「伊丹市議会 2019-12-11 令和元年第5回定例会−12月11日-05号」の議事録内容

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伊丹市議会 2019-12-11
令和元年第5回定例会−12月11日-05号

取得元: 伊丹市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-18

令和元年第5回定例会−12月11日-05号令和元年第5回定例会第５日　令和元年１２月１１日（水曜日）午前１０時００分開議〇会議に出席した議員（２８名）　　　　　　　１番　　鈴　木　久美子　　　　　　　　１５番　　篠　原　光　宏　　　　　　　２番　　花　田　康次郎　　　　　　　　１６番　　竹　村　和　人　　　　　　　３番　　土　井　秀　勝　　　　　　　　１７番　　齊　藤　真　治　　　　　　　４番　　佐　竹　璃　保　　　　　　　　１８番　　山　薗　有　理　　　　　　　５番　　大津留　　　求　　　　　　　　１９番　　保　田　憲　司　　　　　　　６番　　高　橋　有　子　　　　　　　　２０番　　戸　田　龍　起　　　　　　　７番　　岸　田　真佐人　　　　　　　　２１番　　杉　　　　　一　　　　　　　８番　　安　藤　なの香　　　　　　　　２２番　　高　塚　伴　子　　　　　　　９番　　小　西　彦　治　　　　　　　　２３番　　加　藤　光　博　　　　　　１０番　　永　松　敏　彦　　　　　　　　２４番　　久　村　真知子　　　　　　１１番　　里　見　孝　枝　　　　　　　　２５番　　上　原　秀　樹　　　　　　１２番　　川井田　清　香　　　　　　　　２６番　　北　原　速　男　　　　　　１３番　　佐　藤　良　憲　　　　　　　　２７番　　吉　井　健　二　　　　　　１４番　　山　本　恭　子　　　　　　　　２８番　　新　内　竜一郎〇会議に出席しなかった議員

　　　　　　な　　　し〇職務のため出席した事務局職員の職氏名　　　　局長　　　　　　　谷　澤　伸　二　　　　　議事課主査　　　　阪　井　　　敬　　　　次長　　　　　　　佐　藤　文　裕　　　　　議事課主任　　　　岩　崎　裕　子　　　　議事課長　　　　　仲宗根　　　香　　　　　議事課主任　　　　永　野　洋　司　　　　議事課主査　　　　村　上　愛　子〇説明のため出席した者の職氏名　　┌────────────────────────┬──────────────┐ 　　│　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　藤　原　保　幸　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　行　澤　睦　雄　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　市長付参事　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　米　倉　康　明　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　市長付参事　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　桝　村　義　則　　　 │ 　　│　　安全・安心施策推進班長　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　総合政策部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　桝　村　一　弘　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　堀　口　明　伸　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　財政基盤部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　天　野　純之介　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　市民自治部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　多　田　勝　志　　　 │ 　　│　　教育長付参事　　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　坂　本　孝　二　　　 │ 　　│　　地域医療体制整備推進班長　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　松　尾　勝　浩　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　都市活力部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　大　西　俊　己　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　都市交通部長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　森　脇　義　和　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　松　浦　　　実　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　上下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　│　　　柳　田　尊　正　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　自動車運送事業管理者　　　　　　　　　　　　│　　　増　田　　　平　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　病院事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　│　　　中　田　精　三　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　田　中　久　雄　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　モーターボート競走事業管理者　　　　　　　　│　　　奥　本　　　正　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　辻　　　博　夫　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　木　下　　　誠　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　二　宮　叔　枝　　　 │ 　　│　　市長付参事　　　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　教育委員会事務局教育総務部長　　　　　　　　│　　　山　中　　　茂　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　教育委員会事務局学校教育部長　　　　　　　　│　　　佐　藤　幸　宏　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　教育委員会事務局こども未来部長　　　　　　　│　　　大　野　浩　史　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　教育委員会事務局生涯学習部長　　　　　　　　│　　　村　田　正　則　　　 │ 　　├────────────────────────┼──────────────┤ 　　│　　代表監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　寺　田　茂　晴　　　 │ 　　└────────────────────────┴──────────────┘ 〇本日の議事日程　　１　　　　　　　　　　一　般　質　問　　２　議案第１０４号　　令和元年度伊丹市一般会計補正予算（第５号）　　　　議案第１０５号　　令和元年度伊丹市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　　　　議案第１０６号　　令和元年度伊丹市農業共済事業特別会計補正予算（第１号）　　　　議案第１０７号　　令和元年度伊丹市モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）　　　　議案第１０８号　　伊丹市農業共済条例を廃止する条例の制定について　　　　議案第１０９号　　伊丹市立南部こども園整備工事（建築工事）の請負契約の一部を変更する契約を締結することについて　　　　議案第１１０号　　伊丹市立西部こども園整備工事（建築工事）の請負契約の一部を変更する契約を締結することについて　　　　議案第１１１号　　伊丹市立こばと保育所移転整備工事（建築工事）の請負契約の一部を変更する契約を締結することについて　　　　議案第１１２号　　伊丹市立伊丹市役所内駐車場の指定管理者の指定について　　　　議案第１１３号　　伊丹市立市民まちづくりプラザの指定管理者の指定について　　　　議案第１１４号　　伊丹市立男女共同参画センターの指定管理者の指定について　　　　議案第１１５号　　大阪国際空港周辺緑地の指定管理者の指定について　　　　議案第１１６号　　伊丹市立労働福祉会館等の指定管理者の指定について　　　　議案第１１７号　　伊丹市立産業振興センターの指定管理者の指定について　　　　議案第１１８号　　備品の取得について　　　　議案第１１９号　　財産の処分について　　　　議案第１２０号　　権利の放棄について　　　　議案第１２１号　　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第１２２号　　令和元年度伊丹市一般会計補正予算（第６号）〇本日の会議に付した事件　　　議事日程に同じ △「開議」 ○議長（佐藤良憲）　ただいまから本日の会議を開きます。　初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。　では、これより日程に入ります。 △「一般質問」 ○議長（佐藤良憲）　日程第１、一般質問を行います。　前回に引き続き、順次、発言を許します。　初めに、３番　土井秀勝議員の発言を許します。────土井議員。

◆３番（土井秀勝）　（登壇）おはようございます。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、順次、質問をさせていただきます。　まず、本市のＩＣＴ教育について、数点お伺いいたします。　１つ目に、本市としてのＩＣＴ教育の取り組みについてです。　２０２０年度からスタートする新しい学習指導要領において、情報活用能力や言語能力、問題発見、解決能力等と同様に、学習の基盤となる資質、能力と位置づけられ、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記されているとともに、小学校においてはプログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動において、積極的にＩＣＴを活用する学習時代が想定されます。　そして、ＩＣＴ機器の整備状況は全国的に見ても地域によって格差が生じています。それによって、子供たちが受けることのできる教育の質にも地域によって差が生じることが予測されています。　この事態を早急に改善していくために、文部科学省では、教育の情報化加速化プランをまとめ、都道府県、市区町村一体で整備状況を年度ごとに公表し、整備の促進をするようになりました。　学校における教育の情報化の実態化に関する調査項目には、学校におけるＩＣＴ教育の整備状況と教職員のＩＣＴ活用指導能力の指導力の２種類があります。例えば２０２２年度までに１００％整備が目標となっている無線ＬＡＮ整備率は、平成３０年度末時点では全国平均が４０．７％、兵庫県の平均が２７．５％に対して、本市は６．４％で、１０％にも満たないという結果が出ました。　また、教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数に関しては、３クラスに１クラス分程度の整備、３人に１台が目標数とされており、進捗状況としまして、兵庫県の平均が６．１人に１台、本市は１２．３人に１台という結果が出ています。この数値は、兵庫県内でも最下位の数字です。　この結果に伴い、本市は各小・中学校へタブレット端末を４０台導入しましたが、県内で見ましてもＩＣＴ教育への取り組みが出おくれていると言えます。　今後、学校の各所で、日常的にタブレット端末を利用する頻度がふえていくことが予想されるため、タブレットでインターネットやサーバーにアクセスできるようにするためにも、無線ＬＡＮ整備のスピードアップが不可欠ではないかと考えます。　無線ＬＡＮの環境整備に関しては、学校の避難所としての防災機能の向上にもつながるのではないでしょうか。　本市としましても、さらに主体性を発揮し、地方財政措置も生かしながら、着実に整備を進めていく必要があると考えます。　また、この新学習指導要領では、小学校における外国語教育、プログラミング教育を初め、教育内容の専門性の向上が期待されています。ＧＩＧＡスクールネットワーク構想により、多様な子供たちを誰ひとり取り残すことのない、公正に個別最適化された学びが実現可能になると言われており、本市として、今後の対策として上げている事業改善、誰ひとり取り残さない取り組み、保育所・幼稚園・小学校・中学校の接続にも生かせると考えます。　そこで、お伺いします。本市として、ＩＣＴ教育の取り組みについて、どのようにお考えでしょうか。　２つ目に、ＩＣＴ教育への意識格差の問題についてです。　ＩＣＴ整備を進めていくに当たり、ＩＣＴ機器を利用する児童生徒や教職員、さらには保護者との意識にも、今後格差が生じてくると考えます。　ＩＣＴ整備の導入を検討、決定する教育委員会と、ユーザーとなる学校現場の教職員とでは、ＩＣＴ教育について意識統一はできているのでしょうか。学校にＩＣＴ機器が整備されても、活用方法まで教育委員会と確認できているわけではなく、学校現場に裁量が委ねられるため、困惑を示す教職員も多いのではないでしょうか。　また、ＩＣＴ機器活用の本質まで十分に理解するには、研修会や情報連絡などを介して、多大な時間と労力をかけてきめ細かく実施していく必要があり、働き方改革が叫ばれる昨今、この点が意識格差の是正に向けた弊害になってくることも考えられます。　ＩＣＴの導入を、児童生徒の学力向上だけでなく、職場の業務改善、学校の魅力度向上といった部分にも必要性を見出した学校では、ＩＣＴの整備や活用に意欲的になると考えます。　しかし、ＩＣＴの必要性を見出せない学校では、ＩＣＴの整備は後回しになるのではないでしょうか。また、ほとんどの保護者はＩＣＴ教育に関して、学校に任せており、子供の学力向上にＩＣＴ活用を積極的に求める声だけではなく、防災・防犯対策の強化、安心して子供を預けられる環境の整備、教職員の増員から質など、ＩＣＴ環境整備以外にも関心が寄せられています。　また、かつて教科書や教材を丸暗記や辞書などを手でページをめくるからこそ、いい成績をおさめてきたという保護者層も多く、授業で学ぶ内容と成績評価の基準、将来の社会が求める人材にも変化が訪れようとしていることを知る機会がほとんどない点も課題と言えます。　将来の社会を担う子供の育成には、ＩＣＴの整備を加速し、効果的に活用することが欠かせません。そのため、本市として、教職員や保護者へも啓発活動を進めていくことが急務だと考えます。　そこで、お伺いいたします。教職員や保護者に対して、ＩＣＴの格差問題に対して、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。　３つ目に、ＩＣＴ活用におけるＩＴリテラシーの格差についてです。　まず、ＩＴリテラシーとは、コンピューターやインターネット、それらを利用して得られる情報を使いこなすための知識や能力のことです。　ＩＴリテラシーが低く、セキュリティーに関する知識がなければ、不用意にスパムメールの添付ファイルを開いたり、ＵＲＬリンクを踏んだりする可能性が高くなります。そのせいで、マルウエアに感染し、学校のシステムに侵入されてしまうなどの事態を招くかもしれません。　あるいは、ＩＤやパスワードの使い回しやＵＳＢメモリーによる情報の持ち出しなどの行為の危険性を正しく理解していないために、重要な情報を漏えいさせてしまう事態も起こり得ると考えます。最低でも使用するハードウエア、ソフトウエアについての基本操作、インターネットや業務システムに関する基礎知識、ネットコミュニケーションにおけるマナーとルール、セキュリティーにかかわる注意事項などを身につけることが求められます。　教職員は業務量が多く、忙しい職種です。２０１８年度版の過労死等防止対策白書によると、教職員１日当たりの平均勤務時間は、通常期で１１時間１７分と記されています。児童生徒が登校してから下校するまで、ほとんどの時間を職員室のデスクではなく、教室や廊下、体育館やグラウンドで過ごすため、ＩＣＴ教育に前向きであっても、詳しくなる環境ではない状況にあり、教職員間でもＩＴリテラシーの格差が生まれるのではないでしょうか。　せっかく導入したＩＣＴ機器もほとんど使用していない、操作方法が難しくて、利用に当たってはＩＣＴに詳しい一部の教職員に聞かなければならないといった問題点が、ＩＣＴが普及するほど、本市のみならず起こり得る課題だと考えます。　そこで、お伺いいたします。ＩＣＴ活用におけるＩＴリテラシーの格差に対して、本市として、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。　次に、ひょうご地域創生交付金に関して、追加募集で申請した「地域コミュニティ基盤強化加速化事業」と「みやのまえ文化の郷の再整備事業」についてお伺いいたします。　地域創生の実現に向けた市町の取り組みを支援するため、平成３０年度にひょうご地域創生交付金を創設されました。市の申請限度額は１億５０００万円と定められており、昨年、本市は幼児教育段階的無償化推進事業を推進し、事業費が１億２７９５万円のところ、６３９７万５０００円の交付額がおり、本市で取り組んでいる公立幼稚園等の再編を実施することにより、公私立問わず、幼稚園や保育所、こども園等における保育料の段階的無償化の実施への理解を得たものだと考えます。　２年目となる令和元年度は、市町の創意工夫による事業企画を促すとともに、まちの申請上限額を倍増したため、全市町から県予算４０億円を大幅に上回る５６億円の申請があったと記されています。　今回は、地域のポテンシャルを生かした取り組みに重点を置き、１次募集として３８億円を採択されており、対象事業として、県または市町戦略に基づき実施する、新規拡充事業、国の地方創生推進交付金への申請を優先した上で、国の交付金の対象外となる事業と定められています。　また、既存の事業、財源振替、県単独事業の市町負担分への充当、国の地方創生交付金、国庫補助事業の対象となる事業、地方財政措置があるなど市町として実施すべき事業がこの制度の対象外と定められています。　今年度は１次募集として、昨年と同様、幼児教育段階的無償化推進事業を申請し、事業費７５００万円に対し３７５０万円の交付額がおりています。追加申請として、「地域コミュニティ基盤強化加速化事業」と「みやのまえ文化の郷再整備事業」を申請されています。　まず、「地域コミュニティ基盤強化加速化事業」は、本市の魅力でもある地域コミュニティーのつながりの強さや、子供の登下校時の見守りや高齢者の健康づくりなど、さまざまな活動が行われています。　しかしながら、少子高齢化などの社会情勢の変化に伴い、ひとり暮らし世帯や共働き世帯の増加、若年世代のライフスタイルの変化などにより、地域での住民同士のつながりが希薄になり、地域活動について知らない人がふえていることや、自治会等の組織の担い手不足など、ほかにもさまざまな課題があります。　このような課題を踏まえ、本市では地域コミュニティーの基盤強化加速化事業として、課題解決へと取り組んでいきます。また、「みやのまえ文化の郷再整備事業」は、伊丹市立伊丹郷町館、伊丹市立美術館、伊丹市立工芸センター及び柿衛文庫で構成されるみやのまえ文化の郷に博物館の施設を移し、大規模改修工事を行い、伊丹の歴史、芸術、文化を身近に親しむことができる総合ミュージアムとして再整備するとともに、観光、集客施設としての機能を強化する事業です。　そこでお伺いいたします。どちらも本市として、未来を見据えた重要な事業ですが、さまざまにある施策の中から、この２つを追加申請した理由をお教えください。また、その申請結果もあわせてお願いいたします。　以上で１回目の発言を終わります。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（佐藤良憲）　教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）　（登壇）私から、ＩＣＴ教育についての３点の御質問についてお答えいたします。　まず１つ目の、本市としてのＩＣＴ教育への取り組みについてですが、議員御案内のとおり、新学習指導要領では、言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力などが、学習の基盤となる資質・能力と位置づけられ、教科横断的に育成することが示されております。そのため、各学校において、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記されております。　教育委員会におきましても、これからの時代を生きる子供たちにＩＣＴ機器を活用し、情報収集、整理、企画、発信、伝達したりする情報活用能力を育成することは、極めて重要であると考えております。　まず、ＩＣＴ環境整備につきましては、国が示す教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画に基づき、ＩＣＴ環境の整備に取り組んでまいりました。今年度は、全小・中学校にタブレット端末を、各校４０台、計１０００台、無線ＬＡＮ通信のためのアクセスポイントを各校５台整備するとともに、老朽化した小学校８校で有線ＬＡＮ整備工事を行い、全ての学校の有線ＬＡＮ整備が整いました。　この整備により、学習用コンピューターは７．８人に１台、アクセスポイントの整備により、無線ＬＡＮは３１．２％の整備率となりました。　議員御案内のとおり、国はＧＩＧＡスクールネットワーク構想の実現に向け、令和２年度の概算要求を行っております。今後も国の計画を鑑み、学習者用コンピューターや無線環境、台数増加に伴うネットワークの安定運用などのＩＣＴ環境整備を進めてまいります。　続いて、ＩＣＴ活用状況につきまして、各学校ではクラス全体で学習内容を共有したり、個人やグループで学習した内容を発表したりする際に、大型提示装置や書画カメラ等を活用し、学習内容の定着を図っております。　教師主導の一斉授業ではなく、子供たちがともに学び合う協同的な学習の場によって、子供たちの主体的、対話的で深い学びを図っているところです。　今後はタブレット端末の導入により、意見交流をより活発にできる子供たちの双方向の学習活動を取り入れた、アクティブラーニングの推進が図られます。　タブレットの活用等を一層推進し、ＩＣＴ機器の効果的な活用により、新学習指導要領において求められる情報活用能力を育成するとともに、主体的、対話的で深い学びを実現してまいります。　２つ目に、ＩＣＴ教育への意識格差の問題についての御質問にお答えいたします。　まず、学校現場において、ＩＣＴの効果的な活用を維持するため、これまでも教員対象に、ＩＣＴ活用に関する研修会を実施してまいりました。今後も大学教員を講師として招聘し、授業におけるタブレット端末の効果的な活用について、具体的な実践研修を実施いたします。　また、これまで情報担当を経験してきたＩＣＴについての見識の高い８名の教員を、ＩＣＴマイスター教員に任命し、夏季休業中に総合教育センター情報化グループ職員とともに講師となり、全小学校に出向いてアウトリーチ型研修を実施してきました。　