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1. 伊丹市議会 2019-06-18
   令和元年6月18日文教福祉常任委員会−06月18日-01号

   
   取得元: 伊丹市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-18
   令和元年6月18日文教福祉常任委員会−06月18日-01号令和元年6月18日文教福祉常任委員会 令和元年６月１８日（火曜日）　午前１０時００分開議　午前１０時５３分散会 〇場　所　　第１委員会室 〇委員会に出席した委員 　　　委員長　　　　保　田　憲　司　　　　　　　委　　　員　　山　本　恭　子 　　　副委員長　　　川井田　清　香　　　　　　　　　〃　　　　齊　藤　真　治 　　　委　　　員　　花　田　康次郎　　　　　　　　　〃　　　　杉　　　　　一 　　　　　〃　　　　岸　田　真佐人　　　　　　　　　〃　　　　高　塚　伴　子 　　　　　〃　　　　永　松　敏　彦　　　　　　　　　〃　　　　久　村　真知子 〇委員会に出席しなかった委員 　　　　　　　な　　　　し 〇審査した事件とその結果 　　　議案第 ５７ 号　令和元年度伊丹市介護保険事業特別会計補正予算　　　原案可決 　　　　　　　　　　　（第１号）
   　　　議案第 ６０ 号　伊丹市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基　　原案可決 　　　　　　　　　　　準を定める条例の一部を改正する条例の制定につい 　　　　　　　　　　　て 　　　議案第 ６１ 号　伊丹市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関　　原案可決 　　　　　　　　　　　する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　　　　　　について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上 ○保田憲司　委員長　　ただいまから文教福祉常任委員会を開催いたします。 　初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。 　次に、本委員会に審査を付託されました案件は、議案付託表のとおり、議案３件であります。 　この審査順序につきましては、審査順序表に記載しておりますとおり審査を行いますので、御了承を願います。 　なお、質問に対して答弁をされる方は、挙手と同時に役職名を述べていただきますと、私のほうで指名させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　では、これより審査に入ります。 　　　　────────　◇　──────── 　議案第５７号 　　　令和元年度伊丹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） ○保田憲司　委員長　　初めに、議案第５７号を議題といたします。 　本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 　質疑のある方はどうぞ。 ◆久村真知子　委員　　一般会計からの繰入金が低所得者の保険料軽減ということなんですけれども、この伊丹市内でこういう軽減に当たる方が何人ぐらいおられるのか、そういう方全て対象にした金額だと思うんですけれども、全体的にどのくらいの人数というのはわかりますか。 ◎健康福祉部　今回ですけれども、第１段階から第３段階の方が対象となりまして、あわせて、補正予算の人数といたしましては、１万７００１人が今回対象ということで、補正予算のほうを上げさせてもらっております。 ◆久村真知子　委員　　今年度はそういう状況で、結構たくさんいらっしゃるかなと思うんですけれども、これが、今後の見通しみたいなものがどのようにお考えなのか。これがある程度膨らんでいっても、きちっとこういう措置ができるのかどうか、ちょっと伺いたい。 ◎健康福祉部　国のほうの資料によりますと、最終的には令和２年度から、ことしの１０月から消費税が１０％に増税するということなので、令和元年度につきましては半分の１０月からの増税ということで、１年度の半分ということになるんですけれども、令和２年度からは、このまま１０月に予定どおり増税が始まりますと、令和２年度につきましては１年間丸々消費税が増税されますので、そうなりますと、国の資料によりますと、令和２年度につきましては、第１段階の方につきましては０．３の割合、第２段階につきましては０．５の割合、第３段階につきましては０．７の割合ということで、今のところ、資料のほうとしてはそういう形で率のほう示されておりますけれども、実際に令和２年度にその数値になるかどうかにつきましては、今まだ通知のほうは特に来てないということでございます。 ◆久村真知子　委員　　消費税が上がれば、またこういう方に対して直撃するということで、大変かなというふうに思います。第３段階までの方がこういう形で対象ですけれども、それ以外に自主的に申告して、ちょっとこういう事情があったので、もう少し安くしてくれませんかとか、そういう方の分も、これは金額的には入ってるんですかね。 ◎健康福祉部　今回につきましては、あくまでも保険料の軽減制度の率となっておりますので、今回の補正予算につきましては保険料のみということでございます。 ◎坂本孝二　健康福祉部長　　先ほどの委員の御質問は、所得が減ったときに申し出すれば対象になるのかというふうなお尋ねだったかと思いますけれども、今回行われる低所得者軽減と申しますのは、サービスペーパーにも示しておりますけれども、対象となる方の所得の基準というのが定められておりますので、あくまでその方の所得の状況が基準に合致すれば軽減の対象となるということでございますので、基本的には皆さん申告いただいておると思いますので、それに応じまして、対象となる方は適切な軽減措置が行われるということでございます。 ◆久村真知子　委員　　途中でいろんな暮らし向きで、所得が、失業して少なくなったとか、そういう方もおられると思いますので、そういう方も対象になるという理解でよろしいですかね。 ◎健康福祉部　委員おっしゃってるのは、例えば減免制度でありますとか軽減措置ということがございますので、そちらにつきましては、引き続き制度のほうはございますので、そういった方につきましては、そういった軽減制度等を活用していただくということで、引き続き対応したいというふうに考えております。 ○保田憲司　委員長　　ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。─── 　それでは、質疑を終結いたします。 　続いて、これより討論に入ります。 　御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。 　それでは、討論を終結して表決に入ります。 　お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんでしょうか。 　　　　（「異議なし」の声起こる） ○保田憲司　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、議案第５７号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。 　　　　────────　◇　──────── 　議案第６０号 　　　伊丹市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について ○保田憲司　委員長　　次に、議案第６０号を議題といたします。 　本案につきましても、既に説明が終わっていますので、直ちに質疑に入ります。 　質疑のある方はどうぞ。 ◆久村真知子　委員　　家庭的保育事業のところから、３歳過ぎたら企業型の保育所に連携できるということなんですけど、その期限がちょっと延長されたとかいろいろありますけれども、その企業型の保育事業というのが、一つは、伊丹市も連携して事業を行ってるというふうなことを答弁で言われてますけれども、このあたりの、その保育所の中の職員数とか資格があるかどうかとか、そういうふうなところのきちんとした内容のチェックとか、そういうところは、伊丹市としてもそこの保育所との関係でチェックしたりするということはできるんですかね。これはもう全く、県のほうがするのか。そのあたりの情報を伊丹市としてはきちっとつかむことができるのかどうか、お聞きしたいんですけど。 ◎教育委員会事務局こども未来部　企業主導型の保育事業につきましては、あくまでも、これまでの従来の認可外保育施設になります。今回、平成２８年度から内閣府が主導して、こうしたちょっと形を変えた事業所内保育事業ということで実施しておるもので、一定、認可外保育施設ということで、県に届け出をするというような形になっております。ですから、伊丹市が直接何らかの形で関与するというようなところがないというような状況になってます。 ◆久村真知子　委員　　当然、県に届け出をして、内容とかは県のほうがちゃんとチェックすると思うんですけれども、その内容の情報が、父兄の保護者の方は当然知りたいと思いますし、そういうときに保護者が直接聞きに行くんじゃなくて、伊丹市としても、そこら辺の、聞かれたときにきちんとした情報を保護者の方に伝えることができるのか、当然、伊丹市が窓口なんかになってると、市との関係が十分連携されてるというふうに思われると思うんですけど、そのあたりの状況というのはどうでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部　今回、企業主導型の保育事業者さんとなんですけども、非常に、この４月１日、待機児童ゼロということで、伊丹市３年連続でいうことになっております。