伊丹市議会 2020-09-18
令和2年第4回定例会−09月18日-06号
令和2年第4回定例会−09月18日-06号令和2年第4回定例会
第６日 令和２年９月１８日（金曜日）午前１０時００分 開議
〇会議に出席した議員（２７名）
１番 鈴 木 久美子 １６番 竹 村 和 人
２番 花 田 康次郎 １７番 齊 藤 真 治
３番 土 井 秀 勝 １８番 山 薗 有 理
４番 佐 竹 璃 保 １９番 保 田 憲 司
５番 大津留 求 ２０番 戸 田 龍 起
６番 高 橋 有 子 ２１番 杉 一
７番 岸 田 真佐人 ２２番 高 塚 伴 子
８番 安 藤 なの香 ２３番 加 藤 光 博
９番 小 西 彦 治 ２４番 久 村 真知子
１０番 永 松 敏 彦 ２５番 上 原 秀 樹
１１番 里 見 孝 枝 ２６番 北 原 速 男
１２番 川井田 清 香 ２７番 吉 井 健 二
１３番 佐 藤 良 憲 ２８番 新 内 竜一郎
１４番 山 本 恭 子
〇会議に出席しなかった議員（１名）
１５番 篠 原 光 宏
〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
局長 谷 澤 伸 二 議事課主査 阪 井 敬
次長 佐 藤 文 裕 議事課主査 永 野 洋 司
議事課長 仲宗根 香 議事課主任 岩 崎 裕 子
議事課主査 村 上 愛 子
〇説明のため出席した者の職氏名
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│ 市長 │ 藤 原 保 幸 │
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│ 副市長 │ 行 澤 睦 雄 │
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│ 理事
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│ 地域医療体制整備推進班長 │ 坂 本 孝 二 │
│ 伊丹病院統合新病院整備推進班長
│ │
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│ 市長付参事 │ 米 倉 康 明 │
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│ 市長付参事 │ 桝 村 義 則 │
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│ 総合政策部長 │ 桝 村 一 弘 │
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│ 総務部長 │ 堀 口 明 伸 │
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│ 財政基盤部長 │ 天 野 純之介 │
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│ 市民自治部長 │ 下 笠 正 樹 │
│ 教育長付参事
│ │
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│ 健康福祉部長 │ 大 橋 吉 英 │
│ 特別定額給付金事業推進班長 │ │
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│ 福祉事務所長 │ 松 尾 勝 浩 │
│ 特別定額給付金事業推進班参事 │ │
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│ 都市活力部長 │ 大 西 俊 己 │
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│ 都市交通部長 │ 森 脇 義 和 │
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│ 会計管理者 │ 松 浦 実 │
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│ 上下水道事業管理者 │ 柳 田 尊 正 │
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│ 自動車運送事業管理者 │ 増 田 平 │
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│ 病院事務局長 │ 田 中 久 雄 │
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│ 消防長 │ 福 井 浩 次 │
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│ 教育長 │ 木 下 誠 │
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│ 教育委員会事務局教育総務部長 │ 馬 場 一 憲 │
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│ 教育委員会事務局学校教育部長 │ 早 崎 潤 │
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│ 教育委員会事務局こども未来部長 │ 大 野 浩 史 │
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│ 教育委員会事務局生涯学習部長 │ 村 田 正 則 │
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│ 代表監査委員 │ 寺 田 茂 晴 │
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〇本日の議事日程
１ 報告第 ９ 号 令和元年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算
報告第 １０ 号 令和元年度伊丹市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １１ 号 令和元年度伊丹市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １２ 号 令和元年度伊丹市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １３ 号 令和元年度伊丹市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １４ 号 令和元年度伊丹市
農業共済事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １５ 号 令和元年度伊丹市鴻池財産区
特別会計歳入歳出決算
報告第 １６ 号 令和元年度伊丹市荒牧財産区
特別会計歳入歳出決算
報告第 １７ 号 令和元年度伊丹市新田中野財産区
特別会計歳入歳出決算
報告第 １８ 号 令和元年度伊丹市病院事業会計決算
報告第 １９ 号 令和元年度伊丹市水道事業会計決算
報告第 ２０ 号 令和元年度伊丹市
工業用水道事業会計決算
報告第 ２１ 号 令和元年度伊丹市
下水道事業会計決算
報告第 ２２ 号 令和元年度伊丹市交通事業会計決算
報告第 ２３ 号 令和元年度伊丹市
モーターボート競走事業会計決算
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
○議長（佐藤良憲） 会議に先立ちまして申し上げます。
第２日から第７日までの会議につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から出席者の座席の間隔を空けるため、議事に支障のない範囲での離席を認めます。
△「開議」
○議長（佐藤良憲） ただいまから本日の会議を開きます。
初めに、議員の出欠席について申しますが、ただいままでの出席者は２７人、欠席者は１５番 篠原光宏議員であります。
では、これより日程に入ります。
△「報告第９号〜２３号」
○議長（佐藤良憲） 日程第１、報告第９号から２３号、以上１５件一括議題とし、前回に引き続き個人質問を行います。
通告に基づき、順次発言を許します。
初めに、２８番 新内竜一郎議員の発言を許します。────新内議員。
◆２８番（新内竜一郎） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は次の２点について簡潔に質問してまいりますが、今回で本会議の質問、１０１回目でございます。よろしくお願いします。答弁は積極的、具体的な答弁をよろしくお願いいたします。
まず、第１点目の伊丹市の交通計画についての１、高齢化に伴う交通困難地域の実態把握と対応策について、細部にわたって質問していきたいと思います。
まず、その１として、前期伊丹市総合交通計画に西部地域の公共交通不便地域があると明記されていますが、しかしながら、その間、対応されてなかったと思います。そのために、高齢化が地域で進み、一層状況が悪化しており、その結果として、２０１８年度に地域での総括交付金制度実施に伴って、地域の全所帯にアンケート調査したわけです。その結果、地域課題として、住民が一番求めてる課題として、高齢化による買物、通院の不便さ、このような要望が最も多くあったわけです。
このような市民の生の声を当局はどのように受け止め、今後対応しようと考えているのか、まずお伺いしておきます。
今まで伊丹市は、市民が主体となったまちづくり、これを基本として行ってきたとこであります。しかしながら、このような現状を私自身もアンケート結果を踏まえて、地域に入った行政、市民が主体となった行政が一層やるべきだと思います。
そこで、次に、２として、本市には伊丹市
公共交通不便地域図は現在ないわけです、１本にまとめた図面。ばらばらではあるわけです。すなわちバス停までの３００メーター以上離れてる地域、その人口、高齢化率、高齢者の人口、また買物、通院、お出かけ等の交通ニーズ等を調査してまとめたマップ、図がないわけです。具体的に対応ができてないわけです。
先日、近隣の市のほうへ私どもの会派でこの交通マップ等について、地域の今後の高齢化に伴う交通成果について視察してまいりました。すると、やはりその市では、きっちりとこのようなマップ図面があって、担当課長もおっしゃってるように、このマップ図を基にして交通計画を策定して、地域課題解決を行政の指導でもって積極的にやっていく。これをやるには並大抵でない努力が必要です。官民一体となってやる必要があるということを聞いてまいりました。まさしく、私自身そのとおりだと思ってます。
そういう観点で、今後の当局の対応策をお伺いしておきます。
次に、３として、その交通不便地域に市バスを導入しようとしても道路幅員が狭い等の問題、また採算性の問題で止まっているとも思います。
そこで、現在の市バスの営業ケースを調べると、１２５以上の路線が平成２６年で２０路線あり、現在４４路線の約半分が赤字であり、補助金頼りで運営してる現状であります。ですから、当局としては、交通不便地域にバスを乗り入れるには採算性の問題があって止まっているんではないかと思います。
そこで、まず、原価意識を持って調べる必要があると思います。
そこで、本市の市バスの１時間当たりのレートは幾らになってるのか、これをまずお伺いします。
私も以前このレートについて本会議で質問した経過がございます。相変わらずキロ単価のレートしかつかんでない。実際には、一般企業は時間レートで勝負してるわけです。ただ、公務員はどうしても時間を過ごせばいいという甘い考え方になりかねないんです。一生懸命やってる人もおりますけれども、時間レート的な感覚、例えば時間レート１０００円やったら１０００円いう原価意識を持てば、現在の仕事をいかにして効率よくやるか、この原価意識が絶対必要なんです。まして、交通事業として行う場合には、この時間レートの算出が現在できてない。
そこで、あえてお聞きします。その時間レートを把握することによって、運行者が公営であるのか民営であるのか、また地域住民が協力してやろう、まさしく共助、そういう形での住民が運営する
コミュニティーバスの中で、時間レートは必ずやはり住民参加の
コミュニティーバスのレートが最も安いと思います。そのために、全国の地域では
コミュニティーバスが非常に普及しているわけです。その地域の数言えば、多々ございます。我々の会派でも先般、九州のほうに視察して、このような事例も視察してまいりました。
そこで、それぞれの時間レートがどのようになってるのか、まずお伺いしておきます。
その結果を踏まえて、当局の対応策をお伺いしておきます。
次に、２点目の後期伊丹市総合交通計画についてですが、２０２１年度より実施する後期伊丹市総合交通計画には、ぜひとも今後、早急に進む高齢化社会で、買物、通院、お出かけ等の交通の利便性と地域の活性化のためにいろんな施策が考えられます。
すなわち、１点目として、自動運転の推進、２点目として、カーシェア、あるいは市バスまで遠い地域の交通手段等についてそれぞれ計画し、官民挙げて実施できるような策を講ずべきだと思います。
当局の対応策をお伺いしておきます。
また、後期伊丹市総合交通計画が前期と相違する内容と概要についてもお伺いしておきます。
次に、第２点目の住宅地域内に大型駐車場設置について。
その１として、住環境破壊と交通安全対策のための届出制度についてであります。
最近、今まで生産緑地として緑化され、良好な住環境保全となっていた住宅地域内に約６００坪の大きな土地に大型の車両、約２５台の駐車場の計画が出てまいります。
そこで、交通安全と騒音、排ガスの公害の問題と、まして、その２５台の駐車場の中にはトイレもない。運転手が帰ってきてトイレがないとなると、次の段階を考えたら分かるわけです。このように、全く野放しの現状であります。ですから、地域で大きな問題となっております。
このような件について、市民生活、環境を守るための市の条例、また要綱をつくり、少なくとも市への届出制度をつくるべきであると思います。
これも今から約２０年ほど前、市役所の、今、市民相談課、２階に交通安全課あって、そのときは届出制あったんです。ですから、そういう駐車場についての指導もされてた。最近それがいつの間にかなくなってる。環境保全条例の改正が生じたときに、いつの間にかなくなったようにも聞いておるんです。これはやはり２年後に生産緑地がなくなる地主さん、恐らく一般住宅の家を建てるにしても、マンションは今建設しても入らない。そうすると、一番投下資本の少ない駐車場になるんです。私もいろんな地域の大地主さんなどからも、そういうことでよく聞くんです。ですから、現在の無法状態は、住みよい環境のよい伊丹市として、当然これを考えるべきだと思います。
そこで、担当部局、どこが窓口やいうと、開発、あるいは都市安全企画、あるいは環境保全課、みんな思い思いの考えで譲り合ってる。それこそ縦割り行政の欠陥ですよ。
現在、菅内閣が縦割り行政をなくして、国民のための行政をやろうと言うておられる。私は、まさしくそのとおりですよ。そこの担当部局の部長自身、現場を見て考えていただいたら、おのずと結果は出ると思います。
そういうことも含めて、担当部局どこであるということも含めて、答弁願いたいと思います。
また、このような大型トラック、ダンプカーの駐車場が住宅地域にできてる事例が何か所もあります。例えば区画整理して住環境をよくしようとして整備された地域。先日、その地域に、住民から要望受けて、行きました。そうすると、十数台のダンプカーが駐車場に停まってる。住居地ですよ。まして、通学路の交差点、小交差点で、夕方の５時前後に行くと、１０台ぐらい数珠つなぎで通ってる。そのとき道路課の課長、あるいは交通の伊丹警察署の方と別件で立ち会いしたときに、これは危ないなということも話に出とった。だけど、これは原課に言っても、そのままの放置状態。
ですから、このように約２０年前には、伊丹市の交通安全課があったときには届出制度があった。そのために、かなり交通安全、環境上、効果があったわけですが、大型駐車場に対する対応策を求めて、第１回目の質問といたします。誠意ある答弁よろしくお願いします。
○議長（佐藤良憲） 森脇都市交通部長。
◎都市交通部長（森脇義和） （登壇）私からは、伊丹市の交通計画についてと住宅地域内に大型駐車場設置のうち、交通安全対策のための届出制度についての御質問にお答えいたします。
最初に、大きな質問項目１、伊丹市の交通計画についてお答えいたします。
本市の交通事情の特徴としましては、鉄道駅が市の東部に偏っていることから、各鉄道駅を中心に半径５００メートル以上離れた地域の面積は市域全体の約８６％となっています。この鉄道の空白地域を市営バスをはじめとする路線バスがカバーし、また市域全体でタクシーでの輸送も確保されていることから、基本的には過疎地のような交通困難地域はないと考えております。
先日、
森記念財団都市戦略研究所が「日本の都市特性評価２０２０」を発表されました。この調査は、都市の力を定量、定性データを基に、相対的かつ多角的に分析し、都市の強みや魅力といった都市特性を明らかにすることを目的としたものです。
調査対象とされた１０９都市は政令指定都市、県庁所在地の都市、人口１７万人以上かつ昼夜間の人口比率が０．９以上の基準を満たす都市となっています。都市を構成する分野として、６つの分野が設定されており、その中に、交通アクセス分野があり、公共交通の利便性や鉄道駅、バス停密度、空港アクセス時間の短さ、都市のコンパクトさなどの分析指標で評価されています。本市は、この交通アクセス分野で１０９都市中第４位にランクインするなど、交通分野において対外的にも高い評価を得ているところでございます。
また、平成３１年度の市民意識調査では、伊丹市に住み続けたい理由として最も多かったのが、日常の買物が便利であるで、その割合が７７．９％、３番目に多かったのが通勤、通学などの交通の便がよいで、４５．８％でした。また、施策の満足度でも交通ネットワークの充実が上位に入るなど、市民の皆さんからも市営バスの路線が市内全域をほぼ網羅している本市の交通施策に対して一定評価をいただいているものと考えております。
そのような中でも、より利便性を高めるため、本年３月２３日に行われた市営バスのダイヤ改正では、昆陽里交番前でのバス停の新設や小井内交差点でのバス停において南北線と東西線の両方で乗降できるようにしたことでバス停からの移動距離の短縮を図るなど、利用者目線での改善策も取られております。
１点目の総合交通計画における本市の課題のうち、公共交通サービスの利用圏域における市西部地域への対応についてですが、市西部は、尼崎市との移動が多い地区であるにもかかわらず、尼崎市北西部とを結ぶバス路線がなかったことから、前期計画の重点施策として、都市間交通のための新たなバス路線の検討を行い、市西部から阪急武庫之荘駅及びＪＲ立花駅へのバス路線が整備されたところです。
２点目の交通困難地域のマップについてですが、前期の総合交通計画では国勢調査のデータを基に、地域別人口及び地域別高齢化率の地域メッシュ統計図を掲載するとともに、各鉄道駅を中心に半径５００メートル、各バス停を中心に半径３００メートルと地域別人口と重ねた公共交通勢圏図を掲載しております。
地域別高齢化率を重ねた地図はございませんが、それぞれの地図を読み取ることによって同様の情報が得られるものと考えられますので、今後、伊丹市統合型ＧＩＳなどを活用した地図の作成について検討したいと考えております。
３点目の市バスに係る時間当たりコストについてですが、一般的に、バス事業の経営分析及び経営状況の比較などで用いられるものとして、
実車走行キロ当たり原価があり、これはバスの運行１キロ当たりどれだけの経費がかかっているかを示す指標となっています。
議員御案内の時間当たりコストについては、バス事業における経営指標として一般的に用いられる数字ではありませんので、交通局におきましても、数値の算出及び活用はこれまでもしておりませんでした。
今回、仮に令和元年度の収益的支出決算額を総コストとし、ダイヤ上における乗務員の年間実乗務時間の合計を実働時間とした場合、市バスの時間当たりコストは８０９３円となっています。
なお、市内で運行されている他のバス事業者に時間当たりコストについて問い合わせましたところ、そのいずれも算定されていませんでした。このため、現時点で官民の事業者による比較については行うことができませんので、御了承ください。
次に、後期伊丹市総合交通計画についてでございますが、現在、伊丹市総合交通会議に諮問中でありますので、検討段階での御答弁となります。
また、後期の施策及び前期と後期の変更点につきまして、まとめて御答弁をさせていただきます。
今回は中間時点での見直しでありますので、基本理念、都市活動を支え、誰もが快適に移動できる明日につながる交通まちづくりについては変更の予定はございません。また、人を中心とした交通施策として、自転車、自動車、バス、鉄道、空港との連携を強化し、目的や状況に応じて選択できる移動手段のベストミックスを推進することや、ソフト面、ハード面、両面においてシームレスな交通体系を構築することで、市内も、市外へも便利で快適に移動できるようになり、交流やにぎわいが生まれることにより、まちも人も元気になるまちづくりを目指すという総合交通計画を推進するに当たっての基本的な考え方についても現行どおりとしています。
変更点といたしましては、第６次総合計画の計画期間に鑑み、後期伊丹市総合交通計画の期間につきましては２０２１年から２０２４年の４年に変更する予定としております。また、施策体系につきましても、４つの基本目標を３つに再編する予定としております。
本市におけるタクシー事業者も複数営業されており、市内全域でいわゆるドア・ツー・ドアの公共交通が確保されておりますが、急激な高齢化の対策として、買物や通院などの日常生活に係る移動とともに、最寄りの駅やバス停と自宅や目的地間の移動支援も必要と考えておりますことから、基本戦略の中に、新たに高齢者等の移動手段を確保を項目立てし、施策に取り組む必要があると考えております。
現段階で今回の御質問に関連すると思われる後期総合交通計画における主な施策を申し上げますと、新しい移動手段の研究、高齢者等の移動手段の研究、自動運転技術の研究などの項目立てを検討しています。
