伊丹市議会 2020-06-11
令和2年第3回定例会−06月11日-02号
令和2年第3回定例会−06月11日-02号令和2年第3回定例会
第２日 令和２年６月１１日（木曜日）午前１０時００分 開議
〇会議に出席した議員（２８名）
１番 鈴 木 久美子 １５番 篠 原 光 宏
２番 花 田 康次郎 １６番 竹 村 和 人
３番 土 井 秀 勝 １７番 齊 藤 真 治
４番 佐 竹 璃 保 １８番 山 薗 有 理
５番 大津留 求 １９番 保 田 憲 司
６番 高 橋 有 子 ２０番 戸 田 龍 起
７番 岸 田 真佐人 ２１番 杉 一
８番 安 藤 なの香 ２２番 高 塚 伴 子
９番 小 西 彦 治 ２３番 加 藤 光 博
１０番 永 松 敏 彦 ２４番 久 村 真知子
１１番 里 見 孝 枝 ２５番 上 原 秀 樹
１２番 川井田 清 香 ２６番 北 原 速 男
１３番 佐 藤 良 憲 ２７番 吉 井 健 二
１４番 山 本 恭 子 ２８番 新 内 竜一郎
〇会議に出席しなかった議員
な し
〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
局長 谷 澤 伸 二
議事課主査 阪 井 敬
次長 佐 藤 文 裕
議事課主査 永 野 洋 司
議事課長 仲宗根 香 議事課主任 岩 崎 裕 子
議事課主査 村 上 愛 子
〇説明のため出席した者の職氏名
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│ 市長 │ 藤 原 保 幸 │
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│ 副市長 │ 行 澤 睦 雄 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 理事
│ │
│ 地域医療体制整備推進班長 │ 坂 本 孝 二 │
│ 伊丹病院統合新
病院整備推進班長 │ │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 市長付参事 │ 米 倉 康 明 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 市長付参事 │ 桝 村 義 則 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 総合政策部長 │ 桝 村 一 弘 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 総務部長 │ 堀 口 明 伸 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 財政基盤部長 │ 天 野 純之介 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 市民自治部長 │ 下 笠 正 樹 │
│ 教育長付参事 │ │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 健康福祉部長 │ 大 橋 吉 英 │
│ 特別定額給付金事業推進班長 │ │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 福祉事務所長 │ 松 尾 勝 浩 │
│ 特別定額給付金事業推進班参事 │ │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 都市活力部長 │ 大 西 俊 己 │
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│ 都市交通部長 │ 森 脇 義 和 │
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│ 会計管理者 │ 松 浦 実 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 上下水道局経営企画室長 │ 川 井 賢 三 │
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│ 自動車運送事業管理者 │ 増 田 平 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 病院事業管理者 │ 中 田 精 三 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 病院事務局長 │ 田 中 久 雄 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ ボートレース事業局長 │ 多 田 勝 志 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 消防長 │ 福 井 浩 次 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育長 │ 木 下 誠 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育委員会事務局教育総務部長 │ 馬 場 一 憲 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育委員会事務局学校教育部長 │ 早 崎 潤 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育委員会事務局こども未来部長 │ 大 野 浩 史 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育委員会事務局生涯学習部長 │ 村 田 正 則 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 代表監査委員 │ 寺 田 茂 晴 │
└────────────────────────┴──────────────┘
〇本日の議事日程
１ 議案第 ７９ 号 令和２年度伊丹市
一般会計補正予算（第５号）
２ 一 般 質 問
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
○議長（佐藤良憲） 会議に先立ちまして申し上げます。
本日、第２日から、第５日までの会議につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から出席者の座席の間隔を空けるため、議事に支障のない範囲での離席を認めます。
△「開議」
○議長（佐藤良憲） それでは、ただいまから本日の会議を開きます。
初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。
では、これより日程に入ります。
△「議案第７９号」
○議長（佐藤良憲） 日程第１、議案第７９号を議題といたします。
当局の説明を求めます。────藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）議案第７９号、令和２年度伊丹市
一般会計補正予算（第５号）が上程となりましたので、提案理由を御説明申し上げます。
本案は、先般可決されました議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定に伴う所要の措置を講じようとするものであります。
以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 説明が終わりました。
△「一般質問」
○議長（佐藤良憲） 次に、日程第２、一般質問を行います。
通告に基づき、順次発言を許します。
初めに、１７番
齊藤真治議員の発言を許します。────齊藤議員。
◆１７番（齊藤真治） （登壇）ただいま議長の許可をいただきましたので、私は通告書に従いまして発言を行います。
当局におかれましては誠意のある御答弁をよろしくお願いを申し上げます。
まず、１点目は、
新型コロナウイルス感染症による
経済的被害についてです。
昨年１２月頃から中国・武漢にて
新型コロナウイルスが発生し、その後、今年の２月３日に横浜港に停留している豪華客船
ダイヤモンド・
プリンセス号の集団感染が注目されました。国内でも、中国からの帰国者や観光客にサービスを提供するバスガイドや運転手の感染が報告されました。その後、欧米からの帰国者や観光客との接触者の
新型コロナ感染が報告され、このような非常事態に鑑み、政府は、令和２年４月７日から５月６日まで
緊急事態宣言を発令し、不要不急の外出を控えるよう国民、市民に要請し、その期限が５月４日から５月３１日まで延期され、１日の感染者数が３桁から２桁になり、関西では１桁の日が続き、大阪府では一定の指数を市民に公表し、その指数が満たされたため、兵庫県と京都府では独自の指標が達成され、京阪神間は
緊急事態宣言解除が東京や神奈川よりもいち早く解除されましたが、５５日間の
緊急事態宣言の下、自粛経営は今まで経験したことのないものになり、自粛要請による出勤抑制、
リモート会議、接待や歓送迎会等の自粛の要請の下、ありとあらゆるところで
ソーシャルディスタンスの確保が求められ、外食や宴会の自粛が続いており、飲食店においては、阪神・淡路大震災や
リーマンショックのときよりもさらに厳しい、いまだかつて経験したことのない状況が続いております。
また、緊急事態が解除されても、
ソーシャルディスタンスを保ちながらリモートで行う会議や商談は、まだまだ統一のアプリのセキュリティーに問題があり、不十分であったり、サーバーの容量不足や
操作そのものが不慣れな場合もあり、うまく接続できなかったりと、会社や学校で一斉に活用するには、今の段階では不十分と言わざるを得ません。
しかし、視点を変えると、今までは直接会うことが当たり前であったものが、パソコンや携帯電話を通して業務や会談をすることになり、このような
デジタルデバイスが普及し、ネット環境が進化するにつれ、本来、会社に２時間ほどかけて通勤しなくてもできる仕事がたくさんあったことに気づきながら、工夫をせずに、今までどおりのほうが慣れているので、高い家賃や高い交通費を払って会社に集まるという労働文化が首都圏では改められようとしています。
また、飲食店等では、自粛要請は本当に厳しく、その中において、お持ち帰りの弁当の販売を始めたり、
宅配サービスと契約したり、あるいは個店では、
宅配サービスを独自で始めるという工夫をいろいろとされていますが、本来の売上げの１割から３割程度しかないと聞きます。
そして、自粛要請が解除されましたが、感染予防と
クラスター発生を抑制するため換気を小まめに行い、
ソーシャルディスタンスを保ち、顧客同士の距離を１メートルから２メートル確保すれば、飲食店の店舗面積の顧客の収容能力は５０％から２５％になってしまいます。
政府では、
家賃補助制度も導入しようとされておりますが、なかなか
持続化可能給付金や
雇用調整助成金が届かない中、到底、採算に合わない経営を
新型コロナウイルスが特定感染症から除外されるまで、
ソーシャルディスタンスを保ちながら以前の活況を取り戻すことだけを信じて営業を続けることになります。
伊丹市におきましては、いち早く１０万円を上限として事業所等の賃料補助金を設置し給付され、どの補助金や給付金よりも早く来たと市民の皆さんから好評をいただいているところです。また、緊急の融資の窓口となり、保証協会を活用し、４号、５号認定を行い、融資に対する支援を行っておられるだけでなく、
伊丹まち未来株式会社では、「
伊丹テイクアウト＆
デリバリープロジェクト」を立ち上げられ、
割引クーポンを利用し、伊丹市の活性化に尽力をされております。
このような状況を鑑みて、数点お伺いをいたします。
１、伊丹市の
経済的被害の規模をどのように考えておられるのか。２、その対策の規模と効果はどのように理解しているのか。３、
ウィズコロナ、
アフターコロナの経済対策の考え方について。４、伊丹市の飲食店等の
対策事業募集の公平性と今後の対策について、当局の御見解をお伺いいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症により、影響を受けた伊丹市の地域活動について発言を続けます。
今年の２月に蔵まつりと冬の元気まつりが中止になり、３月２１日、２２日に予定いたしておりました
全国高等学校なぎなた選抜大会も中止になりました。伊丹市内のイベントが数え切れないほど中止または延期になり、
新型コロナ対策による自粛になりました。当初、伊丹市の福祉施設においても
新型コロナウイルスの
クラスター感染が発生し、密閉、密集、密接のいわゆる「三密」が取り上げられて、自粛要請が厳しく受け止められました。
その後、地域活動の拠点である文化施設や
共同利用施設の利用は中止になり、
クラスター感染の可能性のあるものについては５月３１日までは厳しく自粛要請が発令されており、その後、６月１日からは自粛要請は解除になったものの、換気をしっかりと行い、
ソーシャルディスタンスを取って、手指の消毒やマスクの着用などが求められ、６月でも、真夏日では息苦しくなってきていますが、地域活動を早く始めたいという声をよく聞きます。
このような自粛要請と我慢が続きましたが、
ソーシャルディスタンスを保ちながら、一定の地域活動が
共同利用施設等で始まろうとしています。
ここで数点お伺いします。
当局においては、
新型コロナウイルス感染症により、鈍化した地域活動を正常化させることも大切ですが、これを機に、反転攻勢を目指し、これをよい機会と捉えて、高齢化と固定化が原因となり、担い手不足に苦しむ地域組織では、担い手の参加障壁を下げるため、リモートや
ネットワークによる
コミュニケーションツールの導入が必要不可欠ではないかと考えます。
また、
新型コロナワクチンやタミフルのような薬剤が開発されなければ、一、二年続くと言われる
新型コロナ対策ですが、
ウィズコロナ、
アフターコロナの地域活動の在り方を、市民とともに模索していかなければならないと考えています。そして、市民活動を段階的に正常に戻さなければならないと考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。
以上で私の１回目の発言といたします。
○議長（佐藤良憲）
大西都市活力部長。
◎
都市活力部長（大西俊己） （登壇）私から、
新型コロナウイルス感染症により、影響を受けた伊丹市の
経済的被害等に関する数点の御質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の、
経済的被害の規模はどのように考えているのかについてでございますが、本年５月の内閣府の
月例経済報告によりますと、景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあるとされており、消費税率の引上げの影響が残る中、
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済の収縮が起こり、景気に甚大な影響が出ているものと認識しております。
その影響額、規模につきましては、一例ではありますが、民間の研究機関、シンクタンクの試算によりますと、日本の実質ＧＤＰへの影響度は、欧米での感染症の流行が６月頃に終息したとしても１３兆円程度、２０２０年中続く場合には３０兆円程度と見積もられ、日本経済は
リーマンショック時と同程度かそれ以上の打撃を受ける可能性があるといった報告がなされております。
本市におきましても例外なく影響を受けているものと考えており、例えば、本市で実施しております
市内事業者への
賃料補助事業につきましては、売上高が前年同月比で、個人事業主であれば２０％以上、小規模法人であれば５０％以上減少していることを要件としている中、５月末の時点で６０２件の申請がございました。また、
産業振興センターにおきまして
雇用調整助成金に関する予約制の相談窓口を設置いたしましたが、３０件全ての予約が埋まった状況となってございます。このようなことは
市内事業者の経営環境が悪化していることを裏づけるものと認識しております。
次に、２点目の、その対策の規模と効果はどのように理解しているのかについてでございますが、これまで本市の
新型コロナウイルス感染症への緊急対応策のうち、特に事業者向けの支援策として、４月１４日付の専決処分におきましては、感染者が発生した事業所や店舗等の消毒費用や、飲食店における
テークアウト専用サイト開設費用の支援といたしまして４３２万円、４月２７日の専決処分では、
事業所等賃料補助や県市協調事業として実施いたします、
緊急事態宣言期間中における事業所等の
休業要請協力依頼への
経営継続支援、飲食店の
テークアウトやデリバリーの利用を促進する
応援キャンペーンの費用として３億６４０６万１０００円を措置し、さらに、今議会におきましては、商店街等お買い物券・
ポイントシール事業や
販売促進キャンペーン費用、また、
休業要請事業者経営継続支援の追加費用といたしまして１億２４０６万１０００円を提案しております。
その効果につきましては、市の賃料補助につきまして、３月から外出自粛等の影響を受け売上げが大幅に減少した事業者からは「素早く対応いただき助かっている」でありますとか「目前に迫っていた支払いに充てることができた」といった声を伺っております。また、
テークアウトやデリバリーの利用を促進する
応援キャンペーンにつきましても、
伊丹オリジナルの
デリバリーサービスでは、５月中の宅配便数は累計で８７９便（１日で最大４４便）となっております。また、参加店舗で
テークアウト・デリバリー利用時に、５００円ごとに１枚使える１００円
割引クーポン券５枚（５００円分）をつけた
キャンペーンチラシを、広報伊丹６月１日号と同時に全戸配布したところ、スタートしたところにもかかわらず、ある店舗では既に３００枚もの使用があるなど、新たな
サービス開始に伴う宣伝効果も十分に発揮することができ、順調に事業運営をされているものと認識しております。
次に、３点目の、ウィズ、
アフターコロナ経済対策の考え方についてでございますが、このたびの感染症は全世界に蔓延しており、想定外の事態であって、国難とも言えるものと考えております。
このため、その対策は、市域、県域を越えて実施する必要があり、基本的には、赤字国債の発行などが行える「国」が責任を持って全国一律に実施すべきものと考えておりますが、一方で、地方自治体は国や県からの支援に加えて、地域の実情に合わせた補完的な対策を行うことが求められているものと考えております。
国におきましては、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（第１次補正予算）で、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復として、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域における需要喚起と地域の再活性化を目的とした「Ｇｏ
Ｔｏキャンペーン」、第２次補正予算におきましても、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充や