さらに、１月からはタブレット端末の活用方法について、全小・中学校対象にも研修を実施し、教員のＩＣＴ活用に対する意識を高めてまいります。　学校への啓発につきましては、校長会やＩＣＴ活用推進担当者会等での情報提供を行ってまいりました。また、総合教育センター発刊の「時計台」においても、教育情報の発信を行っております。　保護者や地域への啓発につきましては、教育情報誌である「すくすくぐんぐん伊丹っ子」において、全家庭に周知を図るとともに、指導主事による出前講座等を実施して、教育情報の発信に努めておりますが、今後も積極的に啓発を行ってまいります。　３つ目に、ＩＣＴ活用におけるＩＴリテラシーの格差についての御質問にお答えいたします。　議員御案内のとおり、ＩＴリテラシーについての教員間の知識の差が生じることは課題であると捉えております。まず、情報セキュリティーについては、初任者研修における情報モラル・セキュリティー研修や全教員を対象とした「ｅラーニング」研修を実施しております。指導主事による出前講座も実施し、情報モラルの向上に努めております。　ＩＣＴ活用につきましては、例えば各学校の実際の機器を用いて、スクラッチを使用したプログラミング教育研修等のアウトリーチ型研修の実施により、スキルアップを図っております。　実施後に行ったアンケートでは、ＩＣＴに対しての抵抗感がなくなった、研修でスキルを高めたいなどの感想を聞いていることから、その効果は高いと考えております。　今後も出張等による教員の負担を考慮し、各校のニーズに応えたアウトリーチ型研修を行ってまいります。　また、年間４回のＩＣＴ活用推進担当者会におきまして、機器の活用研修や体験型研修を充実させてまいります。　さらに、指導主事が授業者への指導、助言を行うなど、さまざまな研修の場を通して、教員のスキルアップを図り、ＩＴリテラシーの格差解消に努めてまいります。　ＩＣＴの活用は、一人一人の子供の学習への興味、関心を高め、学習内容の定着を図るとともに、協働的な学びを通して、主体的、対話的で深い学びを実現するために、必要不可欠なツールであります。　今後も、国の計画に基づき、環境整備及び効果的な活用方法について検討し、教員のＩＴリテラシーを高め、一人一人の子供の学びの場の充実を図ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤良憲）　桝村総合政策部長。 ◎総合政策部長（桝村一弘）　（登壇）私からは、ひょうご地域創生交付金についての御質問にお答え申し上げます。　本市では、平成２７年１０月に、国のまち・ひと・しごと創生法に基づく、「伊丹創生総合戦略」を策定いたしました。　現在の人口規模を維持し、未来を担う子供たちに、まちの活力を届けることを、目指すべき方向性として掲げ、「さらなる安全・安心を実現するまち」、「未来を担う人が育つまち」、「にぎわいと活力にあふれるまち」の３つを基本目標に定め、本市が、訪れたい、住みたい、住み続けたいまちとなるよう施策を展開しているところでございます。　兵庫県においては、少子高齢化の進展や本格的な人口減少の中にあっても、活力のある地域社会を実現するためには、市町や地域みずからが、その創意工夫により地方創生の取り組みを主体的に進めていく必要があるとの観点から、県地域創生戦略または市町版地方創生戦略に基づく市町、地域住民等の弾力的かつ機動的な取り組みや地域のポテンシャルを生かした新たな事業に充当される、ひょうご地域創生交付金が、平成３０年度に創設されました。　議員御質問のさまざまある施策の中から、この２つを追加申請した理由でございますが、兵庫県より交付金の申請に当たり、特に検討すべき点として、地域固有の資源を活用した地域活性化策や、県や市町等の連携による地域課題への対応が示されておりました。　また、直接協議の中では、地域課題を解決する人材育成や人材交流、複数事業の連携による相乗効果の創出、地域経済の活性化なども地方創生に係る効果的な取り組みとして重視していると伺ったところでございます。　これらの兵庫県の重視する点を考慮し、市の地方創生に係るさまざまな取り組みの中から事業を選定し、申請を行いました。　まず、「地域コミュニティ基盤強化加速化事業」でございますが、地域自治組織の設立、地域ビジョンの策定、地域総括交付金、地域活動拠点の集約化の４つの事業が連携したパッケージ事業でございます。　具体的には、地域コミュニティーの基盤強化のための担い手づくりや、地域みずからが課題を認識し、解決することができる人材育成、活動拠点となる共同利用施設の集約化の検討など、地域活動に係る複数事業の連携によって、相乗効果が期待できる事業であると考えております。　次に、「みやのまえ文化の郷再整備事業」でございますが、博物館をみやのまえ文化の郷に機能集約し、歴史、芸術、文化の発信拠点として施設整備するものでございます。　清酒発祥の地伊丹のブランドを生かし、酒と文化の薫るまちを基本テーマとした魅力ある展示や、国の重要文化財である旧岡田家住宅を活用した事業の実施などに加え、ことば蔵など周辺施設や商店街が行うまちなかイベントとの連携によって、地域固有の資源を生かした中心市街地のにぎわいの創出が期待できると考えております。　両事業ともに、兵庫県の重視する点に合致し、地方創生に係る効果的な取り組みとなる事業でございます。　議員御質問の追加申請の結果でございますが、「地域コミュニティ基盤強化加速化事業」の交付金が４８１万７０００円、「みやのまえ文化の郷再整備事業」の交付金が２１２７万２０００円、合計２６０８万９０００円の交付決定が、１１月１日にございました。　今年度は、当初申請いたしました幼児教育段階的無償化推進事業とあわせ、申請した総事業費２億２４５４万１０００円のうち１億２７１７万８０００円の事業費が採択されたことから、６３５８万９０００円の交付金をいただいております。　今後においても、活力ある伊丹のまちが将来にわたって維持されるよう、伊丹創生の取り組み推進に努めるとともに、今年度に改定が予定されております、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略や兵庫県の兵庫県地域創生戦略の動向に注視してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤良憲）　土井議員。 ◆３番（土井秀勝）　（登壇）それぞれ御答弁いただきありがとうございました。　まず、本市としてのこれからのＩＣＴ教育への取り組みについてですが、冒頭に子供たちにＩＣＴ機器を活用し、情報収集、整理、企画、発信、伝達したりする情報活用能力を育成することが極めて重要と御答弁いただきました。　ＩＣＴ教育は、極端に言えば、情報活用能力を育む教育です。具体的には、ネットを活用する上で欠くことのできないリテラシーを身につけ、大量の情報から価値あるものを導き出し、自分の発想と組み合わせて新しいものを創造する力を身につけることを目指しています。　パソコンやスマートフォンで検索すれば、すぐに答えがわかる時代の今、暗記で知識を詰め込む従来の教育は、もはや時代おくれという記事を目にしました。全世界がデジタル化していく未来に求められるのは、ネット上での膨大な情報をどう取捨選択し、課題解決に生かすのかという具体的で実践的なスキルです。　本市は、ＩＣＴの整備状況がおくれている中、どうしても数字だけにとらわれ、視野が狭くなりがちですが、あくまでも環境整備というのは、ＩＣＴ教育を進めていく上でのスタートであり、ゴールでないと御答弁いただき、考え方は同じであると理解しました。　国が示す、２０２２年までに教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画にある目標は、学習者用コンピューターは３人に１人に対して、現在７．８人に１人、指導者用コンピューターは授業を担任する教師１人１台に対して、本市は１人１台、大型掲示装置実物投映機は１００％整備に対して、ある条件を介して１００％、超高速インターネット及び無線ＬＡＮ整備に対しては３０％強、総合型校務支援システム１００％整備に対して９２．８％、ＩＣＴ支援員に関しては４校に１人の目標に対して３％、学習用ツールやサーバーなど、数字で見ると進捗状況はまだまだ課題があり、スピードアップが必要と考えられます。　今現在、子供たちが学んでいるＩＣＴ教育は、クラス全体で学習内容の共有や、個人グループで学習内容の発表を大型掲示装置を活用し、教師主導の一斉授業ではなく、子供たちがともに学び合う協働的な学習とのことですが、ＩＣＴ教育は、従来の教育と何が違うのか。　これまでは教師が教え、生徒がそこから知識を学び理解するという進め方が主流でした。いわば教師が与える側で、生徒は受け取る側という関係です。ですが、ＩＣＴ教育では、子供たちが主体的に学ぶことを重視するアクティブラーニング、能動的学習という考え方で、生徒はパソコンやタブレットといった情報端末を介して授業に積極的に参加することにより、知識を与えられる側から知識を獲得する側へと立場をシフトさせたと言えます。　子供たちの学ぶ意欲を引き出し、学習効果を高める効果も、こうした積極参加型授業のメリットと考えます。　また、ＩＣＴデバイスの活用により、教師と双方向のコミュニケーションを図ることができ、クラスの仲間と共同作業やグループ研究を進め、子供たちは組織やチームを動かしながら、課題を解決するよう身につけることができると考えます。　ＩＣＴ教育は、さまざまなメリットを持つ一方、もちろんデメリットも存在します。　まず、ＩＣＴ教育はデジタル機器、デジタルメディアを扱う教育手法となるため、児童生徒の学習方法が従来とは大きく変化します。特にインターネットを使う授業を行う場合、わからない問題につまずいたとしても、すぐに検索によって正解を得られるため、自身で考え、問題を解決する能力を伸ばすことが難しいと指摘されています。　このほかに、このインターネットの情報で満足してしまうため、読解力が低下することや隣同士にいるにもかかわらず、直接会話するのではなく、メールなどで会話する依存症、ＶＴＤ症候群といって、長時間ディスプレーを見ることで起きる目や体、心の病気やドライアイや肩凝り、倦怠感など、さまざまな症例が報告されています。そのようなことが起こらないよう、時には目的に応じた使い分けが必須だと考えています。　このようなさまざまな問題に対して、同時進行で解決に向けて取り組んでいただきますようお願いいたします。

　教師から子供たちへ一方通行の教育から、子供たちが積極的かつ意欲的に授業へ参加する新たな学びに直結したＩＣＴ教育ですが、情報通信技術を活用した教育の改革は、これにとどまりません。　例えば、けがや病気などで入院やさまざまな理由によって、学校に行きたくても行けない子供たちと教室をつなぐ遠隔授業も重要なテーマと考えます。　国は、対策として、リモートコントロールソフト、遠隔操作ソフトを活用した遠隔授業を順次導入し、本年から４年間で全国１９００校に普及させることを目標に事業を推進しています。この取り組みが成功すれば、学習の機会の確保と教育格差の是正につながるだけでなく、ＩＣＴ教育などにより、学びの質そのものが改善する可能性があります。　ただし、通信インフラの未整備やコストの懸念などから、いまだに遠隔授業を導入できていないのが現状です。　そこで、文部科学省は、新たに遠隔授業を行う上で課題となる通信環境の改善などに力を入れ始めました。その具体的な動きがＳＩＮＥＴ、学習情報ネットワークの解放です。これまで全国の大学や研究機関を結んでいた高速インフラ、ＳＩＮＥＴを小・中学校や高校でも利用できるようにすることで、通信環境を一気に改善し、ＩＣＴ導入の起爆剤とする考えです。　文部科学省は、２０２３年度までに遠隔教育を実施したいができない学校をゼロにすることを目指しています。　本市としましても、２０２３年度までとは言いませんが、動向に注意していただき、近い未来、遠隔教育を導入し、誰ひとり取り残さない教育環境が向上することを要望いたします。　次に、ＩＣＴに対する意識格差の問題についてですが、教職員に対して、全小学校へ出向いてアウトリーチ型研修を実施し、その時期に関しても夏季休業中という配慮をしていただいてること、保護者や地域へは全家庭へ向けた情報誌による周知と、あわせて指導主事による出前講座を引き続き行っていただくとともに、新たな手法はもちろんのこと、どこまで理解を得たかなどを図るため、数値目標ＫＰＩなどを定めていただき、効果や検証できる取り組みを試みてください。こちらに関しましては意見とさせていただきます。　次に、ＩＴリテラシーの格差についてですが、情報セキュリティーについて、初任者研修における情報モラルセキュリティー研修や全教員を対象としたｅラーニング研修、指導主事による出前講座を実施し、情報モラルの向上に努めていただいておりますが、せっかくＩＣＴ教育を学ぶ場でもあるので、ｅラーニングではなくアクティブラーニングで学ぶのはいかがでしょうか。　ｅラーニングは、情報通信技術を活用した学びという点で、ＩＣＴ教育と共通はしていますが、内容は大きく異なります。ｅラーニングでは、学ぶ側はモニターに映し出された講義を視聴するだけで授業に参加する余地がないからです。あくまでも教える側から学ぶ側への一方的な知識の流れがあるだけで、教員といえども、授業に積極的に参加する仕組みや働きかけが必要になると考えます。　その意味でも、ｅラーニングを行うよりもアクティブラーニングのほうが理にかなっていると考えます。こちらも意見とさせていただきます。　最後に、ひょうご地域創生交付金についてです。御答弁いただきました、追加申請理由についてですが、兵庫県より交付金の申請に当たり、特に検討すべき点として、地域固有の資源を生かした地域活性化策、県や市町等の連携による地域課題への対応と示されていたことと、直接の協議の中で地域課題を解決する人材育成や人材交流、複数授業の連携による相乗効果の創出、地域経済の活性化など、地方創生にかかわる効果的な取り組みとして重視していると伺ったからと御答弁いただきました。　昨年は、国に先駆けて実施されました、幼児教育段階的無償化推進事業について、兵庫県からも評価をいただき、取り組みを実施、今年度は県の重視している点を考慮し、申請事業の選択を行っていると理解しました。　今後も引き続き、御答弁いただきました国・県の動向をより一層に注意していただくことはもちろんのこと、活力ある伊丹のまちが将来にわたって維持されるよう、伊丹創生の取り組みを推進し、目指すべき方向性としていた現在の人口規模を維持し、未来の子供たちにまちの活力を届けられる取り組みを推進していただくことを要望し発言を終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐藤良憲）　次に、１１番　里見孝枝議員の発言を許します。────里見議員。 ◆１１番（里見孝枝）　（登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告に従い、大きく３点について質問をさせていただきます。　まず１点目、予防医療の推進で健康寿命の構築を。高齢者肺炎球菌ワクチン、ロタウイルスワクチン定期接種化についてです。　初めに、高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種についてお聞きいたします。　健康寿命社会の構築には予防医療が重要であり、会派といたしましても、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度に対して、繰り返し議会質問等で訴えてまいりました。肺炎は、高齢者になるほど重症化しやすく、日本の死因の第５位を占め、本市におきましても、死因の５位となっており、見過ごすことのできない疾患であります。　また、高齢者に限って肺炎の死因順位を見ますと、高齢化に伴い、年々死亡者数も増加しており、男性では死因の第１位であり、女性は第２位となっております。このため、高齢者の死亡率が高い肺炎を予防するため、２０１４年１０月には、予防接種法施行令の一部が改正され、任意予防接種から法に基づく定期接種制度が開始されております。　２０１４年から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、原則６５歳の方を対象として実施され、その時点で６５歳を超えていた方も予防接種を受けることができるように、平成３０年度までの５年間に、６５歳以上の全ての方が対象者となり、経過措置期間が設けられ、６５歳から１００歳までの５歳刻みの各年齢になる方が、生涯で１回だけの制度を活用して、接種の機会が与えられてまいりました。　しかしながら、該当ワクチンの接種率は、国が想定した値よりも伸びず、厚労省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会、予防接種基本方針部会において、本年度２０１９年度からさらに５年間、２０２３年度、令和５年まで、経過措置を延長することが決定いたしました。　厚労省の検討会では、制度が十分に知られていないのではないかという指摘も出ており、２０１９年１月１１日に発表された厚労省の事務連絡には、経過措置延長の決定の通知とともに、高齢者肺炎球菌感染症の定期接種においては、接種率の視点、疾患重篤度の視点、制度の周知に関する視点、接種記録から総合的に検討が行われた結果、これまで接種を受けていない者への接種機会を引き続き提供するため、定期接種の対象者の拡大を継続するとともに、接種率向上のための周知、啓発を取り組む必要があることが記載されております。　そこでお伺いいたします。昨年９月の公明党会派の代表質問において、本市の当該ワクチンの接種率をお聞きしたところ、過去４年間の平均接種率は４４．３％の答弁でした。では、本市において、６５歳の方の接種率はどのように推移されていますでしょうか。　本年度より経過措置延長がされるのが決まりましたが、６５歳定期接種の定着を推進していくことも、今後、大変重要な課題と認識しております。　そこで、初めての通知である６５歳対象者への接種率向上の取り組みはございますでしょうか。経過措置されたことで、６５歳の対象の方には初めての通知となります。一方で、７０歳以上の対象の方は、前回の通知も含め、制度を利用していなければ、今回２回目の通知を受け取ることになります。２０２３年以降、さらなる経過措置がなければ、６５歳の対象者の方は、この１回の情報通知となります。情報周知の公平性の観点から、年度末ごろに制度を利用していなければ（未接種であれば）再度通知（コール・リコール）を実施することが、情報通知の公平性の観点から見ても、また、昨年度までとは違う、さらなる接種率向上の取り組みとしても必要不可欠なことと考えますが、本市の御見解をお示しください。　次に、ロタワクチン定期接種についてお尋ねいたします。　乳幼児の重い腸炎を引き起こすロタウイルス感染症を予防するワクチンについて、厚生労働省は先月、２０２０年１０月から定期接種化する方針を決め、同分科会で了承されております。ロタウイルスとは、小児期に重症下痢症の原因として最も頻度の高いウイルスであり、大多数の子供は生後４カ月から２歳をピークとして、５歳までに感染する疾患でございます。繰り返し感染いたしますが、初めての感染は重症化しやすく、ひどい脱水症状が起こります。けいれんや脳炎などの合併症にも注意が必要な疾患です。わずかな便に含まれるウイルスが口に入ってうつり、感染力が強く、根本的な治療法がないので、予防接種が最も有効です。　現在、希望者が自己負担で受ける任意接種となっております。接種率は全国平均で７割程度、都道府県別で見てもばらつきが多く、また、接種には総額２万円から３万円前後費用がかかるため、地域の経済格差によって差が生じている可能性を是正することも含め、定期接種化され、全国でひとしく接種率を向上させる効果が期待されます。　そこで、ロタウイルス定期接種の概要についてお伺いいたします。接種開始の時期、接種の対象者、接種期間、接種方法、接種率向上のための周知の方法などをお聞かせください。　２点目、幼児教育の充実を目指して。近年少子化、核家族化が進み、都市化、情報化、国際化など、国の経済社会の急激な変化により、子供たちの育ちの社会的背景も大きく変化している中、人々の価値観や生活様式が多様化しております。　一方で、人間関係の希薄化や地域社会のコミュニティーの衰退によって、親が身近な人から子育ての仕方を学ぶ機会が減り、子育ての悩みを気軽に相談できる人がそばにいないなど、親や家庭を取り巻く状況、子育てを支える環境が大きく変化しております。　さらに、女性の社会進出が一般的になり、仕事と子育ての両立の難しさなど、さまざまな要因を背景として、家庭が孤立化し、忙しく時間的、精神的ゆとりを持てない状況であるため、子育ての喜びや生きがいを感じる前に、ストレスばかりを感じてしまいがちであるとの声も多くあります。　さらには児童虐待など、家庭をめぐる問題も深刻化しており、家庭教育の力の低下は否めない状況にあります。　そこで、文部科学省は、子供を取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育のあり方についてとの中間報告を取りまとめており、子供を取り巻く環境の変化を踏まえて、今後の幼児教育の方向性は、幼稚園等施設が中核となって、家庭や地域社会とともに、幼児教育を総合的に推進していく必要性があり、幼児教育の重要性が確認され、幼児教育を教育改革の優先課題として捉えていくとの内容が報告されております。　本市におきましては、平成２６年に学校教育審議会から、公立幼稚園を再編し、適正規模・適正配置をすべきとの答申を受け、その後２年間にわたり、市民への説明がされ、幼児教育推進計画を作成いたしました。　本計画は基礎児童数の減少、また、保育ニーズの変化から、公立幼稚園の就園率が低下し、子供たちが集団で遊ぶことができる環境の維持が難しくなっている問題に対しての解決策として、公立幼稚園の改革を打ち出し、再編を中心とした計画とともに、３歳児保育、預かり保育の実施、幼児教育ビジョン及び幼児教育カリキュラムを作成、幼児教育センターの設置があがり、いよいよ令和２年の４月より、再編に伴い新たに新設されるさくらだいこども園、わかばこども園、こばと保育所が開設されます。　さらに、伊丹市民の長年の要望でございました３歳児保育、預かり保育が開始されますので、環境整備状況をお聞きしてまいりたいと思います。　本市は、幼児教育センターを開設し、幼児教育の拠点としてスタートする中、存続する公立幼稚園８園で、３歳児保育、預かり保育をスタートいたします。国は、子供を取り巻く環境の変化を踏まえた幼児教育を、教育改革の優先課題としてとり行ってまいりますが、幼児教育が担っていくべき課題をどのようにお考えか、御見解をお示しください。　また、計画当初、園庭の広さや通園経路によって、幼稚園の入園希望に偏りが出るのか心配をいたしました。３歳児保育への入園状況等はいかがでしょうか。　また、新たな事業開始に伴って、園内の環境整備には問題は生じていないのか、そして、課題として、３歳児未満の幼児の幼稚園への接続や対応はどのようにされていくのか、お聞かせください。　私ども公明党は、現在、１０月より開始されました幼児教育の無償化制度に伴い、保護者、事業者に実態調査を依頼し、実施させていただいております。保護者の方からは大変に喜ばれている一方で、各事業所の方からは人材育成の件、また人材確保が問題であるとの多くの声を頂戴いたしております。　人員配置については、９月議会で個人質問させていただいた統合保育の保育アシスタント導入についてお聞きした際、今年度は法定の保育士配置要件は満たしているものの、加配保育士が十分に配置できない状況であるとの内容でした。　そこで、令和２年４月、伊丹市の新たな就学前施設のスタートに向け、人材の確保並びに人員配置の現状はどのようになっておりますでしょうか。　次に、幼児教育センターについてお伺いいたします。　同センターは、教職員の資質向上のため、研究や研修の充実に加え、家庭教育や地域の子育て支援機能を担うことになっております。　そこで、同センターの具体的な取り組み内容をお示しください。また、幼児教育アドバイザーは、公立、私立や施設の種別を超えて、ゼロ歳からの幼児教育をともに推進していくわけですが、先進的にセンターを設置している他市では、公私立間の隔たりを超えて、アドバイザーが活動していくことは容易ではなく、厳しい実態であるとの問題点をお聞きいたしました。　