長の御所見をお伺いいたします。
二つ目に、市民全体を対象とした医療政策についてお伺いします。
兵庫県のホームページから東播磨圏域の医療体制について調査しますと、平成１８年１０月現在での病院数が県全体の比率からすると約１０％程度少ない状況です。医師数でも全県比からしますと７８％と県全体より下回る状況です。今進めておられます市民病院統合・再編計画では二次救急医療に特化する計画ですが、前期医療の政策と後期医療の政策はどうなっているのでしょうか。市民病院を市民の命守る拠点として周産期から終えんまで、生涯全体を保障する医療計画と施策が必要と考えますが、医療計画は作成されているのでしょうか、お伺いいたします。
三つ目に、加古川増水等災害時の新病院の医療体制についてお伺いいたします。
６月議会で
井上津奈夫議員が加古川の増水等、災害で加古川を渡ることができない場合、加古川西側の市民の医療についてどうなるのか質問いたしました。理事者の答弁で、高砂市内の病院に医療連携を行うとの内容の答弁がありました。そのことについて確認させていただきます。
加古川より西側に住んでいる市民は、現在の西市民病院を唯一の公立病院として大切にしております。今ある西市民病院をあえて閉めて、加古川より西の市民に高砂市の病院へ行くよう、とされるのでしょうか。先日は実際に水害が発生し市域が水没する事態となっています。改めて、市長の御所見をお伺いいたします。
２番目に、脱
原発・新エネルギー政策についてお伺いいたします。
１番、脱
原発に対する市の政策について、放射能汚染被害が拡大し、汚染牛肉や汚染食品が広範囲に販売されていることが判明いたしました。ますます
原発事故の影響が市民生活を壊していくこととなるでしょう。
原発事故には他の事故には見られない、異質の危険があることが明らかになりました。ひとたび、重大な事故が発生し放射性物質が外部に放出されますと、もはやそれを抑える手段は存在せず、被害は空間的にどこまでも広がる危険があり、時間的にも将来にわたって危険を及ぼす可能性はあります。地域社会の存続さえも危うくします。今の
原発技術は本質的に未完成で危険なものだということです。今、開発されているどんな形の原子炉も、核エネルギーを取り出す過程で莫大な放射性物質である死の灰を生み出します。１００万キロワットの
原発を１年間稼働しますと、広島型原爆１，０００個分を超える死の灰がたまります。この莫大な死の灰をどんな事態が起こっても原子炉の内部に閉じ込める手段を人類は手に入れておりません。わずか３０年余りの間にスリーマイル島、チェルノブイリ、福島と、人類が３回も重大事故を経験した事実で証明されています。
原発の中に巨大な死の灰を抱え、それを安全に処理する技術がないことに
原発の持つ重大な危険性の本質があります。さらに、使用済み核燃料の後始末をする方法が全く見つけ出されていないこと現在の
原発技術の持つ重大な弱点です。
政府は青森県、６カ所村に建設した再処理工場に、全国の
原発で発生した使用済み核燃料を集め、再処理、再利用する計画でしたが、この施設は
原発以上に技術的に未完成で危険なものです。実際に多くの事故を起こし稼働するめどが立っていません。仮に稼働してもその結果、生まれる高レベル放射性廃棄物をどう処分するかについて、だれもその答えを持っていません。
原発で生じた使用済み核燃料は、あと数年で満杯になる発電所も少なくありません。使用済み燃料の貯蔵プールの冷却をし続けることが必要であり、それができなくなったときには、放射能汚染の発火点になることは福島
原発事故で示されたことです。こうした危険性を持つ
原発を世界有数の地震国であり、世界一、二の津波国である日本に集中することは、危険きわまりないことです。
歴代政府が、日本の
原発は安全とする安全神話にしがみつき、繰り返しの警告を無視して重大事故への備えをとらなかったことが深刻な結果をもたらしました。
日本共産党市会議員団は、日本のエネルギーを
原発に依存するという政策から撤退し、
原発ゼロの日本を目指す政治決断を行うことを主張いたします。５年から１０年以内を目標に
原発から撤退する計画が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、新エネルギー政策についてお伺いします。
今議会の補正予算で明らかになりました太陽光発電装置のことにつきまして、質問いたします。クリーンセンター跡地に太陽光発電を設置し、ストックヤードの稼働に用いることでありますが、再生可能エネルギーの利用促進に率先して取り組む姿勢を示すべきと考えられ、自然エネルギーへの意識が高まることにつなげたいと発表されましたこと、時期を得た施策と歓迎いたします。
市内には、中学校、小学校、幼稚園、そして公共施設がたくさんあります。学校での設置は子供たちへのエネルギー学習の貴重な施設であり、自然が発生するエネルギーを生活の中に組み入れることを推進する必要があります。市内には遊休農地や農業用水路、エネルギー源が豊富にあります。これを活用することも必要と考えます。全国では、町の施策として、エネルギー開発を行い、雇用の拡大を通して経済効果を上げている行政があります。当市においても導入を望みますが、市長の御所見をお伺いいたします。
三つ目に、太陽光発電設置に対する補助金制度についてお伺いいたします。
当市におきましては、省エネルギー対策として、加古川市省エネアップ支援事業として、各種組み合わせをした形での補助金制度はありますが、太陽光発電を特定した補助金制度がありません。加古川を取り巻く市町では、三木市以外は実施しております。しかも市内業者による施工の場合には、補助金の上乗せも設定されている明石市もあります。市民は今、脱
原発の意識が高揚し、節電意識や自然エネルギーへの転換を意識しています。この時期にこそ太陽光エネルギー活用を促進する施策を望みます。そして、近年の景気低迷のおりからも市内業者に受注が回る施策が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
以上、壇上での質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
（拍手）
○議長（中山廣司） 岸本建樹議員の質問は終わりました。答弁を求めます。
企画部長。
○企画部長（石堂 求） 「加古川市民病院の統合再編について」のうち、「市主催の『地域医療を考えるシンポジウム』について」でありますが、加古川市民病院の医師不足に端を発した二次医療体制の低下により崩壊しつつある地域医療の再生に向けた加古川市民病院と神鋼加古川病院の統合・再編の取り組みについて、「広報かこがわ」や「統合再編だより」により、昨年度延べ９回全戸配布し、市民の皆さんに周知を行うとともに加古川市ホームページで、統合協議会などでの審議状況等について情報を提供してまいりました。さらに、市民の皆さんと地域医療の実情とその再生について、直接語り合う場を設けるため、「地域医療を考える」をテーマに市民公開シンポジウムを２回開催いたしました。これらにより、統合再編の意義については、市民の皆さんに御理解をいただいているものと考えております。
なお、地方独立行政法人加古川市民病院機構においては、地域医療体制の強化を図るため、本年５月１９日に東播磨圏域の基幹病院や加古川市加古郡医師会、高砂市医師会の診療所と加古川市民病院機構地域連携会議を開催し、病病連携、病診連携による地域医療ネットワークの構築を図りつつあります。
次に、「市民全体を対象とした医療政策について」でありますが、地域医療のあるべき姿については、市民の生命と健康を守ることが第一義であると考えております。そのため、日常的な病気や外傷等の治療などを行う一次医療機関、いわゆる「かかりつけ医」、診療所では扱えない重度な病気に対し専門的な治療、手術や入院治療などを提供する二次医療機関、さらには、直ちに生命にかかわる重症、重篤な患者に救急救命医療を提供する三次医療機関の、それぞれが役割分担と連携のもと市民に対し適切な医療の提供が図られ、地域内で治療を完結できることが地域医療にとって最も重要であると考えております。
こうした中、地方独立行政法人加古川市民病院機構では、地域完結型医療の要となる２から２．５次医療を担当する病院として死亡原因の上位を占めるがん、脳卒中、急性心筋梗塞を中心に糖尿病、周産期・小児医療において、質の高い医療を安定的かつ継続的に提供を行うものであります。
次に、「加古川増水等災害時の新病院の医療体制について」でありますが、新病院においては、今回の
東日本大震災の教訓を生かし、地震に強い免震構造の採用や重要な機器などが浸水被害を受けない設備計画を立案するなど災害発生時にも病院機能を維持できる、災害に強い病院整備を検討しております。
一方、東播磨医療圏域における災害発生時の医療体制では、災害拠点病院である県立加古川医療センターを中心に広域災害・救急医療情報システムに参加する病院が連携、協力し適切な医療を提供することとなっております。
新病院にあっては、大規模災害時に多くの医療機関の機能停止や低下が想定されることから、重症患者の受け入れや救護派遣などに備えることが重要であると考えており、川の西、東というような観点ではなく圏域内の基幹病院との相互補完が可能となる、強い医療体制を整えることでより適切な医療を提供できるものと考えております。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（中山廣司） 環境部長。
○環境部長（山脇幹治） 「脱
原発・新エネルギー政策について」のうち、「脱
原発に対する市の政策について」ですが、本年３月１１日に発生した
東日本大震災の影響による、東京電力株式会社福島原子力発電所の事故を契機として７月２９日に、「『国において革新的エネルギー・環境戦略』策定に向けた中間的な整理」が決定され、震災前に策定されたエネルギー基本計画を白紙で見直すこととされております。エネルギーは人々の生活や経済活動のインフラであり、その安定供給は国家の基本的な政策によるところであると考えております。我が国は水力から石炭、石炭から石油、そして、石油から原子力へとエネルギーの調達源を変化させてきました。今回の
原発事故を受け、どのようにエネルギーを安定的に調達、確保するかが問われております。このような状況にあっては、省エネルギーの一層の徹底はもとより再生可能エネルギーの普及促進、多様なエネルギーの調達などエネルギーの安定的確保は不可欠であると考えております。
次に、「新エネルギー政策について」ですが、本市におきましては、地域の特性や資源を生かして新エネルギーの普及、導入を促進するため、平成１６年２月に加古川市新エネルギービジョンを策定し、平成１７年２月には具体的に新エネルギーの普及、導入施策を検討するため、加古川市地域新エネルギービジョン（重点化調査）を策定しております。
これらのビジョンに基づき、加古川駅南北広場や尾上公民館などの公共施設及び小・中学校において、太陽光発電装置を導入するなど、新エネルギーの活用に努めているところです。また、今市議会におきまして、新エネルギーの普及と環境教育に資するためストックヤードに隣接した太陽光発電装置の設置に係る補正予算を計上しているところです。
今回の
東日本大震災を契機として、国において太陽光発電を初めとした新エネルギーの導入拡大が検討されているところであり、本市におきましても、国のエネルギー政策の動向等も踏まえながら新エネルギー活用方策を検討してまいりたいと考えております。
次に、「太陽光発電等設置に対する補助金制度について」ですが、本市としましても、地球温暖化防止や安定的なエネルギー確保の観点などから、市民への財政支援等による新エネルギー普及促進を図ることは意義があると考えております。
