伊丹市議会 2019-12-09
令和元年第5回定例会−12月09日-03号
令和元年第5回定例会−12月09日-03号令和元年第5回定例会
第３日 令和元年１２月９日（月曜日）午前１０時００分 開議
〇会議に出席した議員（２８名）
１番 鈴 木 久美子 １５番 篠 原 光 宏
２番 花 田 康次郎 １６番 竹 村 和 人
３番 土 井 秀 勝 １７番 齊 藤 真 治
４番 佐 竹 璃 保 １８番 山 薗 有 理
５番 大津留 求 １９番 保 田 憲 司
６番 高 橋 有 子 ２０番 戸 田 龍 起
７番 岸 田 真佐人 ２１番 杉 一
８番 安 藤 なの香 ２２番 高 塚 伴 子
９番 小 西 彦 治 ２３番 加 藤 光 博
１０番 永 松 敏 彦 ２４番 久 村 真知子
１１番 里 見 孝 枝 ２５番 上 原 秀 樹
１２番 川井田 清 香 ２６番 北 原 速 男
１３番 佐 藤 良 憲 ２７番 吉 井 健 二
１４番 山 本 恭 子 ２８番 新 内 竜一郎
〇会議に出席しなかった議員
な し
〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
局長 谷 澤 伸 二 議事課主査 阪 井 敬
次長 佐 藤 文 裕 議事課主任 岩 崎 裕 子
議事課長 仲宗根 香 議事課主任 永 野 洋 司
議事課主査 村 上 愛 子
〇説明のため出席した者の職氏名
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│ 市長 │ 藤 原 保 幸 │
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│ 副市長 │ 行 澤 睦 雄 │
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│ 市長付参事 │ 米 倉 康 明 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 市長付参事 │ 桝 村 義 則 │
│ 安全・
安心施策推進班長 │ │
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│ 総合政策部長 │ 桝 村 一 弘 │
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│ 総務部長 │ 堀 口 明 伸 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 財政基盤部長 │ 天 野 純之介 │
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│ 市民自治部長 │ 多 田 勝 志 │
│ 教育長付参事 │ │
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│ 健康福祉部長 │ 坂 本 孝 二 │
│ 地域医療体制整備推進班長 │ │
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│ 福祉事務所長 │ 松 尾 勝 浩 │
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│ 都市活力部長 │ 大 西 俊 己 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 都市交通部長 │ 森 脇 義 和 │
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│ 会計管理者 │ 松 浦 実 │
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│ 上下水道事業管理者 │ 柳 田 尊 正 │
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│ 自動車運送事業管理者 │ 増 田 平 │
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│ 病院事業管理者 │ 中 田 精 三 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 病院事務局長 │ 田 中 久 雄 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ モーターボート競走事業管理者 │ 奥 本 正 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 消防長 │ 辻 博 夫 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育長 │ 木 下 誠 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育次長 │ 二 宮 叔 枝 │
│ 市長付参事 │ │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育委員会事務局教育総務部長 │ 山 中 茂 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育委員会事務局学校教育部長 │ 佐 藤 幸 宏 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育委員会事務局こども未来部長 │ 大 野 浩 史 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 教育委員会事務局生涯学習部長 │ 村 田 正 則 │
├────────────────────────┼──────────────┤
│ 代表監査委員 │ 寺 田 茂 晴 │
└────────────────────────┴──────────────┘
〇本日の議事日程
１ 一 般 質 問
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
△「開議」
○議長（佐藤良憲） ただいまから本日の会議を開きます。
初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。
では、これより日程に入ります。
△「一般質問」
○議長（佐藤良憲） 日程第１、一般質問を行います。
前回に引き続き、順次発言を許します。
初めに、１６番
竹村和人議員の発言を許します。────竹村議員。
◆１６番（竹村和人） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告に従い、質問をさせていただきます。
防災・減災の強化につきましては、
災害大国日本、防災・減災を政治の主流にとの観点から、これまでも議会等でお聞きしてまいりました。今回は、今や水害こそが最も身近な災害であると言っても過言ではなく、水災対策に万全を期した事前の備えと災害時に必要に応じて開設される二次的避難所の福祉避難所について伺います。
今、地球温暖化による海面水温の上昇が深刻視されています。この影響で、勢力の強い台風や豪雨が頻発し、毎年、日本の各地で災害が発生しています。本年９月の台風第１９号が東日本を縦断し、広い範囲で猛烈な大雨を降らし、各地で河川の氾濫による洪水などの甚大な被害をもたらし、各地に大きな爪跡を残しました。その特徴は非常に広い範囲にわたって被害を及ぼしているということです。気象庁が最大級の警戒を呼びかける大雨特別警報は１３都県に発令され、一つの被害として過去最大規模となりました。実際、年間降水量の３割から４割に想定する雨量を１日で記録した地域が相次ぎました。
そこで、水災を軽減するために制定された水防法・
土砂災害防止法に位置づけられている
社会福祉施設等の水災対策について伺います。
２０１５年９月の関東・東北豪雨や２０１６年８月の台風第１０号等の災害で河川が氾濫し、逃げおくれによる多数の死者や甚大な経済損失が発生しました。このような災害を二度と繰り返さないための抜本的な対策を講じるため、２０１７年６月１９日に水防法・
土砂災害防止法が制定されました。この法律により、
浸水想定区域や
土砂災害警戒区域にある学校や
老人福祉施設は、水災に備えた避難計画の作成と訓練の実施を行うよう義務づけられました。また、市町村長による
水害リスク情報の周知制度の創設や協議会による
水害対策タイムラインの作成、点検などが実施されることになりました。これにより、災害情報の共有強化や
水害リスク情報の伝達がスムーズになることが期待されています。
そこで、まず、洪水などの災害に巻き込まれやすい位置にある
社会福祉施設、学校、医療施設、その他主として防災上の配慮を必要とする者が利用する施設、
地域防災計画に定められた施設はどれぐらいあるのか、そして、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図る
避難確保計画の作成が義務づけられていますが、計画作成の現状はどのようになっているのか、それぞれについてお聞きします。
また、
避難確保計画の作成に当たっては、本市の関係部局が連携し、積極的に支援が必要だと考えますが、施設管理者に対しての作成支援はどのようにされているのか。そして、
避難確保計画の重要性を認識してもらうことや危険性を説明するなど、防災意識の向上を図ることが求められていますが、施設管理者に対してどのようにされているのか。さらに、
避難確保計画作成が義務となっていますが、作成していない
施設管理者等に対して、どのような措置を講じられているのか、それぞれについてお聞きします。
水防法・
土砂災害防止法改正に伴い、
避難確保計画に基づいて
避難訓練実施が義務化されています。国土交通省は
洪水土砂災害に備えた訓練の実施率を１００％にするという目標を掲げており、その期限を２０２１年度に設定していますが、対象施設などの避難訓練の実施状況はどのようになっているのかお聞きします。
浸水想定区域や
土砂災害警戒区域の事情に応じた避難訓練を実施することが求められています。そうしたことからも、本市の関係部局が連携し、積極的な支援が必要だと考えますが、施設管理者に対して避難訓練の支援はどのようにされているのか、そして、避難誘導のタイミングは最も重要だと考えますが、災害情報の共有強化や
水害リスク情報の伝達がスムーズになるような取り組みをされているのか、それぞれについてお聞きします。
次に、福祉避難所について伺います。
東日本大震災や熊本地震を初め、近年の風水害、地震災害等において、高齢者や障害のある方、妊産婦等に被害が集中する事例が多く見受けられることから、災害時における要配慮者の
避難支援体制の整備が全国的にも喫緊の課題となっています。福祉避難所は高齢者や障害者、妊産婦など、災害時の避難生活で特別な配慮が必要な人である、要配慮者を受け入れる避難所で、災害時に必要に応じて開設される二次的避難所です。関係団体や
社会福祉施設等の御協力のもと、自治体が災害救助法に基づき福祉施設や公共施設などを事前に指定しています。２０１４年１０月現在、全国では７６４７カ所が指定されています。
また、２０１８年１０月に実施された４７都道府県に対する朝日新聞の
アンケート調査では、９割超の市町村が管区内に１カ所以上の施設を指定していますが、福祉避難所を利用する可能性のある対象者数と収容人数を集計している２８府県のデータを分析すると、収容できるのは対象者の１割強となっています。そして、人手不足や周知のあり方など、運営上の問題も多いことが浮き彫りとなっています。
そこで、まず、福祉避難所の確保について、本市は市内３８カ所の福祉施設を福祉避難所として指定していますが、在宅難病患者や妊産婦などの概数を把握し、その数に合わせて福祉避難所を指定するよう「福祉避難所の確保・
運営ガイドライン」で求められていますが、本市において受け入れ人数はどれぐらい計画しているのかお聞きします。
また、福祉避難所について、情報を広く住民に周知するようガイドラインで示されています。熊本地震では、対象となる人やその周辺の人、住民が福祉避難所の存在すら知らないこともあり、地震直後に一般の避難者が福祉避難所に殺到し、施設側も地震後の混乱で避難してきた住民を受け入れてしまったため、福祉避難所を開設することもできず、その役割を果たせなかったという事例が発生しています。
新聞のアンケートでも多くの住民が集まって必要な人が利用できなくなるおそれがあると、複数の自治体が周知の難しさを上げています。しかし、せっかくの福祉避難所が機能しないのは課題であると思います。福祉避難所は誰が利用できるのか、どこにあるのか知らないことが根本的な致命傷となると考えます。
災害はいつどんなタイミングで起こるかわかりません。ふだんから福祉避難所の目的や役割、指定されている施設の場所など、広く周知させておくことが必要ですが、市民の皆様や対象となる当事者への周知はどのようにされているのか、さらに指定される施設側にも福祉避難所の役割等を認知していただくことも必要ですが、どのようにされているのか、それぞれについてお聞きします。
また、市町村は、災害時において、福祉避難所の対象たるものを速やかに福祉避難所に避難させることができるよう、平時から対象者の現状などを把握することが求められています。福祉避難所の対象たるものの現状等についてどのように把握されているのかお聞きします。
実際、被災すると施設が損傷するなど、福祉避難所が機能しない理由は幾つもあると思いますが、とりわけ大きいのはスタッフの数が追いつかなくなることだと思います。例えば老人ホームが福祉避難所となった場合、職員やもとから施設を利用している人に加え、避難者のケアにも追われます。人手不足に陥るのはどうしても避けられないと考えます。内閣府は、要配慮者約１０人に対して支援員１人の配置を求めています。そうしたことからも、福祉避難所への介助員の派遣に関する協定を締結するなど、災害時における要配慮者の
避難支援体制の整備を進める必要があると考えますが、このような整備についての御見解をお聞きします。
東日本大震災では、高齢者を中心に多くの震災関連死が起きたことを受け、福祉避難所の重要性が再認識され、２０１３年には
災害対策基本法が改正され、生活相談員の配置などが義務づけられ、その要件も定められました。福祉避難所を有効に活用するためには、指定避難所に緊急避難する団体から要支援者を福祉避難所へとつなぐ配慮が必要になりますが、生活相談員の配置や福祉避難所へとつなぐ連携はどのようにされているのかお聞きします。
次に、伊丹創生についてですが、伊丹創生を掲げ、これまで本市の魅力を広くアピールするための取り組みを展開されています。具体的には、より多くの方に伊丹を知ってもらい、交流人口増や定住・移住人口増につながるようなものを目指し、デザイン性の高いＰＲ冊子を作成する事業や定住促進を目的とした
シティープロモーションを展開するため、本市の魅力を遠く離れたところでも実感することができるＶＲ技術やＱＲコードを活用するなど、民間の力を活用し、いろいろな手段を使って本市の魅力を積極的に広く市内外の方々に効果的にＰＲしています。さらに本市の強みである日本酒文化をＰＲするとともに、お酒や本市ゆかりの特産品等をネット販売する取り組みなど、特産品にも力を注いでいます。
また、
インバウンドに対応して、海外向けの英語で伊丹を紹介しているアカウント、「Ｖｉｓｉｔ ＩＴＡＭＩ」を活用した
フェイスブック広告を年間を通じ実施され、清酒、なぎなた、俳句など、清酒発祥の地、伊丹の持つさまざまな魅力を、日本文化に興味がある方や訪日旅行を検討してる方々にＰＲしています。また、市民や事業者などと連携し、地域資源を生かした鳴く虫と郷町、
伊丹まちなかバルなど、市民や事業者が主体となったイベントの取り組みによる
まちなかにぎわいづくり事業など、さまざまな取り組みが相まって伊丹の人口微増につながっている一つの結果だと高く評価しています。
これからも伊丹の地域資源を生かし、コンテンツの作成など、民間の力を活用し、いろいろな手段を使って積極的に伊丹の魅力を発信することが大切であると考えます。特に伊丹の魅力を発信するには、コンテンツや話題、そしてその話題等を拡散させる取り組みがとても重要であり、大切な視点です。
来年は市制施行８０周年を迎えます。８０周年という話題に合わせて、伊丹の魅力を発信する絶好のチャンスではないかと考えます。
そこで、まず、職員に広く認知していただくためにも、職員から８０周年イベント企画など、企画の計画の募集や各部署から提案していただくなど、今後の職員の人材育成にもつながるのではないか。また、８０周年記念の限定のものの作成も考えられますが、低コストで考えるなら、既存で発行している、例えば平成２９年にも提案させていただきましたが、
本市オリジナルの
ナンバープレートなどもあります。８０周年に向けてさまざまなことを検討されていると思いますが、市制施行８０周年に向けてどのような取り組みを考えておられるのかお聞きします。
そして、その話題を拡散させる取り組みも大切であると考えます。
そこで、今、自治体ＰＲ用にオリジナルの
紙コースターを作成し、
ノベルティーとして拡散させる宣伝ツールとして使用する自治体もふえています。
ノベルティーとは、うちわ、
クリアファイルなど、企業等が無料配布しているものに商品名などを入れたグッズで、珍しいデザインのオリジナルのコースターであれば、お客様が持ち帰る可能性を高めます。最近では、目を引くデザインのコースターをＳＮＳで共有するということも珍しくありません。さらに、実用性を兼ね備えた
紙コースターは印刷しやすい紙だからこそ、オリジナルにこだわりを感じさせることもでき、安価で作成できる宣伝ツールです。その
オリジナルデザインのコースターを使用することで、高い宣伝効果を得られる可能性があります。例えば８０周年記念のロゴマークや伊丹の魅力などを入れてオリジナルのコースターを作成。市民や事業者が主体となったイベントで活用させることや伊丹市に訪れる集客が多い
伊丹まちなかバルで協賛されている飲食店とのコラボ企画として使用していただくことで、伊丹の魅力の認知度が高まるのではないかと考えます。
そこで、市制施行８０周年など、伊丹の魅力を拡散させる取り組みはどのように考えておられるのかお聞きします。
次に、伊丹の魅力を発信するコンテンツや
インバウンド対応にもつながる
日本遺産認定取得について伺います。
大盛況で終えた
ラグビーワールドカップ日本大会、
日本政府観光局が１０月１６日に発表した推計値では、２０１９年９月の
訪日外国人観光客数は前年同月比５．２％増の２２７万３０００人となりました。これまでの訪日外国人は約２４４１万人で昨年を上回っています。来年は
東京オリンピック・
パラリンピックなどの開催が予定されています。多くの
訪日外国人観光客が日本に訪れると予想されています。事前に伊丹の地域資源を生かしたコンテンツの作成や民間のお力を活用し、いろいろな手段を使って積極的に伊丹の魅力を発信するための取り組みが必要です。
そこで、今、本市の強みである日本酒文化のブランド化などを図ろうと日本酒文化に関係の深い阪神各市共同で
日本遺産認定を目指す取り組みを展開しています。昨年は認定が取得できませんでしたが、魅力ある地域資源の一つでもある日本酒文化のブランド化に重み、箔をつけることができる
日本遺産認定取得に向けて、どのような活動や取り組みをされているのかお聞きします。
そして、来年は
東京オリンピック・
パラリンピック、２０２１年にはワールドマスターズゲーム、さらに２０２５年には大阪万博の開催が予定されています。国内、国外からの観光客が来阪されることが予想される中、本市として今後の
インバウンドへの対応はどのようにされるのかお聞きし、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（佐藤良憲）
米倉危機管理担当市長付参事。
◎市長付参事（米倉康明） （登壇）私からは、防災・減災対策の強化に関する数点の御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、平成２７年の関東・東北豪雨や平成２８年の台風第１０号での被害を受け、平成２９年６月に水防法等が改正されました。水防法第１５条の３及び
土砂災害防止法第８条の２では、
市町村地域防災計画に定められた
浸水想定区域や
土砂災害警戒区域内の要
配慮者利用施設の所有者または管理者は、洪水、土砂災害における防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた
避難確保計画を作成し、各市町村長へ報告するとともに、同計画に基づく避難訓練を実施することが義務づけられました。
要
配慮者利用施設とは、
社会福祉施設、学校、医療施設、その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設をいいます。本市では、
社会福祉施設として高齢者施設、保護施設、
児童福祉施設、障害児（者）施設等とし、学校につきましては、幼稚園、小・中・高等学校、
特別支援学校等を、また、医療施設としましては、病院及び有床の診療所と規定しております。
そこで、
洪水浸水想定区域に立地する要
配慮者利用施設はどれぐらいあるのかとの御質問ですが、国及び県が指定した河川が氾濫した場合等に浸水が想定される
洪水浸水想定区域に立地する施設は、猪名川水系が氾濫した場合には４３施設あり、また、武庫川水系が氾濫した場合には１４５施設ございます。このうち、両水系に重複する施設が９施設あり、市域全体では１７９施設を
地域防災計画に定めております。
次に、
避難確保計画の作成状況ですが、計画を作成している施設は１７９施設のうち１５２施設で、作成率は約８５％となっております。
また、各施設の
避難確保計画作成に当たっての支援はどうなっているのかや防災意識向上のための啓発はどうしているかにつきましては、毎年計画作成に係る説明会を実施しており、その中で法制度の説明や本市の災害の特徴、また、情報収集、伝達手段や避難方法等についての情報をお伝えするとともに、計画作成のための様式等を提供しております。
今後も福祉部局との連携により、新規施設に対しましても周知啓発するとともに、各事業者団体の会合等の機会を通じて、最新の情報提供を行ってまいります。
次に、
避難確保計画を作成していない施設に対してどのような措置をとっているかにつきましては、計画作成の報告を受けていない施設が約１５％あり、これらの施設に対しましては、説明会の案内を行うとともに、施設の指導等を所管する福祉部局や教育委員会事務局等においても指導を進めてまいります。
また、
避難確保計画に基づく各施設の
避難訓練実施状況はどうなっているのかにつきましては、毎年、避難訓練等の実施状況調査を実施しており、その結果によりますと、避難訓練を実施している施設の割合は４１．４％にとどまっております。これにつきましても、事業者団体の会合等の場を通じて訓練実施についての周知啓発に努めてまいります。
次に、各施設管理者に対する避難訓練への支援はどのようにしているのかにつきましては、各施設に緊急告知ＦＭラジオを貸与しており、毎月１日に実施している放送テストにより避難準備情報等の受信訓練をしています。また、施設の求めに応じて情報連絡等の訓練にも協力しているところです。
また、情報の伝達がスムーズに運ぶための取り組みはにつきましては、緊急災害情報メールや屋外拡声機等の情報伝達機器を説明しており、各施設の計画の中で情報収集、伝達方法を決めていただくとともに、緊急告知ＦＭラジオを配付し、体制整備を促しております。
次に、福祉避難所についての御質問についてお答えいたします。
福祉避難所とは、学校等の指定避難所におきまして、聞き取り調査等を行った上で、何らかの特別な配慮を必要とする方を収容する施設であり、各
社会福祉施設や事業所等の御協力を得て現在３８カ所の指定を行っております。
御質問の福祉避難所の受け入れ人数はどれぐらい計画しているのかについてでございますが、
地域防災計画において、全避難者を１万５０００人と想定する中で、要配慮者の方については約７５０人と想定しております。各施設の収容場所や面積等を勘案しながら、災害発生時には、お一人お一人の状況や必要に応じて福祉避難所への移送を進めることとしております。
次に、市民に対する福祉避難所の周知はどのように行っているのかにつきましては、市ホームページに施設の一覧表を掲載するとともに、防災マップ＆市民べんり帳におきましては、福祉避難所は必要に応じて開設するものであることや、最初から避難所として利用できるものではないこと、また、福祉避難所への避難の流れについてお示ししております。私どもといたしましても、災害発生直後に福祉避難所に大勢の市民が避難するような混乱を生じさせないよう、まずは指定緊急避難場所や指定避難所への避難周知を図ってまいります。
また、施設側にも福祉避難所の役割等を認知してもらうためにどのようにしているかにつきましては、応援協定等を締結する中で、協議、調整するとともに、福祉避難所設置・運営マニュアルに関する説明会を実施してまいりました。今後も各施設の現況把握や意識づけ等、定期的な確認が必要と考えております。
次に、福祉避難所の対象者の現況把握についてはどのようにしているのかにつきましては、災害被害の態様や規模、時期といった外的要因や要配慮者の避難所でのハンディキャップの内容等、お一人お一人の状況や環境等により、流動的な面がございます。平常時の把握となりますと毎年市が更新保有し、協定を結んだ地域と共有している介護や障害等の情報をもとに作成した避難行動要支援者名簿が参考になると考えております。福祉避難所への収容者につきましては、指定避難所における福祉職員や保健師等が個別の聞き取りにより進めることとしております。
次に、福祉避難所への介護員の派遣協定整備等についての見解はについてでございますが、
地域防災計画では福祉避難所の運営については各施設の職員がその対応に当たることとしております。その中で、専門的人材等の確保が必要となりました場合には、各自治体間の協定等による職員派遣のほか、市内外の社会福祉協議会等の関係機関、
社会福祉施設や障害者、高齢者等の支援団体、専門家、専門職の団体等からの支援を要請することとしております。
また、平成２９年９月には、兵庫県介護福祉士会と災害時における福祉避難所等への介護福祉士の派遣に関する協定を締結しており、派遣に伴う負担や手続等について定めております。
最後に、福祉避難所の活用に際し、避難所開設当初からの生活相談や連携はどのようにしているかにつきましては、要配慮者に限らず、避難所生活を続けることはどなたにとっても非常に負担となることと認識しております。それだけに災害発生から落ちついた時点で早期に御自宅へ、あるいはそれぞれに適した場所へ移っていただくことが望ましいと考えております。避難所を運営する地域や各種団体との連携のもと、福祉職員や保健師等の巡回や要配慮者の支援窓口等を通じまして、お一人お一人の心身の状況等に配慮しつつ、必要に応じて医療機関や養護施設、福祉避難所へ適切に対応することとしておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 桝村総合政策部長。