そこで、幼児教育アドバイザーの取り組みに対して、独自のスタイルをお考えか、どのように対応すべきか、本市の御見解をお示しください。　３点目、中学校の標準服、制服の導入について。全国の多くの高校で、女子生徒の制服にスラックスを導入し、選択制とする高校がふえる中、本年度では東京都中野区、世田谷区を初め、多くの公立中学校にも標準服の選択制が広がっております。実施に向かう経緯にはＰＴＡからの声、生徒会からの要望を声として上げることで、標準服の選択制へ向かったとお聞きいたしました。　しかしながら、性的マイノリティーの児童生徒や身体的な理由、文化の違いなど、標準服に違和感を持ち、学校に通学できない生徒にとっては、個別対応がとられているとしても、当事者がカミングアウトすることを前提としており、大変にハードルが高く、誰もが声を上げれるわけではございません。　標準服の選択制が導入されている学校は、スカート、ズボンを男女の差別に関係なく、あえて届け出や許可も必要なく、自由に選べるということに大きな意味があり、あえて意思を表明する必要がなく標準服を着用できます。　それ以前に、防犯上の観点や、女子生徒が短いスカートで真冬に素足で寒さに耐えている姿に対しての防寒対策として、大変に有効でございます。防寒対策にタイツやコートの着用が考えられますが、私たちのころから、タイツの色にも制限があるため、容易な解決にはつながりません。活動しやすさや安全面、防寒対策を踏まえ、生徒がスカート、スラックス等、標準服を選択できる体制が進むことは、個性が尊重され、多様性を認める時代に重要な課題だと思っております。　９月議会の会派の代表質問の答弁では、来年度から制服の選択制の導入に向け、進めている学校がございますとの内容でした。　そこで、市内で初めて標準服の選択制に先進的に取り組みをされている中学校の進捗ぐあいはいかがでしょうか。　また、他市の取り組みといたしまして、９月の山陽新聞の記事では、倉敷市教育委員会が、市立中学校に調査を行い、女子生徒を対象にスカートかスラックスかを自由に選べる選択導入を、市立中学校全２６校に推進していく方針を示すとの掲載がされておりました。　１０月には、福岡市教育委員会が設けた中学校長や保護者代表、有識者らによる標準服検討委員会より、生徒の意見が反映された新標準服のサンプルを作成し、サンプルを各学校に示し、採用の判断を委ねた結果、６９校中６５校が、２０２０年度からの導入を決め、開始されるとの新聞掲載がございました。　本市は、標準服に関して、各学校長の権限のもと、それぞれの実態に応じて適切に定めるとお聞きしているところではございますが、先進的に取り組みを進めている市内中学校を先頭に、伊丹市教育委員会として、中学校の校長会などで問題提起していただくなど、前向きな方向性を持ち、進んでいただけたらと思いますが、教育委員会の御見解をお示しください。　以上で１回目の発言を終わらせていただきます。 ○議長（佐藤良憲）　坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（坂本孝二）　（登壇）私からは、高齢者肺炎球菌ワクチンについて、及びロタウイルスワクチンの定期接種化についての御質問にお答えいたします。　初めに、高齢者肺炎球菌ワクチンについてでございますが、当該ワクチンの接種につきましては、議員御案内のとおり、平成２６年１０月から、新たに予防接種法に基づく定期の予防接種に位置づけられました。　接種の対象者は６５歳の方並びに６０歳以上６５歳未満の方のうち、心臓や腎臓、呼吸器の機能に障害があり、日常生活が極度に制限される方や、ヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能が低下し、日常生活が極度に制限される方とされています。　また、定期予防接種として開始してから、平成３０年度までの５年間は、経過措置として６５歳以上の５歳刻みの年齢の方も接種対象とされていました。　経過措置最終年度となった本年１月１１日、国は経過措置期間を５年間延長することとし、現在、再度５歳刻みの年齢の方を対象に実施しているところでございます。　本市におきましては、高齢者肺炎球菌ワクチンが定期接種とされた平成２６年度以降、対象年齢の方へ個別に予防接種の案内チラシを送付するとともに、広報伊丹やホームページへの接種案内の掲載や予防接種を実施している市内のかかりつけ医療機関にて、ポスターを掲示し、制度の周知に努めてまいりました。　議員御質問の６５歳の方の接種率の推移についてでございますが、定期予防接種が始まりました平成２６年度は３８．２％で、平成２７年度は３５．２％、平成２８年度は３７．６％、平成２９年度は３９．７％、平成３０年度は３６．２％であり、平均接種率は３７．４％という状況でございます。　次に、６５歳対象者への接種率向上の取り組みについての御質問でございますが、昨年度までは対象となる方へ接種案内のチラシのみを送付しておりましたが、今年度からはみずからが高齢者肺炎球菌ワクチンの接種対象者となっていることの認識を高め、ワクチン接種の必要性を考えていただく取り組みとして、一般的な案内チラシだけではなく、個人の名前が入った接種券を送付しているところでございます。　次に、情報周知の公平性の観点と接種率の向上の取り組みとして、６５歳の方を対象に、再度通知することに対しての見解についてでございますが、定期の予防接種には、予防接種法上、集団予防のため、市町村が接種を勧奨し、本人に接種の努力義務が課せられているＡ類疾病の予防接種と、主に個人の病気予防を目的としているＢ類疾病の予防接種がございます。　高齢者肺炎球菌ワクチンは、後者の個人の病気の発症を予防し、重症化を防ぐために、任意により受けていただくＢ類疾病の予防接種であることから、接種対象であることを承知していても、接種されない方が一定数おられる状況にございます。　本市といたしましては、高齢者肺炎球菌の感染予防の重要性を繰り返し説明していくことが大切であると考えております。　高齢者の皆さんが高齢者肺炎球菌について認識されないまま、予防接種の機会を逃すことのないよう、これまで行ってきた広報伊丹、ホームページによる周知や健康フェアなどのイベントでの周知に加えまして、今後、医師会と連携した周知、啓発について検討していきたいと考えております。　次に、ロタウイルスワクチン定期接種化の概要についての御質問にお答えいたします。　本年１０月２日に、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、厚生労働省が示したロタウイルスワクチンの対象者や開始時期など、定期接種化に向けての方針が了承されました。　ロタウイルス感染による胃腸炎は、衛生状態にかかわらず発症し、年齢にかかわらず何度でも感染いたします。ロタウイルス胃腸炎の多くは突然の嘔吐、発熱に続いて、水溶性の下痢が見られ、回復には１週間ほどかかります。患者の大半は、特に治療を行わなくても自然に回復しますが、脱水症になる可能性は高く、脱水症状が強い場合や合併症を発症した場合には入院が必要となることがございます。　また、初めて感染したときが最も重症で、その後、感染を繰り返すにつれて軽症化していく病気でございます。　ロタウイルスワクチンは、この感染の特徴に着目して、初めて感染したときの重症ロタウイルス胃腸炎を予防することを目的に開発されました。定期の予防接種となった際には、病気の発生や蔓延を予防するため、接種の努力義務があるＡ類疾病の予防接種となることが示されています。　御質問の、ロタウイルスワクチンの定期接種の概要についてでございますが、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の資料によりますと、接種開始時期は令和２年１０月１日とされ、接種の対象者や接種期間、接種方法はワクチンの種類により異なっております。　ロタウイルスワクチンは、現在、２種類が製造販売されており、今後、定期の予防接種となった際には、１種類のワクチンにおいては、対象者は生後６週から生後２４週まで、接種方法は４週間以上の間隔を置いて、２回、経口接種すること、そして、もう一種類のワクチンにおきましては、対象者は生後６週から生後３２週まで、接種方法は４週間以上の間隔を置いて、３回、経口接種することとされています。　今後の本市の対応といたしましては、ロタウイルスワクチンの定期接種化に関します国の通知や法令の改正等、国の動向に注視し、円滑に開始できるよう進めてまいりたいと考えております。　また、接種率向上のための周知方法でございますが、生後２カ月の乳児に対し、市内の予防接種実施医療機関の一覧と予防接種予診票を個別に郵送して通知するとともに、新生児訪問や保健師訪問の機会を捉えた御案内、さらには広報伊丹やホームページでも接種案内を行う予定をしておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（佐藤良憲）　教育委員会事務局、大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史）　（登壇）私から、幼児教育の充実に関する数点の御質問にお答えします。　近年、国内外において、幼児教育の重要性への認識が高まる中、平成２７年４月から施行されました子ども・子育て支援の新制度や令和元年、ことし１０月から実施されている幼児教育・保育の無償化など、幼児教育をめぐる国の施策も大きな動きを見せているところでございます。　まず、幼児教育が担っていくべき課題に関しては、これからの予測困難な新しい時代を生きる子供たちには、一人一人が未来のつくり手となり、みずからの人生を切り開いていく力を身につけることが重要です。そのために、就学前施設においては、忍耐力や自己制御、自尊心といったような非認知能力を、日々の生活の中で育むことが求められています。大人が準備したものを子供たちにやらせるのではなく、子供自身が考えたり工夫したりする機会を設けて、子供が本来持つ、みずから育つ力を信じて、主体性を育むことが何よりも重要だと考えております。　さらに、これらのことを踏まえた上で、就学前施設では、保育者は保護者と協働して、子供の育ちにかかわっていく中で、子供の成長や発達、各就学前施設への教育、保育内容の意図などを保護者や地域の方々に発信して、幅広く理解を深めていただけるよう工夫することが求められていると考えます。　この点については後で触れますが、本市の幼児教育センターの役割の重要性というものも、また再認識しているところでございます。　そこで、通告いただいている１点目の御質問、３歳児保育実施に向けた環境整備についてですが、議員御案内のとおり、「伊丹市幼児教育推進計画」に基づき、令和２年度から公立幼稚園全園において、３歳児保育を実施いたします。　そこで、まず３歳児の入園状況についてですが、１２月９日現在で公立の３歳児、定員２５０名に対し２１７名が仮入園決定しており、全体としては３３名、まだ余裕がございます。　一方で、わかばこども園、さくらだいこども園、こうのいけ幼稚園の３園において、合わせて１２名の待機者が生じている状況であります。これらの児童の保護者には聞き取りを行い、個別に意向を確認しているところでございます。　次に、ソフト、ハードにわたる環境整備について、今年度５月から７月にかけて、幼稚園教諭は市内の公立保育所や神津こども園、また阪神間の先進市を視察し、研修を深めてきました。また、各園の教育課程担当者により、次年度の実際の教育・保育の内容を議論し、３歳児の教育課程を編成したところです。あわせて、３歳児の発達に応じた教材を初め、椅子や机などの備品をそろえるとともに、施設面では、主にトイレの改修など、設備を改善しております。職員配置につきましても、３歳児の受け入れが初めてということもありまして、他市の状況や私立幼稚園の体制も参考にしながら検討しているところでございます。　次に、３歳児未満の未就園児についてですが、昨年度から２園で先行実施しています、３歳児のプレ保育については、もう３歳児保育が始まりますので、そのニーズが低かったことから、令和２年度は実施には至りません。　しかしながら、各就学前施設においては、在園児との遊びの広場や園庭解放など、子育て支援を独自で展開しており、未就園児における集団生活を経験する場の提供や、保護者の相談等に対応しているところです。今後も、地域の未就園児親子の支援を推進してまいります。　２点目の御質問、新設するわかば・さくらだいこども園の人員配置についてですが、文部科学省及び厚生労働省が示している認定こども園に関する国の指針に基づき、適正な職員配置を行ってまいります。あわせて、両こども園においては、拠点園として、保育の公開や小学校との接続の推進、個別の支援を必要とする子供の教育・保育におけるコーディネーター的役割に対応できるような人員配置も必要と考えております。　個別に支援を必要とする子供の人数が増加傾向にある中、対象の子供の人数に対応した担当の保育教諭を配置するとともに、必要であれば保育アシスタントの導入も検討してまいります。　３点目の御質問、幼児教育センターについてですが、令和２年１月から改修工事を始めて、４月から総合教育センター５階に開設する予定でございます。この幼児教育センターは、本市全体の幼児教育の質の向上を図るため、主な事業としては、幼児教育に携わる教職員の研修や幼児教育にかかわる研究及び子育て支援等を担うものです。　研究・研修においては、保育者として身につけたい、身につけるべき資質を、キャリアステージごとに明確にし、それに対応した研修体系を構築し、実施していくこととしております。　加えて、学びたいテーマに応じて、職員が自主的に集まり、研究グループをつくるなど、公私立や施設の種別を超えて、ともに学び合える場も提供してまいります。　子育て支援等については、幼児期における子供の発達過程や遊びや、生活などの体験を通して学ぶなどの幼児教育の重要性について、保護者への情報発信等を行ってまいります。あわせて、保護者からの相談に対応し、必要に応じて関係機関につなぐなどの役割も担ってまいります。　この中で、幼児教育センターに配置をするアドバイザーですが、各就学前施設へ指導、助言する役割を持ち、各園所の教育・保育方針やその強みといったものを尊重しつつ、現場の職員がみずから園所の課題やよさを自覚できるよう支援をしていくことが必要と考えています。各園所の応援団になり、温かくサポートしてまいりたいと考えているところです。　さらに、職員のスキル面もさることながら、心理的なサポートについても、現場からは求められており、職場の人間関係の相談や保護者対応でのつまずき等、早期解決を図ることができるよう、スキル面とともにメンタル面での支援強化も推進してまいります。

○議長（佐藤良憲）　教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）　（登壇）私からは、中学校の標準服（制服）の選択制導入についての御質問にお答えいたします。　まず、先進的な取り組みをされている中学校の進捗状況についてですが、標準服に関しては、各学校の校長の権限のもと、それぞれの学校の実態に応じて、適切に定められています。　全ての子供たちが、安心・安全な学校生活を送ることが最優先であり、体質や性の多様性をしっかりと踏まえ、みずから判断するということが、これから特に大切にしていきたい、生徒の主体性の育成につながるものと考えております。　学校を取り巻く社会環境の変化に伴い、生徒の状況も変化するため、標準服についても生徒の実情や保護者の考え方、地域の状況、社会状況などを踏まえたものになっているのか、見直す必要があります。　９月議会の代表質問において、北原議員より、伊丹市内の中学校の標準服について、生徒が自由にスカートかスラックスを選ぶことのできる選択制を導入しているのかとの御質問を受け、来年度に向け、標準服の選択制の導入を進めている学校があるとお答えさせていただきました。　その後も、校長会や市内生徒指導担当者会等を通じて、標準服の考え方について、情報共有を行い、中学校ごとにそれぞれの状況を踏まえて見直しを図っているところです。　そうした中、特に市内の先進的な取り組みをしている学校におきましては、定期的に研修会や講演会を実施し、多様な性の考え方について理解を深めているところです。　そのような流れの中、保護者、生徒の意見及び学校運営協議会等でも協議の上、来年度からスカートかスラックスを選ぶ選択制を導入する学校が２校ございます。また、このほかの中学校でも、性の多様性や体質、服装の嗜好なども含め、標準服に違和感を抱く生徒の心情や健康状態の観点や、寒さ対策の観点から、標準服の選択制のあり方を課題として捉え、標準服の見直しについて、生徒や保護者、地域の意見も参考にしながら、前向きに検討をしております。　次に、標準服の選択制についての教育委員会の見解としましては、学校を取り巻く社会環境に合わせ、生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会情勢などを踏まえ、標準服についても、絶えず見直さなければならないと考えております。　標準服の選択制については、最終的には校長の権限ではありますが、選択制を導入するに当たっては、目まぐるしく変化する社会の状況を的確に踏まえ、経済的負担も視野に入れつつ、生徒、保護者の意見を尊重し、生徒たちの主体的な行動につながるように進めていくことが大切です。　教育委員会としましては、各中学校に対し、全ての生徒が安心・安全な学校生活が送れるよう努め、既に選択制を導入する学校の様子や近隣他市の状況を踏まえ、今後の標準服のあり方について助言してまいります。 ○議長（佐藤良憲）　里見議員。 ◆１１番（里見孝枝）　（登壇）それぞれ御答弁いただきました。ありがとうございます。　２回目は意見、要望とさせていただきます。　まず、高齢者肺炎球菌ワクチンについて。高齢者肺炎球菌ワクチンの経過措置がとられたことにより、６５歳から５歳置きの年齢の方が対象、実施されておりますが、本来は６５歳の方が対象のため、６５歳の受診率をお聞かせいただきました。開始当初から、接種率にさほど変化はなく、４０％を下回る状況で、平均３７．４％となると、本市においては６５歳の高齢者肺炎球菌ワクチンの接種の定着はまだまだ難しいと考えます。　今年度より、さらなる経過措置がなされたことによって、本市は昨年度までのチラシの送付から、対象者に個別の名前の入った接種券を送付されているとのことです。　しかしながら、６５歳の方は、今回１回だけの通知になるわけですので、６５歳での接種を見逃すとなると、８０００円前後かかる費用の費用補助を受け、個人負担は４０００円となっている、この公費助成の対象からも外れることになってしまいます。個人の病気予防を目的としているＢ類疾患の予防接種であるから、接種されない方は一定おられるので、再通知は行わないというような内容の御答弁でしたが、さらなる経過措置はないものとして考えるとしたら、今後、６５歳の対象者の接種率を上げないことには、肺炎に罹患する可能性が上回るわけです。今後、この接種券により接種率向上との効果が出されるのか注視していただく必要があり、また、検討していただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。　また、国立感染症研究所は、災害が起きると、発生している感染症情報の中に、リスクアセスメント表を掲載されております。その中では、避難所での過密状況、状態が継続すれば、肺炎リスクが高まることを指摘されております。災害時の感染予防の観点からも、未接種者対策は重要でありますので、一人でも多くの対象者の方が、ワクチン接種していただくことで、本人が肺炎にかかりにくくなるだけではなく、市の国保医療費の削減にもつながると思います。５年間延長した背景を考えた上で、６５歳対象の方、５歳刻みの対象の方への十分な周知、啓発をお願いしたいと存じます。　また、ロタウイルスワクチンにおきましても、予防接種が最も有効な手だてであります。十分な周知、啓発をお願いし、接種率向上に努めていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。　幼児教育の充実について。伊丹市は、子供にはみずからの人生を切り開いていく力を身につけることが大事であり、就学前施設で保育士と保護者が協働して忍耐力や社会性、対人関係能力や自尊心、諦めない心などの非認知能力を、日々の生活の中で育み、子供が本来持つ、みずから育つ力を信じ、主体性を育むことを、幼児教育センターが拠点となり、重要課題と位置づけておられ、進められているとのことでした。　子供を取り巻く環境の変化を支えてくださるよう、センターでの人材育成にも期待を寄せるところでございます。　また、アドバイザーの活躍も期待しておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。　そこで、まず、入園状況をお聞きいたしました。園庭の広さや通学経路が、入園希望幼稚園へ偏りを生じるのか心配しておりました。それは見受けられず、それぞれの御家庭の希望により、手続が行われたと認識いたしました。また、希望する３歳児の全員が入園できるのかとの課題もございましたが、抽せん後、１１名の待機者が出ているものの、３３名の定員にあきがあるとのことですので、この１１名の方たち、待機者の方たちには、一人一人に寄り添っていただき、丁寧な対応で入園が済まされますようよろしくお願いいたします。　初めての３歳児の受け入れに対して、職員配置を検討しているとのことですが、国の適正配置は、子供３０人に対して職員１名となっております。３歳児は、集団の中で主体性を表現できるまでの年齢ではございません。調和のとれたクラス運営をされるには、私立幼稚園が実施されているような、担任、副担任の体制でクラス運営されていただきたい、１対１の関係が深められると思いますので、新しいスタートである３歳児保育の体制強化に御支援いただきたいと思いますので、こちらは要望とさせていただきます。　新設する幼稚園、こども園、新事業を開始する公立幼稚園に光が当たっているわけでございますが、３月には歴史あり、地域に愛されてきた公立幼稚園が８園、保育所が２カ所、閉園（所）されるわけでございます。大切な思い出となる行事もあると思います。全ての就学前施設において、それぞれの思いがあり、計画、準備、そして進行ぐあいがあると思いますが、新たな幼児教育の充実を目指して御尽力いただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　最後に、中学校の標準服選択制導入についてお聞きいたしました。来年度から本市の公立中学校の２校が、標準服の選択制を導入されるとのことです。先進的な取り組みをされた学校は、研修会や講習会を実施する中、保護者、生徒の意見、学校運営協議会の協議の上、導入に至ったとの御答弁でした。２つの中学校は特別な学校だったのではなく、学校に行きたいとの声に寄り添っていただいたとお聞きいたしております。　今や、標準服の選択制導入には時差があるとは思いますが、市内全ての学校に問題提起するものであると思います。選択制の導入には、保護者の皆様、学校関係者の皆様に、多くの御苦労があり、一つ一つ丁寧に課題に取り組まれ、向かわれたことに大変にすばらしいことだと思うとともに、私も大変にうれしく思っております。　この先進的な取り組みをモデル化し、後に続く学校がよりスムーズに取り組んでいけるよう、今後も、校長会や市内生徒指導担当者会等を通じて、標準服の考え方について情報共有を行っていただき、生徒たちが安心・安全な学校生活を送り、自身の成長と友情を深め、多くの思い出を胸に社会へ飛び立っていけるよう、今後も御支援をいただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。　以上で私の発言を終わらせていただきます。 ○議長（佐藤良憲）　ここでしばらく休憩いたします。〇午前１１時２７分　休　　憩〇午後　１時００分　再　　開 ○副議長（山本恭子）　休憩を解いて、会議を続けます。　次に、１７番　齊藤真治議員の発言を許します。────齊藤議員。 ◆１７番（齊藤真治）　（登壇）改めまして、こんにちは。維新の会の齊藤真治です。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、大きく３点、伊丹市の中心市街地の活性化について、伊丹市の学校改革について、地域活動の支援について発言を行います。　当局におかれましては、誠意のある御答弁をよろしくお願いをいたします。　まず、大きな１点目の質問は、伊丹市の中心市街地の活性化についてです。　