ただし、新エネルギーのうち、小型水力発電につきましては、安定的な水量確保の問題、バイオマス発電については安定的なバイオマス原料の調達が問題になると想定され、本市での活用は困難であると考えております。一方、太陽光発電については公共施設や個人住宅等への設置が可能であることから、昨年から２カ年の間、グリーンニューディール基金を活用し、その普及啓発を図ってきたところです。グリーンニューディール基金の活用については本年度で終了しますが、エネルギー政策の転換が図られる中、市民の新エネルギー活用の普及啓発をさらに進める必要があり、普及促進のための支援措置を含め今後も市民へのさまざまな働きかけは重要であると考えております。
したがいまして、国・県の動向も踏まえながら、総合的な観点から市が取り組む施策を検討してまいりたいと考えております。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（中山廣司） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） まず、病院関係のほうから質問させていただきます。先ほど、市民への周知のことについてお伺いさせていただきましたが、周知はもうできているというふうに今答弁をされたと思いますが、私は市内をあちこち、市民とお話させてもらいますけれども、ほとんどの方がどうなっているのという言葉しか返ってこないのが私自身の今受けている感覚でございます。何とか、市民の市民病院に対する気持ちを市と市民とが一つになって、そこでどういう問題があるのかということを見きわめた結果、市としてどういう方向に計画を進めるのかと、そういう一番基礎のところの話が必要ではないかと思いますので、各地域での医療を考えるシンポジウム、また説明、いろいろな形で具体的に行っていく必要があると思います。
それからあと、二つ目の医療についての計画のことでございますが、今、御答弁の中で、一次、二次、三次ということの中でのみ、今答弁があったと思いますが、私がお尋ねしたいのは、加古川市民が生まれてから終えんするまで、加古川市としてどのような医療体制を考えていくのかということが必要ではないのかということをお尋ねしております。例えば、二次医療で完結して、その方は自宅に帰られるとしても、その先、長期医療について、具体的に市民の方から、私もいろんな方から質問を受けております。病院を出ていかざるを得んけど、次行く病院がないからどうしようというような話をいっぱい聞いています。そういう意味で加古川市として、生まれてから終えんまで、また生まれる前から終えんまで、こういう医療体制が計画されてますというようなことを明示する必要があるのではないかと、私は考えますが、その辺、いかがでしょう。
それから、地域医療、連携のことですけれども、東播圏域で連携されるとしておりますが、現に一昨日の水害で高砂のある病院は水没しまして、水没言うたら言い過ぎですけれども、機能がストップしてしまいました。また、加古川、私も川の西に住んでおりますが、自分の家から一歩も出ることができません。家の周囲は水浸しで、そういう形の中で各自がどのような形で病院までたどり着くのかとつくづくと一昨日、そのことを考えさせられました。公共交通自体がもう動けない状態までなってしまう中で、でもそこにも医療が必要なことがたくさん発生いたします。そのことについて、どのように対応していくのかというようなことになってきますので、今、連携で高砂市、また各市域に連携ということをされましたけれども、各その市域自体も水害なりで大変な状況になっている中で、加古川の市民だけを受け入れていこうかというようなことにもなりませんので、やっぱり、それは各市単位で自分とこの市民の命を守る医療体制というのを確立する必要があるのではないかと思いますが、この辺は、どうでしょう。
以上、とりあえず、三つお願いいたします。
○議長（中山廣司） 企画部長。
○企画部長（石堂 求） １点目の、ちょっと質問の最終がわからなかったんですけれども、私たちとしては周知されているというふうに答弁で申し上げたとおりでございます。
次に、一次、二次、三次の計画並びに一生、生まれてから一生の医療体制ということですが、これにつきましては病院もしかることながら、老健とか、福祉施策等とも連携をしながら、今後、構築をしていく必要はあるというふうには考えております。また、災害時の機能等についてでございますが、やはり、どうしても市単位で行いますと限界がございます。例えば、市立病院を地方独立行政法人に当初はしたわけでございますが、姫路なんかは一次病院がございません。そんな中で、そしたら、市民病院を持たないところは市の医療が完全に責任を果たしていないのかというふうな問題にもなります。ですので、特に災害時におきましては、市域を越えた連携というのは一番肝要かというふうに考えております。
○議長（中山廣司） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） 今、三つ目の部分ですけれども、まず、災害時のみをとらえて言ってるのは確かにあるんですけれども、加古川市として、災害時にも市内全域を網羅して対応する必要が、それが市民病院として機能する必要があると思うんですけれども、そのときになったら高砂市なり、隣接市にその分は委託するとか、切り捨てるとか、切り捨てると言った言い過ぎですけど切り外すと言うんか、そういうふうな形になってしまうというのではなくて、そのときにこそ住んでよかった加古川と言えるような施策が加古川にはあったというような形を医療体制においても必要と考えますが、いかがでしょう。
○議長（中山廣司） 企画部長。
○企画部長（石堂 求） 災害時の医療につきましては、おっしゃるように分散型がいいのか、集中型がいいのかというふうな、どちらのメリットも兼ね合わせたものが東播磨医療圏域全体での広域災害救急医療情報システムであると考えてます。また、集中するということにつきましては、やはり、災害時の疾病につきましては多岐にわたるというふうなことが言われております。その中では、やはり一つの病院に診療科目を集中する中で診療科目をたくさん持つ病院での救急の対応が肝要かと思われます。そのことが災害時に強い医療体制であるというふうに認識をいたしております。
○議長（中山廣司） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） また、今の病院の話になりますけれども、やっぱり、１カ所に集中するということは患者さんも１カ所、お医者さんもわずかのお医者さんで対応するということで非常に逆に困難になってきますので、私は今思いますのは、加古川西に今現に立派な市民病院がありますから、その市民病院の災害対策を行って、この病院が機能する、そうすれば川から西の分については、そこを分担できる。川から東については、東市民病院が災害に対応する。分散して対応していくべきではないかと考えます。
次に、太陽光エネルギーのことを質問させていただきます。
原発のほうにつきましては、今、御答弁の中で、国の施策に従っていくというお話でありましたけれども、具体的に加古川市として今の
原発政策について、どのように判断されるのか、今ちょっとわかりにくかったんですけれども、そこを再度お願いいたします。
それからあと、３番目の各家庭へ太陽光エネルギーの設置に対する補助につきまして、前向きに検討ということなんですけれども、具体的に、もう近隣市町では具体的数値も挙がって実施されておりますけれども、その辺のめどについてはどうされるのかお尋ねいたします。
○議長（中山廣司） 環境部長。
○環境部長（山脇幹治） まず１点目の国の
原発施策に対して市は具体的にどのように考えているのかということではなかったかと思うんですが、今回の
原発事故を受けまして、原子力発電に対しての安全性というのが非常に問われていると思っております。また、エネルギーについては安定供給というのが国民生活、または経済にとっては欠かせないというふうに考えております。そういったことを受けまして、国が適切な対応をしていかれるのを注視してまいりたいというふうに考えております。
２点目の、市民に対しての太陽光発電等への補助制度のめどということでございますが、市民に対してのどういう形での支援が必要なのか、総合的な観点から検討してまいりたいと考えております。
○議長（中山廣司） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） これにつきましては、要望になりますけれども、早急に補助制度等を計画されるようお願いいたします。
そして、最後になりますが、先ほど、環境部長の答弁の中でバイオエネルギー等、そして農業用水等の話もありましたけれども、今、市内には農地の約４０％が休耕田という形で活用されてない農地がございます。この農地にバイオエネルギーになる作物をつくって、それをバイオエネルギー源としての飼料にするというようなことも考えられると思いますし、全国でもそういう活動もされている地域もあると聞いております。また、農業用水にしましても揚水期に発電させる、または、渇水期には発電させないという意味で非効率という話も出てるのかもわかりませんが、それでも、発電すること自体ができますので、いろんな意味で発電させるエネルギーをつくるということを、市の施策として調査研究する部門も必要ではないのかと思いますけれども、その辺については、お考えはあるでしょうか。
○議長（中山廣司） 環境部長。
○環境部長（山脇幹治） 今後、さまざまなエネルギーということに対しての調査研究というのは、必要なことだと考えております。引き続き調査研究はしてまいりたいと考えております。
○議長（中山廣司） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） この
原発に対する態度につきましても、また、重要な内容になっておりますので、また、あとエネルギー政策につきましても、今、国内で具体的に活用されております市町もたくさんありますので、これを研究していただきたいと思います。
これをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（中山廣司） 次に、
井上津奈夫議員。
○（
井上津奈夫議員） （登壇） 皆さん、こんにちは。日本共産党の井上津奈夫です。
台風１２号で被災した住民の救出活動中にお亡くなりになられた南志方分署長に心から敬意をあらわすとともに、御冥福をお祈り申し上げます。
私は、我々市民生活の維持、向上と加古川市の発展を考える観点から三つ質問いたします。なお、これまでの質問と重複する内容もあるかと思いますが、御了承いただき、改めて御答弁願います。
まず、一つ目の大項目、「公務労働を守り、地域産業、地域経済を活性化させるための市としての取り組みについて」の１点目、地域振興条例の制定について質問します。
近年の不況で仕事が減り売上高が減少し、地元の企業、特に小規模事業所ほど厳しい状況が続いています。このことは小企業、家族経営の倒産、廃業が開業を上回る、こういった事態が８０年代末から今日に至るまで続いていることが証明しています。
企業の９割を超え、雇用の７割以上を支えている中小企業、中小業者を元気にしなければ、地域経済も元気になりません。地域経済を活性化させるためには中小企業、中小業者を振興させながら大企業、大店舗と共存共栄させる必要があります。そのため、今、全国各地で制定や取り組みが進められ、経済効果も出ている振興条例が、この加古川市にも必要であると考えますが、御所見をお聞かせください。
２点目は、公契約条例の制定についてです。今、国や地方自治体で発注する事業で働く労働者に人間らしく働くことができる賃金を保障するための公契約法・条例を目指す動きが全国に広がっています。
