伊丹市議会 2020-12-11
令和2年第6回定例会−12月11日-05号
令和2年第6回定例会−12月11日-05号令和2年第6回定例会
第５日 令和２年１２月１１日（金曜日）午前１０時００分 開議
〇会議に出席した議員（２７名）
１番 鈴 木 久美子 １６番 竹 村 和 人
２番 花 田 康次郎 １７番 齊 藤 真 治
３番 土 井 秀 勝 １８番 山 薗 有 理
４番 佐 竹 璃 保 １９番 保 田 憲 司
５番 大津留 求 ２０番 戸 田 龍 起
６番 高 橋 有 子 ２１番 杉 一
７番 岸 田 真佐人 ２２番 高 塚 伴 子
８番 安 藤 なの香 ２３番 加 藤 光 博
９番 小 西 彦 治 ２４番 久 村 真知子
１０番 永 松 敏 彦 ２５番 上 原 秀 樹
１１番 里 見 孝 枝 ２６番 北 原 速 男
１２番 川井田 清 香 ２７番 吉 井 健 二
１３番 佐 藤 良 憲 ２８番 新 内 竜一郎
１５番 篠 原 光 宏
定例会につきましては、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止策として、６月定例会から継続して換気を徹底しているため、今定例会につきましては、市貸与の防寒着の着用を認めております。
また、第２日から第５日までの会議につきましては、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、出席者の座席の間隔を開けるため、議事に支障のない範囲での離席を認めます。
△「開議」
○議長（佐藤良憲） ただいまから本日の会議を開きます。
初めに、議員の出欠席について申しますが、ただいままでの出席者は２７人、欠席者は１４番
山本恭子議員であります。
では、これより日程に入ります。
△「諸般の報告」
○議長（佐藤良憲） 日程第１、諸般の報告でありますが、市長から、
地方自治法第１８０条第２項の規定による専決処分の報告が提出され、その写しを配付しておりますので、御了承をお願いいたします。
△「一般質問」
○議長（佐藤良憲） 次に、日程第２、一般質問を行います。
前回に引き続き、順次発言を許します。
初めに、６番
高橋有子議員の発言を許します。────高橋議員。
◆６番（高橋有子） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は発言の通告に従いまして、大きく２つのテーマで質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
まず１つ目のテーマは、市民力とは何かです。
昨年議員になってから、よく聞く言葉ですので、とても気になっておりました。市民力という言葉が答弁に最初に使われたのは、２００１年当時の松下市長でした。市民力とは、市民と行政の連携、市民相互の協働により形成されると定義されています。
２００５年になって、藤原市長が就任され、２００９年９月議会で、市長は、歴史・文化、自然環境、空港、そして、市民力という本市４つの地域資源を生かして、個性豊かな魅力ある
まちづくりを行うと述べられ、市民力を
まちづくりの一つの要素として、
市民ブランド形成に関わる地域資源として捉えられています。
近隣他市の議事録を検索いたしましたが、伊丹市ほど何回も市民力という言葉が出てくる市はありませんでした。
２０１１年９月議会で、市長は、コミュニティーのありようにつきましては、地域の皆様の合意形成が何よりも必要で、その実現に至っては行政の持っている知識、ノウハウを共有化して、市民の皆様方とともに対話をする、そして、一緒に悩んで考えていただくということが大事かなと、そういうプロセスを大事に丁寧に取り組んでまいりたいと考えておると述べられています。
２０１３年に、地域の課題等について自らが主体的に話し合い、地域の総意として、それらを市へ提案し、地域課題の解決へとつなげていく
地域提案制度が３年という期限付で始まりました。
このときの地域の総意とは、地域住民の総意を担保できる意見聴取や合意形成の方法を取ってくださいね、でも、地域での具体的な意見聴取や検討の方法については、この制度が市民自治の確立を目指しているから、市で一方的または画一的に進められるものではないというものだそうです。
つまり、行政は可能な限り、様々な団体、個人からの意見聴取が図られるようお願いし、また、助言等をするとともに、決定の過程、方法について、それぞれ必要に応じて助言し、さらにその確認をさせていただくなど、
コーディネート機能を果たすという取組がなされました。
これは、今行われている
共同利用施設再編の議論とよく似ていると感じています。特に前回の９月決算議会のときには、活発に議論がなされたところでありますが、市長の、住民の意見を聞いて決めるではなく、地域住民の総意として意見をまとめていただくことをお願いしているという発言と重なってきます。
鈴原小学校区では、１０月下旬の回覧板に、「すずは
ら幼稚園跡地を活用した
共同利用施設の再編について」と題された、
自治協議会会長から、お住まいの皆様へのお手紙が入っていました。その後、市民の方から、再編についてどういうことなのかとよく聞かれました。その際にはやはり、「全然知らなかった」、「もう決まってるの」、「遠くなれば行けなくなってしまう」、「近くに集まれる場所が欲しい」という声をお聞きいたしました。
確かに２０１９年９月議会の当局の答弁で、
地域自治組織といいますのは、その活動範囲内の全住民全ての自治会やＰＴＡなどをはじめ、様々な活動団体を構成員として運営されています、全住民の意向を捉えて主体的に
まちづくりを推進していくとありました。全住民の意向を捉えてると言いながら、でも、実際、まだ多くの人がこの再編についての討論から取り残されていると実感いたしております。また、
地域提案制度を通じて構築されたという、住民相互の熟議が行われる体制ができているということなのですが、私が地域を回る限りでは納得していない人がいるということは、
まちづくり基本条例でも規定された熟議のシステムはまだできていないのではないでしょうか。
地域提案制度で練習したとはいえ、こうした実態を見ていると、市民力を発揮するには程遠い状況ではないかと思えてなりません。自発的に課題を解決していける、それが市民力・地域力だということなのですが、その一方で、課題解決を諦めていたり、課題解決の支援をうまくつかめずにいたり、どうしたらいいのか分からなくなっている市民もいらっしゃいます。市民の主体性に大きな意味が持たされていると感じているのですが、貴重な意見を持ちながら、それを発信し、主体的に行動できずにおられる市民もいることを忘れないでいてほしいと思います。
私は、こうした人たちの声もすくい上げ、みんなで
まちづくりを進めていく、それこそが市民力ではないかと思っています。多様な価値観を持つ市民が、主体的に
まちづくりに取り組む市民力が原動力となり、地域やまちに活力を生んで、人口が微増、地価も下がっていないと市長はおっしゃられています。それはそうかもしれませんが、自立して
イベント企画運営をする市民団体として、公益的な活動をする、地域活動をする、活躍している方々がいる、そういったことだけが市民力と捉えているのではと疑問です。
この議会で、市民力という言葉を聞くたびに、自治会もＰＴＡも公益的な活動をする市民団体の方にも、時折、疲弊の色が見られています。
やりがい搾取という言葉が聞こえてきます。市長の言葉と現実に違和感を持っています。熟議のシステムが十分できていないのに、このコロナ禍で集まることもままならないまま、
鈴原小学校区の自治会長、地区長は、
共同利用施設再編について話し合われました。その重責はいかほどかと思いはせますが、役員に責任のみを負わせることがあるならば、今後ますます地域の担い手なんか出てこないのではないかと思います。
そこでお伺いいたします。藤原市長の言われる市民力とは、一体どのようなものなのでしょうか。松下市長の時代に言われていた市民力や私が捉える市民力とは、どのように違うのでしょうか。
共同利用施設集約について、特にすずは
ら幼稚園跡地を活用した
共同利用施設の再編について、市民の意見がどれだけ入っているのか、どのように地域住民の総意をつくられているのか教えてください。
意見をお持ちなのに、実際には言っても仕方がないと口をすぼめてしまう。この市民に漂う無力感について、考えます。
共同利用施設再編の件で御意見があるという方に対し、
自治協議会役員あるいは同じ地域に住んでいるから言いにくいということなら、行政の
まちづくり推進課におっしゃってくださいねと申し上げると、地域の方の声は、「いや、もう言ってもしようがないしね」、「
山田伊丹線も通ったよ」、「幼稚園もなくなったしね」とおっしゃいます。市民が自分の課題を、自分だけの課題だからと声を自分の中に留め置かず、社会の課題だとして声を上げたなら、
まちづくりにその声を生かしていけると考えます。
第６次総合計画の基本方針、地域課題の解決に市民力・地域力が発揮されるまちと言えるのではないでしょうか。市長は、この市民に漂う無力感について、どのように考えておられるでしょうか、お伺いいたします。
次に、
市民力向上のために必要なことは何かについてです。
私の考える市民力とは、地域をよりよくしていくための役割が、私たち一人一人にあるのだという気づきを持って行動していく力と思うのですが、そのためには、まず、言いたいことを言えるようになることで、市民が
エンパワーメントされていくのではないかと思います。
しかし、これまで、重要施策を進める中で、市民が自らの声を市政に届け、行動するという場面を見ることができませんでした。特に、経済的に困窮を極めている市民、社会的に弱い立場にある市民が、それぞれ市民力を高め、自らの声を発信するにはどのようにすればいいのかについてお伺いいたします。
シングルマザーの方で、「パートをしております、コロナで学校が休校になり仕事の日数や時間数も減らさざるを得ず、今、その日をやっと暮らしている状況です」とメールが来て以来、何度かメールのやり取りをさせていただいている方がいらっしゃいます。彼女は、まず、行政の窓口に電話をしてみて、何か私たちがすぐにしてもらえる制度があるか、聞いたそうです。しかし、
緊急小口資金の提案はありましたが、細かいところまでは分からず、「返せるめどが立たずに借入れはできないと思う」と言われて、そのままどうしたらいいか分からなくて、時間がたち、たまたま私のところにたどり着いたそうです。最近、またメールをすると、「
フードバンクがあるから生きてる」と返信が来ました。以前に、「
フードバンクがあるよ」とお伝えして登録されたものです。どうして
児童扶養手当の手続のときに、窓口で声を上げられなかったのか、窓口で「お困りのことはありませんか」と聞いてくださっていると、担当課の方にも教えていただきました。でも、そこから
フードバンクにつながってはいません。彼女に聞くと、
児童扶養手当の手続の際にはいっぱい人がいて、プライベートなことを話せる雰囲気ではなかった、市役所への御意見、御提言、御質問というメールも携帯で検索して、あるのは分かった、でも、こんなことを書いていいのか分からず、不安で書けなかった、結局、どこに何を聞いたらいいか分からず、なかなか公的な支援にたどり着けませんでした。一生懸命市民のために働いてくださっている職員の方々を知っているだけに、余計にどうしてつながらないのか不思議でした。
さきの６月議会での
市民意識調査の議論では、当局の答弁で、各所管で所管する施策につきまして、身近な対象者に向けて意見聴取などを日頃から行っているところでもございますので、そういったことを通じて、一定、市民意識を把握していくことも可能であるとおっしゃっておられました。しかし、先ほどのように、声にならない声もまた見過ごされてしまう声が実際にありました。コロナにより、貧困はすぐ目の前、命の問題になっているなと感じます。
しかし、コロナにより、以前のように地域の中で誰かとつながっていて、そこで話をしてみるなんてことが難しいと感じます。コロナなので、息子から「家から出ないで」と言われている、「外でしゃべるな」と言われてるという御高齢の方、「会社が倒産して正社員でしたが解雇されました」、「仕事を探さないと、母がパートでしたがコロナで職がなくなり鬱になりました」、「子育てと母の世話をしています」、「収入の減収がひどいです」といった子育て世代の声、毎日が一生懸命なんです。コロナでは、もともと立場の弱い人に余計に打撃が大きいです。追い込まれた人が市政に声を上げ、自らの
エンパワーメントを発揮できるようになるために、まず、何でも相談窓口、つくれないでしょうか。
ホームページで「相談」と入れると、たくさんの窓口が出てきて、分からないから相談できない。問題が複雑に絡み合ったときには、どこに最初に相談したらよいのか分からないから相談できない、外国の方の一元的な相談窓口もつくってくださいと９月決算でもお願いしたところですが、日本語が分かる日本人であったとしても簡単には支援へとつながっていけない状況です。地域の中でつながりがあるかと言われると、隣の人がどんな人かも分からない、また、近くの人には知られたくない、そんな問題もあって、地域の中で緩くつながりを求めるとともに、地域の人間関係からはみ出ている人を行政がしっかりキャッチしないと、孤独死、孤立死も度々行っておりますが、大きな問題がいつ起こってもおかしくない状況です。
ここで質問したかったのですが、時間の関係上、ここは要望とさせていただきます。市民の
エンパワーメントを高め、市民力を向上させるためにも、先日の竹村議員の質問、答弁にあった、どこに質問されてもしっかり受け止める、どこに相談されてもしっかり受け止める包括的な相談支援を、今、コロナ禍だからこそ、できるだけ早くつくってください。
また、伊丹市
社会福祉協議会第７次
地域福祉推進計画に、５年後の目標と書かれていた、「なんでも相談窓口」の設置を、市が支援して早めてください。
伊丹市の
新型コロナウイルス特例貸付けについて、現時点で申請数が２０００件を超しています。三田市の状況が新聞に載っておりましたが、人口で割り戻しても、伊丹市のほうが格段に多いんです。兵庫県の自殺者数も１０月に急増しています。突然、早くと言われても難しいかと思いますが、コロナでしんどい状況の市民の方が支援につながれるように、できるだけ早い実現とともに、まずは今できること、広報やホームページにもどんなことでもお気軽に御相談くださいと書いてください。どこに相談したらいいか分からない人はこちらまでといったように、ハードルを低く、市民が気軽に声を届けてもいいんだということを大々的に市民にお知らせしてください。
次に、２つ目のテーマ、保育所入所申請についてお伺いいたします。
他市の利用調整基準表も拝見しておりますと、各市様々であることが分かります。兄弟、姉妹が別々の保育所に通っていた場合、保育所送迎がとても大きな負担であることは言うまでもなく、行事が重なることがあります。親の心の余裕がむしばまれています。その結果、子供と向き合う時間が減ってしまう、誰に影響が一番あるのか、それは子供なんです。ある保育士さんからも相談がありました。保護者が保育所にお迎えに来られたとき、子供がしゃべっているのに、全く聞く余裕すらない、とにかく子供をせかせて、次の保育所に向かっていく、子育てにいいわけがない。父と母で子供をそれぞれ送迎すればいいじゃないかと思われるかもしれません。でも、就労している保護者の家を出る時間、家に着く時間は、２０１９年伊丹市の子ども・子育て支援に関する調査結果報告書によると、就学前の子を持つ場合、母、８時１８分に行って１７時６分に帰宅、父、７時３６分に行って１８時４８分に帰宅、結局、母が２人抱えて別々の保育所へ送迎なんです。子育てしやすいまち伊丹、幼児教育に力を入れている伊丹、しかし、幼児教育に幾ら力を入れてもらっても、親の心に余裕がなければ、子供の心の安定はありません。親の負担を少しでも減らし、子育てしやすくする、親が子供の声を聞けるようにするために、兄弟、姉妹が同じ保育所に通えているんでしょうか。
独り親の方から、年度途中の保育所入所が難しく、働くことができないとの声がありました。働かなければ、独り親の方はすぐさま困窮に陥ります。独り親の方は年度途中に保育所に入れてますでしょうか。
以上、１回目の質問とします。それでは、それぞれに簡潔に御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）まず、私から、市民力とは何かに関します数点の御質問にお答え申し上げます。
まず、市長として、市民力をどのようなものとして捉えているかというお尋ねでありますけれども、私は就任当初から、個性豊かで夢と魅力ある
まちづくりを進めるためには、市民力が最も重要な地域資源の一つであると申し上げてまいりました。そして、市民の皆様が主体的に取り組む活動の全てが市民力であると私は考えております。
地域活動をはじめといたします、様々な市民の皆さんのお力で、
まちづくりが進められていることから、市民力が、今後、伊丹市が将来にわたって発展していくための原動力となるものと考えておるところでございます。
また、私の認識が前市長と比べてどうか、あるいは高橋議員と比べてどうかというお尋ねでありますが、高橋議員がどうお考えか、ちょっと私が論評をするのは、ちょっと難しいところありますけれども、前市長の松下市長時代、私、松下市長に仕えておりまして、松下市長が市民力を大事にして、市民が主体となった
まちづくり、主役の
まちづくりを進めるんだとおっしゃっておられたことに、私も全く共感しておりました。そういう面で、私も市民力が貴重な、伊丹の地域資源だと申し上げてるところでございますので、前市長の認識と大きく変わるということはないと、そう思っております。
次に、議員から、市民の間に無力感が漂ってるんじゃないかというような御指摘がございました。私は、必ずしも全市民がその無力感に浸っているということではないとは思いますけれども、確かに現在、足元、共働き世帯の増加でありますとか、趣味の多様化などによりまして、隣近所等との関係が希薄になっている、これは伊丹市だけに関わらず、全国的な傾向だと思いますけれども、言わば、そうした地域活動に関わりが少ない方におかれましては、地域において、なかなか意見を発信する場が得られにくいというようなことから、地域活動に無関心となっておられるということではないかと考えているところでございます。
決して、この状況はいいと言ってるわけでありませんで、私としては回復すべきだと思っておりまして、このような状況を改善すべく、現在、地域におかれては地域コミュニティーの基盤強化事業に取り組んでいただいております。
ぜひとも、たくさんの方々、私としては全ての地域の住民の方々に、その方の状況が許す範囲において地域活動に参加いただきまして、地域内においても自由に意見の交換や共有できる環境をつくり上げていただきたいと考えております。
市といたしましても、地域における取組を支援してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
私からは以上でございまして、他の御質問につきましては、担当部長等より御答弁申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 下笠市民自治部長。
◎市民自治部長（下笠正樹） （登壇）私からは、市民力とは何かに関する御質問のうち、
共同利用施設集約についてお答えいたします。
共同利用施設等につきましては、航空機騒音による障害の緩和及び地域住民のコミュニティー活動の推進に資するために設置されている施設でございまして、
地域自治組織や自治会をはじめ、民生委員・児童委員、子供会、老人クラブ、サークルなど、地域の多様な主体により、様々な地域活動が行われております。
地域活動の主体や在り方は、地域によって様々でございまして、地域活動の拠点施設となる
共同利用施設等の整備を検討するに当たりましては、画一的に行うのではなく、地域のニーズに合った手法により進めることが適切であると考えておりますことから、伊丹市公共施設再配置基本計画におきましても、
共同利用施設等の在り方を検討するに当たりましては、
地域自治組織や自治会などの地域組織の参画と協働の下、検討を行うことといたしております。
したがいまして、
鈴原小学校区における
共同利用施設の集約化につきましても、地域組織の参画と協働の下、検討を進めているところでございます。
鈴原小学校区における具体的な検討の経緯につきましては、
鈴原小学校区自治協議会より、本年３月に廃園となりました、すずはら幼稚園の跡地を、当該小学校区における地域活動の拠点として活用したいとの要望書を市に御提出いただいたことにより、具体的な検討が始まりました。
その後、自治協議会の役員会におきまして、継続的に御協議いただきました結果、
鈴原小学校区内にあります、３つの
共同利用施設等を廃止し、すずはら幼稚園の跡地を活用して、新たな施設の建設を行いたいとの御意見を、本年８月に頂戴いたしました。
この御意見を受けまして、現在、施設を管理いただいている、管理運営委員会の委員の皆様に対して、御説明をさせていただくとともに、
鈴原小学校地区自治協議会より、当該小学校区内の全ての自治会に対して、事業案の概要などをまとめた文書を回覧いただいておりますほか、自治会の役員会において周知いただき、住民の御意見を集約いただくなど、地域の実情に合わせた形で周知や合意形成が図られているところでございます。
現在も、地域におきまして、協議が行われているところでございまして、様々な御意見を賜っているところでございます。
これまで、地域の皆様に合意形成をしていただくに当たりまして、市は面積や利用状況、老朽化具合など、
共同利用施設等の現状や公共施設マネジメントの方針等、御検討に必要な情報の提供をさせていただきましたほか、地域が事業について文書で周知される際に助言させていただく、地域住民からの電話などによる御質問にお答えするなど、地域の皆様が合意形成を図りやすいよう支援してまいりました。
一般的に、自治会では、近隣の一定数の世帯で班を構成し、それぞれの班の長が役員として選出されております。
鈴原小学校地区自治協議会には、校区内の全ての自治会長が役員として出席されておりますことから、自治協議会の役員を御存じない場合でも、近隣の世帯を通じて、地域住民の御意見が集約できる仕組みとなっており、市
まちづくり推進課におきましても、適宜、御質問などにお答えさせていただいております。
このような仕組みを活用いただきながら、地域の皆様には長年、御利用いただいております、
共同利用施設等を廃止するか否かを含めた御検討をいただいておりまして、特に地域組織の役員の皆様には、大変な御苦労をおかけいたしているところではございますが、先ほど申し上げましたとおり、
共同利用施設等は地域住民のコミュニティー活動の推進に資するために設置されている施設でございますので、地域活動の拠点施設となる
共同利用施設等の在り方を検討するに当たりましては、合意形成の在り方につきましても、地域とよく協議を行いながら進めていきたいと考えているところでございます。
今後、最終的には御意見を地域の皆様において取りまとめていただき、地域における協議の結果はもちろん、地域からの御意見も踏まえ、事業実施の判断をしてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 教育委員会事務局、大野こども未来部長。
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史） （登壇）私からは、保育所入所申請についての御質問にお答えをいたします。
まず、兄弟、姉妹が同じ施設に入所できているかについてですが、令和２年９月１日現在の数値になりますが、保育所等に兄弟同時に２号・３号認定で入所されている児童数は６３０世帯の１３０１人で、このうち、別々の施設に通っている児童数は１１８世帯の２３７人となっております。
次に、年度途中における、独り親家庭の入所状況についてですが、直近の１２月入所希望の利用調整においては、４８６人の児童対象者のうち、２６人の入所内定を行っていますが、独り親世帯の児童、３世帯６人については、全て入所できていない状況であります。
４月当初においては、独り親世帯の対象児童、約４０人に待機児童は生じておりませんが、やはり年度途中での入所については、独り親世帯に限らず、全ての世帯で難しい状況となっております。
なお、議員触れられました利用調整基準表についてですけれども、これは国で示されている保育の必要性の区分に応じつつ、各市町村、地域の実情等に応じて設定しており、本市においても、保育の必要性の程度及び家庭の状況等を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる児童が、希望する施設へ優先的に入所できるように、いわゆるポイントを設定しているものです。
保護者の状況については様々でありまして、あらゆる家庭状況等を考慮して、全ての方に公平に、または納得いくポイントを設定するということは、非常に難しいと感じているところです。
兄弟、姉妹の同じ施設への入所、また、独り親家庭の入所については、現在、一定の点を加えているところでありまして、社会情勢の変化や近隣他都市の状況等を注視しながら、この表がどのようなものが適切かというのについては、また、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤良憲） 高橋議員。
◆６番（高橋有子） （登壇）それぞれに御答弁ありました。ここから一問一答とします。
まず２つ目のテーマ、保育所入所申請については、要望とさせていただきます。
兄弟、姉妹で保育所に通っている世帯のうち、兄弟、姉妹で別々の保育所に通っている世帯の割合について調べました。４月１日時点で、神戸市１２．１％、西宮市１１．２％、伊丹市は先ほどの数字で１８．７％です。どこかに預けられているんだからいいじゃないかということなのかもしれません。でも、その足元で家庭がどうなっているのか、子供たちのために考えていただきたいです。
伊丹市の場合は、兄弟、姉妹が在園する保育所に転所する場合の利用調整ポイントがありません。神戸市も西宮市もポイントがついています。兄弟を同じ保育所へ転所することについても、利用調整ポイントをつけて、ポイントを高くすることが必要です。
独り親の方が年度途中に入所できていないことについてです。