◎総合政策部長（桝村一弘） （登壇）私からは、伊丹創生についての数点の御質問にお答え申し上げます。
まず、市制施行８０周年についてでございますが、本市は昭和１５年１１月１０日に伊丹町と稲野村が合併し市制施行され、令和２年に市制施行８０周年となります。このような周年は、市民の皆様に住み続けたいとして改めて感じてもらう、また、市外の人に住みたいまち、訪れたいまちとして感じてもらう一つの節目として大切なことであると考えております。令和２年１月１日から１２月３１日までを市制施行８０周年記念期間とし、市民の皆様とともにお祝いする市制施行８０周年記念式典を、１１月１０日に東リいたみホールにおいて開催するよう検討と準備を進めております。また、伊丹大使の皆様に御協力をいただき、市内外に８０周年と伊丹のよさをＰＲしていくことを検討をしております。
そして、市制施行８０周年のＰＲとして、市のマスコットキャラクターである「たみまる」と「ヒコまる」をあしらったオリジナルロゴマークを作成し、市広報紙で活用することを初め、市民の皆様や市外にお住まいの皆様に参加していただく事業のポスター、チラシなどで全庁的に活用をしてまいります。さらに、市の共催、後援、協賛する市民主体の事業において、そのオリジナルロゴマークを活用できるようにすることで、市制施行８０周年を市内外に広く周知してまいりたいと考えております。
次に、
日本遺産認定取得についてでございます。
日本遺産は、その地に今ある歴史的魅力や文化財を通じて、文化、伝統を語るストーリーをつくり、それを国内外に戦略的に発信することで地域活性化を図ることを目的に、文化庁が令和２年度までに１００件程度を日本遺産として認定する事業でございます。本年度も神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市と共同で申請のための作業を進めておりまして、
日本遺産認定の鍵となります清酒文化のストーリーづくりについて、他の日本遺産申請事例の分析を行いながら、文化庁にヒアリングを実施し、いただいたアドバイスも踏まえて推敲を重ねているところでございます。
また、日本遺産に認定された後に推進することになります地域活性化計画につきましても、
日本遺産認定の審査員によるコメントなどを参考に、文化財の公開整備や日本遺産の伝道師を育てる人材育成、また、調査研究、普及啓発、情報発信の事業について、各市と検討を重ねております。今年度も昨年度同様、１月中旬が申請時期となると見込んでおり、それまでに、より完成度の高いストーリー、地域活性化計画をまとめ申請してまいりたいと考えております。
次に、
インバウンドへの対応についてでございますが、ことしは
ラグビーワールドカップ日本大会、来年は
東京オリンピック・
パラリンピック、そして再来年にはワールドマスターズゲームズ２０２１関西が開催されるなど、日本、そして関西に対する海外からの注目が高まっております。
本市は、平成２７年度より清酒発祥の地伊丹や俳句、なぎなたといった、本市で体験できる日本文化について、多様な媒体を活用し、訪日外国人をターゲットとした
インバウンド事業を進めております。具体的には、多言語ホームページやリーフレットの作成、みやのまえ文化の郷の案内板の多言語化、ＪＲ伊丹駅、阪急伊丹駅や三軒寺前広場、伊丹スカイパークなどへのフリーＷｉ−Ｆｉ導入などを行ってまいりました。
フリーＷｉ−Ｆｉにつきましては、月間３０００から５０００件程度の接続があり、そのうち３０から４０件程度の接続がスマートフォンで外国語をお使いの方からの接続となっております。
また、本市の清酒や日本文化、市内の飲食店などを外国人向けに取材し、英語で情報発信しておりますフェイスブックの「Ｖｉｓｉｔ ＩＴＡＭＩ」につきましては、いいねの数が１万９０００件に近づいており、海外へのＰＲツールとして進展しているものと考えております。
そして、訪日外国人が日本文化の体験と日本人との交流を楽しんでいただけるように、本市では、なぎなた、剣道、茶道などの体験メニューを商品化をいたしております。本年度におきましては、１３組２０名の方が本市の体験メニューを申し込まれ、訪問されております。先日もアメリカから３名の方が日本にお住まいの友人の結婚式に参加するために訪日され、アトラクティブジャパンのホームページを検索して修武館を訪問し、剣道を体験されました。その際に、その方々の写真を撮影し、体験メニューの感想を「ＶｉｓｉｔＩＴＡＭＩ」に掲載することで、新たな訪日外国人の本市への訪問を促すようＰＲ情報として活用させていただきました。修武館では、それ以外にも修学旅行で訪日した中国の小・中学生の剣道体験の人気が高く、昨年は３００人を超える訪日外国人を受け入れられております。
そのほか、一般財団法人関西観光本部を通じてラグビーワールドカップで訪日された方を対象としたツアー商品の行程に、修武館での体験メニューを組み込んでもらうことができました。また、海外の旅行事業者やブロガー、メディアなどに視察をしてもらうファムトリップとして公益財団法人兵庫観光本部が誘致しました、タイで情報発信力を持つ方々による視察の中で、本市のみどり園での茶道体験を取り上げていただきました。そして、修武館は令和元年９月１７日に近畿運輸局で実施された有識者による「関西における新たな滞在型コンテンツ造成検討会」での議論を踏まえて、将来、欧米豪向けにふさわしいコンテンツとして選定されました。
このようなことから、これまでの本市の取り組みが国や県において、また規模的にはまだ少数ではございますが、
インバウンドの方々にも一定浸透してきていることを実感をいたしております。今後も国、県、そして日本遺産の構成市を初めとする近隣市町と協力して、
インバウンド事業を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 竹村議員。
◆１６番（竹村和人） （登壇）それぞれ答弁をいただきました。
２回目は意見、要望をさせていただきます。
防災・減災についてですが、近年は猛暑や豪雨、暴風といった極端気象と地球温暖化の関係を指定する研究報告が相次いでいます。気温が上がり、大気中の水蒸気がふえるにつれて、極端な気象が起きやすくなるとされています。本年、台風第１９号の被害等を踏まえると、近年の災害が従来以上に激甚化、広域化、深刻化していることは明確であります。さらに言えば、そのような災害が今後、毎年のように発生する可能性も否定はできません。さらに、２０１８年は島根県や静岡県、千葉県などで震度３から５の地震が頻発しました。また、大阪府では、震度６弱の大地震も発生しています。南海トラフ巨大地震は３０年以内に７割から８割の確率で起きると想定されて、いつ起きてもおかしくない現状です。だからこそ、防災・減災を政治の主流に位置づけ、最重要の課題として取り組んでいかなければいけないと強く感じています。だからこそ、ふだんの備えが重要です。
社会福祉施設等の水災対策については、
社会福祉施設等には要配慮者が多いだけに、入所者を１人避難させるだけでも複数の職員がかかわらなければならない。全員避難には相当な時間と労力が必要です。避難訓練についても実施できる環境整備や避難訓練が行われるよう促す取り組みがとても重要です。こうしたことからも、
避難確保計画が実りあるように実施していただきたく要望します。
福祉避難所につきましては、福祉避難所は阪神大震災後の１９９７年、体調の悪化や関連死を防ぐ目的で、災害救助法に基づく指針に盛り込まれました。来年１月１７日、阪神淡路大震災から２５年が経過します。災害が起こるたびにここで得た訓練を生かし、これまでさまざまな対策を講じてきました。ハード面の整備は時間がかかります。それと並行して的確に避難できるためのソフト面の対策もしっかりと行いながら、命を守るための最善の対策をあらゆる手段を尽くして講じていくことが重要です。
答弁でも、避難所を運営する地域で各種団体と連携のもと、福祉職員や保健師等の巡回、要配慮者の支援窓口を通じ、お一人お一人の心身の状況に配慮しつつ、必要に応じて医療機関や養護施設、福祉避難所へと適切に対応することとしているとのことです。高齢化の進展で対象となる方々も増加することも予想される中、これからも関係団体や福祉施設等の御協力を得ながら福祉避難所の事前指定を初め、災害時における要配慮者の
避難支援体制の充実を進めていただきたく要望します。
伊丹創生については、地方創生の取り組みにおいて大切な視点の一つに郷土愛があります。まちの愛着度が高いほど大学卒業後のＵターン、地元への就職意識に影響を与えています。人口減少社会にあって、来年は市制施行８０周年の節目のときです。伊丹の郷土愛を醸成させることができる好機であります。答弁で、市制施行８０周年ロゴマークを作成し、市民の協賛する市民主体の事業において、オリジナルロゴマークを活用させるようにするとのことです。ぜひとも伊丹に住んでよかった、住み続けたい、伊丹に訪れたいと感じられる取り組みを低コストで既存のものをアレンジするなど知恵を絞り、民間の力や協力を得ながら全庁横断的に取り組んでいただきたいとともに、効果的、効率的な宣伝ツールの活用を進めていただきたいと要望します。
日本遺産、
インバウンドについては、答弁でさまざまな取り組みの成果でこれまでの本市の取り組みが県や国に対して浸透しているとのことです。伊丹のブランド、日本酒文化に重み、箔をつけることができる伊丹創生に大きく寄与させることもできると思います。
日本遺産認定取得に期待をしております。これからも伊丹の地域資源を生かし、コンテンツの作成など、民間の力を活用し、ファムトリップなどいろいろな手段を使って積極的に伊丹の魅力を発信することを要望し質問を終わります。
○議長（佐藤良憲） 次に、２２番 高塚伴子議員の発言を許します。────高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、通告どおり３点、保育所、学校図書館、自転車事故について質問します。
「保育所落ちた、日本死ね」という言葉、３年ほど前に日本中を駆け回りました。国を挙げて待機児童解消に取り組んでいますけれども、都市部における待機児童は減っておりません。伊丹市では、「伊丹創生総合戦略」を策定した平成２７年、待機児童数は１３２人と示されています。そして、その戦略の中で、結婚、出産、子育ての希望をかなえるための政策を出し、待機児童を平成３１年にはゼロにする目標を立てました。そして、結果、平成２９年にはゼロとなりました。全国に先駆けて４、５歳児の保育所、教育費を無償化した伊丹市ですが、この待機ゼロというニュースとともに、たくさん転入者がふえて、翌３０年は無理だろうと思っておりましたところ、連続して平成３０年も平成３１年も待機児童ゼロを達成しています。どのようにして待機児童ゼロを達成できたのかお聞かせください。
伊丹市は３年連続待機児童ゼロをアピールしている一方、「待機児童ゼロなんて作り物、本当に必要な私が入れなかったんだからうそだ」という声も私のところに届いています。伊丹市は４月１日時点の待機児童ゼロを国基準では達成できていると言っています。では、お尋ねします。国の待機基準と伊丹市の待機基準は違うのですか。待機なのに待機でないことにされている児童を隠れ待機と言いますが、ことしゼロとなった４月１日時点での隠れ待機児童がどれぐらいいらっしゃるか、またその理由が分類してあれば伺いたいと思います。
ことし１０月に配布された保育施設利用申請の御案内では、利用調整基準表、いわゆるポイント表が公開されました。これまでポイントについては非公開とされていました。そのために、「入所決定には何らかの手かげんがあるのではないか」、「誰かのそんたくがなされているのではないか」などとうわさが後を絶ちません。今回、公開に踏み切った理由は何ですか。公開したことで申請や入所判定に何らかの影響が出ると考えていますか伺います。
１２月１日時点での待機児童数は５６０人です。年度末までに何人ぐらいふえると考えられますか。
待機児童は来年４月１日もゼロを達成できるのか。その場合でも入所保留児童、いわゆる隠れ待機児童はどれぐらい発生するのか伺います。
待機児童数は保育所をつくればつくるほどふえると言われています。今後もふえ続ける保育ニーズにどのように対応していくのか伺います。
待機児童対策には保育所をふやすしかないのですが、市内には施設も部屋もあるのに保育士がいないために定員いっぱいまで利用者を集められない認可保育所もあります。保育所の数よりも保育士不足が待機児童が解消できない理由と考えられます。保育士確保に今年度は４５１２万円の予算を計上していますが、この支援事業を利用して民間の保育所にどれぐらいの保育士が確保されたのか伺います。
２つ目は、学校図書館についてです。
学校図書室ではないのですかと言われますが、学校図書館法という法律があります。学校には学校図書館を設けなければならないことや学校図書館の運営について規定している法律です。
伊丹市はことば文化都市を標榜するだけに、小・中学校には全校、図書館司書を配置し、図書購入費も全国的に見ても多額の予算を計上しています。小・中学校の図書館利用について、特に中学校の図書館の利用は司書配置が年５００時間ということで、司書のいる時間を中心にあけていることが多く、毎日開館しているわけでもない、放課後もあけていない、長期休暇もあけていないという現状でした。放課後や夏休みなどの長期休暇中も開館できるように、小学校であれば児童くらぶの皆さんも利用できるように、また、地域の方への開放もできないかと、平成２９年の９月議会で質問をさせていただきました。当時の学校教育部長の答弁は、司書の勤務については学校長の裁量であり、放課後の時間にずらして行う図書委員会活動の時間に合わせて人を配置するようなこともやろうと思えばやれると学校図書館の開放については地域の実態を把握するとともに、どのような要望があるのかということもあわせて調査研究したいと答弁をいただいています。
そこで、質問します。学校長の裁量で平成２９年以降、学校図書館の利用が拡大した事例について挙げていただきたいと思います。
そして、もう一つ、どのように調査研究をしたのか、その結果としてどのような取り組みをしたのか、またする予定なのかも伺いたいと思います。
３つ目は、９月議会で質問した自転車事故のその後についてです。
９月議会では、教育委員会の事故の対応について数々指摘させていただきました。教育長は非常にまずいところがあったかなと思うと答弁をされました。また、事故の事実を児童生徒に伝えないのは事故の詳細がわからなかったこと、事故の原因がながらスマホ運転だったかどうかもわからないという理由でした。１０月１日、この高校生がスマートフォンを操作しながら自転車を運転していたことが防犯カメラから確定できたとして書類送検されました。つまり、事故の理由がはっきりしたのです。事故の理由がはっきりした以上、こういう事故があったということを児童生徒に改めて伝えるべきと思いますが、どうされますか。
９月議会の答弁では、数々の啓発事業を上げてくださいました。９月議会の質問以降、市内の小・中・高校生に対して、どのような啓発事業を行ったのか、また、都市安全企画課での特筆すべき啓発事業があればお聞かせいただきたいと思います。
以上、１回目の質問、２回目以降は一問一答で行いますので、簡潔に答弁をお願いします。
○議長（佐藤良憲） 教育委員会事務局、大野こども未来部長。
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史） （登壇）私からは、保育所の入所について数点の御質問にお答えをいたします。
まず、伊丹市が３年連続待機児童ゼロを達成できた理由についてですが、なかなか一朝一夕でこれが決定打というお答えにはならないのかもしれませんけれども、平成１２年に保育所の設置主体の制限を撤廃する規制緩和が行われて以降、本市ではＮＰＯ法人や株式会社による設置にも積極的に対応し、平成１４年には当時県内初となるＮＰＯ法人による認可保育所を設置いたしました。また平成２３年には、当時では阪神間初となる株式会社により市中心部の駅前ショッピングビルに認可保育所を開設するなど、保育所誘致については柔軟かつ機動的に対応してきているところです。現在、市内４１の保育施設中、６つがＮＰＯ法人、６つが株式会社による運営となっています。
また、本市では、平成２５年７月に待機児童ゼロ対策推進班という特別の組織を設置いたしまして、早い時期から体制整備し取り組みの強化を図りました。その体制のもと、国の待機児童解消加速化プランに基づいた有利な財源を受ける形で積極的に民間保育所等の誘致を行い、これまで９００名を超える定員枠を創出してきたところです。
さらに、毎年、年度末まで数次にわたる丁寧な利用調整を重ねることで、議員御案内のとおり、平成２７年４月には１３２名であった待機児童数が平成２８年４月には３３名まで減少し、平成２９年４月には５年ぶりにゼロを達成、以降、３年連続で年度当初の待機児童ゼロを達成することができております。
次に、待機児童、入所の保留者についてですが、待機の基準に関して国が示す保育所等利用待機児童数調査要領というのがありまして、この要領では、保育所への利用申し込みがされてはいるが、実際には利用できていない者を把握することとされております。ただ、その中で１、求職活動を休止している場合や、２、一時預かりを実施している幼稚園や企業主導型保育事業に入所している場合、３、保護者が育休中で復職の意思が確認できない場合、４、ほかに利用可能な保育所等の情報提供を行ったにもかかわらず、特定の保育所等を希望して待機している場合などは待機児童数に含めないとされています。これは全国一律の基準であって、自治体ごとに差が生じないように定められています。
ただし、その基準に基づく運用の部分においては、自治体間でも多少取り扱いに差が生じているものと認識しております。例えばほかに利用可能な保育所等については、国では立地条件が登園に無理がないこととしており、さらに具体的には自宅から２０分から３０分未満で登園が可能な施設と例示されています。ただ、これを本市にそのまま当てはめますと、本市においては全域がその範囲となってしまいかねないので、本市では現在、おおむね１キロメートル圏内を基準として、その範囲でほかに利用可能な保育所等があれば、待機児童の数には含めていないというふうに対応しております。
本市においては、国基準に基づき待機児童数から除外したいわゆる入所保留者については、平成３１年４月１日現在において９３人となっています。その内訳は、先ほど申し上げました、ほかに利用可能な保育所等があるにもかかわらず、特定の保育所等を希望されてる方が６５名、求職活動を休止してしまっている方が２５名、企業主導型保育事業を利用されてる方が３名となっています。
次に、入所判定の際に利用される利用調整基準、いわゆるポイントとおっしゃっていただいているものの公表についてですが、これまでポイントに関する保護者からの問い合わせも比較的多くあったことや当面入所する意思はないけれども、翌年度に入所しやすくするためのいわゆるポイント稼ぎの入所申し込みによって、利用調整により真に優先度の高い世帯へ影響を及ぼすことが考えられることによって保育所等への入所選考における透明性を高めるとともに、いわゆる待機ポイントを得ることを目的としたような利用申請を抑制するため、他の自治体における状況等も参考にして、令和２年４月分の入所利用調整から用いるポイントについては、今回の入所案内の開始日であったことしの９月１７日をもってホームページ等で公開すると同時に、これまで加算していた待機に伴うポイントを廃止することとしました。
次に、ポイント公表による今後の入所判定への影響についてですが、公表したことで、その問い合わせ件数というのは減少しましたが、運用については令和２年４月分からとなるため、具体的にどのような影響を生じるかということについては、今後注視していきたいと考えています。
本市としては、利用調整基準表、いわゆるポイントの公表と待機ポイントの廃止により、正確な保育ニーズの把握に努めてまいります。また、引き続き他市の取り扱いや現状の課題などを研究しながら必要に応じて改善を図ってまいりたいと考えています。
次に、待機児童の予測についてですが、御案内のとおり、令和元年１２月１日現在、計５６０名の待機及び保留児童が発生しております。これは昨年度同月比で８６名の増加となっておりまして、同じ時期としては子ども・子育て支援新制度が始まった平成２７年以降、過去最大となっております。今年度末までこの推移は続くものと見込まれますので、平成３１年３月時点の７０５名を上回るものと考えております。
そこで、新年度の予測につきましては、令和２年４月入所の受け付けがあす１０日までとなっておりまして、現在受け付け中です。昨年度１０００名を超える新規の利用申請があったことに対して、まだ終わってません、暫定的ではありますが、今回も現時点でほぼ同数の新規申込件数となっておりますので、来年度に向けて保育需要は増加しているものと見込んでおります。
一方で、令和２年４月、来年４月には保育事業所の公募や既存保育所の増設によって梅ノ木と御願塚で各６０名、宮ノ前で５４名の増員を予定しています。さらにわかばこども園の新設やこばと保育所の移転整備等による公立保育所、こども園の増員分も含めますとここ数年の整備量を上回る拡大を図り、順調に進めば合計２５９名の保育定員増を確保できる見込みです。
今後、年度末にかけた利用調整により、地域による偏りや年齢のミスマッチの解消に努め、来年４月の待機児童解消及び入所保留者の減少を目指してまいります。
次に、この先の保育ニーズへの対応、待機児童解消への取り組みについてですが、現在、第２期子ども・子育て支援計画の策定作業中でありますが、令和２年度からの５カ年の期間中にも保育需要の引き続きの増加が見込まれておりまして、ニーズがどの時点でピークを迎えるか予測は困難な状況です。そのため引き続き保育需要の推移や地域的偏在状況などを注視しながら、保育需要の見込まれる地域に必要数を民間活力による保育所の整備等で対応してまいります。
最後に、保育士の確保についてですが、現時点では、保育人材あっせん手数料補助事業により、平成３１年４月１日付採用が６人、保育士宿舎借り上げ支援事業の利用が３２人となっています。また、今年度から市内保育事業者が正規雇用した常勤保育士等に対して、就職準備金等を支払う場合に、１５万円を上限として補助する制度を創設し、これが平成３１年４月１日付の採用で２２人分の活用がありました。さらに年間を通して入所需要数に変動のある乳児の入所に対応するため、保育士の継続雇用によって安定的な保育を確保できるよう、市単独措置として乳児保育促進事業を実施しています。これら事業以外にも保育士就職フェアの開催支援により、伊丹で就職を考える学生や潜在保育士に対し、就職相談等を実施しているところです。引き続き民間保育事業者による保育士確保への支援に取り組んでまいります。
○議長（佐藤良憲） 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏） （登壇）私からは、学校図書館と自転車事故のその後についてお答えいたします。
まず、学校図書館についてですが、平成２９年度９月議会の答弁を踏まえてどのような取り組みをしたかについては、平成２９年９月議会において、議員より、中学校の学校図書館の充実のため放課後、あるいは長期休業中の開館に向けての御要望がございました。
お尋ねの学校図書館の利用が拡大した事例については、まず、放課後の時間帯においては現在、２校が週２から３日、開館するようになっております。学校司書や図書館教育担当教員が開館し、生徒たちが読書に親しむ機会をより多く与えられるよう努めているところです。そのうち１校では、図書ボランティアにも支援していただき、地域人材を活用した幅広い学校図書館の利用を進めております。朝８時から開館している中学校が１校あり、その際、図書委員が学校司書とともに貸し出しを行うなど、自発的、主体的な活動により、生徒が積極的に学校図書館を利用しております。また、土曜日の開館については、１校が土曜学習実施の際、土曜学習コーディネーターやＰＴＡ、地域のボランティアの方々の協力を得て、学校図書館を活用し、生徒が本を閲覧できるようにしております。
しかし、長期休業中の開館については、夏期休業中の土曜学習の特別講座として開館する学校は１校ありますが、数日にわたって開館している中学校はございません。学校図書館は生徒の自由な読書活動の場として、さらには創造力を培い、学習に対する興味、感心等を呼び起こし、豊かな心を育む機能を果たすところであり、学校図書館の活用は欠かせないものと考えておりますが、長期休業中における開館については、人の配置、利用に当たってのルールづくり、蔵書管理等が依然として課題であり、なかなか開館が難しい状況となっております。
次に、どのように調査研究したか、その結果、どのような取り組みをしたかについてですが、学校司書を対象とした学校図書館アンケートの実施や実際に学校図書館を訪問して、各学校の教職員や学校司書からの聞き取り等を行い、学校図書館の実態把握に努めてまいりました。
その結果を踏まえ、学校司書研修会等を通じて、学校図書館の活用について限られた時間の中での効果的な学校図書館の運営のあり方や他校の活用状況等を情報交換するなど、より学校図書館を活性化するための研究を取り組みとして行ってきたところです。
令和元年度における学校図書費予算といたしましては、小学校で２３１７万６０００円、中学校で１２０６万３０００円、小学校１校当たり約１３６万３０００円、中学校１校当たり約１５０万８０００円となっており、兵庫県下の他市と比較しましても充実した予算額となっております。
また、平成３０年度における小学校における図書整備数は約２３万６０００冊、充足率は１２１．５％、中学校における図書整備数は約１４万冊、充足率は１２４．９％となっており、「伊丹・本の杜」構想を掲げる本市といたしまして、遜色のない図書の整備実績となっており、恵まれた環境の中で子供たちは図書と接しております。
今後もできる限り各中学校の特色を生かしながら、学校現場の現状を鑑み、生徒たちが読書習慣を身につけ、生涯にわたって学び続ける基礎的な力や人間性を育成する場所としての学校図書館づくりを推進するよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