持続化給付金・
雇用調整助成金の拡充等を措置し、また、兵庫県におきましても、令和２年度６月補正予算におきまして、新しい生活様式を踏まえた
感染拡大防止への備えとして、
新型コロナウイルスの感染拡大を予防する「ひょうごスタイル」の推進をはじめ、地域経済の活性化、地域の元気づくりとして、県市協調事業である
休業要請事業者経営継続支援事業の拡充や
中小企業等事業再開への支援等が措置されています。
本市は市域が狭く、小回りが利くため、スピード感を持って地域のニーズや現場の実態を踏まえた対応が可能であることが強みであります。今後もこの強みを生かして、国や県の施策の動向を注視しながら、本市に合った適切な支援策を展開できるよう取り組んでまいります。
最後に、伊丹市の飲食店等の
対策事業募集の公平性と今後の対策についてでございますが、
新型コロナウイルスの
感染症拡大の防止、並びに感染症に大きく影響を受けている飲食店の経済的な支援を目的といたしまして、事業者等が実施する
テークアウトサービス及び
デリバリーサービス等に対し支援をしてきたところでございます。
これらの飲食店等の
支援事業実施に当たり、募集方法につきましては
ホームページや広報伊丹をはじめ、エフエムいたみや
ケーブルテレビ放送、新聞の
折り込みチラシ、あるいは
伊丹まち未来株式会社の
ホームページやＳＮＳなど、市民力・地域力を生かした広報に努めた結果、
テークアウトメニュー専用サイト「おうちで伊丹のお店ごはん」には、現在、１２５店舗が、インターネット上の
オーダーサイト「ＩＴＡＭＩ ＤＥＬＩ」には３０店舗に御登録をいただいております。
今後の事業実施に向けた情報発信等の対策についてでありますが、これまでの様々な媒体を通じた情報発信に努めてまいりましたが、ほかの店舗からは「次の機会には支援事業にぜひ参加したい」といった声が寄せられるなど、スピード感を持って支援情報を市内の飲食店に提供することの大切さを痛感しているとこでございます。引き続き本市の
ホームページや広報伊丹に加え、あまたの
情報発信ツールを駆使しながら、様々な関連団体の御協力を得る中で広く情報を発信してまいりたいと考えておりますので、御支援、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤良憲）
下笠市民自治部長。
◎
市民自治部長（下笠正樹） （登壇）私から、
新型コロナウイルス感染症により、影響を受けた伊丹市の地域活動についての数点の御質問にお答えいたします。
まず、地域組織におけるリモートや
ネットワークによる
コミュニケーションツールの導入についてでございますが、議員御案内のとおり、現在、自治会をはじめとする地域組織における活動の担い手につきましては、高齢化や固定化等により不足している状況でございまして、地域が抱える大きな課題の一つであると認識しているところでございます。
今後、地域活動を継続していくためには新たな担い手の発掘が重要でありますことから、現在、本市におきましては、
地域コミュニティーの基盤強化や自治会への加入促進の取組を、自治会連合会などと連携し進めているところでございます。このような取組と併せまして、新たな担い手の発掘の一つの手法といたしまして、ウェブを活用した
コミュニケーションツールの導入につきましても、効果的であると認識しているところでございます。
今回の
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各自治会等におかれましては、人との接触などにより、感染の拡大が危惧されるような活動につきましては自粛いただいておりましたが、その間の地域活動におきましては、書面やウェブを活用した会議を実施されるなど、それぞれの自治会等で工夫をされておられました。また、従前より、少数ではございますが、地域におかれましてはパソコンやスマートフォンなどを活用した会議を実施されているところもございます。ウェブを活用した
コミュニケーションツールを活用されるに当たりましては、インターネットが利用できる環境など、一定の利用環境の整備やその利用に関するノウハウの習得が必要となるなど、実用までには少なからず課題があるものと考えております。
したがいまして、今回の
新型コロナウイルスに関連した取組や従前からの取組など、地域の実情を考慮し、十分にニーズを把握した上で、必要に応じてウェブを活用した
コミュニケーションツールについて、地域が活用することができるよう支援してまいりたいと考えております。地域の実情を伺う中で、すぐにでも導入や活用に向けて動き出す自治会などもあろうかと思われます。その際には、その活用方法等につきまして、伊丹市自治会連合会や市民まちづくりプラザと連携し情報の収集や提供をさせていただくとともに、研修会の開催等により支援してまいります。
次に、
ウィズコロナ、
アフターコロナの地域活動の在り方についてお答えいたします。
現在、地域活動を行う場所として、中心的に御活用いただいております
共同利用施設等につきましては、今月１日より開館いたしております。しかしながら、その利用につきましては、議員御案内のとおり、
ソーシャルディスタンスを保つほか、遵守いただくべき事項を設け御利用いただいているところでございます。
このような状況と併せまして、完全に
新型コロナウイルス感染症が終息しておらず、第二波への対策として新しい生活様式の対応が求められており、例年どおりの活動を実施されることが困難な中、今後の地域活動の在り方について考えていかなければならない時期であると認識しております。人と人とのつながりが希薄となってきている現在において、自治会をはじめとする地域における活動は非常に重要でありますので、その活動の原点でありますつながりを絶やすことがないように、これまでの活動を基本としながら、今後の地域活動の在り方について、地域と市がともに熟議をし、模索していかなければならないと考えております。
次に、地域活動の自粛における段階的な解除についてお答えいたします。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、地域活動において活用いただいております
共同利用施設等につきまして、遵守いただくべき事項を設け御利用いただいているところでございますが、この遵守事項につきましても、
新型コロナウイルス感染症の発生状況等を見据えながら、今後、段階的に緩和していくことも考えており、その状況に応じて、地域活動の自粛につきましても段階的に解除されていくものと考えております。
しかしながら、現在の利用制限がある中におきましても、地域の実情に応じて、例えば活動する人数を制限するためにグループ制にし、活動時間を分けることや、活動時のテーブルの配置方法を変更し、人と人との間隔を十分に取るなど、様々な工夫の下、活動の幅が広がっている状況もありますことから、情報をしっかりと収集し、共有することでさらに活動が活発に行われてくるものと考えております。
このように、地域の工夫による活発な活動の展開や地域活動の自粛の段階的な解除などを見据え、これから地域活動が活発に行われようとしている中、財政的なことを理由として実施できない状況とならないように、これまでと同様に支援させていただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいします。
○議長（佐藤良憲） 齊藤議員。
◆１７番（齊藤真治） （登壇）それぞれに御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
私の２回目の発言は意見と要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
伊丹市の
新型コロナウイルスの経済対策として、速やかに事業所等の家賃補助及び持ち帰りのお弁当や
デリバリーサービスの事業等は、適材適所にしっかりとした行政サービスができたのではないかと本当にうれしく思っています。
１回目の発言で指摘しましたお持ち帰り弁当や
デリバリーサービスの事業等の募集の在り方については、制度的な問題があるかもしれませんが、飲食店組合や地域の自治組織などに働きかけることも可能かと思います。従来の商店連合会や郷町商業会は当然ですが、
ホームページなどの手法も利用されておりますが、これだけでは情報の伝達が十分ではなく、せっかくの事業が非常にもったいないと思いますので、今回の参加者の募集の在り方を課題と捉えていただいて、引き続き御尽力をいただきたいと存じますので、要望をしておきます。
次に、今般の補正予算の中で、中心市街地活性化基本計画策定において３６１万３０００円が減額されており、国が実施する
新型コロナウイルス対策事業の多くの所管が経産省であることから多忙を極め、中心市街地活性化計画どころではないかもしれませんが、市民の皆さんに楽しみにしていただいているまちなかバルは、商業者とそれを支えるオトラク実行委員会のメンバーと、まちなかバルのお客様である市民の皆さんが参画と協働型の事業で、新時代のふわっとした集合体の効果によって成功されており、近畿経済産業局や在阪の大学でも注目をされている事業となっています。
私ごとで恐縮ですが、今では中心市街地活性化協議会にまちなかバルを運営していただいておりますが、その下部組織であったいたみタウンセンターに深く関わらせていただいた経験から申し上げますと、１９９９年に大店法から大店立地法に変わり、大型店舗の出店に大きな影響を受ける小中の小売店舗を支援するため中心市街地活性化法が施行され、１回目の中心市街地活性化基本計画が策定されました。そして、様々な補助事業が行われ、紆余曲折を経て、その結果、まちなかバルにたどり着いたと言っても過言ではありません。つまり補助事業の連続の結果、成功したまちなかバルが生まれました。その補助事業のプラットフォームである中心市街地活性化基本計画策定の減額を本議会で上程されていますが、
新型コロナウイルス対策で財政が逼迫する中、致し方ないかと思いますが、来年度は必ず中心市街地活性化基本計画の策定を強く要望をしておきます。
また、いたみ緑化フェア実施委託料も減額されております。緑をキーワードにまちづくりを進める事業の原点でもありますので、
新型コロナウイルス対策が終われば、しっかりと再開していただきたいと考えておりますので、要望をさせていただきます。
次に、
新型コロナウイルス感染症により、影響を受けた伊丹市の地域活動ですが、当局の御答弁をいただいて、課題認識が合致していると安心しました。ありがとうございます。
しかし、市民の自立した自由な地域活動は、これが正解であるという道筋を示すことが難しく、市民自らが見つけ出すものかもしれません。時代の過渡期の中で、つながりは社会的資本であり、それを担保、補完できるように支援することが大きな行政の役割と考えております。このままの状態では、地域組織は高齢化と固定化で、地域組織に歴史を継承する時間のつながりと人間関係のつながりの空白ができてしまいます。このようなことが起こらないように、つなぎ目のない滑らかな世代交代をするためには、フェイスブックやＬＩＮＥなど、
コミュニケーションツールとして活用することが、高年層と若年層が情報を共有するには大切であると考えております。地域にはその地域が大切で何かをしたいと考えている方がたくさんいます。しかし、組織の上意下達では敷居が高過ぎて敬遠している方が多いように見受けられます。今までは、このような地域の活動家は、地域が何をしているのか、どんな人がやっているのか分からないので地域組織に入らず、そのまま地域の組織は人材を取りこぼしてきたように見えます。このようなことを発生させないためにも、ＳＮＳなどで情報を発信させ、日頃の連絡でフェイスブックやＬＩＮＥを活用できるようになれば、もっと地域の活動が見える化され、障壁の少ないものになると考えております。そのためには、地域からＳＮＳの利用やフェイスブックやＬＩＮＥの利用を支援するファシリテーターの存在が大切であると考えております。
新型コロナウイルス対策としてネット会議などが重要視されておりますので、これを機に、地域においてのファシリテーターの発掘と養成を要望しておきます。
次に、地域活動の自粛における段階的な解除についてですが、地域にはもっと解除を緩めて、一定の基準だけを設けて、あとは自由にさせてほしいという方と、まだまだ
新型コロナウイルス対策は必要で第二波、第三波が来るかもしれないので「三密」は避けて、地域で集まるのも遠慮したいという方もいらっしゃいます。
御答弁にもありますように、地域の実勢を保ちながら、一定のルールを示していく必要があろうかと思いますので、様々な手法で分かりやすいルールの策定を要望いたしまして、私の発言を終わらせていただきます。
○議長（佐藤良憲） 次に、２３番 加藤光博議員の発言を許します。────加藤議員。
◆２３番（加藤光博） （登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、発言通告に従いまして発言をさせていただきます。
初めに、
新型コロナウイルス感染症の市立伊丹病院への影響についてお伺いをいたします。
全国自治体病院協議会は、５月２８日、
新型コロナ感染患者を受け入れたかどうかにかかわらず、いずれも大きな影響があったと発表されました。このことは
新型コロナウイルス感染拡大により、院内感染を心配することなどの受診控え等による受診者の減少が、病院の経営を悪化させているということが全国的に言われているところであります。
伊丹市内において、
新型コロナウイルス感染患者が出た３月以降に受診者の減少が見られたのか、前年の３月、４月、５月に比べ、どのぐらい減少したのか、そのことによる医業収益にどれくらいの影響があったのかについてお聞きをいたします。また、市立伊丹病院では、受診控え等により疾病や基礎疾患の悪化が見られたのか、受診をためらう患者に何らかの働きかけをしたのかについてもお聞きをいたします。
無症状感染者の外来患者による院内感染というリスクがあったと想像しますが、どのような対策を講じられたのかお伺いをいたします。また、市立伊丹病院は伊丹市における基幹病院であるため、救急患者の受入れ、手術などは非常事態宣言下であっても休むことなく行っておられました。患者が感染者であることを事前に把握することは、院内感染を防ぐ上で非常に重要だと思われます。そこで、救急・入院患者に対してＰＣＲ検査が実施されたのかについてお聞きをいたします。
感染リスクと闘いながら患者さんに向き合う医療従事者に敬意を表し、エールを送るためにブルーのライトアップが実施されました。市立伊丹病院での医療従事者の皆さんへはどのような影響がどれくらいあったのかお伺いをいたします。また、市立伊丹病院において医療人材不足が生じていたのかについてもお伺いをいたします。
妊婦の里帰り出産については、
緊急事態宣言下では都道府県を越えての移動の自粛が求められており、結果として受入れを断られたという事例が発生をいたしました。市立伊丹病院で出産予定のない妊婦さんが里帰り出産できずに、急遽、市立伊丹病院で受入れ、出産されたケースがあったのかについてお伺いをいたします。市内で年間出生数は１６００人を少し超えたところですが、最近は出産できる民間の産科が減ってきており、伊丹市内で出産ができる病院が少ない状況にあります。そこで、市内のより多くの妊婦さんが安心して市内で出産できる体制づくりができるかについてもお聞きをいたします。
全国自治体病院協議会の発表では、感染者を受け入れるための施設改修などに費用を要したとされております。市立伊丹病院では、感染者を受け入れるために施設改修が行われたのか、また、医療用マスクや防護服、消毒液など、衛生資材は十分に確保できていたのか。高騰する衛生資材にはどれくらいのコストアップがあったのかについてお伺いをいたします。
次に、第二波、第三波への対応策についてお伺いをいたします。
感染症対策は、主には県の役割であるため、伊丹市が独自に対策を先んじて講じることはできないとお聞きをしております。しかし、市民の身近にある基幹病院としての役割も果たさなければなりません。
５月２９日に出された
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議提言では、次なる波に備えた安全・安心のためのビジョンを発表されました。その中で、地域医師会等と連携した地域外来・検査センターの設置の必要性を上げております。市立伊丹病院が地域外来・検査センターになる可能性はあるのかどうかについてお聞きをいたします。
また、発熱があれば民間の診療機関において受診を断られることが多くあったと聞いております。民間診療機関での院内感染を防ぐためにはやむを得ない判断であると思いますが、検査につなぐ前に、診察のトリアージとしての発熱外来の設置が求められていると考えます。そこで、市内での発熱外来を設置することは可能なのか、また、可能でない場合、市として発熱外来の設置についてどう考えておられるのか、見解をお聞きをいたします。
大阪市では、保健所の感染症対策課に新型コロナ対応業務に特化した新型コロナ専従班を設置いたしました。大阪市は政令市ですので自前で保健所を持っており、伊丹市が同様の対策を講じることができないことは十分に承知をいたしております。現在のところ、伊丹市の新型コロナ対応に当たる部署は危機管理室と健康政策課となっております。しかし、大津市のように、職員に感染者が出て市の業務が２週間ストップしてしまうような事態もありました。伊丹市においても、県と連携した感染予防、市内感染が広がった場合の医療機関との連携、職員に感染者が出た場合の事業継続など、新型コロナに特化した部署の設置が望ましいと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、統合再編新病院の整備についてお伺いをいたします。
厚生労働省は、昨年９月に、再編統合が望ましいとする公立・公的病院のリストを公表し、全国に衝撃が走りました。今年１月１７日には、さらに精査を加えた決定版として、新たに２０病院程度を加えたリストを作成し、都道府県に公立病院の再編統合に向けた検討を行うよう通知する旨を明らかにいたしました。
公立病院の再編統合は、がんや心血管系疾患、脳卒中などの急性期医療の診察実績が特に少ない、あるいは近隣にそうした診療に関する実績が類似する病院がある公立・公的等医療機関については、公立・公的等でなければ果たせない役割を地域で果たしているのか、機能を改めて検証し、必要に応じて機能分化やダウンサイジングも含めた再編統合を検討することが求められました。そして、機能の見直しについては２０１９年度中、再編統合については２０２０年秋までに行うとしていましたが、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、改めて整理するという通知を３月４日付で発出されました。これを聞かれた、非常に少数ではありますが、市民の方からは、市立伊丹病院と近畿中央病院との統廃合も白紙になるのではないか、白紙にならないにしても、基本方針にある病床数６００床は見直されるのではないかという声が上がっております。この声明が新統合病院に与える影響があるのかどうかについてお聞きをいたします。
このたびの