独り親の市民から、夏はクーラーもつけれませんでした、休校時には食事回数を減らしました、油を買えずにスーパーの無料牛脂を使って御飯を作り、子供を病院に連れていく精神的余裕もなく、服や靴のサイズが上がっても買えず、上靴が小さくなっても子供が気を遣って親に言えず、先生が教えてくれました、そんな状況です。これは伊丹で起こっていることです。独り親になるときは、入所申請がある１０月から１２月ではなく、突然のことです。決算特別委員会のときには認可外保育所や企業型保育所へということでしたが、そんなお金ありません。単身家庭が年度途中に入りやすいように、利用調整ポイントを高くしてください。公平性、納得のいくポイントを設定することはとても難しいと思いますが、子供たちが安定した環境の中で健やかに育つことができるように、配慮をよろしくお願いいたします。
次に、１つ目のテーマ、市民力とは何かについてです。
市長にお伺いいたします。市長懇談会や市長と気軽にグループトークなど、以前には、自分が足りないところを多くの方の意見を聞くことによってカバーしていきたい、それを多く聞かせていただくことを市民の目線と申し上げていたわけでありまして、私といたしましては、今後とも許される範囲で、できるだけ多くの市民の方に直接お会いして、生の声を聞かせていただき、それを私なりにしんしゃくさせていただいて、市政に反映してまいりたいとおっしゃっておりました。
しかし、今は市政全般に関わる大きな方針転換をするとか、新しい大きなプロジェクトを始めるというようなときにだけ行い、具体的には中学校給食、まちなかミマモルメのときに実施されただけで、今は実施されておりません。市政全般の大きな方向転換と言えば、公立幼稚園と保育所の統廃合、市立伊丹病院と近畿中央病院の再編、大きなことだったと思います。しかし、市民の前に出られることはありませんでした。このことが、市民の無力感につながっていると私は考えています。
市民が市に何でも言っていいと思えることはとても大事なことで、声を上げてみようという市民意識の醸成にもつながります。今は最初にやりました、何でもいいですから、何かあったらどうぞという段階はもう脱したのかなということを、平成２９年決算時におっしゃられているので、そのような御見解のようですが、これだけ市民が大変な状況のコロナ禍にあっても、残念ながら、一方的に市長からのメッセージが携帯に届くだけでした。市民との直接の対話が必要と考えます。どうぞ簡潔に、５分程度で御見解お願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）私が直接市民の皆様の意見を、声を聞くべきではないかという御質問でありますけれども、これまでもるる申し上げてまいりましたけれども、私、決して市民の声を聞かないなんていうことは全くありませんで、聞く必要があると思っておりますし、これまでも聞いてまいりまして、今後も必要に応じて聞いてまいりたいと思います。
ただ、率直に申し上げまして、現在、このコロナ禍の中で、多くの市民の方を集めて意見交換会というわけにもまいりません。そういうこともありまして、足元、今年、少ないんじゃないかと言われれば、そうなのかもしれませんけれども、今後とも、重要施策の立案でありますとか、市の大きな方向転換について、市民の意見を聞くということはやっていきたいと思っております。それは変わりません。
ただ、一方で、私自身、一人の人間として、１日２４時間しかありませんので、全ての市民の方々、率直に申し上げて、市長に言いたいとか、聞いてくれという話はるるいただくわけでありますけれど、その全てにお答えすることは物理的には困難だという事情は御理解賜りたいと思います。
また、市長就任直後は、市長と気軽にグループトークでありますとか、地域懇談会とか、私なりに積極的に市民の意見を聞こうというスタンスでやってまいりまして、そこで実感いたしましたのは、例えばもらう意見としまして、近所のあそこの踏切に穴が空いていて、なかなか修理してもらえないとか、あの公園はちょっと暗くて植栽、切ってほしいとか、率直に申し上げて、そういう声が、市長に言わなければ市政が、担当が動かないというのは問題ではないかと。
ですから、市民の生の声については、市長が一々聞いて回るまでもなく、担当部局が市民の声を聞いて、私が申し上げております、地域のそういう公園や道路などの施設は毎日使っておられる地域の方々が一番よく、課題、問題等については御存じなわけですから、市の管理部局においても、そういった声を聞いて実施すべきであるということで、議員も御紹介いただきました、
地域提案制度であるとかやって、そういう姿勢が改まってまいりまして、今は特別な予算枠を設けなくても、市の担当部局が市民の声を聞いて、あるいはＳＮＳ等で通報してもらって対応するというような形になってきたわけであります。私からしますと、私自身が、私個人が意見を聞くということではなくて、市の行政として市民の意見を聞いて、市民の意見を施策に反映するということが大事でありまして、市長というのは市役所組織のトップでありますから、必要なときには出ていきますけれども、市長がわざわざといいますか、市長に言わなければ動かないという組織は問題があると。
そういうなんで、私も市長に就任させていただいて、十数年たってまいりまして、市の担当部局、それぞれ就任当初よりは相当改善してきているのではなかろうかと、そんなふうに理解しております。
そういう面で、今後ともまず担当職員、現場主義と言っておりますし、今でも言っておるわけでありますけれども、市長からトップダウンでああしろ、こうしろと指示を受けるのではなくて、現場、現場で担当職員が地域住民の方々、市民の方々の声を聞いて、施策の企画立案をするスタンスをまず持つ。それで、どうしても大きな判断で難しいというときには、市長の判断ということになるわけでありますが、その判断のときに、直接、私として、市民の意見を聞きたいという場合には、そういう場を設けていると、そういうスタンスでこれまでもやってきたつもりでありますし、今後もそうやってまいりたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（佐藤良憲） 高橋議員。
◆６番（高橋有子） （登壇）市長は、市民の声を聞く必要があると分かってくださっております。ありがたいことです。
しかし、このコロナ禍では人数を絞れば開けるのではないでしょうか。オンラインという方法もあります。全ての人の声を聞くということは、確かに困難です。それは、難しいとは分かります。しかし、何らかの方法があるのではないでしょうか。
今、コロナでしんどい方は誰なのか、何を必要としているのか。市長の姿勢を示していただきたいというところなんです。市民との直接の対話がない、市民には機会が与えられていない。
市民意識調査といったような市民ニーズ調査もない。市の施策、就職内定取消し者の臨時採用は応募者がありませんでした。もしかしたら、コロナでの解雇、雇い止めになった方の、その対象のほうがいいかもしれません。もっと市民力を上げるためには、声をすくい上げるのは、地域がとか、担当部局の職員がとかではなくて、市長が前に出て直接市民と対話して聞く姿勢が欲しいんです。それがないから、市民は何を言っても変わらないと思ってしまっているのではないでしょうか。簡単に私たちの声を上げる場所がある、そう思えるだけで、市民は安心できるのではないでしょうか。無力感を感じないで済むのではないでしょうか。
市長に通告しておりませんでしたけれども、どうしても聞きたいことがあるので、聞かせていただきます。前市長の松下市長が、４期１６年あるのかどうかと問われた際に、単に４期以上の多選を持って一律に弊害が生じるとは申し上げられないのではないかと思いますが、清流もよどめば汚川となるとの例えのように、権限の強い市長が多選されることによって、政策の偏りや職員任用のゆがみなど、独善的な傾向が生じ、また、議会や市民の意見、職員の助言、進言を聞き入れないなど、弊害はよく言われることでありますとおっしゃっておられます。
市長は、現在の状況、４期務められていかがお考えでしょうか。教えてください。
○議長（佐藤良憲） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）現時点では、私の任期まだ残っておりますので、任期いっぱい、市民の皆さんの声を聞きながら、全力で市政を全うしてまいりたいと思っております。
その後どうするかについては、これからじっくり、多くの市民の方々の意見も聞き、判断してまいりたいと思っております。
○議長（佐藤良憲） 高橋議員。
◆６番（高橋有子） （登壇）私がお聞きしているのは、今、この状況をどのように捉えておられるのか、市長の見解を教えていただきたいとお願い申し上げているわけでございます。
○議長（佐藤良憲） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）高橋議員がおっしゃいます、この状況というのがどの状況なのか、私、分かりかねるところでありますけれども、少なくとも私が市政をお預かりしましたとき、当初予算は財政調整基金を取り崩して編成するという段階でございました。それに対しまして、これまで議会の御理解もいただきながら、ことば蔵等の整備もしながら、財政状況を改善して、これから市庁舎の工事には着手しておりますし、新病院も整備していこうといったような体力がついてきた段階でありまして、それまでは市政を進める上では前に進めてきてこられてるのかなと。そして、先ほど市民力の話もさせていただきましたけれども、多くの市外から来られた方々は、「伊丹のまち、元気だね」とか、「きれいになったね」と言っていただくようになってまいりました。
ただ、一方で、これも何度も申し上げておりますが、今回のコロナで相当今後は税収の落ち込みも考えられる、さらには高齢化が進行して社会保障経費が増えていく、そういう中で、非常に厳しい中、そういう面では厳しい財政運営というのは、これは避けられない。これは伊丹市だけでありません。全国的な傾向でありますけれども、そういう方向になっていく。
そういう中で、伊丹市においては、少なくとも、何度も言ってますけれども、決して人口を増やすこと自体が
まちづくりの目的ではありませんけれども、伊丹市民の多くの方、１０人中９人の方々が伊丹のまちは、「住みやすい」、「住み続けたい」と言っていただいておりますし、市外から伊丹のまちに転入する方も相当いらっしゃいまして、結局、伊丹の人口、微増傾向になっておりますし、多くの方々が伊丹に住みたい、あるいは伊丹で仕事をしたい、事業をしたいということで、地価についても下がっていない、全地点で横ばいか上がっているという状況でありますので、客観的指標からすれば、伊丹の
まちづくりは、これは市民の皆さん方が頑張っていただいたおかげでありますけれども、前に進めていけてるのかなと、そんなふうに認識しておるところでございます。
ただ一方で、議員御指摘のように、課題がないわけでありませんで、市民の間の意見をどうやって酌み取っていくのかといったようなことが、今後の課題だと思っております。
それから、私は伊丹市の大きな課題としては、環境対策、グリーン化ということが言われてますけれども、菅首相が言う２０５０年、カーボンニュートラルを実現するためには、市民の皆さんの御理解をいただきながら、協力もいただきながら、伊丹市として、環境政策、さらに前に進めていく必要があると思っておりますし、議員御指摘の、市民の意見をもっと聞けというような御指摘については、もちろん出ていって、多くの方々に直接お話しするのも大事かと思いますけれども、一方で、市民の方々はお忙しいところもありますから、２４時間いつでもＳＮＳ等のデジタル技術を活用して、市民の方々の多くの意見を出していただけると、思いついたときに出していただけるというようなことをやっていったらどうだろうかと。
少なくとも、今回のコロナに対するＱ＆Ａにつきましては、チャットボット、ＡＩを使って、そういう体制を組んでるわけでありますけれども、私としては、今後、デジタル社会を目指してということで、国を挙げてやってるわけでありますけれども、伊丹市としては、最先端を走って、市民サービスの向上を図る、そして、市民の意見をできるだけ気軽に出していただける機会として、デジタル技術を活用していったらどうだろうかと、そんなふうなことも考えておるところでありますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
○議長（佐藤良憲） 高橋議員。
◆６番（高橋有子） （登壇）デジタル技術を活用して、ＡＩの「しつぎおとうふ」君のことだと思うんですけれども、あれもなかなか自分の知りたいところにたどり着かないという声が市民から寄せられています。
市民が声を上げてもいいんだと、直接市長に言う場があるんだと思えるだけでいいと思うんです。そこがないから、先につながっていかないと思うんです。自分の声でまちを変えられる、そのような意識が市民にできたときに、本当の市民力が発揮されて、次に進めると思っておりますので、市民の声を聞くということは、誰にでも機会があるようにしていただきたくて、デジタルとなりますと、そこにたどり着かない人もいるわけでありますから、市民の声を直接聞く場というのは、本当に大事なことだと考えています。
今後も、市長が市民の声を掘り起こし、行政も掘り起こし、しっかり市民の声を聞いてくださいますようお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） １２番 川井田清香議員の発言を許します。────川井田議員。
◆１２番（川井田清香） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。
現在、新行財政プラン策定に向けて、審議会、委員会等でも本市の行財政運営の現状や課題、中長期財政収支見通しやこれからの運営計画等について審査が行われていますが、新型コロナウイルス感染症拡大により、今後、厳しい経済状況、税収の大幅減が予測される中、本市においては新こども園、児童館、新庁舎、みやのまえ文化の郷、新保健センター、新病院と、大規模な建設事業が進められています。
これら整備計画は、コロナの感染拡大が起こる前に、計画を基に進められたものもあり、基本設計、実施設計にコロナ禍の現状や課題が反映されているか、今後の事業費の高騰のおそれ、地方債の動向、基金の積立て等、各方面において課題があり、コロナ不況からの回復が優先される中、建設事業の進め方も再検討していく必要性を感じています。
そこで、本来であれば、この一般質問の場で新しい施策や取組を提案させていただきたいところではありますが、先般の市長との政策懇談会においても、新規施策に対して、財源確保の課題等が上げられ、予算を調製し執行する予算発案権は長に専属していることから、いま一度、本市の財政状況の現状と運営計画を確認させていただき、今後の施策への要望、予算等の議決、議会の行政監視機能の強化に努めてまいりたいと考えます。
そこで、１点目に、新型コロナウイルスの影響についてですが、これまで感染症対策に対し、１１度の専決及び補正予算措置を行い、１人１０万円の特別定額給付や子育て世帯への臨時特別給付等は、国庫支出等を財源に実施され、市独自の対策事業等に係る財源は、財政調整基金を取り崩すことにより措置されています。感染症対策の実施事業に対しては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、これにより、財政調整基金の取崩し分は一定程度、復元される見込みです。
そこで、これまでのコロナ対策費の総額、基金の取崩し額と今年度末の残高見込み、そして、国の交付金の総額と執行見込みをお伺いします。
次に、全国的にどの自治体においても、コロナによる税収の減は明確であり、本市市民税、各種譲与税収入への影響について、今年度と来年度の税収予測をお伺いします。
次に、新庁舎整備についてですが、現在、公共施設等適正管理推進事業債を活用し、整備事業費約１２５億円をかけた新庁舎建設が進められていますが、今後、コロナにより、建設工事費等への影響として、事業費の増加が生じた場合、措置されている交付税への影響をお伺いします。
２点目に、市立伊丹病院再編事業についてですが、両病院の統合により、６００床規模の基幹病院を整備し、高度急性期医療の提供が２４時間可能となるなど、特にコロナ禍において、市民の命と健康を守る医療機能の向上に期待する一方、概算事業費は約４０９億円と莫大であり、事業費に対する再編後の収益改善、経営健全化の取組等が重要となります。
そこで、事業費に対する一般会計と病院企業会計の負担額と償還利子を含めた整備事業費の財源内訳と負担額をお伺いします。
また、建て替えコストが収支にどのような影響を与えるのか、建て替えコストを考慮した再編後の収支シミュレーションをお伺いします。
３点目に、第三セクター等の経営健全化についてですが、これまで、経済情勢の変化等により、厳しい経営見通しとなった都市整備公社、公園緑化協会、土地開発公社等の各種団体は解散し、残る第三セクターについても、今後の方向性を見いだしていかなければなりません。
そこで、これまでの第三セクターにおける経営健全化の取組状況と現在、市の出資割合が２５％以上または損失補償の実績があり、市単独の補助金を交付されている団体は何団体か、そして、それらの団体の財政状況等を踏まえた今後の方向性をお伺いします。
４点目に、公共施設マネジメントについてですが、これまで、公共施設等総合管理計画で、２０３０年度までに延べ床面積の１０％以上削減を目標に、公共施設再配置基本計画で、施設分類ごとの再配置方針を示し、公共施設マネジメントを推進しています。
これら計画に基づく公共施設マネジメントを着実に推進することで、将来負担の軽減につながるわけでありますが、延べ床面積１０％削減目標に対しては、令和２年４月１日時点で３．８％の増であり、削減目標に対して、非常に厳しい状況であると言えます。
一方、財政面においては、公共施設マネジメントによる事業費の削減額への影響も重視すべきであると考えます。
そこで、これまで着手した再配置事業と事業費の削減成果と今後の公共施設マネジメントの検討対象施設と事業費削減目標をお伺いします。
５点目に、中長期の行財政運営についてですが、中長期保全費用の試算として、平成初期に整備した公共施設の長寿命化改修及び近年整備する新庁舎や認定こども園等の大規模改修が重複することにより、財政収支見通しの期間内の公債費及び普通建設事業費の一般財源が増大し、特に２０４５年から２０４８年度には、大規模改修、長寿命化改修のピークを迎えることから、将来のための財源確保が必須であります。
今後、税収を含めた一般財源の大幅な伸びが期待できない一方、公債費や社会保障関係経費の増加に伴い、大幅な収支不足が発生する見込みとされ、新庁舎整備や認定こども園等の整備、病院再編事業とともに、既存の学校、多目的施設等の公共施設の更新費用に係る市債の発行により、将来の公債費の増嵩が懸念されます。
そこで、大規模改修等による中長期的な収支不足の見通しと市債発行額の推移、公債費と普通建設事業に係る一般財源の見通しと見込まれる収支不足に対する対応をお伺いします。
次に、基金についてですが、財源調整のうち公債の償還及び適正な管理に必要な財源の確保のための公債管理基金と本市及び一部事務事業が設置する公共施設等の整備及び保全財源の確保のための公共施設等整備保全基金において、３０年間の公債費と一般財源の所要見込額から見る基金の積立方針をお伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（佐藤良憲） 天野財政基盤部長。
◎財政基盤部長（天野純之介） （登壇）私から、行財政運営に関する御質問に順次御答弁いたします。
まず、新型コロナウイルス感染症への対策費の総額についてですけれども、本市では、これまで数度の緊急対応策を実施しており、本定例会での補正予算案を含む令和２年度予算に計上した一般会計の事業費総額でございますが、２３９億３６０６万６０００円でございます。
この事業費の財源のうち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金相当分として取り崩した財政調整基金は、総額で１９億３７２０万円となってございます。
その他事業への取崩し額を加味した令和２年度末における財政調整基金の残高は、５１億１３４９万６０００円になるものと見込んでございます。
次に、本市の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の額についてですが、国の令和２年度第１次補正予算分として、４億７６２３万６０００円、同じく第２次補正予算分として、１２億５０７３万８０００円、合計しますと１７億２６９７万４０００円が交付限度額として示されております。
この臨時交付金の執行状況についてですが、現時点では正確に申し上げることはできませんが、個別の事業執行率や必要な支援策の実施などを勘案いたしますと、交付限度額の全額を執行できるものと考えてございます。交付限度額を超えた場合でございますが、財政調整基金を措置することとしてございます。
次に、市民税、各種譲与税等への影響についてですが、今年度予算においても、航空機の大幅な減便等に伴う航空機燃料譲与税や地方消費税交付金などが減収するものと見込んでおります。
令和３年度予算におきましても減収が見込まれる歳入は、緊急事態宣言等に伴い、社会経済活動が停滞したことで影響を受けます、個人・法人市民税や地方消費税交付金、航空機燃料譲与税などが考えられます。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が社会経済状況に及ぼす影響が不透明でございますので、現時点で影響額などを試算することは困難と考えてございます。
次に、新型コロナウイルス感染症が拡大し、新庁舎整備の事業費が増加した場合における地方交付税への影響についての御質問でございますが、まず、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合における新庁舎整備の事業費に与える影響というのを見極めることは、極めて困難でございます。
御質問がございました、事業費が増加するとの仮定に基づき御答弁させていただきますと、新庁舎の財源として活用する、国の有利な財政措置でございます、公共施設等適正管理推進事業債につきましては、後年度に基準財政需要額として算入される、いわゆる交付税措置がなされております。交付税措置される額といいますのは、当該市債の発行額の３０％となることから、仮に事業費が増加した場合におきましては、３０％という割合は変わらずに交付税措置がされるため、後年度に交付税措置される額は事業費の増加に比例して増加するということになると考えております。
次に、市立伊丹病院再編事業についての御質問にお答えいたします。
まず、事業費に対する一般会計と病院事業会計の負担額についてですが、両会計間の負担につきましては、国からの地方公営企業繰出金についてという通知等に基づき区分してございます。
一例で申し上げれば、整備時に発行する病院事業債のうち、再編・ネットワーク化に係る一般分につきましては、後年度に生じる元利償還額を一般会計が３分の２、病院事業会計で３分の１の負担としております。その他、災害時の備えとする設備等についても、同通知等に基づき、一般会計、病院会計の区分をそれぞれ定めております。
次に、償還利子を含めた財源内訳についてでございますが、利子を含めた事業費は、約４３６億円と見込んでおります。先ほど御説明した区分に基づき、一般会計で約２５３億円、病院事業会計で約１８３億円がそれぞれ負担額となります。
なお、負担については病院会計にて企業債を発行し、病院会計にて年度別に定められた額を全額償還し、一般会計から病院会計に対して、負担割合に応じて償還額に対して繰出金を支出することになります。
なお、一般会計では、病院会計に繰り出しした額に応じて、毎年度、国から交付税措置がなされます。その額は約１４８億円が交付税措置として算入されると見込んでございまして、市税等で負担する額は、差引きの約１０５億円になるものと考えております。
次に、整備費用を含めた病院事業における収支シミュレーションについてですが、昨年度、市立伊丹病院と公立学校共済組合近畿中央病院との統合の可否を検討するために実施いたしました共同調査研究事業の中で、再編後の収支シミュレーションにつきまして検討を行っております。
具体的に申し上げますと、先ほど説明した病院会計で負担する約１８３億円に、医療機器更新などのランニングコストを考慮した上で、入院単価、外来単価は他の同規模の病院等の単価を参考にするなどの条件を設定し、収支シミュレーションを実施いたしました。
その結果、統合再編後の１０年間の単年度資金収支を見ますと、おおむね黒字で推移しており、累積資金も増加するものと見込んでおります。
次に、第三セクターに関する御質問にお答えいたします。
まず、これまでの第三セクターにおける経営健全化の取組状況についてですが、主なものといたしまして、伊丹市土地開発公社、財団法人公園緑化協会、財団法人都市整備公社及び公益財団法人伊丹スポーツセンターが解散したほか、安定的な運営を目指しまして、伊丹都市開発株式会社が伊丹コミュニティ放送株式会社と合併し、伊丹まち未来株式会社となったなどの取組を行ってまいりました。
次に、市の出資割合が２５％以上または損失補償の実績があり、市単独の補助金を交付している団体名でございますが、公益社団法人伊丹市シルバー人材センター、それから、公益財団法人柿衞文庫、最後に、公益財団法人いたみ文化・スポーツ財団の３団体でございます。
次に、３団体の今後の方向性についてでございますが、第三セクターの経営が悪化した場合は、本市の財政に影響を及ぼす可能性があるため、第三セクターの経営の健全性を維持できるよう経営状況を把握し、適切な関与を行うべきと考えております。
また、原則として、第三セクターの資金調達に係る新たな損失補償は設定するべきではないと、かように考えてございます。
次に、公共施設マネジメントについてでございますが、これまでに着手した再配置事業の事業費削減の成果についてですが、まず、これまでに着手した主な再配置事業における成果といたしまして、現在の行財政プランにおける中長期的な施設の更新費用の試算におきましては、施設の更新周期を建築後３０年目に大
