伊丹市議会 2021-03-12
令和3年特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員会−03月12日-01号
令和3年
特別会計並びに
企業会計予算等審査特別委員会−03月12日-01号令和3年
特別会計並びに
企業会計予算等審査特別委員会
令和３年３月１２日（金曜日） 午前１０時００分開議 午後２時３７分散会
〇場 所 第２委員会室
〇委員会に出席した委員
委員長 戸 田 龍 起 委 員 川井田 清 香
副委員長 山 薗 有 理 〃 竹 村 和 人
委 員 土 井 秀 勝 〃 加 藤 光 博
〃 大津留 求 〃 久 村 真知子
〃 岸 田 真佐人 〃 北 原 速 男
〃 小 西 彦 治 〃 吉 井 健 二
〇委員会に出席しなかった委員
な し
〇審査した事件とその結果
議案第 ８ 号 令和３年度
伊丹市国民健康保険事業特別会計予算 原案可決
議案第 ９ 号 令和３年度
伊丹市後期高齢者医療事業特別会計予算 原案可決
議案第 １０ 号 令和３年度
伊丹市介護保険事業特別会計予算 原案可決
議案第 １１ 号 令和３年度
伊丹市鴻池財産区
特別会計予算 原案可決
議案第 １２ 号 令和３年度
伊丹市荒牧財産区
特別会計予算 原案可決
議案第 １３ 号 令和３年度
伊丹市新田中野財産区
特別会計予算 原案可決
議案第 １９ 号 令和３年度
伊丹市モーターボート競走事業会計予算 原案可決
議案第 ２５ 号
伊丹市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の
原案可決
制定について
議案第 ２８ 号
伊丹市介護保険条例の一部を改正する条例の制定に
原案可決
ついて
議案第 ２９ 号
伊丹市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備
原案可決
及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正す
る条例の制定について
議案第 ３０ 号
伊丹市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人
原案可決
員，設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サ
ービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法
に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の
制定について
議案第 ３１ 号
伊丹市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に
原案可決
関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制
定について
議案第 ３２ 号
伊丹市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並
原案可決
びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効
果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部
を改正する条例の制定について
議案第 ３９ 号
伊丹市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制
原案可決
定について
以 上
○戸田龍起 委員長 ただいまから
特別会計並びに
企業会計予算等審査特別委員会を開催いたします。
初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は、全員出席であります。
次に、本委員会に付託されました案件は、
議案付託表のとおり、議案２０件であります。この審査順序につきましては、先日お決めいただいた
審査順序表のとおり進めてまいります。
円滑な審査のため、質疑に際しましては、委員の方は、必ず資料名とページ数、項目を述べていただき、端的かつ的確に行っていただきますようお願いいたします。
次に、答弁をされる方は、挙手と同時に役職名を述べていただきますと、私が指名させていただきます。質疑の意図を的確に把握され、要領を得た答弁をしていただきますようお願いいたします。
会議時間につきましては、
申合せどおり午前１０時から午後５時までにしたいと思いますので、委員並びに当局の皆様には十分御留意の上、御協力のほどよろしくお願いいたします。
では、これより審査に入ります。
──────── ◇ ────────
議案第１９号
令和３年度
伊丹市モーターボート競走事業会計予算
○戸田龍起 委員長 初めに、議案第１９号を議題といたします。
本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。
◆大津留求 委員 まず、
モーターボートの開催収益が前年度、前々年度に比較して大幅に上がってると思うんですが、それの理由を教えてください。
◎
ボートレース事業局 前年度に比較いたしまして今年度開催収益が２５億円余り増収になってございます。この要因といたしましては、
スマートフォン等による電話投票の売上げが今年度も大きく伸びておりまして、それも来年度以降伸びるであろうと推測いたしまして計上させていただいてございます。
◆大津留求 委員 電話投票が大幅に伸びとるということなんですが、実績的にはどんな感じで推移をしてきてるという何かデータみたいなのあるんでしょうか。
◎
ボートレース事業局 全国の電話投票につきましては、まず会員数が大幅に伸びていってございます。従来、一月に２万人程度の増加でありましたものが、コロナがはやり出した頃から毎月４万人程度の増加となっておりまして、現在でも３万人から４万人程度の会員の増加になっていっております。それに伴いまして、売上げが非常に増えておりまして、従来からここ何年かは十数％から二十数％の電話投票の伸びがございましたが、この
コロナ禍におきましては、現在では７０％程度の増となってございます。
◆大津留求 委員
コロナ禍というある意味、窮屈な生活の反面、そのような電話投票が増えてるという部分かなと思うんですが、そうなりますと今徐々にワクチンが入ってきております。まだまだコロナとのお別れというのは何年かかるかなと思うんですが、ただ、徐々に落ち着いてくるのかなという想定の中で、
電話投票自体は、じゃあ、また元のように戻っていくとお考えなのか、それともこの流れというのはやっぱりずっと続くとお考えなのか、その辺りの見解をもしありましたらお願いします。
◎
ボートレース事業局 今年度の特に７０％増といいますのが今後も続くかといいますと、なかなかそこは難しい面があるとは思っております。ただ、現在、
ボートレースにつきましては、
イメージアップという形でＣＭなどで好感度の高いタレントさんを起用したりなど、
イメージアップを従来から図っているのが功を奏して伸びている面がございますので、一定程度の伸びは今後も期待できるのではないかと考えております。
◆大津留求 委員 一方で、この間はコロナでなかなか難しいと思うんですけども、本場に来られる方、逆に電話投票、スマホとかの投票で関心を持って、ＣＭで関心を持ってスマホとかで実際やってみて面白さを覚えて、また本場に来ていただくというのが理想的な形なのかなと思いますが、実際にコロナが落ち着いてきたらそれが増えてくるという想定でお考えなんでしょうか。
◎
ボートレース事業局 本場におきましての入場者数につきましては、現行におきましては、昨年はＧ１がございましたので、少し上振れた分がございますが、それをのけますとほぼ同じぐらいの人数の方がお越しいただいている状況にはございます。
コロナ禍におきまして、特に詳しい調査等はできていないんですけども、場内来ておられるお客様見ますと、非常に若い方が増えてきてるという印象を持っております。コロナが終息しまして
イベント等ができるようになりましたら、さらにその方々に、よりお越しいただけるような
イベント等も大々的にしていきたいと考えております。
◆大津留求 委員 なかなかね、若い人が増えてきてる、また新たな波が起こるのかなと思いますが、一方で、
コロナ禍で来ていただくということで、もちろん感染症対策されてると思うんですが、具体的にどのようなことをされていますでしょうか。
◎
ボートレース事業局 コロナの対策といたしましては、まず、入場時に全入場者に対しまして検温を実施いたしております。３７．５度以上が計測された方につきましては、御辞退していただいております。また、全入場者に対してマスクの着用を徹底させていただいております。また、入場制限という形で政府ないし兵庫県からも要請等がございますが、最大でも５０００人または収容人数の５０％以下という目安が示されておりますので、それ以下になるような収容人数を設定させていただいて、現在ではありませんが、万が一超える場合には制限をさせていただくという対応をさせていただいております。
また、有料席等におきましても、従来、ペア席等であれば２人並んで座っていただいておりましたが、それらは全て１人席という形の扱いをさせていただいております。
また、換気なども徹底させていただいておりまして、夏、冬、少し暑かったり寒かったりする面はございますが、窓等を開放させていただいて換気にも努めておりまして、また、
空気清浄機なども場内にも設置させていただいて対応を図っているところでございます。
◆大津留求 委員 でき得る対策は全部されてるのかなと、お金もかかると思いますけども、されてるのかなという印象を受けました。
バスありますよね、お客さんを運んでくるバス、あちらは従来どおり動いていて、変わりなくお客さんを同じぐらいの人数を運んでこられてるというイメージでよろしいでしょうか。
◎
ボートレース事業局 お客様を運ばせていただいております
ファンバスの運営につきましては、従来
どおり阪急の塚口駅とＪＲの立花駅から運行させていただいております。
◆大津留求 委員 そうしましたら、ちょっともう最後にしたいと思いますが、予算書の１６７ページ拝見しますと、職員数は５名減ってます。その５名は誰かなと思って１６９ページを拝見しますと、いわゆる
会計年度任用職員、昔でいう
臨職非常勤の方々になると思うんですが、この減った理由を教えてください。
◎
ボートレース事業局 この５名の減でございますが、
会計年度任用職員で、職種といたしましては
投票窓口等の従事員さんの人数になってございます。減の要因といたしましては、定年等、ある程度の年齢制限を設けておりまして、そこに達したということでの自然減となってございます。
◆大津留求 委員 定年退職という解雇だと思うんですけども、定年補充はもう今はされていないということでしょうか。
◎
ボートレース事業局 尼崎は今本場の建物をリニューアルしておりまして、その中で一時期よりはやはりお客さんも減っておりますので、窓口等も減らしておるという形で、適正配置の中で自然減でも十分に運営はできるということで不補充となってございます。
○戸田龍起 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、質疑を終結いたします。
続いて、これより討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
○戸田龍起 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。
──────── ◇ ────────
議案第８号
令和３年度
伊丹市国民健康保険事業特別会計予算
議案第２５号
伊丹市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
○戸田龍起 委員長 次に、議案第８号を議題といたします。
本案の審査に当たりましては、関連いたします議案第２５号の審査を併せて行います。
両案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。
◆
竹村和人 委員
保険給付費について伺いますが、
特別会計予算に関する説明書の１４ページなんですが、昨年と比較して約１億４２００万円ですかね、
保険給付費の予算が拡大しているんですが、その辺の理由についてお聞きしたいと思います。
◎
健康福祉部 保険給付費の予算が拡大している理由でございますが、平成３０年度から県単位化によりまして、保険者が負担いたします
保険給付費の全額を県が支出する仕組みとなっております。したがいまして、本市の給付額につきましては、県が推計した額を予算化したものとなってございます。
県におきましては、過去３か年の
医療費推計を基にその額を決定してございまして、今般コロナによります受診控えがあったわけでございますが、そういったものも加味された上で、これまでどおり申し上げております被保険者の高齢化であったり、医療技術の高度化、そういったものによる１人当たりの医療費が今後も上がると想定した予算となっております。
◆
竹村和人 委員
新型コロナの影響で受診控えがあるって聞いてたんですけど、それについても県が試算したいうことで、それを予算化したいうことですので、県が試算した分をそのままするということですので、そういう形になるのかなとは思いますが、そしたら県単位化による医療費の支払いはどのようになっているんでしょうか。
◎
健康福祉部 医療費の支払いにつきましては、かかった医療費は全て県が負担する仕組みとなってございまして、したがいまして、
保険給付費につきましては、県支出金とイコールの関係にあるわけでございます。実務上は県が
国保連合会へ医療費を直接支払うことによりまして、それを受けて
市は
保険給付費の歳出と県の交付金を相殺する形を取っておるということで、
キャッシュフローについては簡略化されております。したがいまして、
市は予算規模を一定確保しなければ連合会への支払いはできないという仕組みになっております。
◆
竹村和人 委員 予算の時点で医療費は県が全額負担するということですので、県が示すものを予算化しないとあかんということで、そうしたら本
市の令和２年度の
医療給付費はどのように見込んでいるんでしょうか。
◎
健康福祉部 これは決算をやはり打ってみないと全く分からない部分あるんですけども、現時点の推計によりますと、
医療給付費全体は、先ほど申し上げました
コロナ禍の受診控えがあった影響で医療費全体は減少するものと考えておりますが、一方で、１人
当たり医療費は増加しておるところでございます。
県からの通知によりますと、毎年、
医療給付に係る費用については、不足が生じないように十分な予算措置をするよう通知があるわけでございますが、今年度２月支払い分から４月支払い分ですね、具体的に申し上げますと、１２月診療から２月診療の
診療報酬等については、今年度最も高額であった月ですね、こちらを想定しまして、先ほど申し上げました２月から４月支払い分につきましては、高額であった月を想定して予算を想定した結果、令和２年度当初予算は
医療給付の範囲内ということで今回増額補正の必要はないと判断したところでございます。具体的に額を申し上げますと、令和２年度の予算が約１２６億７０００万円で、先ほど申し上げました算定根拠の中で予算額を考えますと、約１２４億７０００万円ということで増額補正の必要はないという判断に至っております。
◆
竹村和人 委員
医療給付費全体は減少するということなんですけど、しかし被保険者の高齢化と医療技術の高度化などで１人当たりの給付費は増加しているということなんですが、伸び率などはどのようになっているのか分かりますでしょうか。
◎
健康福祉部 被
保険者数につきましては、先ほど申した減少傾向にあって、委員おっしゃいますように、被保険者の高齢化とか医療技術の高度化によりまして、１人
当たり医療費は増加してございます。具体的に申し上げますと、ちょっと
決算ベースなんですけども、平成２９年度決算が３１万２４５５円ということで、対前年度比１．８％増、それから平成３０年度決算におきましては３１万９６８０円ということで、対前年度比２．２％増、そして
令和元年決算につきましては３２万８１７５円ということで、対前年度比２．７％増ということで、
コロナ禍の影響で
一定受診控えはあるものの、１人
当たり医療費は増加しております。
◆
竹村和人 委員 被
保険者数は減っている、あと１人当たりの保険給付は伸びているということで、
医療給付費が増加していると思いますが、そうなってくると決算が気になるんですが、国保会計の全体的な令和２年度の決算の見込みは分かる範囲でいいんですけど、どのような状況になるでしょうか。
◎
健康福祉部 今後、非常に粗い試算ではありますが、令和２年度の決算見込み、
形式的収支なんですけども、黒字を予想してございます。ただ、単年度収支につきましては赤字になることを想定しておるわけでございます。
令和２年度の当初予算におきましては、当初見込んでおりました１．８億円の
基金繰入金ということで、当初に予算措置しておったわけでございますが、前年度、令和元年度の
