伊丹市議会 2018-09-19
平成30年第5回定例会−09月19日-05号
平成30年第5回定例会−09月19日-05号平成30年第5回定例会
第５日 平成３０年９月１９日（水曜日）午前１０時００分 開議
〇会議に出席した議員（２７名）
１番 西 村 政 明 １６番 竹 村 和 人
３番 服 部 好 廣 １７番 相 崎 佐和子
４番 高 塚 伴 子 １８番 泊 照 彦
５番 林 実 １９番 川 上 八 郎
６番 大津留 求 ２０番 戸 田 龍 起
７番 山 薗 有 理 ２１番 杉 一
８番 保 田 憲 司 ２２番 久 村 真知子
９番 北 原 速 男 ２３番 上 原 秀 樹
１０番 篠 原 光 宏 ２４番 加 柴 優 美
１１番 小 寺 秀 和 ２５番 加 藤 光 博
１２番 川井田 清 香 ２６番 山 内 寛
１３番 佐 藤 良 憲 ２７番 吉 井 健 二
１４番 里 見 孝 枝 ２８番 新 内 竜一郎
１５番 山 本 恭 子
〇会議に出席しなかった議員
な し
〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
局長 谷 澤 伸 二 議事課主査 福 本 隆 至
次長 小 野 信 江 議事課主査 小 中 留美子
議事課長 大 宮 優 議事課主任 永 野 洋 司
議事課副主幹 仲宗根 香
〇説明のため出席した者の職氏名
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│ 市長 │ 藤 原 保 幸 │
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│ 副市長 │ 行 澤 睦 雄 │
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│ 市長付参事 │ 松 浦 実 │
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│ 市長付参事
│ │
│ 安全・安心施策推進班長
│ │
│ │ 桝 村 義 則 │
│ 教育長付参事 │ │
│ 教育委員会事務局幼児教育施策推進班副
班長 │ │
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│ 総合政策部長 │ 桝 村 一 弘 │
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│ 総務部長 │ 堀 口 明 伸 │
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│ 財政基盤部長 │ 天 野 純之介 │
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│ 市民自治部長
│ │
│ │ 柳 田 尊 正 │
│ 教育長付参事 │ │
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│ 健康福祉部長 │ 坂 本 孝 二 │
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│ こども未来部長 │ │
│ 教育長付参事 │ 大 野 浩 史 │
│ 教育委員会事務局幼児教育施策推進班参事 │ │
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│ 都市活力部長 │ 大 西 俊 己 │
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│ 都市交通部長 │ 森 脇 義 和 │
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│ 会計管理者 │ 二 宮 毅 │
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│ 上下水道事業管理者 │ 村 上 雄 一 │
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│ 自動車運送事業管理者 │ 増 田 平 │
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│ 病院事業管理者 │ 中 田 精 三 │
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│ 病院事務局長 │ 米 倉 康 明 │
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│ モーターボート競走事業管理者 │ 奥 本 正 │
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│ 消防長 │ 辻 博 夫 │
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│ 教育長 │ 木 下 誠 │
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│ 教育次長
│ │
│ 教育委員会事務局幼児教育施策推進班長 │ 二 宮 叔 枝 │
│ 市長付参事
│ │
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│ 教育委員会事務局管理部長 │ 山 中 茂 │
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│ 教育委員会事務局学校教育部長 │ │
│ │ 佐 藤 幸 宏 │
│ 教育委員会事務局幼児教育施策推進班参事 │ │
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│ 教育委員会事務局生涯学習部長 │ 村 田 正 則 │
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│ 代表監査委員 │ 寺 田 茂 晴 │
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〇本日の議事日程
１ 報告第 ７ 号 平成２９年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算
報告第 ８ 号 平成２９年度伊丹市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
報告第 ９ 号 平成２９年度伊丹市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １０ 号 平成２９年度伊丹市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １１ 号 平成２９年度伊丹市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １２ 号 平成２９年度伊丹市
農業共済事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １３ 号 平成２９年度伊丹市鴻池財産区
特別会計歳入歳出決算
報告第 １４ 号 平成２９年度伊丹市荒牧財産区
特別会計歳入歳出決算
報告第 １５ 号 平成２９年度伊丹市新田中野財産区
特別会計歳入歳出決算
報告第 １６ 号 平成２９年度伊丹市病院事業会計決算
報告第 １７ 号 平成２９年度伊丹市水道事業会計決算
報告第 １８ 号 平成２９年度伊丹市
工業用水道事業会計決算
報告第 １９ 号 平成２９年度伊丹市
下水道事業会計決算
報告第 ２０ 号 平成２９年度伊丹市交通事業会計決算
報告第 ２１ 号 平成２９年度伊丹市
モーターボート競走事業会計決算
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
△「開議」
○議長（北原速男） ただいまから本日の会議を開きます。
初めに、議員の出欠席について申し上げますが、本日は全員出席であります。
では、これより日程に入ります。
△「報告第７号〜２１号」
○議長（北原速男） 日程第１、報告第７号から２１号、以上１５件、一括議題とし、個人による質疑、質問を行います。
通告に基づき、順次発言を許します。
初めに、３番 服部好廣議員の発言を許します。────服部議員。
◆３番（服部好廣） （登壇）皆さん、おはようございます。
私は、日本共産党議員団を代表して質問をいたします。
質問の大きな１つ目は、子供の命と健康を守るためにです。
日本列島猛暑の中、愛知県での小学校１年生男児を初め、熱中症による痛ましい死亡事故が相次いで起きました。子供の命と安全を最優先にした熱中症対策が求められております。ことしの４月、学校衛生基準の一部が改正され、教室等の望ましい温度の基準について、従前の１０度Ｃ以上３０度Ｃ以下から、１７度Ｃ−２８度Ｃ以下に変更されました。
そこで１つ目に、改正基準に基づいて、各学校では適切に運用されているのかどうか伺います。
２つ目に、伊丹市の場合、普通教室にはエアコンが既に全て設置済みと聞いておりますが、体育館への設置も必要であり、急ぐべきではないかと思うのですが、計画はどのようになっているか、伺います。
次に、運動、部活動に対する対応についてです。
環境省が参考にしてほしいとしているのが、
公益財団法人日本スポーツ協会「スポーツ活動中の