３月に、やはり企業主導型の事業者さんに御連絡をとって、あきがないかであるとか、そういったところをお聞きしながら、私どもに入所申し込みされてる方に御案内するなど、そういった手を、今回３月に、企業主導型の事業者さんと一緒に情報連携しながらしてきたところです。 ◆久村真知子　委員　　今、いろんな保育所での事故があったり、家庭でのいろんな問題があると思うんですけど、そういうことも保育士さんがいろいろとチェックしたり、問題があればいろんな対処をするということがすごい大事やと思うんですけれども、そういうところまでそういう保育所がきちっとできるのかどうかいうところなどが、すごい今の現状ではいろいろと心配される方もおられると思うんですけれども、だから、それに関して伊丹市に全て、多分、問題があったりした場合は、保護者の方は伊丹市にどうなってるんですかというふうになると思うんですけれども、そのあたり、ふだんきちっと問題のあるとこチェックするとか、県のほうに、との連携をどんなふうにされるのかなと。 　それと、当然、そこの事業所は県のほうに届け出をして、県からいろんな指導も入ってるとは思いますけれども、だから、それを伊丹市なり、伊丹市の預けられる保護者の人にどういうふうにそれが、内容がスムーズに伝わるのかいうところなので、そこのところを伊丹市としては県の情報なり、そこの現地の保育所の内容をきちっとチェックしていくということがどんなふうにできるのかなと。全て県のほうに任せているんだったら、保護者の方も細かいこととか聞きたいことがあれば県に聞かないといけないというふうになりますよね。だから、そのあたりの現地との連携のあり方いうのは、どこまでできるんですかね。 ◎教育委員会事務局こども未来部　今、認可外保育施設につきましては、なかなか私どもも、その施設が県に届け出をされてるかどうかっていうのを、確認ということをどういう形でやってるかといいますと、今は基本的には県でありますとか、政令市とか中核市にはそういった認可外保育としての届け出をされてるところです。そういったところで、県だけじゃなくて、西宮市さんとか尼崎市さん、そこでも一定の情報、認可外保育施設の届け出をされてますので、そういったところと連携をとりながらやっていこうという考えは一定あります。ホームページにも、一定、認可外保育施設については、兵庫県、それから西宮市、尼崎市さんもアップされておりまして、その情報については、一定、一般の方も見れるような状況にはなっているのかなというふうに思ってます。 　私どもといたしましても、そういった情報を得ながら、市内の認可外保育施設でありますとか、その辺との連携は今後考えていきたいなというふうには思っているところです。 ◎教育委員会事務局こども未来部　ちょっと補足させていただきますと、その運営面につきましてはなかなか立ち入りにくいとこが、先ほどの情報、いろんな形で情報を得ているというとこでありますが、幼児教育推進計画で幼児教育ビジョンを策定して以来といいますか、それ以来、幼児教育の保育の質という意味では、そのビジョンの御説明であったり、また、そういった研修会に御参加いただけるような御案内をさせていただいたりということで、さまざまな形で、今、つながりを持ってきているとこでございますので、この連携施設でとなった場合には、さらにいろんな形でそういった距離を詰めてということにはなろうと思いますが、今のところ、実際そういった想定がない中ではありますので、そういった一般的な幼児教育の内容、そのあたりで、今、接点を持っていってるところでございます。 ◆久村真知子　委員　　そうしたら、いろいろと応募をかけて、ここどうですかいうふうにされてると思うんですけれども、そうすると、そこの企業主導型の保育所には、そうしたら、今年度は何人ぐらい入れるんですかとか、そういうあたりしか実際には聞いてないということになるんですかね。県のほうにきちっと届け出されてるから大丈夫な保育所だということで、何人ぐらい入れますかということをお聞きして、３歳以上の方はそこへ行くわけですよね。その内容をもうちょっときちんと、情報を聞かれた場合には答えられるというふうなことがどうしても必要だと思うんですけれども、ビジョンをつくったりするときに、保育の質に対してこういうふうにしてほしいというのが、保護者から見たら、伊丹市内だったらどこでも同じような保育してくれるんではないかなというふうな期待があると思うんですけれども、そのあたり、やはり認可外であってももっと交流をしっかりして、一緒に子育てするという方向がどうしても必要かなとは思うんですけれども、まだそこまで余りいってないと、案内はしてるけど、どれだけそれが実現できてるのかいうところはどうなんですかね。 ◎教育委員会事務局こども未来部　ビジョンを策定してからまだ１年というとこでございますので、接点を持ち始めた、これをきっかけに持ち始めたというとこであろうと思います。