まず、新しい移動手段の研究の主な内容といたしましては、環境に優しく低速運転のグリーンスローモビリティーや比較的幅員の狭い道路においても走行可能な超小型モビリティーなど、新しい移動手段の活用とともに、来街者も含めて移動の利便性を高めるため、シェアサイクルなど公共交通を補完する移動交通手段を研究するものであります。
次に、高齢者等の移動手段の研究の主な内容といたしましては、高齢者など移動に支援が必要な人に対して、先ほどの新しい移動交通手段に加え、最寄りの駅やバス停から帰宅などの目的地までの移動手段を研究するものであります。
次に、自動運転技術活用の研究の主な内容といたしましては、ＩＣＴによる先端技術導入も視野に入れた総合的な交通政策を推進し、今後の交通の在り方について研究するものであります。
いずれの施策も、本市のみならず、国全体の課題となっており、国を挙げて様々な実証実験、社会実装、環境整備などの取組がなされております。今後とも国の政策や取組と併せて自動運転などの技術革新にも注視するとともに、市民の方からの御意見も伺いながら、交通分野における高齢者対策について、ラストワンマイルなどにおける公共交通を補完する移動交通手段について検討してまいります。
次に、大きな質問項目２、住宅地域内の大型駐車場設置に関する質問のうち、交通安全対策のための届出制度についての御質問にお答えいたします。
現在の宅地開発指導要綱の適用範囲としましては、開発区域の面積が５００平米以上の事業、建設計画戸数が２戸以上の住宅を建築する事業となっており、開発事業に際した交通安全対策として、開発事業者に対し、街路灯や出入口におけるカーブミラーの設置、止まれの白線表記による一時停止等の安全施設の整備を促しております。
一方、近年では農地が宅地や駐車場として転用されるケースが増加していることや企業の移転や撤退、閉鎖された工場跡地などに新たなマンションやアパートなどの集合住宅が開発されるケースがあるなど、市内の地域環境は大きく変化しております。
また、住宅地域に大型車両の駐車場が設けられることに伴い、生活道路においても通過車両の大型化や交通量の増加など、特に朝夕の通勤、通学の時間帯に車両の出入りが多くなるなど、住環境とともに交通環境の悪化も散見されております。
さらに、交通事故の中でも自転車事故がここ数年増加傾向にあり、このような土地利用に対してどのような交通安全対策を行うかは本市としても喫緊の課題であると認識しております。
これらへの対応策としましては、地域の皆さんからの御意見に耳を傾け、どのような対策が有効であるかの検討を行い、その上で、危険性の高い道路につきましては路側帯の拡幅やグリーン化、交差点のカラー舗装化、防護柵やカーブミラーの設置、道路側溝や水路の蓋かけによる有効幅員の確保、見通しの悪い交差点など、危険箇所には注意喚起の看板を設置するなど、交通安全対策を講じているところでございます。
特に当該生活道路に通学路が含まれている場合には、各道路管理者、警察、教育委員会が一堂に会して開催しております通学路安全対策推進会議の場で、道路管理者によるハード面の改良、看板の設置の検討や、ソフト面では、伊丹警察署による道路交通法による学校の通学時間帯の通行規制や信号サイクルの調整など、また学校からの注意喚起を行うなど、引き続き関係機関が連携して児童の交通安全を確保するよう努めてまいりたいと考えております。
また、一般的な交通安全対策として、警察などの関係機関と連携し、駐車場の出入口では徐行運転を実施し、安全確認のために一旦停止を行い、安全運転を徹底するよう周知啓発を図るとともに、新たに大型車両が出入りすることとなる事業所に対しては、駐車場出入口付近へのカーブミラーの設置や誘導員の配置など、十分な安全対策を講じるよう働きかけるなど、さらなる交通安全啓発に向けて対策を図ってまいります。
本市における駐車場設置の届出制度につきましては、駐車場法において構造上の安全などを確認するため、不特定多数が利用する駐車の用に供する面積が５００平米以上の有料の時間貸し駐車場などを設置する場合と、環境保全条例において騒音、振動などの規制などを行うため、建設用重機または専ら建設資材等を運搬する自動車の駐車場で収容能力が５台以上の場合については届けを行うことになっております。
近隣市におきましては、駐車場法による届出のほか、環境保全や交通安全の確保の観点から、一定以上の面積や台数を収容する駐車場に対して設置の届出を義務づけている自治体もございますことから、今後はこれら近隣他市の状況も調査研究し、制度化についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 大西都市活力部長。
◎都市活力部長（大西俊己） （登壇）私から、住宅地域内の大型駐車場設置についてのうち、住環境に関する御質問にお答えを申し上げます。
本市では現在、都市計画マスタープラン２０１１に基づき、都市計画道路をはじめとする都市施設の整備や開発許可制度による良好な宅地開発の誘導等により、良質な都市空間の形成を目指し取り組んでいるところでございます。
また、用途地域の指定により、住居、商業、工業など、市街地の土地利用を目的とした分類を定めますとともに、良好な自然的景観を維持するための空地地区の指定によりまして、住宅敷地内等での緑地空間を確保するほか、生産緑地地区の指定により農地の保全を図っております。
しかしながら、現行の都市計画法では、建築できる建物用途を制限することで地域ごとの土地利用を誘導しておりまして、いわゆる青空駐車場をはじめとする洗車場でありますとか、土砂置場などの建物を建てない空地としての利用につきましては規制が行われておらず、住宅地域内においても大型車両が利用する駐車場が立地することがございます。
このような空地としての利用への転換も考えられます農地につきましては、生産緑地制度を活用するなど、都市農業の継続を促進しているところでございます。特に平成の４年に指定されました生産緑地は、令和４年には指定後３０年を迎えまして、所有者の意向により、いつでも生産緑地の地区の指定を解除するための手続が可能となっておりまして、全国的に農地から宅地への転用が多くなることが今後見込まれておることから、本市におきましては農地を都市にあるべきものとして捉え、平成２９年に策定をいたしました伊丹市都市農業振興基本計画に基づき都市農業の振興を推進するとともに、平成３０年には生産緑地地区の指定要件の面積を５００平方メートルから３００平方メートルに引き下げる条例を制定するなど、農地を積極的に保全することといたしております。
現在、生産緑地地区の指定を解除するための手続ができる期限を１０年間延長する、そういうことができる特定生産緑地の指定に向けまして、ＪＡ兵庫六甲と連携し、生産緑地所有者を対象とした説明会を開催するほか、一般社団法人全国農業会議所から講師を招きまして、特定生産緑地にポイントを置いた都市農業・農地に係る制度と税制に関する講演を行うなど、農地の保全に努めているところでございます。
全６回にわたりますこれらの説明会が総合教育センターにおきまして８月より実施しておりまして、過日完了したところでございます。その説明会が終わった途端に農業者の方が私どもの窓口にお越しいただいて、様々な質問をいただいております。これに対して我々は丁寧にきめ細やかにお答えすることで、今後の都市農地の保全に努めてまいりたいと、このように考えております。
また、駐車場に関しましては、月ぎめの駐車場や従業員の専用駐車場のように、その利用者が限定されている専用駐車場を除き、駐車スペースが５００平方メートル以上の場合は駐車場法によりまして、出口及び入り口を設けることができない道路等の基準や出口及び入り口の構造に関する基準、車路等の基準など、一定の整備基準が定められています。このため、一定規模以上の時間貸し駐車場など、多くの不特定の自動車が出入りする駐車場につきましては、幅員６メーター未満の道幅の狭い住宅地の中には立地することができないこととなってございます。また、騒音等につきましても、環境部局と連携し、周辺環境への配慮を要請するなど、住環境の保全に努めているとこでございますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 新内議員。
◆２８番（新内竜一郎） 時間の関係で議席から要望しておきます。
先ほど私、申し上げた２点について、行政側の考え方と市民との間の感覚、かなりずれてるわけです。ですから、今後、担当部局が地域に入って声を聞いたってください。委員会等でまた詰めてまいります。よろしくお願いします。
以上で終わります。
○議長（佐藤良憲） 次に、６番 高橋有子議員の発言を許します。────
高橋議員。
◆６番（高橋有子） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は発言通告に従いまして、大きく３つのテーマで質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
まず、１つ目のテーマ、子供の貧困に関する調査実施についての見解を問うです。
２０１３年に成立した子どもの貧困対策の推進に関する法律では、国及び地方公共団体は、子供の貧困対策を適正に策定し、及び実施するため、子供の貧困に関する調査及び研究その他の必要な施策を講ずることとされています。
２０１９年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正され、改正時の衆議院内閣委員会決議及び参議院内閣委員会附帯決議において、「子どもの貧困に関する調査が全国的に実施されるよう努めること。」と記載され、都道府県だけでなく、市町村に対しても計画の策定が努力義務となっています。
伊丹市では、２０１６年第５回定例会御答弁にて、国が地域子供の未来応援交付金を創設し、子供の未来応援地域ネットワーク支援事業を実施しております。本市といたしましては、事業の実施について検討を行うとともに、これまでの取組を充実させるなど、積極的に子供の貧困に対する取組を実施してまいりたいと考えておりますと述べられています。
実際この交付金を活用し、２０２０年７月現在では３８都道府県２７７市町村が子供の貧困実態調査を行い、近隣では豊中市、西宮市、宝塚市、尼崎市が実施しています。
先日の総合計画検討特別委員会では、市長自ら貧困調査は世帯収入合算の制度上の問題があるのでできないとおっしゃっておられましたが、各市では世帯収入について自己申告型でアンケートに記入してもらっています。令和元年度、子供の貧困実態調査に関する研究では、記名式のよしあしは別として、実際に一部の自治体では記名式アンケートの結果と行政活動データをひもづけして分析し、施策に反映している事例も存在すると書かれています。
伊丹市の地域性、独自性を踏まえてつくられた第２期子ども・子育て支援計画が本年度からスタートしました。表紙をめくった挨拶には、「すべての子どもが、生まれ育った環境によって左右されることなく育ち、教育を受けることができるとともに、一人ひとりが夢や希望を持って、現在及び将来を生きることができるよう、「子どもの最善の利益」が保障されるまちを目指して」と記載されています。この計画をつくるために、子育て中の保護者の意見やニーズを的確に反映されるため、平成３０年には伊丹市子ども・子育て支援に関する調査が実施されました。しかし、子供の貧困に対しては実態調査もなされないまま、この計画に子供の貧困対策が記載されております。しかし、第６次総合計画でも大綱２、育ち・学び・共生社会、大綱３、健康・医療・福祉にて、ＳＤＧｓ１７の目標のうちの一つ、貧困をなくそうが上げられています。とても重要であるにもかかわらず、このままでは実態を把握しないまま具体な実施計画を策定することとなります。コロナで多くの影響が出ている中、伊丹市の子供たちの実態はどうなのか知るべきではないでしょうか。何を子供たち、保護者は欲しているのか知る必要があります。
実態調査をするべきだと考えますが、見解はいかがでしょうか。
次に、２つ目のテーマ、伊丹市における児童館の役割とは何かについてお伺いいたします。
今議会、女性・児童センター、通称Ｇセンの指定管理先が株式会社に替わる議案が出ています。第２期伊丹市子ども・子育て支援事業計画策定に向けての調査研究報告書には、子育てしやすいまちだと思わないと回答した人に聞いた理由の第２位が公園や児童センターなど、子どもの遊び場が少ないでした。
そこで、この第２期伊丹市子ども・子育て支援事業計画では、子どもの遊び場、居場所づくり等に取り組むことが必要ですと記載され、子どもの居場所と事業概要に書かれているのが、新児童館整備事業、ふらっと児童館事業、神津児童館事業、青少年センター運営事業、生涯学習センターにおける子ども事業、北部学習センターにおける子ども事業、子どもの居場所事業、公民館子ども育成事業が上げられました。子どもの居場所は１期では児童館だけでしたから、大きく増加しております。
令和元年度に内閣府が行った子供・若者の意識に関する調査では、被困難・問題体験の若者は全体の４分の１にも及んでいることが分かります。また、知っている相談支援機関の中で児童館を上げている割合も高くなっています。そして、どのような人に相談したいと考えているかというと、身近でありかつ専門性が高い人を求めていることが分かります。これは、まさに私の知っている女性・児童センターではないかと驚きました。
子供を産んでから身近に誰も知り合いがいない、むっくむっくとともに女性・児童センターには大変お世話になりました。公園に行った場合、誰かとつながることは難しく、孤独なままです。しかし、女性・児童センターならいつも同じ先生がいらっしゃり、ふとしたときに先生に子育てや家庭の相談ができ、先生を介して誰かとつながることもできるのです。子供たちも同じです。ふとした会話の中で先生に自分が抱えていることを打ち明けているようです。学校でもない、家でもない、評価されることもない第三の居場所です。先生がいるという安心感、けがをした、あそこでけんかしている、何かあったら先生のところに走っていきます。公園ではこうはいきません。Ｇセンに行けば誰かに会える、何をしに行くと決めているわけではなく、Ｇセンで誰かを発見し、その誰かと何をして遊ぶかを決めるのです。幼稚園児が小学生に交じってドッジボール、小学生が中学生に交じってサッカー、校区や学年を越えて子供も大人も緩くつながっていきます。それをそばから先生が見ていてくださる、そんな場所なのです。まず子供の居場所として児童館を考えます。
国は２０１１年、地域における子供の遊びの環境の充実と健全育成の推進を目的として、児童館ガイドラインを作成しました。２０１８年には、昨今の子供をめぐる子供の貧困や虐待等、福祉的な課題への対応や子ども・子育て支援に対する児童館の持つ機能への期待等を踏まえガイドラインが改正されました。この新しい児童館ガイドラインは、児童福祉法４０条に基づく児童館の理念を今日の社会状況に合わせて発展させ、職員の専門性を向上させて活動内容を地域の期待に応じるものにしていく必要があるとも示されています。
児童館は伊丹市に３つあります。女性・児童センター、神津児童館、ふらっと児童館です。これらの児童館は児童館ガイドラインに沿って運用されてきました。しかし、行政評価や指定管理施設管理運営状況報告書を見ても、児童館としてどう評価されているのかがいまいち分かりません。
児童館としてどう評価されているのか、手法と評価について教えてください。
また、新しい児童館ガイドラインでは、地域のニーズに沿った運営をより一層推進し、その地域が求める児童館の在り方を考えていくことが重要とされています。
新たな指定管理先を迎える児童館ではどのように地域との連携を築くのか、具体的に教えてください。
２０１９年度、伊丹の教育では、施策、子供の育ちの支援を重点化施策として、新児童館が載っています。伊丹市の子供をどう育むのかという問題です。
新たな児童館は１２月２５日にオープンです。もうすぐ外枠は出来上がります。次は最も大事な中身。子供の主体性や創造性を育むにはどのような運営、事業内容が適当だとお考えでしょうか。主体的、対話的で深い学びの実践ともつながる話です。
教育長、御答弁よろしくお願いいたします。
次に、子ども・子育て支援計画に子どもの居場所と事業概要に書かれている館について考えます。児童館ではないものも入ってきます。
これらを所管で分けますと５つの所管課にまたがり、また館に対する管理手法もそれぞれ異なります。新児童館、青少年センターがこども若者企画課、どちらも指定管理。ふらっと児童館が共生推進室人権啓発センター。神津児童館がまちづくり推進課、指定管理。生涯学習センター、北部学習センターが社会教育課、どちらも指定管理。公民館、子どもの居場所という概念は、第６次総合計画の大綱２、育ち・学び・共生社会にも記載されています。また、第６次総合計画に示された将来像を都市計画の観点から書いたまちづくりの目標となる伊丹市都市計画マスタープラン２０２１の中でも、３つのターゲットの一つとして、子供、子育て家庭に優しい都市づくり、子供、子育てでまちを元気にという方針が示され、将来のまちの担い手となる子供、子育て層に注力した都市づくりを推進し、子供や親の居場所の充実が計画されています。市政の中で子供の居場所が重点的な施策の一つに取り入れられているのです。
これらの子供の居場所、どういう行事をしているのか、どういう課題があるのかというようなものを定期的に施設管理を行っている者が集まって連絡協議会で話し合っているという答弁がございました。どこが取りまとめているのか、また共有した課題についてはどのように市の施策にフィードバックしているのでしょうか、教えてください。
３つ目のテーマ、指定管理における人件費をどう考えるのか、公契約条例の必要性を問うです。
昨日行われた高塚議員と質問内容が重複するところがあるので、このテーマについては意見、要望とさせていただき、一番最後に述べさせていただきます。
それでは、それぞれに御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 教育委員会事務局、大野こども未来部長。
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史） （登壇）私からは、子供の貧困に関する調査実施についての見解を問う及び伊丹市における児童館の役割を問うのうちの女性・児童センター、神津児童館、ふらっと児童館が児童館ガイドラインに沿って運営しているのかと新児童館が地域ニーズに沿った運営をどう実践するのか等の御質問にお答えをいたします。
まず、１つ目のテーマとして上げておられます子供の貧困に関する調査実施に関する御質問ですが、子どもの貧困対策の推進に関する法律では、市町村に対し子どもの貧困対策推進計画の策定を努力義務としておりますが、本市においては、令和２年度から５年度（後段に訂正発言あり）を計画期間とする子ども・子育て支援事業計画の中に子どもの貧困対策推進法に関する施策を包括して一体的に策定し、子供の貧困対策に係る事業を推進しているところです。
子どもの貧困に関する調査を行っている自治体の多くは、子どもの貧困対策推進計画を策定するために調査を実施した市でございまして、本市においては、先ほど申し上げましたように、子ども・子育て支援事業計画に子どもの貧困対策推進法に関する施策を包括しておりますことから、子供の貧困対策に特化した実態調査は行わなかったということでございます。
あわせまして、実態把握には客観的な数値も重要なのですけれども、子供の貧困率の算出等に当たっては世帯収入の把握が必要となり、現状では実態を把握するに足りる正確な算定が困難であることから、本市においては、厚生労働省が実施する国民生活基礎調査における子供の貧困率や既存事業のこれまでの実績等を踏まえ、子供の貧困対策に係る事業の内容を検討してきたところです。
本市としましては、子ども・子育て支援事業計画に包括された子どもの貧困対策推進法に関する施策を推進するために、先ほど申し上げました国民生活基礎調査の結果をはじめとして情報収集を行うとともに、子ども・子育て支援に関わる各部門の連携によって貧困の実態把握に努めてまいります。
次に、２つ目のテーマとして上げておられます伊丹市における児童館の役割を問うのうち、女性・児童センター、神津児童館、ふらっと児童館がどう評価されているのかということと新児童館が地域ニーズに沿った運営をどう実践するのか、また、児童館連絡協議会はどこが取りまとめているのか等の御質問にお答えをいたします。
現在、本市にあります３つの児童館はどう評価されているのかについてですが、本市の児童館は施設の形態や管理形態もおのおの異なっており、議員御案内のとおり、行政評価や指定管理施設の管理運営状況報告書において児童館のみの一律の評価というのはされておりませんが、これまで３児童館それぞれの手法を用いて評価を行ってきたところです。
まずは、女性・児童センターについては、その児童館部分において、遊びを通した児童の健全育成、子どもの居場所づくり機能を担っており、地域との協力により子供会活動を実践している子供会連絡協議会等と連携、協力するほか、地域活動や学校の行事等についても適宜情報交換を行い、広く地域社会に開かれた運営を行っているところです。
その評価に関しましては、児童館部分を含む女性・児童センター全体で行政評価により総合的な評価を行ってきたところでありまして、基本協定書、指定管理協定書等に沿う形で適切かつ良好に運営してきたものと認識しております。
神津児童館は、世代間交流が可能な地域の拠点施設として整備することを目的にして、こども文化科学館内にありました神津児童館と図書館の神津分室、そして老朽化しておりました神津支所、共同利用施設の神津センターといった複数の施設や機能を集約して複合化した、現在、神津交流センター内にございます。
この神津交流センターは、その構想の段階から地域のまちづくり協議会を中心に意見交換やワークショップを重ね、住民参画の下、整備を進めてきたという経緯から、地域に根差した運営が行われており、小学校区全体で子供の健全育成の環境づくりが進められております。
その評価に関しましては、神津児童館を含む神津交流センター全体で指定管理施設の管理運営状況報告書により総合的に評価されているところでありまして、基本協定書に沿う形で適正に運営され、施設全体の利用者数についても順調に推移しており、良好な運営がなされているものと認識しているところです。