公契約とは国や地方自治体など公の機関が公共工事や印刷などの発注、物品の調達、さらに施設管理の委託に当たって民間業者と結ぶ契約のことですが、現場では深刻な事態があります。談合問題から始まった入札改革で競争入札でのダンピング、極端な安値での入札が横行し、そこで働く労働者の賃金にしわ寄せされています。公共工事では建設労働者の平均賃金が民間工事を下回る場合が多く、しかも年々引き下げられています。民営化された保育所や民間に委託された清掃など自治体が発注する委託、契約では、年間の所得が２００万円にも及ばない不安定な労働が広がっています。国や自治体が、そこで働く労働者の賃金を考慮せず、コスト削減一辺倒で発注することが官製ワーキングプアを大量に生んでいます。各地の自治体で安値で受注した民間業者が立ちゆかなくなって事業を続けられなくなり、ごみ収集事業が大混乱になるといったことも起きています。埼玉県ふじみ野市で２００６年に起きたプール事故や大阪府泉南市の小学校で起きたプール事故は、そうした安上がり行政の最悪のケースです。安かろう悪かろうの公共サービスが、質の確保を難しくし、住民の利益を大きく損なっています。
昨年７月に施行された公共サービス基本法は、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとするとしましたが、あくまで努力義務にすぎません。真に役立つ公契約法・条例の実現を国や自治体に求める意見書などを採択した議会は、３３都道府県８０３市区町村にまで広がっています。加古川市としても、受託業者及び下請業者で働く労働者の適正な賃金を確保できる仕組みをつくる、公契約条例の制定を目指す必要があると思いますが、考えをお聞かせください。
二つ目の大項目、加古川市の公共交通のあり方についてです。
本市は、３月に加古川市地域公共交通アクションプランを発表しました。計画期間は２０１１年から２０１６年までとなっております。市民の高齢化に伴い交通弱者が増加していくことは当然予想されるわけですが、アクションプランの中では、公共交通を経済性評価と公共性評価の２軸により、事業そのものを評価し再編を考えるとしています。つまり縦軸横軸の表に数値を置いて経済性が低い、公共性が低いということを機械的に判断し、決めた基準以下なら運行の廃止に向けて協議するということです。果たして、このような決め方でいいのでしょうか。乗降客の少ない路線、地域では当然に経済性や公共性評価が悪くなってしまいます。しかし、少ない乗降客も大勢の乗降客も同じ市民です。市民を数値化して評価しているのと同じではないですか。最低でも廃止協議ではなく、かこバスへの転換とするべきだと思います。そうしなければ、また新たな交通弱者ができてしまいます。そこでお尋ねします。公共交通不便地域を解消するため、つくらないための取り組みについて、具体的にどのような方法を検討しておられるのか御答弁願います。
三つ目の大項目は、新病院建設計画についてです。
市民として安心して生活していくためにも市民病院は大切な公共施設です。だからといって、一つの病院を建設するのに公費を際限なく投入することは許されません。加古川市は現在、新病院建設計画を進めていますが、市民の声が十分に反映されているとは思えません。当初、市長は市の所有地を検討すると公言しましたが、今では日本毛織の社有地に変更になってしまいました。それでは、その土地取得費用は一体幾らかかるのか、民有地に建っている工場の買い取り費用や解体費用も建設費に含まれているのか、その他関連する費用はどれだけなのか全体像が明らかにされていません。そこで、新病院建設に関係する総事業費の見積もりについてお聞かせください。
これで、私の壇上での質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中山廣司）
井上津奈夫議員の質問は終わりました。答弁を求めます。
地域振興部長。
○地域振興部長（市村裕幸） 「公務労働を守り、地域産業、地域経済を活性化させるための市としての取り組みについて」のうち、「地域振興条例の制定について」ですが、市内では中小企業が事業者の大半を占めており、まちが元気で豊かになるためにも、その経営の安定化を図る必要があります。このため、本市では資金面で中小企業を支えるため、融資制度の充実を図って支援しているところです。
また、平成１９年度にものづくり支援センターを開設し、企業訪問、技術相談等を積極的に行っております。さらに、中小企業の新たな製品開発や販路拡大のために、ビジネスマッチングフェアを開催し、さまざまな企業と連携を図るとともに、市内企業が製造するすぐれた製品や高い技術力を多くの人にＰＲするためのメイド・イン・かこがわ事業などにも取り組んでおります。
現在、地域振興条例制定の予定はありませんが、引き続き地域産業、地域経済の活性化につながるよう支援を行ってまいりたいと考えております。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（中山廣司） 総務部長。
○総務部長（久保一人） 「公務労働を守り、地域産業・地域経済を活性化させるための市としての取り組みについて」のうち、「公契約条例の制定について」ですが、公契約条例は、平成２２年２月に野田市で初めて施行され、平成２３年４月には川崎市でも施行されました。
しかしながら、先行して施行している市におきましても、その適用は一定規模以上の工事や業務委託など非常に限定的なものであり、また民間の契約については規制できず、条例制定の効果は国に対して法整備を促す程度でしかないように思われます。
労働者の賃金については、最低賃金法の改正など国レベルの問題とすべきであるととらえておりますので、今後の国における法整備の動向を慎重に見守ってまいりたいと考えております。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（中山廣司） 都市計画部長。
○都市計画部長（角谷賢造） 「加古川市の公共交通のあり方について」のうち、「公共交通不便地域を解消するため、つくらないための取り組みについて」ですが、平成２２年度に社会情勢や市財政状況など、公共交通を取り巻く環境の変化に対応させるため、加古川市地域公共交通アクションプランを策定いたしました。このプランでは、公共交通を維持、継続していくための二つの取り組みを示しております。
まず、かこバス、かこタクシー及び補助対象の路線バスについては、経済性、公共性の観点から評価を行い、評価が低い路線については利用促進を図った上、なお改善が見込めない場合は路線の再編、見直しを行うなどコミュニティー交通並びに既存補助路線バスを効果的、効率的に運行してまいります。
次に、公共交通不便地域においては、要望をいただければ、市民の皆様が主体となった公共交通懇談会を開催し、地域の実態にあった新たな地域公共交通の導入を検討してまいります。
このように、限られた財源を効果的、効率的に活用し、市民の皆様とともに公共交通不便地域の改善を図ってまいりたいと考えております。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（中山廣司） 企画部長。
○企画部長（石堂 求） 「新病院建設計画について」のうち、「新病院建設に関係する総事業費の見積もりについて」でありますが、病院建設費につきましては、従前から説明しておりますとおり、国立病院機構の標準的な建設単価や先行事例を参考にいたしまして、病床数を６００床規模の病院としては、約１２０億円程度の建設費とその他医療機器の購入費、設計費、移転費用なども含めまして概算で約２００億円を見積もっております。今後、基本構想、基本計画の策定や基本設計を進めていく中で、今後建設費等についても確定をすることとなります。
また、用地等につきましては、今回、特別会計での補正計上をしております。各種調査を行いました上で用地確定、鑑定評価等を進め、移転に必要とする物件の絞り込みを行い、所有者との交渉を進める中で確定することといたしております。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（中山廣司） 井上議員。
○（
井上津奈夫議員） それでは、幾つか再質問させていただきます。
地域振興条例の制定についてですが、資金面でと言われますが、そのような融資、それと単発的なイベントだけで十分であると考えておられるのか、そして、そのほかのビジョン、取り組みについては、考えておられるんでしょうか。それが１点。
あともう一点、その資金面での支援ですが、市独自の制度融資を加古川市は持っていますが、それは現在後退しつつあると思います。その点についての回答をよろしくお願いします。
○議長（中山廣司） 地域振興部長。
○地域振興部長（市村裕幸） 加古川市で行っております中小企業融資でございますが、平成２２年度の融資件数が１２１件、融資額が５億２，０００万円、これまでから加古川市が行ってきました融資の累計が５３２件、３７億５，０００万円ほどの融資をいたしております。それに対して、市としては、各金融機関に対して、融資を促進するために預託金として１３億円ほど毎年支出をしていると、こういうことで、中小企業の資金面について支援をしているというところでございます。
単発のイベントというふうなことがありましたが、その都度、経済状況に応じて、例えば、商店の活性化のためにプレミアム商品券というようなものを発行してきましたが、そういった景気の状況等に合わせて、これは継続的にやるものではなく、やはり、そのときの状況に合わせて施策を打っていくというふうなことで行っております。
融資が低下しているということなんですが、例えば、平成２１年度の中小企業の融資ですが１５２件、それが平成２２年度で１２１件というふうなことで、これは、いろんな民間の融資等の状況もありまして、若干、その年によって、件数は変動するものではありますが、市としては各金融機関に対して、預託をして融資を促していくと、こういう姿勢でおりますので、よろしくお願いします。
○議長（中山廣司） 井上議員。
○（
井上津奈夫議員） 融資件数の減少についてですが、私は毎年、市内の各金融機関に加古川市の制度融資を優先的に中小業者の融資として進めるよう訴えてきましたが、各金融機関はそれをしてこなかった、そういう金融機関もございます。さらには、加古川市の制度融資の内容そのものが後退することと連動し、各金融機関も中小企業向けの融資の商品をつくったりして、そちらを先に進めているという現状があります。金利は、それでも加古川市のほうが低いはずです。各金融機関にもっと加古川市の制度融資を先に進めて、楽な資金繰りが円滑に行われるよう各金融機関に通達を出す、そういうことも考えてはどうでしょうか。その点について、回答をお願いします。
○議長（中山廣司） 地域振興部長。
○地域振興部長（市村裕幸） 加古川市の中小企業融資の制度につきましては、広報、ホームページ等で周知をしておりますし、市のほうにお越しになりました中小企業の方に対しても御説明をしたりという機会を設けて周知を図っているところでございます。各金融機関に対しても加古川市の融資制度について預託をしておりますので、そういった市の趣旨も説明をして促進に努めているところでございます。
○議長（中山廣司） 井上議員。
○（
井上津奈夫議員） ある金融機関に、加古川市の制度融資を積極的に活用するよう勧めに参りましたが、そのときに対応してくれた銀行の担当者は苦情係の人でした。私は、その金融機関に苦情を言いに行ったわけではないのに、苦情係の人が対応してくれました。加古川市はもっとリーダーシップをとって、各金融機関に加古川市の制度融資を進めるよう取り組んでほしいです。要望です。
続きまして、新病院建設計画にかかわる総事業費の見積もりについて質問しましたが、先ほどは建設費用２００億円、そして、土地の取得費については金額を明示されていませんが、土地を取得した場合は一体幾らなのか。定期借地など借り受けた場合は幾らになるのか、そのほか、総事業費全体の見積金額について質問しています。よろしくお願いします。
○議長（中山廣司） 企画部長。
○企画部長（石堂 求） 先ほども、申し上げましたとおり、用地交渉につきましては、所有者との交渉事項でございます。ですので、測量、また確定等が行われていない時点で概算であっても具体の数値を公表することは控えさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（中山廣司） 井上議員。