伊丹市の中心市街地の成功は、行政と市民力のコラボの結果であると高く評価するところです。中でも、伊丹まちなかバルは、朝マルシェや蔵まつりと同時開催のいたみわっしょい冬の元気まつりなど、随分回数を重ねて、伊丹市民でなく全国から視察が訪れ、特に大阪周辺の商工会議所や地方自治体などは、近畿経産局のＰＲの支援のおかげもあって、日本で伊丹にバルありと言われ、私は今でも籍を置いております、大阪市立大学大学院創造都市研究課程のゼミにおいても、視察を一昨年まで行っておりました。　しかし、先般のまちなかバルにおいては、出店者数が１００店を割り込み、以前から１００店を割り込むこともありましたが、消費税の導入に伴い、景気が鈍化し、それぞれの事業が恒常化する中、今までの成功体験を踏まえ、今後の取り組みが大切であると考えておりますので、数点お伺いいたします。　まずは１点目、中心市街地において、今までの活性化事業とそのまちづくりの現状をどのように認識されていますか。　２点目、中心市街地の空き店舗出店促進事業補助制度です。この事業は、空き店舗に、にぎわいの創出のため、一定の面積、賃料、期間の制限を設けて、出店を促す事業ですが、この事業が来年で終わりを迎え、受け付けの期間があと１年しかなく、受け付けてから補助年額５０万円を得ることが３年間しかできません。この制度を利用する出店者の皆さんは、平成２８年度の５年間の成果と比べると見劣りし、なかなか出店には至らないのではないかと考えています。平成２８年には５年間、平成２９年には４年間、平成３０年度から現行の３年間の補助期間になっていますが、今の中心市街地の空き店舗の状況と今後のビジョンをどのように認識しておられるのか、御所見をお伺いいたします。　次に、３点目は、特色あるテナント誘致と新しい事業者の導入についてです。　全国の中心市街地の活性化の取り組みは、さまざまな事業が行われてきましたが、最近では中心市街地活性化法の経過に伴い、認定が難しく、財政的には厳しくなってきているように見えます。　これまでのにぎわい創出事業の成功を踏まえ、伊丹まち未来株式会社やみやのまえ文化の郷を財政とエリアの面から、より一層の事業連携や協働が必要だと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。　次に、大きな２項目めの学校改革について質問をさせていただきます。　学校は、地域にとって最も大切な行政サービスだと言っても過言ではなく、都市間競争の中でも、教育環境を選ぶにはどこのまちに住むのかを考える若年者層にとっては最重要課題であります。伊丹市の学校改革は、ハードの面を他市と比較すれば、全ての学校で耐震工事の完了、エレベーターの設置、トイレの改修工事が完了されているだけでなく、通学におけるミマモルメの導入で、安心・安全の推進がなされており、市民の皆様から一定のしっかりとした評価をされていると認識をしています。　しかし、教えて育てるという教育本来のソフトの部分については、阪神間の中では平準化をしており、小学校や中学校でも１クラス３５名ほどのクラスの定員では、ＯＥＣＤ諸国の２０数名の基準からは大きく異なり、伊丹では副担任や補助教員を加えるなどして対応をしておられます。　学校を取り巻く環境は、昭和から平成、令和に変わり、学校におけるガバナンスの変化、教員の労働環境、保護者や地域住民とのかかわり方、教育というソフトの充実と評価が、伊丹の子供たちの健全なる育成に必要ではないかと考えますので、以下３点を質問いたします。　１、コミュニティ・スクールについてです。コミュニティ・スクールは、文部科学省の指導を受け、各学校に設置されようとするものですが、その具体の役割と設置割合、また、そのメンバー構成はどのような方なのでしょうか、お伺いをいたします。　２は働き方改革です。教員の残業時間は給特法により一定の基準を満たす者以外は残業代が加算されず、部活動や学校関係の仕事や保護者の対応、新しい教科の導入など、多忙をきわめます。また、保護者や児童からの教員に対する尊敬の念も薄れ、これらの影響からか、先生という仕事が子供たちのなりたい仕事の上位に入らないようになってきています。　このような状況を受けて、政府でも教員の働き方改革を推進しようとしていますが、伊丹市ではどのような働き方改革を進めようとされているのか、御所見をお伺いいたします。　３は小学校における教科別、習熟度別指導についてです。最近、日本においても習熟度を利用した教科別学習に注目されています。小学校では担任制でクラスを運営されていますが、１つのクラスに習熟の違いの大きく異なる児童がいますと、中央値の偏差が２つ以上できることになり、どのレベルに合わせて教育指導をするのかが困難になります。　これを解消するためには、まずは教科別指導を導入し、習熟度指導を小学校においても必要ではないかと考えています。また、この習熟度を基準にした教育は、ヨーロッパのＣＥＦＲの基準のように、何をしたのではなく、何ができるのかに力を入れることが可能であると思っています。　よって、伊丹市として、小学校における教科別指導と習熟度指導について、伊丹市教育委員会としての御所見をお伺いいたします。　最後に、大きな項目の３つ目です。地域活動への支援についてお伺いします。　ことしの１１月２８日に、元首相の中曽根康弘先生が１０２歳で御逝去されました。昭和の時代に先頭に立って活躍された政治家が亡くなり、地域においても、地域のリーダーとして、この地域を引っ張っていただいた方々は本当に少なくなってしまいました。私の経験から申し上げますと、戦前、戦中の地域のリーダーは、地域活動は誰でもできるものではないから、公から、その使命を受けて公の仕事をすることはとうといこと、名誉なこと、自由と自立を標榜する国家の国民として参加すべきものと思われているように思います。　一方、戦後の団塊の世代以降の地域のリーダーは、地域の仕事はとうとい仕事であるが、誰かと競争をしてまで地域活動にいそしむまでにはいかないように見えます。もう少し表現を変えますと、この地域にお世話になったから、今、無事に暮らしているのは地域の皆さんのおかげ、幾らかでも御恩返しがしたいという方が多いように思います。　このような時代背景を受けて、人間関係や働く環境が変わり、戦前、戦中の地域における配給や隣組の一定の役割を終えた地域組織が、その価値観を引きずりながら、役員の高齢化と固定化に苦しんでいるところです。　伊丹小学校地区自治協議会では、地域ビジョンを策定し、地域のまちづくりを推進していますが、自治協を構成する自治会では、肝心の活動するシニア部員が見つからず、自治会活動を休止する自治会や自治協議会から脱会する自治会もあり、年々、地域の組織は衰退していると感じています。　一方、団塊の世代の方々は定年され、地域に多数おられますが、自治会という組織には属さず、仕事を継続し、趣味の活動にいそしんでいるように思います。地域には、地域活動をする人材はいるが、自治会の活動は遠慮がちであります。　伊丹市社会福祉協議会においては、社会的に必要だけれども、行政の制度に適用されない事業をされておりますので、ここで２点お伺いいたします。　１つ目は、自治会のみならず地域組織を活性化するために、社会福祉協議会に登録しているさまざまなボランティアが地域活動に参加してもらうことは可能なのか、２つ目は、伊丹市社会福祉協議会と地域組織が連携して、ボランティアがもっと地域活動に参画できる方策を検討すべきではないかと考えますが、当局の御見解をお伺いいたしまして、私の１回目の発言を終わります。 ○副議長（山本恭子）　大西都市活力部長。 ◎都市活力部長（大西俊己）　（登壇）私から、伊丹市の中心市街地活性化に関する数点の御質問にお答えをいたします。　まず、中心市街地の現状の認識についてでございますが、本市では、中心市街地の活性化に関する法律に基づき、現在、２期目となる「伊丹市中心市街地活性化基本計画」、計画期間平成２８年４月から令和３年３月を策定し、その方向性や具体策を示す中で、中心市街地の活性化に向け、取り組みを推進しているところでございます。　本計画では、質の高い地域資源を生かし選べるまちにをコンセプトといたしまして、「歩いて楽しいまちなか」、「まちの魅力を高め、訪れたいまちなか」、「もてなし心のある住みたいまちなか」という３つの目標を掲げまして、目標達成に向けての９０項目の事業を定め、取り組むこととしております。平成３０年度末時点では、７７項目の事業が完了または実施中でございます。　その重立った事業を申し上げますと、来訪しやすい環境整備を行うための中心市街地における自転車駐車場整備事業やＷｉ−Ｆｉ整備事業を初めとし、民間事業者による分譲マンションの開発や保育園の開設が進んだことにより、住宅関連事業といたしまして、三世代同居・近居促進事業等を実施してまいりました。その結果、中心市街地の居住人口は、計画前である平成２７年度の１万３９２８人から、平成３０年度には１万４４６８人へと順調に増加し、また、歩行者や自転車の通行量におきましては、平成３０年度調査で４万１９２７人と、既に目標値の４万１０００人を上回る結果となっております。　また、平成３１年度伊丹市民意識調査では、鳴く虫と郷町、伊丹まちなかバルなど、市民や事業者と連携したイベントを実施することで、まちのにぎわいが創出されていると思うとの質問に対しまして、８０．３％の方々から、そう思うとの高い評価をいただいております。　このように、中心市街地の環境整備や魅力あるイベントの開催により、市内外の方々が中心市街地に訪れる動機づけが生まれ、にぎわいが創出され、着実に定住に結びつくようになってきたものと認識をいたしております。　また、一部ですけれども、文化施設を利用された方々は、中心市街地内をめぐりたいが、情報が少ないといった声もいただいておりまして、今後はさらなる情報の発信と官民連携事業等が必要であると認識いたしております。　次に、中心市街地の家賃補助についてでございますが、空き店舗の減少は、本計画の目標の一つ、「まちの魅力を高め、訪れたいまちなか」の数値目標となっておりまして、活発な商業活動は中心市街地の活性化に欠かせないものでございます。　そこで、空き店舗の増加に歯どめをかけるべく、空き店舗出店促進事業補助制度を基本目標の主要事業の一つとして位置づけ、中心市街地におきまして、１８０日以上利用されていない空き店舗に出店する場合に、年間５０万円を上限に、最長で５年間にわたり補助する制度を創設し、平成２８年から現時点までで２６の店舗に補助を行ってまいりました。　その結果、中心市街地の空き店舗の状況は、平成２７年度の１２１店舗から、入居、退居などを繰り返すわけでございますけれども、平成３０年度の調査では１１７店舗となっており、わずかではございますが、減少しております。　このことは、いわゆる４極２軸の通り沿いの路面に面した物件につきましては、ほぼ空き店舗のない状況で、現在、空き店舗となっておりますのは、主に３階以上で昇降機がないなどの集客力の弱い店舗などが、出店を敬遠されているものと分析をいたしております。　また、今後のビジョンについてでございますが、空き店舗出店促進事業補助制度につきましては、補助採択件数が、平成２８年度に１４店舗、平成２９年度は９店舗、平成３０年度は１店舗、本年度につきましては、現時点で２店舗と大幅な減少傾向をたどっております。　その要因の一つといたしましては、先ほど申し上げましたとおり、補助事業の効果も相なりまして、集客力が見込める立地条件の店舗は、ほぼあき状況は解消しているものと考えておりますけれども、今後は費用対効果を考えますと、現行の補助制度を廃止して、それにかえまして、安定した経営が継続できるような支援策等につきまして、中心市街地活性化協議会や伊丹商工業振興委員会からの御意見等を踏まえながら、検討を進める必要があるものと考えております。　最後に、特色あるテナント誘致と新しい事業者の導入、及びより一層の事業連携や協働についてでございますが、現在進行中であります、みやのまえ文化の郷再整備事業が、令和３年度末に完了を予定しており、令和４年度からは歴史、芸術、文化に係る総合的な発信拠点となります、総合ミュージアムが誕生いたします。これを中心市街地の新たな起爆剤として、事業連携を推進し、テナント誘致を図ってまいりたいと考えております。　新たなみやのまえ文化の郷の可能性といたしましては、文化、歴史を初めとする施設内の相互連携、図書館など、他の公共施設との連携、長寿蔵ミュージアムなど、周辺企業や商店の皆様との連携、まち歩きなどで市民の皆様との連携、鳴く虫と郷町を初めとする市民が主体となったイベントとの連携などが考えられ、中心市街地を舞台としたさまざまな連携を進めてまいります。　また、今年度から新たに実施いたしております、文化施設で鑑賞した方々が、チケットの提示により、中心市街地の参加店舗でサービスを受けることができる、「鑑賞ｄｅ寄っトク！ｉｔａｍｉ」のような連携事業のさらなる展開が期待され、相乗効果を発揮できるものと考えております。　現在の中心市街地のにぎわいは、平成１５年度から平成２６年度にかけて行った、酒蔵通りを初めとする商業振興特定誘致地区においての積極的な店舗の誘致、商業者の方々を初めとする関係団体の努力によるイベントの開催、まち並みや景観の保全に配慮した整備など、全ての事業が奏功した結果であると認識をいたしております。　策定を予定しております、次期中心市街地活性化基本計画におきましても、これらのことを踏まえた上で、新たな連携を組み込み、区域設定や財源対策もあわせて検討を行い、さらに魅力あるまちの創造に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（山本恭子）　教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。 ◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏）　（登壇）私からは、伊丹市の学校改革についての中から、コミュニティ・スクールと小学校における教科担任制と習熟度別指導についての御質問にお答えいたします。　まず、コミュニティ・スクールについてですが、コミュニティ・スクールとは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４７条の６に基づき、学校運営協議会が設置された学校を指します。平成２９年４月の同法律の改正により、学校運営協議会の設置が努力義務化されました。学校運営協議会とは、保護者や地域住民などが、一定の権限と責任を持って、学校運営に参画する組織のことです。　コミュニティ・スクールが推進されている背景には、少子高齢化の進展、地域社会のつながりの希薄化、家庭の教育力の低下などがあります。また、学校においても、いじめや体罰、保護者からの苦情など、対応しなければならない問題が多様化しております。　このような背景を踏まえ、学校、家庭、地域がそれぞれの立場を生かしながら、主体的に子供の教育にかかわるための仕組みがコミュニティ・スクール、つまり学校運営協議会制度であります。　学校運営協議会の役割についてですが、１、校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、２、学校運営への必要な支援に関する協議を行うこと、３、学校運営について、教育委員会または校長に意見を述べることができること、４、教職員の任用に関して、教育委員会に意見を述べることができることの４点でございます。　具体的には、地域と学校が教育ビジョンや理想とする子供像を共有し、子供たちや学校の現状や課題を共通理解しながら、子供たちが健やかに成長し、よりよく学べる環境を整えるための協議を行います。　本市におきましても、学校運営協議会と実際の支援活動（地域学校協働活動）の一体的な推進を図っております。実際に、学校運営協議会における協議の成果として地域のボランティアを募集し、校庭の木々の剪定や草花の管理を行うことで、学校の美化活動を進めている学校や、学校のクラブ活動や家庭科の実習等の支援を行うことで、児童生徒へのより安全で丁寧な指導を実現している学校があります。　本市におきましては、平成２７年度から、順次、設置を進め、平成３１年４月に全市立小・中・高等学校への設置が完了いたしました。伊丹特別支援学校についても、現在、設置に向けた検討が始まっております。　次に、学校運営協議会委員のメンバー構成についてですが、その学校の地域住民や児童生徒の保護者、学校運営に資する活動を行う者、その他教育委員会が必要と認める者を教育委員会が任命することと法律で規定されております。　具体的にはＰＴＡ役員やまちづくり協議会等の役員、大学教授、校区内学校園の管理職、今後は地域学校協働活動推進員と呼ばれる土曜学習校区コーディネーターや図書ボランティア等の学校支援関係の方などが委員となっており、１協議会当たり最大１５人の委員で構成されております。間もなく全面実施される新学習指導要領においては、社会と連携、協働しながら学校教育を充実させる、社会に開かれた教育課程の実現が必要であるという方向性が示されました。その基盤となる体制を構築するためには、学校運営協議会と地域学校協働活動をさらに一体的に推進することが不可欠です。　コミュニティ・スクールにおいては、学校運営に保護者や地域の方が参画することが仕組みとして保証されております。今後も各学校や地域の特色を生かしながら、コミュニティ・スクールの充実を図り、学校と地域が連携、協働を進められるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。　次に、小学校における教科担任制と習熟度別指導についてですが、議員御指摘のとおり、近年、教科担任制や習熟度別指導について、その効果や有効性が注目されております。文部科学省は、平成３１年（２０１９年）４月に、新しい時代の初等中等教育のあり方についてを諮問し、中央教育審議会において、今後、義務教育９年間を見通した児童生徒の発達の段階に応じた学級担任制と教科担任制のあり方や習熟度別指導のあり方など、今後の指導体制について審議が続けられているところです。　まず、伊丹市の小学校における教科担任制についてお答えします。　教科担任制については、兵庫県では全国に先駆け、平成２１年（２００９年）から、兵庫型教科担任制を導入しており、本市においても、その推進に努めているところです。　兵庫型教科担任制は、第５、６学年を対象に、小学校教育における学習指導や生活指導を一層充実させ、学力向上や小・中学校間の円滑な接続を図ることを目的とし、クラス数や担当する教員の専門性、子供の状況など、それぞれの学校の実情に応じて、国語科、算数科、理科、社会科から２教科以上選択して、学級担任の交換授業を実施するものです。　具体的には、１組の担任が社会科担当、２組の担任が理科担当というように、担任が教科を交換して、隣のクラスで授業を行ったり、兵庫型教科担任制に係る加配教員と担任との同室複数指導、つまり１つの授業を２人の教員が協力して行う授業や、少人数指導、つまり１つのクラスを２つに分ける少人数での授業を行ったりしております。

　教科担任制を導入することで、担当する教員は、１つの教科の教材研究に時間をかけることができ、また、学年を通して一貫した授業もできることから、新学習指導要領で求められる主体的、対話的で深い学びのある授業の推進にもつながるものと考えております。　また、外国語活動においても、来年度からの高学年における教科化へのスムーズな導入に向け、指導体制の充実を図っているところであり、今年度、市内１５校に専科教員が配置され、外国語の授業を担当しております。　次に、伊丹市の小学校における習熟度別指導についてお答えいたします。　文部科学省の調査からも、習熟度別に授業を行うことによって、勉強が苦手な子供たちに対するきめ細かな指導や、習熟の早い子供に対する発展的な指導ができ、また、児童にとっては習熟度に合わせた質問がしやすくなるなど、学力の向上に有効な方法であると示されております。　伊丹市でも、既に中学校数学の授業において、習熟度別指導を取り入れており、着実に成果が出てきているところです。小学校でも、これらの調査結果等をもとに、子供たちの発達段階を考慮しながら、習熟度別指導のあり方を研究の上、学校の実情に合う形で取り入れてまいりたいと考えております。　今後来るであろう予測困難な時代を生き抜いていく子供たちを誰ひとり取り残さないために、より効果的な学習体制や指導方法の推進に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（山本恭子）　教育委員会事務局、山中教育総務部長。 ◎教育委員会事務局教育総務部長（山中茂）　（登壇）私から、伊丹市の学校改革についてのうち、働き方改革についての御質問にお答えいたします。　昨年８月に、市教育委員会において、学校における働き方改革基本方針を策定いたしました。　基本方針に基づき、教職員が子供と向き合う時間を十分に確保し、学校教育の質を維持、向上させ、質の高い授業、保育を実現させること等を目的として、業務改善の推進、職場環境の充実、部活動のあり方の見直し、教職員の意識改革の４つの観点について、教職員の勤務時間の適正化に取り組んでいるところでございます。　具体的な取り組みといたしましては、まず、業務改善の推進におきまして、スクラップ・アンド・ビルドの視点に立ち、校園長（所長）会や教頭会を初め、担当者会や研修会の内容を精選して回数を縮減し、より効率的な運営に努めております。　また、授業時数の確保の観点からも、来年度には小学校、中学校の連合体育大会、幼稚園のなかよし会、小学校の転地学習や連合音楽会といった学校行事を廃止する決定をしています。　次に、職場環境の充実では、平成３０年度に介助員を６名増員し、新たに部活動指導員を２名配置するなど、専門スタッフの増員を行いました。今後、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、介助員、部活動指導員や外部指導者等をさらに活用し、学校が担うべき業務の分業化を進めるとともに、事務職員の機能強化や学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に携わることのできるコミュニティ・スクールの充実を図ります。　次に、部活動のあり方の見直しにつきましては、伊丹市中学校運動部活動に関する方針に基づき、生徒の健康管理も踏まえ、今年度から平日１日、土日いずれかの１日以上のノー部活デイの実施や、練習時間を平日２時間、休日３時間とするなど、部活動の見直しに取り組んでいます。　最後に、教職員の意識改革につきましては、教職員による記録簿記入の徹底を図り、自分自身の働き方を自覚することで、タイムマネジメントを意識した働き方を促しております。　また、週１回以上の定時退勤日の完全実施や８月１３日から１５日の３日間の学校閉庁日を引き続き実施してまいります。あわせて、小・中学校において、勤務時間外における留守番電話対応ができるように整備いたしました。　このような取り組みを通して、基本方針では、教職員の時間外勤務が１カ月上限４５時間を目指すことを前提として、前年同月比で１０％減を目標として取り組みを進めておりますが、１学期の結果を見ますと、各学校ともおおむね達成できている状況でございます。特に教頭につきましては、幼稚園で２８％減、小学校で１０％減、中学校で１９％減と目標を大きく達成しております。　しかし、それでも小学校及び中学校では、月８０時間を超えている状況がございますので、今後、事務職員との連携を図るとともに、校舎の施錠について外部委託などを検討してまいります。　今後も引き続き、４つの観点において、進捗管理をしっかりと行い、学校訪問や管理職へのヒアリング等を通じて、各校の状況を把握するとともに、必要に応じて、新たな取り組みを実施いたします。 ○副議長（山本恭子）　坂本健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（坂本孝二）　（登壇）私からは、地域活動の支援に関する御質問にお答えいたします。　初めに、自治会のみならず、地域の組織を活性化するために、伊丹市社会福祉協議会へ登録しているさまざまなボランティアが、地域活動に参加してもらうことは可能かとの御質問についてでございますが、伊丹市社会福祉協議会では、ボランティア活動に意欲をお持ちの個人や団体とボランティア活動による支援を必要としている方をつなぐコーディネートを行うとともに、ボランティアに関する相談窓口として、伊丹市ボランティア・市民活動センターを設置し、運営しております。　