なお、令和元年９月に実施したアンケートでは、児童館職員の態度や設置してある遊具に関する項目の中、大変満足している及び満足している方の割合が大変高く、そこから判断しましても、神津児童館は利用者から高い評価をいただいているものと考えています。
次に、人権啓発センターの児童館、ふらっと児童館では、こちらは近隣の保育園や学校との連携を重視し、学校のカリキュラムや地域の状況に合わせた柔軟な施設運営に努めるとともに、児童館を主に利用する子供たちが通う近隣の小・中学校のＰＴＡが参加するような学習会をその企画段階から保護者の参画を得て、年３回実施しているなど、地域のニーズを積極的に、的確に捉えた運営が実践できていると考えております。さらに、夏休み等には地域の方を講師に招いて人権学習を実施する一方、地域の行事に児童館を利用する子供たちが大勢参加するなど、相互の交流を図りながら関係を築いてきたところです。
評価に関しましては、ふらっと児童館を含む人権啓発センターとしての行政評価によって総合的に評価をするとともに、ふらっと児童館の事業については、行政評価の個別事務事業に４つの事業を上げて運営をしているところです。
次に、新しい児童館である、現在建設中ですが、伊丹市立児童会館が地域ニーズに沿った運営をどう実践するのかについてですけれども、この新しい児童会館は、これまで女性・児童センターで実施している児童の健全育成、子どもの居場所づくりの事業を基本として施設を整備するものでありますとともに、大人の見守りを通じて多世代交流が図られるように貸室の機能も併せて整備したものであることから、女性・児童センターの児童館部分において、これまで地域の特性に応じて担ってきたその機能や役割が変わるものではありません。
今後、新しい指定管理予定者が運営を開始するに当たりましても、現在の指定管理者から必要な引継ぎを遅れなく万全に行うことはもちろんのこと、指定予定者が持つノウハウを生かして地域との連携による相乗効果が発揮できるよう、協議を進めてまいりたいと考えております。
私から最後に、児童館連絡協議会についてですが、この協議会は伊丹市立の児童館等の現場担当者がそれぞれ課題等を持ち寄り、情報共有や意見交換等を行う定例的な会議の場でありまして、会議の運営に係る調整、取りまとめは、現在のところ、各施設持ち回りで行っております。もともとは現場担当者の発意により立ち上がった協議会でありまして、主に施設運営面における課題解決等のために機能しているところであります。直近では、例えば
新型コロナウイルス感染症対策について情報共有、意見交換を行い、各施設の運営にフィードバックしたところです。
参加している施設についても、これまで多少変遷はありましたが、このたび伊丹市立児童会館がオープンすることから、現場担当者はもとより、市の担当課も積極的に参加してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤良憲） 木下教育長。
◎教育長（木下誠） （登壇）私から、子供の主体性や創造性を育むために児童館においてはどのような運営、事業内容が適当かについての御質問にお答えいたします。
子供の主体性の育成は本市の最重要目標であり、これからの時代を生き抜いていくためにも最も重要な資質であると考えております。人は誰でも自らの人生において苦しいことやつらいことや悲しいことに遭遇いたします。そのようなときにすぐにへこたれてしまうのではなく、自分に自信を持ち、自ら考え、自ら判断し、困難を乗り越えていかなければなりません。そのために本市では教育目標に自尊感情と主体性の育成を掲げております。
どのようにすればこのような資質を身につけることができるのか。自尊感情については、自尊感情の世界的権威であるナサニエル・ブランデン氏は、「自尊感情は他から与えられたり自然と育まれたりするものではなく、自分の生き方を通して獲得していくものである」と述べておられます。具体的に申し上げれば、考えるか考えないか、目標を持つか持たないか、現実を直視するか目をそらすかといった選択において、前者を選択することであると述べておられます。
そのために、私たち大人は何をしなければならないのか、大人たちが心がけることは、子供たちが自尊感情を高めることができる環境を整えていくことです。子供の気持ちをしっかりと受け止め、子供のよいところを褒め、様々なことに挑戦、チャレンジする機会を設けていくことなどです。
主体性の育成については、子供はいろいろなことに挑むときに、親や教師がいつも手を差し伸べてなされる成功体験はその場を救うことになっても、結局はその子の自立を妨げる何物でもありません。たとえ失敗したとしても、子供が試行錯誤したものは次に同様の課題に直面したときに成功へ導く布石となります。
このような自尊感情や主体性の育成は学校の教育のみでなされるものではありません。本市の教育方針である横の連携、すなわち学校、家庭、地域が一体となった取組が必要です。
新しい児童会館の指定管理予定者は、運営理念、基本方針に、子供たちが自由に遊べる環境を整え、安全な地域の遊び場を確保し、様々な遊びを通じた情操豊かな子供の育成を掲げておられます。この理念は教育委員会の基本方針と軌を一にするものであり、子供の意見や自発的な活動を尊重し、子供たちの自尊感情や主体性などの育成に配慮した運営や事業が行われるよう連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（佐藤良憲）
高橋議員。
◆６番（高橋有子） （登壇）それぞれに御答弁いただき、誠にありがとうございました。
ここから一問一答とします。
まず、１つ目のテーマ、子供の貧困に関する調査実施についての見解を問うです。
端的に言えば、子どもの貧困対策推進計画を策定しなかったから実態調査を行わなかったとのこと。形式の問題ではなく、子供の貧困対策の施策を考えるためには、まずは実態調査が必要なのではないでしょうか。実態をつかまないで、どうして効果的な施策を実行できるんでしょうか。したがって、子どもの貧困対策推進計画を策定してくださいと要望しておきます。
親の就労状況がコロナによって大きく変わって生活が苦しくなった家庭も多くあるのではないでしょうか。４月の児童扶養手当受給者１４０８人、この数は２か月で２４人も増えます。児童扶養手当受給者と同じ状況に陥っている人が８月のたった１か月で約４０人もいらっしゃいます。これらの方々の中でコロナで家計が急変したと申し出られた方は約半分もいらっしゃるんです。生活福祉資金相談実績は３月から緊急小口資金で２２１４件、総合支援資金で１２８４件、有効求人倍率は２月から下がり続け、最新情報である７月、国は１．０８倍、兵庫県は０．９８倍、対して伊丹は０．６２倍、兵庫県の事業主都合離職者は、３月から前年同月比で大幅に増加しているんです。生活が苦しい、でも働くところもない、そんな状況が見えてこないでしょうか。
次に、２つ目のテーマ、伊丹市における児童館の役割についてです。
児童館の本質は、いつ誰が行っても同じように楽しめる場所であり、地域の拠点として存在することに大きな意義があります。
３つの児童館の評価についてですが、直営でない場合かつ複合施設の場合、児童館機能そのものの指標で評価されていません。伊丹市には指定管理モニタリングというものがあり、半期に１度、利用者からの評価及び自己評価を踏まえて所管課が評価し、指定管理施設管理運営状況報告書となります。しかし、それは館としての評価にすぎないため、児童館機能、子供の居場所としての評価がありません。設置目的が異なることは分かりますが、伊丹市の子供をどう育てたいのかという大きなビジョンに沿って、子供の居場所として評価は必要だと考えます。
事業評価に載っている管理運営上の目標は利用者人数にすぎません。児童館の意義は、施設特性や地域の実情を踏まえた日々の活動にあり、児童館では日々の活動の中で子供の多様な課題に気づきます。市政の中で重要な施策である児童館機能、居場所だからこそ目に見える人数評価だけでなく、どのような地域の課題があり、どのような子供の課題があるのか吸い上げる、それを評価とし、市の施策にフィードバックしているような仕組みを整備することが必要だと考えます。
第６次総計の子供、子育て家庭に優しいまちになるためには、１つの課、こども若者企画課が総括的に児童館機能について所管するべきではないでしょうか、見解を問います。
○議長（佐藤良憲） 教育委員会事務局、大野こども未来部長。
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史） （登壇）こども若者企画課が総括的に児童館機能について所管すべきではないかという御質問についてお答えをいたします。
本市の３つの児童館は、遊び、生活を通した子供の発達の増進という児童館の役割を軸としながら、先ほど申し上げましたように、地域のニーズに応じた施設形態や管理形態により運営をされているところであり、また、それぞれの施設にも設立等の歴史的な経緯もございます。それを踏まえて、結果、所管する部門も異なっているものでございまして、これは児童館に限らず、その他の子供の居場所となっている施設についても同様でございます。
そこで、本市の子ども・子育て支援事業計画において、３児童館及び子どもの居場所となっている施設をその計画の中において事務事業として掲げておりますことから、こども未来部、こども若者企画課はその所掌する子ども・子育ての審議会において進捗管理をトータルに図ってまいりたいと考えております。
○議長（佐藤良憲）
高橋議員。
◆６番（高橋有子） （登壇）進捗管理だけでなく、私が言いたいことは、同じ指標で評価したほうがいいのではないかということです。連絡協議会もせっかくあるのに、単に担当課は参加する、話すことは施設運営の課題ですと。進捗管理だけなら、施設管理者全体では指定管理施設のほうが多いわけですから、数年ごとに替わる指定管理者に子供の課題をお任せしてしまうということになりませんでしょうか。
伊丹市として、常に同じ目線で、指標で横断的に子供の居場所に関わる子供の課題を見詰めていただきたいんです。第６次総合計画の子供や親が快適に過ごせる公共空間の整備、充実には、今ある施設、館を存分に生かして児童館機能を充実させていただきたい。
先ほど上げた施設のほかにも図書館や地域・高年福祉課所管のサンシティホールも挙げられるかもしれません。歩いていける小学校区に居場所があることがベストだと思いますが、女性・児童センターを見ていても様々な小学校区から来ていました。
近くの範囲、言うなれば各中学校区に１つの児童館機能、居場所を考えていただくことを提案いたします。
そして、学校運営協議会にもその居場所が入り、教育長がおっしゃられるような、伊丹の子にはこうなってほしいよね、そんなビジョンを持ってみんなで子供の課題を考えることが必要だと思います。
各居場所から子供を中心に、次第に親や家庭や地域が巻き込まれていき、地域活性化につながるのではないかとも考えます。子供たちの声が子供たちの暮らしや将来に影響を与える公的な政策、計画、決定、その重要な部分に反映される、そんな伊丹市になってほしいと願っています。
３つ目のテーマ、指定管理における人件費です。
先ほど、先生がいてこその児童館という話をしました。今まで女性・児童センターを使ってきた子供たち、保護者、地域の方々は、新しい児童館がやっとオープンしたと思ったら、今まで信頼していた先生方がいらっしゃらなくなる事態を考えてもいなかったと思います。
女性・児童センターに中学生や高校生が来ていることもありました。「やあ、何とか君」、先生は子供がどれだけ成長していても、すぐに名前で呼んでおられました。同じ先生がいらっしゃること、それが、一旦足が遠のいても来てもらえる理由になっていたと言えます。自分という存在を相変わらず見詰めていてくれる人がいることはどれだけありがたいことか分かりません。
平成２９年３月、一般財団法人児童健全育成推進財団が公表した地域の児童館が果たすべき機能及び役割に関する調査研究によると、経験豊富で専門性のある方がいつもいてくださることが、特に子育て支援や配慮を必要とする子供への対応など、直接的な支援の面での実効性があることと同時に、ボランティア育成や地域の健全育成環境づくりといった間接的なソーシャルワークや働きかけにもいい影響が見えたと記載しています。児童館では、人材こそが全てであるということです。
しかし、先日の議案質疑での御答弁では、職員個々に対する人件費をはじめとする待遇についての評価はしておりませんと述べられていました。昨日の答弁でも同じです。個々の労働者がどうなるかは知りませんという回答でした。
今年の４月からスワンホールの指定管理が伊丹労働者福祉協議会から三菱ライフサービス株式会社に替わりました。引き続き、前指定管理の職員が契約社員として雇用されました。昨年末に面接で職員に提示された給与額は、人によって違いはありましたが、以前より下回っていました。子育て世代の職員にとっては大変な痛手です。前指定業者の口添えもあって多少の改善はありました。
指定管理選定は３年から５年ごとに行われています。スワンホールだけでなく、市内のほかの施設も選定された業者が替わるたびに人件費が下がっていっているのが現状です。施設で働く職員の不安は増すばかりです。
受託団体の選定基準は、市民に質の高いサービスを提供することではないんでしょうか。職員の質や士気が下がれば、ひいては市民サービスも低下してしまうのではないでしょうか。今回、指定管理が替わる児童館でも同様の事態が起こるのではないかと心配しています。
児童館ガイドラインでは、児童館の特性が３つ上げられていて、そのうちの１つを拠点性としています。それは、児童館は地域における子供のための拠点である、子供が自らの意思で利用でき、自由に遊んだりくつろいだり、年齢の異なる子供同士が一緒に過ごすことができる、そして、それを支える児童館の遊びを指導する者がいることによって子供の居場所となり、地域の拠点となると述べられているんです。
地域になじみ、信頼が厚いベテランの先生がいなければ問題が生まれ、公共サービスの質が低下することになります。児童館の位置づけを狭義の児童福祉施設から、より広義の地域福祉施設へと転換するような考え方が必要とされるのが今日の状況です。子供を大切に考えたとき、市民を大切に考えたとき、伊丹市として子供の居場所に関連する施設で働く人の一定の環境を保障する何らかの仕組みが必要だと考えます。
２つ目のテーマで、新児童館で地域ニーズに沿った運営は引継ぎをするとおっしゃっておられましたが、今の児童館の先生たちには引継ぎ期間は１か月しかない。新たな人となったとき、個々の子供が抱える課題を引き継げるのか、見守れるのか心配です。
目の前にいらっしゃる方々は公務員として給料が保障されています。しかし、もし伊丹市自身が民間のどこかに経営が委ねられたとき、給料がどうなるかは知りません、次の指定管理になったところとその方が契約することですと言われて、皆さんは納得できますでしょうか。同じ立場になったとき、どうお考えになられますでしょうか。安心して働くことができますか。生活できるんでしょうか。民間で会社や事業を売却したり譲渡したりするとき、必ずそこで働く従業員の待遇は一定期間維持されることが原則契約に盛り込まれています。経営が替わっても、そこで働く人たちの働く環境が変わらないように配慮されるのが通常です。でも、ここはそうじゃない。どうしてなんでしょうか。人ごとじゃなくて、その人の立場に立った物の見方をしていただきたいんです。
指定管理の在り方、これからもずっと考えていきたいと思っていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（佐藤良憲） ここでしばらく休憩いたします。
〇午前１１時２０分 休 憩
〇午後 １時００分 再 開
○副議長（山本恭子） 休憩を解いて会議を続けます。
先ほどの
高橋議員の質問に対する答弁について、当局から発言を求められておりますので、これを許可いたします。────教育委員会事務局、大野こども未来部長。
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史） （登壇）先ほど私から申し上げました
高橋議員に対する御質問に対します、子どもの貧困に関する調査実施に関する答弁の中で、誤って、本市子ども・子育て支援事業計画の計画期間を令和２年度から５年度と御答弁申し上げました。正しくは、令和２年度から５年間でございます。おわびして訂正させていただきます。
○副議長（山本恭子） 次に、１８番 山薗有理議員の発言を許します。────山薗議員。
◆１８番（山薗有理） （登壇）議長より発言の許可をいただきましたので、大きなテーマ２点について当局の見解をお伺いいたします。
私からは、１点目、妊産婦・乳幼児を守る防災対策、２点目に、新型コロナ禍下での市営バスの状況、以上について当局の見解をお伺いいたします。
大きなテーマ１点目の妊産婦・乳幼児を守る防災対策について伺います。
妊産婦は平常時に健康であったとしても、ちょっとした環境の変化によって流産や早産など、異常分娩の可能性が高まります。災害によって環境が激変すれば、精神的にも身体的にもショックを受けてハイリスクの状態となる妊産婦を災害弱者として明確に位置づけ、支援を行う必要があります。
しかしながら、妊娠期、乳幼時期と期間が限定されることもあって、当事者意識が育ちにくい傾向にあります。
株式会社明治では、日本全国の乳幼児ママ・プレママ４６５人を対象に、備蓄・防災意識に関するアンケート調査を実施をしました。調査では、地震、水害、土砂崩れなどの大規模災害を想定した準備・対策について聞いたところ、あまりできていない、全くできていないと回答した方は合計８１．５％という報告結果が上がっておりました。
こういった背景から、妊産婦・乳幼児に特化した防災情報を発信されている自治体が増えています。世田谷区では、「妊産婦・乳幼児災害時への備え２０２０」と、パンフレットの作成やホームページを活用して周知を行われています。東日本大震災で被災した釜石市では、被災後に防災グッズ、防災バッグの見本と説明のためのマニュアルを作成し、乳幼児健診の際に見本の提示と説明をしていると聞きます。
そこでお尋ねします。１点目に、妊産婦・乳児の家庭に対して防災対策への情報発信はどういった内容で実施されているでしょうか。
２点目に、防災グッズ、防災バッグの見本と説明をパパママ教室や乳幼児健診などで妊産婦や乳幼児の御家庭に実際に見ていただく機会を設けることはできないでしょうか。
次に、妊産婦・乳幼児専用の福祉避難所の指定について伺います。
内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインでは、福祉避難所の指定基準として、主として高齢者、障害者、乳幼児、そのほかに特に配慮を有する者と規定されております。そのほか特に配慮を有する者の中には妊婦も想定されています。これらの人々に対して、一般的な避難所では生活に支障が想定されるため、福祉避難所を設定し、受け入れ、何らかの特別な配慮が必要であると明記されています。
ところが、伊丹市の指定している福祉避難所の多くは高齢者施設、障害者施設であり、妊産婦・乳幼児を対象とした施設ではありません。
熊本震災の際にボランティアとして避難所運営に関わった方から、外見で妊婦と分からない妊娠初期では、特に流産する可能性が高くなることからもケアが必要にもかかわらず、避難所では自分よりもつらい思いをされている避難者の方々がいる中で、妊娠してると言い出せなかった妊婦さんがいた。体育館に避難したものの、毛布があるとはいえ、身体を冷やしたり硬いところで横になるのはお母さんにもおなかの赤ちゃんにも負担がかかってしまう。特に周産期ともなればなおさら。多くの避難者が身を寄せている避難所では我慢してしまう妊婦さんも見えたと伺いました。
このことから、周りを気にせず安心して過ごせる空間として、妊産婦・乳幼児について専用の福祉避難所を設定する必要があると考えます。
そこでお尋ねします。１点目に、妊産婦・乳幼児が現在利用可能となる福祉避難所はどちらを想定しているでしょうか。
２点目に、安心して妊産婦・乳幼児に利用してもらうために、妊産婦・乳幼児専用の福祉避難所を保健センターや地域の子育て支援センターなどで設置すべきと考えますが、見解についてお伺いしたいと思います。
最後に、液体ミルク備蓄への見解について伺います。
液体ミルクは、２０１６年、熊本地震の際にフィンランドから救援物資として被災地に届けられたことを契機に関心が高まり、２０１８年の制度改正により、日本でも製造販売が可能となりました。粉ミルクとの違いとして、調乳の手間なく簡単で、温め不要で常温のまま与えることができます。ふだんの育児でも重宝しますが、災害時には、その手軽さから災害備蓄品として期待を集めています。
相崎佐和子兵庫県議会議員と連携し、兵庫県内の各市町の液体ミルク備蓄状況について確認をしたところ、８月３１日時点で、姫路市、西宮市、洲本市、芦屋市、加古川市、西脇市、三木市、川西市、淡路市、猪名川町、市川町、神河町の９市３町で合計２２８２本備蓄をされていることが分かりました。粉ミルクと液体ミルク、備蓄の割合ですが、姫路市の事例を紹介すると、現在備えている粉ミルクのうち３割に相当する量を液体ミルクに置き換え備蓄を進めているそうで、ほとんどの自治体がそのよう方法を取られているとのことです。
江崎グリコ株式会社は、１歳までの子供を持つ父親、母親１０００名に対し液体ミルクに関する調査を実施。液体ミルク使用者に対しては、液体ミルクを使用した後、育児についてどんな変化がありましたかとの問いに、災害備蓄への安心が増したが８３．８％で最多の回答となりました。
防災備蓄については、近年多発する地震や水害など、災害時調乳不要な液体ミルクは必要性が高く、その活躍の期待が高まっています。
そこでお尋ねします。液体ミルク備蓄を伊丹市でも実施すべきであると考えますが、見解についてお尋ねしたいと思います。
大きなテーマ２点目、新型コロナ禍での市バスの状況について伺います。
まず、安心して市バスを利用してもらうための取組について。
全国的にも
新型コロナウイルス感染症の流行により、公共交通機関においては不特定多数の方と接触や密を避ける移動手段へと移動が進み、公共交通の利用控えにつながる状況となっております。
このような状況は市バスでも例外ではなく、物理的に狭いバス車内では過密になりやすく、少しでも安心して乗車できる環境構築に向けて、
新型コロナウイルス感染症拡大を予防する取組を実施することが急務であると考えます。