○（
井上津奈夫議員） そのことが、市民への説明として納得できるかどうか、御自身で判断してください。
あと具体的に、今回補正予算の中に組み込まれています設計測量費、これは一体、どこに組み込まれてしまうんでしょうか。建設費用２００億円の中に入ってくるんでしょうか。お答えください。
○議長（中山廣司） 企画部長。
○企画部長（石堂 求） 先ほどもお答えしましたとおり、特別会計で処理をしております。ですので病院機構のほうへ、それを融資する中で別で法人の支出と、最終的にはなるというふうに考えております。
○議長（中山廣司） 井上議員。
○（
井上津奈夫議員） 別会計でとおっしゃいましたが、法人への支出、その総額も教えてもらえないんでしょうか。
○議長（中山廣司） 企画部長。
○企画部長（石堂 求） ちょっと、意味がわからないんですけど。特別会計で処理をしております補正で上げております。
○議長（中山廣司） 井上議員。
○（
井上津奈夫議員） 最後に要望として、最初の地域振興条例、そして、公契約条例ですが、７年前の台風２３号、そして１６号、１８号、２１号のときには、住宅リフォーム助成制度を住宅の修繕に活用するために、補正で予算を組んで市民の方に喜ばれています。振興条例をつくる、こういったことが、市が率先して地域の産業を育成するという観点から、このような住宅リフォーム助成制度の復活も迅速に行われると思います。そして、フットワーク軽く、こういった災害にも対応できる、活用できる、そういった制度がどんどん生まれてくるんではないでしょうか。もっと、地元の地域振興について真剣に考えた、そして融資だけでなく、継続的な中小企業支援策をどんどんふやしていってほしいと思います。
失礼しました。もう一点、公契約条例に関してです。国に対しての要望として、どういったことを考えておられるのでしょうか。お聞かせください。
○議長（中山廣司） 総務部長。
○総務部長（久保一人） 国への要望ということにつきましては、そういうお答えはしておりません。今後の国における法整備の動向を慎重に見守ってまいりたいということで答弁させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（中山廣司） 井上議員。
○（
井上津奈夫議員） 先ほど、公契約条例は国に対しての効果であるとおっしゃいましたが、公契約条例は加古川市に対しての効果を生み出すものと思います。市内の地域循環も促します。そういった観点で、私は公契約条例の必要性を訴えました。もう一度お伺いします。公契約条例を加古川市として検討する、そういう用意はないのでしょうか。
○議長（中山廣司） 総務部長。
○総務部長（久保一人） 先ほど来、お答えをしておりますように、これは特に労働者の賃金等のことでございますけれども、それは最低賃金法等の国レベルの問題であろうというふうに考えておりまして、今後の国の動向等を慎重に見守ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（中山廣司） 井上議員。
○（
井上津奈夫議員） 実際に私たちの税金で、加古川市の公の仕事、それを機関や受託業者、そして、実際には、その下請、孫請業者に引き受けられています。そこで働く労働者の人たちは最低賃金が守られているかどうか、私は実態を知っていますが、加古川市として把握するため、そして、もし問題があればそれを是正するために私は公契約条例の制定は一刻も早く必要であると思います。要望として訴え、私の質問を終わります。
○議長（中山廣司） しばらくの間、休憩します。
再開は午後１時とします。
（休憩 午前１１時５５分）
（再開 午後０１時００分）
○議長（中山廣司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、松本裕一議員。
○（松本裕一議員） （登壇） 新政会の松本です。今回は平成１８年１２月に教育基本法が改正され、その後、平成２０年に新しい学習指導要領が公示されまして初めての中学校の教科書採択が今行われています。このことにつきまして、質問をしていきたいというふうに思います。お昼御飯も食べて、そろそろ皆さん眠くなってきたころだと思いますので、積極的に質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、順次、通告に基づき質問いたします。
教科書採択の決定権限は学校を設置する市町村の教育委員会にあり、適切な採択を確保するために教育委員会は採択の対象となる教科書について調査研究を行い採択を行うこととなっていますが、教科書採択の仕組みやスケジュール、調査方法等、教科書採択までの流れについて、順次質問をいたします。
最初に、各教科書が検定に通過した後の流れとスケジュールについてお聞かせください。
採択を行うに当たり広く教育関係者の意見を求め、採択の適正化を図るために公立小・中学校使用教科図書の採択の組織、採択地区協議会を組織することとなっています。
加古川市は現在の公立高校の学区である、高砂市、稲美町、播磨町をあわせた加印地区が採択地区になると思われますが、この加印地区採択地区協議会は、どのように組織されるのでしょうか。また、構成メンバーはどのようなメンバーで、どのように選ばれるのでしょうか。メンバーは公表されていないと聞いていますが、公表しない理由についてもお答えください。
また、協議会のもとに、指導主事、小・中学校の校長、教頭、教諭からなる地区教科用図書調査員会を設置して、教科書の調査研究を行うことになっていますが、この調査員会のメンバーはだれがどのようにして、どのような基準で決定するのでしょうか。さらには、どのような方法で調査研究を行うのでしょうか。そして、調査員会のメンバーも公表されていないのでしょうか。公表されていないのであれば、同様に理由をお聞かせください。
また、調査員会は調査の内容を協議会に報告することとなっていますが、どのような形で報告されるのでしょうか。協議会に提出される報告書や資料はどのようなものでしょうか。また、資料は公開可能でしょうか。
さらに、調査員会からの報告を受け、協議会の任務は各校種、各種目、各学年に関する教科書を調査研究し教育委員会に答申することですが、調査員会の報告を受けて採択地区協議会ではどのような議論が行われるのでしょうか。協議会自体は非公開になっていますが、その協議内容等について、詳しくお聞かせください。
次に、一般市民の意見の反映について伺います。
教科書の採択に当たり、教育委員会は一般市民の意見を聞くために一定期間、教科書センターにおいて教科書展示会を行うこととなっています。
本年、加印地区では６月１７日から７月１日まで教科書展示会が行われました。加印地区では持ち回りで展示会が行われ、本年は播磨町の担当で、播磨町の中央公民館で教科書展示会が行われました。
私は、期間中に数回、展示会に行ってまいりましたが、播磨町中央公民館ではロビーというか廊下というか、公民館を入ったスペースの一角に教科書が並べられており、机等は設置されておらず、いわゆる立ち読み程度しかできない設営でしたので受付の方にお願いをして、長机をお借りしました。閲覧しかできませんので一冊一冊手にとり内容を確認し必要なものはメモをとりましたが、それぞれ１冊しか用意されておらず、だれかが１冊閲覧をしているとほかの人は見ることのできない状態でした。幸い、ほかに閲覧に来ている人がいなかったため、ゆっくりと見ることができましたが、教科書展示会といっても残念ながらとてもちゃんと閲覧できる設営ではありませんでした。
明石市の教育研究所で行われていた展示会にも行ってまいりましたが、明石では各教科３冊から５冊程度用意されていたように思います。そこで伺います。
加印地区では、持ち回りで教科書展示会を開催していますが、前回加古川では、どこで、どのような形で開催されたのでしょうか。お聞かせください。
教科書展示会ではアンケートが置かれており、閲覧した人がアンケートに答え意見を記入できるようになっています。それらの資料はどのように活用されているのでしょうか。具体的にお聞かせください。
次に、採択された教科書が改正教育基本法、新教育指導要領に即したものであるかどうか、内容に関して伺います。
平成１８年１２月に教育基本法が５９年ぶりに改正され、「豊かな情操と道徳心を培う」「伝統と文化の尊重」、「我が国の郷土を愛する態度の育成」などが定められ、そのもとで、平成２０年に公示された指導要領が中学校では平成２４年度から完全実施となる初めての教科書であります。全教科について伺うわけにいきませんので、特に基本法や指導要領の中で大きく変わったポイントの反映が期待された社会科（歴史と公民）の教科書について伺いたいと思います。
本年３月に検定を通過した社会科の教科書の中には自衛隊について、いまだ憲法違反とする意見を強調し、今回の大震災で称賛されている自衛隊の災害救助活動について何も記さず、国旗、国家についても粗略に記述し、国民的課題である拉致問題についても許しがたい人権侵害や国家主権侵害であると記さず、簡略に描いた上、尖閣諸島や竹島について本文で触れないような教科書もあり、教育基本法の理念、精神が十分に反映されたものと言えない教科書も多数あり、教育基本法や国民の一般常識とはかけ離れた非常識な教科書が子供たちに教えられるというゆゆしき事態が全国の教育現場で生じることが懸念されています。これは、本年５月に自由民主党組織運動本部地方組織議員総局より都道府県支部連合会幹事長あてに適正な教科書採択を行うために、都道府県議会及び各市町村議会において適切な採択環境整備に尽力するよう要請がなされた際の一文です。
本市、加印地区では、歴史、公民ともに東京書籍の教科書が採択されたとのことでありますので、具体的に教育基本法、教育指導要領と照らし合わせながら、かつその内容が東京書籍とは大きく記述が異なる教科書、ここでは、主に育鵬社の教科書と比較しながら、その内容について質問するとともに市の見解を伺いたいと思います。
まず最初に、教科書採択に関する県の基本方針で留意事項として採択権者は、採択した教科書について採択理由を明確にすることとされておりますが、今回、採択した東京書籍の教科書について明確な採択理由をお示しください。
指導要領では「我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てること」が重要視され、内容の取り扱いにおいて、神話、伝承などの学習を通じて当時の人の信仰や物の見方などに気づかせるよう留意することとされております。
東京書籍では、「後にまとめられた神話などから、死後の世界についての考え方を知ることもできます。国の興りや大和政権の王たちについての神話や伝承も次第に形づくられていきました」と、神話という言葉が出てくるのはこの記述だけで、神話の内容に関しては一切触れられていません。一方、育鵬社の教科書では神話に見る我が国の誕生の物語として、古事記、日本書紀を取り上げ、イザナギ、イザナミから天照大神、ヤマトタケルの物語、初代神武天皇が２月１１日に橿原で即位したとされることから、２月１１日が建国記念の日とされていることなど、１ページ以上を使い説明し、日本人の宗教観として日本古来の信仰である神道の考え方や皇室に伝わる祭祀を詳しく紹介しています。国の成り立ちを神話として説明しようとした試みはギリシャやローマを初め、古今東西のあらゆる国に共通した試みです。神話に書かれていることは、歴史の事実そのものとは言えませんが、現在でも日本全国に神話に由来する地名や行事がたくさん残っており、当時の人々の国の成り立ちについての解釈や生活の様子、物の考え方を知る上で大変貴重なものです。新たに指導要領に取り入れられた神話学習について全く無視しているといってもよい東京書籍の教科書ですが、この教科書で学校現場では、先生方は生徒にどのように神話についての学習を行うのでしょうか、見解を伺います。
次に、日本国及び日本国民統合の象徴としての天皇の地位と国事に関する行為について理解させることについてであります。