熱中症予防ガイドブック」です。この中で、運動に関する指針が示されております。それによりますと、基本３５度Ｃ以上の場合、運動は原則中止、３１度から３５度Ｃの場合、厳重警戒・激しい運動は中止、２８度Ｃから３１度Ｃの場合、警戒・積極的に休憩などとしています。また、気温に加えて、暑さ指数も重要だと指摘しています。
そこで、ことし７月以降、水泳やプール競技、部活動等において、この指針が適正に運用されてきているのかどうか、伺います。
２つ目に、運動会等が９月末にも予定されている中、そのための練習が行われています。高温状態が続くようであれば、運動会の日程も変更することも必要ではありませんか。
３つ目に、先ほど述べましたような暑さ指数を測定する簡易な機器がありますが、この測定器を置いているのは三田市と豊中市のみと聞いております。今後十分な安全対策を実施していくために、伊丹市でも全校園に常備する必要があると考えます。お考えを伺います。
大きな２つ目は、学校の危機管理体制についてです。
東日本大震災から８年がたちました。大震災で１万８５００人もの人々が犠牲となりました。中でも、皆さんに衝撃と沈痛な思いを与えたのが石巻市大川小学校の惨事でした。今この事件に対し、国家賠償法により、石巻市と宮城県を被告として、計２３億円の損害賠償を求めた裁判が行われております。この種の訴訟では、公務員の過失の有無が問われます。この訴訟でも、石巻市の公務員である教職員、市や教育委員会の職員にどのような過失があったのかが主要な争点となり、二審の高裁判決では、宮城県沖地震を想定した
危機管理マニュアルの適切な作成、改定、点検、是正を怠るなど、事前の津波予防対策における学校管理職、校長、教頭などと学校設置管理者、市、市教委に根底的な組織的過失があったと認定しています。
具体的には、第１に、学校保健安全法が明記している児童生徒等の安全の確保は、学校と学校施設管理者が児童とその保護者に対して負っている根源的義務であり、職務上の義務であるとしていることです。第２に、津波予防にとっては、学校の立地条件などの実情を独自に分析し、安全な避難場所、避難の経路と方法などを明記した適切な
危機管理マニュアルが不可欠であり、校長ら、学校管理職と市教委は、その作成、点検、改定、是正、全教職員への周知、訓練の実施などを作為義務として負っていると認定した上で、それらを正しく実行しなかった組織的過失を指摘しているということです。
そこでお伺いしますが、１つ目に、伊丹市の小・中学校、高校の場合、災害時の避難指示、避難経路、避難場所、誘導等のマニュアルは整備はされているのでしょうか。
２つ目に、それらマニュアルは、教育委員会のしかるべき部門において、現地確認の上、正しく機能するか検証が行われているのかどうか、また、検証の頻度は定められているのかどうか、お聞きをいたします。
大きな３つ目は、駄六川と猪名川の堤防決壊による東有岡地域の浸水対策についてです。
本年３月発行の「伊丹市防災マップ＆市民べんり帳」の洪水ハザードマップによると、東有岡地域は、２メートルから５メートルの浸水域になるとされています。
１つ目に、東有岡地域において、避難場所、避難方法や避難経路は定められているのか、伺います。
２つ目に、この地域は、岡山県真備町の地形に相似して、猪名川に駄六川が流れ込む形となっておりますが、大雨になったとき、猪名川の水位が上回ることが予想されます。その場合、駄六川の排水が阻止され、逆流することが考えられます。実際、猪名川の水位が幾らになれば駄六川の東有岡地域の堤防を越えることになるのか、お伺いをいたします。
３つ目、現在、駄六川の河口付近には、雑木が生い茂り、ところによると、主流がＳ字型にねじ曲げられている状況になっています。増水時、猪名川、駄六川の川底や土手の雑木は川の流れの勢いを減じて、排水の障害になるのではないかと思われますが、これらの雑木や川底の堆積物の撤去を国や県に働きかけているのか、お伺いをいたしまして、１回目の質問といたします。
○議長（北原速男）
教育委員会事務局山中管理部長。
◎
教育委員会事務局管理部長（山中茂） （登壇）私からは、教育問題に関する御質問のうち、学校環境衛生基準の一部改正についての御質問にお答えいたします。
まず、学校環境衛生基準の改正を受けて、適切に運用しているのかとの御質問でございますが、本市の学校施設につきましては、航空機騒音対策として、早くから空調設備を整備しており、普通教室・特別教室・管理諸室に空調設備を設置しています。全国の小中学校の教室の空調設置率が、平成２９年４月時点で４１．７％であることを考えますと、整備は進んでおり、基本的には改正後の学校環境衛生基準に適用した運用ができるものと考えております。
しかしながら、この夏において、空調設備の能力がことしのような猛暑を想定していないこともあり、外気温の高さによっては、環境基準改正後の望ましい室温である２８度Ｃ以下を保てない教室が幾つか確認されました。このような学校に対しましては、室温が下がるよう、空調機の設定を変更したり、使用する教室を移動したり、扇風機を使用するなどして対応いたしました。ことしの夏の猛暑は災害級と呼ばれるものでしたが、このような状況は次年度以降も起こり得ることが考えられますので、ことしの状況をよく確認し、今後の空調設備改修計画を見直す必要があると考えております。
次に、体育館への空調設置についての御質問にお答えいたします。
体育館での活動に限らず、学校における熱中症対策といたしましては、適度な休憩、健康観察、健康管理、水分・塩分の小まめな補給など、安全配慮の徹底を図るとともに、
熱中症予防運動指針等を参考に、気温や湿度等の状況に応じて活動の内容や時間の見直しを行い、場合によっては活動を中止するなど、熱中症事故防止に努めております。
体育館に空調設備を整備することは、熱中症を防止し、快適な環境で活動するために効果的とは考えますが、大空間を空調するためには、設置費用やその後の光熱費、維持管理費用等に膨大な経費が必要となります。また、先ほど申しましたとおり、既に１００％整備しています普通教室・特別教室・管理諸室の空調設備の更新にも今後多額の経費が必要となることから、現時点では体育館への空調設備設置は困難と考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（北原速男）
教育委員会事務局佐藤学校教育部長。
◎
教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏） （登壇）私からは、運動、部活動に対する対応について及び学校の危機管理体制について、御質問にお答えいたします。
まず、運動、部活動に対する対応についてですが、熱中症とは、体温を平熱に保つために汗をかき、体内の水分や塩分の減少や血液の流れが滞るなどして体温が上昇し、重要な臓器が高温にさらされたりすることにより発症する障害の総称であります。近年、快適な環境の整備が進められる一方、人間の体温調節機能が弱くなっていることが懸念されております。さらには、地球温暖化や
ヒートアイランド現象が加わり、新たな災害とまで言われる熱中症が急増しております。
本年度につきましては、連日の記録的な猛暑により、全国的に熱中症が原因とされる救急搬送が多数報告されており、消防庁により発表されました「平成３０年度の熱中症による救急搬送状況（週別推移）」によりますと、１週間の救急搬送件数が７月１６日から２２日が最も多く、２万件を超える状況であったことが明らかとなりました。市教育委員会では、６月２１日付で教育長から各学校園長宛てに「熱中症事故の防止について」を通知するなど、熱中症事故防止の周知徹底に努めておりましたが、とりわけ、本年度は記録的な猛暑が続いたことから、７月１９日及び２０日にも熱中症事故防止に万全の対策を講じるよう再度周知したところでございます。
具体的には、気象庁が発表する情報や
環境省熱中症予防情報サイト上の暑さ指数（ＷＢＧＴ）などの情報に十分留意し、気温・湿度などの環境条件に配慮した活動を実施すること。その際、活動の中止や延期、見直し等、柔軟に対応を検討すること。活動前、活動中、終了後に小まめに水分や塩分を補給し、休憩をとるとともに、児童生徒等への健康観察など、健康管理を徹底すること。熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、早期に水分・塩分補給、体温の冷却、病院への搬送等、適切な応急手当て等を実施すること。熱中症事故は、運動部活動以外の部活動や屋内での授業中においても発生しており、また、体がまだ暑さになれていない時期、それほど高くない気温でも、湿度等その他の条件により発生していることに留意することなど、熱中症事故防止の徹底に努めるよう通知いたしました。
また、部活動につきましては、７月２６日付で教育長から各中学校長宛てに、「猛暑に対する部活動への対応について」を通知し、安全配慮の徹底を図っております。具体的には、部活動実施の有無について検討するとともに、実施する場合においては、先ほど申し上げた内容に加え、活動する環境条件に応じて練習時間や内容の見直しを行うこと。顧問教員等が不在の場合は、練習を行わないこと。体調が悪くなった場合は、我慢をせず、顧問に申し出させることなどを通知いたしました。
議員御質問の水泳、プール、部活動等において、「スポーツ活動中の
熱中症予防ガイドブック」の運動に関する指針が適正に運用されているかについてですが、熱中症を引き起こす条件としましては、環境省が発行しております「