新型コロナウイルス感染症の治療薬、ワクチンの開発は全世界で取り組んでおり、早ければ年内にも国内で治験がスタートする可能性もあると聞き及んでおります。このたびの
新型コロナウイルス感染症には間に合いませんが、統合新病院が、今後も発生が考えられる新たな感染症に対応できるのではないかと期待をするところであります。そして、市民の皆さんの安心材料にもなると思っております。そこで、新病院が感染症に対してどのような役割を果たすのかについてお聞きをいたします。
今年度においては、新病院の基本設計に着手され、２０２５年度中の開院に向けて、着実に計画を進められているものと理解をしております。しかしながら、全く異なる組織風土にある２つの基幹病院が統合により１になるためには、職員の一体感、連帯感の醸成が大変重要になってくることが容易に想像されます。そこで、両病院の統合再編を円滑に進め、市民に愛される基幹病院を整備していくために一体どのような取組を進められておられるのか、現在の進捗状況と今年度のスケジュール等についても併せてお伺いをいたします。
また、本年４月１日に締結されました市立伊丹病院と公立学校共済組合近畿中央病院の統合に関する基本協定書の第９条においては、統合再編によって生じる公立学校共済組合近畿中央病院跡地の活用について、地域医療に配慮しながら検討するとうたわれております。これは、近畿中央病院の土地は市の所有地ではなく、市側で跡地の使途等を決定することはできないため、市としては、今後、不足することが予測される回復期病床を確保するため、回復期機能を有する民間の医療機関を誘致できるよう、公立学校共済組合に協力を依頼することだと理解をしております。そこで、現時点での協議状況についてお伺いをいたしまして、１回目の発言といたします。
○議長（佐藤良憲） 中田病院事業管理者。
◎病院事業管理者（中田精三） （登壇）私からは、市立伊丹病院に関する数点の御質問についてお答えします。
初めに、受診者数の減少と医業収入の減少についてでございますが、患者数は、昨年同月比で３月はマイナス１０．９％、４月はマイナス２１．３％、５月はマイナス２５．８％となっており、医業収益は、昨年同月比で３月はマイナス１．５％、４月はマイナス１１．７％で、５月については確定しておりませんが、４月より患者数がさらに減少していることから、さらなる減収を見込んでおります。しかしながら、６月は患者数が若干回復傾向にあり、今後も患者数の動向を十分注視し、経営状況への影響を見極めてまいりたいと考えております。
次に、受診控え等による疾病や基礎疾患の悪化が見られたかについてでございますが、受診を控えたことにより患者の病状が悪化した症例はありません。また、受診をためらう患者に何らかの働きかけをしたのかについてでございますが、病状が安定している患者に対して、院内での感染リスク回避のため、来院回数を減らすことを目的に、経過観察のための診察及び検査の予約を先延ばしにすることや薬の長期投与を実施いたしました。
２点目の、院内感染を防ぐために講じた対応とＰＣＲ検査の実施についてですが、外来においては、発熱などの症状や感染者が多く出た場所へ立ち寄ったことがあるかなどを確認する外来トリアージと併せて、外来窓口等に遮蔽板を設置し、また、待合席では間隔を空けて座っていただくようにするなど、対策を講じております。また、職員は必要に応じてＮ９５マスク、アイソレーションガウン、手袋、フェースシールドなどの個人防護具を着用するとともに、手洗いや手指消毒をはじめとする感染対策の徹底や濃厚接触を避ける取組などを行い、職員一丸となって院内感染防止に努めてまいりました。ＰＣＲ検査については、診療の場において医師が必要であると判断した場合は、随時、検査を伊丹健康福祉事務所に依頼し、行っております。
また、そのような状況において医療従事者にエール送る取組である青い光のライトアップについて、全職員へ周知を行わせていただき、感染対策に従事する医師からは「通勤時に見て、応援いただく気持ちがありがたく励みになりました」などの声を聞いております。
３点目の医療人材不足が生じたのかについてでございますが、先ほど御説明したとおり、患者数が大幅に減少したことにより、医療人材の不足は生じておりません。しかし、これまで経験したことのない事態の対応として感染対策を徹底するため、外来や病棟の運用見直しに多くの職員と時間を割き対応を行ってきたところであり、医師、看護師等、医療従事者が疲弊することなく継続して勤務を続けられるよう、現在もメンタルフォローなどの取組を行っているところです。
４点目の、里帰り出産ができなかった妊婦の受入れについてですが、現在までに伊丹市から九州への里帰り出産ができないとの相談が１件ありましたが、御本人が別の病院を探されたことから、実際に当院で受け入れた事例はありません。安心して市内で出産できる体制につきましては、統合再編基幹病院への診療機能等を検討する中で、周産期医療体制の充実について、分娩室数などの設備や人員体制も含めて検討していきたいと考えております。
５点目の、感染者を防ぐためのハード整備とコストについてですが、施設そのものの改修は行っておりませんが、今年の３月から４月にかけて空気清浄機、ＨＥＰＡフィルター付パーティションなど、感染対策のための備品購入に１７８万５０００円を支出しております。Ｎ９５マスク、アイソレーションガウンなどの個人防護具なども購入を行っておりますが、患者数減少の影響と国・県からも、順次、防護具の送付をいただいていること、また、市民や市内企業等からの寄附もあり、同時期における診療材料費の支出は前年比９７．２％と、ほぼ前年並みとなっております。なお、個人防護具の寄附をいただきました市民の皆様、医療関係者、企業の方々に、この場を借りてお礼申し上げます。
医療用消毒用アルコールについては現在も確保が困難な状況が続いており、第二波の到来など、
新型コロナウイルス感染症への対応は長期にわたることも予想されることから、今後も医療資源の確保に継続して努めてまいりたいと考えております。
市民の皆様には、今後も安心して必要な医療が提供できるよう、これらの取組を着実に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 大橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大橋吉英） （登壇）私からは、第二波、第三波への今後の対応策についてに係る数点の御質問にお答えいたします。
初めに、御質問の、市立伊丹病院が地域外来・検査センターになる可能性はあるのかについてお答えいたします。
まず、地域外来・検査センターは、都道府県医師会や郡市区医師会等が運営する
新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査を集中的に実施する機関です。
現行の仕組みでは、
新型コロナウイルス感染症の可能性がある症状が出た場合、まず、御本人が帰国者・接触者相談センターに相談し、同センターがＰＣＲ検査の必要性があると判断した場合に、帰国者・接触者外来を紹介し、同外来を受診の上、ＰＣＲ検査を受けることになります。現状では
新型コロナウイルス感染症の疑いのある方がＰＣＲ検査を行えるのは帰国者・接触者外来に限られているため、国や兵庫県では、再度の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大期に備え、帰国者・接触者外来の追加整備や地域外来・検査センターの設置を進めているところです。
そこで、御質問の、市立伊丹病院が地域外来・検査センターになる可能性についてでございますが、市立伊丹病院につきましては、市内の二次救急医療及び高度専門医療を含む急性期医療を担う地域の中核病院として位置づけられていることから、再度の感染拡大期においてもこれらの機能を提供する必要がございます。仮に市立伊丹病院に地域外来・検査センターを設置する場合、現在の病院機能に加え、同センターの機能についても対応することとなり、新たな医療スタッフの確保や設置エリアの区分け等の課題が発生し、現状の医療提供体制の維持に大きな影響を与えるため慎重に検討する必要があると考えております。
次に、市内に発熱外来を設置することは可能なのか、可能でない場合、市として発熱外来の設置についてどう考えているのかについてでございますが、まず、発熱外来は、発熱等の風邪症状がある患者を一般の診療エリアと別の場所で問診・診察することで
新型コロナウイルスの院内感染を防ぐ目的で設置され、全国的には医療機関が独自に設置または医師会が地域に設置している状況でございます。
国は、発熱等の風邪症状がある患者が地域の医療機関を直接受診することによる院内感染を防ぐため、
新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安を示しております。基礎疾患をお持ちの方で症状に変化がある方や
新型コロナウイルス感染症以外の病気が心配な方は、かかりつけ医等に電話で御相談いただくこと、また、帰国者・接触者相談センターへは、息苦しさや強いだるさ、高熱等の強い症状のいずれかがある場合や、比較的軽い風邪の症状が続く場合等を目安として相談いただくことになっております。
このように、発熱等の風邪症状が見られた場合、まず、かかりつけ医や帰国者・接触者相談センターへ連絡し、受診が必要な状態か、受診する場合は、地域の診療所か帰国者・接触者外来かを判断いただき、指示を受けて受診することになります。これらのことから、発熱外来の役割である発熱トリアージにつきましては、現行の仕組みを周知することで一定担うことができているものと考えております。
国は、再度の感染拡大期に備え、さらなる検査体制の強化を課題としており、兵庫県は、伊丹健康福祉事務所管内に地域外来・検査センターの設置を検討していることから、本市におきましては、地域外来・検査センターにつきまして、伊丹市医師会と協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、今後、市役所に新型コロナ専門部署の設置の可能性はあるのかについてでございますが、本市では、国の
緊急事態宣言に先立ち、３月２日付で市長を本部長とする伊丹市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置して、市民や
市内事業者等に対するマスクや消毒液の配布、感染症予防の啓発、事業継続のサポート、公共施設の閉館等、市を挙げて対策に当たっております。
新型コロナウイルス感染症がもたらす影響やその対応策は市の全部局にわたりますことから、今後とも兵庫県をはじめ、保健所や関係機関と連携を図りつつ、対策本部体制の下で適切、迅速に対応してまいります。
○議長（佐藤良憲） 坂本病院整備・地域医療担当理事。
◎理事（坂本孝二） （登壇）私からは、統合再編新病院の整備に関する数点の御質問にお答えいたします。
まず、厚生労働省の表明が新病院に与える影響はあるのかについての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、本年１月１７日に厚生労働省医政局長より、公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等に係る通知が発出されております。その内容は、公立・公的医療機関等については、民間医療機関では担うことができない機能に重点化すべく、将来に向けた役割や病床数に関する具体的な対応方針の再検証等を行い、地域医療構想の実現に向けた取組を進めていくよう求めるものでございます。その後、３月４日付の厚生労働省医政局長通知においては、地域医療構想における具体的な対応方針の再検証等の期限について、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止の観点から、政府として一定期間はイベント等について中止・延期等の対応を要請していること等と歩調を合わせ、厚生労働省において改めて整理するとされました。
しかしながら、本通知には、進めることが可能である検討・対応については、可能な限り進めていただくようお願いすることが併記されており、地域医療構想の実現に向けた取組そのものを見直しするものではございません。したがいまして、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編に対して本通知が影響を及ぼす状況は発生しておらず、本市といたしましては、本年３月に策定しました、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編に係る基本方針に基づき、新病院の整備事業を着実に推進していくこととしております。
次に、感染症に対して期待される新病院の役割についての御質問ですが、今後、新たに発生する感染症の対応につきましては、その病原性や感染力の程度を見極め、感染の発生の段階や状況の変化に応じて、国・県が基本的な対処方針を定めて対応に当たることになります。したがいまして、新病院につきましては、国・県との広域的な連携を図りながら、対策レベルに応じた地域の基幹病院として必要とされる役割を果たしていく必要があると考えております。
一方、新病院の感染症に対する施設機能につきましては、外来診察室や処置室をはじめ、手術室や集中治療室、さらには病室においても適切な感染管理が可能となるよう、基本設計や実施設計の段階で十分な検討を進めてまいります。
次に、現在の進捗状況等についての御質問でございますが、今年度は基本方針に基づき、基本設計、実施設計に着手してまいります。その進捗でございますが、６月４日に（仮称）統合新病院整備工事設計委託業務プロポーザル審査会を行い、設計業者選定の最終段階にある状況でございます。
一方で、新病院の基本設計のベースともなる基本方針や運営計画、施設配置計画等について、両病院の職員から構成されるワーキンググループを設置して検討をスタートさせております。これにより、現場で働く医療従事者の生の声を新病院の設計に反映させるとともに、両病院の職員が議論を交わし合う過程において、新病院をつくり上げる連帯感を醸成させていくことに期待しております。
また、これらワーキンググループでの意見を集約し、統合再編に関する具体的な事項を検討するための協議体として、新たに、市立伊丹病院・公立学校共済組合近畿中央病院統合委員会を設置しております。本統合委員会は、両病院の設置者である伊丹市及び公立学校共済組合並びに市立伊丹病院と近畿中央病院の代表者をはじめ、伊丹市医師会、大阪大学医学部からも委員として御参加いただき、先月２５日に第１回目の委員会を開催いたしました。今年中に計３回開催する予定とし、新病院の診療機能や診療体制をはじめ、施設整備計画等について、ワーキンググループにおける議論を集約しながら協議内容を取りまとめてまいります。そして、これら統合委員会での検討結果を踏まえ、今年度末を目途に基本設計を完成させる予定でございます。
次に、公立学校共済組合近畿中央病院の跡地活用についての御質問でございますが、本市といたしましては、基本方針に基づき、地域医療構想の実現に向けて、今後、不足することが予測される回復期病床等を確保するため、回復期機能を有する医療機関の誘致に努めることとしております。そのため、議員御案内のとおり、公立学校共済組合と締結した基本協定書におきまして、近畿中央病院の跡地の活用について、地域医療に配慮しながら御検討いただくことを要請しております。
今後、限られた医療資源を有効に活用するためには、公と民が適切な役割分担を果たす必要がありますことから、本市といたしましては、公立学校共済組合に対し、近畿中央病院の跡地については、回復期等の専門機能を有する民間の医療機関の用地として活用していただけないか調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。しかしながら、近畿中央病院の跡地活用につきましては、統合再編新病院の整備スケジュール等を考慮しながら、公立学校共済組合との協議を進めていく必要がございます。このため、詳細につきましては、現在は未定の状況でございます。今後、事業の進捗に合わせ御報告をしてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 加藤議員。
◆２３番（加藤光博） （登壇）それぞれに御答弁をいただきました。
引き続き発言を続けさせていただきます。
１点だけですが、統合再編新病院の整備について申し上げます。
今まさに市民の皆様の健康に対する意識が非常に高まっているものと思っております。そういったことが今後におきましてもますます強まるのではないかと考えられ、今般の新病院の整備が市民の方々のそのような思いに応え得る病院になるものと期待をされるところであります。したがいまして、そういった市民の思いや期待に十分に沿った整備をしていただくよう、改めてお願いをしておきます。
次に、公立学校共済組合近畿中央病院の跡地活用についてでありますが、近畿中央病院の跡地活用につきましては、伊丹市がその土地を取得して新たな施設を設立するとなると相当な額の財源の捻出が必要となって、現実的ではありません。医療資源の有効活用、公、民の役割分担の観点からも、公立学校共済組合の協力を得て、民間の医療機関を誘致することが有効な選択肢であると理解をいたしております。
しかし、実際に病院の開設許可を行う権限は兵庫県知事にあります。誘致する医療機関との調整についても、医師会との緊密な連携や阪神エリアの医療関係者等々における関係者間の議論を経て、所定の手続を進める必要があるものとお聞きしております。民間の医療機関の誘致と一言で言いましても、伊丹市が精力的に取り組めば何とかなるというものではなく、容易に実現できるものではないことが推察をされます。
高齢化社会の到来に向けて医療機能の分化・連携を促進し、回復期機能等を有する医療機関を誘致することは大変重要な課題でありますが、関係機関との調整をしっかりと果たしながら、計画的に目標を達成されますことを強く要望しまして、終わらせていただきます。
○議長（佐藤良憲） ここでしばらく休憩いたします。
〇午前１１時１０分 休 憩
〇午後 １時００分 再 開
○副議長（山本恭子） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、２番 花田康次郎議員の発言を許します。────花田議員。
◆２番（花田康次郎） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づいて、大きく分けて２点質問させていただきます。
質問に入る前に、この場をお借りしまして、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、非常に厳しい状況の中、
新型コロナウイルス感染症対策に御尽力いただいている政府、関係省庁、関係機関、医療関係者の皆様に感謝と敬意を表します。
また、６月５日には、拉致被害者家族会初代代表を務められた横田滋さんが御逝去なされました。心よりお悔やみを申し上げます。北朝鮮による拉致という重大な人権侵害に対して、私たち一人一人が声を上げ続け、市町村が、都道府県が、日本が、そして国際社会があらゆる手段を尽くしていかなければなりません。伊丹市においても働きかけていくすべはまだまだ残っているものと思います。愛する家族を、父を、母を、妻を、夫を、子供たちを、ある日突然、理不尽に奪われた想像を絶するような苦しみ、悲しみの声にいま一度改めて耳を傾けていただきたく思います。