天皇は中立、公平、無私な立場で、皇室では伝統的に福祉に熱心であったことや、
東日本大震災のような災害があったときに被災地をお見舞いになり国民を勇気づけられることや国の繁栄や国民の幸福を願う祭り主であることなどを説明する教科書がある一方、東京書籍の教科書では天皇についての記述が、「天皇は主権者ではなく、日本国と日本国民統合の象徴となりました。天皇は政治についての決定権を持たず、憲法の定める国事行為のみを行います。天皇の国事行為については、すべて内閣の助言と承認が必要です」と、たったの５行しかありません。象徴とは何かも教えず、まるで天皇には一切の権限がなく、単なるお飾りとでも言いたげな記述は余りにも天皇の地位と役割を軽視している教科書で、日本国及び日本国民統合の象徴としての天皇の地位と国事に関する行為について、学校現場ではどのように学習し理解させるのでしょうか。見解をお聞かせください。
次に、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせるための自衛隊の役割の記述についてであります。東京書籍の教科書では、「日本は国を防衛するために自衛隊を持っています」と書きながら、一方で「平和と安全を守るためであっても武器を持たないのが日本国憲法の立場ではなかったのか」と、自衛隊は憲法違反の存在であると思われる記述があります。
東日本大震災以来、自衛隊が１０万人態勢で不眠不休の救援活動を行い、全国民が感謝した近年のさまざまな災害における災害救援活動に関しては一切記載をされておりません。平成２１年度の自衛隊、防衛問題に関する世論調査では、８割以上の国民が自衛隊に対してよい印象を持っていると答えている国民世論をも無視し、否定的な記述がされているこの教科書でどうやって自国を愛し、その平和と繁栄を図ることが大切であることを自覚させることができるのでしょうか。この教科書で現場ではどう教えるのでしょうか。
また、我が国の安全と防衛についても、東京書籍では日本の防衛費の移り変わりのグラフで、１９５５年以降、防衛費が飛躍的に伸びた様子を棒グラフで示し、冒頭で自衛隊の任務の拡大は世界平和と軍縮を率先して訴えるべき日本の立場にふさわしくないという声があると紹介しています。各国との国防費の比較や近隣諸国の軍備増強や、その脅威については触れず、自衛隊の増強に反対する教科書が、我が国の安全と防衛及び国際貢献についてどのように考えさせることができるのでしょうか。見解を伺います。
国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を培い、国家主権、主権の相互尊重を理解させることとなっておりますが、言うまでもなく北朝鮮による日本人拉致事件は主権にかかわる重大な人権侵害であります。東京書籍の教科書では、人権と日本国憲法、人権と共生社会、これからの人権保障など多岐にわたり人権とつくタイトルの項目がありますが、その中に、最も重大な人権侵害である拉致事件に関しての記述はなく、教科書の最後のほうに近隣諸国との関係という項目に、驚いたことに、「日本との関係では拉致問題が未解決で北朝鮮との関係は好転していません」と１行書かれてあるだけでした。この文章を普通に読めば、拉致問題があるので北朝鮮との関係が好転しないというふうにしか読めません。拉致事件とは何か、なぜ、どのように起こったのかなど、一切触れられていません。本文で上段に日本が過去に植民地支配を行い、戦争で大きな被害を与えるなど、東アジア、東南アジアに耐えがたい苦しみをもたらしたことを忘れてはなりませんと書かれており、それが拉致事件の原因であるかのような記述には絶句させられました。これが国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を培うことなのでしょうか。指導要領の見地からも、拉致事件が国民的課題で許しがたい人権侵害とする政府の公式見解からもかけ離れた内容で、学校では生徒にどのように教えるのでしょうか。見解を伺います。
当然のことでありますが、歴史上の人物を歴史の教科書で教えることは歴史学習の重要なポイントで、おもしろさを感じることで歴史学習に興味を持つこと、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てることにつながるものであると思います。
指導要領では、国家、社会及び文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産を、その時代や地域との関連において理解させ尊重する態度を育てることとしております。
まず、教科書で取り上げている歴史上の人物を数えましたところ、東京書籍では３００人、育鵬社では４９７人でした。また、欄外で写真入りで取り上げた人物は、東京書籍が５７名、育鵬社は７９名でした。もちろん、歴史上の人物を多く紹介するほうがよいわけですが、ここは、人数に関しては東京書籍が致命的に少ないというわけではありません。しかしながら、登場する人物を見ますと、神武天皇や仁徳天皇、上杉鷹山、二宮尊徳、勝海舟、高杉晋作など、取り上げる必要があると思われる人物が人名のみも掲載されておらず、多く抜け落ちているように感じます。高校受験にもかかわる問題であると考えますが、市の見解を伺います。
さらに、別欄で人物コラムとして取り上げている人物は、東京書籍が８人、育鵬社が６３人です。東京書籍が取り上げている人物は、古代ではアテルイ１人、中世、近世は０、近代では、孫文、幸徳秋水、田中正造、柳宗悦、アンネフランク、石井十次、留岡幸助の７人で、現代は０、計８人です。全く偏見なしに見ましても、なぜ、この人物のみを取り上げているのかを大いに疑問を感じます。このような記述で歴史に対する愛情を深めたり、歴史上の人物を深く学ぶことができるのでしょうか。市の見解を伺います。
歴史教育では、我が国の伝統と文化の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てることが重要です。そんな中で、東京書籍では、国家の起源として「文明の興り」のところで支配する者、王や貴族と支配される者、農民や奴隷との区別ができ、これが国家の起源になったと説明しています。エンゲルスの「家族、私有財産、国家の起源」そのものであります。全体的に見ても、いまだ階級闘争史観が根強く残っているように感じます。これまで、さきに取り上げた項目についての記述を見ても、そのように感じずにはいられません。
さらに、東京書籍の教科書では歴史記述のまとめとして、「グローバル化の中で私たちは日本国民としての意識だけではなく、地球に生きる人間（地球市民）としての意識を持つことが求められています」と締めくくっています。
強調されているのは、国民としての意識だけではなく、国の違いを超えて地球市民としての自覚であると言っているわけです。
歴史教科書の目的は、国民としての自覚を育てることを目標に作成されたのではなかったでしょうか。加古川市の子供たちの教育にとって、教科書は最も基本になるものであり、市が権限を持って唯一できることが教科書採択であります。教育基本法が改正された背景、それによりつくられた新学習指導要領の趣旨をかんがみて、私は本市が採択した歴史、公民の教科書は残念ながら、教育基本法指導要領の改正ポイントの趣旨を理解した教科書だとは思えません。このような教科書で、どのように加古川の子供たちに豊かな情操と道徳心を培い、伝統と文化の尊重、我が国の郷土を愛する態度の育成が行えるのでしょうか。市の見解を伺います。
以上で、壇上での質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中山廣司） 松本裕一議員の質問は終わりました。答弁を求めます。
教育指導部長。
○教育指導部長（田渕博之） 「平成２４年度中学校教科書採択について」のうち、「検定から教科書採択までの流れとスケジュールについて」ですが、平成２３年５月上旬に、文部科学省の検定に合格した教科書が登載された教科書目録が各市町教育委員会に届きました。その後、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町の二市二町で共同採択を行うため、６月１日付でそれぞれの市町教育委員会が加印採択地区協議会の委員を任命、委嘱を行いました。そして、６月１４日、第１回教科用図書加印採択地区協議会を高砂市において開催。そこで、二市二町教育委員会から、教科書の調査研究と採択案作成の諮問を行ったところです。
また、協議会においては、教科書採択や調査員の委嘱についての協議を行い、同日、第１回教科書調査員会を開催し、調査員の委嘱を行った後、各教科研究部会に分かれ、教科書の調査研究計画を立てました。そして、この計画に基づき、その後、約１カ月にわたって、各教科ごとに部会を開き、調査研究を行った結果を報告書にまとめてまいりました。
７月２５日、第２回採択地区協議会を播磨町において開催し、各教科部会班長から教科書調査研究の報告を受け、質疑応答の上、採択案として推せんする教科書についての協議を行い、採択案を決定いたしました。その採択案を７月２８日、各市町教育委員会は採択地区協議会会長から答申いただきました。８月１１日、本市は臨時教育委員会において、協議会の答申をもとに、平成２４年度から使用する中学校教科書の採択を行い、９月１日、各市町教育委員会が教科書採択に関する報告書を、兵庫県教育委員会へ提出することで、平成２４年度使用教科書に関する採択事務が完了したところです。
以上が、教科書採択についてのスケジュールです。
次に、「地区採択協議会の組織、構成メンバー、開催について」ですが、教科用図書加印採択地区協議会は、二市二町の教育委員会が共同で設置いたしました。同協議会委員は、各市町教育委員会からそれぞれ推せんされた学識経験者１名、学校関係者１名、保護者代表者１名ずつの合計１２名で構成されております。
また、協議会委員の公表につきましては、兵庫県教育委員会が定めた、平成２４年度使用義務教育諸学校用教科用図書の採択に関する基本方針に基づき、公正確保の観点から９月１日に採択事務が完了するまでは非公開でしたが、その後は開示請求があれば公開することとしております。
次に、「地区教科用図書調査員会の構成メンバーについて」ですが、協議会の調査員につきましては、各中学校長及び各教科部会長から推せんされた校長、教頭、主幹教諭及び教諭の中から当該教科に造詣が深く、指導経験が豊富な者を選出し、各市町教育委員会の承認を得て、加印採択地区協議会が委嘱します。また、調査員会は協議会の依頼を受け、採択の対象となる各教科書の全般にわたって調査研究を行い、採択地区協議会に報告します。なお、調査員の構成メンバーの公表につきましては、外部からの不当な影響により採択結果が左右される等、教科書採択に関する公正確保の観点において支障を来すおそれがあるため、採択終了後も非公開としております。
次に、「地区教科用図書調査員会の調査方法、報告方法について」ですが、調査員に委嘱された校長、教頭、主幹教諭、教諭のうち、各教科における最も造詣の深い者に班長を依頼します。調査員会は協議会の依頼を受け、採択の対象となるすべての教科用図書にわたって調査研究を行い、報告書を作成するとともに、各教科部会班長が協議会に報告します。
本年度は、平成２３年７月２５日の第２回採択地区協議会において、各教科部会班長が採択に付されたすべての教科書についての調査研究の報告を行うとともに、加印学区の生徒にとって最適な教科書の推せんを行いました。なお、教科ごとに作成された調査研究報告書の公開につきましては、教科書採択に関する公正確保の観点から非公開としておりますが、採択事務が完了した後は調査員の班長名とその印影以外について、開示請求があれば公開することとしております。
次に、「委員会の報告を受けた後の協議会の協議方法、内容について」ですが、協議会委員は各教科部会班長の調査研究報告の後、全９教科１５種目の教科書について１種目ずつ、採択案として推せんする教科書についての最終的な協議を行います。