熱中症環境保健マニュアル２０１８」において、気温が高い、湿度が高い、風が弱いなどの環境条件と、寝不足等の体調不良、下痢やインフルエンザ等による脱水症状、低栄養状態等の「からだ」の条件と、激しい運動、なれない運動、長時間の屋外作業等の行動条件の３つの条件から熱中症を引き起こす可能性が高くなるとされております。議員御案内のとおり、熱中症を予防するためには、日本スポーツ協会が示す、「熱中症予防のための運動指針」を参考にすることは効果的であると認識しておりますが、それに加え、「環境」「からだ」「行動」の条件に留意することが熱中症事故防止において非常に重要であることから、プールでの水泳指導を含めた体育学習や校外活動、中学校における部活動におきましても、健康観察、健康管理、休憩時間の確保、水分・塩分の補給など、実施の有無も含めて、総合的に判断し、実施する際は、安全配慮を徹底した上で行うことが望ましいと考えております。
次に、高気温状態が９月も続くようであれば、運動会の日程変更が必要ではないかについてですが、現時点において、市内各中学校は、平成３０年９月２２日、各小学校は、同９月２９日、各幼稚園は、同１０月６日に体育大会・運動会の実施を予定しております。また、各学校園において現在、運動場や体育館等で体育大会・運動会に向けての練習を行っているところでございます。
議員御案内のとおり、ことしは高気温状態が続くおそれもございます。９月１３日付で、気象庁より発表されました近畿地方の１カ月予報では、暖かい空気が流れ込みやすく、９月１５日から１０月１４日の平均気温は高い見込みとなっております。各学校では、今後も暑い日が続くことを想定し、体育大会・運動会の当日と大会に向けた日々の練習において、熱中症事故防止に向けた取り組みを行っております。具体的には、体育大会・運動会の当日では、児童生徒用のテントを設置する。天候や児童生徒の様子を見て、昼休憩以外に一度、冷房のきいた校舎内で休憩する時間を設けるなど、熱中症事故を防止するための取り組みを予定しております。また、体育大会・運動会に向けての練習では、運動場に避暑用のテントを設置する。体育館では、風通しをよくするための大型扇風機を設置する。日よけのテントにミストシャワーを設置するなど、各校の実態に応じた熱中症対策を講じております。しかしながら、高気温状態が続き、「環境」「からだ」「行動」の条件が確保できない場合等においては、活動の中止や延期、見直しなど、各校の実情に応じて柔軟に対応することを視野に入れております。
次に、暑さ指数を測定する簡易な器械を全学校園に常備する必要があるのではないかについてですが、現在暑さ指数を認識する方法は、主に２つございます。まず、１つ目は、議員御案内の暑さ指数を測定する簡易な機器を活用して計測する方法でございます。この方法は、機器を持ち運ぶことができるので、運動場や体育館、また、日陰やひなたなど、室内外を問わず、場所を特定して計測することができます。２つ目は、
環境省熱中症予防情報サイトで確認する方法でございます。この方法は、サイト上の地図をクリックする、または、計測地点を入力するだけで簡単に暑さ指数を認識することができ、次の日の予想値も確認することができます。市教育委員会としましては、このどちらも熱中症事故防止の対策を講じるためには効果的であると認識していることから、体育担当者会や保健担当者会等において周知し、暑さ指数を測定する簡易な機器の常備の拡大を図ってまいりたいと考えております。
次に、学校の危機管理体制についての数点の御質問にお答えします。
近年、自然災害の状況や交通事故や犯罪などの社会的な情勢は年々変化しており、新たな課題も山積する中、今後の深刻化も懸念されているところでございます。また、今年度は、大阪府北部を震源とした大地震、記録的な大雨、大型台風による暴風雨など、連続して災害が発生いたしました。
学校は、児童生徒などが集い、人と人との触れ合いにより、切磋琢磨する中で、人格の形成がなされる場であります。生きる力を育み、安心して学べるようにするためには、子供たちの安全の確保が保障されることが不可欠であります。また、児童生徒にいかなる状況下でもみずからの命を守り抜くとともに、安全で安心な生活や社会を実現するためには、主体的に行動する態度を育成する安全教育を推進することが重要であると考えております。生命や心身等に危害をもたらすさまざまな危険から児童生徒等を守るためには、学校や地域社会の実情に応じた実効性のある対策を講じる必要があり、その中心となるのは学校が行う危機管理であり、学校は事前に適切かつ確実な体制を確立し、学校保健安全法により規定することが義務づけられている「危険等発生時対処要領」の作成や、避難訓練の実施など、教職員がさまざまな危機に適切に対処できるよう、ふだんから備えておく必要があります。
学校の危機管理における体制づくりにつきましては、学校長が責任者となり、全教職員が機能する体制をつくること、教職員はそれぞれの状況に応じて、平常時から役割を分担し、連携をとりながら活動を進めていくことなどが考えられます。また、事件・事故災害発生時につきましては、迅速かつ適切に対応することが重要であると考えており、「危険等発生時対処要領」に沿って、危機管理責任者である学校長を中心に遺漏なく対応すること、児童生徒等の安全を確保すること、速やかな状況把握、応急手当て、被害の拡大の防止・軽減等を実施することなどが考えられます。
議員御質問の伊丹市の小中学校、高校の場合、災害時の避難指示、避難経路、避難場所、誘導等のマニュアルは整備されているのかについてですが、学校において、児童生徒等の安全を確保することは、学校保健安全法で規定されており、「危険等発生時対処要領」、いわゆるマニュアルを策定することが義務づけられております。マニュアルは、学校管理下で事故等が発生した際、教職員が的確に判断し、円滑に対応できるよう、教職員の役割等を明確にし、児童生徒等の安全を確保する体制を確立するために必要な事項を全教職員が共通に理解するために作成するものであり、本市においては、現在、全小・中・高等学校においてマニュアルを作成しております。
具体的には、災害時における避難指示や避難経路、避難場所、そして、学校防災組織を記載しており、児童生徒等の安全を確保するための教職員の役割や行動マニュアルなども明記しております。また、マニュアルの策定だけではなく、児童生徒等への安全教育も重要であり、各学校において、学校安全計画を作成し、総合的な学習の時間等を活用して、災害発生時に適切に対応できる実践的態度や能力の育成を図っているところでございます。具体的には、授業中に地震が起こった場面、防風・洪水などの場面、火災が発生した場面を想定した避難訓練を実施しております。このような訓練を実施する際には、学級活動等において、兵庫県教育委員会が作成しました「明日に生きる」や阪神・淡路大震災の経験をもとに市教育委員会が作成しました「大震災〜あの日を忘れない〜」などの防災教育副読本、学校で作成した教材などを活用し、災害時の対応だけではなく、阪神・淡路大震災時の同世代の子供たちが震災の中でどのように思い、どのように生き抜こうとしたのかを見詰め、命の大切さ、生き方についても考える学習を行っております。
いずれにしましても、東日本大震災において、児童生徒たちが迅速な避難行動で津波から逃れ、９９．８％が生き延びた「釜石の軌跡」の事例にあるように、家庭、屋外、公園など、さまざまな場所で災害に遭遇した場合、大人がいなくても、自分の身は自分で守り、臨機応変に状況を判断し、行動ができる児童生徒の育成に努めてまいります。
次に、マニュアルは教育委員会の部門において検証が行われているのかどうか、また、検証の頻度は定められているかについてですが、各学校におけるマニュアルは、年度初めに作成し、市教育委員会に提出することとしております。市教育委員会では、作成する際の留意点として、文部科学省が発出しております「学校の
危機管理マニュアル作成の手引き」を全小・中・高等学校に配付しております。マニュアルを作成する際、各学校の実情に応じて想定される危険を明確にし、危険等発生時にどう対処し、いかに児童生徒等の生命や身体を守るかについて検討するとともに、事前・発生時・事後の３段階の危機管理を想定することが重要であることから、市教育委員会では、提出された
危機管理マニュアルを「事前の危機管理」「個別の危機管理」「事後の危機管理」が明記されているかなど、学校の立地する環境や学校規模、児童生徒等の年齢や通学の状況等を踏まえて、毎年検証を行っております。また、毎年１月１７日に、「伊丹市防災訓練」を実施し、各学校園において緊急地震速報（Ｊ−アラート）を活用した避難訓練を実施しております。これは、市内の園児児童生徒が一斉に避難訓練をすることにより、防災意識を共有する。災害時の冷静な行動を身につけさせる。教職員の活動等についても検証する。３つを目的としております。市教育委員会では、訓練実施後に各学校園から提出される報告書をもとに、それぞれのマニュアルの検証を行っております。
いずれにしましても、市教育委員会としましては、今後も引き続き各学校におけるマニュアル策定の徹底及び市教育委員会による検証を実施するとともに、各学校における安全教育のさらなる充実に努めてまいりますので、御理解くださいますようお願いいたします。
○議長（北原速男） 松浦危機管理担当市長付参事。
◎市長付参事（松浦実） （登壇）私から、駄六川と猪名川の堤防決壊による東有岡地区の浸水対策についての数点の御質問にお答えします。
まず、東有岡地域において、避難場所、避難方法や避難経路は定められているのかについてお答えします。
本年３月に発行しました「伊丹市防災マップ＆市民べんり帳」に掲載しております洪水ハザードマップは、平成２８年６月に国土交通省近畿地方整備局が発表しました「淀川水系猪名川・藻川洪水浸水想定区域図」に基づき作成したもので、猪名川・藻川の洪水予報区間について、水防法の規定に基づき、猪名川・藻川流域の９時間総雨量３８０ミリの計画降雨により、浸水が想定される区域、洪水した場合に想定される水深を表示したものであります。