そういう意味では、これからさまざまな場面でそれが有効やと思っていただけましたら、さらに参加していただけるかなというふうに思っております。 　情報提供につきましては、基本的には、一義的には、窓口に来られる方については、認可保育所なりこども園に入りたいということで来られてますので、必要であれば、待機になるということのない場合で何かありますかという場合には情報提供ということになりますので、一義的に認可保育所の御相談というふうに考えております。 ◆久村真知子　委員　　もし、日常的に預けてる保護者の方が、こういう点はちょっと問題じゃないですかとかいうふうに疑問に思った場合、そのときに話を持っていく窓口いうのはどこになるんですかね。 ◎教育委員会事務局こども未来部　例えば、管理監督してます県でありますとか、周辺でいいますと西宮市、尼崎市になるのかなと思います。 ◆久村真知子　委員　　そういう問題があるかどうかいうのはちょっとわかりませんけれども、子供さん預けてたら、いろんな問題で、日常的にそういう疑問に思ったりトラブルというのは結構あると思うんですけれども、そうしたら、そのときに県のほうに話をしてくださいよとか、そういうことは保護者の方はわかってるんでしょうかね。だから、それならば、やっぱり入所のされるときにも、ちょっとそういうふうなことをちゃんと書いたものとか、職員さんが何人いてますよ、保育士さんが何人ですよとか、そういうふうなものもちょっと何か要るんじゃないんですか、すぐわかるように。 ◎教育委員会事務局こども未来部　一定、私どもも入所の御案内などをさせていただく関係もありますので、そういったところについては情報を得まして、保護者の方にお伝えしていきたいなと思っております。 　また、県のほうも、届け出をしてる認可外保育施設でありますけれども、さらに一定の基準をクリアしている事業所の方につきましては、認可外保育施設の指導監督基準の、一定その基準をクリアしているいうことで証明書を交付するようなことをされますので、そういった基準をクリアされてるところについては、一定の県の言われてる認可外施設の基準についてはクリアしてるいうことで、保護者の方にはお伝えできるのかなということに思ってます。 ◆久村真知子　委員　　当然、県が指導監督して、いろいろときちっとチェックはされてると思いますけれども、やっぱり保育する場合には、保護者の人の感じ方とか考え方とかいろいろあって、だからこそ伊丹の公立保育所とかそういうところだったら、そういう話もいろいろと、相談もしやすいなという、すごい安心感が保護者の人はあると思うんですよね。それが、伊丹市じゃなくて県ですよとか尼崎ですよとか言われたら、ちょっとどうかなというふうな気持ちもなられるかなと。だから、前提としては、それをきちっと保護者の人も知っとかないといけないんではないかなというふうに思いますし、できたら、県からの情報いうのをきちっと伊丹市も持っていただいて、ふだん、やはりそこの企業内保育所ときちっと、もっと交流ができるようにしていただけたら、もっと預ける保護者が安心できるのではないかなというふうに思いますので、そのあたりは要望としておきます。 ◆高塚伴子　委員　　今回の条例改正というのは、国の法律改正を受けての整備なんですけれども、国がこの法改正をした背景と目的について、簡単にお聞かせ願えますか。 ◎教育委員会事務局こども未来部　今回の改正につきましては、子ども・子育て支援新制度が始まりまして、５年が経過する年になるんですけれども、そういった中で、法律の執行状況というのを、地方、その他、子ども・子育て会議などでも、国の会議の中でも議論されてきておりまして、そういった中で、地方の発意で、提案募集方式による地方からの提案の中で、３０年の地方からの提案等に関する対応方針ということで、内閣の閣議決定された内容を反映させた形で、今回、国の省令が改正され、それにあわせて私どもの条例を改正しているところです。 ◆高塚伴子　委員　　地方の意見ということですが、その地方の意見はどういう背景があってのことだったんですか。 ◎大野浩史　教育委員会事務局こども未来部長　　背景は、やはり連携施設の相手方がなかなか思うように見つからなかったということがあって、連携施設を求められることによって小規模がちょっとつくりづらいというようなこともあったように、地方によるとは思いますけれども、聞いておりますので、その辺で小規模をもう少し、小規模含めて家庭的等というのを進めていくために、その規制について延ばしてほしいであるとか緩めてほしいということを地方のほうから意見が出ていたというふうに解釈しています。 ◆高塚伴子　委員　　これまでは連携施設を持たなければならない、３歳までは小規模に入れていて、３歳になったらどこに入れようって探さなくてもいいように連携をするっていうことだったと思うんですけれども、なぜ、そもそも論なんですけど、連携施設があることによるメリットと連携施設がないことによるデメリットというのは、どういうふうに考えられますか。 ◎教育委員会事務局こども未来部　連携施設があることのメリットにつきましては、やっぱり基本的に、そもそも小規模であったり、地域型保育事業がなかなか内容的にも脆弱じゃないかという前提に立って、保育の内容でありますとか、職員が来ないときに代替で保育をやっていただけるような形、また、先ほどおっしゃいました３歳以降の受け皿、そのあたりを確保して、選ばれやすくなるんではないかというところがあったかと思います。 　一方で、デメリットというのは、なかなかそもそも設定しにくいと、連携施設側、相手側の保育所になかなかメリットはないもので、そういったなり手というのが非常に難しかったかなというのもあります。一方で、連携施設に設定したとしても、受け皿としてやっぱりそこを希望されないという保護者の方もいらっしゃるという現状もありながら、結局、利用調整の中で対応しているというとこも含めて、そもそも連携施設というのがどうなのかといったところもあろうかなと思います。 ◆高塚伴子　委員　　希望されない方もいらっしゃるっていう事実もあるんですけれども、保育っていうのはやっぱりゼロ、１、２から始まって、就学前まで一貫して、３歳になったら預けなくてもいいというわけではなくて、やっぱり３歳、４歳、５歳も、幼稚園とか幼稚園の預かりでは対応できない方が保育所に入るわけで、やっぱり３歳以降の受け皿の定員であったりとか保育の質っていう部分が確保されていなければ、やっぱりゼロ、１、２で預けるのはちょっと不安なところがあると思うんですが、今回の法改正によって、伊丹も条例改正なんですけれども、ゼロ、１、２の３歳未満の子供たちの保育の枠を拡大しようとする意図が見え隠れするんですが、それは待機児童対策というふうに受け取ってもいいわけですか。 ◎教育委員会事務局こども未来部　この基準の意図はおっしゃるとおりで、どうしても全国的に１歳、ゼロ歳、２歳、そのあたりの待機が非常に多いと。そこを確保すれば、３歳以降は私立幼稚園とか公立幼稚園の受け皿があったりとかいうところで、このゼロ、１、２だけを確保していけばいいのではないかという趣旨があるんですが、本市におきましても、今現在、３カ所の小規模と１カ所の事業所内ということになりますが、そのほかにもゼロ、１、２の保育所もございます。そういった中で、小規模をつくっていくことの、やっぱり３歳以降の受け皿、そこをしっかり確保して保護者に安心感を持っていただくという意味では、なかなかこれは苦肉の策といいますか、そこで適用するということで、３カ所につきましてはやっぱり駅前、阪急の駅前であったり、稲野の駅の近くであったりというところにさせていただきまして、今後につきましては、やっぱりこのゼロ、１、２だけというところは、特に小規模事業所には慎重に対応していかなければいけないかなというふうには考えております。 ◆高塚伴子　委員　　現在、伊丹市にあるのが、小規模が３カ所で、企業主導型事業内保育所が１カ所ということなんですけど、こちらについては、連携先というのは今のところきちっと持たれている。今後新たにできる小規模については、これを適用するっていうことになりますか。 ◎教育委員会事務局こども未来部　現状といたしましては、連携施設それぞれ、１カ所だけちょっと、稲野駅の近くにあるところは、受け皿のところが設定はできておらないんですけれども、近くに系列店が、近隣にできましたので、そのあたりが、実際、受け皿になり得るところかなとは思っておりまして、まだ基本的には、実質的には設けられているのかなというふうに思っております。 　今後につきましても、もし設定するとしましたら、猶予を持ちながら、そういった連携の設定につきましては、この基準にのっとって進めていただくという方向にはなるのかなと思っております。 ◎大野浩史　教育委員会事務局こども未来部長　　今回は国の省令が変わったということで、市の条例を規定整備しているわけですけれども、それと同じようにしているわけですけれども、伊丹市とか伊丹市教育委員会としての待機児童対策とか保育の質とかいうことでいいますと、要は、保育所整備の基本的な考え方はこれまでもそうでしたし、今年度の予算でもそうしてますが、民間の力をかりて、国の有利な財源を使いながら、認可保育所を整備していくというのが基本的な考え方であります。 ◆高塚伴子　委員　　７条の５のところ、法第５９条第１項に規定する施設のうち次に掲げるものであって、５９条の第１項については、認可を取り消されたものも含むとあるんですが、これは認可を取り消された施設も含んでの１番、２番を満たすものというふうに考えたらいいですか。 ◎教育委員会事務局こども未来部　７条第５項の規定に関しての御質問かと思います。