そこでお尋ねします。安心して市バスを利用していただけるように、
新型コロナウイルス感染症予防として具体的にどのような取組をなされたのかお伺いします。
次に、新型コロナ禍での経営状況と交通局としての取組について伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大により、外出の自粛要請、その影響や学校園の休校、テレワークなどが進んだことで全国的に公共交通機関利用者の大幅な減少で経営状況の悪化が言われており、伊丹市交通局においても例外ではないと考えます。新型コロナウイルス感染収束後もテレワークなどの新しい生活様式が普及し、利用者の減少が続くことが予想されます。ますます経営状況が苦しい局面を迎えることが想像できます。
そこでお尋ねします。新型コロナ禍による経営状況と、その経営状況に与えた影響と減少に対する対応策について、交通局として取り組まれているのかお答えください。
以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（山本恭子） 米倉危機管理担当市長付参事。
◎市長付参事（米倉康明） （登壇）私からは、妊産婦・乳幼児を守る災害対策に関する数点の御質問にお答えいたします。
乳幼児及び妊婦につきましては、災害対策基本法により要配慮者として位置づけられており、また、伊丹市地域防災計画におきましても、災害発生時に迅速、的確な行動が取りにくい災害時要援護者として位置づけております。
まず、１点目の妊産婦・乳幼児の家庭に対して防災対策への情報発信はどういった内容で実施されているのかとの御質問ですが、備蓄や非常持ち出し品につきましては、ホームページの中で「赤ちゃんのための防災〜いざというときの備えは万全ですか？〜」において啓発を行っております。また、「子育て情報誌いたみすくすくぶっく」や「〜妊娠期からの子育てガイド〜いたみで子育て」といった各種配布資料においても掲載しております。
この中で、飲料水、食料、粉ミルク、紙おむつ、お尻拭きなどは３日から７日分の家庭内備蓄をお勧めしております。また、今年作成いたしました洪水ハザードマップ等におきましても、飲料水や食料につきましては、ふだん食べているものを少し多めに買っておき、食べた分だけ買い足すローリングストックについても啓発しております。また、防災訓練や出前講座において啓発を行うとともに、防災センターにおきましては、備蓄食料や非常持ち出し品の現物展示も行っております。
次に、２点目の防災グッズ、防災バッグの見本と説明をもうすぐパパママ教室や乳幼児健診などで実際に見ていただく機会を設けることはできないかとの御提案ですが、これにつきましては、保健センターでの展示や各種事業等の機会等を捉えて検討してまいります。
次に、妊産婦・乳幼児専用の福祉避難所の指定についての御質問にお答えいたします。
避難所においては、災害時要援護者支援窓口を設置し、場合によりまして、避難所内において保健室、和室、育児室等を福祉避難室として活用することと計画しております。この際、状況によりましては、これら福祉避難室を妊産婦や乳幼児が使えるスペースとすることも考えられます。
一方で、福祉避難所は、避難所生活が非常に負担となる方を対象に、災害発生から一定落ち着いた時点でそれぞれに移送することとしており、市内３８か所の社会福祉施設や介護施設等に御協力いただくこととしております。
御質問の妊産婦・乳幼児が現在利用可能となる福祉避難所はどちらを想定しているのかにつきましては、御家族で避難されるケースが多いと考えられることや、施設により個室の有無等、設備等が異なってくるものと想定しており、御本人様や施設の管理者と協議しながらマッチングを図ってまいります。
また、妊産婦・乳幼児専用の福祉避難所を保健センターや地域の子育て支援拠点などで設置すべきとの御提案につきましても、今後、担当部局とも協議、検討してまいります。
最後に、液体ミルクの備蓄を本市でも実施すべきに対する見解についてお答えいたします。
ミルクの備蓄につきましては、消費期限が１年半のアレルギー対応のスティックタイプの粉ミルクをペットボトル水とともに１日８食で３日分、５万２２００グラムを備蓄しております。スティックタイプのメリットといたしましては、個包装であり、スプーンを使わずに済むことで衛生面で有利なこと、また、月齢やお一人お一人の状況に応じて簡単に量が調整できることや、これに伴い無駄が少ないこと等が上げられます。
御提案の液体ミルクにつきましては、昨年より国内メーカー２社で製造販売が開始されました。紙パックと缶入りのもので、消費期限がそれぞれ６か月と１年になっております。これら商品は量が一定ということで、飲み残しのロスの問題や、その結果、相当に割高となること等を管理上懸念する点が幾つかございます。そして何より国産商品ではアレルギー対応のものがいまだ発売されていないことが最大の課題となっております。
また、液体ミルクにつきましては、兵庫県も備蓄を実施しており、被災市町に供給することとなっております。
本市といたしましても、今後、液体ミルクの価格や管理上の諸課題を克服する商品の登場に期待しており、本市防災会議での御意見等や周辺市の備蓄状況等を参考にしながら備蓄食料の選定を進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（山本恭子） 増田自動車運送事業管理者。
◎自動車運送事業管理者（増田平） （登壇）私からは、新型コロナ禍での市営バスの状況に関しての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の安心して市バスを利用していただくための取組についてでございますが、交通局では、
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、お客様が安全に安心して御利用いただけるよう様々な取組をしてまいりました。
本年１月２８日に日本人初の感染者として貸切りバスの運転手の感染が発表されましたが、交通局では、その翌日に局内での対応について協議を行い、同日中に乗務員に対して交通局から支給するマスクの着用を義務づけ、併せて窓の開放による車内換気を行うなど、感染予防対策の徹底を図りました。その後、手洗い、マスク、せきエチケット等の協力についてお客様に御理解いただけるよう、バス車内での広告や主要ターミナルバス停等においてお願いをしてまいりました。
また、乗務員の体調管理につきましても、始業点呼時における健康状態の確認を徹底するとともに、手洗い、アルコール消毒液を使用した手指の消毒及びうがいの励行を徹底いたしました。
バス車両におきましては、車内消毒を全車両に緊急実施し、以後、車内消毒の頻度を高め、１週間ごとに車内消毒を行い、お客様に安心して御利用いただけるよう取り組んでおります。
乗車料の取扱いといたしましては、３月に入り学校等が臨時休校に至った際には通学定期券の払戻しに柔軟に対応してきたほか、４月の緊急事態宣言以降、通勤定期についての払戻しにも対応してまいりました。
また、感染予防対策としては、さらなる安全・安心な車内環境を提供するため、車内換気の徹底はもちろんのこと、運転手とお客様とのソーシャルディスタンスの確保のため、運転席後方座席等の使用を禁止し、バス運転席遮蔽ビニールカーテンを設置いたしました。
あわせて、バス車両以外でも、広畑営業所においては出入口の自動扉を常時開け放ち、お客様が来られる窓口にビニールカーテンを設置するとともに、運行管理者が乗務員と面前点呼を行う点呼所にはビニールカーテンを設置いたしました。さらに、阪急伊丹駅前案内所にはお客様とマイクを通して会話できるよう、窓口にインターホンを設置いたしました。
直近では、県内の路線バスでは初の取組となりますバス車両抗菌・抗ウイルス施工を実施したところでございます。あわせて、市民、利用者の皆様に対し、バスは安全・安心なものであるということを御理解いただくために、バスメーカーが作成いたしました車内換気の性能能力が十分であるということを御覧いただける動画を活用したＰＲを行う予定にしております。
いまだ
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない状況下であり、感染症対策にも終わりはございませんが、お客様に対して、安全・安心、快適な車内環境を提供し、公共交通としての使命を果たせるよう引き続き努力してまいります。
次に、２点目の新型コロナ禍での経営状況と交通局としての取組についてでございますが、議員御案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症の拡大は人々の社会生活に大きな影響を与え、時差出勤やリモートワークの推進による働き方の変化を促し、外出そのものの自粛、密を避ける行動様式など、新しい生活様式が求められることとなりました。
このような社会変化は公共交通機関の利用控えにもつながることとなり、交通局におきましても大幅な利用者減及び減収となっており、極めて深刻な状況でございます。
コロナ禍が運賃収入等に影響を及ばし始めました本年２月から３月の運賃収入については、前年対比で約３１００万円の減収となりました。その後、今年度に入りまして緊急事態宣言以降、乗車料の落ち込みはさらに膨らみ、４月、５月につきましては、前年対比でほぼ半減し、２か月間で約１億３７００万円の減収となっております。６月以降は、前年対比で約２割減まで回復している状況にはございますが、昨今の状況からいたしますと、このまま急激に回復していくとも考えにくく、今後、直近の減収割合で推移するとすれば、今年度は４億円程度の減収を想定しております。
このような減収が見込まれる中ではありますが、交通局ではその減収への対応策として、既に様々な取組を実施しております。
まずは、今年度更新予定としておりました６台のバス車両の更新を１年間凍結いたしました。また、バス利用者の減少を受けまして、本年４月２７日から伊丹エアポートライナーの運行を休止し、５月１１日から昼間時間帯を中心に現行ダイヤの１割程度の間引き運行を実施しております。これらの取組により、軽油費や運行に係る人件費の縮減を図ることが可能となり、この減便措置を継続することができれば、今年度で１億円程度の費用圧縮が可能なものと見込んでおります。
このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響による減収は、これまで経験したことのない厳しい状況となっております。交通局といたしましては、公共交通としての持続可能性を保ち、社会的使命を果たせるよう引き続き最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○副議長（山本恭子） 山薗議員。
◆１８番（山薗有理） （登壇）御答弁ありがとうございました。
２回目以降は一問一答で質問を続けさせていただきたいと思います。
まず、１点目の妊産婦・乳幼児を守る災害対策について、こちら続けさせていただきたいと思います。
まず、初めの御答弁の中で、妊産婦・乳幼児を守る防災対策についての取組として、各種配布資料やホームページで妊産婦・乳幼児について別準備の発信を行っていると理解しました。
ホームページの発信については、伊丹市のメインのホームページではなくて、いたみすくすくのリンク先で発信を行われているようですが、最新のいたみすくすくページビューについては幾らとなっているでしょうか、教えてください。
○副議長（山本恭子） 米倉危機管理担当市長付参事。
◎市長付参事（米倉康明） （登壇）いたみすくすくのページビュー数につきましては、本年７月の数字を申し上げますと、ウェブサイト及びアプリからの閲覧合計数は１万５２６４回となっております。
○副議長（山本恭子） 山薗議員。
◆１８番（山薗有理） （登壇）ウェブとアプリで約１万５０００回御覧いただいてることなので、単純計算で、１日およそ５００回見てもらっていると理解させていただきました。
多くの自治体を拝見させていただくと、その市のメインのホームページで妊産婦・乳幼児の災害対策について掲載されております。
本市でもいたみすくすくのホームページだけではなく、メインのホームページでも掲載すべきと考えますが、見解についてお答えください。
○副議長（山本恭子） 米倉危機管理担当市長付参事。
◎市長付参事（米倉康明） （登壇）伊丹市子育て応援サイトいたみすくすくにつきましては、現在、市公式ホームページのトップページにバナーを掲載し、バナーをクリックしていただくことで当該ページを表示する状況となっております。
今後ともホームページなどでの分かりやすい情報の発信に努めてまいります。
○副議長（山本恭子） 山薗議員。
◆１８番（山薗有理） （登壇）今回の妊産婦・乳幼児、こういったターゲットが分かる層に対して、子育て応援サイトを利用してしっかりと情報発信をしているということで理解をさせていただきました。
ただ、妊産婦・乳幼児の防災対策については幅広い世代に知っていただくことが重要ではなかろうかと考えております。現在、本市のメインのホームページのリニューアルの予定があると伺っておりますので、このタイミングで本市のメインのホームページにもぜひ掲載をしていただきたいと、検討していただきたいと意見させていただきます。
次に、妊産婦・乳幼児専用の避難所について、地域子育てセンターや保健センターでの専用福祉避難所として設置を協議したいとお答えいただいて、大変心強く感じました。
妊産婦・乳幼児専用の福祉避難所が設定されれば、妊産婦・乳幼児の方は周りを気にせず、また、同じ境遇の方たちとお話ができたりして安心して過ごせると考えます。早急に設置を進めていただきますようにお願いいたします。
さて、指定避難所でまずは過ごすことになるんですけれども、その際にも妊産婦・乳幼児にとって安心して過ごせる配慮は必要であると考えます。
授乳スペースやおむつ替えなどの指定避難所での配慮についてはいかがでしょうか。
○副議長（山本恭子） 米倉危機管理担当市長付参事。
◎市長付参事（米倉康明） （登壇）指定避難所における授乳やおむつ交換スペースの確保につきましては、地域防災計画でありますとか平成２９年３月に策定しました避難所運営マニュアルにおきまして計画をしております。
○副議長（山本恭子） 山薗議員。
◆１８番（山薗有理） （登壇）避難所運営マニュアルに授乳スペースだったりおむつの交換スペースを確保していただいてるということで安心しました。
最後に、液体ミルクについてですが、導入できない理由として、アレルギー対応のものがいまだに発売されてないことが課題ということでした。
備蓄品をまず導入する際に、伊丹市として、アレルギー対応ができるもののみを備蓄する方針と決まっているのでしょうか。
○副議長（山本恭子） 米倉危機管理担当市長付参事。
◎市長付参事（米倉康明） （登壇）備蓄につきましては、地域防災計画におきまして、市が直接備蓄する食料品についてはアレルギー対応のものを備蓄するよう努めるというふうに計画をいたしております。
○副議長（山本恭子） 山薗議員。
◆１８番（山薗有理） （登壇）それでは、乳幼児のアレルギーをお持ちのお子様の割合についてお答えください。
○副議長（山本恭子） 米倉危機管理担当市長付参事。
◎市長付参事（米倉康明） （登壇）本市におきましては、乳幼児のアレルギー疾患有病者の人数は把握しておりませんが、平成２８年、厚生労働省がん・疾病対策課による「アレルギー疾患等の現状等」によりますと、アレルギー疾患診断・治療ガイドライン２０１０の我が国の大規模有病率調査では、乳児有病率は５から１０％となっております。
○副議長（山本恭子） 山薗議員。
◆１８番（山薗有理） （登壇）市が直接備蓄する食料品についてアレルギー対応のものを備蓄するよう努める、そして、本市のデータではないですけれども、厚労省の調べによると、乳幼児のアレルギーをお持ちという方が５％から１０％ということですので、１００人に５人から１０人の方が割合として対象者であると理解しました。
災害時でも安心して備蓄用食料品を使用することができる姿勢は大変評価できるんですが、今回の質問でお伝えしてるのは、全ての粉ミルクのアレルギーが対応となっているものを非対応の液体ミルクに替えていこう、そういったものではないんです。他市でも行われているように、アレルギー対応の粉ミルクと併せて液体ミルクも備蓄をしないかと、そういった提案でございます。アレルギー対応が必要な乳児に対しては粉ミルクで対応する。そして、必要ない子に対しては粉ミルクもしくは液体ミルクと選択ができるようにすればと考えております。
次の質問に移りますが、先ほどの答弁で、液体ミルクの量が一定ということで飲み残しのロスが発生し、結果、割高になると、課題の一つと上げられておりました。
それはまた違う話ではないかと私は考えます。ミルクを飲む量については、ふだんは２２０ミリリットル飲む子でも、そのときの状況や体調によって飲み切れないのは当然です。それは大人も一緒で、配布された食料を食べ切れない場合も考えられます。この理由を液体ミルクは導入できない理由に上げられてるのは疑問が残りますが、再度、見解についてお尋ねしたいと思います。
○副議長（山本恭子） 米倉危機管理担当市長付参事。
◎市長付参事（米倉康明） （登壇）議員御案内のとおり、個人差や授乳のリズムに合わせて授乳量は異なってまいりますが、一般的な１回当たりの授乳量の目安といたしまして、月齢１か月までの乳児ですと１００ミリリットル、１から３か月ですと１４０ミリリットル、５から１２か月ですと、離乳食を取り入れながら１８０ミリリットルとお聞きしております。粉ミルクですと、その時々で量が調整できますし、作らず残った分は次の授乳時間に使用したり、他の乳児とシェアすることが可能と考えております。
現在流通しております液体ミルク２製品の内容量は１２５ミリリットル紙パック入りと２４０ミリリットル缶入りとなっております。両商品とも開封後は、品質管理の関係から、早く飲むように注意書きがございます。さらに缶入りは容器のまま直接ニップルをつけて授乳されることを想定した商品でもあり、残った場合は廃棄する場合が多いと考えますことから、粉ミルクと比較して飲み残しロスが多いものと考えております。
今後、多様な製品が流通し、競争により賞味期限や内容量、価格面等においても利用しやすくなる状況も想定されることから、その動向を注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（山本恭子） 山薗議員。
◆１８番（山薗有理） （登壇）御答弁ありがとうございました。
内容量について、現在は１２５、２４０ミリリットルでの展開となっております。この内容量については理由があって、１２５ミリリットルというのは赤ちゃんが初めて使用する哺乳瓶がほぼその大きさであること、そして２４０ミリリットルは災害時の利用を想定しており、授乳間隔が空くと１回の哺乳量が増えることを考えて、十分な栄養を確保できる分量になってると聞いております。
確かに新生児に２４０ミリリットルは多過ぎる可能性がありますが、そこは粉ミルクのスティックタイプで代用するなど、対応すればロスの発生はできないのではないかと私は思います。
この液体ミルクについて最後、意見を述べさせていただきますが、液体ミルクについて社会的なニーズがあるかちょっとまだ分からないだったり、あるいは単価が安くなるまで、アレルギー対応されるまで待ってみようという考えもあるかもしれません。しかし、近年発生してる災害では、液体ミルクは認知されていて、その需要も高まっております。災害はまるで意思があるように弱者を狙うんです。極限の状態になったとき、選択の一つはできるだけ多くあったほうがよいのではと考えるのです。
例えば災害時、何か発生して避難所に逃げよう、子を連れて逃げようとしたときに、体育館で過ごすわけですよね。その際に、いつもどおり授乳をするわけなんですけれども、やっぱりストレスとかで本来の母乳の提供はできない。そうなると、赤ちゃんはおなかが減ったと訴えますよね。ふだんだったらば、近所の方だったり避難されてる方も心の余裕があって、まあまあ、泣いてるねっていう話になるかもしれないが、緊急時、本当に自分もどういった形になるか分からない状況になってしまうと、心がなかなかそういった余裕がなくなるのではなかろうかと思うんです。それは過去の災害でも発生してる事例であって、そうすることによって母子がその避難所で過ごすというのがとてもつらくなってしまうという事例なんですね。
そうした中で粉ミルクをじゃあ作ろうかと動いても、なかなかすぐにできなかったりするということも発生していて、その問題を解決するのが液体ミルク。液体ミルクはすぐに与えることができるので、そういった母子の対応もできるのではなかろうかと私は思います。
ぜひとも、今回御答弁ではなかなか液体ミルクについての備蓄は伊丹市ではまだできないのかなと理解をしましたが、しかしもう一度内部でも検討していただきたいと強く要望させていただきます。
次に、新型コロナ禍での市営バスの状況について御答弁をいただきました。
安心して市バスを利用していただく取組として、様々されてること理解をさせていただきました。
取り組まれている内容が市バス利用者、そして市バス利用を控えている方に届き、再度、市バスをもう一回使おうかと利用してもらうきっかけになればと思います。
今回答弁の中にもありましたバス車両の抗菌・抗ウイルス施行されているんですけれども、これが抗菌・抗ウイルス施行ができた車両についてはステッカーを貼っているということで、都市企業常任委員会でも伺いましたし、実際に今日の市のＳＮＳでも表記をされてたかなと理解をしております。
実際にバスに乗ってみて、どこにステッカーが貼ってるのかなと拝見したところ、非常に控え目な大きさで、なかなか目につきにくいのではなかろうかと非常に感じました。
ですので、例えば広告スペースが今空いてるところにもうちょっと大きく知ってもらうような取組を載せるなど、ぜひとも交通局として安心・安全に乗ってもらうためにこんなことをしているということを訴えていただきたいなと思いましたので、こちら要望とさせていただきたいと思います。
次に、新型コロナ禍での経営状況についてですが、新型コロナ禍で運賃収入に影響が及んでいる、その影響を交通局として対応策を取られて、何とか乗り越えようと努力されているということ、答弁で理解をさせていただきました。
交通局としてできることも本当に限界があり、なかなかそれ以上のことができなくなるのではなかろうかと思います。