議員御指摘のとおり、洪水ハザードマップは、東有岡地域の大部分の浸水想定区域が２メートルから５メートルの区域に指定されております。地形的に猪名川・藻川と駄六川の流域に面していることからも、地域の皆様の関心も高いものと思われます。本市の避難所につきましては、御承知のとおり、小学校区単位で区分されており、東有岡地区につきましては、東有岡小学校区に区分されております。有岡小学校区に洪水に対応している指定緊急避難場所は、有岡小学校、ありおか幼稚園、有岡センター、そして植松会館と４カ所あります。洪水に対応できる指定緊急避難場所の考え方としましては、収容施設があり、ハザードマップの浸水区域外、もしくは浸水区域内にある２階以上の避難所と定義しております。この指定緊急避難場所の４カ所につきましては、浸水想定区域が３メートルから５メートルの区域から外れておりますが、東有岡センターにつきましては、浸水想定区域が３メートルから５メートルの区域にあるため、指定緊急避難場所に指定しておりません。
次に、避難方法につきましては、先ほど申し上げたとおり、有岡小学校地区は、ＪＲの線路よりも西側に指定緊急避難場所が指定されております。洪水時は早い段階でこの指定緊急避難場所に避難を促すか、近くにマンションなどの高い建物がございましたら、一時的にそちらへ避難を促すように啓発しておりますが、万が一、自宅周辺が浸水してしまった場合は、無理に外出せず、自宅の２階など、垂直避難を行うよう啓発しております。また、猪名川において越水等の危険が生じ、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、そして避難指示の避難情報を発令した場合は、有岡小学校を避難所として開設し、地域の住民の皆様を受け入れる体制を整えます。
次に、避難経路についてですが、基本的には、行政がおのおの個別の避難経路をお示しすることはありません。地域の住民一人一人がハザードマップなどを活用して、御家庭及び地域において、避難経路を日ごろから確認していただき、指定緊急避難場所までの避難方法や近くのマンションへ一時避難するなど、さまざまな状況を想定した避難経路を考えていただくことが重要であります。また、有岡小学校地区では、地域の皆様が主体となり、「防災福祉マップ」としてハザードマップを作成されております。非常に防災に関して意識の高い地域であると認識しており、このような活動が伊丹市全体に広がることが地域防災力の向上につながるものと考えております。
本市としましても、「伊丹市防災マップ＆市民べんり帳」の活用について、出前講座や防災イベント、広報伊丹など、あらゆる機会を通じて啓発してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、猪名川の水位が幾らになれば駄六川の東有岡地域の堤防を越えるのかについてお答えします。
駄六川は、本市の緑ケ丘５丁目地先を上流端とし、本市東部を流下して猪名川に注ぐ、延長約３．３キロメートル、流域面積約６．５平方キロメートルの兵庫県が管理する猪名川水系の一級河川であります。また、駄六川は、降雨時に河川水量が急激に増大する典型的な都市河川で、沿川の市街地は過去から台風等により大きな浸水被害を受けております。こうしたことから、当時、駄六川を管理しておりました国土交通省におきまして、昭和４８年から昭和５１年にかけて、雲上橋から下流の国直轄管理区間の約７００メートルを整備し、昭和５４年度から兵庫県において、総合治水対策特定河川事業として雲上橋から国道１７１号までの間、約１８００メートルの区間で護岸整備や河道掘削などの河川改修工事に着手され、その後、流下能力を上げるため、堤防天端にコンクリート擁壁を打ち継ぐパラペット工法を採用するなど、平成１９年度に計画した工事が全て完了しております。こうした改修工事の完成により、雲上橋基準点において計画流量、毎秒８０立方メートルを流下させる河川断面が確保されております。
御質問の猪名川の水位が幾らになれば駄六川の東有岡地域の堤防を越えることになるかについてですが、駄六川は、猪名川の一次支川で、猪名川本川の水位上昇による影響を受けやすい河川であり、本川水位と駄六川堤防越水の関係性については、河川は流域面積が広大で、流域内における降雨状況や流達時間が異なるなどのさまざまな要因があり、把握は困難な状況であると伺っております。
本市といたしましても、猪名川河川事務所のデータ放送にて、猪名川のライブカメラや水位情報をモニターにて常に閲覧できる状況にしており、特に軍行橋水位観測所の状況に注視し、一定の水位、４．４メートルに到達すれば、避難準備・高齢者等避難開始情報を屋外拡声機、緊急災害情報メール、市ホームページ、エフエムいたみ、広報車などを活用して、地域住民の皆様へ情報発信してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
最後に、猪名川、駄六川の雑木や堆積物の撤去を国、県に働きかけているかについてですが、近年、局地的な集中豪雨などが多発する傾向にある中、これまでも駄六川を管理しております兵庫県に対して、集中豪雨などに伴う本市沿川地域の浸水被害を未然に防止する観点から、河川の流下能力を最大限に発揮できるよう、除草や雑木などの阻害物の除去、河床のしゅんせつなど、適切な維持管理を要望しているところでございます。また、猪名川を管理しております国土交通省に対しましても、阪神東部（猪名川流域圏）地域総合治水推進協議会の場などを通じて、日常の維持管理はもちろん、さらなる治水安全度の向上に取り組んでいただけるよう要望しております。
いずれにいたしましても、集中豪雨や大型台風の多発、都市化の進展による雨水流出量の増大に対して、ハード整備のみで対応することには限界があるため、現有施設の能力を最大限に活用できるよう維持管理に努めるとともに、地域の皆様が日ごろより水害を知る、水害から身を守る、そして、水害から逃げるといった減災対策に関する関心を高めていただき、水害時における詳細な情報提供と迅速な避難行動につなげていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） 服部議員。
◆３番（服部好廣） （登壇）２回目の質問をいたします。
学校施設の空調については、要望を述べます。
空調設備については、外気温によっては必要な温度まで引き下げができないとのことでした。どこの学校園かは把握されているので、速やかに計画的な設備の更新をお願いしたいと思います。
２つ目に、体育館の空調については、効率的な方法を検討しつつ、導入を急ぐよう求めておきます。特に先日行われましたが、原発被害者の避難場所に指定されている、こういう施設になっておりますので、優先して実施されるように求めていきたいと思います。
３つ目に、運動会・体育祭等の開催については、児童の安全を最優先に、開催時期の柔軟な対応を求めておきます。あわせて、延期する場合のガイドラインの検討を求めておきます。
４つ目に、ＪＩＳ規格の暑さ指数計は、ネットで調べると１台２万円前後であり、次の夏までに調達することの検討を求めておきます。
次に、学校の危機管理体制についてですけれども、答弁はなかなかポイントが絞れてない、長々とした答弁でした。「伊丹市防災マップ＆市民べんり帳」によりますと、有岡小学校、幼稚園は、洪水時の避難場所に指定されております。ところが、この「べんり帳」に掲載されている洪水ハザードマップでは、有岡小学校のある伊丹７丁目付近は、浸水２メートルから５メートルの予想となっている。もし、猪名川や駄六川が決壊した場合、大雨で帰宅できず、そのまま避難場所である小学校にとどまることになる児童への対応については、どのようになっているのでしょうか。宮城県石巻市の大川小学校でも、以前に津波で冠水したことがある大川小学校を漫然と避難場所に指定していたために、安全であるはずの避難場所の小学校校庭に集合していた児童が逃げおくれて被災したわけです。この問題については、万々が一の事態に対応して方針を決定していくことが被害を最小限とどめることにつながりますので、対処法についてお答えください。
次に、東有岡地域の洪水での待機所についてですが、答弁では、猪名川堤防と駄六川の堤防の洪水時の水位については、把握困難とのことでした。つまり、国交省や県の土木からは有効な情報が得られないのではないかと危惧しております。それならば、市民の安全を確保するためには、市が他人任せにせずに、市で確認できることは事前に確認して把握し、積極的に対応できるようにすべきではありませんか。事前に危険箇所の調査を行い、どこが最も決壊しやすいか、その箇所を重点的に把握しておけば、いち早い避難指示が出せるのではないでしょうか。対処方法について、再度お伺いをいたします。
駄六川河口付近の雑木の除去について、市が繰り返し国や県に要望しているとの答弁でした。国や県が対処しないのであれば、市で対処せざるを得ないのではないでしょうか。国や県が予算がないといって対策を先送りしていた結果、真備町での氾濫が起きたと言われております。これは人災だと言えます。そうなる前に、伊丹市で除去する考えはないか、お伺いをいたしまして、２回目の質問といたします。
○議長（北原速男）
教育委員会事務局佐藤学校教育部長。
◎
教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏） （登壇）学校の危機管理体制についての２回目の御質問にお答えいたします。