決算剰余金、ちょうど昨年９月定例会で御審議いただいてるんですけども、これが約１億５８００万円ほどありまして、その一部を活用させていただいておりまして、要は基金に充てたことによりまして、現在、基金の繰入額につきましては９０００万円に減少してございます。
今後、決算に向けてポイントといいますか、見ていかないといけないところは
保険税収入ですね、税収がどうなっていくかというところ、それから国・県からの補助金とか繰入金とかあるんですけども、今回、
コロナ減免に係る公費なんかが入ってきますんで、そういったところ、それから３点目は
保険給付費の２月診療分、これはいつも県から概算分が支給されておりまして、その上乗せ分が乗ってきますんで、そういったところを考慮して先ほど申し上げました説明をさせていただいております。
◆
竹村和人 委員 そしたら単年度は赤字になるということなので、やっぱり基金の繰入れがあり収支の均等が保たれているような感じなんですけど、基金があるということなんでしょう、はい。
ちょっと気になるのが、
医療給付費の中に
高額療養費があるんですけど、
特別会計予算の説明書の１６ページなんですが、昨年と比較して約１億３２００万円、すごく前年に比べて伸びてるんですけど、
高額療養費の伸びているところについてお聞きしたいと思います。
◎
健康福祉部 先ほど冒頭でも申し上げたんですけれども、
医療給付費全体の予算措置は県が行っておりまして、今回、県におかれましては、医療費を多めに見積もってる部分ございまして、先ほど委員おっしゃってます
高額療養費の予算なんですけども、令和２年度と比べまして令和３年度が約１７億２５００万円ということで、１億３０００万円ほど増となっておるわけでございます。
その背景には、７０歳以上の被保険者が毎年増加しておるわけでございまして、その推移を申し上げますと、平成３０年度が９４００人で全被保険者に対します７０歳以上の割合が２３．１％でございます。令和元年度が９７９０名、割合が約２５．１％でございます。そしてこれはまだちょっと決算打ってませんので、令和２年度の
予算ベースの推計値が１万１４０人で約２６．７％、そして今年度、令和３年度が１万６２０名で２８．８％ということで、この被
保険者数が増加してございます。
したがいまして、給付割合も７割から８割になりまして、過去の推移を検証する中で、
高額療養費は増額を見込んでございます。相対的に見ますと、医療費というのは
決算ベースで見ますとやはり減少はしております。被保険者が減ってますけども、ただ、今般の
コロナ禍によります受診控えの影響につきましては、
高額療養費については大きく受けてないことが分かります。
◆
竹村和人 委員 高齢になると大きな病気を発症する率がやっぱり高くなっていくのかなとも思います。また今説明あったとおり、被保険者の７０歳以上が毎年増えているということなんですけど、被保険者の動向は今後どのように見込んでおられるんでしょうか。
◎
健康福祉部 被保険者の動向につきましては、人口減少とか
少子高齢化は目に見える形で本当に進んでおりまして、特に先ほど７０歳以上の話をさせていただいたんですけども、団塊の世代がこれから７５歳に到達するまでの一定の期間なんですけども、２０２２年から２０２５年まで、これがピークとなってございまして、これを超えますと以降もなだらかに減少傾向は続いていくということでございます。
国全体の
国保加入者の状況も見てみますと、これは国保の実態調査っていうのがございまして、厚労省が出しておるんですけども、令和元年度につきましては、前年よりも４％減少しておりまして、２７１１万人で、国保の被保険者の数なんですけども、５年連続で１００万人を超える大幅な減少が続いておりまして、本市におきましても同様の傾向が続いておると、こういうことでございます。
◆
竹村和人 委員 団塊の世代が７５歳に達するまで一定期間、減少するのがピークになるということでした。
新型コロナで収入の減や被保険者などにすごく影響があると思うんですけども、次に国保税についてお聞きしたいんですけど、同じく
特別会計予算に関する説明書の６ページなんですが、これもちょっと昨年と比較すると３億６００万円ほど、国保税が減少していますが、その辺についてどのような形になってるのか教えていただきたいと思います。
◎
健康福祉部 令和３年度におきましては、
コロナ禍の影響を見込んでおるところでございまして、１人
当たり所得につきましては、１２年前ですか、
リーマンショック時と同様に６％減と見込んでおります。それと
個人所得課税の基礎控除の減収分といたしまして約１億円を見込んでおるところでございます。その結果、令和３年度の１人
当たり収納額が対前年度
比マイナス６１５８円減の８万９８３９円となってございます。それから被
保険者数が減少してございます。令和２年度の３万７７５０人から８２０人ほど減少してございまして、令和３年度の
予算ベースでの見込みが３万６９３０人を見込んでおるところでございます。それらを考慮しまして積算しました結果、１人
当たり収入額の減少分が約２億３２００万円の減となってございます。
それから被保険者の減少分なんですけども、８２０人の減少ということで７４００万円という数字を見込んでございます。これらを合算しまして約３億６００万円の減少と見込んでおるところでございます。
◆
竹村和人 委員 今聞いてましたら、本当にコロナの影響も様々ある中、また被保険者の数も若干減少している、また７０歳以上の方も増えてきてる中で、１人当たりの
医療給付費も上がっていっている状況の中で、入ってくる、減る、使うほうが多くなるみたいな形なので、本当に今現状としては年々やっぱり国保会計の運営が非常に厳しくなってきてるのかなという印象であります。そういった意味では、今後も基金などを活用して被保険者の急激な負担増にならないように、会計運営をお願いしたいと思います。
ちょっと話は替わるんですけど、当初予算の主要事業の概要の中に特定健診・
特定保健指導事業があるんですが、１２ページのところにオンラインによる非対面で保健指導を令和３年度も継続、また拡大する予算が組まれておりますが、継続ということでございますので、この辺りの取組や状況、実績などがどういうものがあるのか教えていただきたいと思います。
◎
健康福祉部 今御質問のありましたオンラインによる特定保健指導と申しまして、これまで特定保健指導の参加者数がなかなか伸びないというところは非常に大きな課題となっておりました。今年度から実験的に、保健指導の対象者である方にクーポン券を配付させていただく際に、チラシを入れさせていただきまして、オンラインによる指導ということで、それに参加希望される方はぜひやってくださいということで今年度やらせていただいております。
大体対象者の方が１００名程度いらっしゃいまして、そこからプラスアルファで、特定保健指導を利用されてない方にまた電話でお尋ねしたりしておったんですけども、具体に今回はどういうものを実施したかといいますと、いわゆるスマートウオッチというようなものを参加者の方にまずお渡しすることになります。そのスマートウオッチで何がはかれるかといいますと、日常の活動量であるとか脈拍数、それから移動距離、心拍、それからまた寝てるときの睡眠に対する評価なんかもその時計で表示することが可能となってます。それを実際に御自身がお持ちのスマートフォンとリンクをさせることによって、そのデータが委託業者のところに全て飛んでいく形になります。それによって、今
コロナ禍というところもございますので、オンラインによる特定保健指導を行うことによって、直接対面することなく特定の保健指導を受けることが可能になります。実際には１５名の募集をかけさせていただきまして、１４名の方からお申込みの受付をさせていただきました。その中で社会保険に加入されたりとか、あるいはちょっと電話連絡が取れなくなったりという方がいらっしゃったんで、実際は１０名の方がやっていらっしゃいます。
オンラインによる特定保健指導といいますのは、期間が３か月になっておりますので、スタート時期が遅かった方もいらっしゃいますので、今まさにまだ終わっていらっしゃらない方もいるんですけども、半分程度の方が終わっていらっしゃるんですけども、やはり参加されて非常によかったとの評価をいただいておるところでございます。
◆
竹村和人 委員 何かいいですね、言うたらデジタル使って自動でそういうものが直接指導者の下に行って、それでまたオンラインで状況とかお聞きして、一人一人に合った対応が本当にできるんちゃうかなって思います。
それは令和２年度のことだったと思うんですけど、今回はその取組を拡大するっていうことなんですけど、その辺の拡大についてはどういう意味合いがあるんでしょうかね。
◎
健康福祉部 来年度、令和３年度につきましては、募集定員を８０名に拡大をさせていただきまして、今回、実験的にやりましたと先ほど申し上げましたけども、１０名の方ではあったんですけども、今返ってきてるアンケート調査では非常に高い評価を得ております。
中身的には、今まで例えばゴルフとか散歩とかそういったことをしてたんだけれども、それで自分は十分かと思ってたと、ところが今回の特定保健指導を受けたことによって、あっ、まだまだ自分の体力とか健康を増進する余地があるんだなということが非常に分かったとか、また今
コロナ禍ですので、その中でチャットといいまして、直接自分のスマートフォンで業者さんにこういうことどうしたらいいんだろうと御相談もできたり、あるいは動画も送られてきて、そこでこういう運動したらいいよというようなことも知ることができたりとか、スマートフォンを通じてオンラインで特定保健指導を密に受けることができるということが非常に今回の成果かなと思っておりますので、さらにそれを利用していただける方を増やすことによって、特定保健指導の率、参加者の人数を増やすという目的を達成していきたいと思っております。
◆
竹村和人 委員 本当にいい取組やなと思いますので、１４人から８０人ってすごく大きくしますけど、みんなが取り組めるように頑張っていただきたいなと思います。結局、今までのオンラインじゃないやつもされるんですか。
◎
健康福祉部 引き続きオンラインではない分ももちろん進めてはまいるんですけれども、電話で入っていただくように、参加していただくようにお願いをしたりとか、チラシとかホームページ等でお願いをしておるところなんですけども、どうしてもやはりちょっとその辺り限界が生じておりまして、今の特に若い方とかにもメッセージを発信していくためには、できるだけ皆さんが家にいながらでもこういった特定保健指導に参加できるということが大きいと思っておりますので、並行しながら進めてまいりたいと考えてございます。
◆
竹村和人 委員 この概要には夜間も休日も指導を受けられると書いてるので、本当に自分に合って、またそれがはっきり見えてくると、自分が努力したこともやっぱり計算ができて、またそれに合ったようなこともできるいうことですので、多分指導の率は低いと思いますけど、これをね、高くできるんかなとも思います。そういった意味で、そういう取組の中で事前に予防するいうことですので、そこに医療費が削減できる部分っていうのも大きくなりますし、そういう指導を事前にね、また大きな病気になる前にそういうことを改善もできるのかなと思いますので、やっぱり積極的にやっていただきたいなと思います。
また
伊丹市はそういった意味ではデジタルトランスフォーメーションという形で、社会の中でデジタル化の恩恵を受けられるように一生懸命、取組も最先端かなと思いますので、今後もそういうデジタル化に合わせてやっぱり社会を変革するような取組をどんどんどんどん入れていただきたいなって思いますので、今後のそういった意味では取組に期待をしておりますので、よろしくお願いします。以上です。
◆土井秀勝 委員 先ほど御説明いただいたところでちょっと１点気になったところがありまして、今年度は１５名の募集のところ１４名で、実質された方が結果１０名ということだったんです。取組としては本当、おっしゃられるとおり、すばらしい取組だなと思うんですが、それにかけて令和３年度は８０名に拡大されるじゃないですか。人数的に８０名と大きく上げられてるんですが、これまでにない周知啓発が必要なのかなと考えますが、新たな取組動向が詳しくもし決まってましたら教えていただければと思います。
◎
健康福祉部 今年度のまず業者さんにつきましては、プロポーザル方式で選択をさせていただきました。令和３年度も同じ業者でやるかどうかはちょっとこれからまたプロポーザルで募集をいたしますので、どこの業者さんに落ちるかどうかはまだちょっと未定なところはあるんですけれども、今回は１０名だったんですけれども、そこの評価が非常に高かった、それから今の
コロナ禍がこれからもしばらくの間は続くであろう中で、今までどおりの特定健診の指導というのは、やはりどうしても先ほど申し上げましたように、限界がございますので、こういったスマホとか、またスマートウオッチのようなものですね、そういったものを使っていただけることによって、本当に身近なところで自分が特定保健指導を受けることができるんだと認識していただける一つのきっかけになろうかと思っております。
行政としても、もちろん特定保健指導のクーポン券の中にも併せてチラシを入れさせていただくんですけども、今回も工夫させていただいたのが、男性と女性によってちょっと色と内容が分かれておるんです。例えば男性の方に対して、より何か取り組みやすいような表示の仕方、女性の方が取り組みやすいような内容とか、そういったところをチラシで表記をさせていただいて、目について、ただチラシだからもう見ないで捨ててしまうのではなくて、ああ、何だろうという形で見ていただいて、特に女性の方であれば、スマートウオッチとかが最初にぽんとあると、そこにやはりちょっと興味が行くというところもあるようですので、その辺の工夫も含めながら、できるだけ８０名という定員の枠いっぱいにお申し込みいただけるように頑張っていきたいと思っております。
◆土井秀勝 委員 そういったやはり男女分けられるとか年齢別にも少し何か取組等多分いろいろ御検討されてる何かあると思うんですけど、していただくと、よりどの世代も参加しやすいですし、私もスマートウオッチつけてるんですけれど、結構いろいろ心拍数やったりどうこうみたいな便利やなと思うとこありますんで、そういうのもぜひ使っていただけるといいのかなと思いますので、お願いします。以上です。
◆大津留求 委員 関連で、仮に予定どおり８０名が受けはった場合に、何％ぐらいになるんでしょうか、特定保健指導の。
◎
健康福祉部 現在の特定保健指導の令和元年度なんですけども、特定保健指導受けられた参加者の受診率が１４．２％になっております。それが１３０名で１４．２％ですので、８０名でおよそ１０％程度ぐらい伸び率があるのかなと考えてございます。
◆大津留求 委員 特定保健指導を受けてもらうのを上げるっていうのはかなり至難の業だと思います。そういう意味で新たな取組はすごくスマートウオッチだけでも飛びつく部分もあると思いますので、面白いのかなと思ってます。期待しております。
ちょっと質問替えます。今言われたように、このスマートウオッチの取組も、言うたらまだまだ
コロナ禍続くからだろうということを想定しての取組というお話がありました。実際に国保の保険税ですかね、６月ぐらいに例年決まるのかな、５月かな、に決まると思います。そうなったときに保険税を見て、ちょっとこの額はとかっていう形で、毎年その時期にお支払いの仕方、来庁される方、御相談に来られる方、多いんかなと推測します。
ただ、
コロナ禍っていうのは、いわゆる三密と言われたような人と人との密集、密接を避けなければならない。そういう中において、窓口においてこういうビニールシートとかそういうことされてるのはどこの課でもやってはると思うんですが、そういう一時期にどっと相談などに来られる方々に対して、どのような工夫とか対応をされているのか、その結果も含めて教えていただければと思います。
◎
健康福祉部 委員おっしゃってますように、毎年６月なんですけども、当初の納税の決定通知書の発送後、非常に多くの市民の方が来られるわけでございます。今般、
新型コロナウイルスの感染症ということで、こういったものの拡大を防止するということから、減免などを申請される方が窓口に直接訪れられることがありませんよう、減免申請書などを郵送で申請、そして受付と。それから電話によります事実確認であったり、問合せができます体制づくりをさせていただいたところでございます。こちらにつきましては、ホームページとか広報誌、それから納税通知書に案内文を同封して周知徹底したところでございます。その結果、窓口の混乱は防ぐことができまして、令和２年度の来庁者数なんですけども、前年同月と比べまして４７０名減の２５１５名となりまして、待ち人数、時間とも大幅に減らすことができました。
ただ、一方、電話によりますお問合せができる体制づくりということで先ほど申し上げたんですけども、電話の着電件数につきましては、対前年同月に比べまして５３９件増の２５５６件でございまして、電話対応等につきましては、
会計年度任用職員を含めた全職員で対応した結果、市民の方を待たせることなく即時対応することができました。
◆大津留求 委員 いろいろ工夫をされているのがよく分かりました。