次に、９月議会で質問した自転車事故とその後の啓発についての御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、身近で起きた事故のことを子供たちに伝えることは、自分のこととして考える機会につながり、とても重要であると考えております。個人情報保護の観点から、事故の原因や状況など、確かな情報が公表されていなかったことにより、これまで行っておりませんでした。１０月１日の報道において、通学中の高校生がスマートフォンを操作しながら自転車を運転していた、いわゆるながら運転をしていたという内容が報じられましたので、校園長・所長会等で情報提供するとともに、再度の注意喚起を促してまいりました。
また、都市安全企画課の取り組みとしましては、市内の自転車事故多発区域や危険と思われる交差点、市内高校の通学路などに直接出向き、伊丹警察署交通課と共同で自転車の安全利用を促す街頭キャンペーンを実施しております。
そして、１０月から毎月２日の自転車安全利用の日を中心に、伊丹警察署交通課の総務、規制、指導、事故捜査の４係共同のトラフィックカルテット作戦に本市も協働し、自転車利用者に対して啓発活動を行うほか、悪質な自転車利用者に対しては、伊丹警察署が警告や検挙を行い、自転車関連事故の減少に向けて一丸となって取り組んでおり、本市職員に対しても自転車の安全利用について、交通ルールとマナーを遵守するように周知、啓発等を徹底いたしました。
さらに、ことし１０月より行っております小学校区単位での自転車交通安全教室では、各地域特有の問題点や危険箇所を題材にした内容を取り入れ、身近で親しみやすい交通安全啓発を実施しております。
今後は、冬休みを控えた１２月下旬にこのたびの事故等を踏まえた子供たちへの指導の徹底を図ることを通知する予定でございます。具体的には、本市で発生した重大事故の事実を伝えるなど、身近な事案を踏まえ、自転車を利用することに伴う責任と危険性を意識させた指導を行うこととしております。
また、子供たちが自転車を安全に利用する習慣を身につけるためには、保護者による日々の声かけも重要であると考えていることから、保護者に向けて、今回、事故が起きたという事実も含め、自転車の安全利用に関する啓発の手紙を配布する予定でございます。
これらの取り組みが本市の子供たちの安全につながればと強く願っており、本市における自転車事故がなくなることを目指し、今後も引き続き安全対策に取り組んでまいります。
○議長（佐藤良憲） 高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）まず、保育所の入所についてですが、保留児童の数が９３名ということで、４月１日はその方々を省いてるからゼロということは、５月以降の待機児童はその数も含めて、さらに４月２日以降の入所の方がいらっしゃるというので、一気に数がふえると考えたらよろしいですか。
○議長（佐藤良憲） 教育委員会事務局、大野こども未来部長。
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史） （登壇）御質問いただいた件については、おっしゃっていただいているとおり見込みのとおりでございます。
ただ、いわゆる待機であれ保留であれ、保育の必要性についての事情には差があると思われるものの、入れていないということについては変わりはなく、同じく利用調整の対象として対応するところです。
○議長（佐藤良憲） 高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）例えば特定の保育所に入りたいけれども、１キロ以内に別の保育所があるからっていうのは、兄弟がいる場合はやっぱり特定の保育所に入りたいと思いますので、その方も含めた利用調整を頑張っていただきたいと思っています。
今、育休をしている場合に、社会保険料が免除になったりとかいう育児休業給付金という制度があるんです。これはもし交通費込みの手取り２０万円の女性の場合でしたら、１年間に社会保険料が約３０万円免除になり、給付金が約１２０万円支給されます。この支給は原則１年までですけれども、これをさらにもう１年、入る保育所がなければ支給されるということで、落選通知書が欲しいためにわざわざ入れないような保育所を選んでいるというケースが大阪であったという報道もありました。伊丹の場合、このような制度を利用というか、悪用というか、当然あるものは利用したらいいんですけれども、落選通知書狙いの申し込みがあるかどうか伺います。
○議長（佐藤良憲） 大野こども未来部長。
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史） （登壇）育児休業の延長ができますので、２年目までは特定の保育施設のみで申請される方は少なからずいらっしゃるものと認識をしております。
○議長（佐藤良憲） 高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）次に、基準表、ポイント表のことですけれども、今まで待機ポイントを得ることを目的としていた方々が適切に申請できるという御答弁だったんですが、これまで待機ポイントはどのように加算されていたんですか。
○議長（佐藤良憲） 大野こども未来部長。
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史） （登壇）これまでのポイントについては非公開としておりましたけれども、待機期間の月数に応じてポイントを加算することとしておりました。
○議長（佐藤良憲） 高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）ということは、毎月申し込んで毎月待機となったら１ポイントが２ポイントになり、３ポイントになると考えたらいいのかと思いますが、では、この待機ポイントというのは、来年度からはどうなるんですか。例えば、つまりポイントが毎年、年度がかわるとリセットされちゃうのか、それとも来年の４月に待機した５ポイントありました。それが翌年の４月もやっぱり待機だったということで加算されて１０ポイントになるのか。これまでのためてきた、いわゆる稼いできたポイントというのはどうなるのかについて伺いたいと思います。
○議長（佐藤良憲） 大野こども未来部長。
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史） （登壇）令和２年４月入所の申請からは、先ほどの待機ポイントは廃止いたします。ただし、４月の入所に至らなかった場合には、待機ポイントを廃止したことによる不利益が生じないよう、経過措置として今年度末までの待機ポイントに加えて、４月に入所保留となっていることによる５ポイントを加算することとしております。令和２年度以降は先ほどの年度当初の入所保留に伴う５ポイントを除いて待機ポイントというのは完全に廃止することとしております。ただし、経過措置で加算されてきたポイントについては、リセットすることなく、このポイントについては今後も引き継ぐこととしております。
そこで、４月当初の入所保留に伴うポイントについては、毎年加算される制度とするかどうかについては、現在のところ検討中でございます。
○議長（佐藤良憲） 高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）２年も３年も待ってれば子供が大きくなりますから、年齢が高くなれば入りやすくなりますので、それほどポイントがたまっていくっていうことはないと思うんですが、適切に申請していただけたらと思っています。
来年度の保育所の申請があしたまでということ、そして昨年と同様の１０００人ぐらいの申し込みがあるということだったんですけれども、保留待機が９３名と答弁の中でありました。現段階、１２月１日時点で昨年よりも８６人ふえているっていうことを考えて、来年の増加分が２５９人、ちょっと期待できるかと思うんですが、本当に入りたい人に入っていただきたいと思います。
ただ、保留待機児童数を見ますと、ゼロ歳と１歳児が非常に多いんですね。ゼロ歳では子供と保育士の配置基準っていうのが１対３、保育士が１人で３人の子供を見る、１歳だと１人で６人の子供を見るっていうことで、待機児童数、定員だけでは待機児童の解消ができないんじゃないかと思うんですけれども、そこで、ゼロ歳児と１歳児の定員と入所者数はどれぐらいあるか伺います。
○議長（佐藤良憲） 大野こども未来部長。
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史） （登壇）まず、期待できるかもしれませんとおっしゃっていただいているのですが、申し込みの地域偏在とか年齢の偏りもありますので、現時点で差し引きをしてなかなか楽観はできないと思っております。
そこで、御質問の、市内の認定こども園や小規模保育、事業所内保育を含む保育所等の認可定員は令和元年１２月１日現在でゼロ歳児３７９名、１歳児５４９名に対して、入所児童数はゼロ歳児２８１名、１歳児６７１名となっています。
○議長（佐藤良憲） 高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）ゼロ歳の定員に対して入所が約１００人ほど少ない。逆に１歳児は定員よりもたくさん入所しているっていうことで、先ほど申し上げました先生と児童の配置の割合を考えると、ゼロ歳の子供に入ってもらうよりは１歳の子供がたくさん入っていただけるっていうことで、こういう数字になっているのかなと思います。ただ、さっき１回目の答弁のところで、今第２期の子ども・子育て支援計画を策定しているところですが、それの前に調査をされたということで、保育ニーズを探るための調査、アンケートですけれども、それによりますと、今育休中とか求職中とか無職などで保育所施設を利用していない子供を持つ親御さんに聞きますと、何歳になったら保育施設を利用したいかっていう問いだったんですが、ゼロ歳になったら、ゼロ歳のときに利用したいと思う人は０．４％、１歳になったらっていう人が２４．７％、２歳になったらという人が７．６％で実際、１歳になったらっていう人が非常に多い。反面、ゼロ歳で利用したいという希望は０．４％しかないんですよね。なのにゼロ歳の待機が多い。入所も多い。現在、伊丹市のゼロ歳児の子供の数は１６１５人なので、単純に０．６を掛けるだけにはいきませんけれども、待機と入所希望を合わせると３割ぐらいになるんですが、このゼロ歳待機が多いっていうのは何か理由があるんですか。
○議長（佐藤良憲） 大野こども未来部長。
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史） （登壇）ゼロ歳児については、満１歳での申請と考えられます。満１歳になった時期が４月以外の入所申請となれば、年度途中になり入所が難しく、早くから申請される保護者がいらっしゃることが多くの待機児童が生じている理由であると考えられます。
○議長（佐藤良憲） 高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）先ほどの利用調整基準表、ポイント表の中には保護者に育児休業制度があるかどうかは問うていないんです。先ほど述べましたように、育児休業給付金というのが最大２年まで支給されますし、企業としても子育てに力を入れたい、子育てを応援したいということで育児休業制度を持ってるところもあります。ただ、一方で、中小企業であったりするとそういう制度がない。すぐに働かないといけない。あるいはどうしても金銭的には働かないといけない。今まで専業主婦だったけれども、子供が生まれてから何らかの理由で仕事を探さないといけないっていうケースとは必要の度合いが違うと思うんですが、この利用調整には育児休業制度についてどのように考えられているのか伺います。
○議長（佐藤良憲） 大野こども未来部長。
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史） （登壇）悩ましいところではありますが、保護者の個々人の状況についてはさまざまでありまして、あらゆる家庭状況等を考慮して利用調整基準というのを策定することは非常に難しいと感じております。国で示されている保育の必要性の区分に応じつつ、細やかな区分については地域の実情等に応じ判断、設定していくことになりますけれども、全国または周辺自治体の状況等を注視しながら、今後の利用調整基準表については検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤良憲） 高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）伊丹市で子供の数をふやすために無償化を国に先駆けて前倒しをしましたけれども、国が追いついてきたので、伊丹が子育て環境がすごくいいというアピールがだんだんできなくなってきています。子育て世代に伊丹に来てくださいっていうアピールは、皆さん、希望者は保育所に入れます、これが一番かなと思うんですけれども、もし伊丹市でゼロ歳からの全ての子供が保育所に入れるようにするには、あとどれぐらいの保育所と財源と保育士が要るか教えてください。
○議長（佐藤良憲） 大野こども未来部長。
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史） （登壇）先ほど申し上げましたように、現在、子ども・子育て支援計画策定作業中ではありますが、今後、令和６年度までに民間保育所において５００名以上、５４０名程度の増員が必要ではないかと見込んでおります。この場合に今までの予算を単純に掛け算しますと、整備費で約１５億７０００万円の財源が必要と試算はされます。またこの規模に必要な保育士だけでも９０名程度必要と考えています。
○議長（佐藤良憲） 高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）希望者全員が子供を保育所に預けられたらいいのですけれども、今お聞きしましたように、財源もかかります。何よりも保育士の数が足らないということが解消に向けての課題だと思います。
先ほどの調査の話をしたんですけれども、子ども・子育て支援計画の中に待機児童を解消することを盛り込んでいこうにもきちっとした市民ニーズがなかなか把握できないことが大きいのかなと思います。
今の子供の数全員を入れるように保育所をつくってしまったら、いずれ子供の数が減っていくわけで、その際に保育所がばたばたと潰れていくことが考えられます。必要な数、正確なニーズに応じた保育所整備が求められますので、頑張っていただきたいと思っております。
私自身が子育てをしているときには、育休制度とか育児休業給付金制度もありませんでしたので、本当に産休明けに無認可の保育所に子供を預けたことを思い出したりします。制度がある方にはぜひ制度を使っていただいて、本当に必要な人が入れるようにするためにも市民の皆さんの御協力が必要と思っておりますので、市としても市民の皆さんに御協力を仰ぎながら、待機児童ゼロを来年も繰り返していただくようにお願いしたいと思います。
ここからは提案ですが、潜在保育士について、いろんな制度、ことし４５００万円程度の予算を使って採用をふやしているということですけれども、なかなか免許を持っていても保育所で働きたくないっていう方を知っています。これについては、市で育成システムをつくってはいかがかなと思います。これは資格保持者に登録をしていただいて、今現在、伊丹市が行っている幼児教育・保育について学んでいただく。中断しているキャリアのブラッシュアップを図る。実際に保育現場でインターンとして働いていただく。そして、自信がついたら短時間からでも実際に保育士として働いてもらうという制度です。これは某派遣会社が保育士を派遣するためにとっているシステムですけども、それをぜひ伊丹市で採用されたら伊丹市内の潜在保育士の方々が外に出てきてくださるのではないかなと思いますので、御検討いただきたいと思います。
続いて、図書館の質問に移ります。
いろいろお話を検討したとか研究したとか伺いました。ちょっとは進んだと思いますけれども、先ほども述べました学校図書館法では、第４条に学校図書館を学校教育の充実のために設置はするんだけれども、それを達成するのに支障のない限度において、一般公衆に利用させることができますとありますが、一般市民への開放の取り組みはされていますか。
○議長（佐藤良憲） 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏） （登壇）議員御案内のとおり、学校図書館法には学校図書館の目的を達成するのに支障のない限度において、一般公衆に利用させることができると示されておりまして、ある中学校においては、オープンスクールの際、保護者宛てに学校図書館の開館についての案内を出して、在籍する生徒の兄弟である小学生等が図書ボランティアによる読み聞かせを聞いたり、絵本の閲覧ができるなどの開放に取り組んでおります。また、ある小学校では、校区内に住む幼児を対象に、学校図書館を開放しております。しかし、防犯、不審者対応、災害発生時対応など、学校には多様な危機に対して的確な対処を求められてもいます。そのため、誰でもいつでも学校内に入れる状況にならないようにすることが不可欠です。生徒の安全を確保する観点から、広く一般市民へ学校図書館を開放することについては難しい現状でございます。
○議長（佐藤良憲） 高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）学校の役に立つボランティアは入ってきてほしいけれども、そうじゃない人は入ってきてほしくないと聞こえてしまうんですけれども、学校は子供の安全を守ることが大前提なので、ある意味仕方がないとは思いますが、やっぱりもう一回考えていただけたらと思います。
「ことば文化都市伊丹」といいます。確かに全国的にも突出した多額の予算を投じて図書を買っています。図書館司書も全校に配置していますが、答弁でおっしゃったように、恵まれた環境の中で子供たちは図書と接しておりますが、接する時間が短ければその機会も少なくなるということではないでしょうか。
放課後や長期休業中の開館は私は絶対必要だと思います。問題となる人の配置、利用に当たってのルールづくり、蔵書管理の課題とおっしゃいましたが、具体的にはどのようなことですか伺います。
○議長（佐藤良憲） 佐藤学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏） （登壇）まず、人の配置についてですが、学校司書は年間５００時間の多くをふだんの教育活動の中で活用しているため、長期休業中に充てるのが難しい状況です。また、長期休業中は教職員が部活動指導、学習会指導などの職務に従事しているほか、教職員は教育公務員として職責を遂行するための研修に努めなければならないのですが、その研修を受ける機会が授業の妨げとならない夏期休業中に集中することもあり、人的配置の面で現在は難しい状況となっております。
また、利用に当たってのルールづくりですが、人の配置が困難であるため、生徒の安全確保をするための組織的なルールづくりが困難であると考えております。
蔵書管理についてもマナー違反や盗難などを防止するために人の配置が必要であると考えております。しかし、現在でも調べ学習をしたいなど、生徒のニーズがあれば、長期休業中や放課後の開館は行っておりまして、学校図書館の活用を充実させるための取り組みを行っていくことは非常に重要であると考えております。例えば開館する日にちを設定し、教職員の配置や地域のボランティアによる協力を得るなど、今後、各中学校の実態を鑑みて、開館に向けた整備を検討してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤良憲） 高塚議員。
◆２２番（高塚伴子） （登壇）それだけ課題が明確にわかっているなら、それをクリアしていく取り組みをしてください。
先ほど答弁でも小・中学校の図書購入費を上げていただきましたが、小・中学校合わせて３５００万円です。これはことば蔵本館と南北分館を合わせた図書の購入費とほとんど一緒です。じゃあ、どこの学校も同じように本を買っているかっていったら、学校図書館整備推進会議が毎年全国の図書館の整備状況を調査しています。小学校１校当たりの平均図書購入費は４２万２９８９円、伊丹市は１３６万３０００円、中学校の平均は５７万９７８４円、伊丹市は１５０万８０００円です。ちなみに近隣市の状況はというと、尼崎市、小学校６５万２０００円、中学校８５万２０００円、宝塚市、小学校５４万２０００円、中学校５３万９０００円、川西市、小学校４５万８０００円、中学校４９万９０００円、三田市、小学校１４万円、中学校１５万円ということで、伊丹市は非常に潤沢、全国でも多分、兵庫県では１番、全国でも１、２位を争う整備状況です。これだけ買っているんだったら、私はぜひ使ってほしいと思います。司書がいないから開館できないんだったら、少なくともこの図書購入費の一部を司書の配置に回すことだってできるはずです。あけない理由を述べるんじゃなくって、あける取り組みをやっていただかなければ子供たちがかわいそうだと思います。もちろん限りある財源、だから図書費を減らしてくださいと言っているわけではありません。効果的に使われる、それが一番市民にとって大切なことだと思います。財政担当の皆さんも５％削減ではなく、そのかかった、かけた費用に投じた税金が本当に効果的に使われている事業かどうかを見きわめてから査定をしていただきたいと思います。
今後もこの件については継続して見させていただきますので、引き続き課題の解決に向けての取り組み、検討も重ねていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（佐藤良憲） ここでしばらく休憩いたします。
〇午前１１時３８分 休 憩
〇午後 １時００分 再 開
○副議長（山本恭子） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、２６番 北原速男議員の発言を許します。────北原議員。
◆２６番（北原速男） （登壇）ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、私はあらかじめ提出をしております発言通告書の３点にわたり質問を行わさせていただきます。
それでは、去る１０月２３日に市立伊丹病院検討特別委員会が開催されました。その特別委員会では、必要となる病床数、立地場所などについての方向性が示され、伊丹市議会として中間報告を受けたところでございます。そして、１１月２３日から同３０日までの間に、きららホール、ラスタホール、中央公民館の３会場において、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合の可否を検討するため、今年度実施している伊丹市と公立学校共済組合による共同調査研究事業の中間報告に係る説明会が行われ、市民から直接意見を聞く場として開催されました。高齢化の進展にも伴って、病院に関しては市民の関心が極めて高く、さらには９月の代表質問において、引き続き本中間報告の説明会等について質問をさせていただきます。
１点目、説明会での各会場の参加者数、その席上での主な質問や意見、さらには当局からはどのような回答がなされたのかお伺いをしておきます。
２点目、中間報告にもありましたが、新病院には高度急性期、急性期の中核病院を目指すものと認識をしております。そのような中、地域完結型医療を推進し、市内の医療完結率を向上するためには、今後従事される医療体制の一つとして、救急医療体制の充実が求められるものと考えております。
そこでお伺いいたします。現在の市立伊丹病院の救急受け入れ体制については、どのようになっているのでしょうか、また救急外来で受け入れた患者の数、そして救急車に搬送された患者の数、反対に救急搬送で断った件数の状況についてお聞きをいたします。さらに、高度急性期医療を担う中核病院を見据えた場合、現状と比較してどのような体制が充実されるのか、この点についてもお聞きをいたします。
２点目は、災害対策におけるドローンの活用についてであります。来年１月１７日には多くのとうとい人命が失われた阪神・淡路大震災から２５年目を迎える節目の年になります。その後、多くの地震が全国各地で発生し、２０１６年の熊本地震、２０１８年には北海道胆振東部地震などが起きております。また、全国では集中豪雨による水害も多く発生し、今回の台風第１５号及び第１９号では、千葉県、関東、東北方面など広範囲に被害が発生いたしました。
そうした中、中小型無人飛行機ドローンが、近年消防、防災などで幅広く利用されるようになり、その需要も高まってきております。航空法に基づくドローン操縦には、人口集中地区や空港周辺、また高度１５０メートル以上の上空で飛ばす場合に加え、イベント会場などで使う際には、国土交通省の各機関の許可が必要であります。申請に当たりましては、一定の水準以上の操縦経験や機体に関する知識があることを書面に明示しなければなりません。しかしながら、救助や救援などの際には飛行の規制制限がかかりません。これがドローンの特徴でもあります。今後、南海トラフを震源とする大地震が発生し、倒壊建物が多数発生した際に、カメラを搭載したドローンで市内の倒壊建物や内部の状況を確認し、直ちに要救助者の救出活動に出動することができます。同時に、撮影された映像は災害対策本部に送信され、多数の目に触れることにより、精緻な災害状況の全容を集約できます。もちろん操縦者の技能習熟や安全管理、さらにはドローン自体の性能の向上や活動の範囲の広がりなどの課題もありますが、今後を見据えると、無人飛行機ドローンは災害対策として有効と考えるところであります。いつ起こるかわからない災害に対して、行政が全てを財政負担するのではなく、災害時に民間事業者からドローンと操縦者を組み合わせた形で送り込んでいただけるような協定の締結などもございます。
そこで質問ですが、１点目、災害時におけるドローンを活用することの有効性について、どのような認識なのか伺います。
２点目、ドローン導入に当たっての環境整備について、関係法令の状況、また本市としてどのような体制が考えられるのか、お聞きをいたします。
そして３点目、東京２０２０オリンピック・
パラリンピックに向けたスポーツ振興についてであります。ことしも残りあとわずかとなりました。年末を迎えての恒例のことしの流行語大賞は、ラグビーワールドカップの「ＯＮＥ ＴＥＡＭ（ワンチーム）」に決定いたしました。そのラグビーワールドカップでは、日本全体が一つになり大変盛り上がりました。ラグビーのルールを知らないながらも熱狂的に応援するにわかファンという言葉も流行いたしました。先日はオリンピック開会式が行われる新国立競技場が竣工いたしました。設計は本市の新市庁舎も設計された隈研吾氏であります。スポーツには、国民全体の盛り上がりが見られる魅力があります。