まず、議員御質問の有岡小学校の児童が大雨で帰宅できず、そのまま避難所である学校にとどまることになる児童への対応についてですが、現在、各学校におきましては、災害が発生した際には、災害の種類・程度にもよりますが、その状況に応じて学校で待機させたり、一斉下校を行ったり、保護者への引き渡しを行ったりするなどの対応を行っております。万が一、猪名川や駄六川などの決壊などにより、児童が帰宅できない状況が発生した場合、児童の安全を最優先した対応を行い、学校の安全な場所に待機させます。その際は、保護者へ連絡するとともに、引き渡しが可能となった時点で、随時保護者への引き渡しを行ってまいります。
次に、有岡小学校において、万々が一の事態に対応して方針を決定しておくことが被害を最小限にとどめるのではないかについてですが、有岡小学校がある伊丹７丁目付近は、「洪水ハザードマップ」で浸水した場合に想定される水深が２メートルから５メートルと記載されております。このようなことから、有岡小学校では、毎年大雨を想定した避難訓練を実施しており、避難場所は、校舎２階に設置されている体育館を指定しておりますが、状況に応じて校舎の３階以上に避難させるなど、臨機応変に対応してまいります。
○議長（北原速男） 松浦危機管理担当市長付参事。
◎市長付参事（松浦実） （登壇）私から、国や県から有効な情報が得られないのであれば、市で事前に危険箇所の調査を行い、把握しておくべきであり、その対処法についての御質問にお答えします。
本市では、猪名川河川の水位情報については、猪名川河川事務所のデータ放送で、猪名川のライブカメラや水位情報を危機管理室に設置されているモニターで、常に閲覧できる状態にしております。また、インターネット上の国土交通省の「川の防災情報」からも閲覧することができます。本市の避難情報の発令は、猪名川河川事務所と地方気象台の連名で発表される猪名川洪水予報において、洪水注意報が発表され、軍行橋水位観測所の水位が４．４メートルに達したときに避難準備・高齢者等避難開始などの避難情報が発令され、避難勧告なども河川水位や降雨状況等に応じて発表されます。事前に危険箇所の調査を行うことや、決壊しやすい場所を把握することは実際には難しいと考えますが、平成２８年６月に国土交通省が策定しました「猪名川・藻川浸水想定区域図」において、想定最大規模や浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域などの重点警戒区域などを危機管理室のホームページの中で公表しております。
本市としましては、いち早く市民の皆様に避難情報などを伝えるために屋外拡声機や緊急災害情報メール、市ホームページ、エフエムいたみ、そして、広報車等を活用して、地域住民の皆様へ情報発信し、迅速な避難を呼びかけてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、駄六川河口付近の雑木の撤去について、国や県が対処しないのであれば、市で対処すべきではないかについての御質問にお答えします。
駄六川は、国・県が管理する河川であり、本来河川整備や流下能力を確保するための雑木の撤去、堆積土砂のしゅんせつといった維持管理は、河川管理者の責務とされているところであります。国・県によりますと、河川内の雑木や堆積土砂の撤去等については、河川断面の阻害度合いや河川氾濫の危険性など、河川管理者として治水上の安全性を総合的に判断して実施するものとされており、本市といたしましては、国や県の管理河川でもあります駄六川の維持管理に関して、直接関与する立場にはないと考えておりますが、近年の集中豪雨による被害報道等により、市民の皆様の関心も高い事象であると認識しており、今後も現場状況を注視するとともに、国・県に対しましても、必要に応じた対策を講じていただくよう、引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） 服部議員。
◆３番（服部好廣） 時間がありませんので、ここから、自席から質問させていただきます。
意見、要望といたします。
有岡小学校の洪水時対応について、再度の答弁をいただきました。洪水時には、２メートルから３メートルの浸水となり、小学校体育館の２階まで浸水すると考えられます。体育館から避難できなくならないように、対応を検討していただきたいとお願いいたします。
東有岡地域の洪水時の避難指示、勧告に関する答弁いただきました。洪水による犠牲者を生まないように、万全の体制を整えておくよう、よろしくお願いをいたします。
猪名川、駄六川の雑木除去について、市による実施を求めました。今後、地球温暖化に伴う異常気象が毎年エスカレートしていく状況であり、想定外の事態が連発する可能性があります。あのときやっておけばよかったと嘆くより、あのときやっていたから助かったと言えるように再度検討していただくように求めまして、質問を終わります。
○議長（北原速男） 次に、７番 山薗有理議員の発言を許します。────山薗議員。
◆７番（山薗有理） （登壇）議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、大きなテーマ３点について、当局の見解をお伺いしたいと思います。
私からは、１点目、通学路の危険箇所マップについて、２点目が防災対策について、３点目が福祉医療受給者証の大きさについて、以上について当局の見解をお伺いしたいと思います。
１点目に、通学路の危険箇所マップについて。
２０１８年６月１８日、大阪府北部を中心とした震度６弱の地震により寛大な被害が出ました。高槻市では、小学４年生の女子児童が学校のプール脇のブロック塀が崩れたことによって亡くなるという痛ましい事故が発生しました。二度とこのような事故が起きないよう、伊丹市も安全対策を講じるよう、伊丹市長、教育長に対して、フォーラム伊丹として緊急要望書を提出しております。
伊丹市では、学校施設などのブロック塀の安全点検や通学路の安全点検を行い、民有地における危ないブロック塀の撤去推進に向けた施策の検討、予算化を迅速に行っていただき、９月補正予算として計上していただきました。
そこでお伺いします。通学路の安全点検を行っていただき、危ないブロック塀がどこにあるのか、市として把握することはできたと伺っております。この危ないブロック塀の情報をその学校の子供たち、保護者、教職員に限って共有することを目的に、現在各学校が作成している通学路の安全マップにその情報を記載することができないものか、御見解をお答えください。
次に、防犯についてお伺いします。
近年、子供たちを狙った痛ましい事件が数多く発生しております。千葉県では女子児童が殺害される痛ましい事件が発生し、ことし５月にも新潟県では女子児童が殺害される事件がありました。このような事件を受けて、全国的に子供たちを見守る機運が一段と高まっています。このような背景の中で、文部科学省が全国の教育委員会に対して、登下校時における児童生徒等の安全確保についてという依頼文が出されており、その中で、登下校時における安全確保を確実に図るため、防犯の観点による通学路の安全点検を各関係機関と協力して実施することを求められております。また、この実施対象となる通学路については、学校等で設定している通学路にとどまらず、自宅から学校に至るまでの経路として、児童が一人になる区間等を念頭に置いて危険箇所の抽出が求められております。
そこでお伺いします。１点目として、防犯の観点による通学路の安全点検結果について、現在各学校が作成している通学路の安全マップにその情報を記載するのか、お答えください。
２点目に、伊丹警察署では、これまでの犯罪情報の蓄積を活用して、子どもハザードマップを作成されており、この内容というのは発生事案別に、声かけ、痴漢、露出、不審者、暴行等などの情報が開示をされております。この情報を現在各学校が作成されている通学路の安全マップに盛り込む考えがあるのか、お答えください。
次に、防災対策についてお伺いします。
まず、乳幼児に関する備蓄物資等について伺ってまいります。
乳幼児に関する備蓄物資について、平成２８年度の答弁では、アレルギー対応ミルクについては、早い段階からミルクアレルギー対応のものを選定し、備蓄。その際に、幼児等のために約５０００個のソフトパンを備蓄しているが、これはアレルギー対応の適当な製品が見当たらないため、非対応のものと答弁をいただいております。
そこでお伺いします。ソフトパンを含めた備蓄食料については、アレルギー対応の安全な製品を選定し、購入するため、調査研究を進めると答弁いただいておりましたが、現状についてお答えください。
次に、乳幼児に関する備蓄物資については、アレルギー等対応ミルクのほかに、１、粉ミルク、２、離乳食、３、アレルギー対応離乳食、４、哺乳瓶、５、哺乳瓶消毒機器、６、紙おむつ、７、授乳用ケープなどが必要と言われており、他自治体では備蓄しているところもございます。
そこでお伺いします。先ほど上げました乳幼児に関する備蓄７アイテムについて、伊丹市の現状と今後どう対応を行っていくのか、お答えください。
次に、災害時における情報発信の現状と今後の展望についてお伺いします。
災害対応として、発災時の初期段階から一貫して求められるものの一つに情報収集が上げられます。これに関しては、従来から気象情報や事故情報等、公的機関によるもののほか、各種報道機関を含む民間機関により、さまざまな情報が収集、発信されています。こうした中、近年、一般市民がソーシャルネットワーキングサービス、ＳＮＳを活用し、時々刻々と変化する情報を数多く発信しています。これらＳＮＳによる発信される情報は、災害現場、またはその近辺からの発信である場合や発災直後、場合によっては発災前後の時間経過に合わせて発信される等、臨場感、即時性を有する貴重な情報源であるとも言えます。このため、ＳＮＳによる発信される情報を上手に収集、分析し、活用することにより、市民に対する避難指示や被災者への支援等に関し、より効果的な対応につなげることができると考えられます。災害時における行政側からの情報発信としては、防災行政無線、緊急速報メール、ホームページ等、さまざまな情報手段が利用されておりますが、情報の拡散をさらに進めるためには、ＳＮＳを情報発信の手段として活用することは有効であると考えられます。