日曜日のマイナンバーカード受付窓口とかにたまたま遭遇したりしますと、すごい市民の方々が集まってはって、整理券配ってっていう形で、職員の方、大変だなと思ってたので、やっぱりそういう形で可能な限りそういうデジタル関係のものを使って対応できるんであれば、そのほうが市民の方にとってもよいのかなという気がします。
関連で、今いろいろと御答弁で、言うたら一時期にばっと集まるのは何とか一つずつ拡大感染防止策を取って頑張ってるとお聞きしましたけども、従来は基本的には来庁してというような話だったと思うんですが、今後の対応についても何かそのほかも含めましてお考えの策がありましたらお聞かせください。
◎
健康福祉部 やはり今後とも
コロナ禍ということがまだまだやんでおりませんので、来庁レスの窓口の実現が急務となっているのかなと、このように思います。当課におきましては、これまで郵送において実施しておりました納付書とか各種証の再発行とか、徴収猶予であったり減免申請であったり、あとは社会保険の加入によります国保喪失、こういったことは従前からやっておりました。
令和２年度からは
高額療養費の申請の簡素化ということで、これは７０歳以上に限られてるんですけども、一旦口座を御登録いただきましたら、もう申請をすることなく
高額療養費が発生した場合はお口座に入金するということも実際、令和２年度からやっております。そして今年度、令和３年度におきましても、死亡とか転出による喪失等郵便手続であったり、あとは原則口座化ということで、口座振替の原則化などを進めておりまして、一層来庁レスに向けた取組を進めているところでございます。
◆大津留求 委員 なかなかね、今まで経験のない中での創意工夫だと思います。大変かと思いますが、何とかここの非常事態を乗り切っていければと思っております。よろしくお願いいたします。
先ほどちょっと保険税の話も出ましたけども、いわゆる基金ですね、基金から今回の予算も繰り入れされて立てられています。この基金ですね、見込みでいくとあと数年で枯渇するのではないかと想定をされていると決算審査特別委員会のときも御説明いただきましたけども、保険税の今回は据置きということなんですが、その辺りその後どのような形で今考えられているのか見解を伺います。
◎
健康福祉部 現在、国保会計につきましては、赤字トレンドでございまして、令和２年度におきましても赤字会計が予測されてございまして、今後も保険税率を引き上げる時期を精査する必要があると考えておるところでございます。ただ、現時点におきましては、納付金を支払うために必要な保険税によりまして、被保険者の負担が激変することがありませんよう、先ほど委員もおっしゃってます財政調整基金の財源を有効活用することによって、被保険者の負担に配慮することを重視すべきと、このように考えておるところでございます。今後、収支の推移等を見させていただきまして、議会等、国保運営協議会等に御報告なりお諮りしていただくべく考えております。
◆久村真知子 委員 先ほどの特定健診、続きを聞きたいんですけど、委託料で糖尿病の重症化予防保健指導もされてるんですけれども、この辺りね、
伊丹市も力入れると言われてましたけれども、現実にどれだけの方が受けて重症化にならないようないい方向に進んでるのか。今後、今までやってきたことでやっぱり効果があるならば、続けていかれると思うんですけれども、その辺りの状況と今後の方向をちょっと教えてください。
◎
健康福祉部 今おっしゃっていただきましたように、
伊丹市では糖尿病の重症化というのが非常に大きな課題となってございます。糖尿病から糖尿病性腎症になってしまう方が非常に増えとるということが一番大きな課題となっておりまして、それに対して
市としてどういうふうに取り組んでいくのかというところで今回、新たに、例えばまちかど測定会等でＨｂＡ１ｃ（ヘモグロビンエーワンシー）という糖尿病の測定値をもって、例えばまちかどのいろんなところに出向いていって、そこで測定をしていただいて糖尿病のＨｂＡ１ｃの数値を測っていただいて、その数値が高ければ予防に努めていただくような形を考えております。
現在の糖尿病重症化の予防のところなんですけども、令和元年度が実績値としましては１１．３％の方がいらっしゃいまして、その前の平成２８年度は１３．３％でしたので、およそ２％の減少となっています。
◆久村真知子 委員 いろいろと重症化になったらまた大変になってしまうので、今のまちかどでそういう検査をするのは大変いいことではないかなと思います。
それと、子供の糖尿とかもあると大分前から言われてますけれども、子供さんのときからちょっとそういう糖尿病に関しての理解をさせて、自分で注意をするということも大事ではないかなと思うんで、学校教育の中でそういう今言われたような検査もやったら結構やりやすいんじゃないかなと思うんですけれども、そういうところのお考えなんかどうですか。
◎
健康福祉部 私どもが関わっておりますのが、例えば離乳食の段階から子供さんの食事の取り方であったりとか、あるいは、特に乳幼児の方が多いんですけども、保護者の方から食に関する栄養指導のことについて教えてほしいという御依頼もよくございますので、そういったときにどういう食べ方をするのが子供さんにとって一番体にとって、また栄養にとっていいのかというあたりの指導をさせていただきながら、より保護者の方に食についての御理解をいただけるように進めているところでございます。
◎
健康福祉部 令和３年度から１０年度にかけての
伊丹市健康づくり計画におきましても、特に委員おっしゃってられます学校における成長期への子供の食育ということでございまして、こちらに関しましては、発達の段階に応じまして食生活に対する正しい知識と望ましい食習慣を身につけるということで、事業展開といたしましては、学校給食センターの方、こちらと連携した上で、いろいろ具体的には栄養教諭という方がおられますので、食に関する指導を通じまして、将来的にいろいろな形で成人病の予防に関しての意識も含めて取組を進める予定でございます。
◆久村真知子 委員 そうしたら、実際に子供さんでね、糖尿病を持ってるという状況の方は
伊丹市ではどのくらいおられるのか把握されてるんですか。
○戸田龍起 委員長 分かりますか。
◆久村真知子 委員 いや、分からなかったらいいです、また後で聞きますけれどもね。先ほど乳児を持ってる方とか、当然、お母さんがそういうことを注意していくとか、家族で考えるきっかけにはなると思いますけれども、やはり学校給食の中でそういう勉強をすることも大事かなと思いますので、実際に自分の糖がどういう状況か測ってみるとかね、そういうことも大変いいことではないかと思いますので、できるだけ早いうちからやらないと糖尿は結構時間かかって一生の病気になってしまうので、ぜひその辺り、力を入れていただけたらと思います。
先ほどオンラインで特定診査をされてるということなんですけれども、これは個人情報の問題なんかではどうなんですかね、そういういろんな情報が業者にも流れたりそのほかのところに流れてしまうとか、そういう問題は起こらないですか。
◎
健康福祉部 個人情報保護につきましては、プロポーザルの段階でもそういったところにしっかり配慮して、プライバシーマークを取ってたりとか、そういったところを徹底しておりますので、情報が漏れるとは考えてございません。
◆久村真知子 委員 それはちょっときちんとしていただきたいなと思います。いろいろと今テレビなんか見ますと、何か健康に関する栄養食品、薬の宣伝ばっかり、本当にすごい宣伝してるなと思うんですけれどもね、そういう方向に何か使われたりということがないようにしていただきたいなと思います。
それと、最後に、質問、本会議でもさせていただきましたけども、子供の医療費の無料化なんですけれども、今、
少子高齢化ということで、
伊丹市もだんだんそういう方向にちょっとなってきてるんですけれども、入院は無料で、通院も質問でも言いましたけれども、兵庫県下でも４
市だけがそういうことに取り組んでないんですけれども、実際に無料だったら、逆に病気が早く見つかるせいか医療費はあまり上がっていないという、現状ではそういう状況だということも考えれば、
伊丹市も医療費の無料化を進めていくことが将来的には医療費を抑えることにも大きくつながっているのではないかなと思うんですけれども、そういうお考えはありませんか。
◎大橋吉英
健康福祉部長 本会議でも御答弁させていただきましたけれども、これまで福祉医療の関係でございますけども、福祉医療につきまして、子供の医療費をはじめ、子育て施策の一つとして取り組んできたところでございます。ただ、御答弁さしあげましたとおり、福祉医療といいますのは、一定、恒久的な制度となりますことから、やはり財源は一定安定した財源の獲得といいますか、確保が必要となりますので、そういう財源が現状見当たらないということで、財源が確保できましたら状況に応じて検討はしてまいりたいとは考えておりますが、直ちに拡大というのはなかなか難しいというのが現状でございます。
また、答弁の中でも申し上げましたけれども、無料化といいますのは、コンビニ受診ということで、気軽にもちろん適切に医療を受けていただくのは必要なんですけれども、一方で、医療費の増大というのが非常に懸念されるところでもございます。無料化をしたことで受診率が下がったところもあるというようなことも本会議ではおっしゃられたところでございますけども、それも全国各地様々な条件がございますので、つぶさにそれを見ていかないとなかなか無償化したけれども、受診率は上がらなかったっていう事実のところは精査する必要があるのかなと考えております。
また、近年、近隣
市においても、子供の医療費の部分、拡大した
市があるんですけども、そちらでも財政的に厳しくなって結局補正予算を組まないといけないというようなことがございましたので、その辺りは慎重に取り組む必要があるかなと考えております。
◆久村真知子 委員 慎重に考えていただいていいと思いますけれども、コンビニ受診ということもいろいろと言われてきたということですけれども、現実に取り組んでるところではそういうふうな状況が起こっていないという調査結果もありますので、その辺りきちっとしていただかないと、ただだったらみんなすごい行くだろうと臆測で言われるとね、何かやっぱり子育てしてる人たちはちょっと誤解して受けるんじゃないかなと思いますし、やはり実際に子供小さいときとか育ててる間は早々皆さん、病院に行きたいと思って行ってるわけじゃないのでね。私自身の経験からでも、やっぱり病院に行けば何か病気の人のあれで風邪でもうつるんじゃないかなと逆に心配しますから、そんなには大した問題もないのに行くということはないと思うんですよね。だからその辺り、将来的にそういうことしてるときちんと医療費が逆に下がってくると。正しい判断をお医者さんのところに行っていろいろ話をすれば、この程度のことでは来なくていいとか、そういう話もきちっと聞ければ、私はだんだんとそういう知識が皆さん身について、逆に医療費が下がるという可能性も大いにあるんじゃないかなと思いますので、その辺りちょっとよく考えていただけたらなと要望しておきます。
◆川井田清香 委員 説明書の１６ページの出産育児一時金なんですけど、今年度予算額がついてないのはなぜでしょうか。
◎
健康福祉部 令和３年度の予算なんですが、今までの出産育児一時金と葬祭費につきましては、取り方をちょっと変えておりまして、その他給付費という款項目の項のところで取ってございますので、そちらのほうに移しております。そちら御覧になっていただくと、例年どおりの額、同様の額が計上されております。
◆川井田清香 委員 すみません、何ページのどの部分でしょうか。
◎
健康福祉部 申し訳ございません。先ほど担当申し上げました出産育児一時金につきましては、１６ページのその他給付費の中に計上させていただいております。
◆川井田清香 委員 すみません、分かりました。じゃあ、金額的には前年と変わらないぐらいの出産の人数を想定して計上されているということで理解させていただきました。
◆久村真知子 委員 収納率の推移が大分平成２８年度から見たら上がってきておりますけれども、この辺りは皆さんが自主的に納められてるということなんでしょうか。いろいろと差し押さえなんかされたりして、その影響というのかな、皆さんがどの辺りまでいろいろと納付の件で自覚されるようになったのか、なかなか払えなかったら相談にも来るとか、そういう状況に落ち着いてきてるのかなと思うんですけれども、その辺りはいかがですか。
◎
健康福祉部 収納率の推移ということで、令和元年度決算でいいますと９４．７３％ということで、収納率は上昇してきておるわけでございます。原則、法定期限内の自主納付をお願いする中で、今般でありますと、例えば令和３年から口座振替の推奨をお願いしたり、そういった努力をしておるところでございます。早期の段階で世帯の実情に合わせた、把握した上で、納付相談などを行わさせていただいて、減免であったり分納による納付方法をお示しするなど、そういった努力の成果によるものと考えております。
◆久村真知子 委員 いろいろと対策を取られてきた結果かなと思いますけれども、今、令和３年度で９４．８％ですけれども、もう少し上昇する必要もあるのかなと思うんですけれども、今後のちょっと見通しみたいなのはいかがですかね。今、
コロナ禍の中でそれも減免対象になりますとか、少なくなりますよという通知も出されてると思いますけれども、今年、来年あたりの状況というのかな、これからもっとどこら辺にもう少し力を入れれば収納率がもうちょっと上がっていくかとか、そういう何か対策をお考えですか。
◎
健康福祉部 先ほど来、申し上げました原則、自主納付をお願いする中で、納税相談に応じていただけない方につきましては、財産調査を実施して、資力がない方につきましては、法令に基づきまして執行停止とか、そういったことも考えております。そのほか徴収の猶予の適用とか、そういったものの中で自主納付に向けた対応を行わさせていただくということでございます。
ただ、資力があるにもかかわらず、納税に応じていただけない方につきましては、差押えなど滞納処分を行っておるということでございます。ただ、今般、先ほど委員おっしゃいました
コロナ禍の影響によりまして、ちょっと差押えの件数は幾分減っておりまして、差押え可能額が出ないケースもありまして、非常に難航しているところでございます。ただ、徴収率につきましては、これまで同様対応して、向上に寄与したいということでございます。
◆久村真知子 委員 いろいろと問題抱えてる家庭もあると思いますけれども、その辺きちっと話ができるようにぜひ今後もしていただきたいなと、できるだけ差押えもすれば費用もかかるようですし、そういうことがあまりないようにいろんな啓発にまた力を入れていただけたらなと思います。
○戸田龍起 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、質疑を終結いたします。
続いて、これより討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。両案を原案どおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
○戸田龍起 委員長 御異議なしと認めます。
よって、両案は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。
──────── ◇ ────────
議案第３９号
伊丹市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
○戸田龍起 委員長 次に、議案第３９号を議題といたします。
本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
続いて、これより討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
○戸田龍起 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。
──────── ◇ ────────
議案第９号
令和３年度
伊丹市後期高齢者医療事業特別会計予算
○戸田龍起 委員長 次に、議案第９号を議題といたします。
本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
続いて、これより討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
○戸田龍起 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。
──────── ◇ ────────
議案第１０号
令和３年度
伊丹市介護保険事業特別会計予算
議案第２８号
伊丹市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
○戸田龍起 委員長 次に、議案第１０号を議題といたします。
本案の審査に当たりましては、関連いたします議案第２８号の審査を併せて行います。
両案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。