本市におきましても、伊丹市ゆかりのある出場選手を応援するため、パブリックビューイングが行われてきました。御承知のとおり、パブリックビューイングとは、スポーツやコンサートなどイベントにおいてスタジアム、街頭などで大型映像装置を利用して観戦や観覧を行うものであります。２０１２年、ロンドンオリンピック女子柔道で見事銀メダルを獲得された杉本美香さんにつきましては、伊丹商工会議所で行われました。２０１４年のソチ冬季オリンピックで女子スキーモーグルに出場された上村愛子さんは、共同利用施設鴻池センターで、それぞれパブリックビューイングが行われました。明年はいよいよ東京２０２０オリンピック・
パラリンピック大会が開催されます。
そこで質問です。１点目、東京２０２０オリンピック・
パラリンピックにさらなる市民スポーツの機運の醸成への取り組みについて伺います。
２点目、２０２０年度を迎える明年度につきまして、パブリックビューイングなどの実施についてお聞きをいたしまして、以上で１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いをいたします。
○副議長（山本恭子） 坂本地域医療体制整備推進班長。
◎地域医療体制整備推進班長（坂本孝二） （登壇）私からは、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合に関する御質問のうち、伊丹市と公立学校共済組合による共同調査研究事業の中間報告の説明会についての御質問にお答えいたします。
１点目の説明会等の開催状況についてでございますが、議員御案内のとおり、１０月２３日に開催いたしました市立伊丹病院検討特別委員会で御報告させていただきました内容と同様の説明会を、先月１１月下旬に３回開催し、必要となる病床数や立地場所等について御説明をいたしました。より多くの市民の皆様の御意見等をお聞きするため、１１月２３日祝日には、北部学習センター（きららホール）の３階多目的ホールで、１１月２５日月曜日には、生涯学習センター（ラスタホール）の２階多目的ホールで、そして１１月３０日土曜日には、中央公民館１階の大集会室で、市民等を対象としました説明会を開催いたしました。
説明会の参加者数を具体的に申しますと、きららホールでの参加者は１０人、ラスタホールの参加者が３３人、中央公民館の参加者が３０人となっており、参加者の合計は７３人でございました。また、１１月１５日から開催しております出前講座の開催状況でございますが、１１月末時点で３回開催し、その参加者数は合計で５３人という状況でございます。
次に、説明会における市民の皆様の御意見、御要望等に対する回答についてでございますが、主な質問等に対する回答を具体的に申し上げますと、統合した場合の病床数は６００床になるが大丈夫か、また医療機能を充実させるのかという御質問に対しましては、医療需要調査の結果を御説明させていただき、６００床規模の病院で対応可能と見込んでいることや、両病院の統合により医師等の医療資源を集約することで、高度な医療を提供できる体制をより充実させていく予定であることなどを御説明させていただきました。
また、市立伊丹病院に向かう市バスのアクセス、利便性を向上させてほしいといった御要望に対しましては、病院が整備されるまでの間を活用して、市バス等でのアクセスの向上について検討を進めていく予定であることを御説明いたしております。
さらに、統合した場合、経営主体はどうなるのか、市が主体となって運営してほしいとの御要望に対しまして、経営主体につきましては市が主体となって病院運営ができるよう、現在、公立学校共済組合と協議中であり、今月下旬に開催予定の市立伊丹病院検討特別委員会にてその方向性をお示しする予定であることをお知らせいたしました。
最後に、市立伊丹病院がよい病院になることは賛成だが、近畿中央病院を残してほしいといった御要望につきましては、伊丹市全体の医療提供を考えながら、同病院の統合の可否について検討しているところであることを御説明させていただきました。
このように、統合した場合の新病院につきましては、市内で不足する高度な医療を充実させるとともに、将来にわたって必要となる病床数を確保し、より質の高い医療が提供できる病院となるよう検討を進めていることを、参加者の皆様に丁寧に御説明いたしました。今後、これら説明会等でいただきました市民の皆様からの御意見等を参考にした上で、今月下旬に開催予定の市立伊丹病院検討特別委員会において、基本方針案をお示ししてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（山本恭子） 中田病院事業管理者。
◎病院事業管理者（中田精三） （登壇）私からは、救急受け入れ体制に関する御質問についてお答えいたします。
初めに、現在の市立伊丹病院の救急体制についてですが、公立病院は高度急性期、急性期や救急医療などの不採算部門の医療等を提供する役割を担っており、当院においても地域医療支援病院の承認や、国の地域がん診療連携拠点病院の指定を受けるとともに、救急医療機関の告示病院となっております。救急医療は緊急的な治療を要するため、高い判断能力と迅速かつ的確な判断力が求められる中、従来から当院においても急性期医療の提供や二次救急などの２４時間体制での入院治療など、急性期病院として救急医療に取り組んでおります。具体的には、時間内救急と時間外救急に分けて、全ての時間帯において入院、治療や手術などに対応できる二次救急医療機関として救急診療をしております。
救急車により搬送された患者及び他の医療機関から紹介された患者、また直接当院に来院された患者を診察しておりますが、院内トリアージが必要になるような人数がいる場合や、重症患者の治療中などにより待ち時間が長くなることがございます。平成３０年度の救急外来で受け入れた患者数は、入院と外来を合わせて１万１９６０人、うち救急車搬送された患者は４５５１人となっており、前年度と比較し、受け入れた患者数で１５０２人、救急車搬送された患者で６９４人増加しております。また救急搬送お断り件数は年々減少の傾向にあり、平成３０年度は６０５件、前年度と比較して１２０件減少しております。このような状況は、治療中や専門外などの理由で救急搬送の受け入れが困難な場合もありますが、救急医療に関する院内委員会において、救急患者を受け入れられなかった理由を検討するとともに、院内での症例検討会を通じて各診療科に情報共有をしていることや、診療科ごとにオンコール体制の強化を図っている成果であると考えております。
しかしながら、当院における現在の医師数や診療科の体制は十分でなく、休日、夜間の救急医療体制が提供できていない状況となっております。伊丹市全体の傾向としましても、重症患者の約半数が市外へ搬送されている状況から救急患者の受け入れ体制の強化が求められています。
次に、高度急性期医療を担う中核病院を見据えた場合、今と比べてどういった体制が充実されるのかについてでございますが、高度な救急医療体制やチーム医療体制の構築を行うには、救急医療に精通した専門医とそれぞれの診療科に２４時間体制で対応可能な医師数を確保する必要があります。現在検討を行っている新病院では、統合による病床数をふやし、関係大学の協力のもと、現在不足してる心臓血管外科や脳神経外科、循環器内科の医師を初め、高度急性期医療を担う医師の確保が期待できると考えております。このことから高度急性期医療が提供できることにより、救急患者の受け入れ体制が強化されることから、救急搬送患者のうち市外へ搬送されている状況は改善され、市内の医療完結率向上につながるものと考えております。
今後も引き続き、断らない救急を目指して、職員が一丸となり市民の皆様に住みなれた地域で安全に安心して医療提供が行えるように、地域の基幹病院として救急医療に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
○副議長（山本恭子）
米倉危機管理担当市長付参事。
◎市長付参事（米倉康明） （登壇）私からは、災害対策におけるドローンの活用に関する数点の御質問にお答え申し上げます。
災害対策基本法第５１条におきまして、地方公共団体に災害に関する情報の収集及び伝達に関し、努力義務が規定されております。また、これに基づき、国の防災基本計画におきましても、地方公共団体は機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ多様な情報収集手段を活用できる体制を整備するとともに、固定カメラ等による画像情報の収集、連絡システムの整備を推進することが求められております。本市におきましても、市内４カ所の雨量計を整備するとともに、河川監視カメラ、気象庁の警報や気象予報、あるいは降雨レーダーや国、県の河川水位や降雨情報、また消防司令所からのカメラ映像等により最新の情報を得るとともに、市の避難情報や被害状況、災害対応等の情報をフェニックス防災システム等により関係機関で共有するなど、情報システムの整備を進めております。
そういった中、近年いわゆるドローン、無人航空機の市場拡大により、この方面の技術の進展は目覚ましく、小型、安価で操縦の容易な空飛ぶデジタルカメラとも言える機種が市場に登場することにより、将来的に防災面におきましても被災地調査を行ったり、多数の救援物資を運搬することが可能になるなどの展開が期待されているところです。こういった状況で、本市においてドローン活用の有効性をどう考えるかとの御質問につきましては、災害の時系列ごとに考えますと、河川の増水や土砂災害等に伴う危険箇所等、二次被害が懸念されることで、立ち入り困難な場所等での監視や調査がまず考えられるところです。また、災害発生後の要救助者、救出者の捜索や大規模火災発生時の火元や被災状況の確認、また浸水や道路の破損等により孤立した箇所への調査として、映像で直接的に記録できます。またレーザー測量や位置情報等により正確な図面作成も可能となりますことから、既に活用しております統合型ＧＩＳ地理情報システムにおけるデジタル地図情報と重ね合わせることにより、災害対策の意思決定支援の情報として、また防災関係機関への状況説明等に際しましても大きな効果が期待できるところです。本市の事例で申し上げますと、例えば昨年の台風第２１号において、強風による被害が集中した災害に際して、上空からどのあたりに被害が集中しているかを把握した上で、個々の家屋における被害認定調査、特に建物の屋根や屋上等、直接見ることが困難な箇所の確認等にも活用が考えられるところです。また、映像によるデータ蓄積により、以降の減災対策へ活用という面からも有効であると認識いたしております。
次に、ドローン導入に向けた環境整備はどういったものが必要かにお答えいたします。
まず、航空法等関係法令についてどうなっているのかにつきましては、無人航空機の飛行に際しましては、数々の規制がございまして、大きくは航空法と小型無人機等飛行禁止法が影響してまいります。具体的に申し上げますと、航空法におきましては、許可を要する空域と承認を要する飛行方法について定められております。議員御案内のとおり、許可を要する空域といたしましては、大きく３つあり、１つには対地高度１５０メートル以上の空域、２つには空港等の周辺、３つには人口集中地区となっており、本市におきましては、３つとも規制の対象となっておりますことから、その管理権限に応じまして空港事務所長または地方航空局長宛てに許可申請を行うことが必要となっております。また、飛行方法によりましては承認手続が必要であり、夜間の飛行や人や建物等から３０メートル以内の飛行、また目視できない範囲の飛行等につきましては、地方航空局の承認が必要と規定されております。ただし、これら航空法の規定は災害時の運用につきましては、地方公共団体またはこれらの依頼を受けた者が事故、災害に際して捜索、救助、調査のために無人航空機を飛行させる場合は、飛行安全確保の責務はあるものの、前述の許可や承認は不要となっております。本市の状況といたしましては、小型無人機等飛行禁止法に基づきまして、自衛隊周辺地域での飛行が、また兵庫県立都市公園条例に基づきまして、県立西猪名公園上空につきましても制限がございます。
次に、ドローン機械本体について申し上げますと、業務用とホビー用の２種類に大別できますが、数万円程度から高額なものまで幅広く、また性能や用途によってさまざまとなっております。ただし、コスト的には交換部品の供給やメーカーサポートの面からは業務用のほうが有利であると言われております。また、購入後も整備や部品交換等の費用を考え、リースや民間事業所との協定等による連携という選択肢もございます。
次に、運行形態といたしましては、職員が操縦や管理を行うことも考えられますが、職員の監督のもとで運行を委託する形態、また必要が生じた際に外注、あるいは民間協力を求めるものなど、目的や使用頻度等、状況に応じて考えられます。そして、ドローンで得ました各種情報を迅速に分析し、災害対策本部や関係機関で共有する体制を構築することにより、実際の市民の救助、救援や減災につなげることが肝要と考えております。そのためには情報伝達手段や分析、意思決定等のハード並びにソフトウエアの体制整備が不可欠となります。また、災害に際して組織的即応体制を確かなものとするためには、平時より多様な訓練を積み重ねることも必要です。
いずれにいたしましても、本年の台風第１９号を初めとする甚大な災害被害によりまして、国、県、あるいは各市町村の防災、減災対策につきましても一層の設備の更新や整備が進むものと考えており、本市といたしましても、ことし１０月に国土交通大学のドローン研修に職員１名を派遣し、最新の情報を得ております。その上で、来年１月に実施いたします総合防災訓練におきまして、関係機関の協力を得ながらドローンを活用した情報収集訓練を計画しているところです。
今後とも各市のドローンの運用、導入にも注視しながら、機を逃すことなく一層の安全・安心のための環境整備を図ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（山本恭子） 教育委員会事務局、村田生涯学習部長。
◎教育委員会事務局生涯学習部長（村田正則） （登壇）私からは、東京２０２０オリンピック・
パラリンピックに向けたスポーツ振興についての御質問にお答えいたします。
いよいよ来年に迫ってまいりました東京２０２０オリンピック・
パラリンピックでございますが、大会チケットの抽せん販売も始まり、徐々に盛り上がりを見せているところでございます。各種目において、代表選考の大会が国の内外で行われておりますが、どの種目におきましても日本人選手のレベルは非常に高く、メダルへの期待も高まっております。そのような中、本市ゆかりの選手も奮闘されており、市内在住の水泳女子高飛び込みの荒井祭里選手が出場を決定されているところでございます。今後も他の種目で、荒井選手の後に続かれる方々が出てこられるのではないかと期待をいたしております。また、２０２１年には関西圏を中心として開催されるワールドマスターズゲームズイン関西や、神戸市において開催される世界パラ陸上競技選手権大会が続々と控えております。このように、ことしのラグビーワールドカップから続く大規模なスポーツイベントが同一国で３年にもわたって連続開催されるのは世界初のことであり、この機会にどのようにして地域の活性化、市民スポーツの振興につなげていけるかが重要となってまいります。
そこで、御質問のさらなる市民スポーツの機運醸成にかかる本市の取り組みについてでございますが、まず昨年度はオリンピック・
パラリンピックの象徴でありますオリンピックフラッグが全国を巡回し、大会のすばらしさやその価値を伝えるとともに、大会に向けた一体感を創出する東京２０２０オリンピック・
パラリンピックフラッグツアーが実施されましたので、本市もこれに参加をいたしました。昨年８月１８日に伊丹スポーツセンター体育館ロビーにオリンピックフラッグやパネルを展示することで、市民に大会を身近に感じていただけるよい機会になったものと思っております。本年７月には、先ほど申し上げました本市在住の水泳女子高飛び込みの荒井祭里選手の出場決定を受け、市庁舎正面玄関にお祝いの横断幕を掲げ、また市の広報紙やデジタルサイネージ等で、市民へ周知させていただきましたところ反響をいただいており、市民とオリンピックとのかかわり、つながりの醸成に貢献しているものと考えております。
本年１０月には、住友電工株式会社の主導による住友電工陸上フェスタにおいて、アスリートと市民との交流イベントを実施いたしました。台風の影響により小学生、中学生対象の陸上教室やトークショーなど、企画の一部が中止となりましたが、陸上競技男子４００メートルリレー日本代表として、オリンピック出場が期待される多田修平選手や小池祐貴選手のサイン会が行われるなど大いに盛り上がりました。市民がトップアスリートと身近に接することのできる貴重な機会になったものと思っております。
先月には、東リいたみホールにおきまして、「ウィンドシンフォニーオーケストラｍｅｅｔｓオリンピックコンサートｉｎいたみ」を、本市とＪＯＣ（日本オリンピック委員会）との共催により開催いたしました。その内容は、スクリーンに映し出されるこれまでのオリンピック映像と吹奏楽団による迫力のある演奏により、オリンピックの感動をよみがえらせる特別なコンサートでございまして、当日は東京２０２０オリンピック日本代表選手団団長の福井烈ＪＯＣ専務理事に率いられた競泳の寺川綾さん、アーティスティックスイミングの中村麻衣さん、ウエートリフティングの八木かなえさん、トライアスロンの上田藍さんが、ゲストオリンピアによるトークイベントが行われるなど、本市における東京２０２０オリンピック・
パラリンピックへの機運を大いに高めていただいたものと考えております。
また、オリンピック・
パラリンピックによりもたらされる社会的効果といたしまして、世界のアスリートによる競技を目の当たりにし、感動が得られることで若い人から年配の方までスポーツ、身体運動を楽しむ人がふえるといった「伊丹市スポーツ推進計画」に掲げております、「観るスポーツ」、「するスポーツ」への効果が期待されます。この機会にふえるであろうスポーツの実施者の定着とさらなる増加を目指し、市内のさまざまな主体の工夫、アイデア、提案により、本市のスポーツ会を盛り上げていく取り組みをオリンピック・
パラリンピック終了後も継続的に実施していく必要があるものと考えておりますので、今後も御支援賜りますようお願い申し上げます。
次に、東京２０２０オリンピック・
パラリンピックにおけるパブリックビューイングの実施の御質問についてでございますが、来年に向けチケットなども順次販売が開始されているものの、実際の競技場で観戦、応援するチャンスは余り身近とは言えず、多くの方々がテレビ視聴にとどまるものと考えられるところでございます。そこで、日常生活の延長の中で応援できるプラットホームとして、パブリックビューイングが重要となってまいりますが、市民が一体となって応援できる場を積極的に提供することによる機運醸成は、結果的に地域の一体感の醸成、活性化にもつながるものと考えており、また、議員御案内のとおり本市のアピールにも大きく貢献するものと期待をいたしております。荒井祭里選手を初め、他の本市ゆかりの選手も出場、活躍が期待されますことから、その実施につき具体的に検討を進めているところでございます。パブリックビューイングの定義につきましては、本年７月に
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会より公表された基本ガイドラインによりますと、個人の住居以外の組織委員会が承認した場所で大型映像装置画面を設置して、一般公衆に向けて、東京２０２０大会の映像をライブ中継することとされております。主な必要条件といたしましては、上映できるのはライブ映像であること、実施主体者は非営利の団体組織に限られること、実施に当たっては組織委員会及び放映権者への申請を行い承認を得ることなどが上げられております。ガイドラインの詳細内容の公表が来年１月ごろに予定されており、より多くの市民が一体となって選手を応援できるよう、パブリックビューイングの実施につき、引き続き検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○副議長（山本恭子） 北原議員。
◆２６番（北原速男） （登壇）それぞれ御答弁をいただきました。２回目は、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合、再編に関しまして、再度伺います。
今回、伊丹市と公立学校共済組合が共同で、調査研究事業の中間報告の説明会が実施され、市民の皆様に丁寧に説明をされ、必要な病床数、病院までの交通アクセスの今後の検討、さらには経営主体は市が行うこと、救急体制など、具体的な内容について答弁があり、状況は理解をいたしました。今後も市民の皆様の御意見を聞きながらの取り組みを進めていただきたいと考えております。
そこで、地方自治法第１４８条、第１４９条は、市長の権限として記載がされております。その中に、当然予算編成とその執行、そして税の徴収、その一番最後のところで、公の施設の設置という権限がございます。そうした意味から、行政のトップであります藤原市長の市立伊丹病院と近畿中央病院との統合、再編についての考えについてお聞きをいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（山本恭子） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）北原議員から、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合について、私の考えはどうかというお尋ねをいただきましたのでお答え申し上げます。
今後の我が国の社会経済状況を考えますと、２０２４年には医師の働き方改革の実施が予定されており、今後ますます医師の確保が難しくなってまいると考えております。また２０２５年度には、いわゆる団塊の世代の方が全て７５歳以上を迎えるということで、医療事業を一層増加していくことが想定されております。一方、さきの市立伊丹病院検討特別委員会で御報告させていただきましたとおり、現在高度急性期の入院患者の約半数の方が市外の病院に移送されている、特に一刻を争う脳卒中や心筋梗塞等の循環器系疾患の約７割の患者さんが市外の病院に入院されているということが、今回の調査で判明してまいりました。このような状況の中、今後市全体として質の高い医療を提供し続けるためには、医師の確保を初め、医療資源を集約化し、医療機能を充実させることで救急体制等の強化を図り、どのような場合におきましても市民の皆様ができるだけ身近な市内の病院で受診いただける医療提供体制を早急に整える必要があると私は考えております。
また近年、大型の台風等によりまして、全国各地で洪水などによる災害が発生しております。また南海トラフ大地震の発生も危惧されているところであります。このような大災害時におきましても対応できる病院の整備も重要であると認識しているところでございます。このような状況を踏まえまして、市立伊丹病院を中核とする地域医療体制の充実は、全ての市民の皆様が安心して伊丹のまちに暮らし続けていただくためには極めて重要な課題であると認識しているところであります。そして、先ほど担当部長から御答弁いたしました市民の皆様の御意見や公立学校共済組合との共同で実施しております調査結果等も踏まえまして、より充実した医療機能を備えた新病院を整備する必要があると考えるに至ったところでございます。将来にわたりまして、安定的に必要な医療が提供できるよう、民間の医療機関との連携を強化し、機能強化を進めながら、できるだけ早期に地域完結型の医療提供体制が構築できるように取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。私からは以上でございます。
○副議長（山本恭子） 北原議員。
◆２６番（北原速男） （登壇）それでは、３回目は意見、要望とさせていただきます。
私は１３年前に議員として初当選させていただきました。当時市立伊丹病院と近畿中央病院を比較してみまして、どちらかといえば近畿中央病院のほうが患者さんが多くいるという印象を持ちました。そしてそれから藤原市長、そしてまた中田病院事業管理者、あるいはまた市の職員の方々、市立伊丹病院の関係者の方々の御尽力によりまして、市立伊丹病院が非常に大きく変化し、さらには充実している状況がございます。そうした中では、大変私も感謝し、敬意を表するものでございます。
ただ１点、今後統合を進める中ではさまざまな諸課題がございます。そうした中で、市民の関心は非常に高い本事業につきましては、より丁寧な説明をしていただきながら統合の折には市民の大部分の方々、そして、その後にはこれで本当によかったと言えるような統合の再編を進めていただきたいということを要望させていただきます。
それから、災害におけるドローンの活用についてであります。これは来年１月に実施される総合防災訓練には、ドローンを活用しての情報収集訓練が行われるということでした。非常に期待もし、また見学、参加もさせていただきたいと考えております。既に他の自治体につきましては、ドローンにスピーカーを搭載して、集中豪雨の中マイクで避難を呼びかけるということもされております。さらには、今後人工知能ＡＩなどの組み合わせによって、防災・減災対策などの取り組みが急速に進んでいくことは十分予測されるところでございます。今後も引き続き、国の動向等に注視していただきながら、南海トラフ大地震にも即応できる危機管理体制の構築に向けてドローンを活用した先駆的な取り組みをお願いをいたします。
東京２０２０オリンピック・
パラリンピックに向けたスポーツ振興についてであります。
初めて日本でオリンピック・
パラリンピックが開催されたのは１９６４年（昭和３９年）今から５５年前のことであります。そして、それを機に水泳、体操などの競技が一般化され、広く国民にスポーツが認知され、競技人口もふえ、さらにこのオリンピックを機に経済の高度成長時代が始まったとも言われています。そういった意味では、明年は大きく言えば、我が国にとっても、また本市におきましても経済的にも飛躍するきっかけになるものと考えております。本市におきまして、先ほど御答弁にありましたように、荒井祭里選手はこれまでの御努力が実り女子高飛び込みの出場が決定されているとのことでした。伊丹にゆかりのある選手を応援するパブリックビューイングをぜひとも盛り上げていただきたいことを要望いたします。
そして最後に、今回のこの質問につきましては、今現在一番関心のあることを質問させていただきました。時代が大きく変化し、変わろうとしております。そうした中で、行政のあり方も全てが行政でカバーできるものではないと考えております。そうした中で、一人一人が主役となって、議員として公務、公益を代表する立場、そうしたことの重要性を考えながら、今後とも質問をさせていただきたいと考えております。
以上をもちまして、私の質問とさせていただきます。
○副議長（山本恭子） 次に、５番 大津留求議員の発言を許します。────大津留議員。