そこでお伺いします。災害発生時の情報発信の一つの手段として、ＳＮＳを活用されておりました。その効果の検証と課題についてお伺いしたいと思います。
最後に、公共施設へのＷｉ−Ｆｉ設置についてお伺いしたいと思います。
今まで災害時の情報の重要性、正確な情報を得ることで救える命があることについて述べさせていただきました。ＳＮＳの活用や大手検索サイトの災害協定等、情報発信について提案させていただき、本市として大手情報検索サイトや災害時における情報発信等に関する協定等、締結をしていただきました。しかしながら、災害時に協定を結んだことによって受けられるサービスや情報を避難所で見れないということになっては余り意味がございません。そういった意味で、避難所となる場所では、中心基盤のチャンネルの複数化は必要であり、公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉスポットの設置は必要であると考えております。平成３０年２月代表質問の答弁では、今後避難所となる公共施設のＷｉ−Ｆｉの設置につきましては、避難所での設置方法やその活用方法など、ほかの自治体の事例も参考に今後も検討と伺っております。
そこでお伺いします。災害時に避難所となる公共施設のＷｉ−Ｆｉ設置への見解について、再度お尋ねしたいと思います。
最後に、大きなテーマ、３つ目の福祉医療費受給者証の大きさについてお伺いしたいと思います。
福祉医療費助成制度は、伊丹市にお住まいの方に健康保険給付の自己負担額から福祉医療の一部負担金を控除した額を助成する制度で、各制度の助成を受けるには、申請手続を行い、所得判定の結果、所得制限、基準額未満の方は受給者証を交付されます。ちなみに、これが受給者証です。市民の方から、福祉医療費受給者証がパスポートサイズになっており、財布やカードに入れる際に折り曲げて使用することになり、使い勝手が悪いというお話をお伺いしました。
そこでお伺いします。１つ目に、福祉医療費受給者証のサイズをＢ７サイズにされている理由についてお示しください。
２つ目に、健康保険証も以前はＢ７サイズでしたが、現在はカードサイズとなっております。カードサイズにされている理由についてお教えください。
最後に、福祉医療費受給者証の大きさが現状はＢ７サイズとなっておりますが、使用する際にはお財布等に入れる際に折り畳んで使用することになります。利便性を高めるという観点から、福祉医療費受給者証も健康保険証と同様にカードサイズに変更すべきと考えますが、市の御見解をお伺いしたいと思います。
以上で１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。
○議長（北原速男）
教育委員会事務局佐藤学校教育部長。
◎
教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏） （登壇）私から、通学路の安全マップについての数点の御質問にお答えいたします。
通学路の安全確保につきましては、これまで年度当初の４月に、各小学校において新入生を対象とした安全パトロール週間を設け、学校、ＰＴＡ、地域、伊丹警察署が下校指導とあわせて、通学路内の危険箇所の確認を行っております。また、各学校において、定期的に通学路の安全点検を行うとともに、危険箇所については、市教育委員会に報告することとしております。この報告をもとに、市教育委員会では、伊丹警察署や市関係部局と現地調査を行うなど、対応しているところでございます。
そのような中、平成３０年６月１８日午前７時５８分、大阪府北部を震源とするマグニチュード６．１の地震が発生いたしました。この地震の影響により、大阪府内の小学校のプールのブロック塀が崩壊し、登校中の児童がその下敷きになって死亡するといった痛ましい事案が発生いたしました。このような状況を受け、伊丹市では、平成３０年６月２１日から、建築指導課等の市関係部局が連携し、市内の全通学路沿いのブロック塀の総点検を実施いたしました。具体的には、まず、１班２名による１７班体制で公共施設を除く市内通学路に接するブロック塀を塀の傾き、ひび割れ、高さ、控え壁の有無等について目視で点検を行いました。さらに、点検を行った箇所について、集められた資料により、建築指導課が確認いたしました。その結果、現時点で、著しいひび割れや傾きにより要注意と判断した箇所は、合計で７７カ所でございました。
本市では、現在、個人情報保護の観点から、持ち主が特定されるような情報は公表しておりませんが、ホームページにおいて、ブロック塀の倒壊防止を呼びかけるとともに、点検結果をもとに、要注意と判断したブロック塀等の所有者に対し直接訪問するなど、啓発や指導に取り組んでいるところでございます。また、このたびの点検結果を受け、市教育委員会では、保護者や子供たちが地図や写真など、場所や持ち主を特定できる情報は風評被害にもつながることが懸念されることや、民有地の状況は随時変化し、その把握が難しいことから、現時点においては、要注意と判断した校区別の件数と、その状況についての情報を小学校長会を通じて提供することといたしました。しかしながら、通学路の安全確保の観点から、地図や写真といった詳細な情報を希望する学校に対しては、取り扱いには十分配慮する上で情報提供を行っております。
議員御質問の危ないブロック塀の情報を各学校が作成している「通学路の安全マップ」に記載することはできないのかについてですが、そもそも「通学路の安全マップ」は、交通安全上、また、防犯上注意が必要な場所等を示しているものです。先ほども申し上げましたとおり、場所や持ち主が特定できるような情報は、風評被害につながるおそれがあることや、民有地の状況は随時変化し、その把握が難しいことから、「通学路の安全マップ」に記載することは難しいと考えております。
しかしながら、災害発生時においては、ブロック塀に限らず、自動販売機やコンクリート塀、電柱や屋根瓦など、子供たちの身の回りにはさまざまな危険があることから、今後も引き続きみずからの命をみずから守るといった安全教育の徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、防犯の観点による通学路の安全点検結果を学校が作成している「通学路の安全マップ」に記載するのかについてですが、議員御案内のとおり、平成３０年６月２２日、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議において、登下校防犯プランが策定され、文部科学省から通学路の防犯の観点による緊急合同点検を実施する旨の通知がございました。この通知を受け、市教育委員会では、各小学校に対し、「通学路における緊急合同点検等実施要領」に基づき、防犯の観点から危険があると認められる箇所を抽出するよう依頼いたしました。具体的には、学校は、保護者や地域からの情報提供を受けた上で、人・車・防犯カメラ等の見守る目の状況と植栽の状況、沿道の照度、空き家等の環境整備の状況の観点から、通学路の点検を実施し、市教育委員会へ報告することとしております。
現在、全小学校からの報告を受け、点検結果を集約しているところでございます。今後は、「通学路における緊急合同点検等実施要領」に基づき、伊丹警察署や市関係部局と連携した緊急合同点検を実施し、対策が必要な箇所の抽出、対策案の作成及び対策の実施を予定しております。なお、実施結果につきましては、各小学校に通知し、各校の実情に応じて保護者や地域と連携し、情報共有を行うとともに、必要に応じて学校が作成している「通学路の安全マップ」に記載するよう周知してまいりたいと考えております。
次に、警察が作成している子どもハザードマップを学校が作成している「通学路の安全マップ」に盛り込む考えはないかについてですが、議員御案内のとおり、声かけ、痴漢、露出、不審者、暴行等の情報は、伊丹警察署のホームページに掲載されるとともに、「ひょうご防犯ネット」を通して、犯罪情報や防犯情報など、登録者にメールで通知されております。「ひょうご防犯ネット」は、メール登録者のみ知り得ることができる情報であるため、市教育委員会では、把握した兵庫防犯ネットの情報を各学校園に通知し、児童生徒等の安全確保を依頼しております。
議員御案内の「通学路の安全マップ」に子どもハザードマップの情報を盛り込むことにつきましては、事件の詳細な発生箇所が特定されていないことや、子どもハザードマップの情報を防犯や交通の観点に関する情報も記載されている「通学路の安全マップ」に反映させることで、情報過多になることも懸念されます。しかしながら、子どもハザードマップによる情報は、子供たちの事件の未然防止の観点から非常に重要であると考えておりますことから、「通学路の安全マップ」を作成する際には、各校の実情に応じて、子どもハザードマップによる情報も参考にするよう、安全担当者会等を通じて、各学校において検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市教育委員会といたしましては、通学路における児童生徒の安全を第一に考え、継続的に通学路の安全確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。
○議長（北原速男） 松浦危機管理担当市長付参事。
◎市長付参事（松浦実） （登壇）私から、防災対策に関する数点の御質問にお答えします。
まず、備蓄食料とアレルギー対応についての御質問にお答えします。