規模改修工事を実施し、建築後６０年目で建て替えをすることを前提に、施設の分類に応じて大規模改修及び建て替え単価を設定し、延べ床面積を乗じて更新費用を見積もりました。
これらの前提条件の下、これまでに着手した主な再配置事業における成果といたしましては、野外活動センターの廃止では、床面積約２０００平米が削減されまして、将来必要となる更新費用約７億２０００万円の削減効果がございました。
また、中央公民館機能をスワンホールへ移転したことにより、床面積が約３５００平米削減され、将来の大規模改修費用約８億７０００万円や更新費用約１４億円の削減効果がございました。さらに、施設を廃止、複合化することにより、光熱水費や設備の保守管理費などのランニングコストも軽減できたものと考えてございます。
次に、今後の公共施設マネジメントにおける検討対象施設と事業削減目標についてですが、伊丹市公共施設再配置基本計画における中長期の在り方検討対象施設について、大規模改修時期に再配置方針に基づく対応を行うものと施設の長寿命化による施設使用年数の延伸を行うものに分け、それぞれを実施することにより、施設更新経費等を、今後３０年間で約２００億円削減することを目標としてございます。
次に、中長期の財政収支見通しについての御質問にお答えいたします。
生産年齢人口の減少や老朽化が進む公共施設の更新経費などの課題に対応するため、財政運営の指針となる新たな行財政プランの策定を目指しており、中長期的な財政収支における課題の把握を目的に、今後３０年間の財政収支見通しの試算を行いました。
収支見通しでは、既存施設の全てを同規模・同水準により維持・更新する場合に必要となる事業費に加え、内閣府が新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮して作成した、「中長期の経済財政に関する試算」やリーマンショック時の地方財政計画への影響額等を参考に試算を行いました。
その結果、公共施設マネジメントについて、何も対策を講じずに既存施設全てを維持・更新し、新たな行財政改革の取組を何も実施せず、新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済状況の見通しに大幅な変更がなかった場合でございますが、今後３０年間において、約６００億円の収支不足が生じることが明らかとなりました。
次に、市債発行額の推移、公債費と普通建設事業に係る一般財源の見通しについてでございますが、財政収支見通しにおける公共施設等の中長期保全費用の試算において、３０年間に約２０００億円の更新費用が必要になるものと見込んでおります。今後、公共施設マネジメントの取組が進展しなければ、公債費の大幅な上昇や市債現在高の増加による健全化判断比率の指標の悪化に伴いまして、国の許可がなければ市債発行ができなくなる可能性があるとともに、公債費と普通建設事業を含む一般財源の増加により、多額の収支不足が発生し、持続的な財政運営が困難になるものと見込んでおります。
こうした収支不足への対応といたしまして、新たな行財政プランにおいて、先ほど御答弁申し上げた公共施設マネジメントの推進により、約２００億円、効率的・効果的な行政経営として、行革の取組により約１１０億円、地方公営企業等の経営改革として、病院の繰出金の見直し等により約１２０億円の改善効果を見込んでおり、３０年間の財政収支不足は約１７０億円まで改善できるものと見込んでおります。
次に、公債管理基金及び公共施設等整備保全基金への積立方針についてでございますが、今後、積立方針につきましては、伊丹市行財政審議会から、財政収支見通しにおける将来の収支不足の主な要因が、公債費の高騰であることに加え、公共施設マネジメントの進捗状況を踏まえた適切な額の積立てを行う必要があるとの観点から、今後３０年間の財政収支見通しにおける所要額を一定の年限ごとに区分し、それぞれ期間に応じた対策により負担の平準化を図るべきとの答申をいただいております。
この答申を踏まえまして、新たな行財政プランでは、公債管理基金及び公共施設等整備保全基金は、今後１０年間に必要な公債費及び投資的経費に係る一般財源の平均額を基準に、下回る場合にはその差引額を積立て、上回る場合には取り崩すことにより、財政負担の平準化を図り、１１年目以降につきましては、公共施設マネジメントや国の有利な財源を活用することにより生じた効果額等を積み立てることにより、負担を平準化させることとしております。
なお、新たな行財政プランについてですけれども、本定例会会期中に議会に御説明した後、市民の皆様への説明を経て、計画決定した上で、次年度以降の行財政運営の基本として活用してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤良憲） 川井田議員。
◆１２番（川井田清香） （登壇）御答弁ありがとうございます。引き続き一問一答で質問を進めてまいります。
まず、新病院の再編後の収支シミュレーションについてですが、御答弁では、単年度資金収支はおおむね黒字ということで、これは他会計からの補助金を含んだ試算になっていますので、公営企業会計は独立採算が原則で、資金不足を発生させない経営は大前提であります。
そこで、一般会計負担の軽減策として、新病院事業の収益改善による繰出金、ちなみに令和元年度決算では約１２億円となっていますが、この繰出金の削減をどのぐらい見込んでいますでしょうか。
○議長（佐藤良憲） 天野財政基盤部長。
◎財政基盤部長（天野純之介） （登壇）新行財政プランにおける再編後の市立伊丹病院の繰出金の削減の見込みについてお答えいたします。
公営企業会計の経費は、独立採算の原則から、繰り出し基準に基づく繰出金を除いては、経営に伴う収入をもって充てなければならないとされており、収入をもって充てることができないと認められる経費等が繰出金の対象となります。
再編後の伊丹病院の収支シミュレーションにおきまして、高度急性期機能の充実等により、安定した病院運営を行えるとの結果となりました。そのため、病院事業の経営健全化により、一般会計からの繰出金も減少することが見込めること、さらに国・県からの補助金等の確保も合わせまして、削減効果額としては３０年間で約１２０億円になるものと試算してございます。
○議長（佐藤良憲） 川井田議員
◆１２番（川井田清香） （登壇）単純に年平均しますと、４億円の削減となりますが、これは御答弁にありました、例えば国庫補助であったり、積立基金の活用による削減効果も含まれていますので、病院経営がこけると市財政も成り立たないと財政の職員の方もおっしゃっておりましたので、今後、経営戦略の在り方等は注視してまいりたいと思います。
次に、公共施設マネジメントによる削減についてですが、３０年間で２００億円削減ということですが、とても大きな金額であり、具体的にどう削減をしていくのかお伺いをします。
○議長（佐藤良憲） 天野財政基盤部長。
◎財政基盤部長（天野純之介） （登壇）新行財政プランにおける公共施設マネジメントで削減目標としております、２００億円をどう削減するかについてでございますが、中長期の行財政運営の課題を把握するため、収支見通しを策定したところ、老朽化が進行する公共施設の更新経費が増加する等により、収支不足が３０年間で約６００億円となることが見込まれました。
この収支不足を解消するため、公共施設マネジメントの推進により、２００億円の削減目標を設定しております。その削減目標に向け、計画的に適切な改修工事の実施等によるライフサイクルコストの縮減に加えまして、伊丹市公共施設再配置基本計画において、中長期の在り方を検討するとした施設の再配置方針に基づく方針の具体化等により、施設更新経費の効果見込額といたしまして、約１２０億円と見込んでおります。管理運営経費の効果見込額は約８０億円と見込んでおりまして、合計２００億円と見込んでございます。
○議長（佐藤良憲） 川井田議員。
◆１２番（川井田清香） （登壇）具体的にどの施設を集約化や廃止していくという御答弁内容ではありませんので、２００億円削減と言われましても分かりにくいんですが、これまで、公民館や公立幼稚園や
共同利用施設の集約化が、床面積の将来の更新費用の削減効果が一定出たとしても、本市には既存の文化施設も多く、また、新庁舎やみやのまえ文化の郷等、大規模な新規建設がありますので、具体的な方針は、今後、再配置計画で確認をしてまいりたいと思います。
次に、６００億円の収支不足に対して、行財政プランの取組後の、残り１７０億円の収支不足に対しては、どのように解消していかれるのでしょうか。
○議長（佐藤良憲） 天野財政基盤部長。
◎財政基盤部長（天野純之介） （登壇）新行財政プランにおける行財政改革の取組を行っても、なお残る１７０億円の収支不足の解消についてですが、まずは、行財政プランにおいて見込んだ財政負担を増加させない事業計画の推進が必要であると考えております。
そのため、施設の再配置等による公共施設マネジメントの推進や再編後の市立伊丹病院の経営基盤の強化等による公営企業等の経営改革をはじめとした行財政プランでお示しした４つの取組について、計画期間において、確実に実行することが必要であると考えております。
さらには、技術革新の進展や社会状況の変化への対応等により、行財政プランで定めた取組項目について、計画を上回る効果額の計上を目指すことも、収支不足の解消には有効であると考えております。
○議長（佐藤良憲） 川井田議員。
◆１２番（川井田清香） （登壇）中長期財政収支見通しの中で、今後、約３０年間はこの１７０億円というリスクを背負っての財政運営になりますから、少しでも収支不足の解消につながる今後の取組に期待をいたしたいと思います。
最後に市長にお伺いいたします。少し財政のお話とは違ってくるんですけど、率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
新庁舎建設についてです。
コロナによる経済状況を踏まえて、同じく新庁舎整備を進められている自治体において、コロナ終息まで建設を延期する自治体が幾つか出てきています。コロナ対策、経済回復を優先するという考えは妥当な判断であり、本市においては基礎工事が始まっていますが、もともと有名な建設事務所が手がける１２５億円の大規模な新庁舎建設でありますから、コロナ禍の今、一旦、建設を中止することにより、コロナ対策に対する経済的効果や財政負担の軽減が見いだせるのか、コロナ禍の経済状況や本市の今後の財政状況、コロナ対策優先という他自治体の動向を踏まえて、現時点での市長のお考えをお伺いします。
○議長（佐藤良憲） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）まず、川井田議員には、本市の財政の将来の在り方について、問題意識を持っていただきまして感謝申し上げたいと思います。
と申しますのは、私も市長に就任して十数年たちましたが、最初、２００５年に市長に就任した際に、本当に懸念しておりましたのが、伊丹市の将来に向けての財政運営でありました。
と申しますのは、２００５年、平成の時代、なかなか経済が立ち直らず、非常に厳しい状況、その中で本市の財政も非常に苦しくて、さっき、ちょっと申し上げましたけれども、私が引き継ぎました２００５年度の予算といいますのは、財政調整基金を取り崩して財政運営を行うといったような予算になっておりました。
そして、私の問題の意識としては、今後、伊丹市の財政に対してといいますか、市政全般について大きな課題となってくる点が、大きくは財政面で２つあると。１つは社会保障経費、人口が２００５年当時、そのうち人口減少局面に入るだろうと言われておりまして、実際、２００８年から日本全体が減少局面に入りました。一方で、高齢化がどんどん進むということで、いわゆる社会保障経費がどんどん、今の制度を守るだけでも増えていく。実際、増えておりました。
そういう中で、ただ、社会保障経費につきましては、伊丹市独自に削減するというものではありませんで、国全体で、今、盛んに、来年度、高齢者の医療費負担をどうするかというような話があるわけでありますけれども、社会保障全体をどうしていくか、再構築につながりますが、なかなか難しい問題で、結果として、議会で御審議いただいて、毎年、伊丹市の社会保障経費、扶助費はどんどんどんどん過去最高を更新するという状態であります。
もう一つの大きな課題と、私、認識しておりました、公共施設を今後どうしていくかということでありまして、要は昭和の時代、高度経済成長期、伊丹市もモーターボートをはじめ、公営企業の収入もあったということもありまして、いろんな施設を造ってまいりました。それはそれで市民ニーズに応えてよかったわけですが、私が引き継ぎましたときには、それぞれが相当古くなってきていた。かつ、特に私が問題意識を持ちましたのは、学校で耐震性に問題がある施設が相当残っていた。そして、一方で南海トラフ大地震がいつ発生するかも分からないと言われておったわけでありまして、いや、今でもそうですけれども、まず、安全・安心の
まちづくりが市政の一丁目一番地だと言って市長に就任した私としましては、これはいかんということで、折からの経済対策の、国の財源を活用しながらでありますけれども、御案内のとおり、伊丹市の学校園の全て耐震改修が終わりましたし、今日の朝日新聞で、学校施設十分じゃない、エレベーターないじゃないかとか、共用トイレがないじゃないかというようなことは言われておりましたけれども、この機会に申し上げれば、伊丹市全て耐震改修終わっておりますし、エレベーターは１校に最低１基ありますし、車椅子の子供が使えるトイレも整備されてるというようなことで、学校の物理的環境は相当整備されてきたかと思います。
そして、もう一つの課題と当初言われて、議会からも早くしないと問題じゃないかと言われておりましたのは、この庁舎の問題です。この庁舎につきましては、阪神・淡路大震災で被害を受けて、一定の補修はしたわけですけれども、根本的な耐震性能の向上には至っていない。そして、耐震診断をいたしますと、次の大地震が来たら、一定の被害が予想されるといった状態でありまして、耐震改修するのか建て替えするのかというのが、私が市長に就任したときからの大きな課題となっておりました。
ただ、私の思いとしては、まずは子供たちの施設が先だろうということで、学校園の整備、さっき申し上げましたように、国の制度も活用しながら終わったと。さて、どうしようかという段階になったときに、実は熊本地震がありました。熊本地震の前までは、今でも一般ルールとしましては、市庁舎の建て替えについては自前でやりなさいというのが国の考え方でありまして、いわゆる市の一般財源で建て替えるというのが原則でありましたが、それで国が支援しないというのが基本的な考え方でありましたが、熊本地震で被災地の庁舎が大きな被害を受けて、復旧・復興活動に大きな支障を来したということもありまして、国の制度として、全国の耐震性に問題がある庁舎を耐震改修する、あるいは建て替えするに当たっては、先ほど財政基盤部長が説明したように、地方財政措置で交付税で見てやろうという措置が時限的にできました。何年までにやれば見ますよという制度ができましたので、私としては率直に申し上げまして、新庁舎の建て替え問題については６次総計での課題かと考えておったわけでありますけれども、この国の特例措置、非常に大きな市民負担の軽減につながりますので、どうせ必要なものなら、今のうちに、国の特例措置があるうちにやったほうがいいのではないかということで、議会に御提案し、御賛同いただき、ここに至るということであります。
一方で、今、コロナで厳しいから先送りしたらどうかと、工事を止めて先送りしたらどうかということでありますけれども、先送りして、建て替えしないで済むのであれば、それも一つの考え方と思いますけれども、一方で、南海トラフの大地震、いつ来ても不思議ではない、来るか来ないかではなくて、もうあといつ来るかの問題だと専門家が言われておる状況の中、耐震性に課題のある、もう分かってるわけですから。
○議長（佐藤良憲） 発言者に申し上げます。時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
◎市長（藤原保幸） （登壇）ということで、庁舎の建て替えは必要だろうと。
総務省の地方財政措置がありますし、環境省からはゼロエネルギー、ＺＥＢの認定も受けまして、数億円単位での国庫の応援もいただく。そういう面で、もう既に着工して、御案内のとおり、現場は進んでおりますので、今から工事をストップしてやるとなりますと、契約上の補償の問題でありますとか、国の支援措置がもらえなくなってしまうとか、そういうリスクがありますので、私としましては、負担を先送りすることなく、そのために公共施設等整備保全基金も積んでまいりました。私は市長になりましてから、必要だと思っておりまして、積んでまいりました。そういう基金を活用することによって、将来世代に負担を先送りすることなく、南海トラフの地震が来る前に整備したいというのが私の思いでありますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（佐藤良憲） ここでしばらく休憩いたします。
〇午前１１時２５分 休 憩
〇午後 １時００分 再 開
○議長（佐藤良憲） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、３番 土井秀勝議員の発言を許します。────土井議員。
◆３番（土井秀勝） （登壇）ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、順次、質問をさせていただきます。
昨年、Ｓｍａｒｔ Ｉｔａｍｉが宣言され、本市において、この宣言は、藤原市長から市役所組織内部に向けて、職員自ら、それぞれの職場をスマートに変革し、業務の効率化を進めていこうという呼びかけから、業務を効率化することで、職員間や市民とのコミュニケーションなどの情報を共有できる時間を生み出し、質の高い行政サービスを実現する改革です。
新型コロナウイルス感染症により、社会のありさまが大きく変化した現在、様々な業種において、新たな働き方が注目される中、行政においても例外ではありませんが、本市はＳｍａｒｔ Ｉｔａｍｉが宣言されていたことにより、コロナ禍以前より新たな働き方に取り組めていたことは評価できると考えます。
新型コロナウイルスの感染拡大は、社会において、生産性に対する先入観や働き方に大きな変化を及ぼしています。働き方の変化として、テレワーク、時間差出勤等が急激に進み、外出自粛要請という国からの呼びかけによって、社会全体がリモートワーク等を導入する大きな転機となりました。
しかし、在宅勤務が広がりを見せると同時に、定められた勤務時間帯、就労規則にのっとって働くという従来の働き方に問題が生じ、新しい生活様式で求められる仕事、職場のニューノーマル、新しい働き方にどのような取組ができるのか、感染が拡大している現段階においても、まだまだ探っていかなければなりません。
本市においては、新たな日常に対応する社会的な環境の整備の一環として、テレワークの定着や新たな働き方に対する取組を推進するため、市内のコワーキングスペース等の利用料金の一部を補助するなど、取り組んでいただいております。
そもそもテレワークとは、ＩＣＴを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方で、テレの「離れた場所」と、ワークの「働く」を合わせた造語と言われています。
また、テレワークは働く場所によって分類されており、自宅でパソコンやインターネット等を利用する在宅勤務、移動中等にパソコンや携帯電話を使用するモバイルワーク、勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用したサテライトオフィス勤務の大きく３つに分けられます。
テレワークのメリットとして、多様な働き方の実現・生産性の向上・理想的なワーク・ライフ・バランスの実現、有事の際の安全確保等が上げられます。
その一方で、行政が取り入れるには様々な問題が考えられます。働く職員の情報セキュリティーの確保やできる業務が限られること、職員の労務管理の難しさ、導入に係るコストや導入効果が明確でないなどが考えられます。こうした問題をクリアしていくことが、次のステージへ進むために必要不可欠です。もちろん本市だけで解決できる内容ではなく、国や県の方針が大きく影響し、社会全体の課題であると考えます。
そこで、本市が取り組んでいるテレワークについてお伺いいたします。
市役所業務の効率化を図り、感染拡大防止のため、これまでの働き方に変革をもたらしたテレワーク、各課において取り入れ方に違いがあると考えられますが、これまでの取組及び成果についてお教えください。
また、新型コロナウイルスの感染拡大で、先行きの不透明感が一層強まり、様々な問題が起こり得ます。ですが、行政サービスの質というものを落とすわけにはいきません。テレワークにおいての今後の取組について、お教えください。
次に、ニューノーマル時代の
まちづくりとして、地域コミュニティーと行政のつながりについてお伺いいたします。
先ほど、冒頭にも述べましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会は目まぐるしく変化しています。多くの地域団体の活動が中止や縮小を余儀なくされており、活動の再開に当たって、迷いや不安を抱えながら三密の回避等の感染予防策を取り入れ、手探りで活動を進められています。
これまで、人と人とのつながりを育む場として機能してきた様々な地域コミュニティーも、これまでどおりの常識や活動スタイルとは異なる新たな価値観に順応した活動スタイルへと変化が必要とされています。
そして、地域コミュニティーと行政のつながりに関しても、途絶えさすことなく、このような社会状況下だからこそ、これまで以上に関係性を強固なものへと取り組んでいかなければなりません。
本市は、地域コミュニティーの基盤強化の必要性や少子高齢化などの社会情勢の変化に伴う様々な課題に対して、解決へ向け、取り組んでいただいてると認識はしております。これまでも地域コミュニティーに様々な角度からコミットしていただいておりますが、コロナ禍における取組として、どのようなコミットをされているのかお教えください。
次に、全国的に地域コミュニティーの希薄化が進行し、地域力の低下が社会課題となる中、本市においても、これからのコミュニティーの在り方について、新時代を見据えた取組が必要だと考えます。もちろん組織としての主体性や能動的取組があってこそです。人と人とのつながりの本質は、今も昔も変わるものではなく、人と人とのつながるためのツールが変わっていくものだと考えます。
昨今、注目されているオンラインツールは、ＳＮＳをはじめ、様々な目的のコミュニケーションツールとして活用されています。非常に便利なツールですが、何げない会話やその場の空気感から生まれる人と人とのつながりは、オンライン上だけではなかなか難しいと感じています。主観ではありますが、同じ場所で共通の時間を過ごし、それを積み重ねていくことで、信頼関係が生まれ、形成されていくものだと思います。
リアルな場で信頼関係を構築し、オンラインツールのメリットを生かして、新しい場を提供していく、ウィズコロナ、アフターコロナとして、対面とオンラインを融合させたハイブリッド運営も取り入れ、本市の地域コミュニティーもニューノーマル時代へ対応していかなければなりません。
これまでの行事等にインターネットを通じて参画できる機会を提供し、こういった機会を重ねることで、地域コミュニティーへの関心が生まれ、時にはリアルで参加してみようという動機づけにもなり、ハイブリッドを取り入れることで、これまで参加できなかった方への窓口も広がると考えます。
このリアルとオンラインに関わるハイブリッド型の機会を増やすことは、これからの
まちづくりにとって、必要になっていくのではないでしょうか。
もちろんオンラインに対しての苦手意識や不要等との意見もあると思います。ですが、コミュニティーとしての新たな価値や魅力を創出することで、コミュニティーの活性化につながると考えます。
コロナ禍というマイナスが先行してしまう社会情勢ではありますが、変革が必要だからこそ、新たな取組ができるのではないでしょうか。これからの地域コミュニティーの未来について、本市の見解と今後の取組についてお教えください。
以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 堀口総務部長。
◎総務部長（堀口明伸） （登壇）私から、Ｓｍａｒｔ Ｉｔａｍｉ宣言からの働き方についてお答えいたします。
１点目のテレワークに関するこれまでの取組及び成果についてでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大が転機となり、社会全体において、テレワークが大きく推進したことは間違いございません。
本市においては、４月に緊急事態宣言が発出されたことを受け、職員の出勤抑制を図る目的から、テレワークの一つである在宅勤務の導入を積極的に進め、期間中、延べ５５７名の職員がふだん使用しておりますパソコン機器を持ち帰って、オフラインの環境下で業務を行う在宅勤務を実施いたしました。
このオフライン環境での在宅勤務は、出勤抑制には一定の効果がございましたが、自宅から庁内システム等にアクセスができず、在宅でできる業務が限られるといった課題が残ったため、宣言解除以降は、在宅でも幅広い業務に従事できるよう、リモートアクセスによる在宅勤務の導入に取り組んでおります。
その一環といたしまして、リモートアクセスの技術的な検証と制度運用上の課題を抽出するため、６月から９月までを推進期間とし、各所属に専用端末を一定期間貸し出しまして、延べ９８名が在宅勤務を体験いたしました。
また、これとは別に妊娠中の職員、基礎疾患や障害がある職員、介護や育児に従事している職員、延べ２２名と合わせまして、合計１２０名の職員がリモートアクセスの在宅勤務を体験しております。
体験者へのアンケートによりますと、「業務効率が向上した」、「時間的なゆとりが生まれたことによるワーク・ライフ・バランスの充実」といった肯定的な意見の一方で、「必要な資料が電子化されていない」、「決裁が滞る」、「連絡調整ができない」といった課題も提起されました。そのため、９月補正予算により、紙文書の電子化や電子決裁導入に向けた検討、ウェブ会議の拡充、在宅でも使用可能な公用電話機の導入など、課題解決のための費用を措置していただいたところでございます。