伊丹市社会福祉協議会によりますと、平成３０年度末現在で、伊丹市ボランティア・市民活動センターに登録されているボランティアは、個人の方が２２４人、グループでは１２８グループ、１８１７人の総勢２０４１人となっており、高齢者や障害のある方の支援のほか、子供とかかわる活動や、子育て支援として趣味、特技を生かした活動などを行っておられるとのことでございます。　また、平成３０年度におけるボランティアの派遣件数は、全体で４６４３件となっており、その内訳としましては、高齢者施設を初めとした福祉施設への派遣が４２９３件で、全体の９２．４％を占めており、次いで、地域ふれ愛福祉サロンなどへの派遣が１６７件で３．６％、保健センターでの保育ボランティアなどが６２件で１．３％などとなっております。　このように、伊丹市ボランティア・市民活動センターでは、ボランティアを求める施設への橋渡しを主として行っており、地域活動に参画するボランティアの派遣については、極めて少ない状況にございます。　一方、現在いずれの地域においても、地域活動の担い手の確保が難しいという課題がある中で、今後は地域のニーズに応じて、地域活動の参画を含めた多様なボランティア活動をＰＲし、幅広く募集していくことや、既にボランティア・市民活動センターに登録されながら、活動に結びついておられなかった方々の掘り起こしなど、ボランティア活動の裾野を広げるような取り組みが求められている状況にあるものと考えております。　そこで、２点目の御質問の伊丹市及び伊丹市社会福祉協議会並びに地域組織との連携についてでございますが、急速な少子高齢化、核家族化の進行により、地域福祉の担い手の減少や高齢者世帯の増加を初めとして、さまざまな地域課題が顕在化し始めている状況を踏まえ、本市では、平成２９年３月に、地域福祉計画第２次改訂版を策定いたしました。　この計画では、全世代型の共生のまちづくりを基本施策の一つとして掲げ、地域福祉の担い手の高齢化、固定化や住民同士の関係の希薄化に対応するため、これまで地域活動への参加が不十分であった現役世代や若者にも関心を持っていただき、活動に参加していただく仕組みづくりを検討していくこととしております。　本市といたしましても、広く市内で活動されるボランティアの方々に、地域活動に参画していただくことは、自治会など従来の地域の枠を超えて助け合うという新しい視点も生まれ、また、地域活動に興味を持っている方が気軽に参加できるきっかけづくりにもなるものであり、地域活動の担い手の確保の観点からも有効であると考えます。　今後、各小学校区に配置するコミュニティーワーカーが、地域における活動の中で、ボランティアに担ってもらいたい内容等を具体的に把握し、ボランティア・市民活動センターとこれらの情報を共有し、ボランティアの募集を行うなど、ボランティアが地域活動に参加していただくための方法や仕組みづくりについて、伊丹市社会福祉協議会と協議してまいります。　こうした取り組みを推進することで、ボランティアの地域活動への参加の幅を広げ、地域活動の担い手不足の解消、ひいては地域の活性化につながっていくものと考えております。御理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。 ○副議長（山本恭子）　齊藤議員。 ◆１７番（齊藤真治）　（登壇）それぞれに御答弁いただきましてありがとうございました。大変よくわかりました。　では、２回目は意見と要望とさせていただきたいと思います。　まず１点目は、中心市街地の活性化についてですが、私の中心市街地の活性化の始まりは、いたみタウンセンターやＴＭＯから始まりました。そのかかわりの中で、伊丹市の中心市街地の活性化事業の補助金を国から認められ、図書館、ことば蔵ができ、鳴く虫と郷町、朝マルシェ、蔵まつりやいたみわっしょい、特にまちなかバルの成功は市民と行政の協働で初めてできたすばらしい業績だと認識しています。　この参画と協働の業績をしっかりと生かして、次の中心市街地活性化事業計画認定に向けて、歴史、文化と芸術を切り口に、緑と、そして健康を包含しながら、参画と協働がさらに進み、伊丹の町なかにいるだけで楽しい、大阪の中之島のような並木道と横浜のおしゃれなストリートファニチャーなど、令和の伊丹にふさわしい取り組みを要望しておきます。　次に、中心市街地の空き店舗の補助事業ですが、御答弁では、４極２軸のメーンロードは確かに空き店舗は解消されたように見えます。　しかし、商業集積の高い、３階建て、エレベーターなしの物件でも、補助制度が充実していれば、狭小の店舗であれば補助率を考えますと、広い面積、家賃の高い店舗と比べて、格段魅力的ですので、出店されると思います。　しかし、財源は中心市街地活性化事業計画の認定が基本であると思いますので、認定に向けて一層の御尽力をいただきますよう要望しておきます。　次に、学校改革についてです。コミュニティ・スクールの御答弁をいただき、大変よくわかりまして、ありがとうございます。　では、コミュニティ・スクールについて、賛成ですが、あえて意見と要望を述べさせていただきます。　御答弁でもございましたように、学校運営協議会、つまりコミュニティ・スクールの役割ですが、１、校長が作成する学校基本方針を承認すること、２、学校運営への必要な支援に関する協議を行うこと、３、学校運営について、教育委員会または校長に意見を述べることができること、４、教職員の任用に関して、教育委員会に意見を述べることができるとあります。この役割ですが、中身を深めずにぱっと見ますと、なるほどなと思うことが書かれています。しかし、批判的に見ますと、最初の校長が作成する学校運営の基本方針を承認することでは、学校を取り巻く環境、つまり家庭や地域が一方的な関係になってしまうか、基本方針は全員が否定しない総花的な文言になってしまい、そのうち誰もが気にしないものになりかねませんので、参画と協働を進める上で、上意下達の考え方ではなしに、双方向にこういう意見がしっかりと校長の方針に反映できるような形を留意していただきたいと思いますので、要望をしておきます。　次に、学校運営の必要な支援に関して協議を行うこととあり、具体の課題であれば、一気にコミュニティ・スクールのきずなが広がり、それぞれの立場で協働と参画が進むと思いますので、この場の活用を大いに期待しています。　次の、２つの学校運営と教員の任用について、教育委員会に意見を述べることができるのですが、この２つは最も保護者が興味を持っておられ、意見が分かれるところだと思います。このごろはＰＴＡの全員参加が難しくなってきており、ＰＴＡの代表者がコミュニティ・スクールのメンバーですが、負担がかかり過ぎるのではないかと危惧をしています。総じてコミュニティ・スクールは協議体ですので、その事業を実施していただける運動体との連携が必要になってきますので、誰がそれをするのかについては同時進行で議論がなされ、御答弁でもありました、地域、学校の協働活動をさらに推進されますよう要望しておきます。　次に、学校改革ですが、業務改善の推進、職場環境の充実、部活動のあり方の見直し、教職員の意識改革と対応をされています。この中で、授業時数の確保から小・中学校の連合体育大会、保育園のなかよし会、小学校の転地学習や連合音楽会といった学校行事も減らされたことは大変残念です。限られた教育の人材と財源の中では難しいと思いますが、伊丹市における参画と協働を進める中で、国や県への財源措置も含めて、要望を切にお願いをしておきます。　次の、職場環境の充実ですが、平成３０年度に介助員６名、新たに部活指導員２名増員され、今後スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、介助員、部活動指導員、部外指導員等をさらに活用し、学校が担うべき分業化を進めるとともに、事務職員の機能強化や、学校と地域住民が力を合わせて学校の運営に携わることのできるコミュニティ・スクールの充実を図ると御答弁いただきました。　確かに、分業化は職業環境の改善になると思います。スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等は専門性が強く、一定の効果があるものと評価をしております。しかし、教員の一番のストレスは、保護者からのクレームや理不尽な要望ではないかと考えています。教員は、児童や生徒を指導する上で保護者と連絡をとるのは必要ですが、一定の理不尽な要望やクレームが来れば、保護者対応に経験を持つ教員のＯＢ等が教育委員会の中で対応する教職員の制度設立を要望しておきます。　次に、小学校における教科担任制度と習熟度別指導について、意見と要望を述べさせていただきます。平成２１年から兵庫型教科担任制を導入されていると御答弁いただきました。担任が教科を交換して隣のクラスで授業を行ったり、加配教員と担任が同室複数指導を行ったりと、いろいろ取り組みをされているのに驚きました。しかし、教員は、クラスの運営を自分なりに自分の授業を考えている方もおられるのではないかと思いますので、このような取り組みがしっかりとした制度となるよう要望をしておきます。　次に、習熟度指導について御答弁をいただきました。御答弁にもありましたように、習熟度別指導は一定の効果が出ておりますので、個性を大切にしながら、それぞれの学校に合った形で、コミュニティ・スクールなども活用して、中学生や高校生も含めた、地域でワンチームになれる制度を要望しておきます。　次に、地域活動への支援についてですが、御答弁いただきありがとうございます。地域の民度は、歴史的に民度が高い地域とそうでない地域があると思います。昔、市民の皆さんが一緒になって困難を超えてこなければならなかったところは、今は民度が高くなっており、参画と協働が進んでいっているというふうに思っています。　今、伊丹において、そんなに困り事や全体貧困が存在するわけではありません。しかし、趣味や仕事をされている方々で定年を迎えている方々は、神戸や大阪に出かけ、趣味や仕事に謳歌をされていることは結構なことだと思っています。いずれ大阪や神戸まで出ることがおっくうになり、地域で過ごす時間がふえるときに地域活動をしっかりできるよう、地域組織とボランティアさんとの連携を提案しました。御答弁でもありましたように、地域福祉ネット会議は、地域組織の推進は効果があると思っています。子ども食堂などは地域福祉ネット会議からボランティアの方々が集まったと聞いています。共通の目的があれば、多くのボランティアの方々が集まると思います。　私の自治会では、役員が少ない、会長のなり手がいないっていうところになってきていますが、今の高齢の役員の方々に、自分自身を変えて、生活の体験を変えて、若い方々と一緒に自治会の活動をするのは非常に難しいように思います。携帯電話を持たない、ガラケーだけ、固定電話、夜遅い電話は困る、朝は幾ら早くてもいい、現役世代の人たちと生活の様式が異なった、しかし、その人たちと一緒に連携をしていかないけないというふうに思います。地域で、そういうコーディネーターを探すのは非常に難しい、そういうことから、新しい政策におきましては、グループ別またはテーマ別、世代別の組織の地域の形成を要望いたしまして、私の発言を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（山本恭子）　次に、７番　岸田真佐人議員の発言を許します。────岸田議員。　お知らせします。岸田議員の質問に際して、参考物品を使用することを許可しておりますので、申し上げます。 ◆７番（岸田真佐人）　（登壇）フォーラム伊丹の岸田真佐人です。議長の許可をいただきましたので、質問を始めます。　１番目は、安全な教室というテーマで、教室と職員室を結ぶインターホンの設置について質問します。現在の伊丹市学校園では、不審者が侵入したときに、職員室へ直接連絡する手段がありません。休み時間も担任が教室にいることの多い小学校では、職員室へ保護者から電話連絡があった場合なども、教頭が教室へ走って連絡しているような状態です。また、授業中に突発的な出来事があった場合も、職員室に応援を依頼したいのですが、それも難しいのです。不審者対応とその他、確実な連絡を考えれば、全ての教室にインターホンが必要だと考えます。　この問題は、特に伊丹の学校が神経質になっているのかもしれません。というのは、１８年前に大阪教育大附属池田小学校で大きな事件がありました。低学年の子供を中心に８人も亡くなって、先生を含む１５人が負傷したという悲惨な事件でした。ほとんどの方は御存じだと思いますが、この加害者が、伊丹市の公立小学校で技能員として勤務していました。　当時は伊丹市でも開かれた学校という言葉がもてはやされておりまして、学校は閉鎖的だという世間の批判に対して、地域の人が気軽に入ってこられる学校にしようという流れがありました。市内の学校の中には、周りが低木の生け垣で、そのような開かれたイメージをアピールしている学校もあったんです。しかし、この事件で伊丹市の状況は一変しました。池田市は、伊丹とは隣町ですし、この加害者が伊丹市の関係者であったことも大きかったと思います。この事件以後、全ての小学校の入り口にインターホンが設置され、電磁ロックが設置されました。インターホンで個人を確認した後に学校内部からロック解除をして、希望者が敷地に入ることができるというシステムになりました。　そして、当時から教職員の研修に不審者対応が入ってきました。講師はできるだけ警察の方を呼んでやってほしいという流れもありましたので、警察の方を呼んで、警察の方が不審者の役になって、紙でつくったナイフなどを使用して不審者対応の訓練をすることが毎年ありました。そして、学校に何台か置いたさすまたという防犯用具の使い方もそのときにみんなで練習しました。　小学校では特に女性の教職員が多く、そして小さな子供がたくさんいますから、このような不審者対応の研修をするたびに不安が増すという声をよく聞きます。もしもインターホンを設置した門を乗り越えて力のある人が侵入してきた場合に、自分たちが子供たちを守れるのかという疑問が湧いてくるのも当然だと思います。特に学校の教室は出入り口が前と後ろの２つしかありませんので、もしも不審者の侵入があったときに、とても逃げにくい構造になっていますから、余計に不安になります。　そして、一番やっぱり不安なのは、応援をすぐに呼べるのかという点です。隣の教室が体育や音楽で移動しているときなど、大声を出しても誰も聞こえませんし、一番連絡したい職員室にも通信手段がありません。ですから、緊急用のインターホンが欲しいという切実な声が上がるのだと思います。　インターホンなら、ボタン一つで職員室につながります。不審者対応以外にも、職員室から保護者連絡などで教頭先生が走らなくても連絡を入れられますし、教室でガラスが割れたとか、子供が急に嘔吐したとか、よくある話ですけれども、そんな緊急事態もすぐに連絡して応援を呼べます。今の伊丹市内の学校には、全ての教室にＬＡＮ配線も、先ほどあったようにできています。これを使ってインターホンの回線に利用することもできるでしょうし、今は無線のインターホンも安い値段で出ています。いずれにせよ、配線工事から始めるという手間は必要ないわけですから、ぜひ早急に全ての教室から職員室へのインターホンを設置してほしいと思います。この点について、教育委員会はどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。　２点目が、電話回線です。近年は、担任や部活顧問が保護者に電話連絡をする件数がどんどんふえています。そのため放課後は、トラブルの報告やけがの連絡などで保護者へ連絡しようとする先生がたくさんおられて、回線が塞がっている状況が発生しています。このような状況を解消するために、ＩＰ電話やＰＨＳなどを導入して、予算を抑えながら、今の２回線を学級規模に応じて３回線、４回線にふやすべきだと考えます。　昔は、少々のけがや文房具が紛失したなどといった出来事には、子供の過失という考え方も強くありまして、保護者もその程度で連絡をもらわなくても結構ですという反応もありました。しかし、今はもうそんな時代ではありません。クラスできょう転んだので膝をすりむいていますとか、消しゴムをなくしたのでクラスみんなで探しましたが見つかりませんでしたなどと、細かい連絡をしていくのは、今の教育現場では常識です。それを怠ると、保護者から、けがをしていますが何かあったのでしょうかとか、消しゴムがなくなったといって泣いていますが、いじめですかといったような電話を学校が受けることになります。そういう電話は、往々にして納得してもらうまでに時間がかかります。その対応のため授業の準備の時間が削られると、悪循環にもなります。　今、伊丹市は子育て世代に選んでもらえるまちになっていると思います。そのおかげで、兵庫県下ではもうほとんどなくなった１１００人を超えるような学校が２つもあります。それらの学校ではクラスも３０以上あります。そのほかの学校でも２０クラス以上の小学校も、８つもあります。また、中学校では学年８クラスの学校もあるなど、伊丹市は本当に学校規模の大きなまちです。こんな状況ですから、たくさんの教職員が電話回線をふやしてほしいという声を上げているのも当然だと思います。予算を抑えつつ回線の数をふやす方法があると思いますので、この件について、教育委員会がどのような見解をお持ちかお聞かせください。　続いて、３点目は、教頭の業務です。これも最近の変化ですが、教頭の業務が物すごくふえています。学校施設の管理から保護者からかかる電話の対応、各種報告書類など、本当に激務になっています。そして、ここ数年は、病気や産休で休まれた先生の欠員補充ができなくて、そのクラスを教頭先生がカバーしているという学校も出てきています。そんな現状ですから、学校運営上、本当に大切なポストである教頭への希望者が減少しているという問題も生じています。その業務をもっと軽減することで、教職員全体の業務改善にもつながると思います。　この教頭の時間的・身体的負担となっている大きなものが、学校の解錠、ロックを解除する解錠と、それから施錠です。先ほど答弁で外部委託を考えていただいているという答弁を聞きましたので、ぜひともお願いしたいと思います。そのほか教頭の業務軽減をこのほかにも進めていただきたいと思いますが、教育委員会の見解をお伺いします。　４番目は、障害のある市民の社会生活についてです。特に生活介護サービスというのがこの自立支援にはとても役立っていると思います。伊丹市立特別支援学校の卒業生にとっては、貴重な進路先となっているのがこの生活介護です。しかし、特別支援学校の先生からお聞きしますと、希望者に対して市内の受け入れ件数が十分ではないとのことです。そして、法定最低賃金が得られる就労継続支援Ａ型という事業所についても、ニーズは高いのですが、これも伊丹市内では不足しています。ということで、障害のある市民の社会生活を支えるため、自立を支援するために、この生活介護サービスと就労継続支援Ａ型の受け入れ先を拡大していただきたいと思います。　私が１０数年前に勤めていた中学校の卒業生ですが、車椅子で中学校卒業した後、芦屋の学校に自力で通っていまして、そこでパソコンの技能を上げたり高卒の資格を取ったりして卒業しまして、現在どうしているかと訪問しましたら、地元にＡ型の事業所がないので困っていると言っていました。車椅子で移動しているので、Ａ型の事業所、遠方にはあるんですが、地元にないとやはり通いにくいということで、何とか力をかしてほしいという声を聞きまして、調べましたら、今、本当に伊丹市内に法定最低賃金の得られる事業所が少ないということがわかりました。　本人にしてみれば、Ｂ型という法定以下の、月収でいえば２万円、またそれ以下の事業所は市内にあるんですけれども、それだと家を出て、自分で自立して生活したいという本人の希望は、Ｂ型ではかなえられませんので、このＡ型の受け入れも拡大していただきたいと思います。　最後は、児童くらぶについてです。伊丹市は、夜間人口が多く、典型的な住宅都市です。一部工業地帯もありますし、商業も盛んですけれども、住宅都市であることには間違いないと思います。そして、地方の出身者が多いまちでもあります。実家が遠くて、育児の支援を頼りたくてもなかなか難しいという方の多いまちでもあると思います。　そんな保護者の生活を支えているこの児童くらぶは、伊丹市にとって非常に大切な存在だと思います。数年前に保育時間を延長されて、対象学年も６年生までに拡大され、本当に数も多くて、子供の数も多くて、伊丹市を支えている存在だと言ってもいいと思います。　しかし、そこで働く指導員さんたちの労働環境については、改善が必要な点もあると思います。市民の皆さんから聞く声としては、公立保育所との連携が十分ではないとか、同じ敷地にある小学校の先生との情報共有はできているのかという声も聞くことがあります。また、現場の小学校の教職員からも、うまく連携したいとは思っているが、なかなか難しいという声も聞きます。　これについては、まず、児童くらぶの指導員の皆さんから出ている問題点を一つ一つ解決していくのが一番だと思います。教育委員会としてはどのような課題があるとお考えでしょうか、お聞かせください。　以上で質問を終わります。 ○副議長（山本恭子）　教育委員会事務局、山中教育総務部長。 ◎教育委員会事務局教育総務部長（山中茂）　（登壇）私からは、通常学級へのインターホンの設置、小・中学校の電話回線、教頭業務の３点に関する御質問についてお答えいたします。　まず、通常学級のインターホンの設置についてでございますが、本市学校園の不審者対策といたしましては、小学校と幼稚園におきまして、敷地に入る門にカメラつきインターホンと電磁錠を設置し、来校者を確認した上で職員室や事務室から門を開閉する方法を採用しており、中学校と高等学校におきましては、門付近を映す防犯カメラを設置することで、不審者が容易に校園内へ侵入できないよう、一定の対策をとっております。　加えて、幼稚園につきましては、職員室に職員がいなくなることが多いため、携帯型のモニターでインターホンのカメラに映った画像を確認できるようにするなどの安全管理を行っております。　また、各学校園におきましては危機管理マニュアルを作成しており、事件・事故発生時にはこのマニュアルに沿った対応を行うこととしており、さらに、警察と連携した防犯訓練を実施するなど、学校園の危機対応能力の向上を図っております。　しかし、議員御指摘のとおり、これらの対策で不審者の侵入を完全にとめられるものではなく、さまざまな場面を想定し、ハードとソフトの両面から安全性を向上させる努力を絶えず行うべきと考えます。　通常学級へのインターホンの設置につきましては、万が一、不審者が敷地内に入り、校舎まで侵入した場合、各教室への対応を考えますと、何らかの連絡手段が必要なことは理解でき、検討すべき課題であると認識しております。また、教室にインターホンがありますと、教室等で起きる突発事態の対応など、職員室との連絡をスムーズに行うことによる業務改善の効果も期待できるものと考えております。　議員御案内のとおり、これまでインターホンは電話線による通信でしたが、現在はＬＡＮケーブルで各部屋をつなぐことができる商品も開発されています。本市学校施設では校内ＬＡＮが一定整備されておりますので、これを利用することで配線工事の費用を軽減することが可能でございます。しかし、学校園の全教室にインターホンを設置するには、配線工事が必要ないとしても、端末やシステムの導入に多額の費用がかかります。また、一部ではありますが、トランシーバーによる独自の連絡手段を確保している学校があり、教室間の連絡だけではなく、遠足や運動会など屋外の活動でも使用していると聞いております。この方法は、一斉に発信できる利点があり、現場では好評のようでございます。そのほかにもさまざまな通信方法が存在する現在、インターホンという固定された１対１の通信に限定される連絡手段が最適であるのかなど、費用対効果も考慮した上で可能性を検討する必要があると考えております。　今後とも現場の意見に耳を傾けながら、児童生徒が安全に過ごし、教職員が安心して教育に取り組める環境となるよう、適切な安全管理の手法を検討してまいります。　次に、小・中学校の電話回線についての御質問でございますが、現在、小学校及び中学校における電話が２回線、ファクスが１回線あり、加えて１台の携帯電話を配備し、緊急時の対応にも備えているところでございます。　議員御質問の件につきましては、学校現場からも同様の要望を伺っており、必要性を感じておるとこでございますが、経費等の課題があり、現状の回線を利用しながら回線増ができないか検討をしております。