さて、今回、
新型コロナウイルス感染症対策の一環として質問時間が４０分とされておりますので、簡潔に質問いたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。
１点目は、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
まず初めに、避難所の感染予防についてお伺いします。
御承知のとおり、世界中で
新型コロナウイルスが猛威を振るっておりますが、伊丹市の防災計画は
新型コロナウイルスの流行のような事態を想定しておらず、今後、様々な改正を要するものと考えられます。例えば、現在は避難所において１人当たり３平方メートルのスペースが必要とされていますが、感染症対策を考慮すれば、今後はより広いスペースを確保せねばならなくなることが考えられます。避難所における１人当たりのスペース、住環境であったり、検温など体調管理の手法であったり、食事の提供体制だったりと、様々な問題が考えられます。
そこでお伺いいたします。今回の
新型コロナウイルスの流行を受けて、避難所の体制をどのように見直されるのか、必要なスペースをどのように確保していくのかお答えください。
次に、子供用マスクの備蓄についてお伺いします。
３月定例会でも子供用マスクの必要性を訴え、市で備蓄するように求めてまいりました。例えば、現在、災害が起これば、避難所ではマスクの着用が必須であると思われます。防災計画に組み込み、市で備蓄し、必要に応じて配布すべきと考えますが、市の見解についてお聞かせください。
次に、在宅避難者への食事等の提供についてお伺いします。
先ほど申し上げたとおり、これまでよりも１人当たりに求められるスペースはこれから広くなっていきます。それに伴い、避難所での受入れ可能人数も変わってきます。可能な方には自家用車のスペースを活用していただいたり、自宅での避難をお願いしなければならないものと思われます。しかし、家屋としては在宅避難が可能な状態であっても、電気、ガス、水道などのライフラインが停止したり、物流が止まるなどして食料品や日用品が手に入らなくなることが予想されます。
私は、地方自治体職員として災害派遣に赴き、避難所の運営を行った経験がございますが、そのときも同様の問題に直面いたしました。そのときは、提供する期間を定め、避難されているキャンピングカーや自宅などから避難所に食事を受け取りに来てもらうことで解決いたしました。
そこでお伺いします。本市においては、在宅避難者への食事等の提供についてどのように取り扱うのかお答えください。
次に、２歳未満児のマスク着用リスクと保育所での対応についてお伺いします。
現在は、どこに出かけるにもマスクの着用が必須とされているように思われます。老若男女を問わず、ほかの人にウイルスをうつさないために、パンデミックを起こさないために必要なことであることは周知のとおりです。
一方で、マスクを着用することで熱中症にかかったり、呼吸が困難になったり、あるいは顔色から体調をうかがうことができなくなるなど、２歳未満児へのマスクの着用には大きな危険が伴います。日本小児科医会でも、２歳未満児へのマスクの着用リスクについて警鐘を鳴らしているところであります。また、これから夏を迎え、換気や冷房、熱中症対策と感染症対策を両立させなければなりません。そのほかにも、おもちゃの消毒など、求められることは多岐にわたると考えられます。また、公立のみならず、私立の保育所にも十分な情報共有が求められると考えます。
そこでお伺いいたします。２歳未満児へのマスクの着用リスクについての市の見解と保育所での対応についてお答えください。
２点目は市バス路線について質問いたします。
まず初めに、公民館のスワンホールへの移転に伴うダイヤ改正についてお伺いします。
中央公民館がスワンホールに移転されるに伴い、バスへの乗車需要が高まることが予想されます。
そこでお伺いいたします。今後の見通しについてお答えください。
次に、阪神県民局の統合に伴うダイヤ改正についてです。
阪神南県民センターと阪神北県民局が統合され、阪神県民局として伊丹に配置されます。統合がなされた後は路線の需要増が見込まれると考えられます。
そこでお伺いします。統合後の見通しについてお答えください。
質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（山本恭子） 米倉危機管理担当市長付参事。
◎市長付参事（米倉康明） （登壇）私からは、
新型コロナウイルス感染症対策についてに関する御質問のうち、避難所の感染予防について及び子供用マスクの備蓄について並びに在宅避難者への食事等の提供についてお答えいたします。
避難所における
新型コロナウイルス感染予防につきましては、国また県から発出されました「
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドライン」に基づき、これから迎えます大雨や台風シーズンに備え、本市におきましても、現在、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ「伊丹市避難所運営マニュアル」の改訂作業を進めております。
マニュアルでは、初動期前から撤収期までをタイムラインとし、避難所の確保から必要物品の確保、そして避難後の避難所運営などをマニュアル化したものでございます。また、
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、適切な避難行動を取ることが重要であるとしながらも、指定避難所以外の避難先のほか、在宅や親戚、友人宅への避難など、分散避難を推奨する内容になっております。
議員御質問の、避難所の感染予防につきましての具体的な内容といたしましては、密閉、密集、密接のいわゆる「三密」を避けるため、
ソーシャルディスタンスを確保することや、一定の距離を保つことが困難な場合においては、飛沫感染防止のための避難所用間仕切りを設置するなどの対策がございます。また、環境衛生対策面では、避難所内の十分な換気や出入口、トイレなどへの消毒液の設置、検温を行うための非接触型体温計の導入、土足禁止やマスクの着用などを徹底することとしております。また、避難所における避難者の収容不足に備えるため、学校を避難所とした場合の特別教室や空き教室の活用、また、避難所代替施設として市内公共施設や民間のホテル、企業の福利厚生施設を活用するなどの対策についても併せて進めていくこととしております。
次に、避難所
感染拡大防止を目的とした子供用マスクの備蓄につきましては、伊丹市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、これまで基本的には行政機能維持のため、職員の感染症予防に資することを目的に必要量のマスク備蓄を行ってきたところです。しかしながら、今回の
新型コロナウイルスの流行を受け、当面は、子供用も含め、備蓄倉庫に備えておりますマスクを、避難所での感染症予防対策に活用することとしながら、今後については、必要な備蓄数や子供用マスクにつきましても防災会議等において協議を進め、伊丹市地域防災計画に基づく位置づけを図ってまいります。
次に、在宅避難者への食事等の提供についての御質問についてでございますが、議員御案内のとおり、
新型コロナウイルス感染防止の観点から、自家用車での避難や在宅での避難者が増加することが想定されます。避難所における食糧等の供給につきましては、伊丹市地域防災計画に基づき、物資の調達から配送までを行うこととしており、供給対象者といたしましては、避難所に避難された住民のほか、住宅被害を受け炊事ができない者や通常の配給機関が一時的に麻痺し、主食の配給が受けられない者などとしております。
議員御質問の在宅避難者への食事等の提供についてでございますが、原則といたしまして、食事の提供を行っている避難場所へ受け取りに来ていただくこととしております。そうした食事等の物資の提供に係ります住民の方への情報提供の手段といたしましては、ＦＭラジオでの案内や屋外拡声機における周知をはじめ、
ホームページによるものなどで行うこととしております。また、避難所まで受け取りに行くことが困難な方には、地域住民の皆様等による共助の取組に御協力いただきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、これまでの避難所運営や避難の方法、また、避難所における感染防止に向けて、取組を一層進めることが必要であると認識しているところであり、今後とも場面に応じた柔軟な対策に取り組んでまいりますので、御理解、御協力をいただきますようよろしくお願いいたします。
○副議長（山本恭子） 教育委員会事務局、大野こども未来部長。
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史） （登壇）私からは、引き続き
新型コロナ対策についてのうち、２歳未満児のマスク着用リスクと保育所での対応についてお答えをいたします。
まず、２歳未満児のマスク着用リスクについてですが、議員御案内のとおり、令和２年５月２５日付で日本小児科医会がメッセージを発表しております。この中で、乳児のマスク使用については、マスクは呼吸をしにくくさせ、呼吸や心臓への負担になること、マスクそのものや嘔吐物による窒息のリスクが高まること、マスクによって熱が籠もって熱中症のリスクが高まること、そして、顔色や唇の色、表情の変化など、体調異変への気づきが遅れることなど、乳児がマスクを着用することのリスクを説明、指摘をしております。また、幼児についても、梅雨や夏の暑い時期にマスクを着用することは、体温調節する能力が未発達なことや、身長が低く、日光の照り返しの影響を強く受けることから、やはり熱中症のリスクが高まるとされております。この点で、５月２９日付、厚生労働省の通知の中でも、低年齢の子供のマスク着用は熱中症のリスクが高まる等、健康に過ごす上でのリスクが指摘されているところです。
本市では、こうしたことを踏まえ、２歳未満児のマスク着用については控えること、また、幼児についても、子供の発達に応じた判断を行うとともに、活動や場面に応じた対応を実施していくことについて、改めて各施設に周知したところであります。
次に、保育所等における感染防止対策についてですが、保育者はマスクや、必要に応じてフェースシールドを着用し保育に当たっております。また、登園する子供は、毎日、各家庭において検温や健康状況を把握し、保護者が各施設に報告することとなっております。保育時間中、最も重要な対策は、手洗い等により手や指を清潔に保つことです。実際、現場では保育教諭が手洗いソングを作成して、歌を歌いながら子供たちが自ら正しい手の洗い方を身につけることができるようにして手洗いの徹底を図っています。なお、この手洗いソングについては、本市の幼児教育センターのユーチューブ動画でも配信をして、各家庭における手洗いの徹底の啓発に活用をしているところです。
また、手が触れる遊具や玩具についてはこれまで以上に消毒を、さらに、エアコンを使用している際でも小まめな換気を徹底しているところです。あわせて、いわゆる「三密」を避けるために、給食のときは机の数を増やして、間隔を空けて座る、保育室が狭い場合は遊戯室などを活用する、また、年齢ごとに昼食の時間帯を少しずらして、一定の距離を確保するなどの対応を行っています。昼寝においても、布団の間隔を空けて、同じく保育室、狭い場合は遊戯室を活用するなど、極力「三密」を回避した環境をその都度整えているところです。なお、参観日や生活発表会など、行事については、これまでの実施方法を見直し年齢別に行うなど、一堂に会さない方法及び実施時期を検討することとしております。
これら各施設の感染防止対策については、本市教育委員会が策定しました「
新型コロナウイルス感染症に対応した伊丹市立学校園再開ガイドライン」に基づきまして、幼児教育・保育現場に特化したＱ＆Ａをさらに別途作成をして、市内公私立就学前施設に送付して共有をしているところです。
今後も現場の状況や文部科学省、厚生労働省等からの通知に基づき、随時、内容を更新して、全就学前施設で共有をして感染防止対策を徹底してまいります。
○副議長（山本恭子） 増田自動車運送事業管理者。
◎自動車運送事業管理者（増田平） （登壇）私からは、市バス路線に係る御質問にお答えいたします。
初めに、公民館のスワンホールへの移転に伴うダイヤ改正についてお答えいたします。
通常のダイヤ改正は、公共施設の整備をはじめ、大規模な商業施設、事業所、住宅開発、道路整備などの状況分析に加え、毎年行っております乗降客数調査や市バスを御利用される皆さんから直接いただく御意見・御要望などを総合的に判断して行っております。直近のダイヤ改正は、本年３月２３日に伊丹空港へのアクセス便としての伊丹エアポートライナーの運行に合わせ、全体のダイヤ改正を実施したところでございます。
今回のダイヤ改正では、御質問いただきましたスワンホールにつきましては、労働福祉会館、青少年センター、市民まちづくりプラザの機能に加え、中央公民館の機能が統合されることを考慮し、「スワンホール前」バス停を経由する「西野武庫川センター」行き１７系統を平日１便、休日２便増便し、今後の需要を注視していきたいと考えているところでございます。また、スワンホールにつきましては、「伊丹病院住友前」を経由する１８系統の「住友北」バス停がスワンホールから西に約２００メートルの位置にあり、従来から同施設に行かれる方も利用されております。その他、１３系統、１４系統、８４系統の「市役所前」バス停も同施設まで約３００メーターの位置にありますことから、御利用いただけることを案内してるところであります。
次に、阪神県民局の統合に伴うダイヤについてお答えいたします。
本年２月に阪神南県民センターと阪神北県民局の統合方針が示され、令和４年度までに阪神県民局として、現在の県の伊丹庁舎敷地に増築されるとお聞きしております。この統合によりまして県の職員の通勤需要、あるいは来庁者の需要が見込まれるものと考えております。特に、通勤につきましては朝夕に集中することが予想されますことから、今後、関係部局を通じて兵庫県とも協議してまいります。
さきに申し上げました中央公民館をはじめ、阪神県民局などの公共施設の統合や再配置につきましては、公共施設等へのアクセスを確保する観点から、交通事業者として柔軟に対応していかなければならないと考えております。
ただ、このように、これまでダイヤ改正は、現行ダイヤを基本に様々な状況の変化を勘案して、所要時分、運行便数などを見直す形で行ってまいりましたが、現下、
新型コロナウイルス感染症の影響により、市バスの利用客が激減し、全く予期しなかった事態となっております。そのため、３月に行ったダイヤ改正後の状況分析もできないまま今日に至っておりますが、今後、新たなダイヤを検討する際には、まずは新しい生活様式に合った新しい日常が定着した後の社会を見据えながら、現行ダイヤをゼロベースで見直し、安全・安心・快適を第一に効率的で利便性の高いダイヤ編成を行ってまいります。
○副議長（山本恭子） 花田議員。
◆２番（花田康次郎） （登壇）それぞれに御答弁ありがとうございました。
以降は、意見、要望とさせていただきます。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。
御答弁いただいた内容から、換気や消毒、食事の提供など、適切な改訂が行われるものと感じております。
また、危惧しておりました避難所における避難者の収容不足、これに対しては学校の特別教室や空き教室を活用し、避難所代替施設としては東リいたみホールなどの市内公共施設や民間のホテル、企業の福利厚生施設の活用で必要なスペースを確保していくとのことでした。
また、以前から求めてきた子供用マスクですが、今後は備蓄する必要があるとの認識を持っていただけたことについて非常に喜ばしく感じております。２歳未満児のマスク着用リスクについてもＱ＆Ａを配布して周知していただけるなど、現場へ様々な情報を速やかに共有できるよう努めていただけていることは、保護者の皆様の不安の解消につながるものであると考えます。
多くの改訂、対策は非常に大変な作業ですが、市民の皆様の安心・安全のため、引き続き御尽力いただきますようお願いいたします。
最後に、市バス路線について申し上げます。
市民の足である市バスには、多くの市民の方が頼りにされているとともに、大きな期待を寄せられています。また、交通局の皆様には安全・安心・快適を第一とした市バス事業の運営のため、日々御尽力をいただいております。需要を踏まえた適時適切なダイヤ改正など、さらなるサービス向上を期待し要望させていただき、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山本恭子） 次に、２５番 上原秀樹議員の発言を許します。────上原議員。
◆２５番（上原秀樹） （登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、
新型コロナ感染症対策に関して質問をいたします。
初めに、
新型コロナウイルス感染によってお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、感染された方々にお見舞いを申し上げます。また、医療・福祉分野をはじめ、各分野で頑張っていただいている関係各位にも心より敬意を表します。
最初に、
新型コロナウイルス感染対策における検査・医療体制の強化を求める件についてであります。
安倍政権は５月２６日、
新型コロナウイルス感染症対策の
緊急事態宣言を全国で解除いたしました。感染状況の変化などを分析、評価し、総合的に判断したものとされています。しかし、感染は完全に収まってはおらず、次の感染の波がいつどのように起きるか予断を許さない状況にあり、第二波への備えを急ぐことが不可欠となっています。
中でも、検査・医療体制の抜本的拡充は国民の命と暮らしを支え、経済活動を軌道に乗せる上でも本格的な仕組みづくりに真剣に取り組む必要があると考えるものです。
緊急事態宣言が出された４月７日から約５０日間、国民は感染拡大を抑え込むために、外出自粛、休業要請などに応え、生活の先行きに強い不安を抱きつつ、人との接触を極力減らすよう、我慢と忍耐の生活を続けてきました。感染を減少させてきたのは国民の大変な努力によるものであり、医療関係者が日夜を分かたず尽力された結果であります。
一方、検査・医療体制に関しては、発熱が続き不安な中でもＰＣＲ検査につないでもらえない、あるいは熱が続いても病院にも行けないなど、市民から不安の声が相次いで出されていました。このことは、医師が必要と判断したらＰＣＲ検査が受けられる体制ができていない状況にあることを示していました。経済活動が始まり、状況が落ち着いている今こそ、第二波の端緒を早くつかむためにも、検査・医療体制の強化が求められています。
次の２つについてお聞きをいたします。
１つは、保健所を通さず、医師の判断ですぐに検査が受けられるよう、ＰＣＲ検査等の検査センターと検体を採取できる機関を、兵庫県や医師会と連携して増設することを求めるものでありますが、見解を伺います。