◆大津留求 委員 介護予防事業、介護予防拠点づくり事業についてお尋ねいたします。２０１８年度から摂陽地区において実施されてる、いわゆる地域での住民コーディネーターを置いてやる事業ですけれども、この事業を池尻地区に拡大するという継続事業だと思うんですけども、摂陽地区においてはどのような形でうまく進んでいるのでしょうか。
◎
健康福祉部 こちらの事業、現状実施していただいております摂陽地区につきましては、まず住民のコーディネーターを配置していただきまして、通常のごみ出しのお手伝い、それとかあと電球が切れたときの手助けを求められてる方と、地域で、ボランティア活動で、それをやってもいいですよという人をつなぎ合わせて、地域資源の中で介護保険の給付にはならないような日々のところのお手伝いができるという事業に対するコーディネーター等の事務局費用を我々補助しております。
◆大津留求 委員 結構介護保険とか障害ある方とかがよく言われることで、言うたらごみを１人で捨てに行けない、かといってわざわざそのためにヘルパーさんを呼ぶことでもないというので、そこの部分はうまいこといってるのかなと思いますが、今回、池尻地区という選択をされた何か理由はあるのでしょうか。
◎
健康福祉部 こちらの制度につきましては、もちろん我々としてはいろんな地区で御活用いただければいいと考えております。ただ、あくまで
市単独の補助ではございませんでして、介護保険の世界の中でどのように実施していくかというのがありますので、社協さんに委託しております地域支援コーディネーター通じまして、各地区にはこういった補助があるので、地区によってこれを選択していただけるのであれば、前に進めていきたいというところで、今回、池尻の地区から、こちらをふだんからやってる地区の中での活動と絡めながらでできないかなという御相談がありましたので、今前に進めているところでございます。
◆大津留求 委員 取りあえず手挙げ方式で池尻地区さんから手が挙がったということは分かりました。これその後、ああ、いいね、それというような形で、１７地区あるんでしょうか、手が挙がった場合には、どういう対応になるのでしょうか。
◎
健康福祉部 あくまで予算に基づくものですので、皆様にも御相談させていただきながらにはなりますが、我々としてはまさに介護の世界、介護保険法の中で給付を行うだけでは限界がきていて、地域の力というのが必要というのは常々思っております。そういう意味では日常の中での介護の必要な方、ちょっとしたサービスの今言ってたごみ出し等も地域の中で助け合っていくということ考えますと、積極的にぜひ使ってくださいということで募集をかけて、１７地区まで絶対にやっていくという目標までは持ってはおりませんけども、体制が整ったところからは随時御協力いただきながらで進めていきたいとは考えております。
◆大津留求 委員 １地区年間４０万円を限度にということなんですが、主には、じゃあ、コーディネーターの人件費というようなイメージでよいのでしょうか、具体的には。
◎
健康福祉部 はい、おっしゃるとおりでございます。
◆大津留求 委員 続きまして、これも継続のフレイル予防のための啓発用媒体作成事業を考えられて予算に盛り込まれております。いきいき百歳体操、各地で活発に行われていて、もちろん体操は大事なんですが、その場に行く、その場で人と話すということも一つの大きな要素かなと感じております。実際に、ただ、この１年ぐらいは
コロナ禍で私の地元もいきいき百歳体操全部中止になっていまして、なかなか厳しいなと思っています。それに対する対応策と考えていますが、簡単に事業の説明をお願いいたします。
◎
健康福祉部 委員おっしゃるとおり、いきいき百歳体操のグループの活動に関しましても、なかなか今年度は難しかったというのがございます。その中で、これまでもいきいき百歳体操に関する体操のＤＶＤ、動画というのは作っておりましたが、年数もたってきておりますので、まず今、さらに現状に改めた動きを加えたり、それとあわせまして、口腔フレイルも取り組めるような口の動かし方の体操とか、そういったところを専門職の方に入っていただきながらで改めて作っていく。その活用に関しましては、もちろん今までどおりグループで活動できるところにもお配りをさせていただきますけども、なかなかみんなでやることができない方も多いと思いますので、今回は包括等を使いながら、各個人でも使いたいなという方があれば、お配りをさせていただいて、この昨今の状況が落ち着いたときには、まず継続されてる方は引き続きやっていただく。新規でこういうＤＶＤもあるんだなということで、体操始められた方に関しては、今であればこの近くにこんなグループがあるよっていうことで紹介しながら、新たにいきいき百歳体操メンバーに入っていただく、またはグループをつくるといったような活動につなげたいというのが今回の趣旨でございます。
◆大津留求 委員 新たに今風の、新たな体操も加えながら口腔の分も入れながらＤＶＤを作成して、何枚ぐらい作成してどんなふうに配る予定なんでしょうか。
◎
健康福祉部 まず、動画の撮影にかかる費用がメインだと思っていただければ、あくまでＤＶＤですんで、安価に焼き増しができますから、そこに関しては何枚を作るというのは考えておりません。配付に関しましては、もちろん
市に言っていただいてもお渡しはできるようにしますし、何より地域包括、各９圏域入っているところを中心にお配りできればなと考えております。
◆大津留求 委員 これはいつ頃のめどという何かありますでしょうか。
◎
健康福祉部 専門職の方にお集まりいただきながらで体操の内容を加えていきますので、ちょっと状況にもよるとは思いますけども、早い段階、予算をお認めいただいた以降、４月以降からまず内容の取組を検討させていただいて、そこから撮影をしてという形になるので、できれば夏までには終わらせて動きたいとは思っておりますけども、集まれる状況かどうかというのも見ながらにはなろうかとは思います。
◆大津留求 委員 何とかね、なかなかもう何でしょう、さっきも言いましたが、ジレンマがありまして、コロナなので家から出るな、人と会うなと家族から言われてるので家にいる。一方で、逆にそれによって人と話さない、外を歩かないということによって、逆にコロナとはまた別の意味で体力的にもしんどい環境になっていくのが今の実態かなというのは自治会の中でも歩いてて思います。何とかその辺りでいろいろ工夫をしていただいているのはとてもありがたいと思いますし、そのようなより使いやすいで、楽しめるような、ちょっと笑えるようなものを作っていただければなと希望します。
◆久村真知子 委員 歳入のところに保険者機能強化推進交付金とか保険者努力支援交付金とかがあって、マイナスになったりしてるんですけれども、交付金が減ってるのと努力支援交付金が前年度では予算等は上がってないんですけれども、この内容についてちょっと説明していただけますか。
◎
健康福祉部 ５２ページ、５３ページのところかと思いますが、まず、保険者機能強化推進交付金、こちらに関しましては、両方なんですけど、いわゆるインセンティブ交付金ということでございます。まず１つ目の保険者機能強化推進交付金、こちら平成２９年から国が設けておるものでございまして、いわゆる介護予防、それと介護給付の適正化に取り組んでいる自治体を一定項目評価した上で、より、言い方はあれなんですが、頑張っているというか、その目的に応じた動きができてるところに対して予算の範囲で交付金を頂いております。
下のほうの保険者努力支援交付金、こちらが新たに国が予算化しまして、今年度から実施してるものになっておりますので、昨年度までの予算比較とかがないのは今年度からの事業だということで御理解いただきたいと思います。
こちらに関しましては、より介護予防に特化した項目で、どの程度全国と比べてもその取組ができているのかという点数によって交付金が入ってくるものになっております。額の違いとしましては、もちろん国の全体の予算額から全国のその中でどう配分していくかということになっておりますので、若干昨年度に比べまして評価の内容としては他
市の頑張りもある中で、少し額が落ちてるというのがありますけども、基本的には同水準でこちらのほう保ててると思っております。
今後も国ではこの予算をなくすといったような話は聞いておりません。引き続きこの二本立てで予算化していくというのもありますんで、我々としては介護保険の安定運営のためにも、努力で取れるものでございますので、引き続きここの獲得には力を入れていきたいと考えております。
◆久村真知子 委員 そしたらね、機能強化推進交付金が３００万円ほど減ってますけれども、今大体同じ数字でいくかなとか言われてましたけれども、これはちょっと減ってますよね。その辺どういうふうに、ほかの
市との関係もあるとか言われてましたけれども、大体同じような金額で推移するその理由というのはどういうふうな感じなんですか。
◎
健康福祉部 今後も同じような数字で推移するというのは、申し訳ございません、確証はございません。意気込みと申しますか、ただ、急激に各自治体の取組が大きく変わるっていうことは情報としては特にないので、我々も引き続き介護予防等に力を入れ続ければ、急激にここの額というのが下がることはないかなと思っております。ちなみに令和３年度予算につきましては、一定もう内示が出ておりますので、この額がそのまま今のところ入る予定になっております。
◆久村真知子 委員 そしたら評価とかは直接国がするわけですか。
◎
健康福祉部 我々は調査の中で国からの調査がございますから、そちらに該当する項目のチェック等々行った上で、評価するのは国または県を通じてということにはなりますけども、評価者としては国、県となっております。
◆久村真知子 委員 何か内容的に漠然とは分かりますけれども、そしたらこの交付金をたくさんもらえるということは、
伊丹市がこういうふうによそよりは頑張りましたという、そういう評価が要るわけですね。それは介護予防に対して何か数字とかでやっぱりなるんですかね。介護受ける人がこんだけ少なくなってるとか、要介護の人が要支援に下がったとか、何かそういう数字が評価されるんですか。
◎
健康福祉部 すみません、説明が不十分で申し訳ございません。多岐にわたる項目にまずなっております。ちょっと若干幾らか御紹介させていただくんですけども、例えば大きな項目で申しますと、ＰＤＣＡサイクルがきちんと構築されているのかも見られます。自立支援重度化防止に関する取組ができているのか。そこの中にはまた７項目ぐらいが中項目としてありまして、それ以外の大項目としては介護保険運営の安定化に資する施策を何かできているのかっていうことになっております。
例えばなんですけど、我々が介護予防の中心として実施している通いの場にどれだけ参加できる体制をつくっているのかっていうような項目になったら、いきいき百歳体操が今、百数団体やってるところとかも評価の対象になってきますんで、各施策が今言った項目の中でどれぐらい実施できているのかというところをチェックしていただいて、全国的に県内としてもどういう形になってるのかというのが最終的な点数として表れることになっております。
ちなみに令和２年度でいいますと、全体としては非常に中途半端な数字ですが、１５７５点満点中、
伊丹市としては１０３８点となっております。申し訳ございません、１個１個細かく御紹介するとしたら、大分複雑にはなっておりますんで、全体の今言ったような内容の中で該当するものがどれぐらいあるのかといったもので点数化をされた上で、最終的には点数が高いところ、要は努力してるところに対して交付金をその比率に応じながらで案分しているという制度になっております。
◆久村真知子 委員 そういうやり方もあるのかなと思いますけれども、でも、どこの
市も同じように競い合って頑張れば、頑張ったからといって評価があるわけでもない、なくなりますよね、よそがみんなが全体が頑張ればね。これなんか
伊丹市としてはどういうふうにして、項目ごとにいろいろと頑張るようにいろんな方針を出してしようかなとは思われてると思うんですけれども、それは何かこう結構ね、市民がいろいろと理解しないとなかなか難しい面もあるなとは思うんですけれどもね。その辺りがよそも頑張るのに
伊丹市も頑張っても結局一緒というような感じになりそうな、ややこしくてちょっと何か理解がすんなりといかないなと思うんですけれどもね。
保険者努力支援交付金では先ほど言いましたけど、そしたら介護度をできるだけ軽くするとかね、そういうふうなことに影響するんではないかなと思うんですけれども。そのところの認定の在り方に関してもちょっときつくなったりしたら困るなとは思うんですけれども、何なんですか。
◎
健康福祉部 おっしゃるとおり、項目の中には要介護２以上の方の認定率がどうだっていうところが健康寿命延伸の実現っていう項目であります。それと要介護認定者の要介護認定の変化率というのも項目としては入っております。御心配いただいてるように、ここをよくしようとすると認定率を下げに
市がかかるんじゃないかというような御懸念かなと受け取ってしまったんですけども、従来、普通にこれまで申し上げさせていただいておりましたけども、介護認定に関しましては、全国統一のルールで行っております。全国統一調査員、医師の意見書、これに基づきまして、統一のシステムの中で判定をして、そして介護保険認定審査会の中でさらに個別状況を見ながらで判定を行う形になっております。決して作為的に認定率を動かすことができる制度でもございません。なおかつするべきものでないというのは我々担当含めて強く思っておりますので、その御懸念はいただかなくても結構かなと思っております。
◆久村真知子 委員 その懸念は別になくても、交付金が少なくなったりするとちょっと困るわけだから。でも、こういうふうな制度というのは介護保険には合わないんじゃないかなと思うんですけどもね、こういうものはちょっとなくしてほしいとかね、そういうふうな意見は出ないんですか。
◎
健康福祉部 制度の在り方に関しまして、種々御意見はあろうかと思います。ただ、単純に担当課長の立場から申し上げますと、この交付金がなければ皆さんに御負担いただく保険料が上がることは間違いないところでして、我々としては今あるこの制度の中でいかに有利な財源を獲得するかというところを研究したいと考えております。
◆久村真知子 委員 だから交付金をたくさんもらえるようにしようと思ったら、いろんなところでいい面で頑張るのはいいとは思いますけれどもね、でもやはり認定されてる方に何か負担がきたり、また市民のいろんな問題で負担が来るというのはちょっとしんどくなるかなと。こういうふうな制度じゃなくて、やはりきちんと運営できるような交付金を下ろしてもらうような形に私はしたほうがいいかなと思いますので、できたらちょっと変えていただいたほうが、もうちょっと気がゆったりと介護保険制度が運営できるんではないかなと思うんですけども。
◎大橋吉英
健康福祉部長 この保険者努力支援の交付金と申しますのは、介護保険だけではなく国民健康保険等でも実施されているものでございまして、要は医療費ですとか、あるいは介護の給付費等を下げていかなきゃならないというのは、これもう国民的な課題となっておりますので、これをやはり国はこういう項目を今先ほど課長が申し上げましたように、細かく設定をして、項目いうのは毎年変わってまいります。ですので、達成できたからまた同じじゃなくて、また翌年度にはさらにハードルが上がった形とか、あるいは形を変えて、より医療費等の削減に向けた取組ということで行われておりますのでね、やはりそこに向けては我々全国の市町村も同じなんですけども、さらに取り組んでいって、
医療給付等の削減に努力する必要があると考えておりますので、さらに取り組めばそれに応じて交付されるということですので、非常に逆に言えば公平な制度なのかなと考えておりますので、この制度には努力して取り組んでいきたいと考えております。
◆久村真知子 委員 私も先ほど言いましたけども、
伊丹市だけが取り組んでいい成績になればいいけど、よそも同じように取り組むわけだから、幾ら一生懸命頑張ってもみんなが頑張ったら順位は何にも変わらないんかなと思うんですね。ただ、これをして利用者の人にあまり負担がかからないような形にしないと、本来の介護の目的というのがちょっとゆがんでしまうかなという感じもしますので、そう一生懸命頑張らなくても本当に十分利用者が安心して介護が受けられるという制度で頑張っていただきたいなと思いますので、ぜひそういう方向でよろしくお願いします。
◆
竹村和人 委員 介護予防について先ほどもちょっとお話がありましたが、今いきいき百歳体操継続事業ということで実施される予定であります。その中には外出自粛等のフレイル対策事業ということで、自宅に閉じ籠もりがちな高齢者に対して、革新的なことでＺｏｏｍを利用していきいき百歳体操の配信を行ってるということなんですけど、様々な課題を克服しながら本当に取組をされているなと思うんですが、実際Ｚｏｏｍを活用してどんな状況なのか教えていただいていいですか。
◎