◆５番（大津留求） （登壇）ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い、３点お尋ねします。
まず初めに、ギフテッド教育についてお尋ねします。ことし８月、ＮＨＫの「クローズアップ現代＋」で取り上げられ、大きな反響がありましたギフテッド、誤解のないように、質問の前にギフテッドについて、３点確認させていただきます。
１つ目、ギフテッドの子は、いわゆるエリートや万能とは違います。でこぼこがあります。探求心、好奇心が旺盛で、数学や文字に強い興味を持ったり、科学的、芸術分野などに高い関心があるなど、聡明な一面がある一方、一律の集団指導になじまないなど、人一倍苦手なところもあり、理解とフォローの必要な繊細な面があります。
２つ目、ギフテッドは教育心理用語であるため、医療機関で医師に診断されるものではありません。厳密に言えばギフテッドは細かいところで、まだ研究者の中で異なる部分もあり、合意された唯一の定義はありません。
そして３つ目、日本にはギフテッドを研究する専門家が本当に少ないです。そのためギフテッドの概念がなかなか広まらず、また誤信も多いと言われています。
この３点を踏まえて質問を続けます。コネチカット大学で教育心理学を学ぶ知久麻衣さんは、ギフテッドの子供、いわゆるギフテッドチャイルドについて、同年齢の子供たちと比べ、明らかに高い能力やポテンシャルが１つ以上の領域と認められ、アカデミック面、学問の面で配慮や適切な環境にないと困り感や問題行動が出てしまう子供たちと説明をしています。「クローズアップ現代＋」の番組アンケートによると、対象者の約９割が何らかの生きづらさを抱えながら生活しています。本市にも一定数のギフテッドの子供がいます。ギフテッドで生きづらさを感じていても上手に学校生活をしている子もいます。一方で、その生きづらさが原因で不登校になったり、変わってる子、扱いづらい子と、教師や友人からレッテルを張られたり、人間関係のストレスから体調を崩す子もいます。学校教育からドロップアウトしてしまう例も珍しくはありません。経済産業省、未来の教室とＥｄＴｅｃｈ研究会が過去の成功体験にとらわれない時代の変化に合わせた新しい教育の構築が必要という目的から研究を進めており、ことし６月、未来の教室ビジョン第２次提言を出しました。この国の現状を従来の一律・一斉・一方向型の教育になじみにくい子供たちの不登校問題が深刻化している、発達障害やギフテッドの子供たちの学びの選択肢の少なさも大きな課題などと分析し、今後のあるべき方向性として、学びの自立化、個別最適化などを提言しています。
さきの９月議会、小西議員のギフテッドに対する質問に対し、本市における教員にもその認知が進んでいるとは言えないことから、まずはギフテッドについて知る必要があると答弁がありました。
そこでお尋ねします。この間、伊丹市教育委員会において、どのような取り組みがされてきましたでしょうか。また、教職員に知ってもらうためにどのような方策がとられましたでしょうか。あわせて今後どのような方法でギフテッドを教職員に認識してもらう研修を実施するお考えでしょうか。お尋ねします。
次に、市民との協働についてお尋ねします。
まちづくりに対する市民の参加意識の高まりなどにより、市民と市が一体となった協働によるまちづくりが必要となっています。このことは、２０２０年度末までを計画期間とした「伊丹市総合計画（第５次）基本構想」でも将来像として、真の協働社会の仕組みをつくりますとされ、基本方針１では、「参画と協働による市民自治」が掲げられています。本市でも、市民団体や実行委員会、非営利法人、民間事業所などとともに後援名義や補助、助成、共済、委託、その他の協力など、たくさんの施策が市民との協働で行われています。
そこでお尋ねします。伊丹市は、２０１３年「伊丹市協働の指針」を作成し、協働をする上でのルールを定めています。その内容をわかりやすい言葉で御答弁ください。
２つ目、市民との協働を進めていく上で、市民まちづくりプラザの位置づけはどのようなものでしょうか。
３つ目、市民まちづくりプラザの運営に、指定管理者制度を導入する理由を教えてください。
４つ目、２０１７年４月から指定管理をお願いしてきた宝塚ＮＰＯセンターへの評価をお尋ねします。
最後に、市営バスについてお尋ねします。
７０歳以上の市民に実施される市営バス高齢者特別乗車証、いわゆる高齢者無料パスは鉄道空白地域が８割を占める本市にとって大変重要な施策です。高齢者市民の移動権を保障し、健康、にぎわい施策にも寄与しています。またこれは市長マニフェスト、５つの重要施策でもあり、主な取り組みとして高齢者市バス無料乗車証の継続、市バスサービスの維持、利便性の向上が上げられています。
そこでお尋ねします。本市で高齢者無料パスは、いつ、どのような目的で始まったのかお尋ねします。その施策に対する市の負担金が定額５億３０００万円です。金額が定額になった時期とその算出根拠をお尋ねします。金額が定額になった当時の７０歳以上の高齢者及び高齢者無料パス発行枚数、発行割合と現在の７０歳以上高齢者数及び高齢者無料パス発行枚数、発行割合をお尋ねします。
以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（山本恭子） 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏） （登壇）私からは、ギフテッドに関する数点の御質問にお答えをいたします。
初めに、９月議会以降、教育委員会においてどのような取り組みがなされたかについてですが、令和元年１１月１６日土曜日、ギフテッドの子を持つ保護者、ギフテッド応援隊主催の講演会が開催され、さまざまな困り感を抱えているギフテッドと呼ばれる子供に対して、どのような教育アプローチが必要なのかを知るために、教育委員会事務局指導主事が参加してまいりました。またギフテッドであるかどうかではなく、さまざまな困難や生きづらさを持った子供たちに対して、個別の対応のあり方について各学校園に情報提供をしたり、学習におくれがちな子だけでなく、習熟が早い子にも時には配慮が必要であるという視点を持ち、助言を行ったりしてまいりました。このように誰ひとり取り残さない授業、教育の実現には教育委員会が各学校に情報等を常に発信していくことが重要であると、新たに認識したところです。
次に、教職員に知ってもらうために、どのような方策がとられたかについてですが、先ほどの講演会が開催されるに当たり、市内公立保育所（園）及び公立幼稚園、そして小・中学校の全教職員に対して、ギフテッド応援隊の協力のもとチラシを配布し、講演会への参加について呼びかけを行いました。参加した教職員からは、これからの教育に何が大切かを考える機会になったや、どの子においても自己肯定感を高めることが大切だと感じたといった感想が寄せられました。
最後に、今後どのような方法でギフテッドを教職員に認識していく予定であるかについてですが、以前にもお示ししたとおり、児童生徒一人一人の状況やニーズの把握のもと、どの子にとっても充実した教育と支援をしていくことは、教育の根本であると考えております。今回の講演会を受け、改めて個々のあらゆる可能性を引き出すことは、教育において大事なことであると認識しているところです。今後もギフテッドを含むさまざまな個性を持つ児童生徒に対して、適切な教育や支援が行えるよう情報発信や研修会の案内、実習を含むさまざまな視点で教職員への啓発に取り組んでまいります。
○副議長（山本恭子） 多田市民自治部長。
◎市民自治部長（多田勝志） （登壇）私からは、市民まちづくりプラザから考える市民との協働に関する数点の御質問にお答えいたします。
１点目に、市民との協働における具体的なルールについてお答えいたします。本市では、参画と協働によるまちづくりを推進するため、伊丹市まちづくり基本条例を平成１５年１０月に制定いたしました。さらに地方分権の推進に伴い、未来に向けて持続可能な自治の仕組みづくりが必要とされ、平成２３年度を初年度とする第５次総合計画におきましても、「参画と協働による市民自治」を基本方針に掲げ、その実現に努めてまいりました。協働のあり方につきましては、多様化する地域課題の解決に向け、市民と市の果たすべき役割を分担、補完しつつ、ともにまちづくりを進めていく必要があることから、平成２４年７月より市民、各種団体の代表及び学識経験者で構成する伊丹市協働の指針策定懇話会及び庁内のワーキング会議により議論を進め、平成２５年３月に市民と市が連携し、活動する仕組みとなる「伊丹市協働の指針」を策定したところでございます。協働の指針では、団体と市が協働で事業を行うに当たって、重要な事項を協働のルールとして６項目定めており、これらのルールを団体と市が共有しながら協働を行うことが必要であるとしております。
まず、目的の共有についてですが、達成しようとする目標を協働の主体同士で共有し、お互いの役割や責任分担を明確にすることの重要性について規定しております。次に、相互理解についてですが、協働の主体同士でお互いの特徴や違い、それぞれの立場の理解に努めることの重要性について規定しております。次に、相互変革についてですが、目標達成するために、従来までのやり方に固執することなく相互が柔軟に変革していくことの重要性について規定しております。次に、対等性の確保についてですが、建設的な意見交換のために協働の主体同士は上下関係ではなく、対等な関係性を築くことの重要性について規定しております。次に、自主性・自立性の尊重についてですが、協働の主体同士が自立性を尊重し合い、依存関係に陥らないようにすることの重要性について規定しております。最後に、情報共有と検証の実施についてですが、協働の主体同士が必要な情報を共有しながら協議を進めることと、これまで御説明させていただいたルールに沿って、協働で行えているかを検証することの重要性について規定しております。このような協働のルールを共有しながら、団体と市が協働することにより、活力があり、満足度の高い地域社会を目指しているところでございます。
２点目に、市民との協働を進めていく上での市民まちづくりプラザの位置づけについてお答えいたします。同プラザは、平成１６年に市民の参画と協働によるまちづくり活動の推進を図ることを目的といたしまして、阪急伊丹駅ビル内に開設いたしました。市民まちづくりプラザは、団体や事業者と市とのコーディネート機能を担う機関であり、時には団体に寄り添い、市との調整機能を果たし、時には市の方向性を団体に伝える情報共有機能を果たす施設でございます。さらに、協働の実現に向けて各団体の相談に応じることはもちろん、団体事務のスキルアップなどを行いながら中間支援施設として、団体と市との協働の橋渡しなどを行う施設でもあると考えているところでございます。
３点目に、市民まちづくりプラザの運営について、指定管理者制度を導入して行う理由についてお答えいたします。指定管理者制度は平成１５年の地方自治法の改正によって、地方公共団体の公の施設の目的を民間事業者のノウハウを活用することで、効果的に達成することが可能な場合において、条例で定めた上で指定管理者として行政処分も含めた公の施設の管理を行わせることができるとしたものでございます。市民まちづくりプラザにおきましては、団体設立や会計処理など市民活動全般に関する相談のほか、広報、活動手法、資金調達などの幅広い分野に関する相談に応じております。また、市民活動に役立つ各種講座の実施のほか、団体や個人同士のつながりづくりを促進する連携支援業務も実施しているところでございます。これらの業務を効率的に実施するためには、市民活動に関する幅広い分野の知識や関連する団体との連携や、コーディネートを行うための広域的なネットワークなどの専門的なノウハウを有する必要があることはもちろんのこと、利用者の立場をよく理解した上での対応が必要であり、市の直営で実施するよりも利用者と同じ立場の側面も有している民間団体が実施するほうが利用者に寄り添うより効果的な支援が可能であると考えております。さらには、団体と市の間に立ち、第三者的な視点からの助言等が求められる中間支援施設の性質上、民間団体ならではのアイデアやノウハウを活用することで、より効果的なコーディネートが可能なことを踏まえ、指定管理者制度により施設の運営が最も効果的であると判断しているところでございます。
４点目に、前指定管理者でございます宝塚ＮＰＯセンターに対する評価についてお答えいたします。市民まちづくりプラザでは、平成２９年４月からスワンホールの大規模改修によって一時休館する令和元年６月末までの２年３カ月の間、指定管理者として施設運営を担っていただいており、一時休館後の令和元年７月からは業務委託により引き続き講座業務、相談業務など、市民活動支援を行っていただいているところでございます。指定管理期間中は各種相談業務といたしまして、法人格の取得や資金調達に関する相談のほか、組織運営に関するものなど、幅広い分野に対応していただけたものと考えております。また、市民活動支援にかかる講座につきましても積極的に実施いただき、ＳＤＧｓ体験講座やホワイトボード・ミーティング入門など、新たな分野の講座も実施いただきました。さらに団体運営に必要な会計や広報に関する講座等、参加者のニーズに沿った講座も実施いただけたものと考えております。
一方で、利用団体へのヒアリング等によるニーズ調査の中では、講座業務において団体や参加者同士の交流が図られるような場の設定や相談業務におけるワンストップでの対応について、さらなる充実を求める声があったため、通常の講座の後に参加者同士の交流の場を設けるほか、参加者同士のネットワーク構築の推進に向けて取り組んでいただきましたことから、指定管理者としての役割を果たしていただけたものと認識しているところでございます。現在、第６次総合計画策定に向けて御議論いただいている中でも参画と協働によりまちづくりの推進については、重要な取り組みであると捉えているところでございますので、市民まちづくりプラザの運営を通じた市民活動支援も含め、今後一層参画と協働によるまちづくりの推進を図っていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○副議長（山本恭子） 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）私から、市営バスの高齢者特別乗車証に関する数点の御質問にお答えいたします。
初めに、本市で高齢者に対する特別乗車証、いわゆる無料乗車証の交付が始まった時期と目的についての御質問でございますが、市営バスの無料乗車証は、昭和４６年１０月に施行しました伊丹市乗合自動車無料乗車証交付規則の規定に基づき、７０歳以上の高齢者や身体障害者の方々などの経済的負担を軽減することを目的として始まったものでございます。その後、高齢化社会が進展する中で、高齢者の方々がいつまでも健康で元気にお過ごしいただき、まちに出かけて毎日の生活を楽しんでいただくためには、日々の生活のみならず、文化やスポーツといった趣味の活動、さらには地域におけるさまざまな市民活動などへ参加していただくことの重要性が認識されるようになりました。そうした高齢者の社会参加を促進するためには、無料乗車証の交付が有効であるとの判断から、昭和５８年９月の規則改正におきまして、本事業の目的を現行の高齢者等の社会参加の促進へと変更して実施しているところでございます。
次に、高齢者の無料乗車証に係る本市の負担金が定額になった時期とその算出根拠についてでございますが、本市負担金を５億３０００万円で定額としましたのは平成１８年度からでございます。当時無料乗車証の発行枚数が増加する中、高齢者の無料乗車証に係る負担額も増加し続け、平成１３年度が約４億４７００万円、平成１４年度が約４億６４００万円、平成１５年度が約４億９１００万円、平成１６年度が約５億３０００万円と毎年平均約３０００万円ずつ増加しておりました。その後も高齢者人口の増加に伴う無料乗車証の発行枚数の増加はとどまることなく、それに伴い本市の負担金は数千万単位の急激な増加が見込まれ、このまま負担金の上昇が続けば本事業の維持、継続が困難な状況となるため、負担金の定額化を図ったものでございます。また、算出根拠につきましては、平成１６年度の無料乗車証の発行枚数１万５１３５枚に、過去に交通局が実施しました乗客調査から高齢者１人当たりの月平均乗車回数を７．３往復として、当時の１回当たりの乗車料金２００円を乗じて１年間の金額を算出したものでございます。
今後も社会保障関係経費の増大や公共施設の大規模修繕など、多額の財政負担が見込まれる中で、今以上の負担は厳しい状況ではございますが、引き続き交通局との協議を進めながら事業を実施してまいります。
次に、市の負担金が定額となった平成１８年当時の無料乗車証の交付対象者数、いわゆる７０歳以上の高齢者人口は２万３１３７人、無料乗車証の発行枚数は１万６７６５枚、高齢者人口に対する無料乗車証の発行割合は７２．５％でございました。一方で、平成３０年度末時点での７０歳以上の高齢者人口は３万８６１４人、無料乗車証の発行枚数は２万８９００枚、発行割合は７４．８％となっております。高齢者の無料乗車証の発行割合は、平成２８年度が７５．８％、平成２９年度は７６．２％で、増減はあるものの増加傾向にございます。
無料乗車証は高齢者の皆様の申請に基づき発行しているものでございますが、発行枚数は７割を超えており、多くの方々に認知され必要としていただいているものと認識しております。また昨年度、乗車証の再発行にお見えになった方々に実施したアンケート結果を見ますと、乗車証の交付を受ける前より外出範囲が広がったと答えた方が１１４名中７６名で６８％、外出により心身や健康面によい効果があったと感じると答えた方が１０９名中８７名で８０％となっており、高齢者の社会参加が確実に促進されていると感じているところでございます。
本市といたしましては、市バスの無料乗車証は高齢者の方々に広く活用され、健康増進のみならず、生きがいづくりや経済活動など、市民生活を支えるための重要な要素となっていると認識しており、今後も引き続き高齢者施策の中心となる事業として継続してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○副議長（山本恭子） 大津留議員。
◆５番（大津留求） （登壇）それぞれ御答弁ありがとうございました。
２回目、ギフテッドについては要望を述べようと思ったんですが、ちょっとここで、済みません、教育長、通告してませんが、ギフテッドの子供を含めた生きづらさを抱えて生活している子供について、教育長の個人的な思いで構いませんので一言いただければと思います。もしよろしければ御答弁お願いいたします。
市民との協働について、２０１６年１０月、市民まちづくりプラザの指定管理者に申請した３団体をプロポーザル審査した結果、宝塚ＮＰＯセンターが選定基準５つ全てで他の２団体の評価点を上回り、１２月議会で議案が可決され、指定管理者となりました。議案質疑に対する答弁でも、宝塚ＮＰＯセンターはとりわけ法人設立や企業支援など、市民活動団体の経営支援について高いノウハウを有していることが申請書類などからも読み取れます。今後こういった観点から市民活動団体の自立的な運営に寄与するような事業を展開していただけるのではないかと期待してますと答弁しております。先ほどの答弁でも、市は大変な高評価だったことがわかります。私もこの状態が１０年も続けば、本市も大きく変わるのではないか、そのような期待も抱いていました。ただ、今回宝塚ＮＰＯセンターは、市民まちづくりプラザの指定管理者への申請を見送りました。直近の指定管理を受けていた団体が手を挙げないと判断したことは本当に残念です。
そこでお尋ねします。指定管理を受けていた団体が手を挙げなかった理由を、市はどのように把握をされていますか。この間、指定管理者に対する伊丹市側の対応には問題はなかったのでしょうか。
そして最後に、市民との協働を行うには、窓口となる市の職員も問われます。市民との協働とは何か、理屈だけでなく経験値が必要です。担当する職員は外部の法人や他の自治体へ出向いて、数多くの経験値を積むことが必要だと考えます。資質向上に向けてどのような研修をしているのかをお尋ねいたします。
最後に、市バスについてです。先ほどの高齢者無料バスの答弁を、私なりに簡単にまとめますと、１９７１年、私の生まれた年ですが、その年に経済的負担を軽減するために始まった。そして途中から社会参加の促進へ目的が変更された。２００６年度から５億３０００万円と定額になり、その算出根拠は２００４年度の負担金であること、２００６年度と２０１８年度を比較すると、発行枚数で約１２００枚、約１．７倍になっていること、発行割合は常に７０％を超え、多くの方々に認知、必要とされていること、この推移を見ても高齢者無料バスは市民に定着している施策であるとともに、市営バスあっての事業だと感じます。２００９年１０月１日開催の平成２１年一般会計決算審査特別委員会で、高齢者無料バス負担金の件を問われ、藤原市長は、今の状態がずっと未来永劫これでいいと思っているわけではない、交通事業者と議論して７０歳以上の人がふえたとして、交通局に大きな負担が伴うのではないから、当面この５年間はフィックスでとスタートしたのが平成１８年から、そして民間バス会社であればこんなことのんでもらえるわけはないけれども、直営なので一定の負担でやってもらっているという趣旨の答弁をされています。私も直営でやっているからこそのんでもらっている、できている施策だと感じます。ただ、それから５年どころか１０数年、発行枚数も１．７倍、大きく広がっているにもかかわらず、負担金は１０数年前の積算額に固定したままです。それで交通局がきちんと回っていれば、それでいいのかもしれません。
一方、交通局は車両の耐用年数を延ばす試みなど、経費削減をしながら努力をしていますが、安定経営を目指すばかりにひずみも一方で出てきています。例えば交通局は市の負担金が固定になった数年後から、具体的に言いますと、２００８年度以降正規雇用での職員採用がされていないと聞いています。今後を考えた場合、大きなひずみが出ないかを大変懸念をしております。また、市民の交通利便性や運行管理に役立つバスロケーションシステム導入、これも前々からある案ですが、経費の面から長年見合わせたままです。市営バスの安定経営はもちろん、市民サービスの向上の観点からも、せめて施策の現状に見合った適正な負担金を市は支出し、交通局をバックアップすべきだと考えますが、市の見解を伺います。
以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（山本恭子） 木下教育長。
◎教育長（木下誠） （登壇）ギフテッドに関する２回目の御質問にお答えいたします。
いつも申し上げておりますが、教育は一人一人を対象としたものであり、全ての子供たちが自分らしさを生かしながら、将来幸せな人生を送ることができるよう支援していくことだと考えております。そのようなことから、本市の教育方針の一つに、誰ひとり取り残さない教育の推進を掲げており、理解に時間を要する子供だけでなく、スポーツや芸術、学術などに飛び抜けたポテンシャルを持つ子に対しても、その子の持つ力を高く評価し、褒め、励ますことを通してやる気を最大限伸ばしてまいりたいと考えております。変わっている子や扱いづらい子といったレッテルを張るのはもってのほかであり、その対応についてはしっかりと学校現場に周知を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（山本恭子） 多田市民自治部長。
◎市民自治部長（多田勝志） （登壇）私からは、市民まちづくりプラザの指定管理者に関する２回目の御質問にお答えいたします。
１点目に、前指定管理者である宝塚ＮＰＯセンターが、今回の指定管理者の公募に申請してこなかった理由についてでございますが、本年９月に市民まちづくりプラザの次期指定管理者を公募するに当たり、広く募集についての周知を図ってまいりました。その中にはもちろん前指定管理者であり、現在も市民活動支援事業を担っていただいている同団体も含まれており、申請の意向についてお話を伺う機会がございまして、その際には、現在の雇用情勢ではＮＰＯ法人として人材を確保することが厳しい状況にあり、指定管理者として公の施設の管理をするために専属の職員を雇用して、外部に常駐させるだけの余裕がなく、委託業務等であれば対応することは可能であるが、今回の指定管理者の公募に申請することは困難である旨のお話でございました。その際には、これまで指定管理者として施設運営を行っていただいた実績もございますので、申請について改めて検討いただけることを期待していたところでございますが、結果として、申請していただくことはございませんでした。しかしながら、今後もさまざまな情報交換や委託事業の依頼等については、これまで同様に対応いただけるとのことでしたので、本市の参画と協働によるまちづくりの推進のために、必要に応じて連携していきたいと考えているところでございます。
２点目に、申請をしてこなかったことの理由として、市側の対応に問題がなかったかという御質問についてでございますが、施設の運営に当たりましては、毎月定例会として協議の場を設け、利用者の状況や企画中の講座内容、対応中の相談内容等について情報共有するとともに、課題についても解決策の検討を行ってまいりました。また、指定管理者の提案する新たな取り組みにつきましても、指定管理者の意向を尊重し、市として最大限調整を行ってまいりましたので、特に市との間で問題があったという認識はございません。
３点目に、協働に対する市職員の資質向上についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、指定管理者のノウハウを御活用いただきながら、指定管理者と市が適切な役割分担のもとで参画と協働によるまちづくりを推進していくことが必要であると考えているところでございまして、市職員の資質向上にも積極的に取り組んでいるところでございます。これまでの事例で申し上げますと、公募型協働事業提案制度の創設時などには、先進地への視察はもちろん、他の自治体が行っている審査会などにも積極的に参加し、その枠組みを検討してまいりました。また、他市で運営されている市民まちづくりプラザと同様の施設への視察などを行い、より効果的な市民活動支援のあり方についても情報収集を行っているところでございます。
今後も市と市民まちづくりプラザが適切な役割分担のもと、参画と協働によるまちづくりが推進されるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（山本恭子） 森脇都市交通部長。
◎都市交通部長（森脇義和） （登壇）私から市営バスの高齢者特別乗車証に関する２回目の御質問にお答えいたします。