非常事態にあっても、市役所業務を継続する必要に迫られてスタートいたしました在宅勤務、テレワークでございますが、Ｓｍａｒｔ Ｉｔａｍｉを宣言し、昨年来、働き方改革に取り組んでいたことも幸いし、今回の取組で職員が職場でなくても業務ができるという体験を得られたこと、実体験から得た環境の条件整備ができたことが成果と考えております。
２点目のテレワークの今後の取組についてでございますが、社会全体がデジタルトランスフォーメーションへと進んでおり、行政においてもデジタル化を進め、新たな技術を活用して、行政サービスを変革させ、組織の在り方や働き方を変革させることが求められております。
ＩＣＴを活用した働き方の変革であるテレワークもまた、その一つに位置づけられ、今後はテレワークが新たな日常になることを前提に、職員の働き方も変革していくべきと考えております。
本市におきましては、ウィズコロナ、アフターコロナといいますか、ポストコロナというんでしょうか、そういった時代の新しい働き方として、まずはテレワークをさらに推進し、多様な働き方や職員が望む場所で仕事をすることができる、これを選択できるような職場環境や制度の整備を図ってまいりたいと考えております。
○議長（佐藤良憲） 下笠市民自治部長。
◎市民自治部長（下笠正樹） （登壇）私から、ニューノーマル時代の
まちづくりについての数点の御質問にお答えいたします。
まず初めに、コロナ禍におけるこれまでの地域活動の現状につきまして、御説明させていただきます。
３月９日から５月３１日までの間、
共同利用施設等を感染拡大防止のため休館し、使用できない状況となっておりました。その間、自治会等におかれましては、活動の中心の場である施設の休館により、地域活動の継続が大変困難な状況でございましたが、総会を書面で開催されたり、簡易な打合せについては屋外で行うなど、それぞれに工夫しながら、事務処理や情報共有を行っていただいたところでございます。
その後、６月より
共同利用施設等を開館いたしましたが、コロナ禍におきましても、現在も感染防止対策として、密を避けることが必要とされており、会議や打合せを対面で行うことや多くの方に集まっていただく交流事業などについて、従来のように実施することは困難な状況が続いております。
このような対面での活動が困難となっている状況に対応するため、オンラインツールを活用した新たな取組が求められているところでございます。
オンラインツールの活用につきましては、大きく２点ございまして、まず、遠隔からでも対話を可能とするウェブ会議ツールの活用がございます。次に、あらゆる方への情報発信を可能とするオンラインを活用した情報発信がございます。
まず、１つ目のウェブ会議ツールの活用についてでございますが、市といたしましても、様々な支援をさせていただいてるところでございます。その一つといたしまして、現在、市民
まちづくりプラザにおきまして、ＺｏｏｍやＬＩＮＥの活用講座などを実施しており、延べ１５６名の
まちづくり活動を行う団体の皆様に御参加いただいております。
また、講座と併せて、実際にウェブ会議ツールを使用した会議を体験いただくなど、より実践的に御活用いただけるような工夫も行っているところでございます。
また、伊丹市自治会連合会では、ウェブ会議ツールを違った形で活用いたしております。具体的に申し上げますと、研修会のメイン会場の座席数を大幅に削減し、ソーシャルディスタンスを確保するとともに、サテライト会場と個人の自宅などへは、ウェブ会議ツールを活用したオンライン配信を行うことにより、例年の受講者数を上回る皆様に受講していただくことができました。
また、研修後に実施したアンケートにおきましては、このようなオンラインによる新しい方法を、コロナ後においても実施してほしいという声を多数いただいているところでございます。
次に、あらゆる方への情報発信を可能とするオンラインを活用した情報発信についてでございます。
オンラインを活用した情報発信として、これまでに市のホームページやフェイスブックなどを活用し、地域活動の様子などを御紹介させていただいているところでございますが、このコロナ禍を機会に、現在は地域の皆様が自らホームページを開設することやＳＮＳを活用したタイムリーかつスピーディーな情報発信に取り組まれるなど、オンラインを活用した取組が活発となっているところでございます。
また、情報発信にとどまらず、情報共有する取組に発展している事例もございます。一例を申し上げますと、ＬＩＮＥのオープンチャットの機能を活用し、自宅でレクチャー動画を見ながらスイーツ作りをするリモートパティシエ体験や講習会で作った作品の写真をＳＮＳ上で発表するオンライン作品展など、参加型のイベントを開催するほか、グループウエアを活用した回覧物の電子化やスケジュールなどを情報共有する取組などがございます。
しかしながら、このようにオンライン化が急速に進んでいく一方で、様々な年代の方が参画する地域活動におきまして、デジタル機器を使い慣れていない方が活動から取り残されたり、情報が届かないといったデジタル・ディバイドによるデジタル弱者が生まれるといった弊害も懸念されております。
皆様がオンラインツールを身近なものとして活用いただけるよう、これまでも講座の開催やコミュニティー推進員が直接地域に出向き、使い方について説明をさせていただくなど、丁寧に支援を行ってきたところでございますが、引き続き地域のニーズを的確に捉えながら、必要な支援をしてまいりたいと考えております。
さらに、新たな技術の研究や先進地域における事例などの情報を収集するとともに、得た情報の提供はもちろんのこと、デジタル技術を活用し、広めていくことができる地域人材の育成のため、今後もさらに支援してまいりたいと考えているところでございます。
次に、２点目の地域コミュニティーの未来についてでございますが、これまで、自治会をはじめとする地域団体におきましては、対面による活動を中心として、コミュニティーの形成を進められてこられており、現在、役員の高齢化や固定化等による活動の担い手不足や自治会加入率の低下といったことが大きな課題となっております。
市といたしましては、現在、
地域自治組織による地域の基盤強化により、地域に住む誰もが参加しやすい活動の仕組みづくりや、それを支えるより身近な活動の場である自治会への加入促進につきましても、自治会連合会と連携しながら取り組んでいるところでございます。
しかしながら、コロナ禍においては、これまでのような対面での活動が困難となり、人と人とのつながりをつくることが非常に難しい状況にございます。そのような中で、オンラインを活用したコミュニケーションツールによる交流やＳＮＳ等を活用した情報発信を行うことにより、これまで、仕事や子育て・介護など、様々な御事情により、なかなか地域活動に参加できなかった方が参加しやすくなるほか、地域での情報共有が促進され、担い手の負担軽減ということにつながっていくものであると考えているところでございます。
そして、多様な手段によるコミュニケーションが活発化し、様々な立場の方が地域活動に参加することで、これまでにも増して、地域でのつながりが強くなり、また、そのつながりを持続していくことが、生き生きとした良好な地域コミュニティーの形成へとつながってまいります。
今後も、これまでのような対面の活動とオンラインによる活動の両方が、より活性化されるよう、様々な形で支援してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 土井議員。
◆３番（土井秀勝） （登壇）それぞれ御答弁いただきありがとうございました。２回目の発言をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大には、いまだ終息の兆しが見えず、コロナ禍の影響は今後も長引いていくものだと考えられます。
本市の取り組んでいるリモートアクセスによる在宅勤務で経験した、職場でなくても業務ができるということや、実体験から得た課題の改善に向けた取組は、これからの行政の働き方やライフスタイルに間違いなく不可逆な影響を与えていくことと思います。
在宅勤務を中心としたテレワークですが、コロナ禍以前においても、働き方改革を実現するための柱の一つとして注目されていました。しかし、今とは全く意味合いが異なり、ワーク・ライフ・バランス実現のためのテレワークであり、通勤時間や移動時間を減少させ、個人が自由に使える時間である可処分時間の大幅な増加や職場による勤務と在宅勤務の互換性を高めることで、本人のワークスタイルやライフスタイルに応じた働き方の選択肢として定義されていました。
これに対して、今現在、テレワークの導入が加速している理由としては、可処分時間の活用や働き方の選択が目的ではなく、人との接触をできるだけ少なくし、業務に支障を出さないという観点から取組が進んでいます。
政府による新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で、新しい生活様式の実践例として、テレワークやローテーション勤務、オンライン会議などが働き方の新しいスタイルを提示しています。今後、出社による勤務が変わらないとしても、テレワークやローテーション勤務等が当たり前となる新しい働き方が、行政においても定着するのではないでしょうか。
本市の働き方としても、デジタル化にスピード感を持って、業務の効率化、社会情勢を注視しながら、引き続きＳｍａｒｔ Ｉｔａｍｉの取組をよろしくお願いいたします。
次に、本市のニューノーマル時代の
まちづくりについてですが、今現在も対面での活動が困難である中、オンラインツールを活用したウェブ会議を実施し、延べ人数ではありますが、１５６名の方が参加、体験されていることは評価できる点であり、また、伊丹市自治会連合会が取り組まれたウェブ会議ツールを応用された研修会のメイン会場に、ツールを使ってサテライト会場と個人のパソコンをつないだセミナーは、まさしくハイブリッドセミナーだと思います。時代に沿った取組であったからこそ、例年の受講者を上回る参加があったことや、今後も行ってほしいという声が上がっていると考えます。
今後もこういったハイブリッドセミナーやオンラインを活用したウェビナー等を駆使し、引き続き時代に沿った取組や支援をお願いいたします。
次に、オンラインを活用した情報発信ですが、地域の皆様が主体となって取り組まれていることは非常にすばらしいことだと思います。グループウエアを活用した回覧物の電子化やスケジュールなどの情報共有をはじめ、リモートパティシエ体験やオンライン作品展等は、これからの地域コミュニティーの未来において課題とされる、役員の高齢化や固定化等による担い手不足等の解決につながる糸口になるのではないでしょうか。
仕事や子育て・介護等の様々な事情により、参加ができなかった方やこれまでの活動に機会がなかった方にとって、自治会等が新しいつながりとなり、ひいては自治会等の加入につながると考えます。
また、オンライン化が急激に進むことで懸念されている、様々な年代が参画する地域活動において、デジタル機器が不慣れな方等に、デジタルディバイドがあってはなりません。オンラインへの抵抗意識をなくし、より身近に活用していただけるような取組はもちろんのこと、デジタル技術を活用し、広めていける地域人材の育成支援もよろしくお願いいたします。
オンライン化が進むほど、コミュニティーを強化する取組は重要です。活動意義や価値観を共有し、地域への帰属意識を高め、改めて認識することもコミュニティー形成には欠かせないと考えます。
今回、Ｓｍａｒｔ Ｉｔａｍｉからの行政業務や
まちづくりを通じて、これからのニューノーマル時代、オンラインは必要不可欠であり、より活発になると改めて感じております。
今後、行政のデジタル化を進めるに当たり、行政手続をオンライン化することで、市民生活の利便性の向上とともに、行政業務の効率化を図ることが重要です。そのためには、誰もが参画でき、多様性あるデジタル社会の形成が必要です。これから取り組んでいく行政サービスのデジタル化においても、デジタルディバイドが起こらぬよう、地域コミュニティー等を通じて、デジタル化で多様な事業や参画の機会をつくること、ネットやデータの活用による持続可能な地域社会の実現を目指すことが必要だと考えます。
毎回申しておりますが、社会情勢を踏まえたＳｍａｒｔ Ｉｔａｍｉの取組を進めながら、誰一人取り残すことのないデジタル化を浸透させ、市民の皆様の生活をよりよいものへと変革し、既存の価値観や枠組みに捕らわれない革新的なイノベーションをもたらす伊丹市のデジタルトランスフォーメーションの取組を要望し、発言を終わります。
○議長（佐藤良憲） 次に、１７番 齊藤真治議員の発言を許します。────齊藤議員。
◆１７番（齊藤真治） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告書に従い発言を行います。当局の皆様におかれましては、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
まず１点目は、有害鳥獣類等の対策についてです。
有害鳥獣類とは、人畜や農作物などに被害を与える鳥獣類です。これらの熊、鹿、イノシシ、カラス等が市街地や農地に入り込み、何らかの被害を及ぼした場合にいうとされており、当市におきましては、おおむね市街地であり、これらの鳥獣類が出没することがあれば、行政サービスとして適切に対応していただかねばならないと考えています。
国の法律に目を向けますと、２０１４年５月、鳥獣保護管理法が成立し、これは鳥獣保護法の改正により成立した法律で、野生鳥獣の法的な「管理」という側面が、従来の目的よりも強調される形になったものです。この「管理」が意味するところは、農林水産業に被害を及ぼしている野生鳥獣の個体数や生息域を適正な水準に減少または縮小させることです。しかし、増え続ける被害への対策は、本当にこれによって適切になされるのでしょうか。疑問が残ります。
鳥獣被害の現場では、深刻な事態が続いており、既に兵庫県が独自で設置、導入している森林動物専門員のような専門的人材の登用をさらに推進することが、他府県においても問題解決のために必要だと考えております。
一方、里山、里地、森林の問題と並んで、外来種についても問題視されています。外来種とは、元はその地域にいなかったにもかかわらず、様々な理由で他の地域から入ってきてしまった生物のことです。
また、このような外来種の問題を解決するために、２００５年に外来生物法が施行されました。生態系、人の生命・身体、農林水産業への被害を及ぼすものは、国外から侵入してきた生き物だけではありません。国内に自然分布していた生き物が、その自然分布域を越えて他の地域に導入された場合にも、同じような被害や影響をもたらすことがあります。
また、近年、地域的固有性の維持保全という観点から、問題意識も高まっています。このため、平成２７年３月に、環境省、農林水産省、国土交通省が定めた外来種被害防止行動計画では、「外来種」という言葉を「導入により、その自然分布域の外に生育または生息する生物種」と定義するとともに、国外由来の外来種と国内由来の外来種という区分を設け、上記の被害を及ぼす、またはそのおそれがある種を、侵略的外来種としました。
農林水産省や環境省のホームページによれば、外来種は元からその地域に存在していた在来種の生息地を奪うことがあり、それによって、生態系のバランスが崩れてしまうことがあります。ほとんどの外来種は、訪れた場所で定着することはありません。気候など環境が合わず、短い期間で消滅してしまうのです。しかし、原産地では問題なく生息していた生物が、導入先で侵略性を発揮してしまう場合があります。外来種が訪れた新たな地域では、天敵が存在しないことがあり、それによって、成長と繁殖が向上するのです。このように、食糧や安全な場所を求めて移動する生物の状況が、市街地である伊丹でも発生しており、その対応が必要であると認識しているところです。
伊丹市においては、外来種であるヌートリアやアライグマ等の出没が確認されておりますので、伊丹市の有害鳥獣類等の対策はどのようになっているのか、御所見をお伺いいたします。
次に、中心市街地において、今年の夏は、阪急伊丹駅前の樹木にムクドリが集まってふん害があり、地域のバス停でバスを待っている市民の皆さんから「怖い」、「汚い」と苦情が上がっています。このような事象は他市でも見受けられ、姫路市や大阪の住之江区では、鷹匠を利用し、ムクドリを追い払う対策を実施されていますが、当市におきましては、このような問題をどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
そして、このような問題を解決するためには、市民との連携は必要不可欠だと考えておりますので、どのように市民の皆さんと協力体制をつくるのか、御見解をお伺いいたします。
次に、参画と協働による防災の
まちづくりについてお伺いいたします。
１９９５年の阪神・淡路大震災に始まり、ゲリラ豪雨による内水被害、東日本大震災による津波被害と、ここ３０年間に天災とそれによる不十分な対応策から、たくさんの犠牲者が生まれてしまいました。昔から、天災は忘れた頃にやってくると言われておりますが、忘れるまでに次から次とやってきて、今年は２０２０年東京オリンピックの開催の年でもありましたが、世界中でパンデミックの恐怖にさらされることになり、このようなときに地震のような天災が発生すれば、どのようになるのか、今までどおりの避難訓練では十分ではありません。
伊丹市におかれましては、今年、地域組織において、新型コロナ感染症対策を踏まえたＨＵＧ（避難所運営ゲーム）を実施されており、さらに推進すべきと考えております。
しかし、このような有事では自助、共助、公助の順で対応を迫られることになります。自助と共助の基本である自治会には、自主防災組織がありますが、自治会をはじめとする地域組織は、働く環境が変わり、高齢化と固定化で年々疲弊している状況にあります。
私が自治会長を務める地域では、弱体しながらも、今まではしっかりと自治会組織運営や活動を行っていました。しかし、このコロナ禍では、元気な高齢者までもが活動に制限が生まれ、地域組織で行う事業は広範囲で、環境、教育、防災・防犯、まちの活性化等の文化活動まで、地域住民で行うには、もう既に限界が来ていると実感しています。
伊丹市においては、現状を踏まえた消防を中心に、これらの防災等の事業を実施されておりますが、伊丹市におけるこれらの事業の考え方と取組について、御所見をお伺いいたします。
次に、感震ブレーカーの必要性についてであります。
１９９５年の阪神・淡路大震災において、兵庫県による平成１７年の資料では、全体で６４０２人が死亡され、全体の被害の８割は建物の倒壊による圧死であることが判明しております。この震災を検証し、平成１２年に、厳しく建築基準法を改正し、壁配置のバランスについて、接合部の金物が義務づけられました。
また、旧独立行政法人消防研究所の室崎益輝氏の報告では、出火件数２８５件、焼失面積約７０ヘクタール、火災死亡者５５９人が記されており、火災においても甚大な被害を被ったことになります。平成１２年の建築基準法の改正とその後の建築技術の発展で、地震に強い建物は推進されましたが、防災に対する安価で設置しやすい火災報知機や感震ブレーカーをさらに推進することが肝要かと思いますが、当局としての御所見をお伺いいたします。
また、自主防災組織の資機材の在り方について、本来、地域がしっかりと管理し、その整備まで行うことが基本となっております。役割が多過ぎる地域の防災のため、その活動をする市民に行政の光を当てて、啓発を行い、まちのヒーローをつくり出すことが大切であり、防災のための組織づくりを自治会等に掛け合わせることが必要ではないかと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。
最後に、伊丹市における自転車対策についてお伺いいたします。
兵庫県警察本部の統計では、令和２年の自転車事故件数は、１０月現在、累計で２６４件発生しており、昨年同月と比べ、６８件の減少となっております。３月以降、新型コロナウイルス感染症対策に係る外出の自粛によって、伊丹市のみならず、県全域において減少傾向にありましたが、緊急事態宣言が解除された６月以降は、交通量も増え、自転車事故も増加しており、交通人身事故件数の４０．８％が自転車の関係する事故となっております。
また、自転車事故の約８割が交差点やその周辺で発生しており、自転車利用者による交通ルールの違反が事故につながっております。主な違反として、「止まれ」の標識がある交差点で一時停止を怠ったことによる事故が多く発生しております。
伊丹市のホームページでも、「交差点では「止まる」、「見る」、「待つ」を必ず実践しましょう。また、携帯電話（スマートフォン）等を使用しながらの運転、音楽を聴きながらの運転をするなどの「ながら運転」が原因で発生する事故も後を絶ちません。」と書かれており、兵庫県下においては、地理的な条件から、自転車事故件数は尼崎市と伊丹市ではワーストを競う状況になっているように思います。
これらのことを踏まえ、今までの対策を継続し、「Ｅｎｊｏｙ 自転車 ｌｉｆｅ ｉｎ Ｉｔａｍｉ」という冊子を作成され、改善策を打たれています。どのような改善策を講じようとも、結果と過程やそれに係る経過時間が、その事業を評価する上で大事になってきますので、数点、お伺いします。
自転車対策を行う事業は様々あります。例えば西台の駐輪場の無料事業は魅力的であると思います。また、冊子の中で、現在は自転車保険に入ってますかの呼びかけをされていますが、それだけにとどまらず、自転車を購入したとき、保険加入していたが、その後の更新は購入者任せになっており、その確認がどこかの時点でできれば望ましいと思いますので、これらの２点の進捗状況と効果はどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。
最後に、これらの対策を講じていく中で、一層の効果を上げようとすると、市民の参画と協働が不可欠と考えますが、これらの自転車安全対策として、市民の皆さんと様々な事業を実施されています。市民のそれぞれの事業に対しての参画と協働の在り方が異なると思いますので、課題抽出とデータ化を行い、目標を定め、それぞれの事業に対し、ＰＤＣＡをしっかりと回して、これらの事業の進捗状況や方向性を定める指標になるのではないかと考えておりますので、当局の御所見をお伺いいたします。
以上で私の１回目の発言を終わります。当局におかれましては、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 下笠市民自治部長。
◎市民自治部長（下笠正樹） （登壇）私からは、伊丹市の有害鳥獣類対策のうち、現状についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、全国的な有害鳥獣類の増加による農林水産業の被害が問題になっており、その対策に苦慮しているところでございます。
本市においては、平たんな地形で山間部がないことから、これまで、有害鳥獣による大規模な農業面での被害は発生しておりませんが、最近では、市街地や住宅地における有害鳥獣被害の通報、相談が多く寄せられており、その大半が、アライグマの目撃情報や、屋根裏または床下にすみつき、騒音やふん害等の家屋侵入被害に遭っているといった安全の確保や生活環境面の内容で占めております。アライグマ及びヌートリアは、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、いわゆる外来生物法の特定外来生物に指定されている動物であります。
平成２３年に外来生物法に基づく「伊丹市アライグマ防除実施計画」と「伊丹市ヌートリア防除実施計画」をそれぞれ策定し、これらに基づいてアライグマ及びヌートリアの防除に努めているところでございます。しかしながら、農地や公園、道路など目撃場所によって対応する市担当課が異なるなど、市民に混乱や御不便をおかけすることもあり、今年度から有害鳥獣等の問合せに関することは、市民に分かりやすく円滑な対応を図るため、環境クリーンセンターで相談窓口の一本化を図っております。
特にアライグマの捕獲に関しましては、これまで目撃場所近くの水路等に箱わなを設置し、捕獲に努めてまいりました。さらに効果的かつ効率的に捕獲するため、「アライグマ等捕獲に係る箱わなの設置に関する要領」を制定し、市民の生活の場となる市街地や住宅地に頻繁に出没することから、市民はもとより、事業所並びに店舗等の協力の下、依頼者の申請があれば、私有地に箱わなを設置するようにいたしました。そのため、事業所敷地内や住宅の庭先等に箱わなを設置した効果もあり、今年度は１１月末現在でアライグマに関する御相談８４件に対し、４１頭を駆除いたしております。
また、ヌートリアにつきましては、市街地での目撃は比較的少ないものの、個体数の増加に伴う農業や生態系などへの被害の発生が懸念されますことから、箱わなによる防除を実施しているところです。目撃情報のあった公園内等に箱わなを設置しており、今年度１１月末現在で御相談４件に対し、２頭を駆除いたしております。
今後とも県等の関係機関とも連携を図り、市民の安全を守るとともに、迅速な対応に努めてまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 森脇都市交通部長。
◎都市交通部長（森脇義和） （登壇）私からは、有害鳥獣類等の対策のうち、中心市街地でのムクドリについての御質問と、自転車対策に関する御質問にお答えいたします。
まず、有害鳥獣類等の対策に関する御質問にお答えいたします。
近年里山の森や林に生息しているムクドリが、宅地化や都市開発によりすみかを追われ、市街地などで暮らすようになり、駅前の街路樹やビルの屋上などにおいて、群れによる大きな鳴き声や、道路上のふん害といった被害が生じています。
本市におきましても、近年初夏から秋にかけて夕暮れどきに小さな群れをなして飛来し、阪急伊丹駅周辺のケヤキなどの街路樹に集まり、日が落ちても鳴き続けるため、鳴き声に関する苦情をいただくこともございます。また、歩道上に多くのふんや抜けた羽根を落とすなど、道路の汚損も発生していることから、市民の皆様からの通報や、日常の道路パトロールによって、ムクドリの飛来の有無や現場状況を確認しています。