なお、その教科用図書加印採択地区協議会の議事録につきましては、教科書採択に関する公正確保の観点から非公開としますが、採択事務が完了し、開示請求があれば公開することとしております。
次に、「教科書展示会について」ですが、加印採択地区では二市二町が持ち回りで開催しております。加古川市では平成２１年６月１９日から７月４日の日曜日を除く１４日間、午前９時から午後５時まで加古川市立青少年女性センター３０１会議室を会場として小・中学校教科書展示会を開催し３８名の方が来場されました。会場には、小・中学校の検定本をすべて展示するとともに、教科書を閲覧された方がアンケートに答え、感想や意見を記入できるように座席を設けました。なお、毎年の展示会の開催につきましては、学校長へ連絡するとともに、広報かこがわにおいて市民の皆さんにも情報の提供を行っております。
次に、「教科書展示会での市民からの意見の反映について」ですが、展示会で記入いただいたアンケートにつきましては、感想や意見を集約した上で、第２回教科用図書加印採択地区協議会で協議会委員にお知らせすることで、採択案として推せんする教科書を協議する際の参考資料として活用しております。
次に、「採択された教科書が基本法、指導要領に即しているか及び市の考え方について」のうち、「歴史、公民の教科書の明確な採択理由について」ですが、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第１０条の規定に基づいて、兵庫県教育長が定めた採択に関する基本方針により、歴史、公民の教科書についても平成２４年度教科用図書加印採択地区協議会で検討されました。歴史については歴史的事象に関する関心を高め、我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色を、世界の歴史を背景に理解させ、我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考え、我が国の歴史に対する愛情を深める配慮がされているかの視点に立ち、検討されました。また、公民については、民主主義に関する理解を深めるとともに、世界平和の実現と人類の福祉の増大のために貢献する公民として必要な資質を育成する配慮がされているかの視点に立ち、検討されました。
これらの検討を経て、平成２４年度教科用図書加印採択地区協議会の答申があり、その答申に基づき本市教育委員会が採択をいたしました。
次に、「我が国の歴史に対する愛情を深めるための神話・伝承などの学習についての記述について」ですが、本市が採択した歴史教科書は学習指導要領に基づき、日本書紀や古事記などにまとめられた神話や伝承によって、国の興りや当時の人々の信仰や物の見方がわかる等の記述がなされています。この教科書を活用し、学習指導要領にある「神話、伝承などの学習を通して、当時の人々の信仰や物の見方などに気づかせる」学習が進められると考えます。
次に、「日本国及び日本国民統合の象徴としての天皇の地位と国事に関する行為について理解させるための記述について」ですが、本市が採択した公民教科書では、学習指導要領に基づき、「『象徴』としての天皇」と題して、天皇は日本国民統合の象徴であり天皇の国事行為には、すべて内閣の助言と承認が必要である等の記述がなされています。また、写真を使って、天皇の代表的な国事行為を紹介しております。この教科書に加えて、巻末の日本国憲法を活用し、学習指導要領にある日本国及び日本国民統合の象徴としての天皇の地位と天皇の国事に関する行為について理解させる学習が進められると考えます。
次に、「我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせるための自衛隊の役割の記述について」ですが、本市が採択した公民教科書では学習指導要領に基づき、日本の平和主義と題して、自衛隊は日本の防衛という従来の任務に加えてさまざまな活動を行っている等の記述がなされています。また、自衛隊が合憲であるとする政府の説明とその反対の立場の意見を示すなど、両方の立場を掲載することで、学習指導要領にある日本国憲法の平和主義についての理解を深め、我が国の安全と防衛及び国際貢献について生徒に考えさせる教科書であると考えます。
次に、「国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を培い、国家主権、主権の相互尊重を理解するための北朝鮮による日本人拉致事件に関する記述について」ですが、教育基本法にも学習指導要領にも、拉致事件を取り上げることは明記されていませんが、本市が採択した公民教科書では「北朝鮮から帰国した拉致被害者」と題して、被害者のうち５人とその家族が帰国したことが写真とともに記述されています。この教科書を活用することで、学習指導要領にある国民主権を担う公民として必要な基礎的教養が培われると考えます。
次に、「歴史上の人物に関する記述について」ですが、採択された本市の歴史教科書では、学習指導要領に基づき、我が国の歴史上の人物について調べたり考えたりする活動ができるように工夫されています。例えば、中学校学習指導要領解説社会編に基づき、小学校で学習した人物を一覧にまとめ、中学校の学習に生かす工夫がなされています。この教科書を活用することで我が国の歴史上の人物や出来事などについて、生徒みずからが調べたり考えたりするなどの活動を通して、学習指導要領にある時代の区分やその移り変わりに気づかせ、歴史を学ぶ意欲を高める学習が進められると考えます。
次に、「伝統と文化を尊重し、我が国の郷土を愛する態度を育成するための記述について」ですが、本市が採択した歴史教科書では、巻頭に日本の世界遺産や日本の国宝を写真で紹介されております。また、各章の始めと終わりに年表を掲載し、学習指導要領の目標にある「我が国の歴史の大きな流れを世界の歴史を背景に、各時代の特色を踏まえて理解させ、それを通して我が国の伝統と文化の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」ことができる構成となっています。
この教科書を活用することで、我が国の郷土を愛する態度を育てるとともに、学習指導要領の目標の一つである「我が国と諸外国の歴史や文化が相互に深くかかわっていること」を学ぶことができると考えます。
以上のことから、教育基本法及び学習指導要領の理念、精神が十分反映された教科書であると考えております。また、文部科学省が検定した教科書であり、さらには法に基づいた手続を経て、加印学区の生徒の実態をよく知る調査員や協議会委員の答申に基づき採択した教科書であることから、本市の子供たちにふさわしい教科書と考えております。
以上で、答弁を終わります。
○議長（中山廣司） 松本議員。
○（松本裕一議員） 順に、もう少し聞いていきたいんですけれども、その前にまず、採択の理由について、先ほど部長から御答弁いただいたのは、いわゆる採択の基準と思うんですけれども、その中で各教科書について、どのような議論が行われたかということを質問したわけですが、恐らくそれも内容に関しては、この場では答えられないということと思います。これは、詳細な内容に関しても開示請求をした場合、議事録等も含めていただけることができるんでしょうか。
○議長（中山廣司） 教育指導部長。
○教育指導部長（田渕博之） 公開可能なものは何かということかと思うのですけれども、採択理由につきましては所定の手続、開示請求をいただきますと、文書にて公開をさせていただくとしております。さらに、その場で使用しましたいろいろ調査研究の報告書等につきましても、開示請求という手続を踏んでいただいた上で文書によって開示をさせていただくと、そういうふうに取り決めを行っているところであります。
○議長（中山廣司） 松本議員。
○（松本裕一議員） これは、確認ですけれども、それは、教科書採択が仕組み上、そういうふうに決まってるわけじゃなくて、あくまでも加印地区において、そのようにしてるという申し合わせというふうに理解したらよろしいんですか。
○議長（中山廣司） 教育指導部長。
○教育指導部長（田渕博之） 議員御指摘のように、いろいろ、この採択事務に関しましては、公正でありますとか、透明性でありますとか等々、いろいろ配慮しなければいけない事項がある中で、それぞれ二市二町の中で、この採択事務に関しては、そういう取り扱いをしていこうということで、協議会の中において申し合わせをして決めていったものでございます。
○議長（中山廣司） 松本議員。
○（松本裕一議員） 採択の事務に関しては、後ほど、もう少し聞きたいことがありますのでお聞きしますが、その前に、先に内容のほうに関して御質問いたします。まず、一番最初の神話学習の部分ですけれども、先ほど、壇上で私が申し上げましたとおり、この神話学習を通して、当時の人々の信仰やその見方について学ぶというふうに答弁をいただいたわけですけれども、先ほども申し上げましたけれども、この教科書には一切、神話の内容については記載されておりません。現場では、この神話について、どのような学習をされるんでしょうか。再度お答えいただきたいと思います。
○議長（中山廣司） 教育指導部長。
○教育指導部長（田渕博之） この神話及び伝承の取り扱い、神話、伝承などの学習を通して当時の人々の信仰や物の見方などに気づかせるよう留意することということでございますが、各学校におかれまして、それぞれの社会科担当の教諭が教科書をひとつ大きな基本にしながら、それぞれ工夫を加えながら実施してきたものであります。とりわけ、このたび、新たに変更があったのではなく、前回の学習指導要領にも同じように記載されているところでございますので、これまでと同様、教師が教科書、そして、その他必要に応じての教材を準備して指導していくものというふうに考えております。
○議長（中山廣司） 松本議員。
○（松本裕一議員） 現場の先生にお任せしてるというふうにとったらいいんですかね。そういうふうに聞こえましたけれども。それぞれの先生の力量によってということになりますけれども。例えば先ほど、壇上でも言いましたけれども、建国記念の日は２月１１日ですけど、これは神武天皇が即位した日であると、これは、神話の中に出てくるわけですけれども、例えば今、
加古川市内の小学校、中学校で建国記念の日について、成り立ちとか、なぜ２月１１日なのかということは、義務教育課程の中でいつ教えられてるんでしょうか。
○議長（中山廣司） 教育指導部長。
○教育指導部長（田渕博之） 建国記念日のことについて、学校の中でどのような形で教えているのかという御質問かと思うんですけれども、いわゆる国民の祝日等につきましては、国民上げて、こぞって、その日をお祝いするというような年間通しての幾つかある祝日の機会をとらえまして、子供たちに集会等で紹介することがございます。例えば、勤労感謝の日が近づきましたら、そういう話をします。そうした中の一つとして、各学校でも適切な形で子供たちに、そういう紹介をしているものと思われますが、市内において、一律、どういう形で今、行っているかというデータは今持ち合わせておりませんので、御了解をいただきたいと思います。
○議長（中山廣司） 松本議員。