健康福祉部 本年度このような状況でしたので、こちらの社会福祉事業団にも委託しておりますいきいき百歳体操の継続支援の委託の中で行っていただいておりまして、まずＺｏｏｍを活用して参加できる方と一緒に、やはり大津留委員もおっしゃっていたように、お一人でというよりも、Ｚｏｏｍにしろつながっているというのが活力になるんだろうということで、事業としては実施しております。ただ、なかなかやはり御高齢の方でそこを使いこなせる方というのは、電話等含めて使い方をお教えもしていただきながらやってはいただきましたけど、参加率はなかなか上がっておりません。数回実施しておりますが、毎回、２０名に満たない１０名台の方が参加できるというような状況になっておりますので、なかなかこちらの活用だけで現況に対応できるかなというと、まだまだ研究の余地等含めてあるのかなと感じております。
◆
竹村和人 委員 本当に新しい取組ですし、デジタルのことについてもなかなか高齢者が対象となるような事業でありますので、そういった意味では難しいところもあるのかなと思います。実際これまで介護予防については
コロナ禍を前提にしているものでは難しいのかなと思うんですけど、当然今ＤＶＤを作成してそれをどう展開しようかな、またコロナの状況を踏まえてみんなで集まってできるほうがいいのはいいとは思いますけど、そういう形で様子を見ながらしてはるケースっていうのはあると思います。
実際今、高齢者の方もガラケーから結構スマホにも換えてはりますし、またスマートフォンというのはすごい機能があったりしますので、そういった意味では広く多くの方がスマートフォンを使ってるのではないかなと思います。
また動画でも配信をされてるいうことですので、デジタル、スマートフォンを活用することについて、現状は難しいところあるんですけど、それを活用する中で、こういう介護予防もしていける部分はあるのかな。実際、配信もしてるんでね、その辺スマートフォンを活用する部分についてどういうふうに捉えておられますかね。
◎
健康福祉部 現在のこの状況が正直どこまで続くのか、ワクチン接種も始まりますけど、見えない状況であります。おっしゃるとおり、普及もしております。上手に活用が我々ができれば、非常に有効なこの状況の中でのツールかなとは思っておりますが、そこに向けて改めて使い方等を皆さんに知っていただくという前の段階を踏まえないといけないのかなと思っておるんですけども。そこを踏まえることを考えると、また集まっていただく話とかにもなりかねないなというのがありますので、現在そこを大きく活用しながらという案よりかは、ＤＶＤをお配りするとか、孤立しないようにこれまでも直接の対面での訪問は行っておりましたが、例えばインターホン越し、電話等でつながりを持ちながらという、どちらかというと我々の中ではアナログ的な動きで孤立等を防ぎたいと考えております。
◆
竹村和人 委員 今すぐには難しいと思います。ちょっと観点が変わるかも分からないんですけど、介護の中で居場所づくり、環境を整えていく、みんなが集まってきて、またそこですること、そういう交流の場所をつくるという一つの観点も大事やと思うんですけど、そういうスマートフォンや機器を利用する中で、ＬＩＮＥやＺｏｏｍなど今もやってるんですけど、オンラインやテレビ電話を活用する中にあって、対面と同じような対話をお孫さんやとか家族で楽しんでいる高齢者もいてますのでね、そういった意味では、こういうコロナ、ウィズコロナ、アフターコロナって言われてる中にあって、今後、新しいニューノーマルへの展開を考えた場合に、日頃からそういうデジタル、スマートフォンを使う環境をやっぱり整備していくことは、今後の例えばそういうものを使う中で、介護状態が進むことで、スマートフォンを活用したコミュニティーを日頃からつくっとくことによって、なかなか出られへんようになったときにそういった意味では変わってくるんかなっていう私の思いですけど。そういった意味では、そういうスマートフォン、今すぐじゃないんですけど、そういう環境、使いこなせるような状況をつくっていくということが非常に重要なんかなと思いますんでね、そういった意味ではそういう感覚の中で、今後の在り方っていうのは変わるかなと思いますので、その辺についてどう考えておられますか。
◎
健康福祉部 日々、技術の進歩、進んでおるなと思います。その中で、特にこの状況でしたので、
スマートフォン等を含めた活用というのが改めて進んだのかなと思っております。まずはこの
コロナ禍での対応の中で、そこをどう活用できるのか、さらにおっしゃっていただいてますように、これがこの状況じゃなく平常と申しますか、普通と申しますか、そういった状況になったときにも、非常に活用の仕方によっては高齢者の孤立なりお独りの高齢者をどうっていうときには有用な方法の一つだと思いますので、介護保険給付の中、恐らく予防または単独とかにはなってくると思いますが、この普及が、例えば使うことによって介護予防が進むよという理屈で特会の中で何かができるのかなとか、そういう研究をこれからさせていただければと考えております。
◆
竹村和人 委員 今は介護保険事業の中でやり取りをさせていただいておりますけど、いろんなところでちょっと考えていただかなあかんのかなと思います。そういうものを使いこなせる人とこなされてない人っていうのは、やっぱり差が出てくるのかなって思います。自分自身がそういう介護、今はいいですけど、そう進んだときに、スマートフォンを介してつながることの多様性、便利性っていうのも非常に大事なんかなって思ってますし、多分こういうコロナが世界的に全国的に流行しなかったらちょっと分かりにくかった状況にもあるのかなと自分自身も思っておりますので、そういった意味ではそういう今の技術を使える形の環境をつくっていかなあかんのちゃうかなって思いますし、間近に感じられる部分っていうのはそこにあると思います。情報格差（デジタルディバイド）っていう感覚をあらゆるところで感じていただく中で、そういう面について日頃から環境整備もやっぱり考えていかなあかんのかなと思いますので、ぜひそういう観点を取り入れて、今研究をしていくということでしたので、しっかりと考えていただきたいなと思いますので、それについてデジタルディバイドを生まない状況を考えていただいて、進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
◆久村真知子 委員 介護事業の状況で参考資料で居宅サービスが伸びて地域密着型サービス、施設サービスがちょっと少ない形になってるんですけれども、そういう方向になるのかなと思うんですけどね。今施設サービスをやはり受けられない状況の方がたくさんおられるという意味なんでしょうか。
◎
健康福祉部 御覧いただいているのは勉強会資料の６ページでよろしかったですかね。こちらのグラフで御覧いただいてますように、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスとございます。
施設サービスが落ちてる要因なんですけども、老人保健施設のケアハイツいたみが今後廃止をして新たに特養に生まれ変わりますんで、そこにこの数字が入っておりますから下がっております。ただ、現在まだ入所されてる方は新たに事業団が展開されております看護小規模多機能型のものとなりますけども、そちらでの対応に切り替えたりはしておりますので、単純に老人保健施設の数が減ったこと、他のサービスに振り替えることでちょっとこの額というのは、施設分が下がってほかが上がってるという特徴になっております。
◆久村真知子 委員 そしたら以前みたいに特養とかに入所したい言うてもなかなか入れないという状況の意味ではないということですか。
◎
健康福祉部 目について施設サービスが落ちてるのはなぜかというのが今の御説明になります。
待機に関しましては、まだ正直申し上げて解消はしておりません。毎年度４月の調査でいきますと、この３年間でおおむね７０名から徐々に減ってきておりまして、６０名台にはなっておりますが、一定数やはりお待ちになっていただいてる方はいらっしゃいます。ただ、一方で、年間で施設に入所される方が我々調べると１２０から１３０名の方がお入りいただいてますので、理論値にはなりますけども、半年の中では入れる状況なのかなと。もちろん介護の必要な度合い等によってその順番というのは変わることにはなりますが、一定１年間の中では循環はしていってるのかなと考えております。
◆久村真知子 委員 分かりました。何かやっと入所の待機者が以前より減ってきてるのかなとは思いますけれども。
それと、居宅サービスが増えるというふうな予想かなと思うんですけれども、先ほどちょっと話出てました居宅サービスが増えると地域の方のお手伝いも必要なのかなと。説明書の６５ページね、委託料で地域ボランティア養成事業等委託料が出てますけれども、地域の方でこういう居宅の方のお手伝いをするという方はこの地域ボランティアの養成講座みたいなんを受けてそういうことをされるんですかね。
◎
健康福祉部 すみません、今御指摘のありました地域ボランティア養成事業等委託料、こちらにつきましては基本的に各地区に地区ボランティアセンターを立ち上げていっているというところで、そちらの運営費を含めたボランティアさんの養成とまではいきませんけれども、いろんな情報交換だったりとか会議をするような費用になっておりまして、なかなかこの中でそういった介護の方のお手伝いをするようなとこまではいかないかもしれませんけれども、ここの中では地区ボランティアセンターの運営費というような形でお考えいただいたらいいかなと思ってます。
◎
健康福祉部 すみません、こちらの居宅サービス費が伸びてるところですけども、こちらに関しましては給付費が伸びていくのがこういうトレンドでいくんじゃないかという見込みでやっております。と申しますのも、こちらに関しましては高齢者の人口も増えてまいりますんで、施設の整備だけではなくて、御利用者の方が増えてくるという状況もありますので、例えば通所、訪問介護、そういったところは今後もまだ伸びていくだろうなというところでお示しさせていただいております。
◆久村真知子 委員 そうなれば、先ほど言いましたように、地域の方のお手伝いとかがね、やはり大事になっていくのかなと。それだけ介護ヘルパーの方が十分できるかいうたら難しい面も現状はあるかなとは思うんですけれども、そういう地域の方にお手伝いをしていただこうと思ったら、このボランティアセンターが関係するのかなと思ったんですけれども、あまり関係はないと理解していいんですか。
◎
健康福祉部 関係ないかと言われるとちょっとそういうことではないんですけれども、基本的に地区ボランティアセンターを今、各地域、小学校区ごとに立ち上げていただいてます。今１１小学校区で立ち上がってる状況でございます。先ほどありましたけども、日々のお困り事、基本的には地区ボランティアセンターで受けていただいていると認識をしております。なかなか専門的なヘルパーさんまでは、地区ボランティアセンターの中では難しい部分があるかなとは考えております。
◆久村真知子 委員 そしたら、介護との関係はちょっと薄いかなということですか。地域のいろんな方のお困り事のお手伝いなりをするということだったら、直接介護を受けたい、受ける人がいてるからそちらにも行ってくださいというまではいってないですか。
◎
健康福祉部 介護の支援を必要とされる方に１００％かと言われると、１００％ではなくて、やっぱりこういった、高齢者の方を含めて、地域でお困り事がある方、ちょっとやっぱり動きづらい方に対して地域の方々がヘルプをしていただく。また一方で、高齢の方でもそういったボランティアに携わっていただいて、ある意味、介護の予防というような部分も含めてお手伝いをいただくという部分で、１００％、要介護の方のためのものというわけではありませんけれども、そういった広い意味含めて、地区ボランティアセンターに取り組んでいただいていると理解しております。
◎
健康福祉部 すみません、補足させていただきます。
おっしゃってる内容が、もし介護が完全に必要になってる状態ということでありましたら、あくまでそこは介護保険の世界に入ってくると思います。となれば、我々９圏域設けております地域包括支援センターがまずは相談先、その中で給付としてどうやって受けていただけるのか。さらに、ただその給付の外にある、ごみを出すとか、そういった話になれば、この拠点づくりで、先ほど申し上げました、今は摂陽で実施しておりますが、そういった取組を中心で、地域で助け合っていただければなと考えておりますが、まさに介護が必要な、入浴だとか、そういったところになると、それは専門性も高まってまいりますので、介護保険の中の事業としてサービスを御利用いただいたほうがいいと考えております。
◆大津留求 委員 第６次
伊丹市総合計画前期実施計画の５７ページに書いてあります高齢者の生活支援についてお尋ねいたします。
この成果指標で高齢者虐待相談件数と書かれてるんですけども、この件数は、相談件数がたくさん上がったほうが、隠れて見えないそういう虐待の疑いとかされてる方々の情報が入るという意味合いでの成果指標なんでしょうか。
◎
健康福祉部 今委員御指摘のとおり、隠れた部分もしっかりと受け止めるということから、たくさん御相談をいただいたほうが我々としては、より虐待に対して対応するための情報が入ってくるということで、そういった理解をしております。
◆大津留求 委員 これは具体的にはどこで相談を受けるのでしょうか。
◎
健康福祉部 基本的に虐待の相談につきましては、各９圏域にあります地域型の包括支援センターで、まずは窓口として聞いていただくと。また、市役所の地域・高年福祉課なり、
伊丹市福祉権利擁護センターもございますし、そういったところに御相談いただければと考えております。
◆大津留求 委員 最近の傾向として、こういう件数は増えているのでしょうか。
◎
健康福祉部 傾向ですけれども、そうですね、相談件数としては、これはあくまでもこの１月末時点ですが、１２６件御相談がございました。昨年度がトータルで１５１件ですので、１月末ということで若干数字は違いますけれども、１００件ちょっと超えるような状況で御相談はいただいてます。
◆大津留求 委員 この
コロナ禍で、子供の虐待もそうですけども、増えてるというマスコミ報道あります。ちょっとその辺、高齢者に関してもどうなのかなという意味合いで聞かせていただきました。
高齢者のいわゆる権利擁護、権利意識の啓発、取組ですね、来年度の。権利意識の啓発や認知症などに対する正しい理解ということで、すごく大事なことだと思うんですけども、その中で成年後見制度利用支援事業があります。これ、いわゆる市長申立てに関する経費を計上しているのでしょうか。どういうお金になりますか。
◎
健康福祉部 利用補助金でございますね、４１６万５０００円。こちらにつきましては、後見人をつけることによって生活保護に陥ってしまわれる方、後見人の報酬補助というような形になってございまして、生活保護世帯でありますとか、その報酬を支払うことによって生活保護に陥ってしまうような可能性がある世帯に対しての補助金、後見人さんへお支払いいただくその報酬の補助でございます。
◆大津留求 委員 補助は分かります。いわゆる家裁で決まった後見人さんに毎月何かお支払い、２万円ぐらい、分からないんですけど、お支払いする分の補助をする。それはどんだけ補助になるんですか。どれぐらい、全額補助になりますか。
◎
健康福祉部 その額自体も家裁で決定されます。一応上限は、それぞれ
市の下で設定はしておりますので、
伊丹市でしたら、例えば施設入所の方の後見であれば、毎月１万８０００円を上限とさせていただいてますし、御自宅にお住まいの方であれば、２万８０００円を上限という形で設定をしております。
◆大津留求 委員 これは何人分ぐらいを想定して予算を出しておられてますでしょうか。
◎
健康福祉部 来年度予算に関しましては、全体で１７名の方、これまでの推移も含めて大体１７名ぐらい想定をしております。
◆大津留求 委員 今後こういう制度をもっともっとたくさんの方に知っていただきたいし、活用していただかなければならないのかなと感じてます。権利意識の啓発というのは、基本的にはどういうことを今されてるのでしょうか。
◎
健康福祉部 こちらも成年後見制度の事業を含めた、今、
伊丹市福祉権利擁護センターが中心になって進めております。今、具体的にと申しますと、なかなか具体的にはできておらない部分もあるかと思います。引き続き成年後見制度の利用も含めて、どういった形で地域の皆さんに御理解いただけるかをもう少し引き続き検討していきたいと思ってます。
◎
健康福祉部 少し補足いたしますけれども、
伊丹市福祉権利擁護センターは、やはり相談支援が主でございますけれども、それ以外に専門相談といいますか、その行政書士さんですとか、司法書士さんとか、弁護士さんとかっていう方々による専門相談や支援を行っておりますし、市民後見人の養成なども行っております。また、広報活動といいまして、やはり広く周知する必要がございますので、パンフレットを作成したり、広く市民の方に周知していくというような、そういった業務をさせていただいております。
◆大津留求 委員 今後も市民の方々にこういう方法があるという周知はとても大事だと思いますので、一層頑張っていただければと思います。よろしくお願いいたします。
◆吉井健二 委員 ずっと聞いてますと、民生委員さんとのつながりがすごく大事だと思うんですけども、成り手も少なくなってきているし、高齢者の方もおられるんで、民生委員さんの在り方で、国との連携とかどうされてますか。
◎