一般的なムクドリの対策につきましては、危険な場所、居心地のよくない場所と認識させることにより寄りつかなくすること、追い払うことが有効とされており、他の自治体においても鷹匠の利用、不規則な周波数を流す取組、フクロウの模型、磁石の設置など様々な追い払いのための対策が実施されています。しかしながら、一時的には追い払ったとしても、近くの街路樹や学校、公園の樹木へ移動するなど、どこの自治体も根本的な解決には至っていないのが現状です。
御質問のムクドリの問題をどのように考えているのかについてでございますが、ムクドリについては、有害鳥獣として駆除するのではなく、阪急伊丹駅周辺の街路樹は、居心地の悪い場所として認識させることで追い払うこと、また、駅周辺には飛来しないような対策を行っていきたいと考えております。こうしたことから、市内の高木街路樹剪定は、基本的には２年に１回のサイクルで冬場に行うこととしておりますが、阪急伊丹駅周辺については、事前に枝・葉の量を減らすことで、隠れることができない危険な場所として認識させるため、剪定時期を夏場に前倒しして毎年実施しているところです。今年度もムクドリが少数の群れで飛来し始めた時期に合わせて、早期に街路樹の強剪定を実施しました。結果、飛来数は例年に比べて減少しており、一定の効果があったものと認識しています。また、道路上のふん害等が発生した場合には、シルバー人材センターへ委託している阪急伊丹駅周辺の清掃業務の中で適時、床面の清掃等を行い、良好な道路環境の維持に努めているところでございます。
どのように市民との協力体制をつくるのかについてでございますが、自然に飛来するムクドリに対して、現在はこれといった有効な対策は難しいのが現状ではありますが、少しでも早く対策を講じるためには、ムクドリの飛来に関する市民の皆さんからの情報提供は有効であり、飛来が予想される６月から７月頃の時期に合わせて、ホームページ等で情報提供をお願いするなど、協力を求めてまいりたいと考えております。
本市といたしましても、費用対効果等も考慮し、今後も早期の剪定などによる対策とともに、人が多く集まる駅前広場や通行量の多い歩道などの場所を優先して、ムクドリの飛来する初期の段階での対応や、効果的な追い払い方法など、他の自治体の取組事例などにも注視し、研究してまいります。
次に、自転車対策に関する数点の御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、本市では、令和元年度に自転車の安全利用を推進するための啓発冊子「Ｅｎｊｏｙ 自転車 ｌｉｆｅ ｉｎ Ｉｔａｍｉ」を民間企業の広告協賛の下に発行いたしました。こちらの冊子では、基本的な自転車の走行ルールや市内で発生した自転車事故の特徴、放置自転車等を防止するための駐輪場の案内、兵庫県内での自転車保険加入義務化などを紹介しており、昨年度は市内全ての小・中学校、高等学校の児童・生徒にそれぞれ配付したほか、自転車交通安全教室をはじめ、様々な啓発活動に活用しております。
まず初めに、西台の駐輪場の無料事業についてですが、こちらの事業は、西台中央線沿いの道路上に放置自転車等が多数発生し、近隣住民の皆様より苦情等が相次いだことから、放置自転車対策として、平成２７年１１月より西台
自転車駐車場の屋上の一時利用スペース２０４台分を無料にしているものです。無料時間につきましては、１６時から翌日０時４５分までで、近隣の学習塾等を利用する学生や買物のお客様などに御利用いただき、無料化実施前の屋上利用はほとんどありませんでしたが、平成３１年の１年間の利用状況は２万３２２２台、１日平均約６３台、令和２年１０月末までの利用状況は１万１３６台、１日平均約４７台の利用状況となっております。放置自転車対策の一環として、その他の様々な施策と併せて実施することで、一定の効果が上がっており、放置自転車が一台でもなくなるよう、この事業は継続したいと考えております。
次に、自転車保険の加入の呼びかけについてですが、兵庫県では自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例により、平成２７年１０月から兵庫県内において自転車を利用される場合は、自転車保険の加入が義務づけられました。令和元年度に実施された兵庫県の自転車損害賠償保険等への加入状況把握のアンケート調査においては、市町村別の加入状況は把握できておりませんが、阪神北地域においての加入状況が公表されており、加入率は８１．７％と、兵庫県の平均６８．５％より高い数字となっている状況です。また、同地域の平成３０年の加入率は７７．４％で、前年と比較すると４．３％増加しており、少しずつ加入率が上がっている状況です。
議員御指摘のとおり、兵庫県の条例で自転車保険の加入は義務づけられているものの、あくまで保険加入は自己責任であることや、行政として公平性の観点、保険業法による保険募集人の資格を持たない者が保険の紹介等を行うことが制限されていることから、民間会社の保険加入案内や加入確認は困難な状況です。しかしながら、自転車事故による損害賠償額が高額化していることや、被害者の救済等を目的に事故への備えをしていただくことは重要でありますので、自転車安全教室の場やホームページ、市の広報など、あらゆる媒体を通じて啓発に努めてまいりたいと考えております。
最後に、これらの対策を講じる中で、市民の参画と協働が不可欠であると考えるがについてですが、放置自転車対策につきましては、平成２８年度より公募型協働事業による駐輪啓発指導委託業務として、伊丹小学校区自治協議会に放置自転車の啓発業務を依頼し、地域と行政と協働して駐輪対策に取り組んでおります。平成２６年度時点の調査で、１０００台を超えていた放置自転車等の台数も、令和２年度の調査では１１７台と激減しており、行政と地域との協働による取組によって放置自転車台数の減少に大きな効果があったものと考えております。
また、自転車事故対策としては、伊丹市自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の推進に関する条例に基づき、市内において自転車の安全利用に関する啓発活動にボランティアとして取り組まれてる市民の方を、自転車安全利用啓発指導員に委嘱し、中心市街地や自転車の通行量の多い交差点など、市内各所で実際に自転車を運転中の自転車利用者に対し、交通ルールや駐輪マナーについて指導等を行ってもらっています。
今後も警察等各関係機関と連携し、正しい自転車の交通ルールを広く啓発するとともに、市民の皆様と協働していくことで、安心して自転車に乗れる町を目指して、引き続き自転車施策に取り組んでまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 福井消防長。
◎消防長（福井浩次） （登壇）私からは、市民の参画による防災の
まちづくりに関する数点の御質問にお答えいたします。
１点目の地域の自主防災活動支援事業の現状についての御質問ですが、平成７年に発生いたしました阪神・淡路大震災の経験を教訓にして、自分たちの地域は自分たちで守ろうという基本理念の下、伊丹市では、震災の翌年から地域住民による任意の防災組織である自主防災組織を、主に自治会を単位として結成の促進を図っております。自主防災組織の皆様には、大規模な災害が発生した場合の人命救助や火災による被害を最小限に抑えることを目的として、現在も各地域において活動に取り組んでいただいてるところです。
避難所運営ゲーム、いわゆるＨＵＧ訓練の実施につきましては、平成２９年３月に「伊丹市避難所運営マニュアル」が策定されましたことから、関係部局と連携し、避難所運営に関する訓練メニューを加えた「小学校区別訓練実施５か年計画」を策定し、実施してまいりました。今年はその最終年度となり、１７小学校区の残り３小学校区、鈴原、鴻池、荻野で実施する計画でありましたが、新型コロナウイルス感染症が増加している状況下において、地域の方と調整させていただいた結果、三密を避けるなど、感染拡大防止の観点から、次年度以降へと延期させていただいたところでございます。
ＨＵＧ訓練以外の実施予定としておりましたその他の小学校区につきましては、同じく調整させていただきながら、コロナウイルスに対する安全性を考慮して、学校グラウンドを利用した屋外でも取り組める訓練を計画し、初期消火や応急手当てなどの実動的な訓練の技術支援を行っているところです。
次に、感震ブレーカーの必要性についての御質問ですが、感震ブレーカーとは、地震発生時に感震ブレーカーにあらかじめ設定された値以上の揺れを感知したときに、自宅に流れる電気を自動的に止める器具です。
議員御案内のとおり、地震が発生し停電した際、自宅が留守であったり、ブレーカーを切って避難する余裕がなかった場合などには、停電の復旧による通電火災を防止する手段として有効とされております。製品としては、分電盤やコンセントに設置するタイプや、ばねの動作やおもりの落下などによりブレーカーを切って電気を遮断する簡易タイプのものがあり、取付けが簡単な簡易タイプの製品は数千円で、ホームセンターや家電量販店などで販売されております。阪神・淡路大震災や東日本大震災における調査結果では、出火件数の約６割が電気に起因する出火であったと報告されております。
消防局といたしましては、ホームページへの掲載や自主防災訓練、各種イベントの場におきまして、デモ機を活用するなどにより、設置の必要性を継続して啓発してまいりたいと考えております。
次に、自主防災組織の資機材の在り方についてですが、自主防災組織の結成促進と併せて、平成８年に策定いたしました「伊丹市自主防災組織助成要綱」に基づき、新規に組織が結成された際、世帯数に応じてヘルメットやバール、ジャッキ、ハンマー、リヤカーといった人命救助に必要な資機材や負傷者の救護に必要な救急処置セットなど、自主防災組織の活動に必要とされる最小限の防災資機材を貸与させていただき、各組織において維持管理をお願いしているところでございます。これらの貸与資機材は、災害発生直後の初動対応期に必要となる基本的なもので、さらに増強する場合や必要と考えられるその他の防災資機材につきましては、地域の実情に合わせ、自主的な整備をお願いしているところでございます。また、ＨＵＧ訓練の実施に合わせて、各自主防災組織に対し、兵庫県が実施する補助事業の積極的な活用を御案内させていただき、主に避難所での活用を想定して、照明器具や発電機などの資機材を地域の財産として整備いただいております。
今後も関係部局と連携するとともに、自主防災組織の活動支援を継続し、地域の防火防災力の向上に努めてまいりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 齊藤議員。
◆１７番（齊藤真治） （登壇）それぞれに御答弁いただきましてありがとうございます。２回目の発言は、意見・要望とさせていただくことといたします。
１つ目の伊丹市における有害鳥獣類対策については、御答弁でもありましたように、今までは民地で、役所が行政サービスとして有害鳥獣類を捕獲するため、わなを仕掛けることはしておりませんでしたが、このたびは民地と道路などの公地にもわなを設置し、私の地元でもあります中心市街地に市民の皆さんの協力の下、たくさんのアライグマを確保することができました。ありがとうございます。
１０年ぐらい前までは、商店街は
まちづくりの参画と協働には駆け引きがあり、まず役所はどのようにしたいのかと聞かれ、協力するので、補助金を提案されることがあり、現在ではこのような予算づけが難しくなりましたので、商店街の皆さんも
まちづくりの理解が深まり、「アライグマは人間に危害を及ぼすかもしれないので、助かります」、「前は民地ではできなかったのに、今回はできるので、助かります」の声をいただいております。
このたびは役所の職員の尽力により、「アライグマ等捕獲にかかる箱罠の設置に関する要領」が令和２年５月に制定されたので、結果が出たのではないかと考えております。今後適宜、適切に要領を設置、変更すべきときは変更し、取り組んでいただきますよう、要望いたします。
有害鳥獣類等は、市街地を天敵がいない、食料がある安住の地と考えています。定期的にこのような行政サービスが必要になってまいりますので、しっかりと推進していただきますよう、要望します。
また、ムクドリは、作物などの害虫を食べる益鳥として認識されていますが、一時期であるにせよ、たくさんのムクドリが駅前の街路樹に群がって、ふんや羽根を落としていれば、バス停で待っている方や買物で移動している人たちは困ってしまいます。
御答弁でもありましたように、鷹匠の利用、不規則な周波数を流す取組、フクロウの模型、磁石の設置など、一時的に効果が出るものの、持続性がなく永続的な効果が難しいように思います。もちろんムクドリは有害鳥獣類ではありませんので、捕獲の対象にはなりませんが、天敵がいない、安心できる場所に移動してきますので、もし被害がひどくなるようでしたら、届出をしてでも適切に対応していただきたいと思いますので、要望しておきます。
次に、地域の自主防災活動支援事業についてですが、御答弁でもございましたように、平成２９年３月に「伊丹市避難所運営マニュアル」が策定され、関係部局と連携し、避難所運営に関する訓練メニューを加えた「小学校区別訓練実施５カ年計画」を策定し、１７小学校のうち１４校区まで終了しておりますが、１７校区が終わってもまだまだ訓練で習得した知識や体験が実際に使えるかというと、ほとんどの方は自信がないのではないでしょうか。この防災事業は、地域において優先順位が高く、いざというときは自分たちでやれることはやらないと、行政の支援は間に合わない、自分たちでやるしかないと認識されているように思います。このような状況を踏まえ、小学校区という従来の組織を中心に進めていただくことは大切なことです。また、伊丹市の防災士さんたちとの連携を取り、または防災士さんだけにとどまらず、資格や地域を問わず、防災に関心のある市民を集め、今少なくなりましたが、消防団のような組織を、防災団として、そのメンバー構成を考え、その後地理的に整理してみてもいいのではないかと考えますので、要望をしておきます。
最後になりますが、これまで消防について発言をしてまいりましたが、避難所運営など危機管理室が中心になって行われております。そしてその担当の職員の皆さんは一生懸命やっています。しかし、危機管理の現場の経験がない職員だけでは、いつ起こるか分からない有事に危機管理の対応を現場で迅速に行うには無理があるように見えます。他市の事例を見ますと、消防担当者が危機管理室の室長をされているところもありますので、現場と迅速に連絡と連携の取れる、経験豊かな人材の配置を要望して、私の発言を終わらせていただきます。
○議長（佐藤良憲） ここでしばらく休憩いたします。
〇午後 ２時０９分 休 憩
〇午後 ２時４０分 再 開
○議長（佐藤良憲） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、７番 岸田真佐人議員の発言を許します。────岸田議員。
お知らせいたします。
岸田議員の質問に際して、参考物品を使用することを許可しておりますので、申し上げます。
◆７番（岸田真佐人） （登壇）それでは、佐藤議長より発言の許可をいただきましたので、質問を始めます。
最初は、ＧＩＧＡスクールに関してです。
私は３０年、中学校の現場で社会の教員をしてきましたが、そのとき社会科の授業でかなり積極的にパソコンを使っていました。しかし、学校のパソコンルームでは、グループでの話合いなどがやりにくく、アクティブラーニングが深まらない環境でした。ですから、私はパソコンルームにある４１台のパソコンの中で１０台のタブレット型パソコンを、自分でかばんに入れて教室に持っていって授業していました。今回のこのＧＩＧＡスクールで、そんな手間もなくなり、自分のクラスで、教室移動もせずパソコンが使えるようになるのは、本当にすばらしい進歩だと思います。
現場の先生たちにもたくさんお会いしましたが、本当に皆さん、やっと来たかという喜びの声をたくさん言っておられました。しかし同時に、困ったなという声も聞いています。その中で一番多いのが、生徒と同じ形の、同じ仕様のｉＰａｄが先生にも欲しいという、そういう願いです。
教員の立場からすると、一番大切なのは、指導の環境です。つまり、質問があったときに、また説明するときに、この画面のここをタップして、スワイプして、スクロールしてというふうに全員が分かるように指示できるような環境が必要です。そうすると、画面がこう変わりますねというような形で、生徒と同じ画面を見せ、そしてそれを大きなスクリーンで共有して指示できる環境がないと授業がうまく進みません。１人１台のパソコンがあっても、全員に指示する設備が不十分だと、教室を仕切れないわけです。ですから、これから授業の質を高めるために、できるだけ早く指導者用のｉＰａｄを配付すべきだと考えます。教育委員会の見解をお聞かせください。
続いて、ＩＣＴ支援員についてですが、今大学で教員免許を取る教職課程では、パソコンを使った授業という単位はありません。また、採用試験でも、模擬授業とかあるんですけれども、それでもパソコンを使った模擬授業とかは試験で出ません。つまり、今のところプライベートでスマホを使ったり、コンピューターをどれだけ使ってるかというのが、現場の先生のスキルの差に出てしまっている状況です。特に大学で卒業論文を手で書いたような世代は、どうしてもＩＣＴ機器を苦手にしてる人が多いです。といっても、教えられている生徒の皆さんには、そんな言い訳は通用しませんから、ベテランの先生方も今必死で研修を重ねています。しかし、やっぱりこういうものは慣れですので、時間はかかります。
そんな先生たちをサポートしたり、またどうしても出てくるパソコンの不調に対応したり、それから、校内全体のＩＣＴ環境を管理する、担当の先生をサポートしてくれるスタッフが学校現場にはぜひとも必要です。いわゆる、それがこのＩＣＴ支援員さんですが、来年度に向けてできるだけたくさんの方を増やしていただきたいと思います。見解をお聞かせください。
続いて、ファイルの共有に関してです。
これからは一斉授業で知識をただ伝達するという学びではなく、対話的で深い学びが必要です。そのためには、クラス全体またはグループごとで写真や文書、グラフなどを共有できるような環境が必要です。
このたびｉＰａｄが配られたわけですが、アップル社の製品はＡｉｒＤｒｏｐという、Ｗｉ−Ｆｉ環境がなくてもＢｌｕｅｔｏｏｔｈでお互いのファイルを共有できるアプリがあります。これが今のところ制限されておりまして使えない状態ですが、これを使えるようにしたほうがいいと思います。これについても見解をお聞かせください。
続いて、電子黒板です。
黒板といっても、画面は白いんですけれども、今のところ伊丹市では、普通教室、大体６００教室あると思うんですけれども、そこに電子黒板、これが大体６０インチだと思います、それがないところには５０インチのテレビというかディスプレー、それがないところには、教室の前のほうにプロジェクターを置いて、黒板にマグネットのスクリーンを貼って映し出すという形で授業を進めています。
その中で私はプロジェクターを使って授業してたんですけれども、理想的には、やっぱり電子黒板が一番いいわけです。大きいですし、画面にタッチしなくても、電子黒板をタッチすると操作できるということで、すごく授業もやりやすいわけです。しかし、これは値段も高いので、全ての教室に置くわけにいかず、私が当時勤めていた東中学校では理科室や家庭科室、美術室などの特別教室に、使う頻度が高いので、電子黒板が置いてありました。
しかし、理想的には、これを全ての教室で使いたいわけです。理想の理想を言いますと、黒板自体が電子化したら一番いいわけですが、それは近い将来できるのは無理として、取りあえずは、セットが簡単な、もうパソコンさえ持っていけばすぐ大きな画面で映せるような、例えば天井にプロジェクターも設置しておくとか、またプロジェクターの弱点である横からの光に対応するために、前のほうのカーテンを遮光カーテンにするとかなどの設備が必要だと思います。
一番新しい伊丹市の教育委員会が出している「すくすくぐんぐん伊丹っ子」というパンフレットでは、これからこういう教育を始めますという写真がありまして、そこには大きな６０インチの電子黒板を使った授業の写真が出ています。すぐには無理だと思うんですけれども、よい授業のためにも、児童生徒を引きつける大きくてきれいな画面が全ての教室に必要だと思います。これについても教育委員会の見解をお聞かせください。
ＧＩＧＡスクールを終わります。
次は、前回の議会でも言いましたが、エアコンです。マンションの場合、値段を見ると、一番上の階が値段が高くて、一番下が安いとなっています。学校ではもう全く逆で、上は、階段を上がるのも時間かかりますし、またグラウンドに一回下りて、また上がってくるとか、移動も大変なので、４階というのは非常にあんまり好かれないんですね。その中でも一番のデメリットが、冷房が効きにくいということです。特にここ何年か、夏場の気温が３５度を超えて、年によっては４０度になるような気候です、そんなときに、幾ら学校の冷房を効かせても、この４階、５階の最上階の教室がなかなか冷えないというのが今問題です。
原因を専門の方に聞いてみると、どうも屋上がやっぱり焼かれて、その熱が最上階に入っていくということのようです。もう一つは、窓が大きいので、窓から熱エネルギーがたくさん入ってくるということで、解決しようと思えば、断熱をしっかりするということと、窓をちっちゃくするということがいいと思うんですけれども、学校の場合は、南側は全面ガラスです。ですから、完全に温室状態になっておりまして、カーテン自体も遮光効果はないので、もう本当に、もう５月ぐらいから、天気のよい日は朝から本当に気温がすごく上がっています。この伊丹市も新しい庁舎になる際に、ガラスがＬｏｗ−Ｅ複層ガラスといって、すごい断熱効果があって、外のカロリーを中に入れないガラスが採用されるということで、それによって冷房をあんまり効かせなくてもよいということを資料で見ました。学校の場合は本当に普通のガラスです、壁も天井も、全然ではないですけど、ほとんど断熱効果ないです。しかも、大人のこの仕事場よりも密度がすごく高い状態です。
こんな劣悪な状況ですけど、実はここ数年、劇的に変化してるのが、藤原市長になってから進んでいるセパレート化です。普通教室の場合、今７８％の教室でセパレート化が進んでいて、最上階でもセパレート化した、一個ずつエアコンがついた場合は、自由に温度設定ができるので、冷えないということはないんです。
今年は６月議会で、夏休みが短くなるということで、冷房のチェックをして、効かない教室で熱中症の被害がないように改善してほしいと私も議会で要求しましたので、教育委員会の施設課の皆さんには本当に頑張っていただきまして、スポットクーラーも１０台ほど市内で入れていただきました。しかし、やっぱりセパレートでない、全館一斉方式の学校で最上階の異常な暑さを解消するだけの能力はなかったようです。ですから、温度設定がそれぞれの教室でできるセパレートエアコンがぜひとも必要です。
現在の予定では、市内全ての、あと２割ほどの教室がセパレートエアコンになるのに、１０年計画が立てられてます。何とかそれを一年でも早く実現していただきたいと思うんです。教育委員会の見解をお聞かせください。
最後は、先生の出張です。
教職員にもたくさん出張がありまして、多くは担当者会議というものです。大体年度初め、４月の終わりから５月にかけて、１年の予定を決めて、終わりに振り返るということで、途中に研修をしたり、情報交換をすることもあります。この担当というのは、例えば避難訓練や不審者対応などをする安全担当とか、授業を改善していく研究担当とか、また校内の、先ほど言いましたＩＣＴ環境をマネジメントする情報担当とか、また教育課程担当とか、もう本当に様々あるんですね。
これらの担当に課せられている事務については、工夫次第で時間を短くできますけれども、どうしようもないのがこの出張です。出張の場合は、職場を絶対離れないといけませんし、この市役所の近くでほとんど会議がありますので、そこまで自転車などで移動して参加しないといけません。そしてその開始時刻が、ほとんど３時４５分になっています。学校からの距離にもよるんですけれども、大体、平均的には１５時１５分ぐらい、３０分前ぐらいには離れる準備をして、学校から出ていかないといけません。すると、６時間目があと１０分ほど残った状態で学校を離れないといけないことになります。そうした場合は、その１０分間を自習にするか、また、もともと授業の入替えによって、その６時間目の授業が自習にならないようにする必要があります。これは出張に行く先生も負担ですが、やっぱり児童や生徒にとっても自習が増えたり、その後の掃除、終礼に先生が少なくなっているという不利益が生まれています。
できましたら、教職員の出張もできるだけオンライン化して、会議内容も事前にメールで配付するなど、時間短縮も進めていただき、開始時間を少し遅らせて、１６時程度にしていただければ、終礼まで学校にいられますし、この今オンライン会議が普及してきましたので、ぜひこれを機会に、出張を減らして、オンライン化を進め、スタート時間の繰下げをしていただきたいと思います。見解をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（佐藤良憲） 教育委員会事務局早崎学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（早崎潤） （登壇）私から、ＩＣＴに関する４点の御質問と教職員の出張についての御質問にお答えをいたします。
本市の学校におけるＩＣＴ環境につきましては、文部科学省が示す「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」及び「ＧＩＧＡスクール構想」に基づき整備を進めているところでございます。
１点目の指導者用タブレットの整備についてでございますが、文部科学省から令和２年度補正予算案として、「ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障」が示され、児童生徒１人１台の端末の整備やネットワーク環境の全校整備等を前倒しで進めることとなりました。
本市においては、国の補助や市の財源を使いながら、児童生徒用タブレット約１万５０００台を１０月末までに小・中・特別支援学校に配備を完了し、１人１台のタブレット環境が整いました。現在は校内ＬＡＮ整備及び無線環境整備を順次整えているところでございます。