基本的には、家庭的保育事業等に定める第１号第１項第３号に掲げる事業に係る連携施設の確保が難しいときは、同項の規定、連携を確保しないことができるということにさせていただいてまして、ただ、前提としまして、連携施設確保しなくていいのは連携協力をする施設ということで、（１）、（２）、それが企業主導型保育と地方の補助を受ける認証とかの保育所であるというふうな規定になってございます。 ◆高塚伴子　委員　　第５９条のその施設というのは、こども園なり児童福祉施設、もしくは家庭的保育事業等の認可を取り消されたもの、または認定こども園法第２２条第１項の規定により、幼保連携型認定こども園の認可を取り消されたものを含むってあるんです。そういう認可を取り消されてて、第７条第５号の１、２を満たすことも考えられますかということなんですが。 ◎教育委員会事務局こども未来部　ここの規定につきましては、当然、認可を受けた施設ではなくて、認可外の施設のことを言ってますので、そういった施設も含むものと考えてます。 ◆高塚伴子　委員　　認可を最初から受けなかった施設と、認可を取り消されて、ちょっとレベルが違う、認可を取り消されて、やっぱり理由があるわけでっていうふうに考えたものですから、最初から認可外と、取り消された場合は、ちょっと違うように思うんですけど、そこはもう法律に書いてあるとおりということでよろしいんですね。わかりました。 　あと、今後、伊丹市では、今、先ほど部長のほうから、適切な質の確保ということをおっしゃってたんですけれども、こういうふうな条例改正によって、連携施設を持たないところが幾つも出てくる可能性というのはありますか。 ◎教育委員会事務局こども未来部　基本的には、先ほど部長申しましたように、ゼロから５歳児までのフルスペックの保育所なりということになりますので、小規模保育事業所なり地域型保育、この規定、基準に沿ってやるとなりましたら、そのあたり、難しいところが出てくる可能性はございますが、まずもってフルスペックの保育所で待機児童対策を進めていきたいということで考えております。 ◆高塚伴子　委員　　附則の第３条のところで、期限が５年から１０年に延びるということなんですが、これによる影響はどのように考えられますか。 ◎教育委員会事務局こども未来部　ちょっと全国的にはやはり連携施設持ちにくい状況になっていますので、非常に持ちにくくて、全国的には５０％割ってるような状態ということで聞いております。そういう意味では、今後、連携施設をやはりつくっていかないといけないというところは、なかなか外しにくいところかなと思います。そういう意味では、５年が延長になったからといっても、やはり３歳の受け皿であるとか保育の内容、３要件ほど連携施設の要件ありますけども、そういった基準というのは引き続きあるべきものかなというふうには思っています。 ◆高塚伴子　委員　　伊丹市において、３歳までの保育施設にいらっしゃって、連携ができていなくって困っているというような実例というのはありますか。 ◎教育委員会事務局こども未来部　基本的に、今、私どもも、市内の小規模の事業所さんの連携施設との関係見てますと、保護者の選択の状況見てますと、やはりこれはもう本当に連携施設の課題かもわかりませんけれども、ゼロ−２歳で通っていたところと、やっぱり３−５歳で、今回連携施設として通うところっていう、場所的な、地理的な位置関係が、非常にちょっと保護者のニーズから選ばれてないようなことも考えられます。そういったことを考えますと、今は伊丹市のほうでは利用調整の中で、４月１日には入所できているような状況はありますけれども、一定そういった課題は連携施設にはあるのかなというふうには思っております。 ◆高塚伴子　委員　　小規模でゼロ−２よりも、ゼロ−５の施設を伊丹としては進めていくということなので、期待しておりますから頑張ってください。以上です。 ◆久村真知子　委員　　上原議員の答弁の中で、企業主導型の保育所が市内に７カ所あると言われてますけれども、資料では何か６カ所みたいなんですけれども、その認可外保育所の全体的な定員とか、今、入所されてる人数とか、そういうのはわかるんでしょうかね。今年度ですか、何人ぐらい入所できるのかというのはわかりますか。 ◎教育委員会事務局こども未来部　今、県のホームページで確認はできるんですけれども、数字的には、今、認可外保育所として１５ほどがホームページにアップされています、伊丹市内の認可外保育ですけども。定員数については、合計で４３１ということで、在籍数が、これ確定数字かどうかちょっとわからないんですけども、一応、合計すると２２９人ぐらいが在籍してるっていうようなデータにはなっておりまして、一応そういう数になっています。 ◆久村真知子　委員　　そうしたら、今年度、またずっと入所される状況で、この定員数までは全員入っていけるということなんですかね。 ◎教育委員会事務局こども未来部　保護者の方が選択されるかどうかっていうことがありますけども、一定は御案内できるのかなというふうには思っております。 ○保田憲司　委員長　　よろしいでしょうか。