アレルギー対応の備蓄食料につきましては、現在、白米、五目御飯、ワカメ御飯、梅がゆなどのアルファ化米については、全てアレルギー対応のものを備蓄しておりますが、ソフトパンについては、いまだ対応できておりません。アレルギー対応の防災備蓄パンですが、既に２７品目に対応したものが発売されております。しかしながら、現時点で確認できるのは、
長崎県にある１社のみで、価格も１つ７００円近くしており、まだまだ高価であります。今後他の企業においても販売され、価格も下がってくるものと思われますので、これからも注視しながら検討してまいります。
このような状況から、当面は、アレルギー対応の食糧につきましては、米飯のアルファ化米での対応となり、幼児に対しましても、梅がゆと本年度購入予定の調理不要のレトルト食品を想定しておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
次に、乳幼児に対する備蓄物資についての現状と今後の対応についての御質問にお答えします。
議員御質問の７アイテムのうち、粉ミルク、哺乳瓶、哺乳瓶消毒機器、紙おむつの４つについては、既に本市でも備蓄しております。離乳食、アレルギー対応離乳食につきましては、現在備蓄しておりますアルファ化米の梅がゆと本年度購入予定の調理不要のレトルト食品での対応が可能ですが、現在、災害協定を結んでおります株式会社関西スーパーマーケットとイオン株式会社の２社から提供いただくことでも対応できます。これら６アイテムについては、今後も備蓄計画に沿って確保、維持してまいりますので、よろしくお願いいたします。
残る授乳用ケープですが、避難所運営マニュアルにおいて、授乳室、おむつ交換スペースは、個室の確保を想定しているため、現在備蓄の予定はありませんが、今後、必要性等を検討してまいりたいと考えております。
次に、災害時における情報発信の現状と今後の展望についての御質問にお答えします。
本市の災害時における情報発信手段としましては、緊急災害情報メールや市ホームページ、フェニックス防災システムへの入力によるテレビのデジタル放送テロップへの表示、報道各社へのプレスリリース、緊急割り込み放送を含むエフエムいたみによる放送、屋外拡声機、そして広報車でのマイクを使用した市内巡回などがあり、また、ホームページ、プレスリリース等により発信された情報を、いわゆるＳＮＳと呼ばれるツイッター、フェイスブック、グーグルプラスに即時掲載されています。ＳＮＳの活用という観点からは、本市の対応状況、情報発信について行っておりますが、情報収集という点においては、今回の災害対応においては、活用しておりません。種々問題点も指摘される一方で、現に活用している自治体もございますので、今後は情報収集における活用についても検討してまいります。
このたびの台風２１号通過後の暴風雨による大規模停電時においては、当初、関西電力からの一切の情報は得られず、市としても情報収集手段が市民の皆様から寄せられる停電情報を集約して停電地域を推定していったのが事実であり、情報を発信するのにかなりの時間を要してしまいました。多くの市民の皆様が長期間電気のない中で情報を必要としているにもかかわらず、多数御意見を頂戴しているとおり、満足いただける情報発信、情報伝達ができなかったことは、率直に反省すべきであり、ＳＮＳの活用も含め、情報の収集、発信、伝達において、現体制を見直し、検討してまいります。
最後に、公共施設Ｗｉ−Ｆｉ設置についての御質問にお答えします。
現在、Ｉｔａｍｉ＿Ｆｒｅｅ＿Ｗｉ−Ｆｉは、伊丹スカイパークを初め、１０カ所の市内観光施設などで提供しているところです。
議員御質問の指定避難所へのＷｉ−Ｆｉ設置については、市立小、中、高等学校の２６校の体育館への設置することになりますが、学校施設のインターネット接続環境としましては、教育機関独自のＬＡＮシステムが構築されており、一般の通信環境とは共有できませんので、新たに設備を設ける必要があります。学校の体育館という性質上、仮に設置した場合の避難所開設時以外の通常時の使用についても考えにくく、通信事業者との契約も必要となり、国の補助金を活用できるとはいえ、維持管理経費も含め、相当な費用を要することとなります。また、一方で、最近の災害時においては、各通信業者が被災地に向けてフリーＷｉ−Ｆｉの局を設置するなど、通信環境の確保に尽力いただいている状況もございます。
被災地において、電話回線が使えなくなることは、大阪北部地震のときにも実際に起こりましたし、このような状況下で避難者の情報収集、通信手段として重要である認識を持っておりますが、現段階において、引き続き検討中であり、今後、これからも進歩していく通信環境の推移を見ながら適切に判断してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）私からは、福祉医療費助成制度の受給者証の大きさに関する御質問にお答えいたします。
福祉医療費助成制度につきましては、兵庫県との協調事業として実施しているもので、受給者の皆様が医療機関等で受診し、福祉医療費助成の給付を受けるに当たりましては、本市の窓口におきまして、子育て支援医療など、各福祉医療費助成制度に係る申請手続を行っていただき、所得制限等の受給要件についての審査を経て、要件を満たしている方のもとに各受給者証をお送りしているところでございます。
医療機関等で受診される際には、兵庫県内の医療機関等であれば、その受給者証を被保険者証とともに窓口で提示してもらうことによりまして、通常医療費全体の３割ないし２割の額を請求されますところ、福祉医療費助成による自己負担額を上限に御負担いただくこととなります。
ことし７月から助成内容を拡大いたしました子育て支援医療を例として挙げさせていただきますと、就学前のお子様であれば、自己負担なし、小学生から中学生までのお子様であれば、通院に係る医療費が１医療機関につき１日８００円を月２回まで、３回目以降は、自己負担なしで診察が受けられます。また、処方された薬剤におきましても、１調剤薬局につき月２回までは８００円、３回目以降は自己負担なしで受け取ることができることとなり、医療保険制度を補完する受診者の経済的負担の軽減に大きな役割を果たす制度であるものと認識しております。
議員御質問の１点目、現在、福祉医療費の受給者証をＢ７サイズにしている理由についてでございますが、例年３月末ごろに兵庫県より県内の各市町の福祉医療費助成担当課に対しまして、受給者証の色の指定及び記載すべき事項等を記した通知が送られ、それに基づきまして、各市町が当該年度の受給者証を作成することとなっております。県からの通知には、詳細な大きさの指定まではございませんが、様式の参考例が示されており、制度を円滑に運営していく上で重要となります注意事項を記載する必要性等を考慮いたしますと、現行のＢ７サイズが適切であるものと認識しておりまして、本市におきましては、県通知による指示内容を満たすものとして、伊丹市福祉医療費の助成に関する条例施行規則及び伊丹市子育て支援のための医療費の助成に関する条例施行規則におきまして、様式を規定しているところでございます。
次に、健康保険証がカードサイズになっている理由についてでございますが、それまで原則１世帯ごとに１枚交付されておりました紙様式の健康保険証につきまして、被保険者の利便性の向上を図るため、現在は被保険者ごとに１枚のカード様式として交付しております。このカード様式への変更につきましては、平成１３年に発出されております健康保険法施行規則等の一部を改正する省令によりまして、財政面等の準備の整った保険者から順次変更することとされたところでございます。
最後に、福祉医療費受給者証も健康保険証と同様にカードサイズに変更すべきではないかとの御提案についてでございますが、この福祉医療費助成制度は、冒頭で申し上げましたとおり、兵庫県と県下各市町との協調事業であるとともに、県、または各市町の医師会、歯科医師会、薬剤師会はもとより、県内の全ての医療機関、調剤薬局等に御理解と御協力をいただくことで運営をしている制度でございます。
議員より御提案いただいておりますカードサイズの受給者証につきましては、さきに申し上げました県からの通知に示されております注意書き等の掲載が困難となりますことや、福祉医療費助成制度が市の単独事業ではなく、兵庫県が県内各関係機関等に当該年度に使用する受給者証の様式や色の周知等の調整を行い、統一の基準をもって運営することを前提に事業が成り立っておりますことから、本市単独でその大きさを変更することは、各関係機関等に混乱を招くおそれが高く、現状におきましては、その実現は難しいものと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北原速男） 山薗議員。
◆７番（山薗有理） （登壇）それぞれに御答弁ありがとうございました。
２回目以降は一問一答で進めさせていただきたいと思います。
まず、１点目の通学路の危険箇所マップについて再度質問させていただこうと思います。
答弁では、１、保護者、子供たちが地図や写真等、場所や持ち主を特定できる情報は、風評被害につながることが懸念される。２つ目として、民有地の状況は随時変化して把握は難しい。現時点では要注意と判断した校区別の件数とその状況についての情報を小学校長会を通じて提供する。「通学路の安全マップ」への記載は難しいとのことでした。
ここで、他市の取り組みについて事例を紹介したいと思います。千葉市では、１６５校の小・中学校において通学路におけるブロック塀の安全点検を実施、倒壊のおそれのあるブロック塀を含めた平成３０年度安全マップを各学校は作成したとのことです。そして、同マップを児童生徒、保護者へ配付し、情報を共有するとともに、学校評議員や学校セーフティウォッチャー等、地域に対しても危険箇所の周知を図っております。