２つ目には、発熱患者が安心して医療機関にかかることができるようにするために、これも兵庫県と医師会と連携をして、発熱外来を早急に市内で設置することを求めるものでありますが、見解をお聞きいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症に対応した学校園の再開後の対応についてであります。
緊急事態宣言が解除され、６月１日から、伊丹市も含めて、全国の学校が３か月ぶりに再開いたしました。しかし、学年と各学校の締めくくりと、新たな学年、学校のスタートの時期の３か月もの休校は、子供に計り知れない影響を与えています。それは長期の休校による子供の学習の遅れと格差の拡大であり、かつてないような不安やストレスであります。
国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート」によりますと、７６％の子供が困り事として「お友達に会えない」ことを上げ、「学校に行けない」６４％、「外で遊べない」５１％、「勉強が心配」５０％と続いています。各所のアンケート調査には「いらいらする」「夜眠れなくなった」「何もやる気がしない」「死にたい」などの子供の痛切な声が記されています。また、新型コロナ禍による家庭の困窮は子供にも様々な影響を与え、家庭内のストレスの高まりは児童虐待の増加などももたらしています。
こうした子供を受け止める手厚い教育が必要です。かつてない学習の遅れと格差に対しては、子供一人一人に丁寧に教えることが欠かせません。学習が遅れた子供への個別の手だても必要です。子供の本音を受け止めて、抱えた不安やストレスに共感しながら心身のケアを進めていくには手間と時間が必要です。休校の中で特別な困難を抱えた子供には、より立ち入った心理的、あるいは福祉的な面も含めた支援も求められています。子供たちの心身のケアをしっかり行うことは、学びを進める上での前提となります。
このような中で、伊丹市教育委員会は、保護者向けに「
新型コロナウイルス感染症に対応した伊丹市立学校園の再開後の対応について」を出されておりますことから、その中から幾つかの問題をお聞きいたします。
１つは、学習の遅れと格差にどう対応するかであります。学校は課題プリントの配付等によって家庭学習を促す努力をされました。しかし、家庭学習の習慣が十分でない児童生徒もいる中で、また、ネット環境のないところもある中で、まだ習っていない基本的な知識を、いろんなやり取りがなされる授業なしに理解することには無理があります。
「対応について」では、アンケートや宿題の点検などによって学習の到達を把握されるようでありますが、このことを克服するためには一人一人に対する丁寧な指導と個別の手だてが必要です。学習の到達を一定把握されている中でどのような工夫がされるのでしょうか。
２つ目には、不安やストレスにどう対応するかについてです。
子供たちの心身のケアをしっかり行うことは学びを進める上でも欠かせません。ストレスを抱えた子供が、子供同士または教師との関係を築き直していくことも今後の学校生活に欠かせません。ストレスチェックをされていますけども、その結果、どんな問題があるのでしょうか。そして、その対応はどうされるのでしょうか、お聞きをいたします。
３つ目には、学校行事の中止、縮小をどう考えるかであります。
保護者向け「対応について」では、体育大会や音楽会、修学旅行等の中止を打ち出しました。「三密」を避けるためにはやむを得ない行事もあると思いますが、今、全て中止にしなければならないのでしょうか。その代替となる行事は考えられないのかお聞きをいたしまして、１回目の発言といたします。
○副議長（山本恭子） 大橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大橋吉英） （登壇）私からは、
新型コロナウイルス感染症における検査・医療体制の強化に係る数点の御質問にお答えいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症が疑われる発熱や症状があり、医療機関への受診を希望する場合につきましては、まず、かかりつけ医に相談し、かかりつけ医から帰国者・接触者センターへの紹介、あるいは帰国者・接触者センターに直接電話相談をいたします。その結果、ＰＣＲ検査を受ける必要がある方につきましては、帰国者・接触者外来において検査を受けることとなっております。
議員御案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症が拡大した時期におきましては、帰国者・接触者相談センターへの問合せや帰国者・接触者外来の受診者数が増加したことから、電話がつながりにくい、ＰＣＲ検査がなかなか受けられないなどの状況を不安に感じた方がおられるようです。同様の状況は感染が拡大した地域において全国的に見られ、国の
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が令和２年５月２９日に発表いたしました
新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言におきましても、相談・受診・検査体制のさらなる強化が必要と示されたところでございます。
そこで、御質問の、兵庫県や医師会と連携してＰＣＲ検査等の検査センターと検体を採取できる機関の増設を求めることにつきましてですが、現在、兵庫県では、１日当たり約４００件のＰＣＲ検査が可能となっております。しかし、再度感染が拡大した場合におきましても、感染が疑われる症状の人が速やかに診察や検査を受けることができる体制を整えたいとしておりまして、帰国者・接触者外来の追加整備や臨時外来の設置に加え、ＰＣＲ検査につきましては、検査件数を現在の３倍以上に当たる１日当たり１５００件まで引き上げる方針を固め、検査機器や人員の確保につきまして、県内市町の医師会と連携し、地域外来・検査センターの設置に向けた準備を進めているところでございます。
これらのことを踏まえまして、本市におきましても地域外来・検査センターにつきまして伊丹市医師会と協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、兵庫県と医師会と連携して発熱外来を早急に設置することを求めることにつきましてですが、国は
新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安を示しております。発熱等の風邪症状が見られた場合は、まず、かかりつけ医や帰国者・接触者相談センターへ相談し、受診が必要な状態かを判断いただき、指示を受けて、地域の医療機関や帰国者・接触者外来を受診することとなります。電話による相談ではございますが、発熱外来の役割である発熱トリアージの役割は、現行の仕組みで担うことができるものと考えております。
○副議長（山本恭子） 教育委員会事務局、早崎学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（早崎潤） （登壇）学習の遅れと格差にどう対応するかについての御質問にまずはお答えをいたします。
議員御案内のとおり、この３か月に及ぶ長期の臨時休業により、学習の遅れや個人間に格差が生じており、その対応に取り組んでいるところでございます。
教育委員会では、具体的な対策として、１つ目に、失われた授業時数を少しでも取り戻すために、長期休業中に授業日を設定して時数の確保に努めます。また、１学期を８月末までとすることにより、学習指導と評価の時間を確保してまいります。
２つ目に、学校再開に当たっては、長期休業が子供たちの学習習慣や学習意欲に大きな影響を与えていると想定されることから、各校でアンケートを実施し、個々の状態を把握した上で丁寧な指導を進めております。例えば、アンケート結果から、クラスの傾向として学習意欲が低いと分かった場合には、授業において、子供たちにとって身近な題材を扱うなど、興味や関心を引き出す工夫が考えられます。
３つ目に、学習指導においては、新たに学習指導員を各小・中学校に配置し、少人数指導や複数指導など、きめ細かな指導を行ってまいります。特に、学習に遅れが見られる児童生徒に対しては放課後等の時間を活用して、個の課題に応じた補充学習を行ってまいります。
続きまして、不安やストレスにどう対応するかについてでございますが、長期間の休業や新しい生活様式の中での学校生活や学習などに不安を抱いたり、ストレスから不適応を起こしたりする児童生徒が想定され、心の健康問題に適切に対応することは喫緊の課題であると捉えております。
この対策として、まず、実態把握のために、現在、全児童生徒にストレスチェックを行っているところでございます。質問事項については「気持ちが落ち込みやすいか」「気分がむしゃくしゃすることがあるか」「時々ぼうっとしてしまうことがあるか」などでございます。まだ各学校においてアンケートを実施している段階ですが「当てはまる」「やや当てはまる」と回答した児童生徒は少なくないと聞いております。
次に、このような児童生徒のストレスへの対応についてでございますが、心のケアの充実を図るために、市内全小・中学校に、通常は週１回配置しているスクールカウンセラーを、６月の第１週と第２週の期間につきましては週２回の配置としております。児童生徒や保護者への直接的なカウンセリングはもとより、校内巡回や気になる児童生徒へのサポート、支援が必要な児童生徒への関わり方の助言や、心のケアに関する教職員を対象とした研修なども行っているところでございます。
今後も新しい生活様式の中で想定される児童生徒のストレスに対しても、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、関係機関との連携を密にし、心のケアの充実に努めてまいりたいと考えております。
続いて、学校行事の中止、縮小についての御質問にお答えいたします。
今年度の学校行事について、
新型コロナウイルス感染症への対応として、保護者の皆さん向けに「
新型コロナウイルス感染症に対応した伊丹市立学校園の再開後の対応について」を作成し、その概要として、保護者宛て文書を６月２日付で配付したところでございます。
体育大会や音楽会、修学旅行等の行事については、行事当日のみ感染予防すればよいのではなく、それまでの練習や準備にも多くの時間を費やすものです。
新型コロナウイルスの特性から、その対応が長期にわたることが考えられ、中止という判断をお示ししました。学校行事は学校生活に潤いを与え、学習意欲にもつながるものであり、中止や縮小することは非常に残念に感じているところでございます。学校行事については、代替の行事も含め、「三密」を回避する中で、各校において今後の実情に応じて検討してまいります。
今後も子供たちの安全に十分留意しながら、教育活動を通して子供たちが学ぶ喜びを感じられるような学校生活を支援してまいります。
○副議長（山本恭子） 上原議員。
◆２５番（上原秀樹） （登壇）それぞれ答弁をいただきました。
２回目以降は一問一答で質問をさせていただきます。
最初に、
新型コロナウイルス感染対策における検査・医療体制の強化についてであります。
先ほど質問の中でも言いましたけれども、検査・医療体制に関しては、安倍首相は、医師の判断で検査が受けられる体制をつくるということを４月頃から言いながらも、実際には検査が受けられず、やっと検査が受けられると思ったら、手後れで緊急入院という事態も生まれていました。これをどう充実、拡大していくのかが問われています。このことは、安心して経済活動や社会活動を再開していく上で、感染者を早期に発見して症状に応じた医療と隔離を行う必要があるからです。
２回目の最初の質問として、ＰＣＲ検査に関してですが、兵庫県の対処方針では、地域外来・検査センターを８か所など、臨時外来の設置について、関係市町村及び医師会等関係団体と協力して対応すると書かれています。答弁では、そのことを踏まえて、伊丹市としても医師会と協議を進めていくとされました。
では、その協議の中で、どんな課題があるとお考えでしょうか、お聞きをいたします。
○副議長（山本恭子） 大橋健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大橋吉英） （登壇）地域外来・検査センター設置に係ります課題についてお答えいたします。
伊丹市医師会とこれから協議を進めてまいりますので、現時点において想定される課題となりますが、医療従事者等の確保や個人防護服などの医療に係る物資の確保、場所の確保、運営体制の整備などが課題だと考えております。
○副議長（山本恭子） 上原議員。
◆２５番（上原秀樹） （登壇）幾つかの課題を述べられました。ただ、これから協議を進めていくということですので、これ以上質問してもなかなか答えることがないと思います。
第二波に備えて今後の新たな感染症対策を踏まえて、今こそ地域外来・検査センターを設置しておくべきだと考えます。阪神間で１か所と言われてますけれども、できるならば伊丹市と川西市に一つずつ設置できるように、国と県の財政を思い切って出動できるように要望していきたいと思います。
そして、院内・施設内感染防止をするためには、医療・介護・障害福祉の現場での検査の拡充も必要となっております。急いでその検査センターを設置するように力を尽くしていただきたいと思います。地域外来・検査センターというのは、もちろんＰＣＲ検査に特化したセンターということになっていますが、さらにもう一つの類型が診察・検査機能を有するものという類型も記されています。
そこで、２つ目の質問では、発熱外来の設置も求めました。答弁では結局、帰国者・接触者相談センターに相談するということにされていまして、もちろん発熱トリアージは現行の仕組みでも扱うことはできますけれども、この間、市民が、発熱はあるけれども
新型コロナ感染以外の別の病気ではないかという不安がある場合に、すぐには診察してもらえない。このことによって重症化する危険があるのではないか、そういう不安にさらされました。そこを何とかしてほしいというのが市民の願いです。
なかなか現行の仕組みではうまくいってなかったというのが新型コロナの感染の状況だと思います。この設置の困難さはもちろん、様々な医療機関の感染リスクとか、あるいは、医師、看護師の確保とか、発熱ある患者の動線をどう確保するとか、様々な問題があろうかと思います。先ほども言いましたけども、地域外来・検査センターの検診も兼ねることができる類型ならば、検査と同時に診察もできるわけで、仮に他の病気の可能性があった場合には、別の医療機関にかかることもできる、紹介もしてもらえますので、ぜひお願いをしたいと思います。
検査・医療体制については、なかなか市が独自に進めることは困難であるということで、県の管轄となっておりますので、これ以上質問しませんが、いろんな課題があるとは思いますけれども、どこがその体制を担うのか、どこへ設置をするのかというのも大きな課題です。しかし結局、公立・公的病院が担わなければならないのではないかと私は考えるものです。前向きに協議を進めていただきますように、この問題では要望としておきたいと思います。
次に、学校教育について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症に対応した学校園の再開後の対応について質問いたします。
１つは、学習の遅れと格差にどう対応するかということをお聞きをいたしました。夏季休業中の授業日数を設定する、あるいは、放課後等での個別の指導を行うとされています。夏季休業の短縮はやむを得ない面が私はあると思います。しかし、教科書を駆け足で消化するやり方では子供は伸びないというような専門家の意見もあります。授業の遅れを詰め込み式で行うことはかえって学校嫌いになるおそれがあると考えます。そこら辺をどういうふうに工夫されるのか、お考えをお聞きいたします。
○副議長（山本恭子） 早崎学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（早崎潤） （登壇）長期休業期間中に授業日を設定するということについては、学習指導要領に定められた授業日数を確保するためであり、今年度中につくるべき資質・能力を育成するためには必要不可欠であると考えてございます。
○副議長（山本恭子） 上原議員。
◆２５番（上原秀樹） （登壇）そうだろうと思います。今の答弁は教育委員会として今年度中につけるべき資質・能力を育成しなければならないと、そういう考えを示されたように思います。
最初の質問でも言いましたけれども、今、長期間の休業によって様々な心的ケアが必要な子供がおられます。ストレスチェックのテストにおいても困難を抱えている状況が示されました。そういう状況であったり、あるいは格差が広がってる下では、その構えだけは確かに立派だと思いますけども、それだけでは逆効果になることもやはり考慮に入れていただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、休業中のプリントはまだ習っていない内容が配付されました。これも先ほど言いましたけども、いろいろやり取りがあって初めて子供が理解できる、子供同士のいろんな交流の中で、あるいは先生に質問したりする中で理解できるというのが授業です。それなしで理解することは非常に困難であるし、また、家庭学習の習慣がないところでは格差は広がっていると見なければならないと思います。
先ほどの答弁では、個々の学習状況を把握して、興味、関心を引き出す工夫を考えるということでした。個別のきめ細やかな指導も必要となってまいります。答弁では、もちろんきめ細やかな指導をするためには、学校の先生がいなければなかなかできないので、新たな学習指導員を配置されると言われましたけれども、どの程度の配置になるのでしょうか。
○副議長（山本恭子） 早崎学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（早崎潤） （登壇）先ほど御答弁申し上げました学習指導員の配置については、６月から全小・中学校に、週当たり５時間程度で各校１名以上の配置をしているところでございます。今後のさらなる増員につきましては検討をしてまいりたいと考えております。
学習指導員を活用しながら、学校全体できめ細かな指導を行ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○副議長（山本恭子） 上原議員。
◆２５番（上原秀樹） （登壇）学習指導員を配置するということですけれども、週当たり５時間程度で各校１名ということです。これから国の第２次補正で若干増やされると思いますけれども、その人数で十分一人一人に丁寧な指導ができるとお考えでしょうか。
○副議長（山本恭子） 早崎学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（早崎潤） （登壇）基本的に授業におきましては、各教員が一人一人の子供の学習状況などを把握して丁寧な指導を行っていくものと考えております。
新たに配置される学習指導員につきましては、複数指導、少人数指導、放課後などの個別指導を行うことにより、さらにきめ細かな指導を可能にするものと考えております。
○副議長（山本恭子） 上原議員。