   ◆久村真知子　委員　　はい。 ◆川井田清香　委員　　数点確認させていただきます。 　この家庭的保育事業につきましては４つの事業形態があるということで、市内にはこの中の家庭的保育事業と居宅訪問型保育事業はあるのか、事業者数ですかね、おわかりになりますでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部　今、委員御指摘の家庭的保育事業と訪問型につきましては、本市には、今、認可しているようなところはございません。 ◆川井田清香　委員　　わかりました。 　それで、これらの家庭的保育事業所が企業主導型保育事業所との連携協力を行っていれば連携施設の確保は求めることができるというような条例なんですけど、先ほども久村委員からの、ちょっとお話で出ましたが、県のホームページ、ちょっと私、確認してませんが、県では、伊丹市内に１３カ所ほどこの認可外保育施設、企業主導型保育事業所も含む認可外の保育施設があるということなんですけど、先日の議案質疑の御答弁でも、企業主導型が７カ所ということで、これホームページ、伊丹市の確認する限り、６カ所記載されているんですけど、ここに記載するしないの差っていうのは何なんでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部　数の差につきましては、ちょっと情報が、かなり近々の情報を私ども説明させていただいておりまして、先ほど、今、県のほうからホームページでアップされてる数とはちょっと若干違っているというような状況になってます。 ◆川井田清香　委員　　企業主導型保育事業のそれぞれ、ここのホームページに上がってる６カ所でも構いませんが、地域枠ってどのぐらいあるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局こども未来部　ホームページで今アップされているのが５施設になっているかと思いますけれども、一般利用定員ということで、この枠が２８人になっております。 ◆川井田清香　委員　　全体で地域枠が、市で把握されている企業主導型保育事業所の地域枠が２８人ということでよろしいでしょうか。 　今後、家庭的保育事業所に関しても、企業主導型保育事業所と連携をして、こちらの事業所も受け皿としても有効に活用されていくということなので、ホームページを見てもちょっと事業所の数が曖昧であったり、あと、それぞれの園のホームページを見れば定員数とかもわかると思うんですけど、もう少し保護者の方に、定員数がこのぐらいで、状況としては受け入れ可能人数がこれぐらいあって、例えば待機児童なんかも、それぞれ発生してる園があれば、そういうのも何か情報としてわかればいいかなと思いますので、そのあたりのもう少し詳しい情報を保護者等にも提供していただければと思います。以上です。 ○保田憲司　委員長　　ほかにございませんでしょうか。───よろしいですか。 　それでは、質疑を終結いたします。 　続いて、これより討論に入ります。 　御意見のある方はどうぞ。───ございませんでしょうか。 　それでは、討論を終結して表決に入ります。 　お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんでしょうか。 　　　　（「異議なし」の声起こる） ○保田憲司　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、議案第６０号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。 　　　　────────　◇　──────── 　議案第６１号 　　　伊丹市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について ○保田憲司　委員長　　次に、議案第６１号を議題といたします。 　本案につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 　質疑のある方はどうぞ。 ◆久村真知子　委員　　今、放課後、児童を預ける方もたくさんおられると思うんですけれども、その支援員さんというのは、一つお聞きしたいんですけど、子供さんの定員数がいて、それ以上になれば、支援員さんなり、今まで支援員さんと補助員さんがいてたと思うんですけれども、そういう人が定員以上になれば支援員さんもふえるのかいうのと、補助員さんは、この研修を受けたら支援員さんにという、預かりをされるということですよね。そうしたら、補助員さんいうのはもういなくなっていくんですか。 ◎教育委員会事務局こども未来部　伊丹市の放課後児童くらぶ、指導員というふうに一般的には言ってるんですけれども、その中で今回の支援員という言葉を使っているのは、現在、保育士とか教員の免許を持っている方が指導員になっておられるんですけれども、この条例でいきますと、そういった指導員に、プラス、都道府県ないし、この条例の改正案にありますように、指定政令市での研修を受けた方が支援員になるんですけれども、支援員というのは、最低、一つの教室に１人配置しないといけないというのがもともとの条例でございまして、そのための今回の改正ということになります。 　