○（松本裕一議員） わかりました。もともとこの神話学習は、歴史の教科書で史実でないことを教えることがいいのかどうかという議論がずっと今までされてきました。その中で、先ほども申し上げましたように、神話学習を通じて何も歴史を教えようとしてるわけじゃなくて、当時の人々の信仰であったりとか、どういったことを考えていたということを理解するために、神話学習をしましょうというふうになってるわけですよね。当然、中身についても学習していただかないと、この教育指導要領に載ってるわけですから達成できないものであるというのは、だれが考えてもそうだというふうに思うんです。このあたりは、またの機会にいろいろと質問していきたいと思いますが、非常に全体を通して、委員会としては、当然この地区にふさわしい教科書を選んだという答弁をするしかないのは、よくわかります。その中で、明らかに先ほどの、この改正ポイントについて申し上げたわけですけど、これに関してみれば明らかに足りてないというのは、だれが見ても明白やと思うんです。その部分に関して、市の教育委員会としては、どういう見解を持ってるかということをお伺いしたいわけです。例えば、先ほどの自衛隊の記述に関しても、両方の立場で書いてあるというふうに御答弁いただきましたけれども、書いてある内容をそのまま見れば当然両方書いてあるんですけれども、あるけれども違憲ですよというふうにとれるわけですよ。普通に読めば、そういうふうにとれるということです。これは何も僕自身だけが、そういうふうにとれるということじゃなくて、恐らく多くの人が、読めばそういうふうに感じるでしょということが言いたいんです。それに対して、市はどういう見解ですかという質問やったんですが、それは、結構です。
次に聞きたいのは、拉致事件の記載についてですが、先ほど部長の御答弁で指導要領にはないけれどもということで、教科書の写真には載ってるという御答弁でございましたが、これは４月１日の閣議決定で学校教育においても児童、生徒の発達段階に応じて、拉致問題に対する理解を深めるための取り組みを推進するということが決まったというふうに思いますけれども、これは何らかの通達がありますでしょうか。
○議長（中山廣司） 教育指導部長。
○教育指導部長（田渕博之） 今、これですという形で御紹介はできないんですけれども、例えば、拉致に関しましては、公民の教科書で取り上げてる部分もあったかと思います。その通知が今、手元に届いて、どういう扱いをすることが望ましいという、それを受けて例えば、学校現場におろしたとか、そういう実態は今のところ、我々としては認識はいたしておりません。
○議長（中山廣司） 松本議員。
○（松本裕一議員） これは、多分、間違いなく内閣府のほうから、このような通達が各教育委員会におりてきてると思います。言いかえれば、学校において拉致問題に対してしっかりと学習をしていきなさいということが来てるというふうに思いますので、それをあわせて考えたときに、東京書籍の教科書の中の拉致事件の記述ですね。どう考えても足りないなというふうに思います。同様の質問を４月２２日の衆議院の拉致問題特別委員会で自由民主党の古屋議員がされました。同じように東京書籍の記述と育鵬社の記述を比べて、当時の拉致担当大臣でありました中野大臣が非常に育鵬社の教科書の拉致事件に関しての記載は評価できるというふうに御答弁をされてます。なおかつ、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、拉致問題に対して触れてる欄で日本が昔、東アジアや東南アジアに非常に迷惑かけてきたからという記述の後にこれが続くと非常に違う印象を受けると、このことによって非常に遺憾に思うけれども、そのような教科書が多く採択されてることが非常に残念だということを古屋議員が質問しましたら、同じ拉致担当大臣は同じ心情だというふうにお答えになったわけですけれども、御存じでしょうか。
○議長（中山廣司） 教育指導部長。
○教育指導部長（田渕博之） 明確に存じ上げてるとは言えないんですけれども、そういう論議があったということは情報としていただいております。
○議長（中山廣司） 松本議員。
○（松本裕一議員） そういうことも含めて、今、学校においてもきっちりと北朝鮮による拉致事件が国家主権を脅かす重大な人権侵害であるということを教えていかないといけないというふうに、政府ももちろんそうですが、社会全体、国民世論がそういうふうになってきてると思うんですよ。その中で余りにもひどい、１行だけの、あたかもそれがあるがために関係がうまくいかないんだというふうなことを書いてある教科書を、そのまま学校現場で子供たちに本当に教えるのかと思うと、ちょっと怖いですよね。それぞれ先生の現場での判断に任せられてるのだと言われれば、余計にそれが怖いです。ここは、４月に向けていろいろとまだ時間がありますので、きっちりとこの後、指導書だとか、そういうのも出てくると思いますし、改めてそのあたりいろいろとお願いをしていきたいと思いますけれども、しっかりとここは考えてほしいなというふうに思います。
同様に先ほど、歴史の人物について質問いたしましたけれども、実際に、具体的に名前を出して比べて、どう思いますかという質問です。歴史上の人物を学ぶことで国民としての自覚を持つというような御答弁やったと思いますが、そうじゃなくて、具体的にこの記載されてる登場人物を比べて、どのように思われますかという質問ですので、そのあたりについて、御答弁いただけたらというふうに思います。
○議長（中山廣司） 教育指導部長。
○教育指導部長（田渕博之） 人物の名前が挙がってる、そのことについての御質問かと思うのですが、あくまでも教科書の採択にかかわって、そうしたことも含めて、採択理由の中で述べられてることもあろうかと思いますが、この場では私の見解を述べる場でもないと思いますので、そういうことも含めて各調査員さんは、現代の、今論議になっている観点、あるいは、基本法に基づいた視点、また、それに基づいてつくられた学習指導要領、さらには、社会科の目標、選択の視点、そういうものを踏まえた上で選んでいただく、そういう形をとっておりますので、中にはそういう論議がされてるものと今認識いたしております。そういうことで御了解いただきたいと思います。
○議長（中山廣司） 松本議員。
○（松本裕一議員） 部長の所見を述べていただいても結構やったんですけれども、なかなか、それが市の答弁というわけにいかないと思いますので、それは、よく理解してます。ただ、この実際に載ってる８人ですね。皆さん８人、全部御存じですかね。僕も全員知らないですね。ほとんどの人がほとんど知らないと思いますよ。例えば、このアテルイ、古代一人だけ出てくるアテルイですね。蝦夷の首長といいますか、リーダーですけれども、朝廷軍と戦った英雄であるというふうに最近、取り上げられてますけれども、ほとんどの方、知らないですよ。もっとほかに詳しく教える人いますよね。最近でしたら、大河ドラマでも坂本龍馬やってますし、古代でしたら聖徳太子とかね。もっと重要な人たくさんいると思うんですよ。あえて、この８人しか出てこない、普通に考えて非常に疑問を感じますね。これ、一般の方、だれもが感じると思います。これは、あえて見解は求めませんが、そういうこと言わせていただいたんです。
内容のことばっかりをやってるとどんどん時間が過ぎていきますので、ちょっと観点を変えまして、採択事務について、改めてお伺いをしますが、先ほどメンバーの公表に関しては、終わったので協議会のメンバーは開示請求をすれば公表しますと、調査員会のメンバーは公表しないという御答弁やったと思いますが、これどちらも先ほど公表しない理由に関しては同じやったかと思いますが、なぜ、それは違うのかということと、その公平性の確保というものに関して、公平性というのはどういう意味でおっしゃっているのかということをもう少し詳しく教えていただきたいのと、調査員が不当な影響を受けないようにというふうに御答弁されましたが、不当な影響というのはどういうことを指して不当な影響というふうに言われてるんでしょうか。あわせてお答えください。
○議長（中山廣司） 教育指導部長。
○教育指導部長（田渕博之） まず、協議会の委員と、それから調査員会のメンバーとの公開に関する違いはどうしてかという１点目の御質問かと思いますが、とりわけ、調査員につきましては、教科書の調査研究に直接に携わる者が調査員であります。これは、後ほど申し上げることとも重なるわけですけれども、やはり、この教科書がどこの出版社になるかということにつきましては、その利害関係にある立場の方からすれば、やはり大きな関心事であります。そういう利害関係を背景とした接触がより多く懸念されるのが、調査員であります。調査員のほうもやはり、そういうことは、公正を期すようにということで十分な指導といいますか、依頼もしておりますけれども、我々の知らないところで、そういう動きがあることも懸念されます。名前が公表されることによって、いろんな形で具体的な、そういう影響があることが十分想定されることですので、その調査員につきましては、採択事務が終わった後も公表しないと、また、協議会委員につきましては、もちろん毎年のことではございませんけれども、調査員に比べてその可能性といいますか、そのあたりが、まだ公開したとしても、影響が比較的少ないのではないかという、そういう相対的な中からの判断が一つでございます。
それから、公正確保の観点ということについてですが、これは先ほども申し上げましたが、やはり、だれがそういう担当をしているかということがわかるだけで、いろんな形でこれは、公正な採択事務に影響が出てまいります。このことにつきましては採択事務に関しまして、文部科学省のほうからも通知文がありまして、そういう公正を期すというのが一つ大きな項目として、留意事項として挙がっております。そういうことの公正さを確保する意味で申し上げた、公正という意味でございます。
それから、不当な影響と申し上げましたが、これにつきましても、先ほど来から申し上げておりますように、やはり例えば、そういう利害関係にある、例えばですけど、出版社等からの何らかのアプローチというのは、やはり、現に気をつけなければいけないという、そういう中において、その影響を極力排除していく清貧な中での採択事務が円滑に進むように、そういうことを一つの目標にしまして採択事務を進めていると、そういう観点から申し上げました。
○議長（中山廣司） 松本議員。
○（松本裕一議員） 業者からの部分が不当な圧力とか影響になるという、それもあるんでしょうけれども、どちらかといえば今回非常に、今年度の中学校教科書採択は全国的にやっぱり注目されてますし、いろんな報道もなされてますけれども、どちらかというと、保守系教科書を採択しようとした自治体に対して、そうじゃない団体から圧力がかかってるほうが多いと思うんですよね。それのほうがよっぽど不当な圧力やと思いますわ。例えば、教育長の家に何百通もの電話だとかファクスが送られてきたりとか、そういうことがたくさんされてますよね。そのほとんどが、保守系教科書採択の自治体に対しての反対側からの圧力やと思います。現実にそういうこともあるということはもちろん御認識されてることと思いますが、業者がどうのこうのより、そういうことのほうが大きいんじゃないかなというふうに私は思います。
それから、先ほどの調査員と協議会のメンバーとの差ですが、そうやって聞くと、余計にそう思うんですけれども、調査する先生方は非常に重要で影響力があるからそうですけれども、協議会の方はあんまり関係ないみたいに逆にそういうふうにとっちゃうんですよね。そこで、あえて聞きたいんですけれども、かねてからいろいろ問題になった部分で、この調査員の調査研究に関して、ある種の絞り込みとか序列化ですね、これが行われてるということが過去いろいろと問題になってきました。各自治体、教育委員会において、それを廃止しようというような動きがあって、廃止してるところも結構あります。廃止をしたところには教職員組合とかそういうところから逆に圧力がかかったりしてるんですね、御存じだと思います。これ、ちょっとお聞きしますが、この絞り込みと序列化については、文科相自身は禁止しているのかどうか。
それと、もう一点、この今回の加印採択地区協議会において、この絞り込みや序列化があったのかどうか、この二点御質問いたします。
○議長（中山廣司） 教育指導部長。
○教育指導部長（田渕博之） 調査員の選定に当たっての序列化あるいは絞り込みというようなことや内容でしょうか。
○議長（中山廣司） 松本議員。
○（松本裕一議員） 調査員の選定ではなくて、教科書の採択に当たって、教科書の絞り込みと序列化です。絞り込みというのは調査員が自分たちで幾つかに絞り込むということですね。序列化というのは、それに優先順位をつけるということです。これ、かねてからずっと採択事務において、いろいろ問題になってきたことでありますので、今回それがあったのかどうかということを質問してます。