「伊丹市総合交通計画」においてお示ししていますとおり、市内で活動するどんな人にも、どこにでも安心して快適に移動できる交通手段を確保し、にぎわいと活力があふれる魅力ある交通まちづくりを目指していくため、本市においてはさまざまな交通手段から目的や状況に応じて選択できる移動手段のベストミックスを推進しており、市バスはその一翼を担うものであると認識しております。また、環境や健康に配慮し、自動車の利用から公共交通の利用へ転換させていく取り組みの中で、市バス無料乗車証は高齢者や障害者など、全ての人々が安全で快適に移動できるユニバーサルデザインの取り組みの一つであると考えております。
先ほど健康福祉部長からも御答弁申し上げましたとおり、現状では、市バス無料乗車証の負担金につきましては、高齢者分として、平成１８年度から定額を交通局に対し継続して支出しております。また、市から交通局への補助として路線維持補助などを行っております。より適正な補助制度とするため、交通局と十分に協議を行い、現行の市バス路線網を民間のバス会社が運行したとしても赤字になる路線については、一部路線を除き赤字額の全てを補助するという形に、平成３０年度から改正いたしました。
今後とも伊丹市交通事業経営戦略に沿って、実施される施策の進捗を注視するとともに、市としても伊丹市総合交通計画に基づいて、交通局が健全な経営状態とサービスレベルを維持していけるよう、交通局とともに取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（山本恭子） 大津留議員。
◆５番（大津留求） （登壇）最後は要望を述べさせていただきます。私たちの受けてきた学校教育はでこぼこがある場合、どちらかというと、そのへこんでいるところを埋めて、みんなできれいな歯車をつくっていこう、そんな傾向があったかと思います。今後はでこぼこを尊重し、その子供なりの個性を伸ばしていくことが大切です。ギフテッド応援隊が企画した講演会にたくさんの先生方も参加していただきました。講演会後のアンケートを一部御紹介します。例えば公立学校には壊せないカリキュラムがあり、それに適応できない子は不登校になるしかないのかもしれないという率直な思い、担任は４０人近い子を見て、毎日の授業準備で忙し過ぎ、その枠内に入り切れていない子のために時間を割くことは事実上難しいというリアルな感想、そして、国が考えてもらえればありがたいなどです。
確かに今のような大人数クラスでは、現実は不可能に近いことも理解はしています。この問題は国の教育行政の問題です。ただ、現時点で国が具体的に動いていない以上、悩み苦しんでいる子供が一定数存在する現実を直視し、可能な限り自治体や現場で対応するしかありません。今回の質問をするに当たり、たくさんのギフテッドの子がいる保護者とお話をしました。たくさんの要望がありました。皆さん十人十色です。ただ、そのお話を聞いた中で、私が感じたこと、それは抜本的な教育改革はない現状でも、ちょっとした先生の声かけ、またちょっとした言い方を工夫することで救われるギフテッドの子はたくさんいるんではないかということでした。中には、現在担任先生からはそのような声かけとか、工夫をしてもらってるので、とてもうれしい、そんな話もありました。
９月議会の答弁にありましたとおり、教職員の方々に、まずギフテッドを知ってもらうことから始めていただきたいと思います。ギフテッドの研究者や悩んでいる保護者の話を、先生方が聞く研修の場を設けてください。また、既に工夫されて対応されている先生のやり方を市内教職員で共有してほしい、そのように思います。勉強についていけず、悩んでいる子に手を差し伸べるのと同じように、みんなと同じペースで授業を受けることを強制されることで不適応を起こし、悩み苦しんでいる子や保護者にも目を向けていただきたい、そのように思います。そのことを要望し、ギフテッドの質問は終わります。
続きまして、市民との協働について要望いたします。１回目の質問で答弁いただきました市民との協働のルール６項目、大変重要だと思いますので確認します。目標を共有し、役割や責任分担を明確にする、目的の共有、お互いの特徴や違いをそれぞれの立場を理解するよう努める相互理解、従来のやり方に固執することなく相互が柔軟に変革する相互変革、上下関係ではなく対等な関係性を築く対等性の確保、自主性を尊重し依存関係に陥らない自主性・自立性の尊重、必要な情報を共有して協議して進める情報共有と検証の実施、実際、今伊丹市にできるでしょうか。このルールを再度市職員全体で共有していただきたいと強く要望します。この件は個別案件でいろいろ思うところがありますが、これはまた別の機会に議論したいと思います。
最後に、市営バスについてです。市営バス高齢者特別乗車証の施策は、高齢者の健康管理や交通弱者を生まないためにも絶対になくしてはならない制度です。そのためには、市施策に見合った適切な補助金を出し、交通局の健全運営に寄与していく必要があります。交通局が健全な経営状況とサービスレベルを維持していけるように取り組むと、先ほど答弁をいただきましたが、財政的な問題で１０数年も職員の正規採用ができていない交通局の現状を健全と言えるのでしょうか。市役所本庁舎では絶対にあり得ない危機的状況だと思います。高齢者特別乗車証や空港ライナーなど、市の施策はもちろんのこと、市民意識調査で住み続けたいと感じている市民が多い背景に、市内をくまなく走る市営バスの存在は大きく寄与してると思っています。伊丹市と市営バスはまさに車の両輪、市営バスは貴重な財産であることをここで確認し、市からも負担金を現状に見合った適正額にするよう、再度検討していただくことを要望して、私の質問は終わります。
○副議長（山本恭子） ここでしばらく休憩いたします。
〇午後 ２時３９分 休 憩
〇午後 ３時１０分 再 開
○議長（佐藤良憲） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、１８番 山薗有理議員の発言を許します。────山薗議員。
◆１８番（山薗有理） （登壇）議長より発言の許可をいただきましたので、大きなテーマ４点について、当局の見解をお伺いいたします。
私からは、１点目、学校での性教育について、２点目、不妊治療への支援、３点目に産前産後ケア、４点目に障害者手帳のカード化への見解、以上について当局の見解をお伺いいたします。
１点目の、学校での性教育についてお伺いします。近年、性に関する価値観の多様化や性に関する情報の氾濫、性犯罪の増加などに伴い、児童生徒を取り巻く性に対する課題は増加の一途をたどっております。それに加え、平均初潮の低年齢化や性交開始年齢の低下など、性教育を考える上で一昔前とは事情が随分変わってきております。ユネスコは各国の研究成果を踏まえ、ＷＨＯなどと協力して国際セクシャリティ教育ガイダンスを発表し、グローバルスタンダードとして、５歳からの性教育を推奨しており、小学生にも性交のリスクについて教える必要があると示しております。日本では文部科学省の学習指導要領において、小学校、中学校では妊娠に至る経緯は取り扱わないとしておりますので、日本の性教育とはかけ離れたものと感じます。平成２９年、警視庁が都内の中高生４１５４名に性意識に関する
アンケート調査を実施をしました。設問の中で、性に関する知識をどこで得ているかという問いに、全体では、友達、先輩が一番多く、次いで学校の授業や先生、テレビ、漫画、
アニメとなっておりました。
性教育は人権教育や道徳教育としても重要な位置づけであり、家庭においても子供としっかりと向き合うべきテーマであると考えますが、現実的には家庭環境の難しさや親の経済的、精神的な余裕がない家庭の子供ほど家庭での居場所のなさなどから、より性のトラブルに巻き込まれやすい状況もあります。家庭環境に左右されず、もちろん保護者の理解も当然得ながら、子供の発達障害に応じて全ての子供が性について正しく学べる権利を保障することが重要であると考えております。子供たちを守るために必要なことは、性を遠ざけることではなくて、適切に性について正しい知識を学ぶ機会であると考えております。他市の事例を紹介しますと、秋田県では、秋田医師会と連携した中学校、高校を対象とした性教育講座を実施し、望まない妊娠の減少など、一定の成果を上げていると聞いております。
そこでお伺いします。１点目に、現代の課題に合わせた性教育の必要性と、その方針について、教育長のお考えをお示しください。
２点目に、学校での性教育の学習内容についてお答えください。
３点目に、他市の事例でも御紹介したように、外部講師を活用した性教育を実施する方法も検討すべきと考えますが、御見解をお示しください。
２点目のテーマとして、不妊治療の支援についてお伺いします。近年、不妊症に悩む夫婦がふえ続けています。国立社会保障・人口問題研究所が２０１５年に行った調査によると、不妊のために検査や治療を受けたことがある夫婦は６組に１組、何らかの不妊治療を行っている夫婦は全国で５０万人にも上がります。また、不妊治療の一つである体外受精で生まれる子供は年間５万６６１７人を超え、出生児の１６人に１人の割合で、その数はふえ続けています。妊娠に至るには排卵、卵管による卵子のピックアップ、受精、胚盤胞までの分解、着床と、さまざまなステップがあり、最新の検査技術をもっても妊娠のプロセスのどこに問題が生じるのか、特定することは簡単なことではなく、原因が不明なことも少なくありません。実際不妊治療は終わりの見えない孤独で苦しい戦いと感じる方も少なくありません。ホルモンの数値に一喜一憂する人、薬の副作用で体調不良を訴える人もいらっしゃいます。数十万円から数百万円の治療費を払って、やっとの思いで妊娠をしても流産してしまうこともあります。
不妊治療には保険が適用されるタイミング法などの一般不妊治療と保険適用外となっている体外受精、顕微鏡受精の特定不妊治療があります。一般不妊治療では、１周期につき数万円、特定不妊治療では、医療機関によって異なりますが、１周期につき約３０万円から１００万円が一般的であると言われています。不妊治療の費用の負担は決して少なくありませんが、高額な特定不妊治療に対しては、国や自治体から費用の一部助成が受けられます。兵庫県特定不妊治療助成内容では、治療１回当たり上限１５万円とされ、伊丹市として上乗せ助成の実施は現在なされておりません。兵庫県内の自治体が独自で行っている助成について調べてみると、県内の３３の自治体が上乗せ助成を独自で行っていて、１回の治療につき５万円から４５万円を自治体が上乗せをして助成を実施をしております。
先日、広島県三次市の取り組みについてお話を伺いました。三次市では、不妊治療全額補助として施策を展開されております。具体的には、特定不妊治療について、該当者は制限なく県の助成を除いた額を全額助成、一般不妊治療については、在住者など最低限の条件のもとで全額助成が実施されています。三次市は人口５万３２６０人で、高齢化が３５％、１６歳から４３歳の女性の人口が、令和元年１２月１日現在で４３５６人、不妊治療補助への予算規模は年間２３００万円、平成１９年から助成制度が開始され、平成２７年から全額補助に切りかえたとのことで、全額助成を開始した初年度の平成２７年度は特定不妊治療で５０人利用、うち１９人が妊娠につながり、母子手帳の交付を受けられています。その後、少し人数は落ちついておりますが、年間約３０名が利用し、うち１０名から１５名程度が母子手帳の交付を受けられているとのことでした。一般不妊治療について、平成２９年度は２５人が利用し、うち１２人に母子手帳が交付、平成３０年度は３８人が利用され、母子手帳交付につながったのは１７人とのことです。この施策を目的として、転入も見られるとのことで、制度を開始した平成１９年から人数を見てみると、約１００人の子供が体外受精で生まれていることになります。
そこでお伺いします。兵庫県の特定不妊治療助成に加えて、伊丹市独自の助成についても取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
３点目の、産前産後のケアについて伺います。こちらは、「もうすぐパパママ教室」については、９月議会からの継続質問をいたします。「もうすぐパパママ教室」について、改めてまとめますが、対象者は妊娠５カ月から７カ月、以降は本人の体調がよければ参加可能の妊婦、そしてパートナーや親族、定員が毎月３０人、開催が２回を１セットとして、毎月平日に１コースを開催、事業の目的としては、知識と市の子育て支援のサービスの情報提供、そして妊婦同士の交流。
そこでお伺いします。１点目に、平成３０年母子手帳発行件数は１７１７人と伺っており、月によって妊婦さんの増減は考えにくく、単純計算で毎月同じ月齢の妊婦さんが１４３人いらっしゃることになります。「もうすぐパパママ教室」の対象者である妊婦が、妊娠５カ月から７カ月で総数が２８６人、加えて体調がよければそれ以降の月齢の妊婦さんも、「もうすぐパパママ教室」に参加されることが考えられます。想定される対象者が定員数の３０人より倍以上いる中で、なぜ毎月３０人定員と設定されているのかお伺いします。
２点目に、「もうすぐパパママ教室」の開催回数についても、対象者数を考慮して見直すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、母子保健法改正を受けた施策の改善についてお伺いします。出産した後の母親への産後ケア事業の実施を市町村の努力義務とし、心のケアや育児相談にきめ細かく取り組むなどとした改正母子保健法が１１月２９日の参議院本会議で可決成立しました。子供を産んで間もない母親は子育てを一人で行わざるを得ない、いわゆるワンオペ育児で孤立したり、精神的に不安になったりしやすいものの、産後ケア事業を行っている自治体は、全国のおよそ４割にとどまっております。
そこでお伺いします。母子保健法改正を受けた伊丹市の施策の改善について、どのようにお考えかお答えください。
最後に、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳のカード化についてお伺いします。本年４月から身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳の様式などを定めた厚生労働省の省令が改正され、交付主体の都道府県の判断で障害者手帳のカード化が発行できるようになりました。従来の障害手帳は自治体によって多少の違いはありますが、縦１１．４センチ、横７．５センチ程度の大きさで、紙を使用されています。以前から携帯の不便さや劣化による使いにくさが指摘されておりましたが、補装具の支給状況など、後から加筆していく仕様になっていたため、これまではカード化が困難でした。しかし、今回自治体による情報のシステム管理など、環境が整いつつあることを踏まえ見直しがなされました。カード型の手帳はプラスチックなどの耐久性のある素材で運転免許証などと同じ大きさになります。また、自治体がカード型を導入する場合でも、従来の手帳とあわせて希望によって選ぶことができます。
そこでお伺いします。本市において、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳のカード化への見解をお尋ねし、１回目の質問を終わらせていただきます。御答弁お願いします。
○議長（佐藤良憲） 木下教育長。
◎教育長（木下誠） （登壇）私から学校での性教育についての御質問のうち、現代の課題に合わせた性教育の必要性と、その方針についてお答えいたします。
近年、子供たちはスマートフォンやタブレットなど、新たな情報媒体の急速な進展によりたやすくさまざまな情報を得ることができるようになっております。性に関する情報につきましても、出会い系サイトやツイッターなどのＳＮＳを通じて、容易に目にすることになります。このような状況の中で、子供たちにはまだ性に関する正しい知識や判断力、倫理観などが十分に備わっていないのが現状であり、記憶に新しいところでは、大阪市住吉区の小学校６年生の女児がＳＮＳで知り合った男性に連れ去られた事件のように、容易に大人の誘いに乗ってしまい、取り返しのつかない不幸な事態を招く事案が多く発生しております。
現在、学校における性教育につきましては、小学校４年生から始まっており、４年生では初経、精通など体の変化について、６年生では心の発達や不安や悩みへの対処について、中学１年生では受精や妊娠及び性情報への適切な対処について、高等学校では受精、妊娠、出産に伴う健康課題や人工妊娠中絶の心身への影響などを、発達段階に応じて体系的に学習しております。まずは学習指導要領に示されているそれぞれの学年における実習内容をきちっと履修していくことが大切であると考えております。それに加え、甘い言葉の先にある恐ろしさや自分の体を大切にするといったことを保健の授業だけでなく、学校の教育活動全般を通じて学び、ノーと言える勇気や的確な判断力を身につけるなど、現代の性に関する課題に適切に対応できる力を育成することが急務であると考えております。
２０２０年度から全面実施となる新学習指導要領が特に重視していることは、知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成、学びに向かう力・人間性等の涵養３つの資質であり、これらをバランスよく育成することであります。このことは性教育においても例外ではなく、子供たち自身が主体的に考え、みずから問題を解決していく力を身につけ、命、人格、そして人権を尊重する心を育むことが重要であります。学校における性教育は児童生徒の人格の完成を目指す人間教育の一環として、学習指導要領に示された内容を全ての児童生徒に丁寧に指導することが大切であると考えております。また、性情報の氾濫や幼い子供が性被害に遭っていることなどを踏まえ、臨機応変な指導を行っていくことが必要であると考えております。
このようなことから、東京都教育委員会は性に関する指導において、学習指導要領に示す内容に一歩踏み込み、上の学年で履修する内容を下の学年で履修するといった性教育の手引を作成しております。このような取り組みはとても参考になるものであり、子供たちが性に関する正しい知識を有し、的確な判断のもとに主体的に行動をすることができるよう性教育の指導内容や指導方法について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 教育委員会事務局、佐藤学校教育部長。
◎教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏） （登壇）私からは学校での性教育についての数点の御質問にお答えいたします。
まず、議員御質問の学校での性教育の学習内容についてですが、学校における性教育については新しい学習指導要領において、学校における体育、健康に関する指導を生徒の発達の段階を考慮して、学校の教育活動全体を通じて適切に行うことにより、健康で安全な生活と豊かなスポーツライフの実現を目指した教育の充実に努めることと示されております。また、心身の健康の保持増進に関する指導については、保健体育科及び特別活動の時間はもとより、各教科、道徳科及び総合的な学習の時間などにおいても、それぞれの特質に応じて適切に行うよう努めることとされております。
具体的には、１、体の成長や生育、性感染症等の科学的知識については、体育及び保健体育の領域で扱うこと。２、性に関する倫理的な面や人間関係の重要性などについては、道徳や特別活動で扱うこととしております。また指導に当たっては、１、集団で一律に指導する内容と個々の児童生徒の抱える問題に応じて個別に指導する内容を区別することや、２、発達の段階を踏まえ、学校全体で共通理解を図り、保護者の理解を得ることなどに配慮する必要があります。
新しい学習指導要領の体育及び保健体育の領域においては、小学校４年生では、１、体は思春期になると次第に大人の体に近づき、体つきが変わったり、初経、精通などが起こったりすること。２、異性への関心が芽生えることなどを取り扱っております。小学校５年生では、１、心はいろいろな生活経験を通して、年齢に伴って発達すること。２、心と体には密接な関係があることなどを学習することとなっております。中学校１年生では、妊娠や出産が可能となるような成熟が始まることから、受精や妊娠についても取り扱うものとしております。また、体の機能の成熟とともに性衝動が生じたり、異性への関心が高まったりすることなどから、異性尊重、性情報への適切な対処や行動の選択が必要となることについても取り扱っております。中学校３年生では、エイズ及び性感染症の予防についても取り扱っており、疾病概念や感染経路についても触れ、感染のリスクを軽減するための予防方法についても指導しております。さらに、高等学校では小学校、中学校での学習内容を受けて、１、自分の行動への責任感や異性を理解したり尊重したりする態度及び性に関する情報等への適切な対処。２、受精、妊娠、出産とそれに伴う健康問題。３、家族計画の意義や人工妊娠中絶の心身への影響などについて指導しております。また、結婚生活を健康に過ごすには、自他の健康に関する責任感や良好な人間関係、家族や周りの人からの支援及び母子の健康診査の利用や保健相談など、さまざまな保健医療サービスの活用が必要であることを指導しております。
学校における性教育については、子供たちは社会的責任を十分にはとれない存在であり、また性感染症等を防ぐという観点から、子供たちの性行為については適切ではないという基本的スタンスに立ち、指導内容を検討していくものであると考えております。また、性教育を行う場合には人間関係についての理解やコミュニケーション能力の向上を前提とし、その理解の上に性教育が行われるべきものであり、安易に具体的な避妊方法の指導等に走るものではないと考えております。性に関する情報があふれる現代社会においては、自己の行動に責任を持って生きることの大切さや男女相互の望ましい人間関係のあり方などを十分に踏まえ、身につけた知識を実生活の中でいかに活用するかが重要となることから、今後も学習指導要領に基づき、正しい知識を身につけるとともに、異性の特性や違いを受けとめ、相手の人格を尊重する姿勢を育成し、性に関する情報への適切な態度や行動を選択できる力を育成してまいります。
次に、外部講師を活用した性教育を実施する方法も検討すべきであることについての見解ですが、性教育における外部講師の活用については、全国的にも実施されており、主に医師や助産師による出前授業として、生きるための教育や生命誕生について、教員が行う授業を補うことができるよう、さまざまな形で実施されております。本市の小・中学校においても、学校の実態に応じて家庭における性教育、命の話などをテーマに、思春期問題をテーマに活動しているＮＰＯや助産院に、出前講座や講演会を依頼している学校もあります。このようにして、医師や助産師といった専門的な知識、経験を有する方から教員とは違った視点で児童生徒に指導を行えることから、各学校の実態に応じて実施することは一定の意義があるものと考えております。
いずれにしましても、市教育委員会としましては、性に対する正しい理解を基盤に、身体的な成熟に伴って適切な行動がとれるように指導、援助を行っていくことが重要であると認識しており、今後も引き続き地域や家庭と連携を図りながら、児童生徒の健全育成に努めてまいりますので、御理解くださいますようお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）私からは不妊治療への支援及び産前産後ケアに関する御質問にお答えいたします。
まず、不妊治療への支援についてでございますが、不妊治療とは、何らかの治療をしないと、それ以降、自然に妊娠する可能性がほとんどない状態をいい、一般的な不妊治療としてはタイミング法や人工授精、卵管の治療などがあります。これらの治療によって妊娠に至らない場合に、卵子、精子を体外で受精、発育させた後、子宮に戻す治療方法で妊娠を試みることがあります。いわゆる体外受精及び顕微受精のことで、厚生労働省が特定不妊治療として定めております。
特定不妊治療の治療費は保険適用外となるため、医療機関や治療内容によってかかる費用額は異なりますが、日本産婦人科学会が作成しております健康手帳「ＨＵＭＡＮ＋」によりますと、１回当たりの体外受精及び顕微受精の治療に要する費用は３０万円から６０万円とされております。治療を受ける方にとっては身体的、精神的負担はもとより、経済的にも負担が大きくなります。
そこで、兵庫県では不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、国の特定治療支援事業を活用し、特定不妊治療に要する費用のうち、医療保険適用外の医療費の一部を助成する制度を設けております。その給付の主な内容としましては、特定不妊治療に要した費用に対して、１回の治療につき１５万円、採卵を伴わない凍結胚移植等については７万５０００円までを助成するものとし、このうち初回の治療に限り、採卵を伴う場合には３０万円まで助成を受けることができます。また、男性不妊治療として、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術を伴う治療を行った場合には、１回の治療につき１５万円まで、このうち初回の治療に限り、３０万円まで助成を受けることができることとしており、さらに県独自の制度を拡充し、５万円の追加助成を設けております。
所得制限額は夫婦の合計所得が７３０万円未満となっており、通算助成回数にも制限がございますが、兵庫県が独自で拡充している追加助成においては、夫婦合算の所得が４００万円未満を条件とし、通算助成回数の制限はございません。特定不妊治療費助成制度は、創設されてから徐々に拡充しており、今年度からは男性不妊治療費助成において、初回申請時の助成金額の上限が引き上げられております。
一方で、拡充されてきたとはいうものの、国や県の助成制度を利用してもなお、一定の自己負担額が発生することは認識しているところでございます。
しかしながら、仮に、議員御提案のとおり、市が単独で上乗せの助成制度を実施するといたしますと、新たな財源確保が必要にもなりますことから、他の母子保健事業との優先度を勘案いたしますと、現状実施は難しいものと考えておりますが、今後、近隣市の実施状況も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
次に、産前産後のケアに関する御質問のうち、「もうすぐパパママ教室」の定員数と開催回数についてでございますが、議員御案内のとおり、この教室は２回を１コースとして、毎月１コースを実施しております。定員は３０名で、１回目にはパートナーや祖父母の参加も可能となっております。教室の中では助産師や栄養士、歯科衛生士による講義を初め、赤ちゃんの人形を使用した育児体験や、御家族には妊婦体験ジャケットを着用して疑似体験をしていただいたり、妊婦同士の交流会などを行っております。
このような講座を実施する最も重要な目的は、妊婦が地域の中で孤立せずに保健センターのような相談できる機関があることを知っていただくことや、妊娠期から子育て期を見据えた情報提供を受けていただくこと、また、妊婦同士の交流によって、同じように妊娠、出産に向かう人が近くにいることを感じていただくなど、安心して出産や育児ができるよう実施しているものでございます。