先日行われました保田議員の代表質問でも公営企業の補填についての答弁があったと思うんですけれども、その中で、伊丹市として公共交通を守る観点から、一般財源も見つつ考えていきたいなということを答弁でいただいておりましたので、ぜひとも伊丹市の公共交通を守るという観点で考えていただくようにと要望させていただき、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（山本恭子） 次に、１１番 里見孝枝議員の発言を許します。────里見議員。
お知らせします。里見議員の質問に際して、参考物品を使用することを許可しておりますので、申し上げます。
◆１１番（里見孝枝） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は発言通告に従い、大きく２点について質問させていただきます。
１点目、特定健診とがん検診の受診率の向上についてお聞きいたします。
まず、特定健診についてお聞きします。
生活習慣病は日本人の死亡原因の約６割を占めます。食事、運動、休養、喫煙、飲酒などの生活習慣によって、糖尿病、脂質異常症、高血圧、大腸がんや肺がんなどの悪性新生物、脳卒中、心臓病などの病気を引き起こし、予後が不良なものが多いため、予防が重要であることから、４０歳から７４歳の方を対象に、メタボリックシンドロームに着目した特定健診が行われています。
本年度より、伊丹市では、人工知能・ＡＩを用いて、特定健診対象者に受診勧奨を行うための事業を開始しております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた政府の緊急事態宣言に伴い、厚生労働省は４月１４日、自治体などが行う健康診断や各種検診の中止・延期が要請され、その後、５月２５日に宣言解除後、各地で健康診断が再開されましたが、従来のような集団検診は行うことができない状態の中、受診率の低下が心配するところです。
そこで、お聞きいたします。コロナ禍に伴う特定健診の受診率の状況と特定健診受診率向上の取組と受診率の推移をお聞かせください。
次に、がん検診についてお聞きいたします。
平成３０年３月に閣議決定された第３期がん対策推進基本計画では、国の全体目標として、「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す。」を掲げ、がん予防、がん医療の充実、がんとの共存と大きく３つの施策の柱が示されています。日本ではがんに罹患する人が年々増加傾向にあり、生涯のうち２人に１人の人ががんに罹患すると推計されております。
国はがん検診の受診率目標を５０％とする中、兵庫県の県平均はかなり低い受診率となっており、本市においても３年間の推移を見ますと、各がん検診の受診率は大変に厳しい状況であり、胃がん検診４％、肺がん検診３．８％、乳がん検診１３．３％とほぼ横ばいの受診率、大腸がん検査においては１７．６％と毎年受診率が下降している状況です。さらにコロナ禍でがん検診も中止・延期となり、受診者も検診を控える傾向が続いていることを受け、日本対がん協会は、今年度の受診者数が三、四割減るのは避けられないと予想されています。受診機会を逃せば、がんの早期発見が遅れ、その後の治療や生活にも影響があります。協会が実施する検診では、毎年約１万３０００人の方ががんを発見しており、受診者が３割減れば、約４０００人のがん発見が遅れる計算になると言います。
そこで、お聞きします。まず、コロナ禍でのがん検診の現状をお聞かせください。
さらに、本市のがん対策並びにがん検診受診率の推移に対して、今後どのような対策を講じていかれるのか、御見解をお示しください。
また、女性の罹患割合が最も多いとされている乳がんは、１１人に１人が人生のうちにかかると言われておりますが、早期発見で９割が治るとも言われています。しかしながら、本市の乳がん検診の受診率は低く、過去３年間の推移を見ましても下降気味であることから、検診への意識を高める周知啓発を若い世代から始めなければならないと考えます。早期発見の啓発には、乳房マッサージを行うセルフマッサージが示されており、この自己検診を月に１回行うことが早期発見に有効だとの周知啓発をさらに進めるべきであると考えます。お米１粒程度以下のしこりをセルフマッサージ、自己検診で見つけることは正常な自分の乳房を健康なときに知っておくことが大事になります。
そこで、正常な自分の乳房の異変が分かりやすくなるための補助用具である乳がんグローブを紹介いたします。このようなものです。こちらは平成２８年９月議会の個人質問で御提案させていただきました自己検診の補助用具である乳がんグローブとなります。３重のナイロンのグローブとなっており、このようにすっぽり入れることで、乳房をしっかり包み込み、指先の感覚がとても敏感になります。そして、髪の毛１本分もの凸凹までもが自分で確かめられるようになります。まず、自身の健康な乳房の状態を把握でき、自己検診の補助となります。乳がんは３０代から発生のリスクが高まり、そこで自己検診の啓発のため、若い女性を含め検診率の向上のアイテムとして、乳がんのセルフマッサージの補助用具である乳がんグローブを、まずは啓発イベントや各種イベント、がん教育などのときに配布を通じて自己検診、がん検診の啓発につなげてはと思います。自己検診の補助用具である乳がんグローブ導入に対しての進捗状況はいかがでしょうか、御見解をお示しください。
次に、特定健診とがん検診のセット検診、オプトアウト方式についてお聞きします。
セット検診、オプトアウト方式とは、希望すれば特定健診と同時にがん検診が受けられる今の状況のオプトインとは違い、断らない限り特定健診と同時にがん検診がセットでできることをオプトアウトといいます。東京都中央区では、既に肺がん、大腸がん、前立腺がん、眼圧、骨粗鬆症、肝炎検査は特定健診からのオプトアウト方式を導入していることで、特定健診とほぼ同率の数値となり、特定健診３７％、がん検診３３％と導入前より約１０ポイント受診率が向上したようです。本市でも特定健診を受診される方ががん検診も一緒に受けられるようになっている、また外すこともできる、そのような特定健診とがん検診のセット検診、オプトアウト方式の導入を検討されてはと考えます。まずはセット化できる検診を検討していただき、がん検診の啓発に努めてはいかがでしょうか、本市の御見解をお示しください。
２点目、障害者支援についてお聞きいたします。
現在、本市では、第５次総合計画、第３次障害者計画を上位計画とし、伊丹市障害福祉計画（第５期）及び伊丹市障害児福祉計画（第１期）の最終年度となっております。同計画では、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現との基本理念の下、３つの重点施策、身近な相談支援体制の整備、地域移行・地域定着支援の充実、就労支援の推進を掲げ取り組まれてこられました。今計画中の設置を目指している地域生活支援拠点について、厚生労働省では、障害者の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、居住支援のための機能、相談、緊急時の受入れ・対応、機能体験の機会や場所の提供、専門的な人材の確保・養成、体制づくりの５つを示し、障害者の生活を地域全体で支えるため、地域の実情に応じた工夫ができるように制度設計されております。
本市では、地域生活支援拠点整備検討会において、地域で機能を分担して担う面的整備型を整備することで一定の方向性が見いだされたとお聞きしておりますが、相談から日常生活のサポートまでどのようなビジョンを持って拠点整備を検討されているのかお聞かせください。
今後、さらなる課題である障害者の増加、重度化、高齢化が進んでいる中、親亡き後を見据えた支援体制を現在策定中の伊丹市障害福祉計画（第６期）及び伊丹市障害児福祉計画（第２期）では、重点施策等をどのように考えておられるのか、御見解をお示しいただけますでしょうか。
次に、高齢化への対応について。
少子高齢化が加速する中、高齢となった親御さんが障害のお子さんの面倒を見る老障介護や障害者自身が高齢障害者となることで、先行きの不安とともに、認知症等の介護サービスへの不安は高まり、高齢者が障害の有無に関係なく可能な限り住み慣れた地域で障害者自身の能力に応じて自立した日常生活を歩むには、個々に合った包括的な支援が必要であります。高齢者施設等の入居を知的障害者が希望した際に、前例がない、うちでは見れないと心ない対応で断られることは少なくないとお聞きいたしました。また、知的障害者が介護認定審査を正確に判断していただけているのか、必要な介護サービスを受けることができるのか、実年齢よりも高齢化が早く進む障害をお持ちの障害者にとっては、介護サービスの仕組みにも不安であるようです。
知的障害者に対する介護認定審査の御見解と障害福祉事業所が新たに介護保険事業所としての指定を受けやすくなる仕組みも設けられておりますが、介護保険サービス事業所の障害者に対する対応についての御見解をお示しください。
就労支援の推進についても伺います。
障害者が自分の能力を生かしながら活躍する機会は増えており、障害者が農作業の担い手として働く農福連携は、農業の担い手確保と障害者の就労を後押しする試みとして有効でありますし、また、在宅でも働けるテレワークなどとともに、普及に力を入れるべきだと思います。それぞれの生活ニーズや生活ステージに応じた就労支援につながり、就労の定着が継続されるよう、市外、広域的な就労支援のマッチングが必要と思いますが、現状をお聞かせください。
また、現在、県立特別支援学校では、高校卒業の資格が取れないなどを理由に退学者が増え、県立学校に受験をし直すという生徒が増えているとお聞きします。個人支援において、切れ目が生じるおそれがあることへの心配もお聞きいたします。療育手帳Ｂ２（軽度）の方が障害者年金を獲得するのが難しい現状を鑑み、高校資格を取り、障害者雇用だとしても特支高等部卒業よりいい条件で就職しようという流れが増えてきているとのことでした。
そこで、お聞きいたします。特別支援学校卒業後の進路、就職への支援についてお示しください。
以上で私の１回目の発言とさせていただきます。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（山本恭子） 大橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大橋吉英） （登壇）私からは、特定健診とがん検診受診率の向上について及び障害者支援についてに係る御質問にお答えいたします。
初めに、コロナ禍に伴う特定健診の受診率の状況及び特定健診受診率向上の取組と受診率の推移についてでございますが、特定健診は高齢者の医療の確保に関する法律第２０条により、保険者に実施義務がある健診であり、４０歳から７４歳の被保険者が対象となっております。本市の国民健康保険に加入されている方に対しましては、毎年５月末から６月初旬にかけて受診券を送付し、年度内に受診していただくよう促しております。
まず、コロナ禍に伴う特定健診の受診率の状況についてでございますが、平成３１年度の特定健診受診者数は、昨年４月から今年の１月までは前年度よりも微増となっておりましたが、今年の２月及び３月は
新型コロナウイルス感染症の影響により伸び悩み、平成３１年度の受診率は３３．２％となり、前年度から２．４％の減となりました。また、今年度の受診状況ですが、４月及び５月の健診を中止していたことから、４月から７月の受診者数は、前年同時期の６割程度にとどまっております。
次に、特定健診受診率向上の取組についてでございますが、ホームページや広報伊丹への記事掲載による周知のほか、４０歳になり初めて特定健診の対象となった方へ健診制度の説明と毎年の受診勧奨の案内文書を送付しております。また、健診受診料を無料にすることで、費用負担の軽減を図るとともに、平日の昼間の受診が困難な方のために、年に数回ではありますが、土曜日や日曜日にも集団健診を実施しております。
さらに、今年度からは、人工知能、いわゆるＡＩや自然とよりよい選択ができるよう導くナッジ理論の手法を取り入れた受診勧奨を実施しております。具体的には、未受診者の年代や性別、受診歴、服薬歴、過去の健診結果等をＡＩによりデータ解析し、６つのグループに分けた上で、各グループの特徴に合わせて最も効果的なメッセージを記載した受診勧奨はがきを送付しております。本年８月２６日には、健診未受診者２万１３３９人に送付したところ、数多くの集団健診のお申込みをいただき、その効果を実感しているところです。既に来年３月までの予約が埋まっており、今後、お申込みをいただいた方へは順次個別健診を御案内していく予定としております。今回の案内によっても受診されなかった方へは、来年１月に再度同様の手法を取り入れたはがきにより受診勧奨を行う予定としております。
次に、受診率の推移についてでございますが、平成２０年度の健診開始当初の受診率は２３．３％でございましたが、過去５年間の受診率を見ますと、平成２７年度は３４．４％、平成２８年度は３４．７％、平成２９年度は３５．３％、平成３０年度には３５．６％と毎年向上してまいりました。しかし、平成３１年度は
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、３３．２％と減少に転じているところです。
次に、コロナ禍でのがん検診の現状についての御質問ですが、特定健診と同様に、本年３月の受診者数は大きく減少し、今年度は４月及び５月にがん検診を中止していた影響により、いずれのがん検診においても前年同月に比べ５割から８割程度の受診者数となっております。
次に、本市のがん対策並びにがん検診受診率の推移に対して今後どのような対策を講じていくのかについてでございますが、がん予防には栄養バランスのよい食生活や適度な運動ががんの発症予防に深く関係していることから、食事や運動に加え、禁煙などをテーマとした健康教育を通じて知識の普及を図るとともに、肝臓がんや子宮頸がんなど、ウイルス感染が関係するがん予防につきましては、定期予防接種の実施によりがん対策に取り組んでまいります。
また、がん検診受診率の推移は、議員御案内のとおり、平成３１年度は
新型コロナウイルス感染症の影響を受け落ち込みが見られましたが、過去１０年間の受診率を見ますと、胃がん、肺がん、乳がん、子宮頸がん検診の受診率は多少の増減はあるものの、ほぼ横ばい傾向で推移し、大腸がん検診の受診率は増加傾向にございます。しかしながら、いずれのがん検診の受診率も２割を下回っており、受診率向上の余地は大きいものと考えております。今後は一度の受診で複数種類のがん検診が受診できる体制を整えるとともに、コロナ禍における検診の在り方についても調査研究してまいります。
次に、自己検診の補助用具である乳がんグローブ導入に対しての進捗状況についての御質問でございますが、乳がんについても近年増加している状況にあることから、本市におきましても、乳がんの早期発見のため月に１回、御自身で乳房をチェックしていただくよう機会を捉え啓発をしており、目視によるチェックと併せて触診によるチェックも御案内しているところです。自己触診の方法につきましては、イラストを用いて説明したチラシの配布や健康フェアなどのイベントにおいて乳がん模型を展示し、しこりの感触を体験いただくなど、自己触診の効果を高める取組を実施してまいりましたが、さらなる周知を図るためにも、議員御提案の新たな啓発教材の活用についても検討してまいります。
次に、特定健診とがん検診のオプトアウト方式でのセット検診の導入を検討し、がん検診の啓発を進めてはいかがかとの御質問でございますが、議員御案内のとおり、両検診の同時実施やオプトアウト形式による実施が受診率向上に効果的であることは、厚生労働省が発行する受診率向上施策ハンドブックにおいても示されているところでございます。
オプトアウト形式よる検診は、特定健診や各種がん検診を同時に実施できる環境にあることが前提となりますが、本市におきましては、胃がん検診や乳がん検診、子宮頸がん検診の実施に当たっては、専門の設備が必要であることなどから、各医療機関において全ての検診と特定健診をセットにすることが困難な状況にございます。一方、市内公共施設において実施する集団健診におきましては、がん検診バスの利用により、同時実施が可能となりますが、施設によってはバスを停車できない状況にあり、セット検診のための環境が整っていない状況にございます。環境面の課題につきましては、現在、設計中の新保健センターにおいて改善できるよう取り組んでまいります。
また、同時に受診できる検診の種類は限られますが、セット化できる検診については、オプトアウト形式による検診の実施に向け、順次検討を進め、今後もがん検診受診の啓発に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、障害者支援についての御質問にお答えいたします。
まず、どのようなビジョンを持って地域生活支援拠点整備を検討しているのかについてでございますが、地域生活支援拠点整備は、障害者の重度化や高齢化及び親亡き後も見据え、障害者の地域生活支援をさらに進めるため、重度障害にも対応できる専門性を有した人材を確保し、障害者やその家族の緊急事態に対応できる体制整備を目指して検討を進めております。
地域生活支援拠点の整備手法といたしましては、多機能拠点型と面的整備型がございます。多機能拠点型は拠点に必要な５つの機能である相談、緊急時の対応、体験の機会や場の提供、専門的な人材の確保と養成、地域の体制づくりを１か所に集約して整備するものです。一方、面的整備型は、これら５つの機能を地域の複数の機関が分担し合いながら担うという手法でございます。
本市では、障害者地域自立支援協議会の地域生活支援拠点検討会におきまして検討を重ねた結果、求められている機能については、現在それぞれの機関で一定の対応を図っていることから、これらをまとめる方向で面的整備型で整備することといたしました。面的整備型では、地域の複数の支援機関をコーディネートする役割が必要であり、まずはこのコーディネーターを設置することで拠点整備を図ってまいりたいと考えております。コーディネーターの設置後は、緊急時には、より迅速かつ確実な相談支援を提供し、短期入所も活用できるようにすること及び障害者に生活体験の機会を提供し、施設や親元からグループホームや独り暮らしへと生活の場を移行しやすくなる支援体制整備を順次進めていくことで、拠点機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、現在策定中の計画の中で、重点施策等をどのように考えていくのかについてでございますが、第６期の伊丹市障害福祉計画は、第２期となる伊丹市障害児福祉計画とともに、障害福祉サービス等の行動計画を定めるものでございまして、本年５月に伊丹市福祉対策審議会に諮問を行い、現在、障害者部会におきまして審議を進めているところでございます。計画の重点項目を検討するに当たりましては、ワーキング会議を開催し、当事者団体や事業者から幅広く御意見をいただく機会を設けております。
重点施策といたしましては、まず、身近な相談支援体制の整備でございます。相談支援事業所で受ける相談は、サービス等の利用に係る計画相談の件数が多く、障害者からの基本相談支援業務が圧迫されていることに加え、相談員の確保や育成も課題であること、家族が高齢化して支援が必要になっても頼れず、なかなか相談に踏み切れない方もおられるなどという意見などが出されました。相談員の確保と資質の向上などが必要であると考えております。
また、第５期の計画では、地域移行・地域定着支援の充実として、施設入所者数を平成２８年度より２．４％以上削減するという計画値を設けておりましたが、施設入所者数は増加しております。その要因といたしましては、障害の重度化や介護者である家族の高齢化などで新たな入所者が増加したことなどが考えられます。地域移行推進のためには、地域の受入れ体制を整えるためにも、さらなるグループホームの整備促進をはじめ、緊急時の相談支援や短期入所に対応することが必要であると考えております。
また、就労支援の推進も重点施策の一つでございます。基本的な生活習慣の獲得、進路の明確化、就労定着支援のために障害者と事業所が継続して関わる就労支援事業所の役割が重要でございます。また、福祉的就労では、工賃向上のため、受注先の確保、新商品の開発などの取組も重要であると考えております。
次期計画では、これらを重点施策といたしまして、ワーキング会議で出された意見を反映させ、市の実情に即した障害福祉施策推進のための計画にしてまいりたいと考えております。
次に、高齢化への対応についてでございますが、まず、知的障害者に対する介護認定審査の見解につきましては、介護保険における要介護認定は、その被保険者ごとの心身の状態に応じて必要な介護サービスを受けることができるよう、認定調査員により認定調査と主治医意見書に基づいた一次判定を行った上で、医療・保健・福祉分野の委員で構成される介護認定審査会で二次判定を行うという国が定める全国共通の基準により認定しております。
全国共通の審査基準では、知的障害の有無にかかわらず、対象者が日常生活においてどの程度介護を必要とするかを判定しております。認定調査の項目では、食事、移動、排せつ等の各項目や認知機能に関することなどを詳細に調査しております。また、各項目の調査と併せて対象者の具体的固有の状況などを正確に審査するために、御家族からの聞き取りを行い、その内容などを特記事項として把握することで、より正確な介護認定の判定に努めております。
一方、障害者総合支援法に基づく障害支援区分認定では、必要とされる標準的な支援の総合的な度合いにより支援区分の判定がなされますので、例えば介護保険で最も重い要介護度５の方は、ほぼ寝たきりの状態でございますが、障害で最も支援度の高い支援区分６の方の中には、歩行が可能な方もおられます。そうなりますと、今まで受けてこられた障害福祉サービスの中から介護保険サービスでは使えないものも出てまいりますが、障害福祉サービスで引き続き利用できるサービスもございますので、可能な限り調整して対応してまいりたいと考えております。
また、介護保険サービス事業所の障害者に対する対応につきましては、知的障害者などの障害をお持ちの方のうち、在宅、通所により障害福祉サービスを受けておられた方が加齢等に伴って介護が必要となった際に、介護保険サービス施設が障害があることによって利用が断られるといった事例や相談は聞いておりませんが、適切な医療的処置等が提供できない場合には、入所していただけない場合も考えられます。そのような事例があった場合には、ケアマネジャーと連携して病院や介護老人保健施設等へつなげるよう調整するなど、適切に対応できるよう努めてまいります。