◆２５番（上原秀樹） （登壇）先ほど言われた各校１名で週当たり５時間程度では十分なはずがありません。これから第２次補正で増やされる可能性がありますけれども、最高４０人の学級になります。もちろん４１人になったら半分になるんですけれども。４０人の子供たちに対して２週間程度後に丁寧な指導をしようと思えば、どうしても無理がくると思います。国に対してもっと教員を増員してほしいという要望をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
一人一人の学習状況に応じた丁寧な指導ができるのは、教員を増やして、結局少人数教育をするしかありません。１２日までは半数が半日の授業をされてきましたので、それなりに一人一人の子供の状況がよく見えたと思うんです。困難な子供にはこういうことが必要だなとか、いろんな対応もつくれたと思いますけれども、１５日からはもう通常の学校となる予定です。これは感染防止も含めて、いろんな不安があるのではないかと。あるいは、２週間程度で通常の授業に戻れるのかという不安も、これは先生の間でもあるのではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。
○副議長（山本恭子） 早崎学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（早崎潤） （登壇）５月末から週１回の分散登校を始めております。６月からは午前と午後に分かれて毎日登校しております。段階的な通常授業への移行期間に、子供たちにつきましては生活リズムを整えたり学校生活の決まりを覚えたりしております。可能な範囲で今後できるだけスモールステップでの移行に努めてきたところでございます。
○副議長（山本恭子） 上原議員。
◆２５番（上原秀樹） （登壇）確かに２週間程度、１日から１２日までにはいろんな子供の状況を見ながら、ストレスチェックもしながら、スモールステップによる移行を行われてきたと思います。しかし、学校においてもクラスにおいても、状況はいろんな状況があるかと思うんです。その状況に対応していかなければならないと思うんです。何が何でも１５日から全員登校かと。もちろん全員登校することになっていますが、そうなるかもしれませんけども、ひょっとしたら、どこかで立ち止まるような状況も出てくるのではないかと。これは分かりませんけどね。そういったときには柔軟な対応をぜひ考えていただきたい。これは要するに、全員が登校したけれども、ちょっとクラスの荒れがひどいとか、いろんなことがあったら、もう一回半数登校も考えなければならないという状況もあるのではないかと思います。ぜひ、それは今後検討していただきたいと思います。
授業内容に関しては学習活動の重点化を文科省は言ってます。重点化、精選化と言っていますかね。その学年での核となる学習事項を見定めて深く考えて、それ以外は教科横断で学んだり、次年度以降に効果的に学んだりできるようにするということだと思うんです。６年生と中３はなかなか難しいかもしれませんけれども、１年生から５年生までは次の学年で学べるような、そんな横断的な対策も必要だなと。要するに、詰め込みにならずに、子供同士の関わり合いを持ちながら学ぶことができるように工夫することが必要だと思うんですけれども、その辺のお考えをお聞きいたします。
○副議長（山本恭子） 早崎学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（早崎潤） （登壇）議員御案内のとおり、他者と関わり合いながら対話的に学ぶこと、学習指導要領にも示されている必要な学びでございます。
各校では研究を中心として「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った授業改善が進められております。これまでに実践が蓄積されておりますので、なかなか近距離で話し合うことが難しい現状等ございますが、書いたものを読み合ったりタブレットを活用したり、これまでの実践を生かした関わりのある授業を進めていく中で、子供たちの育ちを応援していきたいと考えてございます。
○副議長（山本恭子） 上原議員。
◆２５番（上原秀樹） （登壇）今、答弁されたとおり、子供同士の関わり合いによって学ぶことを今までどおり実践するということです。そうなると、格差が広がっていろんな心のケアが必要な子供がいる中で、今までどおりにいかないということが明らかだと思うんです。だからこそ学習活動の重点化、あるいは精選化が必要ではないかと提起がされてるわけです。これは学校によって、また学級によって状況が異なりますので、一律的にはいかない面が出てくると思います。
その中で、特に低学年で、必要があれば、人間関係の形成や遊びも休憩も取り入れながら柔軟な教育ができるように、学校現場で創意工夫をしていただき、それを保障して、それを支援するのが教育委員会の仕事だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
２番目、３番目で心のケアと学校行事について質問しました。
学校行事については、心のケアとも、当然、関係をしてきます。文科省も学校行事等も含めた学校教育ならではの学びを進めることが大事だとして、授業優先にはならず、学校教育の目標自体は変わらずに持ち続けるように求めています。答弁では、各校において今後の実情に応じて検討するとのことです。子供にとって中止となる学校行事は大きな楽しみの一こまで、「三密」を回避できる代替の行事は各校とも工夫をして早めに子供に知らせることが必要であると考えますが、どうされますか。
○副議長（山本恭子） 早崎学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（早崎潤） （登壇）続いて、学校行事の質問についてお答えをさせていただきます。
代替の行事については、各学校において学校の状況等を鑑みながら各学校で判断するものであり、市教育委員会から示す予定は現在のところございません。
○副議長（山本恭子） 上原議員。
◆２５番（上原秀樹） （登壇）再度要望としますけれども、学校行事について答弁いただきました。
もちろん学校各校で考えるべきものです。保護者向け対応では明確に中止、もしくは縮小と書いてありまして、中止をする行事はもう明確に書かれています。教育委員会は関わらないということであるならば、各学校で状況を見ながら代替の行事の有無を含めて検討するということだと思います。そのことを保護者にきちんと伝えていただく、必要ならば保護者との協議を踏まえていくことも必要だと思っています。もちろん、行事もしてやりたいけれども、「三密」を避けるためにはやっぱり行事の中止はやむを得ないという方もおられます。それはいろんな理解の中で進めていくことが必要だと思うんです、こういうことは初めての事態ですのでね。もちろん教育委員会として方針を決めるのは当然のことでありますけれども、保護者や子供の理解を得ながら進めていくということが私は大事だと思います。
最後に、全体としては、子供への手厚く柔軟な教育を進めるためには、感染症対策のためにも学校の教職員やスタッフを思い切って増やすことが必要です。教員は連日、消毒、清掃、健康チェック、今までやったことがないことを一生懸命やっておられます。多くの業務が生じていますので、日本共産党としては２０人程度の授業ができるように教員を思い切って１０万人増やすということを提案しています。もちろんこれは国の財政が必要であります。
国は第２次補正予算を審議されていますけれども、まだ十分ではないと思います。このことを伊丹市教育委員会としても国に対して要望するとともに、伊丹市としても必要ならばその対応を取っていただきますように要望して質問を終わります。
○副議長（山本恭子） ここでしばらく休憩いたします。
〇午後 ２時１０分 休 憩
〇午後 ２時４０分 再 開
○議長（佐藤良憲） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、１６番 竹村和人議員の発言を許します。────竹村議員。
◆１６番（竹村和人） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告に従い、質問をさせていただきます。
初めに、このたびの新型ウイルス感染症でお亡くなりなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、治療中の皆様に心からお見舞い申し上げます。
また、昼夜を問わずウイルスと闘いながら、地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆様に心から感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大の第二波が懸念される中、これから本格的なという、そして台風シーズンを迎えます。災害発生時に備えた避難体制の構築、特に避難所の感染症対策は急務です。従来の避難所はウイルス感染が拡大しやすい密集、密接、密閉の「三密」の条件が整う環境にあります。そのため避難所では、消毒液など衛生用品の準備をはじめ、「三密」を防ぐための仕切りや段ボールベッドなどを設けて、住民間の距離を確保することが欠かせません。
また、避難者を分散させるための公的施設のほか、ホテルや旅館での受入れを含め、開設できる避難所を増やすことなどが指摘されています。自然災害と感染症との複合災害に対することが喫緊の課題となっています。
そこでまず、避難所の確保について伺います。
「三密」を避けた避難所の収容人数を考慮し、通常の災害発生時よりも多くの避難所の開設を考慮しなければなりません。発災した災害や被災者の状況等によっては、「三密」を回避するために１人当たりの居住スペースや通路、そして発熱・せき等の症状が出た場合など、個室や専用スペースを確保するなどのレイアウトを考慮し、避難所の収容人数を事前に調査、確認することが必要となっていくと思います。
また、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設することも求められています。例えば、学校の教室や指定されていない公共施設など、さらに公的施設のほか、ホテルや旅館など分散して避難者を受入れる避難所の開設も考えなければなりません。
また、災害時に避難生活が必要な方に対しては、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合は親戚や友人の家等への避難を検討していただくことも大切な視点だと考えます。
そこで、避難所での住民間の距離を保つために、収容人数を考慮した避難所を確保するための取組はどのように考えておられるのか、お聞きします。
そして、要援護者の対応について、高齢者、妊婦、障害者等の要援護者の避難所となる福祉避難所は介護施設等が中心となっています。
新型コロナウイルス感染症の影響で、これらの施設は家族以外をはじめ、身内の方でも施設への出入りは感染の観点から自粛となっている場所が多くあると思います。要援護者の避難所への対応はどのようにされようとしているのかお聞きします。
次に、避難所の体制について伺います。
発災した場合や災害が発生するおそれがある場合には、避難所を早急に開設しなければなりません。その避難所は多くの人が身を寄せ「三密」が起こりやすい環境になり、一度に多くの人が避難所に訪れると感染リスクが高まり、感染者が出れば蔓延するおそれもあります。避難者を受け入れる体制として、
感染症拡大防止の観点から、避難所での健康チェックをはじめ、
新型コロナウイルス感染の自宅療養者など、適切に対応しなければなりません。
そこで、「三密」を防ぐための避難所における適切なレイアウト等の事前計画や適度な換気などはどのように考えておられるのか、そして、
感染症拡大防止の観点から、避難所での避難者受入れ体制はどのようにされようとしているのか。さらに、感染に伴う自宅療養者の方々の対応はどのように考えておられるのか、それぞれについてお聞きします。
また、
感染症拡大を防ぐ消毒液やマスク等は欠かせません。避難所における避難者用のマスクや体温計、消毒液をはじめ、スタッフの防護具としてマスクやレインウエア、ゴーグル、使い捨てゴム手袋などの感染症を意識した資材の備蓄などの状況はどのようになっているのか、さらに、これまで以上に必要となるマスクや体温計、防護具は「三密」を考慮した避難所開設に沿ったものとなっているのか、それぞれについてお聞きします。
また、６月補正で予算化されている
感染拡大防止対策について、住民間の距離を保つための仕切りは予算ありきではなく、避難所のレイアウトを考慮した備蓄状況となっているのか、そして、「三密」を回避するための１人当たりの居住スペースや通路、専用スペースなどを確保するための仕切りなど、住民間の距離を保つための仕切りはどのようにされようとしているのか、それぞれについてお聞きします。
市民の皆様の周知については、通常の防災対策に加え、
感染症拡大を防ぐため、例えば防災グッズに感染対策となるマスクや体温計、除菌シートなどを加えていただくことや、避難所での「三密」を考慮した過ごし方など、事前に周知することで互いの命を守ることができる大切な視点であると考えます。出水期となってることからも早急な対応が迫っていますが、市民の皆様の御協力などの周知はどのように考えておられるのかお聞きします。
今回の
新型コロナウイルス感染拡大の教訓から、災害対策マニュアルの変更や感染症対策に特化した避難所マニュアルの作成等が急務と考えますが、マニュアルの見直しや作成などはどのように考えておられるのかお聞きします。
次に、タブレット端末の利活用についてですが、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う
緊急事態宣言が解除され、学校再開の動きが進んでいます。本市においても、これまで子供たちのための学習支援や心のケア、さらに学校再開に向け、安心して学校生活を送るために奮闘されていますこと大変感謝しております。子供たちや保護者の方々も喜んでおられると思います。
国は昨年１２月、ＧＩＧＡスクール構想を立ち上げ、学校のＩＣＴ化を促進させています。国は２０２３年度までに児童生徒１人に１台のパソコンやタブレット端末を整備する計画で進められてきました。しかし新型コロナ禍で計画を前倒しし、今年度中に整備する方針が示されました。
本市においても、令和元年２月補正予算で市内の小・中学校全てにおいて、校内中心
ネットワーク整備をはじめ、令和２年度当初予算でタブレット端末整備等を進めています。６月補正予算において、前倒しして児童生徒に１人に１台のタブレット端末の整備を、今年度中に実施するための予算を措置したことは大変評価するところです。
まず、オンライン授業について伺います。
今、新型コロナ禍の教訓を踏まえ、学ぶ機会をどう確保するかが課題となっています。そうした中、教育現場で広がりを見せているのがオンラインを活用した遠隔授業です。同時双方向動画配信型、教材活用型など、オンライン授業があります。
新型コロナウイルス感染拡大、第二波、第三波が懸念される中、学びの機会の格差を広げないため、従来のプリントなどアナログ的なものとデジタル化のオンラインを併用して行うことが大切だと考えます。
そこで、児童生徒１人に１台のタブレット端末が整うことからも、今後のオンライン授業についてどのように考えておられるのかお聞きします。
また、タブレット端末は家庭での学習などにも活用できると思います。滋賀県総合教育センターはタブレット端末を使用し、家庭学習と授業の連携を図ることにより、生徒の資質・能力の育成につながるタブレット端末の有効な活用方法を明らかにしています。そうしたことから、教育や学びの幅を広げるため、家庭学習と授業の連携を試行的に実施させてはと考えますが、御見解をお伺いします。
次に、学校のＩＣＴ教育について伺います。
令和元年１２月、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した調査によると、日本の子供が学習でＩＣＴを使う時間は加盟国中最下位となりました。一方で、ＳＮＳやゲームをする時間はトップになっています。これは生まれながらパソコンやインターネットが生活環境の中にあるデジタルネーティブ世代が、遊びでしか使っていないことになっています。情報化が教育現場において進んでいないために、体系的な指導が不足しているのではないかと危惧しています。
今、国際社会では、自分でＩＣＴを使って情報収集し、自分なりの考えを明確にし、それらを誰かに伝え、ディスカッションするような能力が重要だとしてＩＣＴを活用した教育を進めています。これまでと違う発想です。時代は既に超高速化の情報社会に入っています。教育現場でＩＣＴを活用した教育が進むことで、自分で判断し展開する力、学ぶ意欲とか学び直す力をつけることがとても大切な視点と考えます。
そこでまず、ＩＣＴ教育についてどのように考えておられるのかお聞きします。
新型コロナ禍により前倒しとなった児童生徒１人に１台のタブレット端末の整備に伴い、ＩＣＴ教育が急激に導入され、本と黒板での授業から比べると教育現場が大きく変わる過渡期になると思います。教員も試行錯誤しながらのスタートになると考えますが、ＩＣＴ教育に不慣れで操作ができない教員を含む教員への研修や研さんなど、また、研修する時間確保などはどのようにされるのか、それぞれについてお聞きします。
そして、予期せぬ不具合など、サポート体制などはどのように考えておられるのか、さらに、前倒しとなったことによる研修講師やサポート体制などの人員配置は不足していないのか、それぞれについてお聞きします。
タブレット端末を効果的に利用することは、例えば英語や他の言語を話す海外の生徒とも簡単にコミュニケーションが取れることや、映像、動画の情報を取り入れることで分かりやすく伝えられるなど、授業の幅が広がる教材への工夫や作成ができます。
さらに、ＩＣＴ化が進めば、それらの教材、情報を共有化することや電子データをうまく活用することで、授業の準備も時間短縮ができるようになります。また、教員間で情報共有が図られ、引継ぎなどもできます。教員は多岐にわたる様々な作業などがあり、多忙であることが問題となっていますが、ＩＣＴを活用した教育が進めば教員の働き方改革にも貢献できると考えます。
そういう意味においても、ＩＣＴを活用した教育の情報の利活用を適切に効果的に進めるため、例えば教材やカリキュラムの作成、研究開発や見直しなどを学識経験者や技術者、教員等が中心的に進める組織が大切であります。ＩＣＴ教育の充実とともに、適切に効果的に戦略的に進めるプロジェクトチームなどはどのようにされているのかお聞きします。
１回目の質問を終わります。
○議長（佐藤良憲） 米倉危機管理担当市長付参事。
◎市長付参事（米倉康明） （登壇）私からは、自然災害と感染症との複合災害への避難所に関する御質問にお答え申し上げます。
避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、国及び兵庫県からの通知により、感染症対策に万全を期すため、避難所の収容人数を考慮し、指定避難所以外の避難所の開設や、避難者に対して、手洗い、せきエチケット等の基本的な感染対策を徹底すること、また、十分な換気に努めるとともに、避難者が十分なスペースを確保できるよう留意するよう求められております。