健康福祉部 民生委員さんに関して、国との連携ということなんですけど、なかなか国との連携は実際問題できてないというか、できないといいますか、状況でございます。民生委員さんについては、本当に今委員からも御紹介ありましたように、一生懸命日々活動いただいております。この
コロナ禍でも対策をしながら見守りをやっていただいてます。我々としては、そういった民生委員さんを引き続き支援できるように頑張っていきたいとは思ってます。よろしくお願いします。
◆吉井健二 委員 国からも補助金は出ると思うんですけども、やっぱりかなりの方を見られてる、１人で。高齢者の方、そして独居老人の方、特に見られてるんで、その辺のところ、僕も社協にもちょいちょい呼ばれるんですけど、つらいしんどいところもあるけども、そういう方たちを、かなわん人たちを助けないかんという、物すごく熱心にされるんだけど、その割にしたら、国からはそれはある程度、幾らかもらってはるんですけども、
市からもっと違った関係の中で広げられないもんだろうか。というのは、民生委員じゃなくて、一般の人にも頑張っていただくような感じにしないと、本当に民生委員さん、倒れるような感じでなかなか成り手もなくなってきてて、それで、民生委員さん自身が高齢になってるんで、そういうところ、ちょっと
市・社協との話合いの中でも、やはり
市と社協、そして民生委員さん、そういう何か話合いの場所をつくっていただいたら、僕もちょっと絡んでるんで、そういうところをお願いしたいなと。もっともっと情報とか、お金までは言いませんけども、こういうことされたらどうですかとか、
市もやっぱり言っていただければありがたいし、また、やる気を持っていただかないと、やはり介護というのは大変しんどいんですので、その辺のところも一緒になってやっていただけたらありがたいと思います。
◆久村真知子 委員 いろいろな事業所があったり、
市でも包括センターでいろんな介護の関係されてますけど、そこで働いておられるヘルパーさんが、以前なかなか集まらないとか、そういう話が結構あったんですけれども、最近の実情はいかがでしょうか。
◎
健康福祉部 具体的な数字としては持ち合わせておりませんが、各事業者協会、事業者が集まられた協会さんのお話等をお伺いしてますと、まず、今年度に特化した話として、
コロナ禍でありましたので、それで離職が多かったかに関しては、あまり見受けられなかった。ただ、雇用に関しましては、大幅に改善して人が多く集まったかというと、なかなかこれまでとあまり大きくは変化はしてないのかなという感触でございます。
◆久村真知子 委員 そしたら、ちょっと足りないところもあるかなと思うんですけれども、その辺の募集に力を入れるとか、皆さんにこういうことでヘルパーになってくれませんかって、以前いろいろと勉強会されたりしてましたけど、最近はどうなんでしょうか。
◎
健康福祉部 ちょっと誤解を与える言い方をしてしまって申し訳ございません。あくまで事業をされてますんで、基準を満たした人員は確保できておりますが、ローテーション等を考えたときの確保という意味では苦労されてるという意味です。
御案内いただきましたとおり、我々も人材確保に関しては力を入れていかないといけないということで、事業者の方と会議を持ちながら各種事業を進めております。ただ、今年度に関しましてはなかなかこの状況ですので、集めるのも難しい状況ではございましたが、その中でもハローワークと我々と連携しながら、合同就職面接会、こちらも実施しております。それ以外にも、例えば外国人雇用に対するセミナーは、これはオンライン形式でございますけども、開催させていただいたり、連携しながら、引き続き事業としましては実施はしておるところではございますけども、再三申してます、やり方を苦労しながら、研究しながら進めてるところではございます。
◆久村真知子 委員 これからしばらく高齢者がまた増えていくと、そうした人材がやはりたくさん必要かなと思うんですけれども、逆に若い人がちょっと少ないとなってきたら、人手がなかなか確保するのが大変かなと思うんですけれども、どうしたらいいかは、私は何とも言えませんけれども、できるだけ皆さんが理解していただいて、そういう仕事に就けるような環境づくりが大事かなと思いますので、よろしくお願いします。
○戸田龍起 委員長 ほかにございませんか。───
それでは質疑を終結いたします。
続いて、これより討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。両案を原案どおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
○戸田龍起 委員長 御異議なしと認めます。
よって、両案は原案どおり決すべきものと決定いたしました。
ここで暫時休憩いたします。
〇休 憩
〇再 開
○戸田龍起 委員長 それでは、休憩を解いて会議を続けます。
──────── ◇ ────────
議案第２９号
伊丹市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３０号
伊丹市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３１号
伊丹市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３２号
伊丹市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並
びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
○戸田龍起 委員長 次に、議案第２９号を議題といたします。
本案の審査に当たりましては、関連いたします議案第３０号、３１号、３２号の審査を併せて行います。
これら各案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。
◆北原速男 委員 それでは、私は、議案第２９号について質問をいたします。
まず、この２９号につきましては、介護の１から５までの施設運営といいますか、設備、運営に関する基準についての改正ですけども、この条例のいわゆる改定する理由をまず先にお聞きをいたします。
◎
健康福祉部 議案第２９号の改正内容のポイントですけれども、まず、今回の介護保険制度改正につきましては、全てのサービスにつきまして、このたびの
コロナ禍であるとか、大水害であるとかの時代の要請に基づいて基準を変更することで事業の継続を図るという、全サービスにわたって改正する内容が一つございます。それは、感染症対策で、災害があっても事業が継続できるような事業継続計画の策定、そして、認知症の高齢者に対する虐待事件が多うなってございますので、看護師さんであるとか、社会福祉士さんとか、介護福祉士さんとか、資格を持っていない人も介護現場で働いている現状がございますので、そういう無資格の方に認知症のことについて理解していただくということで認知症の研修を義務づけております。
あとは、介護現場が大変負担が重くなっている現状がございますので、その介護現場の負担の軽減と、あと、人材が定着しやすくなるような人材確保のための視点を重視した改定をしております。介護現場の負担軽減に関しましては、人員配置をちょっと緩和する内容でありますとか、あと、ＩＣＴ、ＤＸの導入についてということがございます。
義務になっている規定につきましては、この議案第２９号だけではなく、２８、３０、３１、３２号につきましても、義務規定については３年の経過措置が図られておりまして、努める規定につきましては４月からお願いしますという内容になっております。
◆北原速男 委員 詳しく説明いただきました。
それで、もう１点だけ、ちょっと少しここでは違うかも分かりませんが、法人監査の所管をされておりますので、市内の法人監査、いわゆる施設の監査もされてると思います。そこで、法人監査課の実情といいますか、例えば年に何回か行って、具体的にどういう監査をされるのか、また、例えば今年は重点的に認知症をしようとか、あるいはそういうことを決めて監査されるのか、その法人監査の状況ですね、実態についてお伺いをさせていただきます。
◎
健康福祉部 コロナ禍に入ってからと
コロナ禍に入る前の普通の状態とどちらの説明がよろしいでしょうか。
コロナ禍に入ってからは、事業者を呼び出して監査を実地指導をしておりましたので。
◆北原速男 委員 できましたら、じゃあ両方お願いできますか。
◎
健康福祉部 通常の実地指導、法人監査課という名前ではあるんですけれども、監査と実地指導というのは違いまして、実地指導というのは、その事業者は６年間指定有効期間がありますけれども、その６年間の中にできれば１回、その事業の実施状況を確認するという作業でございます。それが実地指導でございます。
監査というのは、行政処分に後々つながるような、どちらかというと重いものでございまして、その監査の中で聞き取りしたものがうそであった場合は、虚偽証言となります。そういう違いがございます。だから、ふだん法人監査課が行っているのは実地指導、社会福祉法人に行っているのは定期監査ということになります。
実地指導に関しましては、先ほど介護保険課長が説明しましたインセンティブの指数の一つになっておりまして、事業者数の中の何％を実地指導したかについて点数がつくことになっておりますので、それをクリアするのも、やはり交付金の金額の点からいっても、適正な介護保険事業の運営の点から見ても適当かと思い、それを目標に設定してます。
ただ、今回の
コロナ禍に関しましては、入所している利用者に家族が会えないような状況が大分続きましたので、私たちが施設の中に入ってクラスターを発生させるようなことがあってはならないので、利用者の家族が介護保険施設に入ることができない時期については、もう実地指導を施設の中に行っては行いませんでした。その代わりに必要な資料を地下の会議室を借りまして、そちらに持ってきていただいて、１時間半程度、確認作業を行いました。
まだ令和２年度中はこういう形が続きますが、令和３年度は、どの時点で元に戻すかについては兵庫県と調整して決めたいと思います。
◆北原速男 委員 そうすると、法人監査の所管のところでは、例えば監査に行った際にその施設の現場の相談というか、そういうところまでは所管としては入らないということなんでしょうか。
◎
健康福祉部 現場での相談は見ないのかにつきましては、事業者自身が介護保険の事業を提供するに当たって、利用者から苦情相談を受けることについては運営基準で決まっておりますので、苦情を受けた記録については確認作業を行います。ただ、その苦情を受けたものについては、介護保険課にも共有していただいてますので、事業者が苦情を受けた場合、介護保険課が苦情を受けた場合、両方とも苦情相談表というのは法人監査課も共有しているところでございます。
◆北原速男 委員 そこで、具体的にはここからなんですが、現在、これまで介護保険の制度の中で認知症のことがもうずっと毎年、本会議あるいは定例会等々で質問とかされてきまして、そこで、それはもちろん契約に基づいて、その利用者の方と施設側が運営するということなんですけども、２０２５年に団塊の世代が７５歳以上になります。そうすると、今の施設の状況として足りてんのかどうかというそういう議論もありますが、その中で認知症がずっと進んできた方が施設の中でもう対応し切れないという場合もあると思います。実際、私もそういう御相談も受けました。まして、また、
伊丹市の最高齢の女性が１０８歳、男性が１０６歳とかいう、こういう現状の中で、その受皿として施設に入っていただいて、じゃあ、その方がなかなか施設の中で暴言吐いたりとかいろんなことがあって、排せつがあったりして、もう手に負えないということで戻されたときに、御高齢の方が果たして自宅で介護できるのかとか、あるいは、ショートステイでそういう方も受けてくれるのかとか、そういう質問というか相談ですね、そういうものは具体的にはなかったですか。これは利用者の側からの相談なんですけど、法人監査としては。
◎
健康福祉部 法人監査課に直接相談があるものは、働いてる人からの相談が多うございまして、どちらかというと、利用者側がサービスを提供してもらえなくなったということについて、直接窓口で聞き取りを行われるのは介護保険課であるかなとは思いますけれども。
◆北原速男 委員 そうすると、そういう、今、先ほど法人監査では、施設とか働いている方の相談を主に受けると。利用者の方については介護保険課、いわゆる所管課として受けているということなんですけども、今、情報を共有されているということでしたので、こういう質問とかは、課長、答えられますか。
◎
健康福祉部 介護利用者等々の相談体制なんですが、明確に相談がどこかというのは基本的には決まっておりません。当然我々、介護保険課という名前で利用者の方とも接しております、事業者の方とも接しておりますので、多岐にわたって相談はいただいております。指定上の問題等がある場合は、法人監査課、または県が指定する特別養護老人ホームであれば、県のその担当と連携しながら行っております。
そのときに、今御質問にあるような、例えば小規模特養等に入所されてる方が、認知症の進み具合等で施設でもうこのまま介護のサービスを提供できないから利用を打ち切られたというような相談は、正直、私ども受けたことがございません。仮にですが、そういった相談がもしありました場合は、利用の解除というのが基準上ございますんで、そこに該当してる解除なのか、それとも不当な解除なのかという問題になる場合は、よくそれぞれの指定権者、地域密着型であれば法人監査課、でなければ、県と相談しながら対応をしますけども、特に入所されている方というのは、家庭での介護がもう厳しくなった状態の上で預かられてます。そこの中で従事されている職員というのはもちろんプロでございますんで、今言ったような、認知症の進行、そこに伴って起こってくる様々な事象に通常の方よりも勉強されて、体験をされて、施設としてやっておりますので、そこを理由に退所させられたということは基本的にはないのかなと。実際、私どもにそれが利用者の家族含めて寄せられたというのは、今のところ、私どもでは把握しておりません。
◆北原速男 委員 なかなか難しいなとは、私もその相談を受けながら聞いたんですが、少しだけその相談の内容だけ伝えさせていただいて、別に回答を求めるわけではありません。今後の検討課題にしていただければと思います。
私が受けた内容については、奥様が施設に入ってて、これはショートステイなんですけど、そこでその施設の中で、もう認知症が進んでいって飛び出してしまうと。じゃあ在宅のときにはどうなのかというと、昼と夜が逆転して、家にいると、私は帰るって外に出たりとか、あるいは御主人に、あんたは誰やとか、もうすごいそういう葛藤があって、もうその御主人自身も買物に一緒に行ったら大きい声で騒いだりとか、もうとてもじゃないけども、置いとけないような状態で、恐らくそれが施設の中でも続いてて、施設からもう出てほしいと言われたという相談がありました。
もちろんケアマネジャーがついてますから、その方を中心にして、次の施設を探すことにはなるんですけども、なかなか受入先が見つからない現状があって、非常に御苦労されてる、現在もそのままなんですけども、そういったことがこれから起こる可能性があるし、また、少子化でお一人同士の方が結婚した場合は４人の方を見るというような、こういう現状もございます。ですから、なかなか
伊丹市だけでは難しい課題ではありますけども、現状、実態をつかんでいただいて、場合によっては、県とか国とか、そういう状況を、会議とかがありますから、していただければと、こんなふうに思っております。ちょっと事例を紹介させていただきました、長くなりましたが。
◎
健康福祉部 先ほど介護保険課長が申し上げました、基準に照らしてどうかという部分の検討に関してなんですけども、補足したいことは、全ての介護保険サービスについては、運営に関する基準の中で正当な理由のないサービス提供拒否は禁止されています。サービスの提供が困難な場合は、どうしたら一番いいのかをみんなで考える。そして、紹介、その他必要な措置を取ることも運営基準の中に入っております。
先ほど事例御紹介がありましたような案件が、この
伊丹市の中で起こることができるだけないように、途切れのない介護が続けられるように事業者が、事業者の中だけで解決するんではなくて多職種で連携して最適なサービスをその人に提供できるような、考える形を今つくっておりますので、御承知おきください。よろしくお願いします。
◆北原速男 委員 研修で認知症の基礎的な研修もされるということでしたので、さらに今後充実したものにしていただきたいと思います。一生懸命やっていただいてるのは本当によく理解しておりますし、また感謝もしております。今後ともよろしくお願いをいたします。
◆
竹村和人 委員 さっきの北原委員への答弁の中でＤＸを入れるお話がありました。また虐待防止とか、業務継続計画の策定、新たに組み込まれるようなものがあるんですけど、若干、これ見てたら、各施設入るものとか入らないものとかいろいろあると思うんですけど、特に業務継続計画の策定っていう、３年間あるということですけど、これすぐになかなかそういう事務局の人もおったりおれへんかったりすると思うんですけど、その辺はどういうふうな捉え方でできるとかできへんとか、何かそこに応援が必要じゃないのかなとか、その辺はどのように捉えておられますか。