次に、就労支援についてでございますが、議員御案内の農福連携は、国の次期障害福祉計画に係る基本指針の見直しの中にも位置づけられ、農福連携の理解と支援を進めることが望ましいとされております。今後どういう形で連携が可能なのか研究してまいりたいと考えております。
広域的な就労支援のマッチングの現状につきましては、就労後の離職につながるミスマッチを避けるため、就労前から支援者が本人のニーズを的確に把握し、就労に対するイメージをしっかり持ってもらえるような支援が必要でございます。現在、就労移行検討会におきまして、就労支援事業所や広域的に障害者の求人を探す公共職業安定所などの関係機関が集まり、就労支援体制の整備について話し合う機会を設けております。また、同検討会では、一般企業からも参加していただいている伊丹仕事ネットワークを通じたチーム支援の推進により、支援者のスキル向上や情報交換などを行っております。そうした取組を活用して連携を図りながら、就労支援を進めているところでございます。
続きまして、特別支援学校卒業後の進路、就労への支援についてでございますが、特別支援学校では、卒業後進学される方は少なく、多くの方は就労継続支援事業所に進まれるか一般就労を目指す方の中には直接就職される方もおられますし、じっくり就職先を探される方は就労準備のために就労移行支援事業所に進まれます。
そこで、伊丹特別支援学校では、高等部の３年生と保護者に対しまして、関係者らが一堂に会する福祉合同説明会を開催し、福祉サービスや障害者雇用の情報提供のほか、福祉事業所などと個別相談も行っているところです。進路選択が適切に行われるため、施設実習や移行支援計画の作成、移行支援会議等を経て最終的な進路を決定しておられます。こうした取組を通して効果的な支援の在り方について引き続き検討してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（山本恭子） 里見議員。
◆１１番（里見孝枝） （登壇）それぞれ答弁をいただきましてありがとうございます。２回目は意見、要望とさせていただきます。
まず、特定健診とがん検診の向上についてお聞きいたしました。本年度はコロナ禍の中で全ての検診が延期・中止されたことで、検診を控える傾向は本市も同様であることが分かりました。また、その中、がん検診の現場の方々は
新型コロナウイルス感染症防止にベストを尽くしていただいてることに敬意を表したいと思います。
本市で特定健診にＡＩを導入したことで、また受診勧奨のはがきが大変効果が出ていることをお見受けいたしました。早期発見の機会をこれで逃してしまうことがないように、啓発に努めていただきたいとさらに思います。こんなときだからこそ、オプトアウト形式による検診の実施に向けて、答弁のほうでも随時検討を進めていくとの御答弁いただきましたが、受診率が悪く罹患率の高い肺がんを含むがん検診をオプトアウト化することからまずは始めることで、受診機会を広げ、市民の健康と命を守ることにつなげていただきたいと思います。まずはできるセット検診から検討いただき、新保健センターの新設とともに導入となりますよう、調査研究していただきたく強く要望させていただきます。
また、乳がんグローブは子育て、仕事、感染予防と検診意識が低くなってしまう若い女性にも大変有効なものだと思います。１０月はピンクリボン、乳がん撲滅月間でございます。がん検診の意識向上を促すために、乳がんの自己検診の補助用具を使い、周知啓発に努めていただきたいと思います。御検討のほどよろしくお願いいたします。
そして、９月はがん征圧月間ともなっております。がん、全てのがんの撲滅を目指し、予防推進のためにがん検診の啓発に努めてください。
障害者支援をお伺いいたしました。障害をお持ちの親御さんのお話をお伺いすると、我が子の誕生とともに障害を受け止めるところから始まり、成長し生活ステージの変化に伴い不安が高まり、親亡き後の我が子の支援の充実を願うばかりだと語ってくださいました。障害者の方が親亡き後、地域で安心して暮らしていけるよう、相談から日常生活、緊急時に対応できる体制整備を望まれております。現在整備されている地域生活支援拠点は、地域の複数ある支援機関をコーディネートするコーディネーターを設置することで、迅速な相談支援の下、円滑に支援が提供されると理解いたしました。
また、策定中の第６期伊丹市障害福祉計画の御答弁では、身近な相談支援体制の整備において、サービス等の利用に係る計画相談の件数が多く、障害者からの基本相談業務が圧迫されている。家族が高齢化して支援が必要になっても頼れず、なかなか相談に踏み切れない方がおられる。相談員の確保と資質の向上等が必要であるとありました。こちらは全てにおいて重要な課題と思います。さきに述べた高齢化の対応に関しても、大変重要な課題と思います。課題解決につながるようお願いしたいです。
また、さらなるグループホームの整備促進にもこちら御答弁ございましたので、御尽力のほうよろしくお願いいたします。
多くの当事者団体や事業者からニーズや現状の把握に努めていただき、すばらしい、いい策定中の計画が上がるよう祈っております。
また、就労支援については、自然を感じて作業ができる農福連携の調査研究も深めていただきたいと思っております。広域的な就労支援によって、障害者の方々がやりがいが生きがいにつながるマッチングとなるよう、各関係各所への連携を図っていただきますようよろしくお願いいたします。
今回、県立特別支援学校で高校資格が取れないことでの退学者が増えているとお聞きいたしましたので、伊丹特別支援学校の進路、就職支援状況をお聞かせいただきました。個々に丁寧な進路相談が行われているようです。安心いたしました。今後も御家族の意向も考慮して丁寧な進路決定をよろしくお願いいたします。
障害の有無にかかわらず、全ての市民の方が伊丹市に安心して住みたい、住み続けたいと思っていただけるまちづくり、願っております。よろしくお願いいたします。
以上で私の発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（山本恭子） ここで、しばらく休憩いたします。
〇午後 ２時２０分 休 憩
〇午後 ２時５０分 再 開
○副議長（山本恭子） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、８番 安藤なの香議員の発言を許します。────安藤議員。
◆８番（安藤なの香） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、大きく２点のテーマで質問させていただきます。
まず、熱中症対策について質問いたします。
２０２０年夏、各地で記録的な猛暑となり、気象庁の予報官は、ほとんどの観測地点で経験したことのない暑さになっている。命の危険がある温度、一つの災害として認識しているとコメントしています。このように、災害級の暑さが今年のワードとなりそうです。
９月９日の神戸新聞では、「記録ずくめ異例の猛暑が一段落 兵庫県、連続真夏日が４２日間でストップ」とあり、神戸では８月の平均気温が１８９７年の統計開始以来初めて３０度の大台に乗るなど、異例の記録ずくめの猛暑だったとあります。
このように、環境が年々変化していく中で、庁舎内や文化施設、スポーツ・保養施設、生涯学習施設及び教育施設において、より快適に過ごすために空調の管理が重要であると言えます。
環境省の熱中症予防情報サイトによりますと、暑さ指数という言葉も目にします。暑さ指数、ＷＢＧＴは、熱中症を予防することを目的として１９５４年にアメリカで提案された指標です。単位は気温と同じ摂氏温度で示されますが、その値は気温とは異なります。暑さ指数、ＷＢＧＴは、人体と外気との熱のやり取り、熱収支に着目した指標で、人体の熱収支に与える影響の大きい湿度、日射、輻射など、周辺の熱環境、気温の３つを取り入れた指標です。
環境省は、地球温暖化対策の一つとして、クールビズを提唱しており、それぞれの室内温度の目安を以下のとおり推奨しています。クールビズは５月１日から９月３０日の実施期間で、冷房時の室内温度２８度だそうですが、これはあくまで目安の温度です。また、温度、湿度などの関係で、人体に感ずる快、不快の程度を数字で表した不快指数という目安もあります。また、厚生労働省では、衛生基準のためにそれぞれの温度と湿度の目安を提示しています。事務所の衛生基準を定めた厚生労働省令である事務所衛生基準規則によると、温度１７度以上２８度以下、かつ湿度４０％以上７０％以下を基準とするように定められています。一体どれを基準にしたらよいのか、どれが正しいのか分かりません。
某空調製造メーカーによりますと、湿度調整の有効性について、相対湿度を４０から６０％に保つことで、インフルエンザウイルスなどの感染対策が可能と示しています。また、理想の環境としては、湿度４０から６０％、温度がおよそ１８から２８度と表しています。
そこで、質問です。伊丹市ではこの災害級の暑さに対応すべく、どのような基準で空調管理をされていますでしょうか。庁舎内や文化施設、スポーツ・保養施設、生涯学習施設及び教育施設において、様々に工夫がされていることと思いますが、まず市庁舎に絞ってお伺いをいたします。
次に、２つ目のテーマ、次世代に引き継ぐパイプオルガンについて質問いたします。
パイプオルガンについては、過去にも多くの議員、そしてさきの代表質問でもありましたが、今回譲渡されるという方針が決定したということから、改めて質問に取り上げさせていただきました。重複する部分もあるかと思いますが、御答弁よろしくお願いいたします。
サンシティホールにあるパイプオルガンの経緯を簡単にまとめますと、平成５年（１９９３年）友好都市であるベルギーからおよそ７０００万円で購入し、同年６月に設置されました。年間２４回のコンサートがあり、うち３回は有料、２１回は無料にて開催されています。伊丹市民だけでなく、近隣市の方々にも親しまれ愛されてきたパイプオルガンですが、今年度末をもってこのパイプオルガン事業は廃止されることとなりました。そして、現在、パイプオルガンの譲渡先を公募しています。パイプオルガンを手放してしまうのはもったいないという市民のお声もある一方で、メンテナンスや維持費には多額の税金がかかってしまうのが現実です。
まず初めに、パイプオルガンの歴史について、改めてお尋ねしたいと思います。
パイプオルガン購入の経緯、楽器の管理にもかかわらず、担当部局が健康福祉部地域福祉室地域・高年福祉課である理由、そして今回のパイプオルガン事業の廃止、パイプオルガンの譲渡に至った経緯をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（山本恭子） 堀口総務部長。
◎総務部長（堀口明伸） （登壇）私から、市庁舎における空調管理の御質問にお答えいたします。
庁舎の空調設備は、建物全体の空調と換気を行うダクト空調システムと個別エリアに対応する空調システムの大きく２系統の空調システムにより庁舎内の空調管理を行っております。
空調管理の基準は、建築物環境衛生管理基準及び議員御案内の事務所衛生基準規則におきましては、「室の温度が１７度以上２８度以下及び相対湿度が４０％以上７０％以下になるように努めなければならない」とされることから、これに準じて管理を行っております。ただ、広い空間では直射日光が入るエリアや出入口付近など、空調効果のむらが生じる場所があり、個別エリアに対応した空調機器の温度設定や風量設定を職員が適宜調節しております。今年は猛暑に加え、新型コロナウイルス感染防止対策で常に換気が必要となっておりますので、庁舎内に滞在する人が不快に感じないようこれまでにも増して空調管理には注意を払っているところでございます。
○副議長（山本恭子） 大橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大橋吉英） （登壇）私からは、パイプオルガンに関する数点の御質問にお答えいたします。
まず、パイプオルガン購入の経緯についてでございますが、本市は将来の高齢化社会を見据えて、高齢者福祉推進のため、平成２年４月に老人福祉センターとしてサンシティホールを設置いたしました。このサンシティホールは、老人福祉法の規定に基づき、高齢者の各種の相談に応じるほか、健康増進や教養の向上、レクリエーション活動のための便宜を総合的に提供することを主たる目的としております。設置当時の時代背景から、設計については外国の施設を思わせるモダンなものとなっており、高齢者の皆様がふだんではあまり触れることのない文化芸術に親しんでいただくことを目的に、パイプオルガンが平成５年６月に設置され、教養の向上を図る高齢者福祉施策の一環として、またひいては高齢者以外の方々にもその音色を楽しんでいただいてきたものと認識しております。
次に、楽器であるにもかかわらず、担当部局が地域・高年福祉課である理由についてでございますが、パイプオルガンは老人福祉センターにおける高齢者福祉施策の一環として設置したものであることから、高齢者福祉施策の担当部局がこれまで管理し、オルガン事業を運営してきたところでございます。
次に、パイプオルガン事業の廃止とパイプオルガンの譲渡に至った経緯についてでございますが、少子高齢化社会の進展に伴い、本市におきましても、単身高齢者をはじめ、認知症高齢者などの支援が必要な高齢者がますます増加するものと考えております。そうした状況の中で、施設そのものの大規模改修の実施に合わせて事業内容の見直しを検討し、老人福祉センターとして高齢者の健康づくりや生きがいづくりに重点を置いた事業を実施していくことといたしました。あわせて、パイプオルガンを継続していくためには、コンサート経費や調律などのメンテナンスに係る毎年の維持管理経費はもとより、おおむね１５年から２０年の間に実施することが望ましいと言われる大規模修繕、いわゆるオーバーホールや大規模地震も想定した耐震補強などに多額の経費が必要であることから、総合的に判断しオルガン事業は廃止することと決定いたしました。しかしながら、パイプオルガンは貴重な楽器でもありますことから、引き続き楽器として活用できる方法を検討した結果、引き取って使用していただける方を募り、譲渡することが最善の方法であるとの結論に至ったものでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（山本恭子） 安藤議員。
◆８番（安藤なの香） （登壇）それぞれに御答弁いただきました。以降は一問一答で質問を続けさせていただきます。
まず、熱中症対策について再度質問させていただきます。
コロナ禍の今では、定期的な換気も必要であり、窓際の席では日が当たって暑いなど、部屋の温度や湿度を一定に保つことが難しいと懸念されます。そういった中で、ファンなどで空気を対流させることが一つの方法であるとも言えます。先ほども申しました熱中症の危険度指数である暑さ指数（ＷＢＧＴ）で大切なのは、１、湿度、２、日射・輻射などの周辺の熱環境、３、気温です。この３つの比率は７対２対１となっており、湿度が７割を占めています。同じ気温でも熱中症の危険は湿度の占める割合によって変わってくることが分かります。
そこで、お尋ねいたします。伊丹市のホームページでは、適正冷房、室温２８度の実施を推進するエコスタイルいたみを本庁舎、公共施設等で実施していますとありますが、実際に２８度で設定されていますでしょうか。
また、先ほどの御答弁の中で、湿度に関しまして相対湿度が４０％以上７０％以下になるように努めなければならないとされることから、これに準じて行っているとありましたが、夏と冬それぞれ湿度は何％ぐらいを保たれ、湿度の管理はどのようにされていますでしょうか、お伺いします。
○副議長（山本恭子） 堀口総務部長。
◎総務部長（堀口明伸） （登壇）新型コロナウイルス感染防止対策のため、定期的に窓を開けて換気しておることもありまして、庁内の隅々にわたって一定の温湿度を維持するというのは非常に困難でございますが、エコスタイルいたみに準じて室温が２８度と、これは前後しますけれども、この程度となるよう小まめに空調機器は操作しております。
また、議員御案内のとおり、湿度により体感温度は異なりますので、職員はファンで空気を対流させたり、個別エリアの空調機器の温度設定や風量設定、これらを工夫、調節してそれぞれの適温を保ってございます。
次に、夏、冬それぞれの湿度についてのお尋ねですけれども、湿度管理をどのようにしているかということにつきましては、現行の空調設備では湿度を一定に維持するという機能はございませんが、監視やモニターはしております。外気の湿度にもよるんですけれども、夏の冷房運転期間はおよそ５０％から７０％、冬の暖房運転期間では４０％を目標に冬の場合は加湿空調も実施しておるというところでございます。
○副議長（山本恭子） 安藤議員。
◆８番（安藤なの香） （登壇）熱中症対策において、ここ数年ほどでクールミスト対策を導入したりですとか、部活動を中止するなど、様々な対策がされてきたと思うんですけれども、年々、対策の形態が変わってきていることはお気づきであると思います。こと今年度の夏に関しましては、コロナ禍においてマスク着用を求められた中での熱中症対策も必要となりました。厚生労働省のホームページにおきましても、新しい生活様式における熱中症予防行動のポイントがまとめられておりましたが、今年度、コロナ禍においての市庁舎における熱中症対策、働きやすい職場づくりとしてどのようなことに取り組んでこられましたでしょうか。
○副議長（山本恭子） 堀口総務部長。
◎総務部長（堀口明伸） （登壇）今年度の市庁舎における熱中症対策、職場環境づくりについてでございますけれども、議員御案内のとおり、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、マスクの着用や職場の定期的な換気を実施しておりましたことから、例年以上に熱中症のリスクが高くなるという傾向でございました。こうしたことから、例年実施しておりますエコスタイルいたみに基づくクールビズに加えまして、新しい生活様式を取り入れた熱中症対策として、まず人と距離を取り適宜マスクを外す、喉の渇き、これを覚える前に小まめに水分を取る、それから暑さに備えて十分な体力をつくる、よく眠って適度な運動をするといったこういう基本的なことを職員に周知いたしまして、まず予防、それから健康管理に取り組むということで進めてまいりました。
また、必要に応じまして職場にはサーキュレーターでありますとか扇風機を設置いたしまして、小まめに空調機器を調整するように徹底いたしております。
能率的な業務遂行には働きやすい職場環境、これが求められますので、引き続き快適な職場環境づくりを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（山本恭子） 安藤議員。
◆８番（安藤なの香） （登壇）ありがとうございました。以下は意見、要望とさせていただきます。
今回、熱中症対策を調べていく中で、キーポイントは湿度だと感じました。指標の一つである暑さ指数を見てみると、同じ気温でも湿度によって熱中症のリスクが格段に高くなる可能性があります。逆に気温が高くても湿度が低ければリスクが軽減するということもあります。例えば今回の質問で、室内の温度調整を感覚でしているのであれば、男女や年齢によっても違います。暑い寒いといった感じ方は個人差があると思います。調整が難しいところではありますが、そのために温度計や湿度計といった数字で見てすぐ分かるところの指標があるのではないでしょうか。
均一に空調が保たれるように空気を循環させることも非常に大切になってきます。例えばロビーの人がいないところに大型の扇風機を設置して一方向に空気を対流させるですとか、天上に向かって風を送り空気を対流させるですとか、ほかにも方法は考えられると思います。そのような施しが今後必要になってくる可能性があり、そのようなところを意識していただきたく思います。空調管理というところも、快適性を損なわれると業務の効率化や勉強の効率化にも支障を来してまいりますので、そういったところを、感覚ではなく基準を決めて取り組んでいただきたいと思います。
ちなみにスポーツセンターでは、気温と暑さ指数の指標を８年前から取り入れておられるそうで、５段階で一番危険度の高い危険というレベルは、今年度、屋外の条件で３回あったそうです。ここ数年、本当に暑い夏になっています。今後の熱中症対策に関して、よりベターを目指していくというところを市庁舎内の環境改善含め、教育環境、施設などでも並行して、また市庁舎においても意識をして取り組んでいただきたいと要望いたします。
今後も環境の変化に応じて行政として適用していかなければいけないというところで、対策はアップデートしていかなければなりません。このアップデートが後手にならないよう、引き続き他市の取組や動向を踏まえて、注力していただきたいというところ要望いたします。
続きまして、パイプオルガンの今後についての再度の質問に移ります。
楽器であるにもかかわらず、担当部局が地域・高年福祉課である理由として、高齢者福祉施設の一環として設置したものであるとの御答弁でした。福祉施設にパイプオルガンを設置している自治体は極めて少なく、私の知る限りでは静岡県の浜松市のみです。そもそもパイプオルガンという楽器、また音楽芸術というカテゴリーで考えると、文化施策を担当する部署が管理をしていると捉えられても不思議はないと思います。もちろん高齢者福祉の部署が担当課であっても適切な維持管理がなされるのであれば構いません。しかし、今回、担当の地域・高年福祉課がテレビの取材に応じた際、我々も素人であるからという趣旨の発言をされ、楽器に関し不案内であったということを認めています。本市には文化施策を担う部署も文化事業を行う公益団体法人もあります。
そこで、お伺いいたします。管理する部署を高齢者福祉部門から文化施策に精通した部署へ変更し、より適切な管理に努めることは、この２６年の間にできたはずです。なぜそのような配慮がなされなかったのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（山本恭子） 大橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大橋吉英） （登壇）パイプオルガンに関します再度の御質問にお答えいたします。