例えば、ファクス回線を利用して電話回線の増設も検討いたしましたが、学校現場と調整いたしましたところ、電話を使用しているとファクスが使用できないといった問題が生じることから、実現には至っておりません。　また、議員御案内のＰＨＳ電話の導入につきましては、小・中学校全体での導入となりますと経費がかかることなどから、導入については慎重に検討しているところでございます。　また、光ファイバーを活用したＩＰ電話の利用につきましても現在検討しているところでございますが、停電時には利用ができなくなることから、導入を見合わせているところでございます。　今後とも電話回線の導入につきまして、学校現場の状況を踏まえながら、引き続き検討してまいります。　最後に、学校における教頭の業務負担軽減のために学校の解錠、施錠を外部委託すること等についてのお考えはあるかという御質問にお答えいたします。現在、学校を取り巻く状況が急激に変化する中、学校の抱える課題が複雑化、困難化しております。学校が組織的な対応をする際のかなめとして、教頭の役割が増大しています。具体的には、文書処理や保護者、地域対応等多岐にわたる業務を教頭は担っており、教頭の時間外勤務が月８０時間を超える状況となっております。市教育委員会といたしましても、これは看過できない課題として取り上げており、適切な対応が必要であると考えております。　そこで、昨年８月、市教育委員会におきまして学校における働き方改革基本方針を策定し、教職員の勤務時間適正化に取り組んでいるところでございます。基本方針におきましては、教職員の時間外勤務が１カ月上限４５時間を目指すことを前提とし、前年度同月比で１０％減を目標として取り組みを進めております。　そのような中、１学期の教頭の時間外勤務は、前年度と比較して、幼稚園で２８％減、小学校で１０％減、中学校で１９％減と目標を大きく達成しております。しかし、小学校、中学校におきまして月８０時間を超えている状況が続いておりますので、より一層取り組みを推進する必要がございます。　昨年度、教頭を対象にした業務改善に関するアンケートの結果によりますと、教育委員会から発出される文書の精選や給食に係る事務の軽減、土曜日や日曜日に地域行事や各種委員会へ参加するために勤務している状況について、改善を求める声が上がりました。そのほかに、議員から御案内のあった校舎の解錠や施錠を外部委託してはどうかといった声もございました。　校舎の解錠、施錠につきましては、学校に最初に来た職員や最後に帰る職員が担う場合もございますが、基本的には管理職として教頭が担っている状況でございます。校舎の解錠、施錠を外部委託すれば、教頭の負担軽減につながるとともに、教職員の学校に滞在可能な時間がある程度制限されますので、仕事を持ち帰らないことも含めて、教職員のタイムマネジメントを意識した働き方の推進にもつながると考えております。　このようなことから、校舎の解錠、施錠を外部委託することにつきまして、教頭のみならず、教職員全体の勤務時間適正化に一定の効果があると考えており、検討を進めていくべきものであると考えております。 ○副議長（山本恭子）　松尾福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（松尾勝浩）　（登壇）私からは、障害のある市民の社会生活についての御質問にお答えをいたします。　初めに、生活介護サービスの拡大についてでございますが、生活介護サービスは、常時介護等の支援が必要な方を対象に、障害者支援施設において、食事、入浴、排せつなどの介護を行うとともに、日中における創作的活動または生産活動の機会を提供する日中活動系サービスでございます。　市内にある生活介護サービス事業所は８カ所でございますが、そのうち重度身体障害に対応しておられるのは伊丹市立デイサービスセンターを含む３施設のみで、受け入れ可能な人数が限られていることから、重度の身体障害を持つ卒業生が、卒業後の日中活動の場として、これら市内の施設を希望されても、利用できない場合があることは認識をいたしております。卒業生が希望された市内の施設を利用できない場合におきましては、市外において同等のサービスを提供している施設の利用や、市内の施設と市外の施設の併用などの方法を提案し、卒業生全員に対する必要な規模の日中活動の機会の提供に努めているところでございます。　なお、伊丹市立希望園の後の施設を活用いたしまして、生活介護サービス事業者を公募、誘致しました結果、平成３０年４月には新たな事業所が開設され、市内での生活介護サービスの受け入れ人数は１０名拡大されたところでございます。来年度には、令和３年度を始まりとする伊丹市障害福祉計画第６期を策定する予定でございますので、特別支援学校等と連携を図り、卒業生の進路動向等に関する情報の把握に努め、サービスの見込み量の設定、対応方針の検討を行ってまいります。

　次に、就労継続支援Ａ型事業所の拡大についてでございますが、就労継続支援Ａ型は、一般就労が困難な障害者のうち、適切な支援があれば雇用契約に基づく就労が可能な方を対象に、就労に必要な知識及び能力の向上を図ることを目的として就労機会を提供する事業所でございまして、雇用契約を締結することで最低賃金が保障されます。　一方、雇用契約を締結せず、就業の訓練を提供する場としましては、就労継続支援Ｂ型がございます。Ｂ型の事業所におきましては、成果報酬として工賃が支給をされます。　伊丹市内における就労継続支援Ａ型事業所は、平成３０年度は２つの事業所がございました。そのうち１事業所は、障害者就労コンサルティング事業を活用し、民間の就労コンサルタントの活用により、市内の事業所が一部運営体制の見直しを行いまして、就労継続支援Ａ型に転換することが実現できた事例でございます。しかしながら、利用者の体調不良等により、残念ながら、現在は継続をされておられません。　就労継続支援Ａ型の利用を希望される方の選択肢をふやすためには、市内に新たな事業所が開設されることが望ましいと考えておりますが、当該事業では最低賃金を保障する必要があるため、障害者の就労支援施設としての役割とあわせ、事業経営の成果が求められることから、ほかの就労支援事業と比べますと、事業所開設の難易度は高いものと考えております。　なお、平成３０年度の就労継続支援Ａ型の利用状況といたしましては、実利用者数８２名のうち、市内の事業所を利用されている方が２１名、市外の事業所を利用されている方が６１名となっております。就労継続支援Ａ型の利用者につきましても、伊丹市障害福祉計画第６期の中で、市内におけるニーズの確認や広域的な事業所の設置状況等も踏まえまして、サービスの利用料の見込み設定及び対応方針の検討を行ってまいります。　引き続き、本市といたしましても、賃金や工賃の向上に向けた障害者優先調達法に基づく障害者就労支援施設等への行政事業の優先発注の拡大を図るとともに、さまざまな就労支援の取り組みを推進してまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（山本恭子）　教育委員会事務局、大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史）　（登壇）私からは、児童くらぶに関する御質問にお答えいたします。　まず、本市児童くらぶ指導員の労働環境についてですが、指導員の勤務条件については、１９時まで保育時間延長を導入した平成２９年度に一定の改善をまず行ったところです。主な改善点は、嘱託指導員について、土曜日の勤務を２週１回から４週１回に減らし、事務や会議、研修時間等を確保するために、週２日は午前勤務を導入したほか、従来延長保育は嘱託指導員のみが勤務していたものを、通常の時間単価よりも高い時給１４５０円の延長パートの制度を設けて、延長保育に関する嘱託指導員の負担軽減も図ったところです。　また、児童くらぶを含めた伊丹市の週３０時間以上勤務の嘱託の職員については、平成２９年度から、満３歳未満の子を養育する職員が申し出た場合に、１日２時間の範囲内で部分休養が取得できるようになり、子育て中の嘱託指導員も勤務を継続しやすい環境となっていると考えています。労働条件については、今後も指導員が働きやすい環境となるよう、必要な措置を講じてまいります。　一方で、ハード面、例えば、指導員の休憩場所というのは、決まったものはないのですが、特に長期休業期間中は、学校ごとに交渉して使用可能な部屋を利用しておりますが、この間は、学校の修繕工事や教職員の研修が行われることも多く、常には利用できないということもあります。休憩場所など指導員のスペースについては、今後も知恵を絞って改善を図る必要があると考えております。　次に、保育所等からの引き継ぎについてですが、新１年生を受け入れるに当たっては、新年度４月入所の申し込み受け付け終了後、各児童くらぶの指導員が保育所や幼稚園に出向いて児童の様子を観察したり、担任の先生から気をつけるべき点などについて聞き取りなど、可能な範囲で行っております。　また、特別な支援を要する児童については、必ず保護者、指導員、児童くらぶ担当職員を交えた面談を実施しており、保育での配慮すべき点について確認し、受け入れ体制には万全を期しているところです。　しかしながら、幼稚園や保育所から小学校に伝えられる全ての情報が児童くらぶには時として伝えられていないということもあります。新１年生の入学は春休み後ですが、児童くらぶにおいては、新１年生は４月１日から入所してきます。必要な情報が児童くらぶに伝わっていないと、その当初のスタートの段階で現場が戸惑うことになります。そこで、おっしゃっていただいてますように、児童くらぶと小学校との情報のよりスムーズな伝達、共有を図っていくことも大きな課題であると認識しております。　児童くらぶの利用が始まると、小学校のクラスで見せる姿と児童くらぶで見せる姿が大きく違う児童も出てきます。適切な保育を行う上で、学校と児童くらぶとの連携や情報共有は欠かせないものであります。児童くらぶで児童虐待の兆候を発見するということもふえており、連携の重要性というのは今日ますます、今後も高まっていくものと考えております。　日ごろからは、学校の担任の教員が児童くらぶに子供の様子を見に来て、指導員に話を聞きに来ることもあるほか、逆に指導員のほうからも担任の教員に話を聞きに行くということは日ごろからあります。最終的には、必要な連携はとれるようになっているとは思いますが、よりスムーズな連携を進めるために、この情報共有のあり方や連携の進め方については両者で確認しておくことが必要であると考えています。　本市においては、授業が終わった放課後に、同じ学校の敷地内で児童福祉法に規定されている放課後児童健全育成事業である児童くらぶを開設しています。法体系は異なるわけですけれども、本市では、同じく教育委員会の事業ということに今年度からなっております。子供たちにとっては、校外に出ず、安全に過ごせる環境というのが維持されているわけでして、引き続き学校との連携強化に努めてまいります。 ○副議長（山本恭子）　岸田議員。 ◆７番（岸田真佐人）　（登壇）御答弁ありがとうございました。これよりは意見と要望を申し上げます。　教室へのインターホン設置につきましては、前向きな検討をしていただいているとお聞きしまして、大変ありがたく思っています。トランシーバーになるにせよインターホンになるにせよ、伊丹市の学校におけるセキュリティーを高めることになると思います。そして、それは、教職員にとって、不審者対応への不安を軽減することになります。　さらに、ミマモルメと合わせれば、学校の外と中の安全を両方確保している状況が生まれます。全国に子供が安全に過ごせるまちとしてアピールすることもできると思います。さらに、子育て世代の転入促進にも寄与できるかと思いますので、何とぞ実現していただきたいと思います。　２つ目の電話回線ですが、なかなか難しいとの御回答でしたが、さまざまな可能性を検討していただき、ありがとうございました。　保護者への電話連絡は、先ほども言いましたとおり、本当に今、教職員にとって基本的な、本当に重要な業務です。タイミングよく丁寧な電話ができるかどうかがとても大切になっています。私の経験からしても、電話をかける回数は多かったんですけれども、大抵は家庭の状況が書かれている書類から固定電話に電話してもつながりません。その次に携帯電話に発信して、半分ぐらいがつながり、半分ぐらいは留守電に入れて、折り返しを待つという状況でした。　ということで、固定電話から携帯への発信ということが多いので、電話代はかなり高くなっていると思います。ですから、ランニングコストも考えると、固定電話２回線、携帯が１回線という形を少し変えていくのがいいのではないかと思います。通信の環境はどんどん進化していますし、コストを下げて回線をふやす方法もあると思いますので、今後も前向きな御検討、よろしくお願いいたします。　続いて、教頭の業務改善ですけれども、既にさまざまな方策をとってこられているってことはわかりました。ありがとうございます。伊丹市内の学校では、ここ１０年で採用者が毎年何十人とありまして、もう平均年齢がどんどん下がっています。ですから、本当に教頭先生によるリーダーシップとか若い先生のサポートは、学校運営に欠かせない状況です。特に今は、教育自体が、これまで知識優先だったものが、表現力や思考力へといった方向に大改革の真っ最中ですから、幅広い視野でマネジメントができる教頭先生の存在はとても大きいと思います。　しかし、現状は、施設の管理や文書の作成などに忙殺されている部分がありますので、ぜひ改善していただいて、学校のかなめとして活躍していただきたいと思います。　４番目の障害のある市民の自立支援ですけれども、本当に、どんな立場の人にも寄り添う市政を伊丹市は持っておられることを実感します。すぐには大きな改革はできないとしても、来年つくられる新しい計画ではいろんなことを織り込んでいくということもおっしゃいましたので、多くの方が伊丹を選んで住んでいただけることにこれもつながると思いますので、今後とも前向きな取り組みをよろしくお願いします。　最後の児童くらぶ指導員ですが、私の考えている以上にすごくいろんな配慮をしていただいて、改善していただいていることがわかりました。今後の大きな課題は、大野部長もおっしゃったように、小学校や就学前施設との連携になると思います。私の聞いているところでは、小学校現場の先生方が、自分の持っている情報をどこまで伝えていいのかというところで迷われている、いわゆる守秘義務はどこまでなのかというラインを気にされている方も多いようです。　この質問をつくるに当たって確認しましたが、児童くらぶの指導員さんも、同じ教育機関のスタッフとして、同じレベルの守秘義務を持っておられるということで、教職員は、どんな情報でも渡していいということがわかりました。しかし、それはまだ十分伝わっていないと思いますので、教育委員会の学校指導課におかれましては、小学校の管理職を通じて、教職員に守秘義務を気にすることなく指導員と情報共有をするように周知していただきますようお願いします。　以上で私の質問と要望を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（山本恭子）　以上をもちまして、一般質問を終わります。　ここでしばらく休憩いたします。〇午後　２時３２分　休　　憩〇午後　３時０５分　再　　開 ○議長（佐藤良憲）　それでは、休憩を解いて会議を続けます。 △「議案第１０４号〜１２２号」 ○議長（佐藤良憲）　次に、日程第２、議案第１０４号から１２２号、以上１９議案一括議題といたします。　これら各案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。　通告に基づき、順次発言を許します。　初めに、２２番　高塚伴子議員の発言を許します。────高塚議員。 ◆２２番（高塚伴子）　（登壇）ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、議案質疑をさせていただきます。　今回は、公の施設の指定管理者を指定する議案が数多く出されております。公の施設の指定管理者制度は、伊丹市では平成１８年度から導入されています。公の施設を管理する仕事を民間に開放する、民間の持つノウハウを生かし、施設の魅力や市民利用の利便性を向上させることや運営の柔軟性を期待しての制度導入でした。　しかし、結果は、人件費の削減が図られはしましたが、指定外による事業の継続性が担保されず、その施設で働く人たちも不安定な雇用を強いられることとなりました。　また、啓発施設においては、事業や啓発の専門性を持った団体はシンクタンクである場合が多く、施設管理という実績がないために、施設管理の経験がある団体が選定されることが多くなり、今回の議案第１１４号もその例に当たるのではないかと考えます。　指定管理者の問題については、指定外のときにいつもこのような議論が起こるのですが、今回の男女共同参画センターについては、センター条例制定の折に、指定管理者にその管理を任すという条例に私も賛成しておりますので、この議論については別の機会に譲りたいと思います。　そこで、議案第１１４号の男女共同参画センターの指定管理についてですが、１つ目は、今回の募集には２団体のみが応募しただけです。適切な管理者を選定するには、選択肢が多いほうがいいのですが、今回は２択となりました。この２団体しか応募がなかった点について、担当はどのような見解をお持ちか伺います。　応募のための周知は、どの範囲にどのようになされましたか。また、応募要項をとりに来た団体は何団体で、質問を寄せた団体は何団体だったのかについてもお聞きします。　２つ目、このセンターが商工プラザに合築されると質問通告書には書いておりますが、合築というのは、最初に建てるときに２つの機能を持った施設を建てることで、今回の場合は商工プラザというところに後から男女共同参画センターが移っていきますので、引っ越し、つまり機能移転ということになりますので、訂正をお願いいたします。　このセンターが商工プラザに機能移転される理由を当該団体は理解しているかということについて伺います。　男女共同参画センターが商工プラザ内に機能移転されることについては、立地面の利便性、有効活用の方針、施設環境、事業連携による相乗効果が見込まれるという点を評価したと、平成３０年６月の都市企業常任委員協議会で説明をされています。当該団体は、これらの点を踏まえた上で、その施設にあるセンターという認識を持っているのかどうか伺います。つまり、そのセンターが位置する場所の環境やその施設に、ほかにどのような施設があり、どのような事業を行っており、どのような人の行き来があるのかなどを理解した上での指定管理者への応募だったのか伺いたいと思います。　３番目は、このセンターが商工プラザに機能移転される意味を、市は、指定管理者との間の仕様書あるいは協定書にどのように指示するのかについて伺います。　４点目は、商工プラザには、商工会議所、むっくむっくルーム、またエフエムいたみ、まち未来株式会社が入っております。当該団体は、これらの施設とどのように事業連携し、事業に対して啓発を行おうと考えているのか伺います。また、それらの施設について、市からは連携をどのようにアドバイスをするおつもりか伺います。　５つ目は、当該団体は、宝塚市で１３年間にわたって宝塚市男女共同参画センターの指定管理をしています。団体の拠点も宝塚市にあります。伊丹市では、何度かこの団体の方に講演に来ていただいて、この団体の方も伊丹市の雰囲気を感じていただく機会はあったと思います。しかし、外から見るのと中に住むのとでは大違いです。宝塚市と伊丹市では、市民の生活も意識レベルも違います。また、男女共同参画に関する課題も異なっています。伊丹市の現状を理解した上で、伊丹市に合った、伊丹市の課題を解決するための男女共同参画センターでなければなりません。そこで、当該団体はどのように伊丹市の現状を理解しようとされるのか、選考過程でどのような提案や意思表示があったのか伺います。　また、伊丹市の課題として、女性の年齢別就業率をあらわすＭ字カーブの谷の底が深いこと、市民意識調査にあった女性の就業については、ずっと働き続けるのがよいとする人が全国平均と比べて１５ポイント低い、子供が生まれたら仕事をやめて、子供が大きくなったら働くのがいいという割合が全国平均よりも１２ポイント高くなっています。つまり、結婚、出産による仕事の中断が多いということ、それは、女性の生涯に得ることのできる所得の低下につながり、経済的自立ができないという結果になります。これらの課題に対して、労働の面での取り組み、労働の面への、あるいは企業への啓発が非常に大事です。しかし、当該団体の計画書には、労働、就労などの文字を見つけることはできませんでした。この伊丹市の課題について、どのように理解していらっしゃるのか伺います。　６つ目です。当該団体は、宝塚市男女共同参画センターを指定管理しているＮＰＯです。大企業と違って、職員に余裕があって、伊丹市の男女共同参画センターの指定管理をとりにきたわけではないと考えられます。当然指定管理者として議決されて、初めて運営に至る人員を集めることとなります。これはどこの男女共同参画センターにも言えることで、期限のある不安定雇用という面からも人材確保が難しいと言われています。今後新たに人材を採用することが考えられますが、職員採用に関して、伊丹市の人材が活用されることが期待できるのか、募集する場合は、ハローワークあるいは伊丹市の広報を用いた募集が行われるのかについて伺います。　７つ目、センターの開館日については、条例制定の折に、日・祝日を閉館とするということに対して反対の意見が出されました。条例の修正はせず、オープンした数年は月に一、二回開館しニーズを探ると、市は約束されました。当該団体の事業計画では、日曜日の開館は、来館者や事業への参加者が少なく、コストパフォーマンスが悪いと述べています。宝塚市の男女共同参画センターの休館日は、毎月第２日曜日と年末年始のみ、だからこそ日曜日の稼働率が悪いことを実感されているのでしょうが、１３年間、日曜日に開館してきたにもかかわらず、日曜日の集客に限界を見出しているふうにも見えます。　そうなると、月一、二回というお約束が少ないほうを選択して、月１回のみということも考えられます。また、日曜日に開館していても意味がないように持っていくことも考えられます。日曜日の開館は担保されるのでしょうか、月一、二回と曖昧に表現していますが、毎月１回のみとなる可能性もあるのか伺います。　８つ目です。相談業務に関しては、これまで女性・児童センターではフェミニストカウンセリング、法律相談、女性のためのチャレンジ相談については市が予算化し、場所をセンターで行うという事業でした。つまり、これは、女性・児童センターの事業ではなかったわけです。しかし、今回は、指定管理業務に含め、指定管理者に行わせます。これらの相談事業を指定管理者に行わせるとした理由は何ですか。相談の種類や回数、相談者のレベルは担保されるのかどうか伺います。　最後に、選定審査における配点では、収支計画において、当該団体は４８０点中８点、もう一つの団体は４８０点中２０８点で、こちらの団体の得点が甚だしく低くなっています。この点についてどのように考えますか。　また、収支計画書では、事業収入をゼロとしています。新たなセンターは、施設の使用料については、利用料金制を採用していませんが、講座等の参加費についても市が歳入することになるのか、あるいは団体の収入になるのかについて伺います。　以上で１回目の質問とします。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤良憲）　多田市民自治部長。 ◎市民自治部長（多田勝志）　（登壇）議案第１１４号、伊丹市立男女共同参画センターの指定管理者の指定についての御質問にお答えいたします。　まず初めに、１点目の応募団体が２団体だったことをどう考えるかの御質問についてですが、指定管理者制度の趣旨は、従来、市や市の出資法人などに限られていた公の施設の管理を民間事業者やＮＰＯ法人などにも門戸を広げ、そうした団体のノウハウを活用することにより効果的・効率的な管理を行おうとするもので、より多くの団体に応募いただき比較選考することが望ましいものと考えております。　応募の周知については、広報伊丹及び市ホームページのほか、近隣男女共同参画センターなどの視察等の際に、センターの開設に向けて、関係団体等への周知、ＰＲを行いました。結果として今回の応募は２団体でしたが、本センターは男女共同参画の拠点であり、一般的な貸し館業務が主ではなく、啓発や相談事業等専門的な内容を主要事業として行う施設であることから、応募者もそのようなノウハウを持った団体に限られます。