御質問の想定される対象者が倍以上いる中で、なぜ３０名定員とされているのかについてでございますが、この講座には専門職が複数名従事しており、参加された妊婦の不安解消のためにきめ細かい対応をしております。会場の収容人数とスタッフがきめ細やかに対応できる限度を鑑みて、３０名を設定しております。
また、対象者数を考慮して、開催回数を見直すべきではないかとの御質問についてですが、平成３０年度の実績におきましては、同教室の開催について、母子手帳の交付時に個別に案内するとともに、広報伊丹により周知に努めておりますが、全ての開催月で定員が埋まったということはなく、１２カ月のうち５カ月は定員いっぱいとなりましたが、残りの７カ月については定員を満たさず、平均参加率は約７割でございました。こうした状況を勘案しますと、現時点においては、定員数と開催回数はおおむね妥当なものであると考えております。
次に、母子保健法改正を受けた施策の改善についてですが、議員御案内のとおり、母子保健法の一部を改正する法律が本年１１月２９日付で参議院本会議において全会一致で可決されました。同改正法案の議案要旨では、母性及び乳児の健康の保持及び増進を図るため、市町村が産後ケアセンター等において、産後ケアを必要とする出産後１年を経過しない女子及び乳児に対して、心身のケアや育児のサポート等の産後ケア事業を行うことにより、出産後も安心して子育てができる支援体制を確保しようとするものとされました。これにより、市町村は産後ケア事業の実施と、妊産婦及び乳児に対する支援の一体的な実施に努めなければならないとされました。
産後ケア事業は平成２７年度から国庫補助率２分の１の母子保健医療対策総合支援事業の妊娠・出産包括支援事業として、全国展開されており、事業の効果的な実施に向けて、平成２９年８月には「産前産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドライン」が策定されましたが、平成３０年度の実施市町村数は６６７自治体にとどまっております。この現状をさらに推進する目的で、今回、事業を法定化したもので、事業の人員や設備、運営等は省令で基準を定めることとしております。
また、衆議院厚生労働委員会での質疑において厚生労働大臣は、産前産後の母親が孤立感を抱きやすくなっていると指摘し、そうした育児不安が講じて、産後鬱の発症や自殺、児童虐待にもつながっていくとして、産前産後のメンタルヘルスケアや児童虐待の効果的な予防のため、妊娠期から子育て期に至るまで、地域で切れ目なく支援することが極めて重要な政策課題だと捉えている、また、リスクが高い期間にはより手厚い対応が必要だと考えていると答弁されております。
本市におきましても、産前産後の支援を必要とする妊産婦は増加しており、特に出産から生後４カ月までの期間において、助産師や保健師が集中的に家庭訪問や電話にて、関係機関と連携しながら支援を実施することもふえております。これらの方の中には、家族からのサポート不足や育児不安が高いといった問題を抱えている方は少なくございません。本市といたしましても、今後、先進市の実施状況を参考にしながら、産後ケア事業の実施について検討してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤良憲） 松尾福祉事務所長。
◎福祉事務所長（松尾勝浩） （登壇）私からは、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳のカード化への見解についての御質問にお答えをいたします。
初めに、手帳の交付について御説明を申し上げますと、身体障害者手帳は身体障害者福祉法に、精神障害者保健福祉手帳は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律において、おのおの規定をされているもので、障害のある方の居住地の都道府県知事等が交付をすることとなっておりまして、伊丹市居住者につきましては、兵庫県が交付することとなっております。
議員御案内のとおり、本年４月１日から施行されました身体障害者福祉法施行規則及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則の改正におきまして、それぞれの規則に示されていた手帳の様式が削除され、それらの様式は新たに厚生労働省の障害者保健福祉部長通知に規定をされたところです。通知には紙の様式とカードの様式の両方が示されており、カード化の導入につきましては、手帳を発行する都道府県等に判断が委ねられております。この省令改正後の本年７月、兵庫県から県内各市町に対し、カード化された場合の窓口業務への影響等について
アンケート調査が実施されましたが、その後、カード化の実施等について、現時点では示されておりません。
手帳をカード化した場合のメリットといたしましては、運転免許証等と同じサイズとなることによる使い勝手のよさや、破れやぬれに対する強度といった利便性の向上に加え、紙製よりも偽造防止効果が高いことなどが上げられます。
一方で、厚生労働省からのカード化に関する事務連絡の中で、カード形式になることで、従来、表紙があることにより見えなかった氏名、住所などの個人情報や障害名が表に記載されることで、はたから見えやすくなってしまうため、紙の手帳を好まれる方もおられるとの言及もされているところでございます。
本市におきましては、手帳の交付対象である当事者の方や当事者団体、支援団体等から、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳のカード化を強く求める御意見や、カード化に反対する御意見等は伺っておらず、手帳のカード化につきましては、県の動向を注視してまいりたいと考えております。
なお、手帳のカード化が導入された場合におきましては、異なる様式の手帳が存在することとなるため、手帳の提示による障害者割引制度を有する市内の事業者等に広く周知を図っていく必要があるものと認識しておりますので、混乱が生じることのないよう、対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤良憲） 山薗議員。
◆１８番（山薗有理） （登壇）２回目以降は一問一答で進めさせていただきたいと思います。
まず最初に、性教育について、教育長から方針についての御答弁をいただき、また、学校現場での学習内容、外部講師の活用について御答弁いただきました。
教育長の答弁では、性教育について非常に前向きな内容であったと捉えさせていただいております。具体的な方針については、学習指導要領に示された内容全ての児童生徒に丁重に指導を行うこと、そして、性情報の氾濫や幼い子供が被害に遭っていることなども踏まえて、臨機応変な指導が必要であるというお考え、そして、事例の中で、東京都の教育委員会についてもお話がありました。この東京都の教育委員会が作成された性教育の手引、こちらは学習指導要領に示す内容を一歩踏み込んで、上の学年で履修する内容を下の学年でも履修すること、最後に、性教育の指導内容や指導方法について検討していきたいということでお答えをいただきました。
保護者の方とお話をしていると、性教育はとても大事だと思うんだけれども、自分自身が性教育についてきちんと学んだことがなくて、どう伝えればいいのか、正直よくわからない、そういったお声を聞いたことがございます。大人になってみて、性に対して勘違いしていたところも多くあったし、寝た子を起こすなの性教育という時代ではなくて、親も一緒に学べるような環境を整えてほしいという御意見もいただいております。
また、外部講師の活用についても、活用されている学校も過去にはあって、教育委員会としても一定の意義があるとのお考えがあるということで御答弁いただきました。この性教育については、外部講師の活用というのもぜひ検討していただきまして進めていただければと思っております。
次に、順番変わりまして、障害者手帳のカード化の要望について、こちらも意見とさせていただきますが、兵庫県からの県内の市町に対して、カード化した場合の
アンケート調査が実施されたけれども、それ以降、実施時期等については示されていないということでございました。
カード化は持ち運びがしやすかったり、耐久性にすぐれていたり、障害者の詳細が記載されていないなど、プライバシーが守られるといった利点もございます。ただ、国の通知の内容を見てみると、カード化をしているというところにも気になる点がございまして、これから、例えばただのカードではなくて、そういった内容についても都道府県でアレンジができると伺っているところでございます。障害者手帳の今後については、県の動きをぜひ注視をしていただき、答弁の中では、団体さんからはそういったお声は聞いていないということがございましたけれども、窓口業務の中で望まれている声があるのであれば、それは県に届ける必要性はあると思っておりますので、ぜひ進めていただきたいと思いますし、今回質問で触れていませんが、療育手帳については以前からカード発行ができますので、こちらの動きにもぜひ注視をしていただければと思います。
次に、不妊治療の支援について、こちらは質問で進めさせていただければと思います。
１回目の質問では、三次市の事例を挙げて、不妊治療の助成を行い、結果として、母子手帳の交付につながっているというお話をさせていただきました。これは三次市だけではなくて、兵庫県内の自治体でも県の特定不妊治療の助成に上乗せをしている３３の自治体で母子手帳の交付へとつながっていると聞いております。例えば小野市では平成２２年から特定不妊治療に要した費用のうち、１回当たり５万円を上限に実施されております。平成２２年から平成３０年までの合計は助成件数は４３６件、そのうち助成人数が１６３人で、助成総額は９年間で約１９００万円となり、母子手帳交付件数が１３３件と伺っております。このように上乗せ助成を実施することで、母子手帳交付につながったケースもあり、市が上乗せして助成をする意義を感じますが、見解についてお尋ねいたします。
○議長（佐藤良憲） 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）特定不妊治療費に係る費用負担が問題となります主な要因といいますのは、やはり医療保険が適用されていないというところが経済的な負担としての大きな問題、要因ではないかと考えます。子供の出生率向上ですとか、あるいは国民の誰もがかかわるような医療上の問題、こういった医療上の問題につきましては、国の医療政策の中で本来は検討されるべき課題ではないか、そういった考え方もございます。
一方で、本市を含む自治体行政におきましては、各種施策に関しまして、市民生活の中で多方面からさまざまな御要望を頂戴いたしております。それらを全て実現することは困難である中、各自治体におきましては、限られた財源の中で、それぞれの自治体の実情に応じた施策の中で優先課題をつけ、実施されているものと認識しております。本市におきましても、本市の実情を踏まえた優先課題をしっかり見きわめ、対応していく必要があるものと考えております。
○議長（佐藤良憲） 山薗議員。
◆１８番（山薗有理） （登壇）確かに国で進める施策であると私も考えますし、国が進めている内容でも、所得制限の問題だったり回数制限、そして年齢の制限、いろいろな課題があって、それはそれで話し合っていただく必要があると思います。
しかし、伊丹市ができることを考えたときに、上乗せ助成があるのではなかろうかということで、今回、問題提起をさせていただきました。
女性が結婚するかしないか、そして、子供を産むか産まないかは、あくまでも個人の自由であるというのは言うまでもありません。どのような生き方を選択しても、輝いて生きていることが必要ですし、社会の実現こそが大切だと考えております。その上で、妊娠、出産を望んでいる人がいるのであれば、その希望を実現できるような最大限の支援を社会全体ですべきと考えておりましたので、今回、問題提起という形で進めさせていただきました。
次に移らせていただきます。「もうすぐパパママ教室」について、こちらも一問一答で続けさせていただきたいと思います。
まず、平成３０年度の母子手帳交付の人数が１７１７人でありますが、そのうち第１子の妊娠はいらっしゃいますでしょうか。
○議長（佐藤良憲） 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）平成３０年度に母子手帳を交付しました妊婦１７１７人のうち、第１子に当たる方は７６６名でございます。
○議長（佐藤良憲） 山薗議員。
◆１８番（山薗有理） （登壇）この第１子である人数を確認させていただいたのは、この事業をぜひ受けていただきたい、積極的に受けていただきたい人数というのを割り出しさせていただきました。
次に、先ほどの答弁の中では、１２カ月のうち５カ月は、平成３０年度の実績でいえば５カ月は定員がいっぱいになり、７カ月は定員割れもあったということでした。平成３０年度だけがそういった割合になっているというのは考えにくく、季節的なことで参加者のばらつきが発生したのではと考えます。そうした中で、参加者の推移を研究し、シーズンごとに、例えば参加者数が多い月や少ない月、ばらつきがあれば、定員数の見直しが必要と考えますが、御検討などされたのでしょうか。
○議長（佐藤良憲） 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）「もうすぐパパママ教室」の参加状況の推移でございますが、直近５年間の平成２６年度から平成３０年度で申し上げますと、各年度ごとの定員に達した月は、平成２６年度で３カ月、平成２７年度で３カ月、平成２８年度が２カ月、平成２９年度が１カ月、平成３０年度が５カ月でございました。
当教室におきましては、参加者数はもとより、時代のニーズ、市民の健康課題を踏まえた上で、これまでより事業の内容等について見直し、検討を重ねながら、事業実施に取り組んでいるところでございます。
○議長（佐藤良憲） 山薗議員。
◆１８番（山薗有理） （登壇）今、複年数の定員に達した月について報告がございました。平成３０年度は５カ月だったんですけれども、ほかの年度では３カ月だったり、２カ月、１カ月ということでございましたので、平成３０年度に何があったのかというのも一度研究をするべきですし、平成３０年度だけがそういった形になっているのか、今年度はどうなっているのかということもぜひ研究をしていただきたいと思います。
「もうすぐパパママ教室」の意義は、妊婦を地域で孤立させないことであると考えております。そういった意味で、多くの妊婦に参加をしてもらうことがとても大事であって、答弁では平均参加率が約７割とお答えいただいておりましたが、現状の参加率をどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（佐藤良憲） 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）本市におきましては、保健センターにおいて母子手帳交付時に専門職による妊婦全員に面接に行いまして、きめ細やかに相談に応じ、行政サービス情報の提供に努めているところです。また、妊娠期間中におきましても、助産師や保健師が必要に応じて継続した支援を行うなど、安心して出産、育児ができるよう取り組んでおります。
このような行政サービス以外にも、分娩施設においても、医師や助産師から必要な知識について保健指導が行われたり、民間企業が主催する教室等もございます。「もうすぐパパママ教室」は妊婦と家族を支援するための一つの事業ではございますが、教室という形態を好まれない方ですとか、あるいは医療機関が提供するサービスで十分である方も多くおられますことから、複数の選択肢がある中でそれぞれのライフスタイルや好みに合わせて選択いただいているものと考えております。
○議長（佐藤良憲） 山薗議員。
◆１８番（山薗有理） （登壇）答弁の中で、分娩施設だったり、医師や助産師からも必要な知識の提供があったり、民間の企業さんもやっていますという話がございました。確かにそうです。クリニックだったり病院でされておりますが、まず平日だったり、企業だったら、企業開催のものは倍率が高くてなかなか申し込めない、そういったこともございます。そうした中でいつでも参加ができるというのが、この自治体がする意義だと思いますし、この地域ですることによって、妊婦さんのママ友が生まれる前からできるという意義がございます。
そういったことで、次、お伺いさせていただきたいんですけれども、株式会社赤ちゃん本舗さんが休暇届をいつから妊婦さんがとったのかという調査をされておりました。正社員やパート、アルバイト、自営業など、いろいろな方が産休に入る時期というのが６カ月から８カ月ということでございまして、そういったことを含めても、やはり平日開催というのではなく、休日というのも考えていただきたいと思いますが、最後に、それについてもお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤良憲） 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）「もうすぐパパママ教室」の休日開催につきましては、分娩施設においても同様の内容で実施されていることですとか、休日に開催するのであれば、一定の開催回数が増加するため、平日の保健センターで実施しております母子保健サービスとの両立が可能であるか、その検討が必要です。
これらのことを踏まえまして、今後、実施内容や実施形態等、実態やニーズに合わせた事業のあり方について慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤良憲） 山薗議員。
◆１８番（山薗有理） （登壇）本当に最後になりますが、産前産後ケアについてはぜひ力を入れていただき、進めていただきたいと申し上げ、質問を終わらせていただきます。
○議長（佐藤良憲） 次に、２番 花田康次郎議員の発言を許します。────花田議員。
◆２番（花田康次郎） （登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、事前の通告に基づき、大きく分けて３点質問させていただきます。
１点目に、伊丹市職員労働組合に貸し出している執務室についてお伺いいたします。
まず、現在の賃料等についてお伺いします。
伊丹市においては、本庁舎地下の一室を伊丹市職員労働組合に貸し出し、事務スペース、執務室として利用がなされています。９月定例会において、行政財産の目的外使用について質問させていただき、積極的な活用を求めたわけではありますが、もちろん使えば何でもよいというわけではなく、公益性であるとか収益性であるとか、説明がつく内容でなければならないと当然に考えております。
そこでお伺いいたします。本庁舎地下の一室を労働組合に貸し出しているわけですが、その面積と使用料、光熱費の金額についてお答えください。
また、伊丹市行政財産使用料条例に則して算定した場合、その面積の使用料は幾らなのかお答えください。
次に、新庁舎における賃料等についてお伺いいたします。
本庁舎の建てかえが目前に迫っておりますが、現在の本庁舎の地下スペースに関してはそのまま利用ができるよう、建設工事がなされる計画です。また、現在の労働組合の執務室は引き続き利用される当該スペースに所在します。
そこでお伺いいたします。建てかえ後に関しては、労働組合用のスペースを新庁舎に用意するのでしょうか。もし、仮に用意するとしたら、その面積と使用料についてはどのようにすると考えているのかお答えください。
２点目は、伊丹市民オペラについてです。年に１回、東リいたみホールにおいて伊丹市民オペラが開催されています。通常３５００円から５５００円でチケットを販売していますが、これを市内の小・中・高校生には１０００円で販売するなどして、専門家や愛好家のみならず、若年層を含む幅広い世代の市民の文化的素養の向上に資するものであると聞いております。
そこでお伺いいたします。本事業は事務局のスタッフなど、どのような運営方式で行われているのかお答えください。
また一方で、この事業を行うために委託金として多額の税金が支出されているとも聞いております。オペラが伊丹の無形文化財に指定されているであるとか、伊丹の伝統のある芸術がオペラであるという市民共通の認識があるような状況ならば理解を示せますが、現実は違います。数百人の市民の方に年１回オペラを見ていただく、これを多額の税金をもってする意義、理由とは何なのでしょうか。お答えください。
次に、伊丹市民オペラ実行委員会への委託料の額と推移についてお伺いいたします。
演目によって必要な人数や大道具、小道具の量が異なることから、毎年係ってくる経費の額は当然異なります。一方、さまざまな形で努力をしていただくことで、支出を抑えていただいていることだと思います。それらのことからも、委託料は毎年異なった金額なのではないかと推察いたします。
そこでお伺いいたします。近年の委託料の推移と額、その算定根拠についてお答えください。
また、スタッフにかかった人件費や免除した施設利用料を含めれば、総額幾らとなるのかお答えください。
次に、入場者に占める伊丹市民の割合についてお伺いします。
本事業における成果が具体的にどのようなものであったか、それが推しはかれるのは入場者の人数であると考えます。伊丹市税をもって、伊丹市以外の方の文化的素養を向上させても意味はないわけで、当然、市内の方が何名来られたかが一種のバロメーターになると考えます。
そこでお伺いいたします。チケットの販売方法はどのようにしており、市内の方が何名来られたのかお答えください。
また、市内小・中・高校生の割引チケットの販売実績についてもお答えください。
３点目は、子宮頸がんワクチンについてです。まず、ワクチンの接種状況についてお伺いいたします。
子宮頸がんは年間約１万人が罹患し、約３０００人が死亡しており、患者数、死亡者数とも、近年、増加傾向にあります。特に２０歳から４０歳代の若い世代の罹患の増加が著しいものとなっています。子宮頸がんの多くはヒトパピローマウイルス、ＨＰＶというウイルスの感染が原因となります。ＨＰＶの主な感染経路は性的接触です。ＨＰＶはごくありふれたウイルスで、性交渉の経験がある女性のうち５０％から８０％は、生涯で一度はＨＰＶの感染機会があると推計されています。したがって、性交渉の経験のある女性は誰でも子宮頸がんを発症する危険性があると言えます。
しかしながら、ＨＰＶに感染しても、多くの人は無症状のまま、一過性の感染に終わり、病気を発症することはありません。ＨＰＶを持続的に長く感染し続ける、ごく一部の女性において、軽度異形成、中等度異形成、高度異形成、上皮内がんという前がん病変を経て、数年程度かかって子宮頸がんが発生します。
子宮頸がん検診という手段もありますが、これは前がん病変のうちに発見して治療を行うことで、がんへの進展を防ぐという、いわゆる二次予防です。頸がんや前がん病変を有する人が検診で陽性を示す割合は５０％から７０％と、十分に高いとは言えず、がんや前がん病変がある人でも一定の割合で検診では異常なしと判定されてしまう危険性があります。
これに対し、ＨＰＶの感染自体を予防して、前がん病変、頸がんを発生させないようにする一次予防がＨＰＶワクチンです。現在使用可能なＨＰＶワクチンは、頸がんの約６０％から７０％を予防できると考えられています。ただ、ワクチンを接種したから子宮頸がん検診が不要というわけではなく、ＨＰＶワクチンと子宮頸がん検診の両方による予防が最も効果的です。
国内で承認されているＨＰＶワクチンは２価と４価の２種類があります。２価ワクチンは子宮頸がんの主要な原因となるＨＰＶ１６型及び１８型に対するワクチンであり、一方、４価ワクチンは１６型、１８型及び尖圭コンジローマの原因となる６型、１１型の４つの型に対するワクチンです。ワクチンは既にＨＰＶに感染している細胞からＨＰＶを排除する効果は認められません。したがって、初めての性交渉を経験する前に接種することが必要です。
ＷＨＯは世界中の最新データを継続的に解析し、ＨＰＶワクチンは極めて安全であるとの結論は発表していますが、ＨＰＶワクチンは筋肉注射であるため、注射部位の一時的な痛み、腫れなどの局所症状は約８割の方に生じます。また、若年女性で注射時の痛みや不安のために失神を起こした事例が、頻度は少ないですが、報告されているため、接種直後は３０分程度安静にすることも重要です。
平成２９年１１月の厚生労働省専門部会において、慢性疼痛や運動障害など、ＨＰＶワクチン接種後に報告された多様な症状と、ＨＰＶワクチンとの因果関係を示す根拠は報告されておらず、これらは機能性身体症状と考えられるとの見解が発表されています。
ＷＨＯは平成２７年１２月の声明の中で、若い女性が本来予防し得るＨＰＶ関連がんのリスクにさらされている日本の状況を危惧し、安全で効果的なワクチンが使用されないことにつながる現状の日本の政策は真に有害な結果となり得ると警告しています。
そこでお伺いいたします。現在の伊丹市における子宮頸がんワクチンの接種状況についてお答えください。
次に、ワクチン接種時期の広報、周知についてお伺いします。
接種できるのが小学６年生から高校１年生と限られていることから、当該年齢時に接種するかどうかの判断をする必要があります。先進国の中で我が国においてのみ、将来、多くの女性が子宮頸がんで子宮を失ったり、命を落としたりするという不利益が生じないためには、少なくとも一人一人が効果とリスクから接種するかどうかの判断をできる状況を整えるべきだと考えます。
そこでお伺いします。伊丹市における子宮頸がんワクチンについての広報、周知状況についてお答えください。
質問は以上です。御答弁いただきますようお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 堀口総務部長。
◎総務部長（堀口明伸） （登壇）私から、伊丹市職員労働組合に貸し出している執務室についての御質問にお答えいたします。
伊丹市職員労働組合の事務所につきましては、行政財産の使用の許可を規定した地方自治法第２３８条の４第７項及び伊丹市公有財産規則に照らして、行政財産の用途または目的を妨げない使用であり、かつその団体及び使用目的が適切と判断し、本庁舎地下１階の一部、床面積１１９．７２平方メートルの使用を許可し、事務室、印刷室、倉庫として、使用を認めております。
使用料につきましては、組合の事業目的の一つである職員相互の共済増進等を考慮いたしまして、伊丹市行政財産使用料条例第５条第１号により、免除をいたしております。仮に現在、使用許可している面積の使用料を伊丹市行政財産使用料条例に則して算出いたしますと、平成３１年度現在、年間１８４万４７６５円となります。
光熱費は、電気代について、本庁舎全体で使用した電気料金を占有面積で案分して算出しております。全体の電気料金の増減により、毎年若干変動はいたしますが、年間約１９万円を実費弁償金として徴収いたしております。