先ほども御答弁申し上げましたように、サンシティホールのパイプオルガン事業は、老人福祉施設の事業の一つであり、文化芸術施策としてではなく、高齢者福祉施策の一環として実施してきた事業でございます。したがいまして、高齢者福祉施策を担当しております福祉部局が所管しております。
また、地域・高年福祉課が楽器について不案内であると認めているとのことでございますが、あくまでもパイプオルガンという極めて特殊な楽器については専門的知識がなかったという説明をさせていただいたところでございます。また、事業実施に当たりましては、パイプオルガン運営委員会を設置し、オルガン奏者の方々の意見も伺いながら実施してきたところでございます。
○副議長（山本恭子） 安藤議員。
◆８番（安藤なの香） （登壇）パイプオルガンという極めて特殊な楽器については、専門的な知識がなかったとの御答弁をいただきました。専門知識がなかったということであるならば、専門知識がある部署ですとか専門家にお願いすることも十分にできたと思うのですが、そのような認識があったのでしょうか、できなかったのでしょうか、そもそもそういう認識がなかったのでしょうか。
○副議長（山本恭子） 大橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大橋吉英） （登壇）サンシティホールのパイプオルガン事業は、老人福祉施設で実施する事業の一つであり、文化芸術施策ではなく高齢者福祉施策の一環として実施してきた事業でございますので、パイプオルガン運営委員会を設置し、意見を伺いながら、高齢者福祉施策の担当である福祉部局が当然に所管し管理するものであり、他部局に管理を任せるべきものではないと考えております。
○副議長（山本恭子） 安藤議員。
◆８番（安藤なの香） （登壇）ありがとうございます。
ここで、総合政策部長にも同じくお聞きしたいと思います。
都市ブランドとしての観点から、パイプオルガンの管理方法について適切であったかというところは、総合政策部としてはどのようにお考えでしょうか。ひいては担当部署を変更することは考えなかったのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（山本恭子） 桝村総合政策部長。
◎総合政策部長（桝村一弘） （登壇）パイプオルガンの管理につきましては、専門的な知識を必要とすることから、パイプオルガン運営委員会を設置し、奏者の方々の意見を伺いながら、限られた財源の中でメンテナンスを行うなど、管理運営を行い、オルガン事業を進めてまいりました。
しかしながら、パイプオルガンは大規模メンテナンスの時点で多額の経費がかかることや事業の費用対効果、高齢化の進展に伴う福祉サービスの変化等、総合的な判断から令和２年度末をもって事業を廃止し、パイプオルガン自体は引き続き楽器として有効活用していただける方に譲渡することが決定をいたしております。
サンシティホールは老人福祉センターであり、コンサート専用の設備を有する施設ではございません。当初より高齢者の生きがいづくりや多世代交流を目的として事業を進めてまいりましたことから、健康福祉部局が所管すべきものでございます。
○副議長（山本恭子） 安藤議員。
◆８番（安藤なの香） （登壇）ありがとうございました。
健康福祉部長、総合政策部長にそれぞれ御答弁いただきましたが、この部分に関しては再度、市長にお尋ねしたく思います。
パイプオルガンの所管すべき部署について、地域・高年福祉課は、我々は素人ですからということをテレビの取材で認める一方、総合政策部は、健康福祉部が所管するべきものとの答弁でした。これは矛盾していると私は考えておりまして、所管部署というのが不明確だとも取ることができると思います。パイプオルガンの現状もひどいものとなってしまっていますが、この現状を市長はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（山本恭子） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）安藤議員からのパイプオルガンに関する御質問にお答え申し上げます。
まず、誤解のないように申し上げておきたいのですが、私、パイプオルガンの音楽は大好きでありまして、これまでも国内外の教会でありますとか、東京のサントリーホールに立派なパイプオルガンがありまして、そういった音楽を楽しんで感動したこともございます。そういう面では、今回、パイプオルガンを残すべきではないかという御主張、一音楽ファンとしてはそうなればいいなと思う面がないとは申しません。ただ、市政全般を預かっている私、伊丹市長としてお答え申し上げれば、実はこのパイプオルガンがありますサンシティホールと申しますのは、昭和の終わりから平成の最初の頃に計画され整備されてきた高齢者福祉施設でございます。実は私、たまたま当時の市長、私の先々代の市長ということになりますけれども、サンシティホールの考え方について直接お話を伺いしたことがあります。当時は老人福祉と言っていたかと思いますけれども、要は高齢者福祉、老人福祉と言いますと何となく明るいイメージがないと。それに対してサンシティって御存じでしょうか、アメリカにサンシティというリタイアメント・コミュニティと言っておりますけれども、アメリカの比較的経済的に豊かな方がリタイアした後の人生を楽しむためのいろいろスポーツ施設でありますとか文化施設とか、そういうような充実した日本で言えばニュータウンのようなものでありますけれども、そういうものがあると。そういうものではないけれども、伊丹のまちにおいて高齢化が進むと分かっておりましたので、高齢者福祉を進める上で高齢者福祉のイメージを変えるためにも明るい施設にしたい、そして目玉施設をつくりたいということで、サンシティホール、命名からそうでありますし、外観上も明るいタイルを貼ったモダンな建物になっておりますし、施設として高齢者施設の一部としてパイプオルガンが造られた。そのことの是非についてはいろいろ議論があろうかと思いますけど、福祉施設には小さなオルガンでありますとかピアノでありますとか、楽器を置くのは一般的でありますけれども、あれだけの規模のパイプオルガンというのは当時はほかにはないと、本当になかったと思いますけれども、それはそうして造られたということであります。その背景といたしましては、当時、昭和の終わりから平成の頭っていいますいわゆるバブルのときで、伊丹市も非常に税収が多くて財政が豊かだった。その豊かな財政力をそうした福祉の分野に向けていく。その一部としてパイプオルガンを整備したというのが経緯でございます。
その後、パイプオルガン設置されたと前後しまして、市長が交代いたしました。私の先代の市長は、パイプオルガン、サンシティ構想をリードした先々代の市長に対して、文化施設が多過ぎる、箱物が多いんではないかということを批判されて、先々代の市長に対抗する形で出てこられて、市民の理解を得て当選されたと、そういう経緯もありますので、そういうことで、ただ、サンシティの計画進んでおりましたので、オルガンが整備されて今日に至るということになります。
したがいまして、パイプオルガンは大きな楽器ではありますけれども、小さな楽器が高齢者福祉施設にあるのと同じ形で置かれていた。したがって、高齢者施設の予算の範囲内で運営されてきたということであります。
ですから、あれだけの施設をそもそも文化施設として造るべきではなかったのかという御指摘を今となってはあり得る理論だとは思いますけれども、当時はあくまで高齢者福祉の一環としてホールの一部に置いた。実際、御案内のとおり、アイフォニックホールのような音楽ホールと違いまして、サンシティホールは固定席もありません。ですから何かあるときには臨時に席を置いて配置せにゃいかんというようなことでありますし、入場料取るような仕組みにも基本的にはなっておりませんし、あくまでも高齢者施設のエントランスホールを使って、そこに設置してあるオルガンを楽しむ。ですから、楽しむ主体は、あくまで高齢者福祉ですから、高齢者の方を中心に、それ以外の方ももちろんいらしてくださいという形で今日に至っております。
したがいまして、文化施設として移したらどうかということになりますと、理屈の上では高齢者福祉の施策から切り離して文化施策のほうへ移すということになります。そうしますと、伊丹の文化施設、御案内のとおり、この議会でも議論いただいておりますように、公共施設総合マネジメントで床が多過ぎるのではないかと。実際、条例でもそう決めて総量規制をしようということやっております。この議会でもコストを考えて施設の運営をするべきであるというような御議論をいただいておるのは私も全くそのとおりだと思います。
そういう面で考えてみますと、サンシティホールのパイプオルガン、施設を、オルガン自体を維持するだけでも年間、イベント等をやりますと数百万円かかる。今必要とされている耐震改修でありますとか何年か置きに大規模なメンテをせにゃいかんと。それには二千数百万円と言われているようでありまして、そういたしますと、そのお金は文化予算から出すのかと、要するに文化予算を増やして出すのかと、そういう議論になるわけでありますけれども、私、市政全般を預かる、特に財政を預かる中で、これも何度も財政担当部長申し上げておりますように、今後、税収、ただでも厳しかったところにコロナの問題が起きて税収は非常に厳しくなるであろう。一方で、支出のほうは今の福祉制度を守るだけでも毎年毎年扶助費が過去最大を更新しているというような状況の中で、文化予算を、私は極めて重要だと思っておりますので、増やしたいと思う立場で考え方ありますけれども、現実問題、福祉を削って文化に回すのかと言われますと、なかなかこれは難しいものがあろうということで、文化施設につきましては、いたみホール、アイフォニックホール、アイホール３つあるだけでも多過ぎるというような御意見もいただいてる中で、サンシティホールを福祉施設でなくて文化施設にするということになれば、議会でもいろいろ御議論いただくことになろうかと思いますし、それはいかがなものか。
ですから、そういった今後の維持する費用だけではなくて、トータルな予算負担を考えますと、なかなか御指摘のように、パイプオルガンを残してしっかりメンテ費用をかけてしっかりやるべきではないか、それはシティープロモーションにつながるじゃないかと私もそうは思わなくはありませんが、じゃあ、現実的にそのお金、やるとしましたら一般財源から捻出せないかんわけでありまして、これは極めて厳しいなと。
そして、改めて最初の話に戻りまして、一音楽ファンとして見た場合、今の場所っていうのは非常に音楽ファンからすれば不便であります。市外の、かつてあんな大きいもの、大きなパイプオルガンっていいますと、伊丹市民だけっていいますよりは、オルガンっていうのは割とマイナーな楽器でもありますので、ファンが薄く広くいらっしゃるということから考えれば、多くの方が広域的に集まれやすい場所に本来は置くべきであろうと。ですから、本当にやるとすれば、サンシティホールからアイフォニックホールへ移して、そこでやるっていうことをアイデアとしてないわけではありませんが、そうなりますと、全く数千万円ほどお金が必要ということで、これはリアリティーがないであろうというようなことも考えまして、最終的には、今ある貴重なパイプオルガンを多くの音楽家、全国の音楽ファンといいますか、広い範囲の音楽ファンに楽しんでいただけるような、活用していただける方にお譲りするのが、貴重な社会的ストックとして考えた場合には有効なのではないかと思ったわけでございます。
そういう面で、るる御指摘いただいておりますように、高齢者福祉の施設でパイプオルガンってやるよりは、文化施策としてやるべきだっていうのは、そのとおりだろうと私も思いますけれども、伊丹の文化施策として毎年数百万円のお金をかけて、そして何年かに１回、１０００万円、２０００万円オーダーのお金をかけてパイプオルガンを維持していくというのは、なかなか市民合意を得られないのではないかというような考え方を持ちまして、今回、サンシティホールからどこか有効に利用していただけるところへ持っていくということであります。
ですから、最初は取り壊せばいいんじゃないかという御意見も一部にあったわけでありますが、あれだけ貴重なパイプオルガンですので、引受手を探してくれということで、私が担当部局に指示いたしまして、このたび、引き受けたいという方がいらっしゃって、一定の費用をかけてつけられるわけですから、パイプオルガンはきっと生きた形で有効に活用していただけるのではないかと期待しておりまして、日本からなくなるわけではありませんので、そのほうがパイプオルガンも喜んでもらえるのではないかと、そんなふうに思っているところでございます。
したがいまして、公共施設マネジメントの観点でありますとか、今後の財政の状況を考えますと、伊丹市が多額の一般財源を負担してオルガンを維持管理していくというのは、なかなか難しいであろうという結論になったわけでございまして、そこは御理解いただきたいと思います。
○副議長（山本恭子） 安藤議員。
◆８番（安藤なの香） （登壇）御答弁ありがとうございました。
先ほど市長が言われましたように、あれもこれもできない、あれかこれかの時代に差しかかっているとは思いますが、市として管理はいかがだったのか、適切な部署で適切な管理がなされていれば、もう少しパイプオルガンを楽しめたんではなかろうかというところをちょっとお聞きしたかったというところでございます。
ちょっと時間も限られておりますので、次の質問に移らさせていただきます。
今回、サンシティホールの大規模改修に合わせてのパイプオルガンの譲渡となりました。仮に万が一の話であると願うんですけれども、大規模改修までに譲渡先が決まらなかった場合、サンシティホールの大規模改修は行われるのでしょうか。行われるのであれば、どのように行われるのか教えてください。
○副議長（山本恭子） 大橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大橋吉英） （登壇）サンシティホールの大規模改修工事は、令和３年度の７月頃の着工を予定しておりまして、それまでにパイプオルガンの譲渡先が決定しておらなくても工事は実施する予定でございます。その場合、パイプオルガンは設置したまま引き続き譲渡先を募集していくことから、できるだけ影響が出ないよう養生するなどの対策を施した上で、ホールの大規模改修工事を施工する予定でございます。
○副議長（山本恭子） 安藤議員。
◆８番（安藤なの香） （登壇）今回質問をしていく中で感じたことは、そもそもパイプオルガン設置当時、ランニングコストを考えていなかったのではないかというところです。行政に先見性がなかったと言われればそれで終わりになってしまう話なのですが、民間の企業であれば倒産してしまう話です。今までですと非を認めることがあしき体質というところが行政にはあったと思います。過去の流れの下で受け継いでいるところはしっかりと認めてしっかりと改善をしていただく。それを踏まえて日々の仕事に取り組んでいただくためにも、非を認めるところはしっかりと認めて、まずは次に進むことが大切であると私は考えます。同じ過ちを繰り返さないよう、このようなことは二度と起こしてはならないと思います。
時間もありませんので、ほかの関連の質問に関しては委員会等で引き続きお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○副議長（山本恭子） 次に、２４番 久村真知子の議員の発言を許します。────久村議員。
◆２４番（久村真知子） （登壇）ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い、質問いたします。
１つ大きく、生活保護は国民の権利としての認識は浸透しているのかに関して幾つか質問をしていきます。
１点目として、コロナ禍の中で、伊丹での生活保護の申請がどのような状況かについてです。
総務省の労働力調査で、派遣労働者が７月前年同月から１６万人も減少していると発表されています。派遣契約の更新と重なる６月の時期に様々な理由で雇い止めが行われるのではないかと言われていましたが、その状況が現実に起こったわけです。そのような状況に遭われた方は、途端に生活ができなくなり、生活保護に頼らざるを得ない方もおられると思います。
このような状況の中で、伊丹での生活保護申請者の状況はいかがでしょうか、お伺いをいたします。
次に、生活保護を申請することをためらう人についてですが、体調の加減で働けない、高齢で年金では生活できない、頼れる人もいないなど、生活に苦しい状況の方の相談を時々受けますが、生活保護を受けたほうがいいねと勧めると、高齢の方でも生活保護は嫌だと言われ、何とか働きたいと言われます。しかし、高齢の方が生活できる給料をもらえるようなところもありません。７０歳で雇い止めですと宣告される状況です。それにけがをする可能性も高まります。また、病気になったらどうするのかといつも心配になります。短時間で少ない給料で働き、生きがいのあるために働きたいと思うなら、保護を受けてもきちんと収入額を届ければ働けるのですから、そのような手続をしていただいておればといつもそう思います。
家賃が払えずにアパートを追い出され、ホームレスにならざるを得なくなる状況の方もおられますが、そのようなことになる前に、生活保護の申請をされれば安心できるのにと思いますが、なかなか申請するのには勇気が要るようです。以前、市内には多くのホームレスの方がおられました。様々な方と話をしました。ある方は、公園など占領しておられる状況なのですが、そのような状況になっても、何とかすると、素直には役所に行くことの返事はもらえない方もたくさんおられました。何度も話をする中で、生活保護の申請にたどり着くこともできるようになりました。生活支援課の職員の皆さんの協力も得ることができるようになり、多くの方がアパートなどに入居することができました。しかし、それ以外の方も生活保護の話をしても、やはり受けたくないと言われる方もおられました。それほどまでになぜ生活保護の申請を皆さんは嫌がられるのでしょうか。生活保護に対しての偏見があるのは確かですから、身近な方から見て、自分がどのように判断されるのかを大変気にされているからだと思います。高齢の方で年金も少なく、その上、体調の心配な方もおられます。放っておくことは孤独死につながってしまうと思いますので、どのように生活するのか何度も話し合い、やっと申請に行かれる状況です。このように、生活保護を受けることをためらわれる原因がどこにあると思われるのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、生活保護の必要な方が今後増えていくのではないかとの問題ですが、多くの方が非正規での働き方が続き、国民年金では全く生活費が足らないと言われる高齢者の方も多いです。このような状況では、今後、生活苦の人が増えると思いますが、所得の低い方で生活保護の対象になる年収の方が実際には申請に来ていないという方がおられると思いますが、どの程度おられるのでしょうか。
今後そのような方が生活保護の申請に来られるのではないでしょうか。どのくらい申請される方が増えるとお考えでしょうか、御見解をお伺いいたします。
次に、窓口対応に関してですが、以前はどうせ申請に行っても無理でしょうと言われる方も結構おられました。また、行ってもいろいろ言われ、断られたという方も何人かお聞きいたしました。水際作戦と言われ、なかなか申請できない時期がありました。このような話が広がり、申請に行きにくいのかとも思いますが、必要な方が生活保護の申請を諦めたり遠慮してしまうことを放っておけば、以前のようにホームレスの人が増えたり自殺者も増えていくのではないでしょうか。最近の窓口の対応はどうなのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、国の動きから見てお聞きいたしますが、コロナ禍の中で、生活苦であっても申請をためらっているようなことがあれば困ったことになってしまいます。このようなことに対して、国のほうでも生活保護制度に対しての見解が今回改めて出されていると思います。厚生労働省からコロナ禍の中で生活を支えるための支援の御案内のリーフレットが４月に出されています。その支援制度の中に、生活保護制度に対しての紹介があります。そこに書かれている文言は、生活保護は最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行う制度です。また、生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに自治体まで御相談くださいと案内されています。大変大事なことが書かれていると思います。その文言の生活保護の申請は国民の権利について、皆さんに正しく理解してもらうことが必要だと思います。このことが皆さんにきちんと浸透すれば、今までのような生活保護に対しての誤解や偏見がなくなると思います。生活保護受給者に対してのバッシングもなくなるのではないでしょうか。貴重な文言だと思います。
生活支援課の窓口には相談者向けの生活保護のしおりが置かれています。以前にはなかったものですが、これは大変参考になります。その中に、生活保護は憲法第２５条に保障されていると書かれています。相談に来られた皆さんはそのように理解されていると思いますが、そのことは国民の権利だとまでは理解されていない人もおられるのではないかと思います。ですから、改めてこの文言はきちんと書き込むことが大切なことだと思います。伊丹市のしおりに記載していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
次に、生活保護の権利を市民に周知することについてです。
国民の権利であると理解されることは、生活苦になるときちんと申請することや受給者に対してのバッシングや偏見などもなくなると思いますので、全ての方に十分に理解されることが必要と思います。そのためにはどのような方法があるのでしょうか。広報などでも理解されるよう掲載することもできると思います。そのほかの方法なども必要かと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。