また先日、兵庫県が
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドラインを策定しており、本市といたしましても、これに対応するための避難所対策を検討しているところです。
議員御質問の、避難所での住民間の距離を保つために、収容人数を考慮した避難所を確保するための取組はどのように考えているのかについてでございますが、兵庫県のガイドラインによりますと、標準的な目安として、世帯ごとの間隔については
ソーシャルディスタンス（できるだけ２メートル、最低１メートル）を確保することと、避難者１人当たりの居住面積を３平方メートル以上確保して、３人世帯であれば２０平方メートル必要といった数値が例示されています。従来、本市においては、避難所での１人当たりに必要な面積を３平方メートル、３人世帯で９平方メートルとしていることから、２倍以上の面積が必要となります。
一方で、同ガイドラインには、十分な
ソーシャルディスタンスが確保できない場合は、従来面積（１人当たり３平方メートル以上）を確保の上、飛沫感染防止のため世帯ごとに高さ１．４メートル以上の避難者用間仕切り等の設置が示されていることから、これらの基準を基に具体的な対策を進めてまいります。
次に、災害時要援護者の避難所での対応につきましては、特に今回の
新型コロナウイルス感染症につきましては、高齢者や基礎疾患をお持ちの方のリスクが高いことも十分に認識しております。そのためマスクの着用や手指の消毒、土足の排除や施設の清掃等、念入りな感染防止対策を進めるとともに、地域団体と共有している避難行動要支援者名簿等を活用し、お一人お一人の健康や支援状況に配慮しながら、避難期間が長期にわたる場合には、学校内の特別教室等を活用した福祉避難室や、介護施設等との間の協定等に基づく福祉避難所への移送等の対応を進めることと計画しております。
次に、避難所で密閉、密集、密接の、いわゆる「三密」を防ぐための適切なレイアウトや換気についてでございますが、先ほど申し上げました
ソーシャルディスタンスに配慮しながら、各学校に備蓄している、また協定に基づき調達を計画している段ボール間仕切りを活用してまいります。また、換気につきましては、ガイドラインでは、２方向の窓を開け、数分程度の換気を１時間に２回程度行うこととされており、季節に応じて送風機や暖房機具等を組み合わせて、十分な換気を行ってまいります。
次に、避難所での避難者受入れ体制につきましては、避難者カードの配布・回収等による受付の際に、非接触型体温計やガイドラインで示されている自己チェックシート等を活用しながら健康チェックを進めてまいります。
また、自宅療養者への対応につきましては、地域防災計画におきましても、兵庫県伊丹健康福祉事務所と連携し、感染症対策、保健衛生体制を取ることとしており、先日、同事務所とも協議を行ったところです。その中で、感染者や感染の疑いのある方につきましては、基本的には入院による対応を行っていること、また、自宅待機をしている濃厚接触者については、毎日状況確認を行っているとのことで、健康福祉事務所で対応していただくことや市の避難情報の共有等について協議を進めております。
次に、感染症を意識した資材の備蓄状況について、マスクや体温計、防護具はどうなっているのかについてでございますが、マスクや消毒液、感染防止のための防護服やゴーグルにつきましては、伊丹市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき必要量を備蓄しており、当面はこれを避難所での感染症対策にも活用することといたします。また、フェースシールドやレインウエアを含めまして、今後、防災会議等において協議を進め、地域防災計画に基づく位置づけを図ってまいります。
また、避難所での仕切りの活用につきましては、地域防災計画にもございますとおり、現在、段ボール製間仕切り５１０セットを各小・中学校等に配置し、体育館等、大規模な避難所において使用することとしておりますが、今回、補正予算で御提案しておりますように、各学校に新たに大型の仕切りを配備し、状況に応じて、特に避難所内で体調の優れない方の専用スペースの確保を進めてまいりたいと考えております。
次に、市民にマスクや体温計等を備えていただくための周知をどのように考えているかにつきましては、広報伊丹をはじめ、
ホームページ、緊急災害情報メールやＳＮＳ等を通じまして、家庭内での備蓄や避難時持ち出し物品等について周知を図ってまいりますとともに、体温計や衛生用資機材につきましては今後も備蓄を進め、各避難所において必要に応じて配置することを考えております。
次に、運営マニュアルの見直しや作成などはどのように考えているのかにつきましては、平成２９年３月に策定した伊丹市避難所マニュアルを、兵庫県のガイドラインを踏まえた
新型コロナウイルス感染症に対応したマニュアルに改訂してまいります。また、これに基づいた防災図上訓練や避難所開設訓練を進めてまいりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 教育委員会事務局、早崎学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（早崎潤） （登壇）私からは、タブレット端末の利活用についてと学校のＩＣＴ教育についての御質問にお答えをいたします。
まず、タブレット端末の利活用についての１つ目、オンライン授業についてですが、このたびの学校の臨時休業において教育委員会や各学校から授業動画の配信を行うとともに、中学校においてモデル校を指定し、ウェブ会議システムを活用した学校と家庭をオンラインでつなぐ学習支援を試みました。
オンラインによる遠隔授業については、時間、距離などの制約を取り払えることなど、今回の臨時休業時等はもとより、新しい時代の学びを支える授業として期待が高まっているところです。距離にかかわらず、相互に発信、受信のやり取りができることから、外部人材の活用や学校同士をつなぐ合同授業など、今後の展開によっては教師の指導や子供たちの学習の幅を大きく広げることができます。
このようなことから、教育委員会といたしましては、１人１台の端末整備を機に、モデル校での実践を踏まえ、オンラインによる遠隔授業を推進してまいりたいと考えております。また、議員御案内のように、従来のプリント等のアナログ教材とオンラインを組み合わせることにより、さらに効果的な学習が可能となると考えております。
次に、２つ目の家庭学習と授業の連携についてでございますが、文部科学省が作成した教員の情報化に関する手引きにおいて、家庭学習で端末を活用する例として、動画やデジタル教材を用いて授業の予習・復習を行うことで、自らのペースで継続的に学習に取り組むことが可能であること。また、授業と家庭学習を組み合わせることで学習を深めることができることが示されております。
伊丹市におきましては、現在、授業支援ソフトを導入しており、臨時休業中は実際にこのソフトを活用し、家庭学習の支援等の実証研究を行いました。平素の授業におきましても、このソフトは授業の学習内容等を保存し、子供たちが家庭に帰ってから、このソフトにログインすることで、家庭においていつでも授業の続きや学習内容を確認することに用いることができます。また、次回の授業内容について学習したこともデータ保存することができますので、学校でそのデータを取り出すことによって家庭での予習を授業に生かすために使用することも可能となります。
これまでも授業と関連した家庭学習を課題として取り組んでまいりましたが、ＩＣＴを活用した授業と家庭学習の連携につきましては、今回の実証研究を踏まえ、効果的に推進してまいりたいと考えております。
次に、学校のＩＣＴ教育について３つの御質問にお答えをいたします。
１つ目のＩＣＴ教育についてでございますが、これからの社会は技術革新の進展目覚ましい時代を迎えます。このような社会を背景として新学習指導要領では、「言語能力」や「問題発見・解決能力」と同様に、「情報活用能力」が学習の基盤となる能力と位置づけられ、ＩＣＴ環境整備及びＩＣＴを活用した学習活動の充実が求められております。
このようなことから、ＩＣＴを活用した教育は、これからの子供の学びにとって非常に重要であると考えており、各教科等の学習や特別活動等のあらゆる場面で効果的に取り入れるなど、子供たちが主体的に学習し、個々が学びを深めていけるよう推進してまいります。
次に、ＩＣＴ教育への教員の対応、これについてでございますが、これまでも１人１台端末整備を見据え、全小・中学校対象にしたアウトリーチ型の研修やＩＣＴを活用した授業研究を実施してきたところでございます。
そのような中で、議員御案内のとおり、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより端末整備が一気に進むこととなりました。このような状況を踏まえ、今後、必要になりますのは、基礎的な操作スキル等のスキルアップと授業でのＩＣＴ活用指導力、そして活用、実践、これであると考えております。そのためには、各学校に出向いたアウトリーチ型研修を行い、それぞれのスキルに応じた個別の支援や助言等、研修を行ってまいります。研修する時間につきましては、校内で行う職員研修を使うことや実際の授業場面で支援するなど、様々な工夫をしてまいります。
また、予期せぬ不具合等のサポートとしては、総合教育センター情報化グループ及びヘルプデスクが対応をしております。即座に解決ができるよう、総合教育センターからリモートによるサポートも行っているところでございます。
研修講師やサポート体制の人員配置につきましては、総合教育センター情報化グループやＩＣＴについての見識の高い８名のＩＣＴマイスター教員が中心となって学校への支援や研修を行っております。今後は、国が示しておりますＧＩＧＡスクールサポーターの活用方法についても検討をしてまいります。
２つ目のプロジェクトチームの設置についてでございますが、議員御案内のとおり、ＩＣＴ教育の充実とともに、プロジェクトチームなどの組織づくりは大切だと考えております。
現在、ＩＣＴ活用推進に向けて、各小中高、特別支援学校からそれぞれ１名が参加して構成するＩＣＴ活用推進教員担当者会や、ＩＣＴ活用マイスター教員を中心としてＩＣＴ活用の推進を図っているところです。これまでも大学教員等を講師として招聘し、研修を行ったり授業公開を行ったりしてまいりました。
今後も、教員の情報化推進に向けた活用力向上に向け、ＩＣＴの教材やカリキュラム、授業実践等の共有を図るとともに、一人一人の子供の学びの場の充実を図るため、ＩＣＴの活用について研究を推進してまいりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
○議長（佐藤良憲） 竹村議員。
◆１６番（竹村和人） （登壇）それぞれ答弁をいただきました。２回目は意見、要望をさせていただきます。
自然災害と感染症との複合災害の避難所についてですが、近年、大規模な自然災害が各地で多発しています。さらに、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会や生活のスタイルを変容せざるを得ない状況となっています。災害時に懸念される避難所での「三密」を防ぐ対応が急務となっています。避難所においては
ソーシャルディスタンスに配慮し、各学校に備蓄している段ボールを活用するとのことですが、避難所となる体育館などは事前に
ソーシャルディスタンスに配慮したレイアウトを考えていただきたい。そして避難所の確保については、避難者を分散させるため、使用していない公共施設など、柔軟な避難所の開設の準備を進めていただきたい。
また、避難所での健康チェックや避難者受入れ体制において、特にスタッフの対応は柔軟かつ的確に対応できる体制、また保健師等、関係機関との連携など非常に重要となることから、平時から整えていただきたい。さらに衛生資材についても、各避難所において必要に応じて配備することも考えているとのことですが、身の回りのもの、触れるものへの消毒などにも配慮していただきたい。
新型コロナウイルスの感染拡大の第二波が懸念されています。さらに出水期は災害リスクが高くなる時期です。早急に市民の皆様への周知をしていただきたい。
災害は時と場所を選ばずに発生します。できることから速やかに実行していくことが重要です。自然災害が起こる、台風が毎年襲来してくる、水害が発生すると心得て、万全の準備を進めていただきたいと要望いたします。
次に、タブレット端末の利活用と学校のＩＣＴ教育についてですが、新型コロナ禍の教訓を踏まえ、学ぶ機会をどう確保するかが問われています。タブレット端末の利活用ができなければ教育の格差が広がるのではないかと危惧します。オンラインによる遠隔授業など様々な取組を調査研究することやタブレット端末の利活用のＰＤＣＡサイクルを回していく中で、タブレット端末が児童生徒１人１台整うことからも、各御家庭においてデータ通信網の整備を行うとともに、タブレット端末を貸与し、家庭学習と授業の連携などができるよう、児童生徒の学ぶ機会を広げていただきたい。
さらに、ＩＣＴ教育においては、情報を活用する能力や判断する能力を育むＩＣＴを活用した教育にしていただきたいとともに、今、情報社会にあって、ＳＮＳなどにおいて情報モラルの不足が問題となっています。情報モラル、他者や自らを害することがないように、身につけるべき基本的な態度や考え方を育むＩＣＴ教育にしていただきたいと要望し、質問を終わらせていただきます。
○議長（佐藤良憲） 次に、９番 小西彦治議員の発言を許します。────小西議員。
◆９番（小西彦治） （登壇）本日最後の質問者となります。よろしくお願いします。
ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は通告に従い、大きく２点質問いたします。
このたびの
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、企業や個人など全ての国民に被害が及び、その対策が急がれます。その中でも困窮学生の支援について質問いたします。
緊急事態時、行政の立場で何ができるか。今回の事例では、国のように対象学生に一時的に給付を実行するとしても、その財源はどこから捻出するのか。また、対象者や金額についても、その者や額が少ないこととなるとあまり意味をなさないことが想定されます。これは貧困学生、困窮学生に限らず、対象者となる市民をどう選定するかなど、なかなか難しい問題です。
学生団体、高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥの調査によりますと、回答者の５人に１人が退学を検討しているという結果が出ています。未来の日本を担う学生の２０％が退学をしてしまうという事態になるとどうなるでしょう。企業の多くはいまだ大学新卒者の門戸は広く、中途退学者や既卒者での就職ワークとなると厳しい現状があり、何としてでも今の日本の社会は学生が無事大学に通学し、学士の称を得、そして社会で活躍するということが求められている状況で、この芽を摘んでしまうということになりかねず、これでは人も国も負の連鎖に陥らざるを得ません。
熊本県では生活困窮大学生等のための給付金交付事業が設置されました。ただ、対象者は極めて限定的で、生活維持者の住民税が非課税である学生が対象で５万円が交付されます。財源は企業からの寄附金を活用するとのことで、その捻出はどこも厳しいがゆえ、自治体独自での制度化は難しいと言えるでしょう。国が制度化を進めてはいますが、それらは給付型や貸与型、受給できる要件や項目も多岐にわたり、分かりにくいといった声が聞こえてきます。
また、昨今の大学の授業料は国立でさえも高額の域で、私立に至ってはその倍以上にもなり、一過性の給付や貸与では追いつかない状態です。学生たちにとっての永続的な支援が求められる中、当事者である学生においては待ったなしの状態です。
緊急時における対応も様々でありますが、それぞれが工夫を凝らしながら取組が行われていることを鑑み、お金も大事ですが、お金以外での支援も並行して検討する知恵を出し合う状況かと思うところでございます。
松山市では全国で初となる取組として、新型コロナ禍においての経済的困窮学生への食事券配布プロジェクト、「学飯（がくめし）」が６月１日にスタートしました。この市民や民間企業が一体となって無償食事券を配布する試みは全国でも初めてだそうです。多くの学生アルバイトの受皿となっている飲食店が大きな打撃を受け、学生の困窮が自助努力では解消できなくなっている状況を何とかしたいと、経済的困窮に陥っている１８歳以上の松山市の学生を対象に食事券の配布が開始されました。学生が「学飯」の
ホームページを通じて食事券を申し込むと、経済的な状況に応じて３枚から７枚の食事券が郵送され、食事券は松山市内の協賛店で使うことができ、食事代金は事務局を通じて協賛金の中から飲食店に支払われるという仕組みです。この運営母体の代表者は「当初の想像を超えて影響が長引く中、学費を奨学金で賄い、アルバイトなどをしながら生活費を捻出している学生にとって、新型コロナでバイトがないという状況は本当に深刻な問題。愛媛の学生さんたちに少しでも多くの安心や笑顔が戻れば」とプロジェクトへの思いを語っておられます。
また、佐世保市では、今月５日にスタートした学生への支援事業、その名は佐世保まちの学食です。ある記者が、こちらの焼き肉専門店では、学生がスマートフォンの「ごちめし」というアプリを使うとこんなすてきな食事を無料でいただくことができる、肉がたっぷり入ったカレーは無料でお代わりができますと広告。企画をしたのは佐世保市に本店を置く信用組合などでつくる支援団体だそうです。信用組合の担当者は「アルバイトがなくなったり、仕送りをしてくれていた両親からの当てが難しくなったり、今回の新型コロナの騒動で悪影響を受けてしまっている学生に、おいしいものを食べてもらいたい」とおっしゃっています。利用した大学生は、自宅で自粛、食事が偏りがち、栄養がいい食事を取れるのはうれしいと、何ともほほ笑ましい話です。費用は寄附で賄われ、取組に賛同した人に学生が利用するスマートフォンアプリ「ごちめし」を通して寄附をしてもらいます。集まった寄附金が学生へのごちそうに充てられる仕組みです。
日本学生支援機構による学生生活調査によりますと、学生（大学生及び専門学校生）の約半数は奨学金制度を利用しています。自ら借金して自らに投資をしている学生であるということです。私の世代の多くは親に学費を支払ってもらっていたことを思いますと、今の学生たちは本当に苦学生とも言えるのではないでしょうか。その学生たちは生活費として主にアルバイトで生活しています。今回の新型コロナ関連で学生たちは、アルバイト先が休業を余儀なくされ、また、家族が新型コロナの影響を受けた業種に従事している方は、これからの生活の見通しはおろか、目先の生活まで影響を受けています。そういった状況で、今後の学費が支払えない、生活がままならないといった事態が問題となっています。
そこで、伊丹市でも事業者への支援などは行っていますが、殊、生活をする立場で、今回は生活を自ら支える学生たち対象ですが、アルバイトを失い、目先食べていくのもままならない状況を支える上での支援の検討についてはお考えでしょうか、当局の見解をお伺いいたします。