新庁舎での使用スペースは５階を想定し、配置や広さについて調整を図りつつ、１００平方メートル程度の規模で実施設計を進めております。
阪神間では尼崎市、三田市、宝塚市、川西市、芦屋市は庁舎内において、職員労働組合事務所の使用を認めており、使用料に関しては、尼崎市と三田市が徴収していると聞いております。
これら周辺他都市の状況も勘案しつつ、新庁舎への移転を機に、新庁舎での価格算定に基づく使用料の徴収について、伊丹市職員労働組合と協議してまいります。
○議長（佐藤良憲） 大西都市活力部長。
◎都市活力部長（大西俊己） （登壇）私から、伊丹市民オペラについての数点の御質問にお答えいたします。
伊丹市民オペラは市民参加と若手音楽家の育成を理念に掲げ、昭和６０年より上演を重ね、来年３月の演目、ベルディ作曲の「アイーダ」で３４回を迎えます。上演に当たりましては、毎年、主要キャストを公募によるオーディションを行い決定し、また、合唱につきましては、従来はオーディションを行っておりましたが、市民の参画をより一層進めることを目的といたしまして、昨年度より広く一般に参加を呼びかけ、申し出があった全ての方に御出演いただき、プロアマ混合の舞台づくりを行っております。
平成２７年度からは、元文化庁在外派遣研修員で、文化庁芸術祭大賞を初め、数々の受賞歴をお持ちの井原広樹氏を演出に迎え、市民主体の合唱、管弦楽の底上げに力を注いでおります。また、近年恒例となりました３月市議会定例会の招集日には、伊丹シティフィルハーモニーの演奏とともに、市民オペラのソリストにより議場コンサートも行っているところでございます。
そこで、１点目の御質問、事務局のスタッフなど、どのような運営方式で行われているのかについてでございますが、運営方法は昭和６０年当初より、市民や地域の音楽家、劇場スタッフなどで構成された伊丹市民オペラ公演実行委員会によって運営されております。その実行委員会は１０人で構成されておりまして、演出家、合唱指揮者などを除いた７人が市内在住、在勤の方々で構成されており、より市民目線に合わせた運営に取り組まれておられます。
次に、多額の税金をもってする意義、理由についてでございますが、本市では市民オペラを初め、文化芸術、町の活性化などにおいてさまざまなイベント、公演事業を行い、文化振興を図っております。その歴史は古く、昭和５５年に市長部局に文化振興課が設置されて以来、昭和６２年には独自性が感じられる都市イメージの構築、伊丹のアピールに重点を置いた施策として、劇場都市を宣言し、市民の芸術、文化の関心を高め、より豊潤な地域文化の創造を図るため、個性ある広域的な文化事業を実施し、市民が自由に参加し、鑑賞できる機会をふやすとともに、自主活動グループへの支援や若手芸術家の発掘、育成に努めるなど、積極的な文化施策を推進してまいりました。
一方、国におきましても、平成１３年に文化振興施策の推進をもって、心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与するという目的で、文化芸術振興基本法が制定され、平成２４年に制定されました劇場、音楽堂等の活性化に関する法律では、劇場、音楽堂等は、文化、芸術を継承し、創造し、及び発信する場であり、人々が集い、人々に感動と希望をもたらし、人々の創造性を育み、人々がともに生きるきずなを形成するための地域の文化拠点であり、全ての国民が潤いと誇りを感じることのできる心豊かな生活を実現するための場として機能しなくてはならない。また、文化芸術の特質を踏まえ、国及び地方公共団体が劇場、音楽堂等に関する施策を講ずるに当たっては、短期的な経済効率性を一律に求めるのではなく、長期的かつ継続的に行うよう配慮する必要があると明記されていることなどから、文化施策、文化振興施策の推進が活力ある社会の実現に寄与するといった考えに基づきまして、経済効率を最優先させる行動に対して、一定の配慮が求められているものと理解しております。
このような中、市民オペラにつきましては、参加においては、市民が出演しやすいこと、鑑賞においては、敷居が低く、近くでやっている、値段が手ごろである、知っている方が出演しているなど、身近に感じられることを第一としており、音楽ホールを拠点とし、市内各所で音楽を届けている伊丹シティフィルハーモニーが管弦楽を担当、さらに前年度の公演では伊丹市少年少女合唱団に出演いただくなど、多くの市民の皆さんに支えられて公演が行われていると認識しております。
また、レベルの高い作品を見たいといったニーズにも応えてきた結果、オペラがおもしろい、感動した、また見たいといって音楽文化に対する理解と感心の進化、舞台芸術に興味を抱いた児童生徒を初めとする人々の創出、育成、発表の機会を求めている音楽家及び才能を秘めた若手音楽家の発掘、育成にもつながっており、本市の市民文化の振興に寄与されているものと考えております。
次に、実行委員会への委託料額の推移と算定根拠、また、スタッフにかかった人件費等についてでございますが、直近５年間の推移を申し上げますと、平成２６年度４００万円、平成２７年度も４００万円、平成２８年度からは５５０万円となり、平成２９年度は６３０万円、平成３０年度は６５０万円となりました。その算定根拠ですが、公演に係る総事業費を積算し、その財源となる公演収入見込み額や文化庁所管の独立行政法人の助成金などを歳入として計上し、差し引き後必要となる額を受託料として措置しております。
委託料の増加につきましては、特に近年はより多くの市民の方に出演していただきたいという意図より、大人数の合唱が必要な演目を取り上げており、そのための合唱講座の開催や、あるいはプレトークなど、新たな取り組みも実施し、加えて、大道具、小道具、衣装、照明、舞台、制作にかかる人件費など、舞台関連経費も高騰したことなどから、結果といたしまして、公演に係る全体の事業費、ひいては委託料の増加につながったものと理解をいたしております。
また、スタッフにかかった人件費や免除した施設使用料を含めた事業費総額でございますが、昨年度公演の人件費は、音楽ホール職員が市民オペラにかかわった割合で算出したもので約５００万円、施設使用料相当額は約１６６万円となりますので、昨年度の収支決算書の約１４６０万円と合わせますと、総額は約２１２６万円となっております。
最後に、チケットの販売方法はどのようにしており、市内の方が何名来られたか、市内小・中・高校生への割引チケットの販売実績についてでございますが、販売方法は主に伊丹アイフォニックホール、東リいたみホールでの窓口による販売やチケットぴあによるものに加え、出演者、関係者による直接販売となっております。
また、市内の方が何名来られたかにつきましては、チケット販売の際には住所地の確認は行っておらず、昨年度公演時に実施いたしました
アンケート調査におきましても、入場者数が１０５０人に対しまして、回答者数が１８１人、そのうち市内と回答いただいた方が８人、市外と回答された方が３６人、そして残りの１３７人の方が住所地未記入となっておりますことから、正確な市民の割合を示すデータがないのが現状でございます。
また、市内小・中・高校生の割引チケットの販売実績についてですが、平成３０年度は１１枚販売をいたしております。このほか、市内の中高生を対象に、リハーサルに当たります「ゲネプロ見学」を実施し、３２人の参加がありました。
今後は実行委員、出演者、事務局スタッフなどの皆様と十分協議を行い、より市民参加が図られ、地域に根差した伊丹市民オペラとなるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）私からは、子宮頸がんワクチンについての数点の御質問にお答えいたします。
子宮頸がんワクチンはヒトパピローマウイルスワクチン、いわゆるＨＰＶワクチンと呼ばれ、子宮頸がんの約５割から７割の原因とされるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐ効果のあるワクチンでございます。接種対象は小学６年生から高校１年生の女子で、接種回数と間隔は約半年の間に３回接種することとなっております。
ＨＰＶワクチンが導入された経緯から申し上げますと、平成２２年１０月６日に厚生労働省の厚生科学審議会予防接種部会において、ＨＰＶワクチンは予防接種法上の定期接種に位置づける方向で急ぎ検討すべきであるとする意見書がまとめられたこと、また、国際的にも接種が進んでいるワクチンであること、ＨＰＶ感染による子宮頸がんで死亡する女性が多いことなどから、国は基金を設置して、任意の予防接種であるＨＰＶワクチン接種に必要な経費を措置し、平成２２年１１月にワクチン接種緊急促進事業として開始され、平成２５年４月からは予防接種法に基づく定期の予防接種として実施されるようになりました。定期接種開始から２カ月後の平成２５年６月１４日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議において、ＨＰＶワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛みがワクチン接種後に見られているとの報告があり、議論の結果、持続的な痛みの発生頻度等が明らかでなく、副反応に関する適切な情報提供ができない状況下では定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされました。
これにより、国は同日付で市町村に対し、ヒトパピローマウイルスの感染症の定期接種の対応について通知し、ＨＰＶワクチンの接種勧奨が積極的な勧奨とならないよう気をつけること、しかしながら、ＨＰＶワクチンは引き続き定期接種の対象であるため、対象者等の周知と接種の機会は確保すること、その周知方法については個別通知を求めるものではないこと、また、対象者が接種のために受診した場合には積極的な勧奨を行っていないことを伝えることなどを示しました。
本市におきましても、国のこれまでの経過と同様に、定期接種として実施する一方で、国が現在、積極的に接種を勧めていないことをお知らせしているところでございます。
議員御質問の現在の伊丹市における子宮頸がんワクチンの接種状況についてでございますが、平成３０年度は対象者４６８８人のうち、ＨＰＶワクチンを接種された方は延べ３２人、今年度は１０月末現在までで対象者は４６５４人のうち、延べ３３人が接種をされています。
次に、伊丹市における子宮頸がんワクチンについての広報、周知状況についてでございますが、ワクチン接種緊急促進事業として、任意の予防接種を実施していた時期には、接種対象期間終了間際の高校１年生には個別郵送により案内文を送付し、その他の接種対象者へは市内の中学校を通じて、個別に案内文書を配布しておりました。
しかし、平成２５年６月に国から積極的勧奨を差し控えるよう、通知を受けて以降は、ホームページと広報伊丹による周知にとどめているところでございます。
ホームページでは、ＨＰＶワクチンの対象者や接種回数、接種方法のほか、市内で実施している医療機関に関する情報を掲載するとともに、ＨＰＶワクチンに対する現在の国の対応状況についての説明や、厚生労働省が作成したチラシを添付し、接種に当たっては有効性と副反応の発生リスクを理解した上で接種を検討するよう呼びかけております。
広報伊丹では、今年度４月１日号と７月１５日号において、ホームページと同様の内容を掲載しております。
また、窓口において、接種に関する問い合わせがあれば、厚生労働省が作成したリーフレットをお渡しして、職員が相談に応じているところです。
積極的な接種勧奨が差し控えられてから約６年半がたち、本年１１月２２日に行われました厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議においては、ＨＰＶワクチンの接種を検討している人も検討していない人にも情報発信していくべきではないかといった意見や行動につながる情報提供は重要などの意見交換がなされ、委員からは接種勧奨再開の議論を始めるべきとの意見が複数出ているところでございます。
議員御指摘のとおり、ＨＰＶワクチンを定期接種として接種できる期間は限られているため、ワクチン接種に係る正確な情報を届け、接種の判断をしていただくことが重要と考えておりますが、適切な周知方法、周知啓発方法につきましては、引き続き国の動向や県内市町の反応を注視し、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 花田議員。
◆２番（花田康次郎） （登壇）まず、伊丹市職員労働組合に貸し出している執務室について申し上げます。
現状は庁舎の空室を貸し出しており、新規のコストが発生しないことやその目的から、年間１８４万４７６５円の使用料を免除していることについては、一定の理解を示すところです。ですので、さかのぼって支払うべきであるとか、来年度から直ちに支払うように変えるべきであるだとか、そのようなことは申し上げません。
しかし、新庁舎においては、市民の税金をもって、そのためのスペースを用意するわけですから、当然に使用料が発生するものと考えておりました。使用料の徴収も含めて、今後協議していただけるとのことでしたので、説明を尽くし、合意形成できるよう、よろしくお願いいたします。
順番が前後いたしますが、次に、子宮頸がんワクチンについて申し上げます。
予防接種法第５条第１項に基づくＡ類疾病に定期の予防接種の実施は、市町村の自治事務であり、法第８条第１項の規定により、市町村はこれらの予防接種を勧奨することとされています。令和元年１２月３日に内閣衆質２００第９１号、本件に関連する答弁書が出されています。この中で政府としては、具体的な運用については市町村長に一定の裁量があるものの、当該市町村長は法の趣旨を踏まえて勧奨を実施する必要があるとの考えが示されています。また、平成２５年６月１４日に、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応についてという厚生労働省健康局長通知が出されており、子宮頸がんワクチンの予防接種について積極的な勧奨とならないよう留意することと確かに記載されておりますが、これに法的拘束力がないことも答弁書には示されており、事実、全国で１００ほどの自治体では独自に対象年齢となった方には通知を出しています。
国としても子宮頸がんワクチンに要する費用として１９０億円を見込んでおり、その費用の９割を普通交付税における単位費用の積算基礎として算入、交付税措置されていることから、伊丹市においても十分な財源が確保されていると考えます。
私はかねてよりワクチン接種に関しては国の責任で出すべきものだと考えておりましたが、法により市町村に課せられた義務、また、政府の見解を見ましても、現状のまま放置することは望ましい状態ではないと感じております。全ての方が医学的な知見に基づいた効果とリスクについて知った上で、みずからの意思でワクチンの接種を受けるのか、それとも受けないのか、判断できるように独自の通知等を含めて検討いただけますよう、要望いたします。
最後に、伊丹市民オペラについて申し上げます。
御答弁いただいた入場者アンケートの回答から割り返せば、市内在住の入場者は１９０名ほどとなります。また、出演者、関係者による直接販売では、市内在住の出演者の方や関係者の方に販売していただいた多くは、市外の方に販売しているのではないかとの予測も立ちます。回答件数は少ないですが、アンケートから導き出された１９０名という数字に事実と大きなそごはないのではないかと感じています。とすれば、１９０名の市民の方にオペラを見ていただくために、人件費も考慮すれば、１０００万円以上かかっていることとなります。
そこでお伺いいたします。今申し上げたとおり、本事業には市のお金が１０００万円以上かかっているという認識でよいのかお答えください。
また、１９０名ほどの市民の方に年に１度、オペラを見ていただくためにこれだけのお金がかかっていることについての市の見解と本事業によってどういった成果が上がっているのか、今後のあり方をどのように考えているのかお示しください。
また、今回、本件について質問させていただいた理由の１つとして、先ほど御答弁のあったとおり、数年前は４００万円だったものが５５０万円、６３０万円、６５０万円と上がり続けている実情があり、より質のよいものを、文化とはそういうものなのだと、年々右肩上がりに費用が上がり続けることを危惧しているところです。演目により金額が変動するのだという御答弁でしたが、令和元年度の予算は幾らでしょうか。
また、令和２年度の予算は幾ら程度を想定されているのかお答えください。
質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤良憲） 大西都市活力部長。
◎都市活力部長（大西俊己） （登壇）伊丹市民オペラについての再度の御質問にお答えいたします。
まず、伊丹市民オペラに市のお金が１０００万円以上かかっている認識でよいのかについてでございますが、公演委託料のほか、間接的にかかっている音楽ホールの職員の人件費まで含めますと、１０００万円を上回る費用が必要と考えられます。
次に、１９０名ほどの市民に年に１度、オペラを見ていただくために、これだけのお金がかかってることについての市の見解でございますが、まず、先ほども申し上げましたとおり、市民オペラ公演の入場者のうち、市民の入場者数については正確な数字を持ち合わせておりません。アンケートにお答えいただけた方もごく一部に限られており、把握できておりませんが、昨年は伊丹市少年少女合唱団が出演したこともあり、保護者の皆様を初め、多くの市民の皆様がごらんにお越しになられたものと受けとめております。
そして、伊丹市民オペラは市民にオペラを鑑賞いただくことのみを目的とした事業でないことを、まずは御理解いただきたいと考えております。本市が長年にわたり、伊丹市民オペラ公演の開催を委託してまいりましたのは舞台芸術の世界に市民が出演者として参加できる機会を設け、毎年約１０００名のお客様に生の舞台を御鑑賞いただき、また、会場で直接鑑賞できない市民の皆様にも、ケーブルテレビの番組を通じて公演の模様をお伝えすることで、本市の市民文化の高揚に資することを目的と考えております。市内外に文化都市としての伊丹を発信することで、市外から伊丹を訪れてみたい、住んでみたいと思っていただくための方策、住みたいまち伊丹を実現するための施策の一翼を担うものと認識しております。
次に、どういった成果が上がっているのかでございますが、伊丹市民オペラは今や地域に根差した文化芸術活動として成長し、実行委員会が３４年という長きにわたり、活動を通じて参画と協働を実践されてこられました。また、伊丹市少年少女合唱団の出演、市内小・中・高校生を対象としたリハーサルを見学する「ゲネプロ見学会」や割引チケット「いたみっこ席」などで、子供たちに本物の芸術に触れていただくことで、豊かな人間性と創造性を育むことにつながったものと考えております。実際に伊丹市少年少女合唱団に参加し、市民オペラを見たことから、プロの声楽家の道に進まれ、市民オペラのソリストとしてデビューを飾った方がおられるように、音楽や芸術の裾野を広げる成果も確実に上がっているものと認識しております。
次に、令和元年度の予算額と令和２年度の予算額について先に申し上げますが、まず、令和元年度、来年３月に実施する第３４回市民オペラ「アイーダ」の予算額でございますが、公演委託料は６７０万円で、独立行政法人日本文化芸術振興会からの補助金が３１９万円、事業費総額といたしましては約１４７８万円となっております。なお、委託料の増加は消費税の税率引き上げに伴うものでございます。
また、令和２年度の予算につきましては、現在、予算編成中でございます。
最後に、今後のあり方についてでございますが、伊丹市民オペラがスタートいたしましたのは昭和６０年でございます。その時代、国内経済は高度経済成長期から安定成長期に入り、国民の労働時間が変化し、余暇時間が拡大、増大するなど、さまざまな社会変化が生じ、ハードからソフトへ、ものから心へと言われたように、心の豊かさを求める文化志向の高まりを背景といたしまして、自治体では文化行政が本格化し、各地で文化施設の建設が進みました。
本市におきましても、全国的な文化志向の高まりを受けまして、昭和５５年に文化企画課を設置、昭和６２年に劇場都市を宣言、市民の音楽愛好家の活動拠点となります音楽ホールは平成３年に建設いたしました。また、当時、ホールの建設の下支えをいたしました一般会計の財政状況は競艇事業特別会計から数十億円を繰り入れるなど、大変潤沢な状況でございました。
伊丹市民オペラはこのような時代背景の中で、鑑賞が主流であった舞台芸術の世界に市民自身が参加するという方向性を示して誕生し、生まれてきたものでございます。
しかしながら、公演回数を重ねる中で、質の向上が図られ、クオリティーの高い文化、芸術として発展する一方で、市民にとっての敷居の低さやなじみやすさから一定距離が生じてきたことは、本市の文化施策全般に共通する課題であると認識しております。
また、一般会計の財政状況が大変厳しい今日において、市民オペラ委託料が年々増嵩している現状にありますことから、今日的な手法を用いた新たな収入確保に向けた取り組みや運営方法の検討も課題であるとは認識いたしております。
いずれにいたしましても、まずは長年にわたり、伊丹市民オペラの運営に御尽力を賜ってまいりました実行委員会の皆様を初め、議員や市民の皆様の御意見を十分かつ丁寧にお伺いすることに努めることが大切であると認識いたしております。伊丹市民オペラを継続するため、一定の時間を要するものと考えられますが、伊丹市民オペラの今後のあり方について、関係者の皆様と検討を重ね、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解くださいますよう、お願いを申し上げます。
○議長（佐藤良憲） 花田議員。
◆２番（花田康次郎） （登壇）成果等について、入場者が市民の方かそうでないかはさほど問題には思われておらず、公演に携わる市民の方がいらっしゃるので、公演すること自体が一定の意義を持っているといったような御答弁でした。
しかし、それになぜ多額の税金を投じ続けねばならないのか、納得のいく、具体的な成果に関する説明が得られなかったことは極めて残念に思います。
いたみっこ席、市内の小・中・高校生に１０００円で見てもらえる、これについては非常にすばらしいことであると思います。この販売実績が数百枚とあれば、数百万の委託料は意義のある支出であると理解できます。しかし、販売実績はわずかに１１枚、それに、３２名参加のゲネプロ見学会、これで御答弁にあった子供たちの豊かな人間性と創造性を育む成果をもたらしたと言えるのか、甚だ疑問です。
子供たちの発表の場においては、例えば先日、東リいたみホールで行われた天王寺川中学校の吹奏楽部の演奏会、有岡小学校創立５０周年記念式典における５、６年生の合唱など、私も実際に現地で見させていただきましたが、多額の税金を投じずとも、すばらしいものが行われています。直接比較対象になるものではないのかもしれませんが、これらと比べましても、費用対効果を考慮すれば、市民オペラについては十分な説明はなかった、あるいはできなかったのだと言わざるを得ません。
予算については、消費税増税の影響ということですが、昨年度の事業費が１４６０万円、今年度が１４７８万円とのことで、日本文化芸術振興会からの補助金が２５６万５０００円から３１９万円へと増加していることなどを考えれば、何の収入が減少した、あるいはする見込みなのか、消費税増税が原因というだけでは説明が尽くされたとは言えません。これでは私が先ほど申し上げた、年々右肩上がりに費用が上がり続ける、このことへの危機感が強まるばかりです。
令和２年度については予算編成中で未定とのことですが、演目は既に決まっています。これ以上、委託料の増加は行わないよう要望するとともに、金額の妥当性等については平成３０年度、令和元年度とも比較しながら、３月の予算委員会でお伺いできればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
今後のあり方についてですが、御答弁にあったとおり、潤沢な予算であれもこれもと事業を始めたり、箱物をつくったりという時代は終わりました。これからの時代は、御承知のとおり、福祉費の増加なども相まって、限られた予算で何を優先していくのか、選択が迫られる時代です。市民オペラに関していえば、例えば藤沢市では５年に２回開催していたものを３年に１回に変更して、単年度の予算を引き下げたり、芦屋市では市民の方々が手弁当で行ったりと、さまざまなあり方が示されています。ほかにも削減できる支出を洗い出したり、受益者負担としてチケット代を引き上げたりと、考えられる法は無数にあります。
あり方については今後検討していただけるとのことでしたので、まずは毎年の委託料の増加、これをとめていただいた上で、関係者の皆様との協議等も進めていただければと思います。
さて、先ほどこれからの時代は限られた予算で何を優先していくのか、選択が求められている時代だと申し上げました。これは補助金の削減やイベントの廃止であったり、施設の統廃合やその跡地の売却であったり、あるいは２５平方キロメートルの小さなまちに２８人も市議会議員が必要なのかという議論を踏まえるならば議員定数であったりと、さまざまな形があり得ます。
以前、議会でも多文化共生事業の一環として行われていた伊丹マダンという事業について話題に上ったことがあります。私は多文化共生事業としての役目を終えたため、やめるのだという認識でいましたが、関係者の方々からの強い要望もあり、今年度も市からの委託事業として行われました。来年度以降の実施の是非については別として、私が注目したいのは、この事業における委託費の推移です。例年１００万円程度支出されていたものが、今年度は４０万円ほどでした。理由としては、謝礼金として支払っていたものが不要ではないかであるとか、飲食ブースの設営費を出店料として徴収するべきではないかとか、私も説明会に出席させていただき、説明を聞いておりましたが、非常に筋道の通った、説得力のある内容でした。これができたのは市民自治部長初め、関係部局の皆様の努力があってこそです。予算の是非は全事業において毎年度検討してはいるのでしょうが、さまざまな事業において、聖域を設けることなく、このような改善が見られることを期待しているところです。私もそのために力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、市当局、市職員の皆様におかれましても、より一層の御尽力、そして御協力を賜りますようお願いさせていただき、私の質問を終わります。
○議長（佐藤良憲） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本日は延会することに決しました。
なお、この継続会は明日午前１０時より開議いたします。
それでは、これで延会いたします。
〇午後 ４時４６分 延 会...