次に、生活支援課の職員の増員についてですが、現状でも相談者に対しての対応や受給者への訪問など、大変時間がかかる仕事だと思います。今後、非正規の方や国民年金の高齢者の方など、相談者が増えていくかもしれませんので、対応に追われる職員がゆとりを持って仕事ができるようにするためには、職員の増員が必要だと思います。どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
次に、収入認定などの運用について正しく理解されているのかの問題についてです。
生活保護の運用に関しては、きちんとしていくことは大変大事なことだと思います。また、申請者の意見、気持ちを尊重しながら、どのような生活を保障するかが必要です。一つには制度の内容について十分理解されていない方もおられるようです。例えば収入認定に関してですが、高校生などのアルバイトは学業のためなら収入認定しないことなど、対象者さえ知らない方がおられるのではありませんか。十分に理解されていないと思います。学力をつけることは大変大事なことです。アルバイトをしてまで頑張って高校に行こうとしているのですから、励ますことが必要です。そのためには学業のためならアルバイトは認められること、親にも本人にもきちんと周知すべきです。
また、近いうちに生活保護から自立を目指している方もアルバイト代の収入認定はしないと思います。今回、コロナ問題での特別定額給付金も、多くの方が、どうせ収入認定されるからもらっても一緒でしょうと何人かが言われていましたが、正しい情報がなかなか行き渡っていないことがこのことからも分かります。
様々な運用の情報を正しく伝えていただくことは、本人の一生を左右する大変大事なことです。目標が達成できるよう応援していただきたいと思いますので、正確に伝わっているのか、進学を諦められたり、結局自立できないことになれば、生活保護の目的からも外れ、お互い大変不幸なことになってしまいます。１０月からまた生活保護が引き下げられるようですので、より生活が苦しくなってしまいます。少しの収入でも働きたいと思われる方にも収入認定の内容などもきちんと分かるように知らせていただきたいと思います。皆さんがこのようなことを正しく理解されることは、生活保護への偏見をなくすことにもつながることですし、生きがいを持って生活することにもつながっていくと思いますので、きちんとした運用はできるよう、周知をお願いをしたいと思います。
また、このような問題で、誤解からのトラブルとなってはいないでしょうか。どのような問題があるかお伺いをいたします。
次に、申請しやすくするためにですが、生活保護は国民の権利としての正しい理解を市民の皆さんが理解され、また伊丹市としてもそのことを尊重しながらの行政を行うならば、生活保護の申請をしやすいように申請書や調査書類を窓口に置かれてもいいのではありませんか。
伊丹市では、相談に行った場合、面談室で先に生活状況などの聞き取りをされた後に申請書や調査書類を頂き、その場で書くか持って帰って書く、記入して再度提出に来るかしております。書くことがたくさんあり、大変時間がかかりますので、持って帰ってゆっくり書けるようになったことは高齢者や体調不良の方には大変助かっております。次回に記入した調査票を持っていき、改めて面談していることが多いのではないかと思います。面談をされるときに様々なプライベートなことを聞き取りされますが、その中で感情の行き違いがあったりして、もう行きたくないと言われる方も何人かおられました。受けないと生活できないのに行きたくないという方を説得するのも大変です。そのようなことをなくすためにも、本人の申請をしたいという意思を確認すれば、申請書や調査書類を先に窓口でお渡ししていただき、書いた書類を持参してから聞き取り等の話をするという方法がいいのではないかと思います。書類を書くのは時間がかかり一苦労ですし、先に必要書類を書いて面接時に持っていけば、時間の節約にも大いに役立ちますし、本人の生活保護に対しての理解も深まります。その上、申請者が生活歴などで特にプライベートなことなど、あまり直接話したくないことに対して、書類に書いてあれば確認することで済みますから、スムーズに調査ができると思いますので、窓口に申請書、調査書類を置いていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、御見解をお伺いをいたします。
○副議長（山本恭子） 松尾福祉事務所長。
◎福祉事務所長（松尾勝浩） （登壇）私から、生活保護に関する御質問にお答えをいたします。
まず、新型コロナウイルスの影響により、生活保護の申請者の状況についてでございますが、令和２年３月から８月までの申請件数を申し上げますと、３月は３１件、４月は２３件、５月は２０件、６月は１８件、７月は２５件、８月は２０件となっております。３月は前年度と同数、４月の件数は前年より１件増加いたしましたが、それ以降の月はいずれも前年度より減少している状況となっております。
申請者のうちコロナウイルスによる影響を受けた方は、４月は４件、５月は２件、７月１件、８月１件の計８件でございました。内容におきましては、コロナウイルスによる影響で仕事量が減少した方は６件、退職をされた方が１件、内定取消しとなった方が１件となっております。世帯累計別に見ますと、高齢者世帯が１件、高齢世帯、母子世帯、傷病障害世帯のいずれにも該当しないいわゆるその他世帯が７件となっております。
次に、生活苦であっても生活保護申請をしない人がいるが、原因はどこにあると捉えているのかについてお答えをいたします。
生活保護が必要な方につきましては、適切に生活保護を受給していただきたいと思っておりますが、申請をためらわれる方につきましては、様々な事情や考え方等があるものと思われます。以前、私が訪問調査しに行った際に、お会いされた方も、かたくなに拒否をされまして、その方は後ほど後日、ちょっと病気になって入院をされたということで、生活保護が開始をされました。生活保護開始のときに担当者が聞いた話では、やはり御自身のプライドが許さなかったということで、あのとき言うことを聞いておけばよかったというふうにおっしゃられたというふうに聞いております。そのように、様々な事情、考え方があるというふうに考えておりますけれども、本市といたしましては、必要な人に適切に受給していただけるように、さらなる生活保護制度の周知に努めてまいります。
次に、生活保護の対象になるが受けてない方がどの程度おられるかについてでございますが、生活保護は資産、能力、その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用することが要件となっております。したがいまして、生活保護の対象になるかどうかは単純に所得額のみで判断できるものではなく、預貯金等の資産の保有状況や雇用保険、障害・遺族年金といった非課税収入等も確認を取らないと確認ができませんので、対象となる方がどの程度おられるのかということを把握することは非常に困難であるというふうに考えております。そのため、今後の見込みについても推測は難しいものと考えております。
次に、今までの窓口の対応について、申請者や市民に誤解を与えていた点もあったのではないかと、現状、窓口の対応はどうでしょうという御質問でございますけれども、窓口での生活保護相談におきましては、専任の面接相談員を配置をしまして、相談者に寄り添い丁寧な説明を心がけているところでございます。特に加齢や病気、障害などによる心身の状況から、制度の説明についてなかなか理解が難しいというような方につきましては、専門用語を使うのを避け、ゆっくりとした口調で説明をしたり、資料等を用いて目で分かる視覚的な説明を行うなど、工夫をしておりまして、誤解を与えることのないように取り組んでいるところでございます。
次に、生活保護のしおりに生活保護申請は国民の権利であるといった文言を付け加えてはどうかという御質問でございますけれども、現在、生活保護の相談、申請時に使用しております生活保護のしおりには、議員御案内のとおり、日本国憲法第２５条の生存権を規定しました文言、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という条文を明記をしております。生活保護の相談に来られた方には、まずこのしおりを用い、生活保護を申請する権利があることを十分に説明をし、併せて制度、権利についても丁寧に説明をさせていただいているところでございますので、重ねて生活保護申請は国民の権利であるといった文言を入れるといったところは考えておりません。
次に、生活保護は権利であるということを市民へどう周知するのかについてでございますが、現在、生活保護制度の御案内といたしましては、本市のホームページに記載をするとともに、窓口に生活保護の簡易版のしおりを配備し、また、相談にお越しの方には、先ほど申し上げました保護のしおりを用いて丁寧な御説明を行っているところです。
また、生活保護を必要とする人に情報が行き届くよう、広く一般に行う広報だけではなく、それぞれ様々な相談に関わる各関係機関や団体等、そういったところの研修におきましては、生活支援課の職員が生活保護制度の説明を行い、生活に困っている方がそういった窓口に来られた場合、適切に市役所の生活保護の窓口につなげていただけるようにお願いを申し上げているところでございます。今後も生活保護制度について、理解を広げていただくために周知を行ってまいります。
次に、対応する生活支援課の職員を増やす必要があるのではないかという御質問でございますけれども、社会福祉法第１６条第２号における市の設置する福祉事務所においては、被保護世帯８０世帯に対し１名の現業員を配置することが定められており、本市におきましても、年度当初に被保護世帯に応じました職員配置を行うよう人事部局と調整を行っているところでございます。
また、現業員は様々な困難を抱えた子供から高齢者まで幅広い年齢層にわたる方々への支援を行っているため、様々な社会保障制度の知識や面接技術が求められることから、平成２１年度より社会福祉士の資格を持つ福祉専門職を採用するなど、一定の知識を持つ職員が業務に当たれるように採用しているところでございます。
あわせまして、先ほど申し上げました面接相談員をはじめ、就労支援員や日常生活支援員、年金調査支援員、退院促進支援員、高齢者見守り支援員、介護支援専門員、医療扶助相談員など、専門の知識や技術を持った支援員を配置し、ケースワーカーと連携をしながら支援を行うことでケースワーカーの負担を軽減するとともに、対象者への支援の充実を図っているところでございます。
次に、収入認定等の運用について正しく理解されているのかについてでございますが、生活保護の申請時にはもちろんのこと、既に生活保護を受けておられる方に対しましても、少なくとも年１回、収入を得た際の申告や認定方法をはじめ、生活保護制度の説明を生活保護のしおりを用いて実施をしております。
生活保護における就労収入の認定につきましては、給与の総額から社会保険料や所得税、交通費等、必要経費を控除した上で就労収入の金額に応じて設定をされています基礎控除という金額を控除いたします。基礎控除は就労することに伴い発生する様々な経費の必要性と合わせまして、就労に向かうためのインセンティブとして設けられているもので、収入額が高くなるほど基礎控除額も増えていくものでございます。例えば給与額が２万円の場合、基礎控除額は１万５６００円、５万円の場合は１万８４００円、そして１０万円の場合は２万３６００円が基礎控除する額というふうになっております。さらに、働いてる方が未成年の場合には、未成年者控除というものが適用されます。毎月１万１６００円が控除されます。
そして、議員御案内の高校生のアルバイト収入についてでございますが、アルバイト収入が例えば私立高校の授業料の不足分、修学旅行費、クラブ活動費、学習塾の費用等に充てられる場合には、その金額を収入認定しなくてもよいということになっております。また、自動車運転免許等の就労に資する技術を習得する経費、高校卒業後に就労に資する資格を取得することが可能な専修学校、各種学校、または大学に就学するために必要な受験料及び入学金、就労や就学に伴って直ちに転居の必要が見込まれる場合の転居費用等に充てるために収入を積み立てていく場合につきましても、事前に御相談をいただくことで収入認定をしない取扱いをすることができます。これら高校生のアルバイト収入の取扱いにつきましては、生活保護のしおりに記載しているほか、特に高校生がいる世帯につきましては、まず高校入学時、それから毎年６月、取扱いについての説明書を送付し、また面談時には説明を行った上で、保護者及び高校生本人に内容について理解をいただき、理解いただいたことを確認するために確認書を提出していただいております。
生活保護の受給中は収入の申告義務がございます。もちろん高校生も同様ですが、中には親にないしょで収入を得て申告がなされなかったケースがございます。未申告の高校生の就労収入が発覚した場合、当該世帯に改めて収入の申告義務を説明し、未申告分の収入については全額返還となることを説明をし納得をいただくように努めているところでございます。
次に、申請しやすくするために申請書及び調査書類をすぐに受け取るよう窓口に置くことが必要ではないかといったことについてでございますが、申請書類等につきましては、御希望がありましたら速やかに交付を行っているところでございます。一方、生活保護は国民の権利ではありますものの、受給する上での決まりですとか義務等々もございますので、申請をいただく際には事前にお話をさせていただき、生活保護制度について十分御理解をいただいた上で申請を行っていただきたいと考えておりますことから、窓口に書類を置いてどなたでも持って帰ってくださいというような方法は取っていないところでございます。
以上、述べましたとおり、本市といたしましては、生活保護制度の適切な運用に努めており、引き続き市民の皆様に信頼していただけるような制度運営に努めてまいります。
○副議長（山本恭子） 久村議員。
◆２４番（久村真知子） （登壇）御答弁をいただきました。大分、私の思いとはまだまだかけ離れてるかなと思いますので、引き続き質疑をしたいんですけれども、時間の関係もありますので、要望を申し上げたいと思います。
答弁では、申請数が伊丹市ではあまり増えていないということでしたけれども、今年の３月から８月で１３７件増えていると。コロナウイルスの影響は８件ということでしたけれども、今後、申請を考えておられる方もいらっしゃるんではないかなというふうに思いますし、やはり申請をためらっている、そういう方もおられると思います。先ほども御答弁の中でも、病気になってから申請を受け付けて、なぜ申請しなかったかと言えば、プライドだったということなんですけれども、私も何人か相談を乗ってる方が、やっぱり高齢の方はしばらくすると病気になって入院するということが結構ありました。そういうふうになりますと、なかなか申請がうまくいかないので難しくなりますので、やっぱりそういう意味では正しく生活保護を理解していただけたらなというふうにも思います。
そういうふうな、なぜ皆さんが申請をためらうのかということも、今後はそういう原因などもやはり相談の中で分かってくると思いますので、ちょっと分析をしていただきながら、皆さんが安心して利用できるように持っていっていただきたいなというふうに思います。なぜならば、生活苦、貧困問題ということは、いろんな問題が出てきて、伊丹市政に対しても安全・安心ということを目指している中で、やはり自殺をしてしまったり、生活苦でいろんな問題が起こるということに対しては、安心・安全の市政ではないというふうに思いますので、ぜひとも生活保護に対しての正しい認識を持っていただくように皆さんにアピールをしていただきたいというふうに思います。
また、運用に関しては、就労収入の未申告があれば、その分、返還しなければならないのですが、学校の費用に充ててしまってその後に返還を求めるのは大変難しくなっていくと思います。そういう意味でも、学生を応援するためにも、そのようなトラブルがないように生活支援課がきちんと十分理解してもらうように対策を取っていただきたいと思います。今は理解したかどうかチェックシートを作ってるということでしたけれども、そういうふうな問題が起きないようにしていただきたいと思います。
また、申請書類については、希望があれば窓口で渡しているということをお聞きいたしましたから、今後、私もそのように理解いたしまして、求める方にはぜひ渡していただきたいと思います。
しかし、一方、答弁では、生活保護の決まりや義務の話をして十分に理解して申請をしてほしいとも言われています。申請する前にそのようなことをどうして行わなければならないのでしょうか、私は疑問に思います。それでは何のための申請書、調査書類なのかと思います。生活保護を決定するには申請書を出し、調査書類を提出して、その後、それを基に審査が行われ、２週間から１か月かけてその結果決定されるわけですから、書類には必要なことが全て書かれてますし、審査が通るかどうかも分からないのに、申請をするときにそのような条件をつけるのはおかしいのではないでしょうか。必要なことは、まずはその方が生活困窮者であるかどうか、これが一番の問題ではないでしょうか。調査書類にそのことは書かれていますから、事前の決まり事や義務の問題が必要だとは思えません。いろいろな悩みをやっと勇気を出して申請に来られていると私は思います。そのような心細い気持ちで来られた方の気持ちを私はもう少し理解をするべきではないかと思います。受給ができるかどうか分からない状況のときに、いろいろと説明をされるのは、以前行われていました水際作戦の一種ではないかとも受け取れます。安心して生活できるよう支援をいたします。この決定が出れば、決まり事や義務に対しての説明をされれば、皆さん、安心して耳を傾けられると思います。まずは申請者に寄り添って生活の安定をしっかりと保障することを忘れないでいただきたいと思います。
また、しおりに書かれています憲法第２５条は、守られているのは市民であり、またこの２５条に沿って市民をしっかりと守るのは役所の役割だと私は理解をしております。このことを解釈しやすいように、厚生労働省の文言を１枚しおりに挟んでいただきたいとお願いをしておきます。
また、その権利を保障するためには、生活に困った人が誰でも申請できるように、やはり窓口に書類を置いていただきたいと思います。それを記入できる内容は記入してから改めて申請の面談に行かれるという段取りにしていただきましたら、生活保護への正しい理解も広まっていくと思います。皆さんも安心して面談に訪れてくるのではないかと思いますので、この点は改めて要望をしておきます。
私は生活保護を皆さんが安心して受けるということが、やはり先ほど申しましたように、伊丹の安全・安心に関して、大変大きな位置を占めてると思います。
先日、ある家主さんからお聞きしましたけれども、アパートの住人が家賃滞納のために裁判にかけられ、撤去してもらうことになったということで、その方は出て行かれました。その方は結局行くところがなく、あるマンションの軒下でおられたようなのですが、誰もが心配はしていたでしょうが、声をかけ、相談に乗れなくて、その方は病気があったのか、結局亡くなってしまわれました。伊丹のまちなかで人が死んでしまうということは防げたのではないかと思います。そのためにも皆さんが生活保護の正しい理解を周りの人が持っておれば、伊丹市の生活支援課に連絡が入ったのではないかなと思います。このようなことを二度と起こさないためにも、私は申請をやはりしやすくしていただきたい。
そのことは、生活保護を受けていらっしゃる方なら皆さん経験があると思いますけれども、やはり生活保護の受給者を陰でけなしたり偏見を持っている人、中には嫌いな人のことを、あの人は生活保護を受けているなど、そういうふうなことを言う方もいらっしゃいます。私はそういうことをなくすためにも、皆さんがきちっとした理解を持っていただきたいなというふうに思います。また、こういうことは今までの水際作戦、そしてまたマスコミでのバッシング報道なども大きな原因があったと思います。また、こういうことをするのは人の人権を平気で踏みにじっていることですから、ぜひともなくしていただきたいと思います。
法律には文化的な生活ということも書かれておりますけれども、実際に生活保護で生活されている方が音楽会や芝居見物、映画などにはほぼ行かれていないと思います。このような切り詰めた生活をされているわけですから、その上、１０月からまた政府は生活保護費用を引き下げると言っていますから、本当に心配になります。食事を削り、楽しみも我慢しての生活をされていますから、今後、大変な問題も起こってくるのではないかなと心配をしております。
また、伊丹市は以前、生活保護の不正受給を防ぐために、不正受給をしているのではないかなというふうな人を通報してほしいと、通報していいですよということを広報に載せられましたけれども、ああいうことは私はやはり生活保護に対して皆さんが不正受給してるんではないかなというふうなことをどんどん広げると思いますので、そういうことは今後一切やめていただきたいなというふうに思います。
ですから、身近な問題で起こってることを私は大変、一人の伊丹市民の方の命が救えなかったいうことが、伊丹市の安全・安心が一体何だろうなというふうに改めて考えましたので、ぜひとも皆さんの暮らしをよくするということを市民の皆さんにどんどん理解していただくように広げていただきたいなというふうに思います。そのためにも、窓口に皆さんが安心して来れるような状況をぜひともつくっていただきたいと思います。
先ほどの答弁にありましたように、病気になってからそういう申請をしても、ちょっと遅いということもありますし、なかなか申請が難しくなってしまいますので、皆さんのプライドを要らないプライドに関しては、そういうことは必要でないですよという呼びかけもぜひしていただけたらなというふうに思いますので、今後とも一挙にそういう対応が変わるとは思いませんので、今後もこの問題はしっかりとチェックをしていきたいと思いますので、ぜひ安全・安心につながるような市政を目指している伊丹市だということで、生活支援課の窓口の対応に対しても要望をさせていただきます。
これで質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（山本恭子） この際、お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。
なお、１９日から２２日は市の休日のため休会となりますので、この継続会は、２３日午前１０時より開議いたします。
それでは、これで延会いたします。
〇午後 ４時０８分 延 会...