授業での活用を進めるに当たり、議員御案内のとおり、教員が子供と同じ端末を使って具体的な操作等を示しながら指導することによって、特に低学年の子供たちにとっては操作方法が分かりやすくなることや、タブレットを持って机間指導を行うことができる等のメリットが考えられます。しかしながら、現時点で転入による児童生徒数増分の確保や、故障等による修理の際に必要となる予備機等の購入が最優先だと考えており、優先順位をつけながら整備をしているところでございます。現在、常勤の教員に１人１台整備をしております校務用コンピューターを教材準備や授業での指導に活用していくことを考えております。授業で様々な学習活動に使える授業支援システムは、校務用コンピューターでも活用が可能です。
また、操作方法の提示については、事前に操作方法を撮影しておき、動画で指導する、児童生徒の操作している様子を実物投影機で映し出すなど、少し工夫をすることで様々なアプローチが可能となります。
指導者用のタブレットの整備につきましては、今後国のＩＣＴ環境整備に係る補助等の動向を注視するとともに、財政状況等を鑑みながら検討してまいります。
２点目のＩＣＴ支援員の配置についてお答えをいたします。
文部科学省による「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」では、２０２２年度までに４校に１人のＩＣＴ支援員の配置計画を示しており、本市においては、７人の配置が必要となってまいります。現在学校のＩＣＴ活用に係る支援体制といたしましては、指導主事をはじめとする教育情報化グループの職員や、教育の情報化推進員、そしてヘルプデスクにより対応をしております。それぞれの役割は重複する部分もございますが、主として指導主事は、情報教育に関する計画策定や研修を通して教員のＩＣＴ活用に関する支援を行い、情報化推進員とヘルプデスクがＩＣＴ支援の役割を担ってるところですが、ヘルプデスクには教育現場から月１００件以上の問合せがあり、ＩＣＴ活用のニーズが高まってきているところでございます。
今後、各学校のネットワーク環境整備工事が終わり、ＩＣＴ環境が整えば、学校全体の本格的な活用が始まります。それに伴い、各学校においてソフトの操作支援や機器の障害トラブルに係る対応も大きく増えることが予想されます。また、操作支援だけでなく、授業の中で効果的に活用するため、指導内容についても支援が必要になってくると考えており、支援体制の強化が必要であるとは考えております。
今後のＩＣＴ支援員の配置につきましては、「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」に基づく配置について努力をしてまいります。
３点目のクラスやグループで写真や文書等を共有する手段についてお答えをいたします。
タブレットが有する独自機能やソフトは様々な種類があり、便利な機能も多数ございます。
議員御案内のとおり、タブレット端末に備付けの便利な機能として、端末同士で通信を行うことでファイルを共有できるものがあります。しかし、すぐに誰にでもファイルを送ることができるという便利さがある反面、自由にやり取りができるということから、悪意を持ったファイルが送りつけられたり、個人情報が流出したりしやすいという事例も、社会問題として報道されているところでございます。そのような観点を踏まえ、現在は安全性を確保するため、使用を制限しております。
クラスやグループでファイルを共有する手段としましては、児童生徒がタブレットで使える授業支援システムを用いれば、ログイン等の手間はあるものの、安全にファイルを送ることが可能でございます。また、教員も授業支援システムを通して児童生徒とファイルのやり取りをしたり、児童生徒間のやり取りを確認したりすることが可能となり、安全性を確保することができます。
授業支援システムについては、学校外等、無線ＬＡＮにつながらない場所では使用することはできませんが、写真や動画をタブレットに保存しておけば、授業で活用することも可能です。また、現在進められているネットワーク工事が終われば、体育館においても無線ＬＡＮに接続する環境が整います。このようなセキュリティーの対応につきましては、現在ＩＣＴを専門とする大学教授の助言を受けながら、セキュリティーポリシーの改定を行っているところでございます。
今後、タブレットの活用が進むに従い、様々な機能やソフトの活用について検討が必要であると考えております。子供たちの学習に支障が起きることなく、安全性を維持することができるセキュリティーポリシーを定め、効果的な活用を研究してまいりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
４点目の電子黒板等の大型提示装置の整備についてお答えいたします。
子供たちにとって大型提示装置は、学習内容を大きく映し出し、視覚的に情報を得ることができる効果的な機器です。大型提示装置には大型ディスプレーやプロジェクター、画面にタッチして操作ができる電子黒板等があり、タブレットと組み合わせて活用することで一斉学習、個別学習、協働学習等の目的に応じた学習活動を充実させ、思考を深めたり、表現や製作活動等を効果的に行ったりすることができます。
本市においては、文部科学省の示す「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」に基づき、各小中学校において大型提示装置を全普通教室に整備しております。また、普通教室分に加え、持ち運びが可能なプロジェクターも各学校に複数台整備をし、大型提示装置を設置してない教室においても同様の活用が可能であると考えております。
プロジェクターや電子黒板の画面に太陽の光が映り込むことなどにより画面の共有がしづらい場合には、文部科学省の「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」に示されている教室前方の照明を消すことや、電子黒板の画面が反射することを防ぐため、電子黒板が窓に背を向けるよう角度をつけること、また児童生徒に画面が見やすい位置に机や椅子を移動することを指示するなど、今ある機器や環境を工夫しながら改善を図れると考えております。
続いて、教職員の出張についてお答えをいたします。
各教科等の担当者会につきましては、校長会と教育委員会事務局との共催で、教育活動を円滑に行うこと等を目的として開催をしております。各会につきましては、原則１５時４５分から１６時４５分の１時間以内としております。
しかし、議員御案内のとおり、研修や情報交換など内容が多岐にわたりますので、担当校長と協議の上、１６時４５分を終了時刻として、開始時刻や実施時間等を内容に応じて調整しております。このような状況に加え、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、書面開催やオンライン開催も行っております。また、これまでに研修会や担当者会等の出張について、可能な限り精選をし、平成３０年度と比較すると約２０％縮減してまいりました。
今後もより一層精選を図るとともに、議題や内容等に応じて、対面による開催や書面、オンラインによる開催など、担当者会の在り方について検討してまいります。
○議長（佐藤良憲） 教育委員会事務局馬場教育総務部長。
◎教育委員会事務局教育総務部長（馬場一憲） （登壇）私からは、学校のエアコンに関する御質問にお答えいたします。
本市の学校施設におけます空調設備の整備につきましては、航空機騒音対策として早くから取り組んできており、現在全ての教室におきまして設置しているところでございますが、議員御案内のとおり、空調設備の老朽化が進んでおりますことから、学校によっては最上階の教室など、教室位置により室温に差があるといった状況でございます。こうしたことから、空調設備の更新年数などを踏まえつつ、年次的に改修を進めるため、近年、「学校施設の個別施設計画」を策定し、国庫補助を活用しながら、積極的に全館空調から教室ごとに適温の設定ができる個別空調設備へ更新することとしております。
そこで議員から御提案のありました、一年でも早く全ての教室にセパレートエアコンを設置すべきではないかについてでございますが、現在空調に限らず、学校施設の全てにおきまして、常に教育に適した環境を整えるべく、積極的に取り組んできておるところでございますが、更新時期や機器の老朽度にかかわらず、短期間で全ての教室の空調設備を改修したとした場合、全館空調であっても最上階まで機能している学校もある中、更新年数に満たない機器も併せて改修することとなり、更新に係る経費が集中することとなりますとともに、空調改修工事以外にも必要となります老朽化に伴う外壁や屋上防水、内装改修等の大規模改造工事などの経費も重なりますことから、短期間で多額の財源確保が必要となってまいります。また、集中的な工事の実施には、職員のマンパワー確保も課題となってまいります。
加えまして、今後も機器メンテナンスや改修の時期が重なり合うことで、経費の偏りが継続的に発生することも懸念されるところであります。こうしたことから、特にコロナ禍により当面の財政収支の見通しが非常に厳しい折、更新年数や老朽度などを踏まえて、中長期的な視点でもって対応していくといったことが必要であると考えております。
しかしながら、ここ数年、国からの有利な財源が示された場合には、状況に応じて計画を前倒しして工事を実施してきたところでもございます。引き続き年次計画を基本としつつも、国の動向を注視しながら、快適な教育環境の確保に向けまして適宜、適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（佐藤良憲） 岸田議員。
◆７番（岸田真佐人） （登壇）御答弁ありがとうございました。２回目は要望を申し上げます。
まず、先生にもｉＰａｄを支給してほしいという件ですけれども、簡単に言いますと、国の補助がない中で支給するのは難しいという回答だったと思います。
そうしますと、今支給されているノートパソコンで授業をするということになりますが、そのノートパソコンは、教室の中を移動して指導するには、非常に持って歩くには重いですし、またＯＳもウィンドウズですし、なかなか難しいと思います。ですので、小学校の低学年からでも結構ですので、何とかこれも一年でも早く先生にｉＰａｄを支給していただきたいと思います。
続いて、ＩＣＴ支援員ですが、これは国の計画に沿って努力していくとの御回答だったと思います。
今、月に１００件の問合せがあるというお話でしたけれども、まだＷｉ−Ｆｉが学校に通ってない状態で月１００件ですので、この後Ｗｉ−Ｆｉの工事が終わったら、多分問合せも激増すると思われます。最初も言いましたけど、本当に現場の先生はどきどきわくわくして、早くこのｉＰａｄを使って授業したいという雰囲気をすごく感じるんですけれども、そのためにも、来年度一人でも多くのＩＣＴ支援員さんを採用していただきますよう、要望しておきます。
次、ファイルの共有についてですが、今の回答にありましたとおり、アップル社の機能を使わなくても、今回契約したスクールタクトの中でファイル共有ができるという話でした。しかし、現場の先生にほとんど浸透してない感じがします。ですので、これから、例えば出張の代わりに、担当者会議の名前をつけたグループをつくって、そこでファイルを共有してのぞいてもらうとか、そこのチャット機能を使って会議をするとかというようなことで、授業のシミュレーションにもなりますし、出張も減らせますし、ファイルの共有システムも浸透していくと思いますので、いろんな形があると思いますけれども、今後はその周知をお願いできたらと思います。
電子黒板については、やはりプロジェクターの場合に太陽、日光に弱いという点を改善していただきたいと思います。何とかそのプロジェクターの教室だけでも、一番前に遮光カーテンを入れていただきますよう、要望します。
続いて、セパレートエアコンですが、取りあえず難しいとのお話でしたが、しかし、難しいと言われながら、本当にここ１０年は前倒し前倒しでセパレートエアコンを設置していただいてきてますので、期待しています。
最後に、先生の出張です。今年は本当に出張が、感染症の状況で大幅に減っています。ですから、来年度は去年に戻すのではなく、今年ベースで、文書は配付形式にするとかオンラインを使うとか、先ほど言いましたようなスクールタクトを使うとかいうような形で、できるだけ先生が長い時間学校にいて児童生徒と関われるような環境をつくっていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（佐藤良憲） 次に、１番 鈴木久美子議員の発言を許します。────鈴木議員。
◆１番（鈴木久美子） （登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告に基づき、出資法人伊丹まち未来株式会社について、そして都市計画道路
山田伊丹線昆陽泉町工区の事前評価業務について質問いたします。
初めに、出資法人伊丹まち未来株式会社について伺います。
令和２年７月２１日に開催されました総務政策常任委員協議会において、伊丹まち未来株式会社の令和２年度事業概要及び予算概要について質疑が行われました。この際、これまで伊丹市が実施したコロナ支援策には中心市街地活性化に資する事業が複数あり、市として中心市街地の活性化に全力を挙げていると御説明を受けていたため、私はその各支援策が成果を上げるための事業者の視点での質疑を行いました。この質問に対し、法人の代表取締役から、「私たちは市から委託されたことをやっているだけで、その成果を私たちに問うものではない」といった御答弁がありました。その後、数点質疑を行いましたが、同様の答弁を繰り返され、最終的には担当部長から補足説明を受け質疑を打ち切りました。
委託事業の受託者として事業の実施状況や成果について問われたときは的確に答弁すべきと考えます。市が出資する株式会社の経営状況の公開拒否とも捉えられる答弁を目の当たりにして、市の外郭団体についてしっかり調べなければならないと感じました。
伊丹まち未来株式会社の株式全体の７０．３％を保有している伊丹市には、株主としてこの法人の経営に対し指示、監督を行う責任があります。その後、注視してまいりましたが、令和２年１０月２９日に開催されました同協議会において、伊丹まち未来株式会社の令和元年度事業概要及び決算概要について質疑が行われた際にも、法人の代表取締役が的確に答弁できない状況は変わりませんでした。
企業の経営状況の評価指標となる売上高、営業利益率を、伊丹まち未来株式会社が行っている駐車場、不動産業を業種別営業利益率の平均値で見ると、駐車場で約１０％、不動産で約６％とされており、一般企業で５％あれば良好とされている中で、伊丹まち未来株式会社の営業利益率は令和元年度決算で１３．９％と、一見優秀な実績です。
本市では中心市街地の活性化に資する事業を積極的に行っており、その事業の受託者である伊丹まち未来株式会社に対する期待値も大きいものと思われますが、法人の代表取締役が協議会において委員からの質疑に対し的確に答弁しようとする姿勢も熱意も感じることができない現状に、「言われたことをやっている事業者で成果が上がっているのか、本当に任せて大丈夫なのか」という疑念を持っています。
そこで、株主である伊丹市は状況をどのように把握しているのか確認させていただきたく数点伺います。
１点目に、冒頭申し上げましたとおり、総務政策常任委員協議会で代表取締役が委員からの質疑に対し的確に答弁できない場面がありましたが、これは伊丹市の指示なのか。また、答弁の在り方は適切だったのか。そして、株主である伊丹市は伊丹まち未来株式会社の経営状況をどのように把握しているのか御答弁ください。
２点目に、多くの自治体において、行政改革の中で自治体のスリム化と人員削減の一つの手法として出資法人を設立したものの、出資法人側の自主事業、自助努力による収益はほとんど望めず、自治体からの受託事業に頼らざるを得なくなっています。このような、自治体または法人側の都合が優先される出資法人には出資する意味がないと考えますが、伊丹まち未来株式会社の株式の７０．３％を保有する理由と、出資法人への事業委託の目的について御答弁ください。
３点目に、伊丹まち未来株式会社から本市への配当金の年度別額と本市の株主資本金利益率の状況について。
４点目に、市の出資が５０％以上の出資法人が現在幾つあるのかと、指定管理受託者に対し、監督上の基本事項をどのように定め契約を行い、契約後の監督者としての責任をどのように考えているのかを御答弁ください。
続きまして、都市計画道路
山田伊丹線昆陽泉町工区の事前評価業務について伺います。
９月に開催された令和元年度伊丹市一般会計決算審査特別委員会において、街路整備事業費の
山田伊丹線事前評価業務委託料５００万４７２０円について質疑が行われました。その際の御答弁では、事前評価業務の目的はあくまで事業完了後の整備効果検証のためとのことでしたが、本来、事前評価とは事業開始前に実施し、そこから得られた結果を基に効果検証を行い、地権者の方々に示した上で道路整備の必要性について理解を得られるよう協議を進めるべきものと考えます。
これまで本会議で地権者の方々への説明の在り方について質問をさせていただきましたところ、事業認可前の説明会において整備の必要性や効果などの説明を行ってきたこと、また、説明会という場所では一般的な説明になるとの理由から、具体的な説明は個別に行ってこられたとのことでしたが、事前評価業務を実施していない段階で行われた個別の説明内容は、地権者の理解を得るだけの道路整備の必要性の根拠を示せていなかったことになります。広範囲な裁量が認められる行政計画において、個人の財産と生存の権利を侵害する都市計画であっても、この行政の裁量の範囲から逃れることはできません。地権者の権利、働きかけ、思い、どう思ってしても変えることのできない大きな力を持っているのが行政計画です。だからこそ裁量権の乱用とならないよう最大限努力しなければなりませんが、本市の都市計画道路整備事業の推進過程からはその努力を感じることができないばかりか、地域の合意形成など気にも留めず、着々と事業を推進しています。事前評価業務においても地権者の理解を得ようとしない市の姿勢が顕著に表れております。
そこで１点目に、事前評価結果の公開と今後の活用について伺います。
決算審査特別委員会での御答弁によると、事前評価業務の目的は、あくまで事業完了後の整備効果検証のためであるとのことでしたが、今後の活用について、事業完了後に事後評価業務を実施し、比較を行った上で効果を検証するのか。そして、検証結果は誰に向けてどのような方法で公開されるのかを御答弁ください。
２点目に、事業認可取得前の説明会において、地権者の方々から都市計画決定時の図書一式が不存在であることや、計画変更時に記されたであろう元路線の位置ずれについての質問が殺到した状況から、事業推進が難航することは想定できたと思います。そのような状況でありながら、整備完了を前提とした評価業務の実施を決定したことに疑問を感じます。
そこで、事前評価の目的、趣旨は本当に整備効果検証のみなのかを確認させていただきます。また、実施時期を平成３０年８月２４日の事業認可取得後とした理由を御答弁ください。
３点目に、今回、事前評価業務調査報告書を情報公開請求し、拝見させていただきました。この中に交通量に関する調査結果が記されていました。これらのデータから、
山田伊丹線昆陽泉町工区を整備する必要性、緊急性を確認することはできたのでしょうか。
４点目に、事前評価業務委託報告書の内容について、今回業務を委託した東洋技研コンサルタント株式会社が作成した業務概要に、路線の整備の必要性を報告書に取りまとめるとの記載がありました。当局の御説明にある事業後の整備効果検証とは趣旨が異なっているように思いますし、路線の整備の必要性が記された報告書が欲しいのは市の都合で、地権者の方々が求める都市計画変更とそれに基づく事業認可取得が適切に行われたものなのかどうかを証明するに値しないものです。市の意向に沿った報告書に何の意味があるとお考えでしょうか。
１回目の質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 桝村総合政策部長。
◎総合政策部長（桝村一弘） （登壇）私からは、出資法人伊丹まち未来株式会社に関する数点の御質問に御答弁申し上げます。
本市の宮ノ前地区市街地再開発事業により建設した伊丹みやのまち３号館、４号館の一部店舗区画の不動産賃貸事業等を行うため、平成７年に伊丹まち未来株式会社の前身企業である伊丹都市開発株式会社が設立されました。平成２５年度に中心市街地の活性化に資する諸事業を事業目的に追加し、平成２８年には、中心市街地活性化を主に事業展開していたＮＰＯ法人いたみタウンセンターの事業統合によって、にぎわいの創出のためのソフト事業等をさらに展開していくこととなりました。
また、平成３０年には、災害時における地域住民への緊急情報の発信や、平時の地域密着、生活重視を基本コンセプトとした番組放送を行う伊丹コミュニティ放送株式会社との合併により、現在の伊丹まち未来株式会社が発信力を持つ
まちづくり会社として誕生をいたしました。
まず初めに、総務政策常任委員協議会での質疑に対する法人代表の答弁についてでございますが、
地方自治法施行令第１５２条第１項第２号に、当該普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの２分の１以上を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社について、
地方自治法第２４３条の３第２項により、普通地方公共団体の長は、第２２１条第３項の法人について、毎事業年度、政令で定めるその経営状況を説明する書類を作成し、これを次の議会に提出しなければならないと規定をされております。また、
地方自治法の定めに加え、おおむね７月と１０月に委員協議会を開催していただき、法人に出席を依頼し、予算及び決算の報告を行っているところでございます。
私は１０月２９日の総務政策常任委員協議会は欠席いたしておりましたが、当日の状況を聞き取りいたしました。議員御指摘の総務政策常任委員協議会での議員の御質問への代表取締役の答弁につきましては、伊丹市から指示したものではございません。当日の答弁は丁寧さに欠き、今後は真摯に御答弁申し上げるよう言い置きたいと思います。
次に、株主である伊丹市は経営状況をどのように把握しているかについてでございますが、本市から取締役１名が就任し、株主総会や取締役会で法人からの事業報告をはじめ、現金・預金残高の確認、決算書類、監査報告を受けるなど、これまでも経営状況を把握してきたところであり、ＮＰＯ法人いたみタウンセンターの事業統合や伊丹コミュニティ放送株式会社との合併など、法人の経営・運営面において非常に重要な事項につきましても、その都度、臨時の株主総会や取締役会を開催し慎重な審議を行うなど、経営状況を含め法人への関与を行ってきたところでございます。
次に、伊丹まち未来株式会社の株式約７０％を保有する理由についてでございますが、前身企業である伊丹都市開発株式会社や合併いたしました伊丹コミュニティ放送株式会社の設立に際し、市が法人設立の発起人となり、地域貢献という観点から地元企業や金融機関に出資をお声かけさせていただいた結果、約７０％の株式を市が保有することとなったものでございます。直近では平成３０年度に市内企業に株式の一部譲渡を行うなど、今後も引き続き様々な企業の方々に運営を担っていただける
まちづくり会社を目指すべきであると考えております。
次に、出資法人への事業委託の目的についてでございますが、伊丹まち未来株式会社は、
まちづくり会社として中心市街地をはじめとする様々なイベントにも参画しており、商店街等とのつながりも強いことや、市政情報や災害情報の発信を事業委託することのできる市内唯一のＦＭコミュニティー放送事業者であるなど、事業間連携による相乗効果を期待しているところでございます。
次に、伊丹まち未来株式会社からの配当金についてでございますが、平成２９年度において、合併前の伊丹都市開発株式会社から約２８７万２０００円、合併後の伊丹まち未来株式会社から平成３０年度に約１５９万６０００円、令和元年度に約２３８万２０００円をそれぞれ一般会計にて株主配当金として歳入をしております。
次に、同社の株主資本利益率についてでございますが、株主資本利益率とは、株主が出資した元手から企業がどれだけ利益を得られるのかを示すもので、当期純利益を株主資本で除して算出いたします。直近３年間の数値をお答えいたしますと、平成３０年３月決算では、合併前の伊丹都市開発株式会社の数値で約１．１％、合併後の伊丹まち未来株式会社の平成３１年３月決算では約１．９％、令和２年３月決算では約２．４％との数値となっております。
次に、市の出資５０％以上の出資法人は幾つあるのかについてでございますが、伊丹まち未来株式会社と公益財団法人いたみ文化・スポーツ財団の２法人でございます。
次に、
指定管理者への監督責任についてですが、指定管理を受託した事業者が公共施設を適正に管理するため、
地方自治法には、市は指定管理事業者に対して管理業務や経理状況の報告を求めること、実地の調査を行うこと、また事業者に必要な指示ができると規定されております。この規定に基づき、市が施設の管理の状況を適切に把握できるよう、定期的に報告書を提出すること、また、情報交換や業務の調整を図るため定期的に連絡会議を開催することのほか、市が施設に立ち入ることができること、状況等の説明を求めることができることなどを、市と指定管理事業者との間で締結する基本協定において規定をいたしております。さらに、事業者が仕様に定めた管理等を適切に実施していない場合は、市は事業者へ業務の改善を勧告することができ、改善勧告を受けた事業者は速やかに応じなければならない規定を明記いたしております。これらの規定に基づき、書面による報告を受けるなど、適宜適切に管理状況の確認を行っております。