◎
健康福祉部 業務継続計画に関しては、国がかなりお金をかけて、ＢＣＰ計画をどうやってつくるかという資料についての発出を今年度から行っております。
本市としましては、所轄の事業者にはそのＢＣＰ計画の国の資料を読んでいただいて、３年間どういうふうにつくるか、計画として、この紙の本ができるんじゃなくて、それをどうやってつくるかっていうプロセスと、そして、それをどう更新していくかが大事なことと、新しく事業者の従業員になった人の中にどれだけ周知していくか、浸透させていくかが大事だと伝えていきたいと思っています。
◆
竹村和人 委員 ほんなら、事業所でそういう計画を必ずつくれるということ、監査のほうなんですね、あれなんですけど、分かりました。
あと、非常災害対策として地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないって書いてあるんですけど、これすごいものやと思うんですけど、これについても、日頃から地域と施設とが連携取られてるとは思うんですけど、その辺からうまいこといけるような状況はあるんですか。
◎
健康福祉部 今回全てのサービスについて地域との連携をということで基準が改正されてるんですけれども、もともと地域密着型サービスは、その性質によって運営推進会議といいまして、地域の住民を巻き込んだ定期的な会議の開催が義務づけられておりまして、そちらに民生委員さんであるとか、住民の代表の方であるとかが施設の中に入って、今
コロナ禍でなかなか開催できない状況でもございますけれども、地域との連携の形は、地域密着型サービスについては、もともとできているところを全てのサービスに広げているところでございます。ある小規模多機能とグループホームが一緒に建っているところにつきましては、避難の訓練に地域住民が参加しているところもございます。
◆
竹村和人 委員 それを広げていくいうことですので、地域の方もそういう状況も知り得る中で、ここにそういう施設がある等々、また内容もよく分かってくると思いますので、いい感じやと思います。
今、こういう
コロナ禍で蔓延してる中にあって、地域との連携も６か月に１回ぐらいやってる中で、今回、ＤＸのことだと思うんですけど、テレビ電話の装置を必ず導入していってくださいねみたいなことも書いてあるんですけど、その辺もやっぱり３年以内にこういう手だてを講じていけるということで、お金なんかあれですかね、手だてされてるんですか。
◎
健康福祉部 テレビ電話と略して書かれてるんですけれども、定義的には、電子を使った双方向のコミュニケーションが取れる機器という定義になっておりまして、これについては、使うことができる規定に、これまではもう対面で会議をしなければいけなかった、対面で調整しなきゃいけなかったことをテレビ電話でもできるということになったので、３年間の経過措置はもともとなくて、義務でもなくて、それについての係る経費の手だてに関してなんですけれども、兵庫県は、今年度このＩＴ機器の導入に関してかなり広い補助金を出しておりまして、今はちょうど予算を使い切ったと思うんですけども、申請が終わっておりますけども、来年度についてはどうかというのを今照会かけているところでございます。
◆
竹村和人 委員 こういう
コロナ禍の状況になって、なかなか対面でも厳しいのも分かってきておりますし、また、皆さんがそういうテレビ電話、Ｚｏｏｍみたいな形でできるように手だてをしていってると思いますので、施設の中でそういうことが入ってくると、それ以外でも使えるようにもなると思いますので、例えば、今なかなか面会ができないとか、身内の方がなかなか会いに行けないとかいう状況もあったりするので、それをうまいこと何か利用していただけたらなっていう個人的な思いなんですけど、その辺はそういう形で事業者さんが使うことに関しては、特に問題はないんですよね、この条例上、どうですか。
◎
健康福祉部 １年以上前のこのコロナウイルスが日本に上陸してから、真っ先にもう面会を禁止にしたのが病院と高齢者施設だったわけなんですけれども、そんな中でいろんな施設がいろんな工夫をしながら、家族と入所者との面会をしておられます。それについては、ここの事業所はこういうことをしましたという事例を共有するようなことをしながら広げていく取組をしております。
テレビ電話というと、ちょっと古い言い方なんですけども、Ｚｏｏｍ、スマホという機器があれば、かなり簡単にテレビ電話は可能なので、ぜひ積極的に取り入れてくださいということはお願いしているところでございます。
◆
竹村和人 委員 いろんな観点で、監査的なこともあって、また、指導、聞き取りする側で基準があって、それを聞いて、できてるかどうかっていう形でされるっていうお仕事の中で、そういうふうに違う事業所のいいところなんかもアドバイスをしていただけたらいいほうに進むのかなって思いますので、ぜひそういう観点でしていただけたらありがたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
◆久村真知子 委員 様々に施設のほうで研修を行うというふうなことが何か所かずっとあるんですけれども、大変内容としたら虐待問題、そういうのは大事な問題だなと思うんですけれども、その施設の中でどういうふうにしてこの研修を行っていかれるのかなと。なかなか介護の人材も不足してる状況の中で、どういうふうな形でしていくんですか。
◎
健康福祉部 事業所の報酬の加算によっては、研修を定期的に行っているかどうかがその加算の要件になってるところもございますので、実地指導の確認の場で研修の内容、研修の記録簿なんかを見せていただく機会はございますけれども、それはもうローテーションの中で、事業所の中で、働いている人全員が顔を合わせるというのは、なかなか難しいところであって、皆さん工夫して行っておられます。その中でも、この日だけは全員顔を合わせようっていうことで全員で顔を合わせて研修をされてるところもございましたし、グループに分けて研修されてるところもございますし、外部研修を一人が受けて、それを伝達研修をするというやり方をしてるところもございます。
◆久村真知子 委員 そしたら、こういう条例ができたら、全ての施設がそういう研修をすると、それが内容的には、その施設によって中身はちょっとばらばらという形になるんですか、何か基本的なものがきちんとあるんですか。
◎
健康福祉部 いろんな研修のテーマがございます。できるだけ腰に負担がかからないような介護の技術的な問題であるとか、虐待防止のためには、虐待の早期発見にはどうしたらいいかとか、今回はハラスメントに関しての措置を講ずるということも新しく加わりました。それについては、一応国がモデル的なものを示しておりますので、事業者さんたちがどのレベルまで学ぶかについてはやっぱりお任せするしかないと思うんです。
研修というのは質が高くなる取組でもございますけれども、その研修の時間を取ることそのものが事業者さんの負担になるという反面もございますので、それをきちきちと国のこのガイドラインどおり全部学んでいるか、学んでいないかまでを見ることはしないでおこうと考えております。
◆久村真知子 委員 今ハラスメント、虐待というのもいろんなところで問題になってますから、そういう研修をするのはすごく大事かなと。また、それをする中で、そういうことがなくなっていくとか、問題が起こってたらそれを解決するという方向につなげていかないといけないだろうなと思うんです。どの事業者がどういうレベルの研修をしてるかは、ちょっと中身としては大事かなと思うんですけれども、その辺りをやはり働きやすい職場をつくるという意味ではしっかりと検証してもらう、同じような内容できちんと研修するという方向のほうが安心ではないかなと思います。今後そういう方向のものを何か出せたらいいんじゃないかなと思うんですけども、これはもう全く事業者任せという形になるんですか。
◎
健康福祉部 地域密着型サービス事業所もいろんな類型がございますし、いろんな働き方もございますし、規模も様々ですし、中で構成されてるメンバーの持っている資格も職種も様々ですので、久村委員がおっしゃってる同じ内容を同じレベルで学ぶことを求めるべきだということについてはちょっと賛成は、法人監査課としてはしかねるかなと思いますが、求めるべきだなということでしょうか。
◆久村真知子 委員 研修とか訓練をしなさいということになってますけど、でも、基本的なものはこんなものがあるとかは示す必要もあるんではないかなと思うんですけれども、そういうものはちゃんと出てくるんですかね。まだ分かりませんか。
◎
健康福祉部 繰り返しになってしまうんですけれども、研修のいろんなテーマに関しては、国がガイドライン的な研修内容を示しておりますので、それに基づいて研修資料等を事業者が用意するという形になるのかなとは思いますけれども。
◆久村真知子 委員 ちょっと説明していただきたいなと思うんですけども、６ページかな、それにオペレーションセンターの従業者のことが書かれてるんですけども、このオペレーターの方が介護の仕事もするという内容なんですかね。ちょっと説明していただけませんか。
◎
健康福祉部 御質問されてるのは、議案第２９号の参考資料６ページの下から６行目の「オペレーターは専ら」のところでしょうか。
◆久村真知子 委員 はい。
◎
健康福祉部 これは、皆さん１ページに戻っていただいて、１ページに定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数というのがございます。これは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業というのがございまして、もともとはオペレーターが１人いる状態で、夜間に対し、介護員、看護師が随時対応と定期巡回を繰り返して、随時契約者のおうちに行ったり、定期的にこの時間はこの人のおしめ替えをするから行きますというようなプランをつくった中でサービスを提供するものでございます。
これについては、先ほど申し上げた全体の人員基準の緩和のうちの一つでございまして、今までオペレーターはこの兼務がしにくかったところが、７ページのところに（１）から（１２）まで事業所が書いてあると思うんですけども、これは全部夜間に高齢者を預かってる事業所なんですね。夜間に高齢者を預かってる事業者の職員がオペレーターとして、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者になることができる。だから、人員が緩和されるので、もしかしたら今後この事業を新規で指定を申請してくる事業者が
伊丹市で出てくるかもしれないということになります。
◆久村真知子 委員 そうすると、こういう巡回の手伝いというのか、その仕事をするとなったら、その時間帯のオペレーターの仕事はどうなるんですか。この深夜に電話がかかってきたりなんかするのをオペレーターの人が取ったりするわけですよね。その仕事はどうなるんですか。
◎
健康福祉部 オペレーターというのは、オペレーションをする人で、オペレーションというのは指示をする人のことで、ニーズがあって電話があったときに、その電話対応をして、対応する従業員に連絡をする役割をする人のことをオペレーターといいます。
◆久村真知子 委員 だから、６ページの上のほうに、オペレーションセンター従業者を置かないことができるということだから、この方が巡回の仕事をしてると、ここのところは空白になるときがあると理解していいんですか。６ページの一番上のほうに書いてますけど。
◎
健康福祉部 オペレーターは巡回の仕事に就きません。
◆久村真知子 委員 就かないんですか。
◎
健康福祉部 はい。
◆久村真知子 委員 １ページのところに定期巡回のことがあって、その人数にオペレーターの方も入ることができるということじゃないんですか。すみませんね、その辺が何かよく分からないんですけど。
◎
健康福祉部 １ページの５番のところに書いてあるのは、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、職員をオペレーターとして充てることができるということです。
◆久村真知子 委員 オペレーターの人はオペレーターの仕事をしなくてもいいと理解もしていいんですか、これ。ごめんなさいね、何かよう分からないんですけど。
◎
健康福祉部 申し訳ないです、繰り返しになりますが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業従業のサービスの形というのは、車に乗って介護をする人が市内の地域をぐるぐる回っておって、例えば、お父さんがベッドと壁の間に挟まってしまって、お母さんが助け出せないような緊急、１１９を呼ぶほどではないけれども、誰かの手助けが欲しいときに、随時、車に乗った人が、お父さんがベッドに挟まったところに助けに行って、また巡回に戻るということです。お母さんが「困った助けて」っていう電話を受け取る人がオペレーターで、オペレーターは決まった場所にいて、その決まった場所が、高齢者が夜を過ごす施設の職員とかぶっても大丈夫っていう規定になったということです。
◆久村真知子 委員 何となく分かりました。
８ページのところで、ちょっと真ん中辺に勤務体制の確保等というとこですけども、「市長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において」とあるんですけれども、これは、市長が適切と認める範囲というのはどういうことを指してるんですかね、夜間の訪問介護の事業の一部をですか。
◎
健康福祉部 「市長が地域の実情に勘案し適切と認める範囲内において」というのは、このサービスが
市の所轄で、
市が指定してるから、市長が認める範囲内においてという記述になってるかと思われるんですけれども、書いてあることは、読み上げるだけになっちゃいますけど、「複数の指定夜間対応型訪問介護事業所間の契約に基づき、当該複数の指定夜間対応型訪問介護事業所が密接な連携を図ることにより、一体的に利用者又はその家族等からの通報を受けることができる」。
◆久村真知子 委員 そしたら、事業所同士が連携をしてそういう問題解決に当たるとか、介護の仕事を協力してもらうとか、そういうことを違う事業間で連携してもいいですよという内容が出た場合は、それができるということなんですか。
◎
健康福祉部 はい、そうです。ちょっと今、御質問があったことは、先ほど来お話ししてた、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の話ではなくて、もう一つ別の夜間対応型訪問介護の話になってます。
◆久村真知子 委員 それはどういう形でお互いの事業所が協力するんですか。一定期間、ちょっと協力してくださいという形でするのか、何かあったときに手伝ってくださいって急に話を持っていけるという、そういうことを事前に何かしとくんですか。現状なんかも、そういう形で事業所同士が何か協力したこういうこと、介護の関係をやっているという実情もあるんですか。
◎
健康福祉部 残念ながら、この夜間対応型訪問介護事業所は
伊丹市内に現状一事業所もないのです。今、現実にこういう２つの事業所が連携している実態も、今のところないんです。一つもまだない状態なんですけれども、もしも、２つできることがあって、２つが連携してやりますということになりましたら、この基準に基づいて、どう連携していくのかを確認した上で、認めていく形になります。まだその事業所が、１つ、一度できたことがあったんですけれども、経営上の理由からもう撤退されましたので、２つ以上できることになったら、今の基準がさらに変わっている可能性もありますので。ただ、利用者にとっていいような形にしたいと思います。
◆久村真知子 委員 実際に今ね、
伊丹市にはないと思いますけれども、そしたら実際にできた場合には、その事業所同士が話をして協力し合うという理解でいいんですかね。それとも、どこかにちゃんと、市長の許可だから、市長が認めてくれるかどうか事前に何か出すんですか。
◎
健康福祉部 介護保険サービス事業所には、重要事項説明書と運営規程というのが各事業所にございまして、久村委員がおっしゃっている、その事業所同士が連携することについては、もし連携するんやったら、事業所同士がその運営規程の中に連携することについて書くことになり、それを指定権者の
伊丹市に相談し、それを認めるかどうかというお話になると思います。
一番大切なのは、そういう連携をした事業者と利用者が契約を結ぶことをよしとするかどうかだと思いますが、何かその事業者同士が連携することについて御懸念があるということでしょうか。
◆久村真知子 委員 いや、今ね、こういうことが実態としてあるんだったらね、何となく理解できるんですけれども、実際
伊丹市にはなくて、また、こういう事業所同士が連携するという形もあまり聞いたことがないかなと思ったので、実際に運用する場合にどういうふうにされるのかなと、それだけの疑問がちょっとありましたので。利用者が安心して利用できればいいですけれども、１つの事業所で利用されているだけでも結構トラブったりしてますからね、２つの事業所が一緒に動かれるとしたら、きちんとした線引きをしていかないと、どちらがね、主体になっているのか利用者はちょっと疑問に思ったりもするかなと思ったので、今回、初めてこういうふうな文書をちょっと見ましたのでね、将来的にどうなるのかなと思ってお聞きしたんですけれども。