定員に対する指導員の数というのは、基本、一つの教室に２人配置をして、あと、支援児童のニーズに応じて加配の指導員、あと、また人数が多くなった場合には、人数加配の指導員というのはそれぞれ配置するんですけれども、その基準については今までどおりでございます。 ◆久村真知子　委員　　今まで補助員さんという立場の人がおられると思うんです。そういう方はもう、みんな研修受けられたら、補助員さんというのはもうなくなるんですか。 ◎教育委員会事務局こども未来部　この条例の内容の指導員の配置の基準というのは割と緩やかでございまして、補助員というのは資格がなくてもなれるということになってるんですが、伊丹市の場合は、今、全て臨時職員の方、登録の指導員の方もこういった専門の資格は有しておりますので、補助がなくなるというふうな感じの意味ではございません。 ◆久村真知子　委員　　そうしたら、この研修を修了すると、今までの待遇などもちょっと変わるんですかね。 ◎教育委員会事務局こども未来部　特に待遇とかは変わらないんですけれども、現在、２７年度からの都道府県の研修というの始まっておりまして、伊丹市の嘱託指導員は、ほぼ全て受講済みです。あと、加配の指導員さんも大半の方が受講済みでございまして、既に支援員の資格といいますか、要件に合致する方がほとんどで運営しているというのが現状でございます。 ◆久村真知子　委員　　そうしたら、この経過措置の間には全ての方が、それこそ修了するということになるわけですね。 　先ほど、教室が一つのところに支援員さん、指導員さんは１人ということですけど、伊丹の現状の中で、２つの教室を使ってるとか、それ以上使ってるとか、そういう状況はあるんですかね。ちょっと教えてもらえますか。 ◎教育委員会事務局こども未来部　現在、１７小学校内に全て児童くらぶ設置しておりまして、ほとんどのくらぶが２部屋もしくは３部屋での運営のところが多いです。ごく一部で４部屋、１部屋のところがあるという状況でございまして、基本、最低、伊丹市の場合でしたら、嘱託の身分の指導員が一つの教室には２人、中には半分の教室のところがありますけど、そういったところは、定員が２０名のところとかは、嘱託、基本１人というふうな配置をしております。 ◆久村真知子　委員　　人数がどんどんふえた状態では、ちょっと大変かなと本当思いますけど、教室が今、言われたように、２つ、３つ、４つ使ってるというのは本当に、安全性の確保としては、こういう人をしっかりと配置することは大事かなというふうに思いますので、どうもありがとうございました。 ○保田憲司　委員長　　ほかにございませんでしょうか。───よろしいですか。 　それでは、質疑を終結いたします。 　続いて、これより討論に入ります。 　御意見のある方はどうぞ。───ございませんでしょうか。 　それでは、討論を終結して、表決に入ります。 　お諮りいたします。本案を原案どおり決することに御異議ございませんでしょうか。 　　　　（「異議なし」の声起こる） ○保田憲司　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、議案第６１号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。 　以上で本委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。 　答弁席の方は退席いただいて結構です。 　次に、今年度の視察につきまして、報告させていただきます。 　既に皆様と調整させていただき、正副委員長で協議しました結果、今年度の委員会視察につきましては、令和元年８月８日木曜日から８月９日金曜日の１泊２日で実施し、８日は埼玉県幸手市において地域包括ケアの取り組みについて、９日は埼玉県越谷市において夏期学童給食についてを視察することとし、この内容で議長に委員派遣承認要求書を提出させていただきます。 　なお、詳細につきましては、正副委員長に一任していただくということでよろしいでしょうか。 　　　　（「異議なし」の声起こる） ○保田憲司　委員長　　ありがとうございます。それでは、そのようにいたします。 　また、当局から申し出があった場合、本常任委員会の視察に同行することになりますので、よろしくお願いいたします。 　なお、集合時間等につきましては、後日連絡いたします。 　これをもちまして散会といたします。 　　　　　　　　　　　　　以　　　上 　伊丹市議会委員会条例第３０条第１項の規定により、ここに署名する。 　令和　　年　　月　　日 　文教福祉常任委員会 　　　　　委員長　　　保　田　憲　司...