最後に、監督者としての責任についてでございますが、指定管理事業者が管理期間中において安定的な運営を行い適切な状態で施設を管理するよう、基本協定に基づく管理状況等の把握を行っております。また、必要に応じて事業者に改善事項を指摘し、その指摘に事業者がどのような改善をされたのかを確認するだけでなく、指摘事項と改善内容を公表することなどの様々な措置を実施しており、監督者として適切な責任を果たしているものと理解をしておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 森脇都市交通部長。
◎都市交通部長（森脇義和） （登壇）私からは、都市計画道路
山田伊丹線昆陽泉町工区の事前評価業務に関する数点の御質問にお答えいたします。
都市計画道路
山田伊丹線の昆陽泉町工区につきましては、平成３０年８月に事業認可を取得し、基本的に工区の西側より用地測量、物件調査を実施し、補償説明を行い、合意の得られた権利者から契約の締結を行っているところです。また、契約に当たりましては土地開発基金を活用し、更地になったところから買戻しを行っています。
事前評価業務につきましては、都市計画道路
山田伊丹線昆陽泉町工区の整備前における生活道路内の通過交通や周辺道路の交通状況を把握することで、整備後の効果を検証するために実施したものです。
まず、事業完了時には事後評価業務を実施し、比較を行った上で効果を検証されるものでしょうかについてでございますが、事後評価につきましては、当該路線の供用開始の一定期間後に事前評価業務で実施した同じ箇所で交通量調査などを行うなど、事前評価の結果と比較を行った上で道路整備の効果を検証したいと考えています。
次に、その結果は誰に向けて、どのような方法で公開される御予定ですかについてでございますが、本市の都市計画道路の整備は、これからも都市計画道路整備プログラムに基づき優先的に整備すべき路線と、事業の着手予定時期を公表することにより透明性の確保を図りながら進めていきます。今後、都市計画道路に関する地域への説明を行う際は、今回の整備後の検証結果などを生かしながら、都市計画道路の整備について御理解を求めたいと考えています。
次に、事前評価業務の目的・趣旨は整備効果検証のみでしょうかについてでございますが、事前評価業務で実施した交通量調査の結果につきましては、道路整備の効果を確認する基礎資料とするほか、完成後の
山田伊丹線と
共同利用施設せつようセンターに通じる南北の道路や、摂陽小学校南側の通学路との交差点について、横断歩道や信号機の設置の必要性を交通管理者へ説明する基礎資料などとして活用しています。
次に、実施時期を事業認可後とした根拠はについてでございますが、都市計画道路山田伊丹線の昆陽泉町工区については、事業認可の取得前の説明会において、山田伊丹線の整備について賛否両論の御意見がございました。そうしたことから、開通後の社会的効果の検証が求められることを考慮し、当該路線の道路整備前において周辺の交通状況を把握するため、平成３０年度の当初予算で予算措置を行ったものです。今回実施した事前評価は、事業着手時点での交通状況を把握、記録するには、道路の利用形態に変化が生ずる前に実施する必要がありますので、調査時期は、平成３０年９月に開催した全ての市民を対象とした事業説明会の後に行いました。
次に、交通量調査で山田伊丹線昆陽泉町工区整備の必要性・緊急性を確認することはできたのですかについてでございますが、都市計画道路山田伊丹線は、国道１７１号及び伊丹飛行場線を補完する都市の東西方向の重要路線として位置づけられ、ＪＲ伊丹駅、阪急伊丹駅との中心市街地の交通結節点と西部域及び主要幹線街路の尼崎宝塚線に直結する道路であり、特に未整備区間の昆陽泉町工区は、西部域との道路ネットワークの連続性の観点や、防災面からも最も優先的に整備を行っていくべき路線として、これまで都市計画道路整備プログラムにおいて、平成３０年度までに着手する予定路線として公表してきました。
交通量調査は、生活道路内を通過する通過交通や当該工区周辺の交通状況を調査しており、例えばせつようセンターに通じる南北の道路と摂陽小学校南側の通学路においては、７時から１９時までの１２時間の交通量が、それぞれ自動車が３９９台と５４３台、うち生活道路内への大型車両の通過交通がいずれの調査地点においても約２０台いることを確認しました。また、当該路線東側の塚口長尾線と西側の昆陽車塚線の１２時間交通量は、それぞれ自動車が１万８５９台と９５２１台、うち大型車両が約６２０台と約７６０台の交通量がありました。
これまで道路整備の効果などについては説明会で御説明してまいりましたが、当該路線が整備されることにより、地域内の生活道路を抜け道として利用していた自動車が山田伊丹線を通行することにより、生活道路を通行する通過交通車両は減り、安全性が向上することが期待できます。また、小学校の通学路については学校との協議が必要となりますが、広い歩道が整備された山田伊丹線に変更することで通学児童の安全も確保できるものと考えています。
最後に、市の意向に沿った報告書に何の意味があるとお考えですかについてでございますが、災害発生直後の避難や救助活動、物資供給などの応急活動のほか、通学路の安全確保、生活道路内の通過交通の解消、中心市街地への利便性の向上など様々な道路の整備効果について事後評価の際に道路整備の効果が検証できるよう、事前評価業務で得た交通量調査などの基礎資料を加え、現状をより客観的かつ具体的に整理する目的で作成したものでございます。
○議長（佐藤良憲） 鈴木議員。
◆１番（鈴木久美子） （登壇）御答弁ありがとうございました。
引き続き都市計画道路山田伊丹線昆陽泉町工区の事業評価業務について伺います。
まず、事前評価業務の結果を地権者の方々に公開しないのはなぜでしょうか。
○議長（佐藤良憲） 森脇都市交通部長。
◎都市交通部長（森脇義和） （登壇）今回の事前評価業務で実施した事業着手時点における交通量調査等の結果につきましては、事後評価の際に道路整備の効果を検証する目的で調査したものです。これまで権利者の方々からお問合せがあった内容に対しまして、予備設計業務で得られた測量結果を基にできる限り御説明をしてまいりました。今回の結果も、権利者がお知りになりたいとの求めがございましたら情報提供させていただきたいと考えています。
○議長（佐藤良憲） 鈴木議員。
◆１番（鈴木久美子） （登壇）では、都市計画決定後から着手した伊丹工区をはじめ西台工区、昆陽工区、行基町工区の整備が完了していますが、いずれの工区においても事前評価業務を実施してきたのでしょうか。
○議長（佐藤良憲） 森脇都市交通部長。
◎都市交通部長（森脇義和） （登壇）いずれの工区につきましても、今回行った事前評価は実施しておりません。
○議長（佐藤良憲） 鈴木議員。
◆１番（鈴木久美子） （登壇）それでは、なぜ山田伊丹線昆陽泉町工区だけ事前評価を実施したのでしょうか。
○議長（佐藤良憲） 森脇都市交通部長。
◎都市交通部長（森脇義和） （登壇）道路整備に当たり様々な御意見をいただきましたので、事業認可前から説明会や個別相談窓口の開設を通じて、その都度権利者の皆さんに御理解・御協力をいただけるよう取り組むとともに、また開通後の整備効果についても定量的な説明が必要と考え、整備前における交通量調査等を実施したものでございます。
○議長（佐藤良憲） 鈴木議員。
◆１番（鈴木久美子） （登壇）事前評価業務を昆陽泉町工区だけ実施したのは、道路整備に当たって様々な御意見があったから、これは理解できます。しかし、事業の目的が整備完了後の効果検証で、今後、都市計画道路に関する他地域への説明を行う際に生かしていくとのことですが、地権者は整備完了後の効果検証を求めているわけではありません。その前にもっとちゃんと説明すべきことがあるのではないかと思います。
そこで伺います。昭和２９年の市庁舎火災で昭和２２年の計画決定図書一式が焼失したとする中で、地権者から指摘があった平成２９年まで計画当初の図書が不存在であったにもかかわらず、何を基に昭和３９年の都市計画変更を行うことができたのでしょうか。
○議長（佐藤良憲） 森脇都市交通部長。
◎都市交通部長（森脇義和） （登壇）昭和３９年の計画変更は、県の審査・内申を経て、国により有効に変更決定がされたものです。５０年以上前のことですので、何を基に昭和３９年の計画変更を行ったかは今となっては確認できませんが、昭和３９年の計画変更の図書に昭和２２年計画時の山田伊丹線、線形等が記載されていること、昭和２２年から３９年の間に施策の立案・実施等に関連して作図した地図に
山田伊丹線の路線、線形等が記載されていることからも、昭和３９年当時、昭和２２年計画決定に係る図書を保有していた、またはその内容を確認したものと思われます。
○議長（佐藤良憲） 鈴木議員。
◆１番（鈴木久美子） （登壇）５０年以上前のことで、今となっては確認できないこととの御答弁でしたが、確認できないものを根拠に事業を推進して財産を奪われる地権者の思いというのをよく考えていただきたいと思います。
１回目の質問への答弁で、地域内の生活道路を抜け道として利用していた自動車が
山田伊丹線を通行することにより安全性が向上するとありましたが、私のほうで伊丹警察署の交通課に昆陽泉町周辺の交通事故発生状況についてお伺いしましたところ、けが人が発生する事故はほとんど起きていないとのことで、伊丹市内においても起こる交通事故の傾向としては、生活道路内ではそもそも車両の走行速度が遅いので軽度の物損事故で済むことが多い。一方、幹線道路や準環線道路では車両の速度が速いため重度な人身事故につながりやすいとの御回答をいただきました。では、当局がおっしゃる、生活道路を抜け道として利用していた自動車が
山田伊丹線を通行することにより安全性が向上するという御説明の根拠は何でしょうか。
○議長（佐藤良憲） 森脇都市交通部長。
◎都市交通部長（森脇義和） （登壇）幹線道路の整備による一般的な整備効果として、生活道路を抜け道として通行していた通過車両の減少が予想され、地域の方々がより安全に生活道路の利用ができるようになるものと期待しております。
○議長（佐藤良憲） 鈴木議員。
◆１番（鈴木久美子） （登壇）安全性の向上の根拠はなく、市の期待にすぎないということを理解いたしました。ほかにも質問がございますが、時間の関係上、本件について先に意見を申し上げます。
これまで一度も行わなかった事前評価を５００万円かけてわざわざ昆陽泉町工区だけ実施したのは、事業認可前の地権者の方々の反応に何らかの調査の必要性を感じられたからではないでしょうか。きっかけが何であれ、目的は道路開通後の効果検証で地権者への説明のためではないとの御答弁でしたが、これでは地権者の方々の不安解消にはつながりません。市の事業推進過程において、住民または当事者の理解を得ること、その必要性は言葉だけで、行政計画の裁量権を行使し計画どおりに進めること、これまでやってきたから続けることにこだわった市の一方的な事業推進であるとしか言えず、地権者の方々への誠意のある対応を今後も求めてまいります。
山田伊丹線に関する質問は終わります。
続きまして、伊丹まち未来株式会社について伺います。
まず、株式の７０．３％を保有していることで何ができるのでしょうか。
○議長（佐藤良憲） 桝村総合政策部長。
◎総合政策部長（桝村一弘） （登壇）本市が株式の３分の２以上を保有していることから、株主総会等に上げられる剰余金の配当や事業譲渡の承認など、３分の２以上の決議要件である議案について、市単独で議決を行うことができます。
○議長（佐藤良憲） 鈴木議員。
◆１番（鈴木久美子） （登壇）御答弁にありましたように、株式の７０．３％を保有する伊丹市には決議要件の大部分を市単独で行うことができます。この法人のあらゆる意思決定に関与する権利を有していて、事実上、法人をコントロールする権限があります。この権限を市民のために有効に活用してこそ、伊丹市が株主である意味が生まれますが、伊丹まち未来株式会社に対しどのような経営指示を行っていますか。
○議長（佐藤良憲） 桝村総合政策部長。
◎総合政策部長（桝村一弘） （登壇）法人設立当初より収益確保に資する事業にも積極的に取組、その収益を中心市街地の活性化やコミュニティー放送事業の安定化に活用するよう求めておりますほか、株主総会や取締役会の場以外におきましても、法人等が事業を進めるに当たって、随時、情報連携や指示を行っております。
○議長（佐藤良憲） 鈴木議員。
◆１番（鈴木久美子） （登壇）総務政策常任委員協議会での代表取締役の答弁は伊丹市からの指示ではないとのことですが、指示していないことを勝手にやってしまう会社、または代表取締役で大丈夫なんでしょうか。伊丹市には株主としてこの疑念の解消に早急に取り組んでいただきたいです。代表取締役が詳細を把握していないのであれば、事業の細部にわたり把握している人が答弁を行うべきと考えますが、このことについて市の御見解を伺います。
○議長（佐藤良憲） 桝村総合政策部長。
◎総合政策部長（桝村一弘） （登壇）法人の体制に関わることでもございますが、当該法人の担当者が代わりに答弁することも可能であると認識をいたしております。
○議長（佐藤良憲） 鈴木議員。
◆１番（鈴木久美子） （登壇）次回より委員からの質疑に的確な御答弁がいただけるように改善されると理解いたしました。
まちづくりに資する事業やコミュニティー放送事業が実施されることというのが株主として伊丹市がメリットとして理解しているところかなと思いますが、それなら別に株主ではなくて指定管理という形でもいいのではないかなと思いますが、新たな事業で収益を上げているわけでもなく、前身企業から引き継いだ不動産賃貸事業、駐車場管理事業もその基盤を築いたのは伊丹市です。当局からは安定した経営状況だと説明を受けていますが、営業利益率１３．９％という数字が本当にこの会社の能力としての実績であるなら株式の譲渡を検討するべきではないかと考えますが、まず株主でならなければならない理由を教えてください。
○議長（佐藤良憲） 桝村総合政策部長。
◎総合政策部長（桝村一弘） （登壇）株式を保有し、経営に関与することによって行政目的が達成するものと考えてございます。
○議長（佐藤良憲） 鈴木議員。
◆１番（鈴木久美子） （登壇）では、株式の譲渡に関する御見解はいかがでしょうか。
○議長（佐藤良憲） 桝村総合政策部長。
◎総合政策部長（桝村一弘） （登壇）地域貢献に協力していただける企業があれば株式譲渡の可能性も考えられます。
○議長（佐藤良憲） 鈴木議員。
◆１番（鈴木久美子） （登壇）御答弁ありがとうございました。
ほかに多数お聞きしたいことがございますが、最後に意見だけ述べさせていただきます。
今回、１点評価できる点として、次回から協議会での答弁を明確で熱意あるものに、伊丹市が株主として変えられるということを御答弁いただいたこと、非常に評価させていただきます。次回の協議会に大いに期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。今後も引き続き外郭団体との関係性については調査し質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（佐藤良憲） 以上をもちまして一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩いたします。
〇午後 ３時５６分 休 憩
〇午後 ４時１０分 再 開
○議長（佐藤良憲） 休憩を解いて会議を続けます。
△「議案第１２３号〜１３５号、１３７号〜１４６号」
○議長（佐藤良憲） 次に、日程第３、議案第１２３号から１３５号、１３７号から１４６号、以上２３件を一括議題といたします。
これら各案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
通告に基づき、２５番 上原秀樹議員の発言を許します。────上原議員。
◆２５番（上原秀樹） （登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表し、議題となりました議案のうち、議案第１２３号、令和２年度伊丹市
一般会計補正予算（第１０号）に対する質疑を行います。
質疑の具体的な項目の第１は、歳出のうちの第２款総務費、第１項総務管理費、第６目企画費のデジタル化推進事業委託料７４２万５０００円についてであります。説明資料によりますと、行政のデジタル化推進事業として本市のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、外部人材を活用した庁内横断型の組織体制を構築しますとされています。長引く新型コロナウイルス感染症対策の中で、ＳＮＳあるいはウェブ会議システムをはじめ、ネット上でのコミュニケーションツールの活用が広がり、デジタル化への新しい関心、要求も強まっています。菅政権は
デジタル庁創設を売り物にして省庁情報の一元化、マイナンバーカードの普及といったデジタル政策を一気に進めるとされ、社会全体においてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進を掲げておられます。そして、本補正予算の中で庁内横断型の組織体制を構築するための委託料が提案されています。
そこで次の点をお聞きをいたします。
１つ目、そもそもデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）とは何なのか。また、そのＤＸを推進することにどんな意義があるのでしょうか。
２つ目、庁内横断型の組織体制を構築することはもちろん否定しませんが、ＤＸの推進がどんな役割を果たすのでしょうか。また、どういう体制になるのでしょうか。
３つ目、そのことが住民の福祉の増進を図る上でどんな効果があるとお考えでしょうか。
４つ目、菅政権は行政のデジタル化を進める上でマイナンバーカードの普及、活用を進め、政府など公共部門の保有する個人情報の民間への活用、官民データを活用することを意図しています。行政のデジタル化、ＤＸとマイナンバーカードとの関係は今後どうなるでしょうか。
５つ目、その際、個人情報の保護の仕組みに変化が生じるのでしょうか。
以上５点に対する答弁をお願いします。
質疑の具体的な項目の第２に、同じく第２款総務費、第１項総務管理費、第７目文化コミュニティ費における各公共施設に対する管理運営協力金１８５０万７０００円及び第８款土木費、第３項都市計画費、第５目公園緑地費の大阪国際空港周辺緑地管理運営協力金４８５万円、昆虫館管理運営協力金３９７万２０００円並びに第１０款教育費、第７項社会教育費、第１目社会教育総務費の生涯学習センター管理運営協力金１２７６万３０００円、第８項保健体育費、第４目体育施設管理運営費の伊丹スポーツセンター、緑ケ丘体育館等、ローラースケート場における管理運営協力金３１９４万８０００円についてです。この管理運営協力金は、コロナ感染が拡大する中、各施設が休館を余儀なくされたことによる利用料金の減少に対する協力金と理解をしています。
そこで次の点をお聞きをいたします。
１つ目、そもそも１１施設全てで休館による利用料金の減少を幾らに見積もったのでしょうか。
２つ目、その想定される減少分の何割を協力金とされたのか。また、その考え方についてお聞きをいたします。
３つ目、それぞれの施設に就業されている従業者に対する給料、賃金は、休館中も適切に支払いできたのでしょうか。
質疑の第３に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第４目休日応急診療所運営費の医療レセプトオンラインシステム改修委託料７７万円及び第１０款教育費、第６項幼児教育費、第５目こども発達支援センター費の医療レセプトオンラインシステム改修委託料についてです。今補正予算は、２０２１年３月よりマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになることから、これに対応するためのシステム改修委託料です。次の点をお聞きをいたします。
１つ目、マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには事前の登録が必要となります。政府の啓発パンフレットでは、２０２０年初めからマイナポータルでできるようになったとされています。そこで、伊丹市民のマイナンバーカード取得者は何人で、市民の何％か。また、健康保険証として利用できるように手続された人はどうでしょうか、お聞きをいたします。
２つ目には、マイナポータルとは政府が運営するオンラインサービスですが、そこでは情報提供ネットワークシステムを通じた住民の情報のやり取りの記録を確認できるとか、行政機関などが持っている自分の特定個人情報が確認できる、行政機関などから配信されるお知らせを確認できる、行政機関や民間企業等からのお知らせなどを民間の送達サービスを活用して受け取ることができる、地方公共団体の子育てに関するサービスの検索やオンライン申請ができる、マイナポータルのお知らせを使い、ネットバンキングやクレジットカードでの公金決済ができる、外部サイトを登録することでマイナポータルから外部サイトへのログインが可能になるなどの具体的なサービスがあると、政府の広報には提示されています。
さらには２０２１年秋頃には医師や歯科医師がオンラインで薬剤情報や特定健診情報を、また薬剤師も薬剤情報を確認できるなど、より多くの情報を基に健診や服薬管理が可能となるとされています。膨大な個人情報を管理することになるマイナンバーとマイナンバーカード、マイナポータルですが、個人情報の保護は本当に大丈夫だと確信されているのでしょうか。
以上で１回目の質疑を終わります。
○議長（佐藤良憲） 堀口総務部長。
◎総務部長（堀口明伸） （登壇）議案第１２３号、令和２年度伊丹市
一般会計補正予算（第１０号）の歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、第６目企画費、デジタル化推進事業委託料に関する質疑にお答えいたします。
１点目のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸとは何か、ＤＸを推進する意義についてですが、ＤＸとは、民間企業では一般的に将来の成長、競争力強化のために新たなデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創出・柔軟に改変することと解説されております。これを自治体に置き換えますと、デジタル技術を活用して新たな行政サービスを創出し、また既存の行政サービスを変革することになろうかと考えております。
ＤＸはこれまでの紙の情報をデジタルに変換することやデジタル技術を活用することにとどまるものではなく、その本質は自治体組織やその業務、サービス自体を抜本的に変革していくもので、職員の意識や組織の在り方に見直しを迫るものであります。ＤＸを推進することで、今後ますます加速する人口減少に対応し、持続可能な行政サービスの提供を図るとともに、地域課題に応じた新たなサービスの創出に取り組むことがその意義であると考えております。
２点目の庁内横断型の組織体制とその役割についてですが、現行の伊丹市情報化推進本部の機能を強化し、全庁的な視点からデジタル戦略を企画・調整し、推進する組織へと発展させようと考えております。その役割は本市のＤＸの基本的な方向性を定めるほか、国が進める自治体のシステム標準化への対応をリードすることを想定しております。この組織には新たに外部人材を登用して指導・助言を求めるとともに、ＤＸの推進に向けて、その基礎となるデジタルマインドを職員に浸透していきたいと考えております。
３点目の住民の福祉の増進を図る上での効果についてですが、ＤＸには行政サービスの利用者である個々の市民の行動に着目する視点と、行政を含む社会全体から見た最適の視点の両面でもって、サービス全体を設計していくという考え方で取り組むことが求められます。多様化する市民のニーズを的確に酌み取り、新たな行政サービスの創出や変革によって、持続可能でより暮らしやすく魅力ある
まちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
４点目の行政のデジタル化、ＤＸとマイナンバーカードとの関係についてですが、行政のデジタル化の過程では、これまでの紙を中心とした事務の在り方が見直され、行政情報をデジタルデータとして取り扱える状態へと進みますが、そこからさらにデジタル技術を効果的に活用することにより、真の意味で自治体におけるＤＸの実現につながっていくものと考えております。マイナンバーカードはデジタル社会においてなされる様々な行政手続に関して、カードを所持する本人が手続を行っていることを電子的に証明する手段として重要な役割を果たしていくと思われます。
最後の５点目の個人情報保護の仕組みに変化が生じてくるのかについてですが、国・地方を通じたデジタルガバメントの構築が加速化される中、社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ流通の両立が求められます。国においては、この個人情報保護とデータ流通の両立に必要な全国的に共通するルールを法律で規定するとともに、地方公共団体が法律の的確な運用を確保するためのガイドライン等を示すとしております。本市におきましても、これら法令等に基づく個人情報の適正かつ効果的な活用により、個人の権利利益を保護しつつ、活力ある地域経済や豊かな市民生活の実現を図るべく努めてまいる所存でございます。
○議長（佐藤良憲） 天野財政基盤部長。
◎財政基盤部長（天野純之介） （登壇）私からは、各公共施設に対する管理運営協力金に関する質問にお答えいたします。
当該予算は新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的に、本年３月初めから５月下旬までの間に休館した公共施設の
指定管理者に対して、基本協定にのっとり負担区分等を協議した結果に基づきまして、想定される減収分の２分の１の金額を協力金として計上するものでございます。
まず１点目の１１施設における休館による利用料金の減少を幾らに見積もったのかについてでございますが、指定管理事業者から指定期間内の年度ごとの収支計画を定めた事業計画における収入見込みの合計は１億５４２１万６０００円でした。一方、休館等による影響で、実際の収入は１０１４万円となっており、差引きした想定される利用料金の減少額は１億４４０７万６０００円になりました。
２点目の減収分の何割を協力金としたのかについてですが、市と
指定管理者とで減収分を折半とし、１１施設総額で７２０４万円としております。その根拠についてですが、市と