今回応募のあった２団体は、ともに男女共同参画に関する活動に実績があり、提案内容も充実しており、選定委員会の審査により、２者のうち、よりよい団体を選択できたものと考えております。　なお、募集要項を来所して受け取りに来られた団体はなく、また、質問を寄せられた団体は２団体でした。　次に、２点目の、このセンターが商工プラザに移転される意味を当該団体は理解しているかの御質問についてですが、指定予定者は申請者の応募動機の欄において、昨年の８月の本市の男女共同参画機能移転に係る基本計画について記載されており、また本年９月の現地説明会にも参加され、伊丹商工プラザの立地、環境や、プラザ内の他の施設等も把握されておられることから、同プラザが商工会議所や産業・情報センターからなる複合施設であることや、そこから期待される内容については理解されているものと認識しています。　次に、３点目の、このセンターが商工プラザに移転される意味を市は団体への仕様書、協定書でどのように指示するのかの御質問についてですが、センター事業実施上での商工プラザ内他施設等との連携、調整については、指定議決があった後に詳細を協議し、センター事業の実施に関する基本的な配慮事項として、協定書ないし仕様書において定めることを想定しております。　次に、４点目の、商工会議所やむっくむっくルームとの連携、啓発にどのように取り組んでいくのかの御質問についてですが、本センターの啓発施設という性質を踏まえ、商工会議所や産業・情報センターとは役割分担の調整をしております。本センターでは、女性のライフステージや希望する働き方に応じて、働くに至るプロセスを支援するため、自己肯定感を高めることにつながる講座やキャリアプランニングのヒントとなる講座などで就労へのモチベーションアップを図る学びの事業を予定しており、起業等のノウハウを提供する商工会議所等とは、このような相互に関連する事業に係る情報共有を行い、相互の利用者等に周知するなどの連携、協力を予定しております。　また、むっくむっくルームについては、その開催に合わせ、その利用者をターゲットとした講座や交流事業を実施するなど、センター事業を利用しやすい環境をつくることで男女共同参画についての気づきや子育て、家庭などでの実践、就労等社会参加へのモチベーションアップにつながるよう工夫してまいります。　次に、５点目の、宝塚市に拠点を置く当該団体が伊丹市の現状をどのように理解しようとするのかの御質問についてですが、指定予定者は申請書において、固定的性別役割分担意識の解消に向けた啓発の推進やＭ字カーブの解消に向けた支援等の必要性を指摘しており、また、伊丹市の関連統計の調査分析のほか相談業務、アンケート調査、市民の自由参加によるセンター事業の企画会議の実施等を提案されており、これらの事業事務から本市の現状や市民ニーズ等を把握することが可能であると考えます。　また、面接審査において、当該団体の役員に伊丹市民の方がおられることから、団体として、本市の状況を踏まえ、伊丹市の男女共同参画に貢献したいとの意思を熱く語られており、本市の現状を一定理解しておられるものと認識しております。　次に、６点目の、伊丹市民の人材登用について考えているのかの御質問についてですが、本センターの職員として伊丹市民が採用されれば、伊丹市民の声を直接事業に生かすことができ、また、伊丹市民の中に男女共同参画に見識、ノウハウのある人材が育成されることになり、好ましいことと思われます。　一方、指定予定者側では、専門性を求めて広く募集をかけられる可能性もありますが、募集が行われる際には、伊丹市民がその情報を確実に得られるよう、広報伊丹で周知するほか、ハローワークを利用することを調整したいと考えております。　次に、７点目の、日曜日の開館は担保されるのかの御質問についてですが、指定予定者は、長年の他市での同種の施設運営の経験から日曜開館のニーズの低さを指摘していますが、募集要項及び仕様書では、初年度において、月に１回から２回の開館を条件としているため、日曜日の開館は担保されます。月ごとの具体的な回数については、大型連休や年末年始等の年中行事との関係等を踏まえ、事前に協議の上、決めていきたいと考えております。　次に、８点目の相談業務は、これまでの内容が担保されているのかの御質問についてですが、相談業務を指定管理で実施することにより、団体の専門的なノウハウと人材ネットワークにより相談事業の質の向上を期待でき、また、相談業務で把握した市民の実情やニーズをセンターの啓発事業、講座実施、交流事業等の企画に生かすことが期待できるものです。相談の種類、回数、相談者のレベルについても募集の際に本市が仕様書で提示した内容を満たす提案が出されており、本指定予定者の実績、専門性に鑑みて担保されるものと考えております。　最後に、９点目の、審査結果の収支計画の点数が異常に低い点についての御質問についてですが、指定管理料の見積額に係る評価点は、上限額４０００万円を基準に、金額に応じて５区分に分けて、金額が低いものに配点が高くなるよう傾斜配分による配点をしており、上限に近い見積額であった指定予定者の配点は低くなったものです。　また、ほかの１団体との点数差は、当該団体が指定予定者の見積額より７００万円低い額を提示したため、より配点の高い区分に該当することとなり、審査員８名の区分ごとの点数に合計したことで点数差が開いたものです。　一方、提案された指定予定者の事業の規模、内容は、本市の仕様書の趣旨を踏まえ、充実した内容となっており、提案された収支計画は事業計画と合致し、妥当であると認識しております。　なお、講座等の参加費については、施設実施事業に要する経費として指定管理者が負担する経費を補うものであり、指定管理者の歳入となります。 ○議長（佐藤良憲）　高塚議員。 ◆２２番（高塚伴子）　（登壇）御答弁ありがとうございました。１回目の答弁を踏まえて、もう少し掘り下げて質問をさせていただきたいと思います。　今回、指定管理者を募集するに当たって、伊丹市立男女共同参画センター指定管理仕様書というものを伊丹市は出しています。そこの文章の中の冒頭のところの管理運営の基本的な考え方というのがあるんですけれども、本市の男女共同参画の拠点施設として、女性を初め、多様な市民がという書き出しになっています。男女共同参画センター、昔の女性センターといわれるものができてから２０年ぐらいになるんですけれども、２０年たってもなかなかその男女共同参画社会につながっていかないというのは一体なぜだろうと考えるんですね。この当該団体っていうのは、女性と子供のエンパワーメントを目的に、自尊感情を高めたりであったりとか、お互いピアカウンセリングをしたりという団体ですけれども、もうそういうものだけでは足らなくなってきたのではないかなと私は考えています。　ですから、この仕様書にあるような、女性を初めという言葉ではなく、男性も女性も性別に関係なくというような仕様書にするべきだったのではないかなと考えますが、今回は仕様書についての議決というか、議案ではないので、これも送っておきますが、男性も、ある新聞の報道によりますと、男性が仕事や職場で生きづらさを感じているという割合がもう５０％にも上っているという情報がありました。女性がどんだけ頑張ってもなかなか男女共同参画社会が実現できないのに、さらに男性もしんどいと。そうすると、今まで女性に女性にとアプローチをしていた、女性もっと頑張れ、女性もっとエンパワーメントしろよというようなところからアプローチ先を変えていかないといけないのではないかなと考えます。自殺はなぜ男に多いのか、働き過ぎによる鬱は、なぜ男性に多いのか、殺人犯はなぜ男性が多いのか、あおり運転をするのはどうして男ばかりなのか、ＤＶ加害者はなぜ男性が多いのか、こういうことを視点に男女共同参画センターでも事業に取り組んでいかなければならないと考えますが、当該団体の計画書には、これら男性問題への取り組みが見受けられません。この点について、市の見解と当該団体の実績や考え方について伺います。　当該団体は、労働に関してにも事業計画には何ひとつ記載しておりません。一方、選考に残れなかったもう一団体は、労働、就労を中心にシンクタンクとして活躍している団体だったので、両方がこの施設を管理していただければよかったのになと思いますが、１団体しかだめということなので仕方がないんですけれども、こういう労働とか就労に関する事業については、宝塚市の男女共同参画センターの事業を拝見しても、それほど多くないんですけれども、この就労とか労働に関する当該団体の市の評価というのはどのようなものだったのか伺います。　また、伊丹市が抱える女性の就労という問題に対して、当該団体の取り組みや視点が弱かった場合は、市が責任を持って指導助言する必要があると考えますが、どのようにされますか伺います。　相談事業については、内容が担保される、レベルも担保されるという答弁だったんですけれども、実は、相談事業の中にセクシュアルマイノリティー相談をこのセンターで実施することになっていますが、これについての見解を伺います。現在のセクシュアルマイノリティー相談のあり方と、今後センターで行おうとする相談事業についても伺います。それは、当該団体が行うのか、それについても伺います。　最後に、今回このセンターを指定管理させるのに、このような事業をやってくださいというテーマを掲げているのですけれども、この１番目に多様性理解というのを上げているんですね。このセンターは、男女共同参画センターで、ジェンダーに起因する社会のひずみであったりとか社会の差別であったり、性差による差別であったりというものを解消するセンターですけれども、多様性理解というのは、これは人権に関することであると考えるんですけれども、伊丹市には、ほかに人権啓発センターがあって、しっかりとした人権啓発を行っていると私は信じています。にもかかわらず、このセンターにおいて多様性理解の事業を真っ先に掲げてセンター事業とする理由は何なのでしょうか。　他市よりおくれて２０年、新たにオープンする伊丹市立男女共同参画センターだからこそ、今までにない男女共同参画センターにしなければならないと考えます。当該団体は、これまでの経験を踏まえた上で、どのように他市の男女共同参画センターとの差別化を図ろうと考えているのかも伺って、２回目の質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤良憲）　多田市民自治部長。 ◎市民自治部長（多田勝志）　（登壇）２回目の御質問にお答えいたします。まず初めに、新センターの男性問題への取り組みについて、市の見解と当該団体の実績や考え方はの御質問についてですが、議員御指摘のとおり、男女共同参画は、女性の問題ではありません。男女共同参画社会の実現には、男性側の気づきとさらなる意識改革、行動変革が必須です。本市の仕様書の管理の基本的な考え方の項目においても、女性だけでなく男女共同参画社会の推進の重要な担い手である男性と事業者の事業への参加促進を明記しており、指定管理者も事業計画において、男性向けや事業者向けの講座を提案されています。　しかしながら、女性の中にも男女不平等に関する無自覚や偏見が内在することがあること、また、格差をなくしていくには、弱い立場にあり、または格差による困難に直面している側のしっかりした認識と、それを行動に移すための支援や人との交流が必要であることなどから、新センターをできるだけ多くの女性に利用してもらいたいと考えているところです。　なお、指定予定者については、現在、指定管理をしている宝塚市立男女共同参画センターにおいても男性向けの講座等実施の実績があり、本市への提案内容からも、男性に対する取り組みの必要性を理解しているものと認識しております。　次に、当該団体の労働に関しての事業計画に対する評価と指導助言の御質問についてですが、先ほど１回目の答弁でも申し上げましたとおり、本センターの役割は、女性がその自立のため、就労やキャリアアップを行おうとするに至る過程での支援やモチベーションアップが主となります。指定予定者は、詳細な事業計画において、女性のキャリアに関する相談事業や自立促進、就労、起業を支援する講座を提案しており、本市の仕様書記載の要件を満たしております。実際に事業運営をしていく中で、取り組みに改善を要すると見受けられた場合には、定期に行う予定の指定管理者との調整会議等において、改善案の検討などを行います。　次に、セクシュアルマイノリティー相談を男女共同参画センターで実施することについての御質問についてですが、性的マイノリティーに関する施策のうち、平成２９年８月から開始した相談業務については、現在は市直営の事業として行っておりますが、性別にかかわらず、誰もが自分らしく生きられる社会づくりの拠点施設である男女共同参画センターにおいて、相談業務に関するノウハウを持った指定管理に任せることにより、相談業務の質の向上が期待でき、また、その内容を誰もが自分らしく生きられる社会づくりのため、センター事業に生かすことが期待できると考え、指定管理業務としたものです。　次に、事業のテーマの１番目に多様性理解を上げ、このセンターは人権に特化したセンターなのか、人権啓発センターとの違いの御質問についてですが、本市の提示した仕様書において、実施を希望する講座やワークショップ等の主なテーマの一覧の１番目に上げておりますが、これは、男女共同参画の実現には、性別のみではなく障害、国籍等も含め、誰もがその多様性を認められ、人権を尊重されることが大前提であると考えていることから、根本的なテーマの講座として１番目に記載したものであり、他の講座との重要性比較をしたものではありません。　人権啓発センターについては、性的マイノリティーの問題を含め、全ての人権課題に係る啓発、学習等の拠点でありますが、男女共同参画センターは、個人の多様性の理解を前提に、男女共同参画の推進に特化した施設でありますので、御理解願います。　最後に、指定予定者は、今回の応募において、本市の実情に応じた男女共同参画の推進に意欲を見せており、本市にとって最善のセンター事業を実施してもらえるものと考えております。 ○議長（佐藤良憲）　次に、２５番　上原秀樹議員の発言を許します。────上原議員。 ◆２５番（上原秀樹）　（登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表いたしまして、１０８号、１１２号から１１６号に対する質疑を行います。

　最初に、議案第１０８号、伊丹市農業共済条例を廃止する条例についてであります。本条例案は、伊丹市が農業共済事業を廃止して、農林水産省が進める農業共済団体等における１県１組合化の推進政策によって、兵庫県に一本化しようとするものです。昨年の１２月議会における伊丹市農業共済条例の一部改正の質疑と討論でも指摘をいたしましたが、その問題点としては、農業共済への加入が当然加入から任意加入に変わることで加入者の減少を招くこと、２年後には一筆方式が廃止されることで、圃場ごとのきめ細かい被害補償がされなくなる可能性があること、無事戻しの廃止や新たに設けられた収入保険制度の問題点などであります。　そこで、次の点をお聞きいたします。１つは、兵庫県１組合化によって、今まで伊丹市が行ってきた圃場ごとのきめ細かい被害調査と補償事務はどのように変わるのでしょうか。　２つ目は、法律によって加入要件が変わることになりますが、兵庫県１組合化による農業者に対するきめ細やかな指導助言はできるのでしょうか。　３番目に、伊丹市において、農業共済に関する事務は全てなくなるのか、それとも阪神事務所と一緒に被害調査等の事務をしなければならないのか。事務が残るとすると、その財源保障はあるのかどうかについてお聞きをいたします。　次に、議案第１１２号から１１６号についてであります。これらの議案は、公の施設の指定管理者の指定に当たって、公募による選定の結果を踏まえて指定管理者を指定しようとするものであります。　最初に、共通する２点の問題について質疑を行います。１つは、専決第１６号、伊丹市一般会計補正予算（第４号）で質疑をいたしましたが、中心市街地等駐車場の指定管理者の指定を解除した理由が、納付金の未納、収支報告書における虚偽の報告等、当該団体の財務状況の悪化という経営上の問題から生じていたということが答弁で明らかにされました。この財務状況の悪化に関しては、指定管理者の選定においても、財務諸表を見る限りでは経営上の問題はなかったとされました。そこで、今回指定管理者を指定するに当たって、この教訓をどう生かされたのかお聞きをいたします。　２つ目には、昨年１２月議会でも質疑をいたしましたが、審査時の配点合計点に対する最低の点数割合を決めることについては、最低点数等については、指定管理者に求める事業内容やサービス水準を評価するものであることから、選定の公平性、透明性を担保するために、各施設の状況を踏まえ、最低点数の設定の有無やその基準の設定手法について、引き続き検討すると答弁されていました。　そこで、今回は指定管理者の選定に当たって最低点数割合が設定されております。しかし、施設ごとに最低点数割合が異なっておりますが、その基準の設定の考え方についてお聞きをいたします。　次に、具体的な問題についてお聞きをいたします。最初に、議案第１１２号、伊丹市立伊丹市役所内駐車場の指定管理者の指定についてであります。この議案は、同施設の指定管理者に株式会社イチネンパーキングを指定しようとするものであります。調査結果を見ますと、６項目の選定基準のうち５項目の点数が、選定から漏れた団体のほうが全て上回っています。納付金の妥当性の項目の点数だけが他の団体に比べて大きく上回ったことが、この団体を選定された主な理由となっています。　そこで、選定された団体が提案されている市還元金が年間１３８６万円と、昨年度決算に比べて約２００万円多くなっておりますけども、その根拠はどこにあるとの提案でしょうか。　また、この団体は、閉庁日の駐車料金の値上げを提案されていますが、このことによって年間どれぐらい金額はふえるという提案でしょうか。　さらに、事業等経費が他の団体に比べて半分近い金額しか提案されていませんが、このことに関する選定委員会での意見はあったのかどうかをお聞きをいたします。　次に、議案第１１３号、伊丹市立市民まちづくりプラザの指定管理者の指定についてであります。この議案は、同施設の指定管理者に特定非営利活動法人シンフォニーを指定しようとするものです。まず、１団体の応募しかなかったことについて、どのような見解をお持ちでしょうか。　また、選定基準等の項目における見積金額が妥当であることの項目の点数が、１６０点中２０点しかないということについて、どのような見解をお持ちでしょうか。　伊丹市立市民まちづくりプラザ条例では、市民の参画と協働によるまちづくり活動の推進を図ることを設置目的とし、第３条でその目的を達成する上での５つの具体的な事業を上げております。その事業を進める上で、この団体が持っている特徴、ノウハウがどういう点で生かされると認識されたのでしょうか。　また、この団体が基本事業の中に地域連携を上げておられますが、自治会や自治協議会等の地縁組織の活性化のため、他の多様な団体との交流も必要となりますが、どのようなお考えをお持ちなのかお聞きをいたします。　次に、議案第１１４号、伊丹市立男女共同参画センターの指定管理者の指定についてであります。本議案は、同施設の指定管理者に特定非営利活動法人女性と子どものエンパワメント関西を指定しようとするものです。選定基準における収支計画書（指定管理料）の項目においては、指定予定者の点数が４８０点中８点となっていることについて、選定委員会でどんな意見が出されたのでしょうか、選定理由の項目には、全ての選定基準を満たしていると言えるのでしょうか、お伺いいたします。　条例に規定されている設置目的である男女共同参画社会の形成を促進することを効果的に達成できるかという選定基準に対する点数は、比較的高い点数を上げておられます。男女平等の社会形成という点では、労働の場での男女格差が大きいことが問題となっていますが、この問題を克服する上で、事業計画の中には関係機関との連携等、どういうふうな計画がなされているのかお聞きをいたします。　次に、議案第１１５号、大阪国際空港周辺緑地の指定管理者の指定についてであります。この選定理由の中で、公園利用者の増加を目的とした具体的な目標及び魅力的な自主事業の提案がなされていると書かれておりますが、具体的にどんな内容でしょうか。また、利用者がふえることによる駐車場台数の不足と渋滞の発生等の問題に対する提案はどのようなものがされているのでしょうか、お聞きをいたします。　また、指定管理者の収入は駐車場利用料金と収益事業ということになりますが、指定予定者が提案されている収入の内訳はどうなっているのでしょうか。　さらに、現在のスカイパークの管理に関する収支差がマイナス２０００万円であることで、この金額以下に指定管理委託料を抑えることが条件になっているように思われます。そうであるならば、この金額以下に抑えることが管理費や人件費に影響を与えるのではないかと危惧をいたしますが、見解をお聞きをいたします。　次に、議案第１１６号、伊丹市立労働福祉会館等の指定管理者の指定についてであります。指定管理者に三菱電機ライフサービス株式会社を指定しようとするものであります。　この青少年センターにつきましては、青少年の健全な育成と福祉の増進を図るための各種の事業を積極的に推進するということを目的として、青少年の文化体育活動の促進に関すること及び勤労青少年ホームの運営に関すること等の事業を行う施設であることが条例に書かれてあります。その勤労青少年ホームの運営に関しては、かつての根拠法が勤労青少年福祉法から青少年の雇用の促進等に関する法律にかわっています。この法律は、雇用の促進等を図ることを通じて、青少年がその有する能力を有効に発揮することができるようにすること等を目的とし、地方公共団体は、地域の実情に応じ、適職の選択を可能とする環境の整備、職業能力の開発及び向上、その他青少年の福祉の増進を図るために必要な施策を推進するように努めなければならないと定めるとともに、職業生活を円滑に営む上での困難を有する者に対して、職業生活に関する相談の機会の提供、職業生活における自立を支援するための必要な措置を講ずることを求めています。そこで、指定管理予定者は、この件に対してどんな計画を出され、教育職を含め、人員配置をどのようにされるのかお聞きをいたします。　また、現在、若者の雇用をめぐる状況は依然として厳しく、ブラック企業、ブラックバイトによる使い捨てやニート、過労自殺、パワハラによる自殺などが大きな社会問題となっています。労働福祉会館とも関連しますが、働く人の権利を守るために、どんな計画が出されているのでしょうか、お聞きをいたしまして、１回目の発言といたします。 ○議長（佐藤良憲）　大西都市活力部長。 ◎都市活力部長（大西俊己）　（登壇）私から、議案第１０８号、伊丹市農業共済条例を廃止する条例の制定についてに関して、兵庫県１組合化によって農業共済はどう変わるのかとの質疑にお答えいたします。　議員御案内のとおり、現在兵庫県下では、２６の市町事務組合が個別に農業共済制度を運営しておりますが、農業従事者の減少や当然加入から任意加入への移行に伴う加入率の減少などのため、加入者の相互扶助による災害への安定した対応が困難になりつつあり、加入者の負担増であるとかサービスの低下などが危惧されております。このため兵庫県におきましては、令和２年度より農業共済制度の運営主体を県単位の新組合に統合する１県１組合化の実施を予定しており、この１県１組合化が実施されますと、運営主体当たりの加入者数を一定数確保することができ、より安定した運営が可能となるものと考えられます。　そこで、１点目の、今まで伊丹市が行ってきた圃場ごとのきめ細かい被害調査と補償事務はどう変わるのかについてでございますが、圃場の被害調査につきましては、従前より市町ごとに組織された損害評価会が実施しておりまして、１県１組合化実施の後は、県単位の損害評価会に移行します。ただし、調査員自体は現行の損害評価会のメンバーが引き続き調査員に就任する予定となっておりますので、支障はないものと考えてございます。　また、支払い手続など、その他の補償関連事務につきましても、１県１組合化によって農業者の皆様に不利益が生じることのないよう、引き続きその詳細について協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の、農業者に対するきめ細かな指導助言はできるのかでございますが、１県１組合化後の農業者に対する指導助言は、主といたしまして、三田市に設置される阪神事務所にて行われることになります。