次に、質問２、大人と子供が夢中になれるフィールドを考えるについてです。
ここで皆さんに想像していただきたいです。大人と子供が夢中になれる、当然、親子でも結構ですが、そんなことってどんなことがあるでしょうかと。家族という枠であれば、例えば親がずっとやってきた習い事や趣味など、少なからず親の影響が大きいことがうかがえます。また、親と子の年齢、年代によっても対象が変わるかと思いますが、例えば野球やサッカーなど、スポーツ全般でもそのような傾向が見られたり、料理や文化的イベントなど、それこそ親子で共有できることは様々だと思うところです。
今回、質問をするのですから、当然、行政が関係する部分というのは外せません。あまり話を引っ張っても何なので、ここで御提案といいますか、こんなのがあったらいいなと思うレベルかもしれませんが、体験を基に話をさせていただきます。
大人と子供が夢中になれるフィールド、それはアスレチックです。ここではフィールドアスレチックとして話をします。
まずは、その語源です。アスレチックとは体育。体力保持の目的のものを指すことが多く、他の語と複合しても用いることがあるとあります。
今年に入って、視察目的ではありましたが、遊びの要素が強いと思われたら、そうですねという返答しかできないかなと思いまして、自費で、一度訪れたかったフィールドアスレチックがありましたので訪れてみました。それが千葉県野田市にあります清水公園フィールドアスレチックです。
日本最大級の宿・ホテル予約情報サイト「じゃらん」において、全国のアウトドア、アスレチック部門ランキング５位というこのアスレチックは、現地の市議に数年前に紹介されたのがきっかけでした。この自然と友達な清水公園のフィールドアスレチック、コースは３つから成り、冒険コース４０、チャレンジコース４０、水上コース２０、計１００のセクション（ポイント）から成ります。未就学児はそのうち６９か所使用不可で、運動靴は必携、当然、草履やサンダル、クロックスは不可です。日々クロックスで過ごすことが多い私は、わざわざ靴持参で挑戦することになるわけですが、全て制覇するには相当な体力が必要で、それでも達成した後はひとしおでございました。
中でも水上コースは本気でぬれるポイントがあり、私が訪れた日はたまたま近隣の小学校が何らかの振替休日だったようで、小学生がたくさん楽しんでいました。中には力及ばずに池にはまる子やなかなか踏み出せない児童などを見ていて、みんな笑顔で楽しみながら、時としては真剣に挑んでいる姿が何とも和みを与えてくれました。とそんな思いにふけってはいられない私も、実は挑戦者でございます。数々の難所を大人げなく、小学生に「すげえ」と言われながらこなしていきましたが、ドラム缶の上を駆け足で渡っていくセクションは、体重の重さあってか、瞬時に跳び渡るスピードよりも一瞬に沈むスピードに対応できず、不覚にも靴はずぶぬれになりました、でも、笑顔でしたけど。
改めて子供の頃のように戻れた気になれ、たまには本気で体を使うことも、子供たちに元気をもらいながら、自らが体験できる、そんなフィールドがあったらいいなと思いました。
伊丹市では、このような環境を整備するのであればどこがあるかなと考えたとき、昆陽池公園があるやんと思ったんですね。
そこで質問です。公園としては様々な役割やそれに伴う制限はあるかと思います。当然、予算も必要ですし、マーケティングなども必要かと思うところです。このように大人と子供たちが一つに夢中になれるフィールド、今回はスポーツ関連での質問はありませんが、とりわけこの質問は近いかなと思うところであり、スポーツや体力づくりの一環としての御提案ですが、いかがでしょうか。
また、公園という枠で言いますと、市内にあります笹原公園は比較的アスレチック要素が含まれた遊具が南側に整備されていますが、北側のグラウンドについてはあまり利用されているところを見かけません。週末で天気のいい日は来場者の方々も多く見受けられます。駐車場が近隣にないので、どうしても近場の方限定かと思う中で、さらなる公園としての機能が強化され、人気のスポットとなればと思うところですが、今後の利用としてはどのようにお考えでしょうか、併せてお伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（佐藤良憲） 松尾福祉事務所長。
◎福祉事務所長（松尾勝浩） （登壇）私からは、１点目の困窮学生の支援についての御質問にお答えいたします。
このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、世帯収入の激減やアルバイト収入の激減などにより、経済的に学業継続が困難になった学生に対し、大学等での学業継続を諦めることがないように、国は令和２年５月２９日に大学等への進学時から在学中、そして、卒業後に至るまでの支援を行うための学生の学びの支援緊急パッケージを公表いたしました。
このパッケージにおきまして、家計急変やアルバイト収入の減少により、学業継続が困難となった学生を緊急支援するとともに、貸与型奨学金を利用している学生における返還困難者への負担軽減策が実施されているところでございます。
まず、家庭から自立して生活している学生を対象とする支援策といたしまして、学生支援緊急給付金が創設されました。これはアルバイト収入等が激減した学生に対し、非課税世帯の学生には２０万円、それ以外の学生には１０万円を支給するものです。
また、家計急変世帯への緊急対応策として、高等教育の修学支援新制度の運用が拡充されました。この制度は低所得世帯に給付型奨学金と授業料等減免により支援を行うものですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変した世帯も新たに対象に加えられたところでございます。
このように、経済的に困窮する学生が学業を継続するための支援につきましては、国の制度として様々な充実化が図られており、各大学におきましても一本化された相談窓口の設置が進められているところではありますが、生活に困窮している学生がどの施策を使ってよいか分からず、戸惑っていることもあるかと思われます。
本市におきましては、そのような学生への支援といたしまして、伊丹市くらし・相談サポートセンターが相談窓口となり、相談支援員が学生とともに情報を収集し、活用できるものを検討するなど、相談者に寄り添いながら状況の改善に向け取り組んでまいります。
各種制度の利用相談のほかにも、新たにアルバイトを探そうとしている方には、ハローワークとの連携や就労支援員による就労に向けたアドバイス、求人情報の提供といった就労支援事業であったり、今ある奨学金や仕送りなどの収入の中で家計のやりくりを考えておられる方には、家計改善支援員が一緒に家計の在り方を考える家計改善支援事業など、生活困窮者自立相談支援事業を利用していただくことも有効であると考えております。
また、行政以外のインフォ−マルな支援方法といたしまして、こども食堂に学習ボランティアとして参加していただき、子供と学習や交流などをしながら温かい食事を取っていただくことが考えられます。
本市におきましては、現在５か所のこども食堂が開設されており、運営をされる中で学習支援にも取り組んでおられる食堂には、市から大学生等をボランティアスタッフとして派遣し、子供たちが安心して勉強したり楽しい時間を過ごすことができるよう、地域住民の皆様とともに活動していただいております。
多くのこども食堂では、ボランティアとして参加している学生に、当日の食事を無償、あるいは極めて安価で提供いただいております。生活に困窮している大学生等にとっても、単に支援を受けるということではなく、子供や地域を支援する役割を持てるということから参加していただきやすいのではないかと考えております。
こども食堂の活動は、現在は休止しているところが多いですが、これから少しずつ再開されてくるものと考えております。
以上述べましたとおり、奨学金や授業料減免等の各種助成制度の動向に注視をし、適切な情報提供ができるよう体制を整えるとともに、地域住民や民間事業所等とも連携をしながら、生活に困窮した大学生や大学生の所属する世帯、そういったところが必要な支援を受け、学業を継続することができるよう、セーフティーネットとしての役割を果たしてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲）
下笠市民自治部長。
◎
市民自治部長（下笠正樹） （登壇）私から、大人と子供が夢中になれるフィールドについて、数点の御質問にお答えいたします。
初めに、昆陽池公園にフィールドアスレチックを整備できないかとの御質問ですが、昆陽池公園は自然や緑地が少ない市の中心部にあり、自然に恵まれた緑豊かな野鳥の公園として昭和４３年に一部開設し、昭和４７年度から５か年計画で全体が整備されました。池の周囲には約１７０種、７万２０００本の樹木が植栽され、植物や昆虫、野鳥などの生息できる空間を有する市内で唯一の総合公園であります。都市部では珍しい野鳥のオアシスで関西屈指の渡り鳥の飛来地となっており、特に秋から冬にかけてはカモなどの水鳥が訪れ、市民をはじめ、近隣他市からも野鳥の観察のために多くの方が来園されております。
また、環境体験学習施設として位置づけている昆虫館を中心に、自然観察・環境学習の場としても活用されております。さらに、平成１８年度からは市民協働による水辺環境の保全と再生に、生物多様性の視点から取り組んでおり、伊丹を代表する大切な自然資源の維持に努めているところでございます。
議員御質問のフィールドアスレチックの整備についてですが、フィールドアスレチックの多くは、自然環境の中で障害物を組み込んでつくられた冒険的な要素のあるアトラクションを、スリルを感じながら通過することにより運動能力を高められる、子供から大人までが気楽に楽しめる施設であります。丸太や木片、ロープで組まれた足場の上り下りや池に張られたロープを渡るもの、高いところからロープで低いところへ下りていくものなど、危険を感じさせるものもあるため、子供が楽しむ際には保護者のリードが必要になる場所もございます。その多くは管理人の常駐の下に、利用者を限定した有料施設として運用されております。
昆陽池公園は面積が２７．９ヘクタールあり、市内で一番広い公園ではありますが、その大半が自然池と貯水池、緑地が占めており、多目的に利用できる場所は草生地広場と多目的広場を合わせて１．４ヘクタールほどしかなく、公園全体の面積と比べて広場部分の面積が狭い状況でございます。
フィールドアスレチックを整備するには、起伏を設けるための造成工事やアスレチック施設を設置のための既存施設の撤去、樹木の伐採などが必要となることから、自然公園としての特色が失われるかと懸念されるところでございます。また、広場が縮小すれば、これまで利用していた遠足やグラウンドゴルフ、イベントなどの利用も制限されることになります。
さらに、自然池の活用には鳥獣保護や水質等の衛生上の問題があり、貯水池も市民の飲料水となるため立入禁止としていることから、水上でのコースを設置することもできない状況でございます。
こうしたことから、議員御案内の千葉県野田市の清水公園のような大規模なフィールドアスレチックを市内の公園で整備することは困難かと思われます。現在、限られた公園区域の中でアスレチックの要素のある複合的な遊具などもございますので、遊具を更新する際は公園利用者のお声も聞かせていただきながら、新たな施設を選定してまいりたいと考えております。
次に、笹原公園を機能強化すればとの御質問ですが、笹原公園は災害時の避難場所の確保が必要となっていた本市南部地域の笹原小学校区内に位置しており、市の計画においては、防災拠点の整備を必要とする地域という位置づけから、旧三井グラウンドの跡地を独立行政法人都市再生機構の防災公園街区整備事業を活用し、防災機能を有した近隣公園として平成１８年４月に開設し、伊丹市地域防災計画の指定緊急避難場所に指定されている公園でございます。
笹原公園の計画づくりに当たりましては、平成１４年７月から地域の自治会長、小・中学校長及びＰＴＡによる笹原公園づくり運営委員会を設立し、地域住民の積極的な参加によって、計画づくりや計６回のワークショップを行い、地域住民の意見を反映して整備された公園であります。北側の他目的広場につきましては、面積約５０００平方メートルで、土と芝生の広場として平常時は子供の遊び場や地域のレクリエーション活動など、いつでも誰でも利用できることを基本としております。
日常の利用状況としては、平日の午前中は高齢者のグラウンドゴルフに、午後からは学校を終えた子供たちを中心に活発に利用されており、
地域コミュニティーや高齢者の健康増進に貢献しているものと考えております。
一方、災害時には発生直後の逃げ込みや避難場所となり、一時的な避難生活や安否情報を掲載し、避難者が集まる情報拠点としての活用や炊き出しなど、様々な防災活動で利用できるよう整備されているものでございます。
施設につきましては、笹原公園づくり運営委員会の「主な施設の計画に関すること」を検討する特別部会で意見交換を行い計画されました。特に笹原公園の目玉ともなる大型遊具については時間をかけ、遊具メーカーのデザインコンペを行い、参加者の投票により決定されたものであります。
主な遊具には、丘の斜面を利用した大型複合遊具は滑り台やネット登り、丸太つり橋など、１８種類の遊びができるものやローラースライダー、４連ブランコなどがあります。大型遊具の利用が困難な幼児のため、安全に配慮した幼児の遊び場として、大型遊具と少し離れた場所に幼児用遊具や砂場があり、周辺には保護者のためにあずまやが配置されており、これらの施設も災害時には発生直後の逃げ込みや避難場所として、さらに、遊具やあずまやにテント張り、ボランティアの活動拠点や情報拠点として活用できるよう設置しているものでございます。
このように、笹原公園の利用状況については、計画段階から現在の管理運営に至るまで、地域の皆様に積極的に関わっていただき、多くの市民に活発に御利用いただけているものと認識しております。現在は遊具の更新時期に至っておりませんが、今後、再整備の際には、引き続き地域住民からの意見をいただきながら、より安全で、より市民に親しまれる公園整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 小西議員。
◆９番（小西彦治） （登壇）それぞれに御答弁いただきました。時間はありますが、２回目は意見、要望とさせていただきます。
まず、困窮学生の支援につきましては、これ、伊丹ではあんまり実感がないと思うんですね。総合大学、ユニバーシティーがないもんですから、実際としては学生自体が本当に今、目先で困ってるとか、学生の声って届きにくいと思うんです。そういった声をしっかりとやっぱり行政としては、たとえ１人でも数人でも吸い上げて、それが現実として大変なんだというところを実感していただきたいなと思ってます。
そのためにはどうやって声を拾っていくかとか、また調査の実態とか、そういったところもこれから研究していただきたいと思いますけども、目先で困ってること、国は制度としては大きく給付型とか貸与型とか、いろんなところで大きく考えますけども、それにもやっぱり住民税の取得税の非課税世帯だけとか、一定所得的な要件があって制限がかかってしまいます。でも現状、日本の各家庭の状況って見たらどうでしょうかね。中流、それよりもちょっと上ぐらいが実際は本当にローンとか厳しくて、税で区分けができないっていうところで、これ、検討していくのは国にはなるんですけども、地方でもやっぱりその線引きではなくて、実態としてどうなのかというところをしっかり焦点として捉えて、現実、目先のこと、大きな船は大きな国に任せて、小回りの利いた対応をしてほしいなと思うとこです。
そういったところで、いろんな施策とか考え方とかがある中で、果たして地域の行政として何ができるかというところ、やっぱり企業とか、あと、地元の商店会の方とかと連携しながら、貸し借りですね、今、学生が給付で、例えば、御飯ただで食べさせてもらうけど、いつかこの方に御恩返ししたい、という心の部分にしっかりと根差していくっていうところも、相互扶助の観点とか、また、思いという部分で、一緒に頑張っていこうという、その絆が醸成されるんじゃないかなと思います。これやっぱり、しっかりと知恵を絞っていかな、なかなかイメージとか取組として進めていくのは難しいんですけども、時には企業に頭下げて、お願いしますと、みんなでやっていきましょうというところも必要でしょうし、お金で解決する以外のところでしっかりと心でつながっていきながら、波を乗り越えていかんとあかんのんちゃうかなっていうところで意見としておきます。
そして、大人と子供が夢中になれるフィールド、皆さんイメージできましたでしょうか。アスレチックあったらええなって、こんなんやってみたいなって。たまには水にぬれたり泥にまみれたりするのもすごくいいなっていう感じが、この大きくなった大人ではなかなかできずに、でも、子供のときそんな遊びしたかなっていうと、僕は結構そういう遊びをしながら、他市ですけども、小学校にはアスレチックがありましたから、結構危険な場所でもそんなん関係なく、僕らはその節度をわきまえながら、たまにけがをしながら遊んだっていう記憶があります。
だからフィールドの大きさとかじゃなくて、小さくてもいいんですね。その取組とか自分のまち、都市デザインをどうしていくかというところがすごく大事なところであって、そのための予算づけとか、そのための協力体制とかっていうところに着目して、これからどういうまちづくりをしていくかっていうところで、一つ一つ議員の質問であったり、私の質問も含めてヒントにしていただきたいなっていう思いが、その質問質問には入ってると思いますので、その辺取り入れていただきたいなと思います。
笹原公園におきましても、遊具、最初に制度設計されてから、地元の人、また、その管理をされてる方のお声も聞きながら形ができた。でも、その形っていうのは、やっぱり現状ありきたりじゃなくて、どんどんどんどん変化していくものでないと駄目かなというところでは、やっぱり一定期間において予算をつけて、また新しい遊具、そしてまた新しく楽しんでもらうっていう観点も必要じゃないかなと。あればいい、できたからいいじゃなくて、新しいものを取り入れていく。防災観点もすごく分かります。防災観点も分かるんですけども、防災のところのエリア、ちょっとお借りしますんで、それで子供たちが楽しむ、また、大人たちの、子供を見ながらの憩いの場にもなるということからすれば、すごく可能性がある公園の一つと私は笹原公園を見てます。
そういったところで、まちづくり、都市デザイン、先ほども言いましたけども、しっかりと考えていただきながら、またユーモアのある意見とかも取り入れながら、魅力ある伊丹のまちづくりをしていただきたいという思いを持ちまして意見、要望といたします。以上です。ありがとうございました。
○議長（佐藤良憲） この際お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本日は延会することに決しました。
なお、この継続会は、明日午前１０時より開議いたします。
それでは、これで延会いたします。
〇午後 ３時５１分 延 会...