それと、先ほどちょっと１件ありましたけど、非常災害対策のところで、やはり住民の参加が得られるように連携に努めなくてはならないと結構出ていて、こういうこともそれは大事なことだと思うんですけれども、これは具体的に今どういう形でね、住民の方の参加を得られるようにされるのか。
伊丹市内でも特に自治会が解散したり、そういうふうな形のところもちょこちょこ出てきてますのでね。これは各事業所がやはり努力してそういうことをされるんですかね。その地域のどなたと協力していこうということなんですか。何かちょっと具体的な問題ありますか。
◎
健康福祉部 地域密着型サービスの本質は、
伊丹市に住民票がある方が利用するという一つのルールがあって、地域の住民の方との連携をしていこうということがもともとその本質にあります。ですから、発足当時から地域との連携については、いろんな形でされています。
今、久村委員が質問された、どんな形で誰がするのかについては、それは本当に地域地域の事情によって様々だと思います。例えば、その小規模多機能グループホームにお母さんが入っていて、もうお母さんが亡くなっちゃったけれども、御縁がある施設だからということでお手伝いに来られている方もいらっしゃいますし、熱心な自治会長の方で、避難訓練するんやったら一緒にやろうよと声かけをしてくれるようなところもあります。
だから、その地域と連携するのは、誰がするじゃなくて、どういう御縁をその事業者が地域住民とつくっていくかだと思います。その中で、行政が地域福祉的にお手伝いできるところがあれば、それはお手伝いしていくけれども、それは積極的に行政が主導でするものではなく、その縁というのは自然発生的に、重層的にできていくものではないかなと私は考えております。
○戸田龍起 委員長 よろしいですか。───
それでは、質疑を終結いたします。
続いて、これより討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。
◆久村真知子 委員 議案第２９号、
伊丹市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。
第３条に追加された３に示されている利用者の人権擁護や虐待の防止等は大変大事なことでありますから、そのための研修の実施は必要なことです。しかし、大切な内容の研修をどのように実施することができるのかに不安を感じます。研修を行うためには、それだけの人員が必要です。介護職員が足らない中で仕事をこなしながら研修を受けるには、それだけの人員体制をどうつくり上げるのかが問題だと思います。職員が足らない体制になり無理が生じると、利用者に不安を与えることが生じるかもしれません。少ない職員で安全な施設の運営ができなくなれば、大変なこととなります。その点がまだ明らかにされていないように思います。現状では、研修の義務化を行うことは大変な無理が生じてしまうのではないでしょうか。その対策をすることが求められていると思います。
２点目としては、災害対策や第６０条の１５項について大変簡単に、地域の住民の参加が得られるように連携に努めなければならないとしていますが、やはりこのことについてもなかなか難しいのではないか、具体的にはどうするのか全く納得できるような状況とはなっておりません。訓練の内容、規模はどうするのか、そう簡単に地域住民と訓練ができるのかは大変難しいところがあると思います。
伊丹市では自治会の参加者なども少なくなっている状況がありますから、どのように協力を求めるのかは、きちんとした計画が必要だと思います。事業所がその責任を持つのは大変なことです。一体どのようにすればそのようなことができるのでしょうか、大きな課題だと思います。きちんとした詳しい計画が、誰がどのようにつくるのかを示すことが必要だと思います。様々なことを行う中で、サービスの低下につながらないようにしなくてはならないと心配をいたします。
また、第１１１条の夜間の従業員についても、安全対策が講じられているとする場合の介護従業員についても、その判断が利用者の安全に結びついているのか疑問に思います。夜間に何が起こるか分からない状況ですから、十分に安全に勤務できるような人数の確保が必要だと思います。利用者の安全を言うなら、介護従業者の人数を十分に考えるべきだと思います。同時に、職員の勤務も、負担が重くなる状態は注意しなければなりません。このような勤務になると負担が増えることも起こり、今まで以上に介護人材の確保が難しくなるのではないかと感じられます。本当に働きやすい職場をつくる立場に立った改革が必要ではないかと思いますので、この条例の内容に対しては十分に理解できませんので、反対といたします。
次に、議案第３０号、
伊丹市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。
この条例につきましても、研修や資質の向上のための機会の確保について、大変大事なことでありますけれども、議案第２９号と同じく、具体的にどのように研修するのかがまだ十分示されていませんので、同じ理由で賛成はできません。
また、議案第３１号、
伊丹市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましても、同じように研修の問題など、実施することは十分理解しておりますけれども、それをするための人的な状況が十分確保されていない、そのことが十分できるような手だてをしなければ、研修も納得できるようなものにならないのではないかなと思います。
また、管理者について、主任介護支援専門員でなければならないのが、その確保が著しく困難である等や、その確保できない理由がある場合には、介護支援専門員を管理者とすることができるというのは、管理者としての仕事が十分にはできず、また、介護支援の仕事も不安定な形になるのではないかなと思います。そういう状況であれば、やはり居宅での介護なり、また利用者が十分安全、安心して受けることができないと感じますので、十分な人材確保ができるよう、条件を整えることが何より先に行うべきではないかと思うので、この条例についても賛成はできません。
議案第３２号、
伊丹市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並
びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、この条例については様々な要望措置が必要と認めますが、そのための準備についての時間も必要だと思います。やはり研修や訓練についても、人員の確保はどうなのか、専門の担当者なども必要となってきますが、その見通しはどうなのでしょう。テレビ電話や書面に代えての電磁的記録等も、設備費等はどうなのかが十分示されていないと思います。
以上の問題で賛成はしかねますので、ただいま申し上げました条例については、反対といたします。
○戸田龍起 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、討論を終結して、表決に入ります。
初めに、議案第２９号について、起立による採決を行います。
本案を原案どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
○戸田龍起 委員長 起立多数であります。
よって、本案は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第３０号について、起立による採決を行います。
本案を原案どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
○戸田龍起 委員長 起立多数であります。
よって、本案は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第３１号について、起立による採決を行います。
本案を原案どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
○戸田龍起 委員長 起立多数であります。
よって、本案は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第３２号について、起立による採決を行います。
本案を原案どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
○戸田龍起 委員長 起立多数であります。
よって、本案は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。
──────── ◇ ────────
議案第１１号
令和３年度
伊丹市鴻池財産区
特別会計予算
○戸田龍起 委員長 次に、議案第１１号を議題といたします。
本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。
◆大津留求 委員 予算に関する説明書の８１ページで、繰出金５４９万７０００円、繰出金予算になっているんですが、これの理由を教えてください。
◎総務部 こちらの繰出金につきましては、鴻池の財産区の
特別会計から一旦一般会計へ繰り出して支出しているものでして、鴻池自治会運営補助金相当と、財産区事務従事職員の給与相当となっております。
◆大津留求 委員 これは毎年されていることなんでしょうか。
◎総務部 はい、こちらは毎年、管理会で御承認いただいた内容で計上しておる数字でございます。
◆大津留求 委員 確かにこちらの一般会計には入っています。ただ、その鴻池自治会さんにこの全額は入ってないんですけども、残っている部分はどこ宛てに使われるのでしょうか。
◎総務部 ５４９万７０００円で、内訳が、先ほど言いましたように鴻池自治会運営補助金相当、こちらが５００万円となっております。残りの４９万７０００円につきましては、財産区事務従事職員給与相当分ということで、
市の歳入となっております。
○戸田龍起 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、質疑を終結いたします。
続いて、これより討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
○戸田龍起 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。
──────── ◇ ────────
議案第１２号
令和３年度
伊丹市荒牧財産区
特別会計予算
○戸田龍起 委員長 次に、議案第１２号を議題といたします。
本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
◆大津留求 委員 ９１ページで、先ほどと同じ件です。先ほどと同じような答弁になられるのかなと思うんですが、１１１３万５０００円一般会計へ繰り出して、荒牧自治会さんには５００万円と一般会計には書かれています。あとの差額を教えてください。
◎総務部 こちらの内訳ですけれども、荒牧自治会運営補助金相当として５００万円、そのほか公園施設維持管理補助の相当ということで４５０万５０００円です。それと荒牧下ノ池緑地維持管理補助相当ということで６０万円、あと財産区事務従事職員給与相当ということで１０３万円です。
○戸田龍起 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、質疑を終結いたします。
続いて、これより討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
○戸田龍起 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。
──────── ◇ ────────
議案第１３号
令和３年度
伊丹市新田中野財産区
特別会計予算
○戸田龍起 委員長 次に、議案第１３号を議題といたします。
本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。
◆久村真知子 委員 ９９ページの歳入で墓地の使用料がありますけれども、この１３８万円というのはどういう内容ですかね。１つの墓地の区画の使用料なのか、それと期間とか、どうですか。
◎総務部
新田中野財産区におきましては、中野墓園に墓地がありまして、一般向けに公募している墓地がございます。そちらにつきまして、３区画来年度募集を予定しておるところでございまして、それの使用料ということで、１区画４６万円、３区画の１３８万円を計上しておるという状況でございます。
◆久村真知子 委員 この墓地の使用に関してはいろいろと決まり事もあると思うんですけれども、そういうのはどこでも同じなんでしょうかね。それとも、金額とか使用場所の大きさとか、そういうのはみんな違うんですか。
◎総務部 こちらの墓地につきましては、
伊丹市新田中野財産区中野墓園管理条例、こちらで定めておりまして、これに基づいて使用料もいただいておるという状況でございます。
◆久村真知子 委員 これは、公に募集をされるんですか。それとも、その財産区の関係者の方が使用できるとか、何か決まり事があるんですか。
◎総務部 こちらにつきましては、この条例に基づきまして公に公募しております。市営墓地と併せて一般的には広報等で公募させていただいているという状況でございます。
◆久村真知子 委員 これ使用されますけれども、今ね、結構墓じまいする方が多いですけども、そういう状況でまた幾つかが空いてくるとか、その墓をお返しするときにはこの支払ったお金とか幾らか返ってくるとか、そういうのは決まっているんですか。
◎総務部 御意見いただいていますように、墓じまい、最近増えてきているということで、空いたら公募をかけて、またこの条例に基づいて料金いただくということなのですけれども、この返金についてはございません。
◆久村真知子 委員 墓じまいして、その新田中野の財産区に返すことはできるんですよね。
◎総務部 墓じまいにつきましては、届け出いただいて、ちゃんと上の石等はのけていただいて、更地の状態で返していただくという事務になります。
◆久村真知子 委員 今回ね、
伊丹市も共同墓地をつくるということで、今お聞きしました１区画が４６万円いうたら、結構ね、高いかなと思うんですけれども、
伊丹市がつくれば、こういうところが募集しても、ちょっと申込みは遠慮しようかなという傾向も出るかなと思うんですけれども、その辺り、この財産区の方は何か心配されたりしてないんですか。
◎総務部 こちらの墓地につきましては９００区画ございまして、今空いているところを順次募集をかけているところですが、来年度は一応３区画ということで、おおむね埋まっている状況でございます。今年も５区画公募させていただきまして、一応全部埋まったという状況でございます。
◆久村真知子 委員 次の１０１ページの委託料なんですけれども、中野墓園の無縁墳墓ですかね、これの整備委託料いうのは、整備するということは、これは何か新しくできるんですか。そうでもなくて、もともとこの無縁墓みたいなのがあるんですか。
◎総務部 この委託料につきましては、新田中野、中野墓園、こちら先ほどの話は新墓地といいまして、一般向けの墓地なんですけれども、それと併せて村墓地という、地元の方々が御利用される墓地がございます。この委託料はその村墓地に関する整備の委託料になっておりまして、過去からちょっと無縁仏であったりとか、ちょっと石が倒壊したまま放置されているような墓石がございます。そういったものを一定改葬といいまして集めると、集めて無縁塚に移設するというような委託業務を今回計上させていただいております。
◆久村真知子 委員 そうしたら、この委託料はね、財産管理委託料とその２つありますけれども、同じ場所だけれども、内容が違うという意味ですか。同じ委託料のとこですけれども。
◎総務部 こちらの委託料ちょっと２つに分かれておりますのは、上段側５９３万４０００円、こちらにつきましては従前から墓地全体の清掃であるとか管理業務、そういったところの委託料になっておりまして、それとは別に今回、無縁仏といいますか、そういったものの改葬に係る委託料ということで、分けさせていただいております。
◆久村真知子 委員 そうすると、この無縁仏のほうは整備委託料だから、今回だけなんですか。
◎総務部 はい、そのとおりでございます。
○戸田龍起 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、質疑を終結いたします。
続いて、これより討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
○戸田龍起 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。
この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
○戸田龍起 委員長 それでは、本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。
以 上...