指定管理者の間で締結している基本協定に基づきまして、リスクの種類や内容ごとにどちらが負担するかを定めたリスク分担表を策定しております。
指定管理者と協議を行い、新型コロナウイルス感染症拡大の防止を目的とした施設の休館については、リスク分担表の不可抗力による管理運営の中断に当たり、負担については市と
指定管理者との協議に該当することを双方で確認いたしました。負担割合について、市と
指定管理者の双方に瑕疵がないため、一方のみが負担するというのは適当ではなく、双方が半分ずつ負担することで合意したところでございます。
３点目の従業者に対する給料、賃金は休館中も適切に支払っていたのかについてですが、市と
指定管理者とで定めた基本協定や仕様書等において、
指定管理者が法令等を遵守することを定めております。また、適切な給料等の支払いがなされているかを
指定管理者に確認しており、法令等に基づき適切に処理がなされているものと考えております。
○議長（佐藤良憲） 大橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大橋吉英） （登壇）私からは、休日応急診療所運営費の医療レセプトオンラインシステム改修委託料及びこども発達支援センター費の医療レセプトオンラインシステム改修委託料についての数点の御質問にお答えいたします。
国はマイナンバーカードを活用したオンライン資格確認が可能となるように、令和元年５月に健康保険法の一部を改正いたしました。マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、医療機関におきましてはオンラインで保険資格を確認でき、転職などにより加入する保険が変わってもそのまま受診できるとともに、保険者と医療機関や薬局の間では、失効した保険証の利用などによる過誤請求を防止できるとともに、その事務コストを低減できるとしています。今回の補正予算はマイナンバーカードの健康保険証利用の運用開始が令和３年３月末とされましたことから、休日応急診療所及びこども発達支援センターにおきまして、マイナンバーカードの読み取り端末からオンラインにより資格確認ができるようシステム改修を行うものでございます。
そこで、マイナンバーカード取得者は何人で市民の何％か、健康保険証として利用できるよう手続された人はどうかとの御質問でございますが、本年１１月１日現在での本市におけるマイナンバーカード交付枚数は６万１８９８枚で、市民の約３０％となっております。また、健康保険証として利用できるよう手続された方の人数につきましては、本市の窓口での手続以外にも本人がインターネットにて登録が可能なため、その人数につきましては把握できません。
次に、膨大な個人情報を管理することとなるマイナンバーとマイナンバーカード、マイナポータルであるが、個人情報保護は本当に大丈夫と確信しているのかについての御質問でございますが、マイナンバーカードにつきましては、平成２７年１０月に全国民に１２桁の番号をつけ、平成２８年１月から税・社会保障・災害対策の分野におきまして利用を開始しておりますが、いわゆるマイナンバー法に基づき、マイナンバーの利用範囲や機関ごとの情報連携の範囲を法律で限定しており、個人情報保護委員会の監視・監督の下、厳格に運用管理されております。国が情報を一元管理するのではなく、各機関が所管する個人情報を分散する仕組みとなっており、情報連携におきましてもマイナンバーではなく機関ごとに異なる符号を用いるなど、高度なセキュリティー対策を実施されていることから、個人情報の保護につきましては適正に管理されているものと認識しております。
○議長（佐藤良憲） 上原議員。
◆２５番（上原秀樹） （登壇）答弁をいただきましたが、２回目の質疑を行います。
２回目の質疑は、３番目のマイナンバーカードを健康保険証として利用できることについてであります。
答弁では、国が考えている利点については、マイナンバーカードを利用することで、保険者が変わってもそのまま受診することができる、また、マイナンバー制度における個人情報保護については適正に管理、運用されているという趣旨でありました。国はマイナンバーカードと健康保険証を統合して、将来的には健康保険証を廃止するということを意図しております。２０２２年までにマイナンバーカードをほぼ全国民に行き渡らせることを決めて躍起になって普及されています。しかし、市民へのマイナンバーカード交付率は、先ほど答弁にあったように約３０％、全国的には二十数％にすぎません。政府の２０２０年末の目標は、ほぼ達成不可能です。政府の意図に反して思うように進んでいないのが現状ですが、なぜ進まないのか。国民がその必要性を感じていないというのもありますけども、最大の理由は国民の行政に対する不信と個人情報漏えいへの不信感があります。
確かにマイナンバー制度は、情報漏えいや成り済ましの防止のために個人情報を一元管理せずに、年金の情報は年金事務所、地方税の情報は市町村などと、災害対策を含めた３つの分野を分散管理しています。しかし、それをマイナンバーカードの認証を利用してマイナポータルで情報をまとめることで、３分野以外にも制度を広げることになります。そのことで分散管理の安全性が揺らぐことにはなりはしないか、マイナンバー制度を大本から変えることになるのではないかと危惧をいたします。
マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組みは全国で既にもう進められていますが、先ほど言及したマイナポータルに情報をまとめて、３分野以外にも制度を広げることと併せて制度改革が進行していることに関して、改めて個人情報の保護はマイナポータルに関してはどのようになっておるのか、どのようにこれから強化されようとしているのかをお聞きをいたしまして、質疑を終わります。
○議長（佐藤良憲） 堀口総務部長。
◎総務部長（堀口明伸） （登壇）議案第１２３号におけるマイナポータルに情報をまとめる制度改革における個人情報保護に関する再度の質疑にお答えします。
マイナポータルで提供される個人情報は、情報連携によりその都度情報を取得して表示させているもので、ログアウトや一定時間の経過で自動削除される仕組みであり、マイナポータル自体に個人情報が集約され保管されることはなく、厳格な分散管理の下でサービスが提供されるものでございます。また、マイナポータルへのログインにはマイナンバーカードを用いた公的個人認証が必要で、暗号化技術で通信情報が保護されるなど複数の安全対策が施されており、国の責任において厳格に個人情報が保護されているものと認識しております。
○議長（佐藤良憲） 次に、２２番 高塚伴子議員の発言を許します。────高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は、今議会に提案されている議案のうち、第１２９号、伊丹市
墓地使用条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。
まず、今回の改正の内容についてですが、今回の改正は整備される合葬式墓地を
墓地使用条例の中に定めるものと伺っております。加えて、使用許可の取消しの条文について大きな変更点もあります。改正の内容とその理由について説明を求めます。
次に、新設される合葬式墓地について幾つかお伺いいたします。
まず、収骨数は何体を予定していますか。その数に決められた理由を伺います。他市の例などから、十分に市民ニーズに応えられるものとなるのか伺います。
次に、第１６条は合葬式墓地の使用者の資格について定めております。つまり申込みができる者について規定をしており、条例では使用資格を得ることができる者を、第１号で規則で定める親族関係であった者としています。規則で定める親族関係とは法律上の親族とは異なるのか伺います。事実婚であったり、レズ、ゲイの場合はどうなりますか。また、友人による埋葬の申込みは可能なのか伺います。
第２号には、自己の焼骨を埋蔵しようとする者として生前申込みについての記述があります。生前申込みの年齢制限や埋蔵するまでの年数制限はありますか。申込みが本人であった場合、埋蔵は本人ではできません。埋蔵者の資格等についてはどのようになりますか、お伺いします。
第２４条では使用権の承継ができないと定めております。使用権とは申込者、つまり埋蔵しようと市に対して申請をする者なのか、あるいは申請書に誰の焼骨を埋蔵するかの、その焼骨の、本人に帰属するのか伺います。
使用権が申込者に帰属する場合、何らかの都合で対象者の焼骨の埋蔵ができない場合が出てくる可能性も考えられます。使用権の承継について例外規定を設ける必要はないのか、お伺いします。
最後に、募集方法について伺います。
募集はいつからどのように行おうとしていらっしゃいますか。募集に当たって広報はどのようにされるおつもりか伺います。また、第１６条にあるように、区画墓地使用者、これは旧の墓地をお使いの方のことを指します。区画墓地を返還すれば合葬式墓地を使用することができると規定しています。近年、墓じまいが進んでおります。区画墓地使用者には丁寧な説明が必要だと思われますが、募集に際して配慮されることはありますか、お伺いします。
大きな３つ目は市営区画墓地について伺います。
伊丹市
墓地使用条例の別表１には、市営墓地として船原２丁目の一ツ橋墓地、鋳物師４丁目と高台５丁目の２か所にわたる北村墓地、北本町３丁目にある北河原墓地、春日丘２丁目にある春日丘墓地、瑞穂町にある大鹿墓地、東有岡の２か所にわたる八幡墓地、伊丹８丁目と南本町６丁目の２か所にわたる宮ヶ池墓地、岩屋にある神津墓地の８つが記載されています。この中で墓地に空き地が出た場合、市が公募できるのは一ツ橋墓地の伊丹所有分１６０区画と神津墓地の５０１区画であると、平成３０年１２月議会の私の質問にお答えいただいております。市が公募できない墓地であっても市営墓地と言えるのか伺います。また、市が公募できないのに市営墓地としている理由もお伺いします。
次に、２番の墓地の管理についてです。市が墓地を管理するということは具体的にどのようなことを指すのかお聞きいたします。
３番目の市営墓地の使用料についてです。市営墓地の使用料については同条例の別表２に記載されております。神津墓地については１えい域３５万円です。そのほかの墓地については広さにより単価が違ってくるのですが、１えい地につき１等地は４００円、２等地は２５０円。１えい地とは、条例にあるように０．８３平方メートルのことを指します。１えい域は２．３４平方メートルです。一ツ橋墓地で１えい域を使用する場合、使用料は約１１３０円となり、神津墓地との使用料の差が非常に大きくなっております。
また、民間の墓地ではこのような１１３０円で２．３４平方メートルの墓地が使用できるとはあり得ません。近年では使用権の返還がないためにというか、過去に一度も一ツ橋の使用権の返還がないために同墓地では公募をしていないと聞いていますが、もし現在空きが出て募集するとなると、この価格では実態とあまりにもかけ離れています。見直すことはされないのか、お伺いします。
平成３０年１２月の質問で、墓地条例が実態とかけ離れているために整備することを求めましたが、今回の条例改正にこれらの点を見直しされなかった理由をお伺いします。
最後に条例の名称です。使用条例とありますが、内容は、第１条の趣旨にあるように、伊丹市墓地の設置及び管理に関し必要な事項を定めるとあります。使用については規則で詳細に書かれています。この条例は使用条例ではなく墓地条例が適当ではないかと考えます。
今後、市営墓地全体の管理の在り方を早急に見直し、現在ある使用条例を廃止し新たに墓地条例を制定するのが適切と考えますが、見解をお伺いして、１回目の質疑といたします。
○議長（佐藤良憲） 下笠市民自治部長。
◎市民自治部長（下笠正樹） （登壇）私からは、伊丹市
墓地使用条例の一部を改正する条例の制定について数点の質疑にお答えします。
まず、今回の改正内容についてでございますが、現在、神津墓地の敷地内で整備を進めている合葬式墓地の申込資格や使用料金、管理形態など、施設の開設に向けた設置及び管理に係る規定整備を行おうとするものであります。また、既存の区画墓地の使用権についても、使用者が所在不明などの理由により無縁化していると思われる区画であっても、現在の規定では３０年承継者がないと認められなければ墓地使用許可を取り消すことができないものとなっておりましたが、今回の改正では使用者の死亡から５年を経ても承継の手続がなされないとき、または使用者が１０年所在不明であるときには使用権が消滅すると改めることにより、本市の墓地需要に応えるため、新たな区画墓地の公募できるようにしてまいりたいと考えております。
次に、合葬式墓地の整備についてお答えします。
まず、合葬式墓地の埋蔵数についてですが、本合葬式墓地は既存の未使用残骨灰の格納庫約３３立方メートルを利用して整備するもので、約１万体分の焼骨を埋蔵できるものでございます。近隣他市の事例で申し上げますと、既に開設している宝塚市では３０００体、箕面市では１万体、来年度に開設を予定されている三田市は３０００体、芦屋市は４５００体と伺っておりますので、これらの自治体と比較しても本市の埋蔵数は十分確保できていると考えております。また、他市の実績から推計すると、本市の場合、年間１００件前後の申込件数が見込まれることから、相当年数の対応が可能であり、市民のニーズには十分応えられるものと考えております。
次に、合葬式墓地の使用者の資格についてですが、使用者の資格については、条例案第１６条第１項第１号に、「規則で定める親族関係であつた者の焼骨の所有者」のものとしており、本条例の議決後、制定を予定している規則に、配偶者、三親等内の血族、二親等内の姻族、また、伊丹市同性パートナーシップ宣誓制度における宣誓受領証カードを有する者など、親族に準ずる関係にある者や改葬元の市町村において改葬許可を受けることができる者に資格を認めることとしようとしているところでございます。よって、御質問の中では友人による申込みのみが資格をみなさないということになります。
次に、生前申込みの御質問につきましては、条例案第１６条第１項第２号に、「自己の焼骨を埋蔵しようとする者」と規定しており、申込書の年齢については制限を設けておりません。また、埋葬するまでの年数の制限については、使用許可を受けた者が死亡後５年が経過するまでと規定しております。生前申込みにおける埋蔵者の資格については、事前に申込者の意思により指定することとしており、親族など特段の制限を設けるものではございません。
次に、合葬式墓地の使用権の承継についてですが、使用権は申込者に帰属するものとしておりますが、仮に申込者が埋蔵の前に死亡したとしても、その焼骨を合葬式墓地へ埋蔵することができるという権利が消滅するものではありませんので、使用権の承継を伴うことなく死亡した申込者の親族の申出により埋蔵することが可能となります。この規定についても、今後規則で規定していく予定としております。
次に、合葬式墓地の募集方法についてでございますが、利用に係る募集要項を作成し、令和３年３月頃をめどに広報伊丹や市ホームページ、市公式ソーシャルメディアなどを活用して広く発信してまいります。
既に区画墓地を使用している方々への対応につきましては、これまでも改葬の手続や返還の手続について丁寧な説明を行ってまいりましたが、今後も改葬等のお問合せ、相談等があった場合には、合葬式墓地の紹介を行うなど丁寧に対応してまいりたいと考えております。
次に、既存の市営区画墓地に関する数点の御質疑にお答えします。
まず、別表１に示されている８つの墓地のうち、一ツ橋墓地、神津墓地以外の６つの墓地も市の墓地と言えるのかについてお答え申し上げます。
本条例の別表１には、一ツ橋墓地、北村墓地、北河原墓地、春日丘墓地、大鹿墓地、八幡墓地、宮ヶ池墓地、神津墓地の８か所の墓地が規定されておりますが、神津墓地及び一ツ橋墓地の一部を除く他の墓地についてはそれぞれ墓地の成り立ちなど歴史的な経緯等があり、旧来の慣行による異なる管理形態を取っているものもありますが、いずれも本条例に明記された墓地であることから、その位置づけは市の墓地であります。これら本条例に位置づけられた墓地の管理につきましては、墓地の使用及び管理に係る全般的な手続に加え、墓地施設を良好な状態で維持することと認識しております。
次に、一ツ橋墓地の使用料についてでございますが、現在は公募できる区画墓地がないことから一般募集には至っておりませんが、使用者の特定作業など進める中で、今後募集が可能な状況となりましたら使用料の見直しの検討を行ってまいります。
次に、墓地の現状を踏まえた条例の見直しについてですが、先ほど申し上げましたとおり、墓地についてはそれぞれに歴史的な経緯など複雑な問題があり、その整理に現在も取り組んでいるところでありますが、これらの問題には使用者の特定作業や過去の経緯、国の通達等の確認作業、関係者との協議など多くの課題整理を要することから、現時点では条例の見直しを行うまでには至っておりません。今後も引き続き課題整理に向けて取組、しかるべき時期には条例等の整理も行ってまいると考えております。その際には、条例の名称についても、その趣旨等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤良憲） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）いただいた答弁に基づいてもう少し質疑を行います。
まず、改正のうちの一つが使用権の消滅の期間を早めるという内容ですと理解します。一ツ橋墓地について、承継者がいるかいないかの調査はこれからになるのでしょうか。公募の可能性が出てくるのは何年先になると考えられますか、伺います。
２つ目は、使用資格者について再度お尋ねします。
規則に定めるとすれば、配偶者、三親等以内の血族、二親等以内の姻族、または伊丹市同性パートナーシップ宣誓制度における宣誓受領証カードを有する者などと親族に準ずる関係にある者等に限定されるようです。友人関係等、合葬による祭祀の主催者に使用資格を与えない。簡単に言うと、友情から相手を埋葬してあげようという温かい心を認めないとする理由は何ですか。
伊丹市では年間１０柱ほどの引取り手のない遺骨があるということを平成３０年の質問で伺っております。また、身寄りはあるものの、遺骨の引取りを拒否されるケースも年間１０件ほどあると伺っております。身内には拒否されたけれども、友達や近隣の方が最後の弔いとして合葬墓に埋葬してくれることも考えられませんか。費用負担をして合葬墓に埋葬してくれるという方があれば、していただくほうが市が管理する無縁仏の数も減りますし、一ツ橋墓地の中にある保管施設にも余裕が出てくるのではないかと考えます。今後規則の中で使用資格者の間口を広げていくことはできないのか、再度伺います。
６つの墓地も市営墓地である、過去の歴史があるけれども市営墓地として条例に規定されているということでした。では、市営墓地であるならば、市はどのようにその６つの墓地に関与しているか伺います。
墓地の管理について具体的な説明がありませんでしたので、再度、市が墓地を管理をするということは具体的にどのような事務事業になるのか伺います。
また、管理についてですが、伊丹市
墓地使用条例には管理費規定がありません。使用権を与えるのみでは、一ツ橋墓地のように承継者がいるのかいないのか分からない状態が出てきます。管理に関する条例に規定しながら、市が行っているのは公募と使用権の付与のみであり実際に管理していない状態にあるのではないですか。今後の改定では具体的な管理についての記述、管理費の徴収についても規定すべきと考えます。他市の墓地、墓園のように市が、または市が
指定管理者を指定して墓園の管理を行わせ、管理費を使用者が毎年納付することで墓地の状態を快適に保つことができ、承継者不明という事態を防ぐことができると考えますが、見解を伺います。
以上で２回目の質疑といたします。
○議長（佐藤良憲） 下笠市民自治部長。
◎市民自治部長（下笠正樹） （登壇）伊丹市
墓地使用条例の一部を改正する条例の制定について、再度の質疑にお答えします。
まず、承継者の調査はこれからになるのか、一ツ橋墓地の公募の可能性が出てくるのは何年先になるのかとの御質疑についてですが、公募に向けた必要な事務内容について御説明させていただきます。
一ツ橋墓地におきましては、これまでも一度も使用権の返還の申出がなかったことから、使用者により適切に管理が行われているものと考えておりましたが、平成３０年度の議員の質問を受けて改めて現地を確認したところ、無縁墓であると推定されるもの、あるいは区画に墓石がないものが見受けられました。そのため、正しく承継なされているのかどうか確認する作業が必要だと判断いたしました。現在、使用者の特定作業を進めておりますが、調査の結果、現在の使用者が不明となりましても、墓地、埋葬等に関する法律施行規則第３条第２号の規定による１年以上の無縁公告の手続を経て使用権が消滅した場合には、区画の整地や規定整備等を行った後、初めて公募の手続が可能となります。
現在のところ、どの程度の区画墓地が無縁と判断され公募が可能となるかは明確にお示しできませんが、仮に今回、条例改正で上程している使用権の消滅要件を考慮した後、墓地、埋葬等に関する法律に基づく無縁公告の手続を執行し、区画の整地等に着手できるまでには、条例の規定による５年と無縁公告の１年を合わせて最短でも６年はかかることになります。
次に、友人関係による祭祀の主催者に使用資格を与えないとする理由についてお答えします。
今、合葬式墓地は、納骨堂や個別安置室の設定がなく、直接合葬の形式を採用していることから、焼骨を埋蔵した後は一切返還することができなくなります。こうしたことから、焼骨の取扱いについて正しく個人の意思が尊重され、埋蔵後のトラブルの発生を可能な限り回避できるよう、申込者には一定の親族関係を有することを定めるものでございます。
御指摘のような事業につきましては、可能な限り本人の意思が確認できる生前の申込みをしていただけますよう、制度について丁寧な広報等に努めてまいります。
次に、神津墓地、一ツ橋墓地を除く６つの墓地への市の管理上の関与についてお答えいたします。
神津墓地及び一ツ橋墓地の一部を除く他の墓地については、江戸時代以来、村落の特定住民や団体などが墓地として継続的に使用し、管理してきた歴史的な経緯もあり、それぞれの管理形態は墓地により異なっております。そのような中で市におきましては、日常の清掃やごみの収集など、主に墓地施設の適正な保全・管理面で関与しているところでございます。
次に、市が墓地を管理する具体的な事務についてですが、墓地使用者の帳簿の備え、使用許可や埋納事実証明、工作物の建築届などの手続関係のほか、墓地利用希望者の公募、墓地敷地内の設備の保全や清掃などを行い、墳墓の用に供するための業務がございます。
次に、管理費についての御質問にお答えします。
神津墓地の使用料については、昭和４５年の条例制定時において、使用料の中に管理費相当額も含まれているという整理がなされ、以後、適時料金改定を行いながら現在に至っております。今後は他の墓地も含め使用権の消滅規定の改正に併せまして所在確認を行い、以後５年ごとに作業を行うことで承継者の確認を行っていきたいと考えております。議員御提案の管理費の徴収も含め、今後もさらなる適正な管理方法について研究してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 通告による質疑は終わりました。
それでは、質疑を終結いたします。
ただいま議題に供しております各案につきましては、配付しております議案付託表のとおり、議案第１２３号、１２８号、１３１号、１４１号、１４４号から１４６号を総務政策常任委員会に、議案第１２４号、１２５号、１３８号、１４０号を文教福祉常任委員会に、議案第１２６号、１２７号、１２９号、１３０号、１３７号、１３９号、１４２号、１４３号を都市企業常任委員会にそれぞれ付託いたします。
続いて、お諮りいたします。
議案第１３２号から１３５号の４件につきましては、会議規則第３６条第３項の規定により委員会付託を省略することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。よって、これら４件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
△「議案第１３６号」
○議長（佐藤良憲） 次に、日程第４、議案第１３６号を議題といたします。
この際、
地方自治法第１１７条の規定により、３番 土井秀勝議員、１５番 篠原光宏議員、１７番 齊藤真治議員、１８番 山薗有理議員、２０番 戸田龍起議員、２２番 高塚伴子議員、２５番 上原秀樹議員、２８番 新内竜一郎議員の退席を求めます。
（３番 土井秀勝議員、１５番 篠原光宏議員、１７番 齊藤真治議員、１８番 山薗有理議員、２０番 戸田龍起議員、２２番 高塚伴子議員、２５番 上原秀樹議員、２８番 新内竜一郎議員 退席）
本案につきましては既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
ただいま議題に供しております議案第１３６号につきましては、配付しております議案付託表のとおり、都市企業常任委員会に付託いたします。
ここで、先ほど
地方自治法第１１７条の規定に基づき退席を求めた議員の着席を求めます。
（３番 土井秀勝議員、１５番 篠原光宏議員、１７番 齊藤真治議員、１８番 山薗有理議員、２０番 戸田龍起議員、２２番 高塚伴子議員、２５番 上原秀樹議員、２８番 新内竜一郎議員 着席）
次に、本日までに受理いたしました請願は、お手元に配付しております請願文書表のとおり、請願第４号及び５号の２件であります。このうち請願第４号は総務政策常任委員会に、請願第５号は文教福祉常任委員会に付託いたしますので、御了承お願いいたします。
以上で本日の日程は終わりました。
この際、お諮りいたします。
委員会審査等のため、１４日から１８日、２１日、２２日の７日間は休会したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、１４日から１８日、２１日、２２日の７日間は休会することに決しました。
なお、１２日、１３日、１９日、２０日は市の休日のため休会となりますので、次の本会議は２３日午前１０時より開議いたします。
それでは、これで散会いたします。
〇午後 ５時０５分 散 会...