○議長（中山廣司） 教育指導部長。
○教育指導部長（田渕博之） この件に関しましては、やはり採択理由に伴って、いわゆる答申という中身にかかることかと思いますので、そのことにつきましても、今、この場で私のほうから述べさせていただくことにつきましては控えさせていただきたいと思いますので、御了解いただきたいと思います。
○議長（中山廣司） 松本議員。
○（松本裕一議員） わかりました。いずれにしても、いろいろと採択に関しての資料及び議事録等を公開できるものを請求していかないとわからないことがあるということであると思いますので、早速、請求をいたしまして、いろいろとこちらも調査をした結果、また、第二弾といいますか、次回これについてはやっていきたいと思いますが、非常に、いろんなことを懸念してます。今の絞り込みや序列化に対してもそうです。恐らくあるだろうという予想のもとに私は質問してるわけです。これが実際あったとなると、今回の質問以上にもっと大きな問題になることやと思いますし、やっぱりしっかりと、このことに関しては今後も含めて考えていかなあかんと思うんですよ。そういう意味においても、いま一度、しっかりと資料を請求して、調査をしていきたいというふうに思います。
いずれにしましても、ある種、この教科書、特に歴史とか公民の教科書の問題を取り上げますと、非常に右翼的だとか、そういうふうに言われることが多いんですけれども、よくよく考えますと、確かに、そういったイデオロギーが対立した時代には、そういったことを言われてたときもあったのかもしれませんけれども、特に今回の改正したポイントを考えますと、当たり前のことばっかりなんですよね。日本国民として当たり前のことばっかりで、それをしっかりと学校で教えていきましょうということやというふうに思います。僕は、保守ですけれども、そういう意味においては非常に時々誤解を受けますので、非常にそれはさみしいなというふうに思っております。いずれにしましても、今回質問した趣旨は基本法が変わったということです。それと、それに基づいて、指導要領も変わったということです。教育基本法は教育の憲法だというふうに言われてますよね。その教育の根本となるものが平成１８年に変わったんですよ。だから、この教科書採択は大事で、なおかつ、それがしっかりと理解できてるかと、採択する人たちが理解できてるかというのが重要だったんです。これは、もう全国的にそうです。だから、これは採択だけに限らず、学校現場においても、すべてそうですが、法律が変わったという認識を改めて、いま一度しっかりと持っていただいて、守るべきものは守る、変えるべきものは変えるということをしっかりやっていって、５０年後、１００年後の日本のために子供たちにしっかりと教育をしていくのが、我々の役目であるというふうに思いますので、変えるべきところは一緒に変えてまいりましょう。終わります。
○議長（中山廣司） 次に、原田幸廣議員。
○（原田幸廣議員） （登壇） 皆さん、こんにちは。新政会の原田幸廣です。それでは、ただいまより、通告に従いまして、質問をいたします。どうぞ、よろしくお願いいたします。
近年、ハードからソフトへと、社会行政が福祉へと目を向けられている中、障がい者、障がい児の増加、障がい者の高齢化や障がいの重度化、重複化が進み、障がい者、障がい児福祉における課題は複雑多様化しております。要望もまたしかりでございます。
平成１８年４月には障害者自立支援法が施行され、障がい福祉制度が大きく変化しております。このような状況に的確に対応し、長期的な視野に立った障がい福祉施策を展開していくための指針として、だれもが地域の中でともに暮らすことが当然であるという理念を継承しつつ、平成１９年３月に平成２８年度までを計画期間とする、新たな加古川市障害者福祉長期計画を策定されております。
「本計画に基づきリハビリテーションと障がいのある人もない人も互いに認め合い安心して心豊かに暮らせる地域社会の実現を目指していく」とあります。その中で「障がい児の成長を支援する療育環境づくり」とあり、「障がい児が社会の一員として、主体的に生きがいのある生活を送ることができるよう、障がいの状況に応じた適切な療育及び教育を充実するとともに、生涯にわたり多様な学習の機会を確保」し、「また保健・医療、福祉、教育などの関係分野をはじめ、地域住民との連携を強化し地域全体で障がい児の健やかな育成に取り組む」とあり、第２期、平成２１年度から２３年度、加古川市障害福祉計画のその他の事業の中で、日中一時支援事業に「障がい者の日中における活動の場を確保し、また障がい者を日常的に介護している家族の一時的な休息等のために支援を行う」とあります。
そこで、加古川市障害者福祉長期計画に「社会とのつながりを継続する学校外活動、生涯学習の充実を図る」と明記されております。そこで、学校外活動の充実を大項目として次の３点についてお尋ねいたします。
学習の機会、施設、設備、実行する主体等の観点より１点目、地域で障がい児が日中活動できる場の充実について。
２点目は、実際どのようなことをされているか、今後の施策との観点より障がい児の介護、介助をされている方への支援の充実について。
３点目、既存施設の有効活用の促進について。
以上、それぞれについて、具体的な説明と計画に対して、現状と進捗状況をお答えください。
以上で、私の壇上の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中山廣司） 原田幸廣議員の質問は終わりました。答弁を求めます。
福祉部長。
○福祉部長（岡本典和） 「加古川市障害福祉計画における学校外活動の充実について」のうち、「地域で障がい児が日中活動できる場の充実について」ですが、本市における障がい児を対象とする日中活動系サービスにつきましては、障がい児に対し基本的動作の指導や集団生活への適応訓練を行う「児童デイサービス」と、障がい児の一時預かりを行う「日中一時支援」があります。
このうち、児童デイサービスは、市内の事業所が１カ所、定員５人、利用者数は月平均延べ７８人、日中一時支援は、市内の事業所が７カ所、利用者は月平均延べ８８人となっております。
両事業に対する保護者のニーズは非常に高く、特に児童デイサービスの整備については、第２期、平成２１年度から２３年度までの加古川市障害福祉計画においても優先課題として位置づけております。
次に、「障がい児の介護者への支援の充実について」ですが、本市においては、学校の長期休業中の保護者による介護の負担軽減と障がい児の生活リズムの安定を目的として、障害児長期休業期間生活支援事業を平成１８年度から実施しています。本年度も３カ所の障がい者支援施設に委託し、平成２２年度の実績は障がい児計５１人、述べ２５３人が利用しております。
また、各公民館等において、障がい児家庭教育学級を開設しております、これは、障がい児を持つ親等から、当面している家庭教育の具体的かつ個別的な課題を相互学習や必要な情報、実践例を交換し合う中で解決を図っていくもので、現在、各公民館等、計１４カ所において開設しており、計約４１０人が参加しておられます。これらの事業をさらに推進することによって、障がい児の保護者への支援を図ってまいりたいと考えております。
次に、「既存施設の有効活用の促進について」ですが、障がい児を地域で見守り育成するためには、学校以外の施設の有効活用が課題となっております。
地域には公民館など、社会教育施設や文化施設を初めとして、地区の集会所に至るまでさまざまな施設が存在します。これらの施設については、バリアフリーなどの対策を講じることで障がい児の利用を促進し、障がい児と地域とのかかわりを深めていきたいと考えております。
以上で、答弁を終わります。
○議長（中山廣司） 原田議員。
○（原田幸廣議員） ありがとうございました。対象の人数に対して現状でのスペース、そういう面については充足されているとお思いですか。どうでしょうか。
○議長（中山廣司） 福祉部長。
○福祉部長（岡本典和） 今、現在の状況で言いますと、計画においてまだ進捗半ばというところがありますので、今後の課題と考えております。
○議長（中山廣司） 原田議員。
○（原田幸廣議員） ありがとうございます。いろんな、厳しい状況でありますけれども、一日も早く、この方たちが充足できるように、施策の進行をお願いいたします。
それでは、最後に私の要望としまして、あるボランティアの会を紹介したいと思います。
障がい児の方を定期的に受け入れ、毎月第４土曜日午後１時から４時まで乗馬セラピーを実施している、この乗馬セラピー実施に当たっては、２年前、加古川養護学校保護者の会からの要望により開始されたものであるが、当保護者の会の皆さんには共通した悩みがありました。それは、我が子とはいえ日常の生活の中において、一時として気が抜けないという厳しい現実との戦いであります。そのような日常の中、お互いの思いを気兼ねすることなく話し合える、そして、親子が一緒に集える場所はない、親子ともにストレスがたまる、息抜きがしたい、自由に買い物にも行きたい、このような複雑な心境を打ち明けたとき、それを一つ返事で心より受け入れ、乗馬はもとより場所さえも提供されました。今日ある建物は、その心の広さに感動した地域の人々が資材、機材を持ち寄り完成させたものです。これを機会に馬力の会と名づけられたのです。今日では約６０名の会員は地元加古川を初め、神戸、三田、篠山、岡山と広範囲にわたり、姫路獨協大学医療保健学部作業療法学科教授、作業療法士と、乗馬クラブの会員の皆さん方がサポートしてくださり、みんなが一体となって、この会を盛り上げておられます。現在、交流の輪はますます広がっております。障がいを持つ児童を二人がかり、ときには３人がかりで乗馬させた、そのとき、その児童の顔は満面の笑みを浮かべ、全身で喜びを表現するさまを見たときには何ともいえない感動が胸に込み上げてまいります。あるときには、こんな場面もありました。視覚障がいを持たれた人たちが乗馬したときのことです。下から声が聞こえる。風を上から感じると喜びを表現してくれました。私は１年間何らかの形でお手伝いをさせていただき、また、保護者の皆さんと会話を重ねて体験をした事実のことであります。何の対価も求めず、保護者にもまさるとも劣らない熱い思いでお世話をしてくださる人たちがいればこそなせるものにほかなりません。この地道な活動が徐々に地域にも浸透しつつあり、昨年は地元の八幡宮の秋祭りにも、大勢の応援をいただいて参加いたしました。その喜びは今も鮮明に脳裏に焼きついております。これを機会にできる限り地域の行事に参加していきたいとの強い思いも新たにしております。
小さな会ではありますが、地道に活動している場面を所管の部長の皆さんは一日も早く、現地に出向いて現状を見ていただきますよう心よりお願いするものであります。私は今後もこの会がますます発展すること、そして、より地域に溶け込めるよう、地域の方々に御理解と御協力、御指導をいただきつつ、また、他の園、施設とも交流ができることを願ってやみません。行政におかれましても、今後、御支援、御指導をいただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中山廣司） 以上で、通告による質問は終わりました。
これをもちまして、一般質問を終了します。
お諮りします。
委員会審査のため、明日７日から２１日までの１５日間、休会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（中山廣司） 御異議なしと認めます。
したがって、以上のとおり、休会することに決定しました。
以上で、本日の日程はすべて終了しました。
９月２２日午前９時３０分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。
本日は、これをもちまして、散会します。
御苦労さまでした。
なお、１４時２０分より、会派代表者会を開催いたしますので、代表者の方は協議会室にお集まりください。
午後２時１３分 散会...