本市の農業者の皆様にとりましては、やや遠くお感じになられることと思われますが、農業者からの質問や指導依頼につきましては、状況に応じまして、一旦市が承って阪神事務所に取り次ぐなど、きめ細かな指導助言に努めてまいります。　最後に、３点目の、伊丹市の農業共済に関する事務は全てなくなるのかについてでございますが、１県１組合化の後は、原則として全ての業務が新組合に移管されることになりますが、今後も、先ほど申し上げましたように、一般的な農業者支援事務といたしまして、情報提供やお問い合わせ等の取り次ぎを行ってまいります。　また、なお、このことに対する共済組合からの財務保障の予定はございません。 ○議長（佐藤良憲）　天野財政基盤部長。 ◎財政基盤部長（天野純之介）　（登壇）私から、公募による指定管理者の指定に関する数点の御質問にお答えいたします。　まず、１点目の、中心市街地等駐車場の指定管理者の指定を解除した教訓をどう生かしたのかについてですが、本指定管理者が納付金の納付期日を大幅に遅延したという状況等を受け、本年度に公募により指定管理者の選定を予定している施設においては、安定的に管理ができる指定管理者を選定するため、数点の見直しを行いました。　まずは、応募団体における経営状況の推移を把握し、安定的な事業が行えるかをより詳細に審査することを目的に、応募団体の決算状況に関する書類について、従来は単年のみの提出としていたところを過去３年分の提出と変更することで、審査する範囲を拡大いたしました。また、指定管理者選定委員会においては、公認会計士等会計の分野において専門的知識を持つ方を委員として委嘱し、審査していただきました。　公募による選定を予定していた施設については、以上の見直しを行った上で指定管理者を選定し、本議会に議案として提出しておりますが、今後とも複数年間にわたり市の施設を安定的に管理することのできる指定管理者の選定に向け、その選定手法については適時見直しを行い、適正な指定管理者の選定ができるよう研究を重ねてまいりたいと考えております。　２つ目の、総得点に占める最低点数割合の基準の設定に関する考え方についてですが、今回公募した施設の指定管理者の選定については、全て最低点数割合を定めております。最低点数割合は、施設ごとに設置目的が異なる等のため、全ての施設を一律にするのではなく、施設ごとに設置される指定管理者選定委員会において、総得点や項目ごとの配点とともに決定した上で公表し、応募事業者が当該施設を継続的かつ適正に管理するために必要な能力を有しているかを判断するための基準として設けております。　また、これにより、市が指定管理者に求める内容や重視する項目等が明確となり、その結果、指定管理者の応募を目指す事業者においても最低点数割合を超えることができるかの検討や、施設の目的に即した事業内容となるように提案の準備が行える等の利点があるものと考えています。　本市が保有する多様な施設の設置目的をより効果的に達成するためには、指定管理者が有するノウハウや手法が欠かせないものと考えております。今後も市民が快適に安心して施設を利用することができるよう、安定的な管理を行える指定管理者の選定に向けた検討を重ねてまいります。 ○議長（佐藤良憲）　堀口総務部長。 ◎総務部長（堀口明伸）　（登壇）私から、議案第１１２号、伊丹市立伊丹市役所内駐車場の指定管理の指定についての質疑にお答えいたします。　伊丹市立伊丹市役所内駐車場につきましては、本年１０月１７日に開催した指定管理者選定委員会において、応募２団体のプレゼンテーション審査を行った結果を踏まえ、現在の指定管理者と同じ株式会社イチネンパーキングを指定予定者といたしました。今回の指定予定者は、市還元額として１３８６万円を提示しており、平成３０年度に市に納付した金額と比較し、およそ２００万円多い額となっております。これは、市役所内駐車場の今後の利用台数の見込みとそれに伴う駐車料金、管理に要する経費等について、指定予定者が試算し作成したものであり、本庁舎閉庁日の駐車料金の見直しや経費削減によるところが市還元額の増額の要因となっていると考えております。　次に、本庁舎閉庁日の駐車料金の値上げにより、年間どれぐらいの駐車料金がふえるのかについてですが、値上げの内容は、近隣の民間駐車場の駐車料金の設定も勘案し、市庁舎閉庁日の３０分ごとの利用料金が１５０円から２００円に、２４時間最大料金については４００円から６００円に変更設定されております。仮に、昨年度の市庁舎閉庁日に駐車された台数をもとに今回予定している駐車料金で推計いたしますと、試算の前提条件によって変動しますが、年間およそ６５万円の増額になるのではと見ております。　最後に、指定予定者が示している収支計画において、事業経費等に係る費用が他団体と比較し、半分近い金額となっていることにつきましては、指定管理者選定委員会では特に意見は出ませんでしたが、今回の指定予定者は現在の指定管理者であることから、現有の駐車場機器の再利用等が可能であることなどの要因から事業経費の圧縮が行われ、差が出たものと考えられます。 ○議長（佐藤良憲）　多田市民自治部長。 ◎市民自治部長（多田勝志）　（登壇）私からは、議案第１１３号から１１５号までの複数の施設の指定管理者の指定に関する御質問にお答えいたします。　まず初めに、議案第１１３号、市民まちづくりプラザの指定管理の指定についての御質問にお答えいたします。　市民まちづくりプラザは、平成１６年に市民の参画と協働によるまちづくり活動の推進を図るため、当時阪急伊丹駅ビル内にございました伊丹市立情報サービスセンターを廃止し、新たにその場に開設した施設であり、具体的な事業として、まちづくり活動を行う団体等の支援及び連携のほか、まちづくり活動に関する情報、資料の収集及び提供、講座等の企画実施、その他まちづくり活動に関する全般的な相談業務などを行っております。平成２９年度からは、施設のスペースの問題や高額な賃料の支払いなどから、それまで設置していた阪急伊丹駅ビル内からスワンホール内に移転し、スワンホールの大規模改修工事が始まる今年度６月末まで、旧レストラン跡スペースにて市民活動支援業務を行っており、現在は、大規模改修工事に伴い、令和２年３月末まで一時休館となっているところでございます。　まず、１点目の、今回の公募に対し１団体しか申請しなかったことに対する市の見解についてですが、今回の指定管理の公募に際し、広く申請者を募るために周知活動を行いました。具体的には、平成２８年度に行いました指定管理者公募の際に申請いただいた団体に対し、公募を行う旨の周知を行いました。あわせて平成２８年度に指定管理者公募の周知活動を行った際の情報を踏まえ、近隣他市にございます市民活動支援を行う施設の管理団体に対しても同様の周知を行いました。結果的に、残念ではございますが、今回の公募に対しては、１団体の申請となった次第でございます。　また、一般質問でも御答弁させていただきましたとおり、前指定管理者である宝塚ＮＰＯセンターに関しましては、今回の公募に対して団体内の人材育成の必要性を考慮された結果、申請がございませんでした。　市の見解といたしましては、今回１団体のみの申請となった理由としては、前指定管理者であります宝塚ＮＰＯセンターが今回も引き続き申請されると考え、競合することを避けるために他の団体が申請を控えたのではないかと考えております。　次に、２点目の、選考基準である見積金額が妥当であることの項目の点数に関する御質問についてですが、今回の指定管理者の選定におきまして、申請団体から提示された見積金額に対して、今まで以上に客観的な視点から精査を行うべきであるという市全体の方針があり、その方針に基づき、今回提示された見積金額に対しての評価方法を変更いたしました。　具体的に申し上げますと、従来は、提示された見積金額に対しまして、経費削減が図られているか、費用対効果を分析し、効果的に予算が活用される提案であるかなどにつきまして、各委員がそれぞれ評価を行う方法を採用しておりましたが、今回は、より客観的な評価を行える方法といたしまして、提示された見積金額につきまして、あらかじめ点数を設定する方式とし、選考委員会で協議いただきました結果、これまでの委託料を参考に、６００万円を基準とすることとしたところでございます。その結果、今回申請団体から提示された年間７４９万円という見積金額につきましては、１６０点満点中２０点と採点させていただいたところでございます。　今回の提示された見積金額に対する見解についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、基準を６００万円と設定するに当たり、今回指定管理を行うに当たっては、管理スペースや管理時間の縮小に伴い、施設管理に係る業務が減少することにより人件費が減少することを想定していたものですが、今回の申請団体からは、事業を充実させるために専門員の配置を行うなど人員配置が提案され、全体の見積金額が増額したものでございます。このことから、点数は採択基準を大きく上回ることがない結果でございましたが、申請団体が市民まちづくりプラザの管理を行うに当たって十分な能力を有しているものと判断したものでございます。　次に、３点目の、団体が持っている特徴、ノウハウがどういう点で生かせると認識したのかについてお答えいたします。今回指定しようとする指定管理者につきましては、これまでの指定管理者と同様に、中間支援を行うＮＰＯ法人としての実績を有するとともに、生きがいサポートセンター阪神南を開設するなど、安定した組織運営を行っている団体でございます。　申請団体からは５つの事業の提案がございましたが、その中でも継続して実施していただきたいと考えておりますのが相談事業でございます。これまでＮＰＯ法人の取得に関する相談や会計事務を初めとする事務支援につきましては、市民活動団体からの要望がございますので、引き続き中間支援のノウハウを発揮していただきたいと考えているところでございます。　また、震災時にはボランティア活動を積極的に展開するほか、コミュニティーづくりにも尽力されてきたことから、地域活動についてもそのノウハウを発揮していただけるものと考えております。　さらに、協働によるまちづくりやその手法の一つであるクラウドファンディングなど、地域活動の新たな局面にも対応いただけるものと期待を寄せているところでございます。　４点目に、地域連携事業について、どのように考えているかについてお答えいたします。　議員御指摘の地域連携を行うに当たっては、まずは、自治会や自治協議会等の地縁組織のそれぞれの団体の基盤強化を行うことが重要であると考えております。そのため市民まちづくりプラザにおきましては、団体運営や広報に役立つ講座、コミュニティービジネスや助成金等の資金調達に関する講座などを実施することで団体の基盤強化の支援を行っており、地縁組織の活動に役立つ講座を実施する際には、自治会連合会等に対し、情報の提供を行うなどの連携も図っているところでございます。　また、個別の課題やさまざまなまちづくり活動に関する相談等に対応することによって活動を支援しているところでございます。その上で、地域課題の解決のためには、地縁組織とＮＰＯなどの多様な活動主体が連携し、課題解決に向けた連携を図っていくことが重要であると考えておりますので、今後も市民まちづくりプラザにおいて、積極的に交流会やラウンドテーブルの場を設け、今までかかわったことのない団体同士の新たなネットワークづくりを行っていただきたいと考えております。また、各地域の方々とふだんからかかわりを持っているコミュニティー推進員とも連携し、地域が求める支援が適切に講じられるよう努力してまいりたいと考えております。　今後、市民まちづくりプラザにおきましては、利用者ニーズに沿ったまちづくり活動の支援を実施していけるよう、新たな指定管理者とともに参画と協働によるまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。　続きまして、議案第１１４号、男女共同参画センターの指定管理者の指定についての御質問にお答えいたします。　まず初めに、１点目の、収支計画書（指定管理料）の項目における指定予定者の点数が４８０点中８点であることについての御質問についてですが、上限額４０００万円を基準に、金額に応じて配点しており、上限に近い見積額であった指定予定者の配点は低くなったものです。　一方、提案された指定予定者の事業の規模、内容は、本市の仕様書の趣旨を踏まえ、充実した内容となっており、提案された収支計画は事業計画と合致し、妥当であると認識しております。　次に、２点目の、労働の場での男女の格差が大きい問題を克服することに関しての事業提案についての御質問についてですが、男女共同参画は、男性にとっても生きがいのある社会を目指す上で重要な課題です。指定予定者からは、事業者を対象にワーク・ライフ・バランス、女性活躍推進等のための管理職の意識改革や先進的取り組みの紹介を行う事業者対象講座の提案がございます。　また、男性にとってもジェンダー問題は課題であるとして、男性にとっての生きにくさ、ジェンダー格差是正のための理解を男性間にも深める機会が必要として、男性を対象とする男性講座を予定しています。あわせて、なぜ男女共同参画が必要なのか、ジェンダー意識の認識、エンパワーメントなど、女性が自立して自分らしく生きるための知識、モチベーションを向上させる男女共同参画基礎講座も予定しています。性別にかかわりなく誰もが自分らしく生きられる社会づくりの拠点として、多様な市民が気軽に足を運び、男女共同参画に関し、学び、交流できる場を提供することにより、市民がみずから意識を変え、日々の生活の中で行動を起こして、男女の対等な社会参画と誰もが自分らしい生き方を実現できる社会の形成を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　最後に、議案第１１５号、大阪国際空港周辺緑地の指定管理者の指定についての御質問にお答えいたします。　大阪国際空港周辺緑地は、愛称伊丹スカイパークとして、平成２０年７月に面積８．６ヘクタールがグランドオープンし、１２年目を迎え、航空機の離発着が間近に見える公園として、伊丹市だけでなく近隣他府県からも多く来園いただき、オープンしてからの来園者数は年間約６０万人を超え、伊丹市を代表する公園となりました。この公園は、大阪国際空港に隣接する騒音激甚地区にあり、当空港と周辺地域との間に高さ７メートルから８メートル、幅７０メートルから８０メートルの緩衝緑地を１．２キロメートル確保することで騒音の緩和等、空港周辺地域の生活環境を改善するとともに、周辺地域住民の緑豊かな憩いの場として、展望施設や遊具など、積極的な利用が可能な緑地として、国土交通省、兵庫県及び伊丹市の３者共同により整備いたしました。　まず、１点目の、公園利用者の増加を目的とした具体的な目標及び魅力的な自主事業は具体的にどのような内容かとの御質問ですが、提案された事業計画書には、来園者数の目標を初年度の令和２年度で６９万人とし、１年ごとに来園者数を２万人増加する目標と定め、最終年度であります令和６年度は７５万人を来園者の目標として設定しており、利用者へのサービス向上により来園者数の上昇を設定したものであります。　自主事業としては、具体的に魅力的なイベントの開催や利用者の満足度を高める物販や飲食事業について提案され、イベントについては、グルメイベント、マルシェ、軽トラ市、植木市など、多くの人に参加してもらえるイベントや、参加型でターゲットを絞った写生大会、フォトコンテスト、クラフト体験、花植え大会、動物ふれあい体験などの提案がありました。物販や飲食事業についてはキッチンカーや移動売店の出店について提案があり、飲食施設の充実により、利用者の満足度が高められるものと考えております。　２点目に、利用者がふえることによる駐車場台数の不足と渋滞の発生等の問題にどのような提案がされているのかとの御質問ですが、現在、園内の駐車場が満車の場合、公園外に設けられている７５台駐車可能な臨時駐車場を利用いただいており、利用者がふえた場合も対応できるものと考えております。　しかしながら、イベントなどで駐車場が不足する場合の対応として、提案された事業計画書には、ホームページでの駐車場混雑予測の掲載や公共交通機関の利用案内、周辺民間駐車場の案内看板などの設置や誘導、駐車場が円滑に運営するための場内案内、周辺道路に効果的な警備員を配置するなど、駐車台数の不足と渋滞の問題について提案がありました。　３点目の、指定管理者の収入は駐車利用料金と収益事業ということになりますが、指定予定者が提案している収入の内訳はどのようになっているのかとの御質問ですが、市から支払われます指定管理料、駐車場使用料や写真撮影料などの施設利用料、その他物販、飲食事業やイベント事業によります自主事業収入が、収入の内訳として見込まれております。　４点目の、現在の収支差が約２０００万円であることで、この金額以下に指定管理委託料を抑えることが管理費や人件費に影響を与えるのではないかについての御質問ですが、本市の過去５年間の事業費と提案された事業計画書の支出計画を比較しますと、管理費は本市の実績と同等の費用を計上しており、業務仕様書も施設の保守点検などを必須の事項としているため、これまでと変わらない管理がなされると思われます。また、収入において、自主事業による収入の加算と駐車料金の上昇が見込まれていることから、管理費や人件費に影響を与えることはないものと考えております。　今後、指定管理者が決定されましたら、市民にとって魅力ある公園運営、公園づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐藤良憲）　教育委員会事務局、大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史）　（登壇）私からは、議案第１１６号、伊丹市立労働福祉会館等の指定管理者の指定についての質疑のうち、青少年センターに係る質疑にお答えをいたします。　このたびの公募において、青少年センターの仕様書では、若者の就労支援事業として、学生、求職者、在職者等、各段階に応じた就労支援を実施することを提案の条件としておりました。　指定予定者からは、若者の就職へのモチベーション向上やきっかけづくりを目的として、ハローワーク等の公的機関、市内企業等との連携を図りながら、就職に向けた基礎知識の習得を行う就労支援講座や、新入社員を対象としたビジネスマナー講座の実施の提案をいただいております。今後は、その他さまざまな青少年センター事業の実施に向けて、会館までの間に綿密な協議、調整を進めてまいりたいと考えております。　また、青少年センターの組織体制についてですが、今年度の青少年センター事業予算では、人件費が３６７万６０００円の１名体制で運営をしておりましたが、今回の提案では、これまでの人件費から年間約２００万円程度を増額した事業計画をいただいておりまして、一定の体制強化が図られるものと考えております。　また、人材につきましても、青少年センター事業を実施する上で必要な資質を持つ人材登用が図られるよう、指定予定者と協議、調整を進めてまいりたいと考えております。　最後に、働く人の権利を守るための事業についてですが、引き続きセンターで行う相談事業とあわせまして、市の労働相談や若者サポートステーションが実施する個別相談会や、その他支援事業を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤良憲）　上原議員。 ◆２５番（上原秀樹）　（登壇）それぞれ答弁をいただきましたが、２つだけ改めてお聞きをしておきたいと思います。　一つは、大阪国際空港周辺緑地の指定管理者についてであります。これは、改めて指定管理者を導入するという条例が提案されました。そのときにもいろいろ議論になったわけでありますけれども、今の駐車場収入とそれから経費で収支差が２０００万円あると、これを少しでも縮められないかということと、改めて指定管理者制度を導入することによってさまざまな事業が導入できるという、そういう利点があるために、指定管理者の制度を導入されました。これ自体には賛成をいたしました。　具体的には、その２０００万円の収支差をできるだけ縮めたいというのが伊丹市の財政上でも大きな根拠となっているわけですけれども、駐車場収入をふやすためには、混雑を予想されて、その対策もしなければならないという大きな問題も発生しますので、先ほどではさまざまな対策を得るということですので、今後どのようになるかはきちんと見ていきたいと思います。　具体的にお聞きしておきたいのは、駐車場使用料で、今まで過去３年間、伊丹市が受領してきた駐車場の使用料の平均は幾らであって、今後５年間、指定管理者が予定されている１年間の平均使用料は幾らを提案されているのかということと、また、自主事業をやろうとされていますけれども、その見積金額はどうなっているかということをあわせてお聞きをしておきたいと思います。　もう一つは、議案第１１６号の伊丹市立労働福祉会館等の指定管理者の指定についてでありますが、最後のところで過労自殺とか、あるいはパワハラによる自殺など、働く人の権利に対する提案内容をお聞きいたしました。今の労働相談等で対応するということですけれども、これは現在も大きな問題となっておりまして、最近でも、ある大手企業に勤める２０歳代の新入社員が自殺をしたという件で、その原因が上司による自殺教唆の疑いがあって１１月に逮捕されたと報道がされました。この企業は２０１７年にも過労自殺があって、労災認定をされています。　今、働き方改革が行われていますけれども、依然としてこういう問題は後を絶たない。これは、もちろん伊丹市だけで解決できる問題ではありませんけれども、こういう状況が続く中で、働く人の相談場所がいろんなところにある、ここは労働福祉会館であったり、あるいは青少年センターであったり、いろんなところにある必要がありますし、しかも、気軽に相談できる場所がなければなりません。そのパワハラを受けているときに、相談に行こうかという気持ちにもなかなかなれないという問題がありますので、そういうことも含めて考えていかなければなりません。　そこで、この指定管理予定者は、そういう一般的な相談はもちろんやっていただくわけですけれども、こういう問題に対する認識と具体的な提案があったのかどうかについて、改めてお聞きをいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（佐藤良憲）　多田市民自治部長。 ◎市民自治部長（多田勝志）　（登壇）私から、大阪国際空港周辺緑地の指定管理者の指定に関する再度の御質問にお答えいたします。　駐車場使用料の最近の３年間平均と予定者の計画における使用料に関する御質問ですが、本市における平成２８年度から平成３０年度決算額の３年間平均額約６９００万円に対し、提案された事業計画書では、駐車場使用料は年々増加傾向にあり、５年間の平均は約７３００万円が計画されております。また、自主事業収入の５年間の見積額ですが、こちらも微増ながら年々増加し、５カ年の平均額は約５４０万円が計画されており、物販や飲食事業、イベント事業などが予定されております。 ○議長（佐藤良憲）　教育委員会事務局、大野こども未来部長。 ◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史）　（登壇）私からは、議案第１１６号、伊丹市立労働福祉会館等の指定管理者の指定についての質疑のうち、２回目の質疑にお答えをいたします。　今回指定予定者から具体的な提案はございませんでしたが、引き続き若者が気軽に相談できる窓口を設置するとともに、もし議員おっしゃるような相談がございましたら、労働基準監督署などの関係機関に適切につないでまいります。 ○議長（佐藤良憲）　この際、お諮りいたします。本日の会議はとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。

　　　（「異議なし」の声起こる）　御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。　なお、この継続会は明日午前１０時より開議いたします。　それでは、これで延会いたします。〇午後　４時２６分　延　　会...

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伊丹市議会 2019-12-11 令和元年第5回定例会−12月11日-05号

伊丹市議会 2019-12-11
令和元年第5回定例会−12月11日-05号