そこでお伺いします。伊丹市でも、校区別の件数だけではなく、再度質問になりますが、その学校の関係者のみに限って、学校、家庭、地域に限って、ブロック塀の情報を提供を行うべきと考えますが、再度、見解についてお伺いしたいと思います。
○議長（北原速男）
教育委員会事務局佐藤学校教育部長。
◎
教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏） （登壇）私から、「通学路の安全マップ」についてにおける２回目の御質問にお答えいたします。
議員御質問の伊丹市でも校区別の件数だけでなく、学校、家庭、地域に限ってブロック塀の情報提供すべきではないかについてですが、先ほども申し上げましたが、個人情報の保護の観点から、保護者や子供たちに地図や写真など、場所や持ち主を特定できる情報を提供することは風評被害にもつながることが懸念されることから、現時点では難しいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。
○議長（北原速男） 山薗議員。
◆７番（山薗有理） （登壇）御答弁ありがとうございました。
１回目の答弁では、現時点では要注意と判断した校区別の件数とその状況についての情報を小学校校長会を通じ提供する。しかしながら、通学路の安全確保の観点から、地図や写真といった詳細な情報を希望する学校に対しては、取り扱いに十分配慮しつつ、情報提供を行っていくとも御答弁をいただいております。学校が要望すれば、それに対して教育委員会として対応は行うというふうに理解をしております。学校での要望が多かった場合には、教育委員会として、ブロック塀の情報提供について適宜対応をぜひお願いしたいと思います。
次に移ります。防犯体制について再度お伺いしたいと思います。
こちらの答弁では、警察が作成している子どもハザードマップについて、子供たちの事件を未然防止の観点から、非常に重要であると考え、「通学路の安全マップ」を作成する際に、各学校の事情に応じて、子どもハザードマップによる情報も参考にするよう検討すると御答弁をいただきました。実際に起こった事件の情報を共有するのは大変意味があると思いますので、実施についてどうぞよろしくお願いいたします。
次に、通学路における緊急合同点検実施要領については、伊丹警察署や市関係部局との連携し、緊急合同点検を実施して、対策が必要な箇所の抽出、対応案の作成及び対応策の実施を予定、実施結果については、各小学校に通知し、各校の実情に応じて保護者や地域と連携し、情報提供を行い、必要に応じて通学路の安全マップに記載するように周知するとのことでございました。
そこでお伺いします。先ほどの答弁では、実施結果を各小学校に通知するとありましたが、他市の状況では、情報公開という形でホームページ上で公開されている件数も多くございました。伊丹市でもホームページを今後利用して、情報を公開すべきと考えますが、その御見解についてお尋ねしたいと思います。
○議長（北原速男）
教育委員会事務局佐藤学校教育部長。
◎
教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏） （登壇）３回目の質問にお答えいたします。
他市では、市のホームページで実施状況が公開されています。各小学校だけでなく、広く周知すべきではないかということについてですが、通学路における緊急合同点検の結果を情報公開することは、防犯意識を高めることにもつながる効果的な方法であると認識しております。そのため、各小学校から報告があった箇所については、合同点検の結果がどうであったか、具体的にどのような対策を講じる予定であるかなどをそれぞれの小学校へ情報提供し、情報共有を図ってまいりたいと考えております。ただし、広く周知することについては、民有地などが含まれている可能性があり、風評被害にもつながるおそれがあることから、現時点においては考えておりませんが、今後、他市の先進的な取り組みも参考に、関係機関とも連携しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） 山薗議員。
◆７番（山薗有理） （登壇）御答弁ありがとうございました。
調べてみると、その他市によって情報の公開の手法というのはさまざまでございました。地図上に写真をアップされているもの、また、リストとして現在の状況について、対応の状況について公開をされているというふうに、いろいろ公開といってもさまざま手法ございましたので、それも踏まえて、ぜひ他市の事例なども参考にしていただきながら、関係機関とともに連携しながら検討を進めていただければと思います。
次に、防災についてお伺いをしたいと思います。
まず、アレルギー対応等、乳幼児の備蓄について、こちらは要望とさせていただきたいと思います。
先ほどの答弁では、アレルギー対応の防災備蓄パンは価格が高く、購入には至ってないとの答弁でございました。扱う業者さんがふえれば、価格も下がってくると思いますので、状況を注視しつつ、検討をお願いいたします。また、乳幼児の備蓄については、上げさせていただきました７アイテム中６アイテムについては、備蓄品等災害協定を結んでいる企業から提供を受けることで対応可能とのことでした。今回は、７アイテムについて確認を行いましたが、そのほかにも乳幼児に対するアイテムは発生する可能性があると考えます。そうした中で、乳幼児用品を専門で取り扱ってる店舗とも積極的に災害協定という形で結んでいただきたいと思いますので、こちら、要望とさせていただきたいと思います。
次に、災害時における情報発信について、こちら、再度質問という形で進めたいと思います。
答弁の中で、ＳＮＳの活用という観点から、情報発信は行っていたが、情報収集という点で、今回の災害については活用はできていなかった。ＳＮＳの活用も含め、情報の収集・発信伝達において、現体制を見直し、検討を進めると御答弁をいただきました。
そこでお伺いしたいと思います。ＳＮＳの活用も含め、情報収集・発信伝達、現体制の見直しの具体的な内容についてお答えください。
○議長（北原速男） 松浦危機管理担当市長付参事。
◎市長付参事（松浦実） （登壇）私から、ＳＮＳの活用を含め、情報収集・発信伝達、現体制の見直しの具体的内容についての御質問にお答えします。
まず、ＳＮＳの性質から、容易に情報提供が可能であることを生かすために、現在災害対策本部事務局、広報からの発信となっておりますが、例えば現場に出向いた職員から情報発信をするなど、手軽さを最大限利用することが重要と考えますが、公的な情報提供となりますことから、運用上の問題を把握すること、発信する情報の精査も必要であると考えますので、どういった活用法がよいのか、まずは、この部分についての情報収集に当たります。また、既に災害対応においてＳＮＳを活用されている自治体に実際の運用などを照会し、必要であれば、実際にお伺いして、御教授いただきます。その上で、本市に置きかえて情報を精査し、関係部局と調整を図りながら体制の構築を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） 山薗議員。
◆７番（山薗有理） （登壇）御答弁ありがとうございました。
ＳＮＳの活用について、具体的な事例をお答えいただきました。実際に現場に出た職員さんが発信が容易だからということで発信をしていただくというふうに御答弁だったと思います。実際に御答弁いただいた内容を行うには、やはり訓練といった観点は非常に重要だなと思っております。
そこでお伺いします。現在の防災訓練では、ＳＮＳを活用した取り組みというのは実施はされてないようですが、今後の防災訓練にＳＮＳを利用した訓練を実施する必要性があると考えますが、お考えについてお示しください。
○議長（北原速男） 松浦危機管理担当市長付参事。
◎市長付参事（松浦実） （登壇）私から、ＳＮＳの活用を実施するには訓練が必要ではないかの御質問にお答えします。
ＳＮＳを活用した情報発信・収集体制の確立は、新たに取り組むこととなりますので、訓練において実際に情報発信・収集した情報のさばき方を体験することは、非常に重要となります。訓練に取り込むことで感覚をつかみ、経験を積むことにもつながりますので、ぜひとも実施したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
近年の情報の活用については、必ずＳＮＳの活用が取り上げられます。手軽な情報発信、収集手段としてメジャーなツールは利用価値が高いことは認識しておりますので、公的な活用としての問題点を克服し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） 山薗議員。
◆７番（山薗有理） （登壇）御答弁ありがとうございました。
ＳＮＳを活用した情報発信や情報収集は、現代では必要な情報源であることは間違いございません。ＳＮＳを利用する際に、例えばハッシュタグを活用する。今回の場合だと、今までの発信内容ではハッシュタグを使われている形式というのはございませんでした。また、ヤフー、大手検索サイトから、リアルタイムとして文言検索など、必要な情報を効率よく収集する手法がさまざまでございます。例えばツイッターで伊丹市がどんな災害が発生をしているのかということをヤフーのリアルタイムとして文言検索をすることが可能です。伊丹市として、入れたら伊丹市の関連するツイッターの内容がどばっと出てくるといったぐあいです。そこから、じゃあ、災害でどんなことが起きてるのか、よく使われる単語として、やばいとか、やばみとか、いろいろございます。そういった組み合わせをして、本当に重要な情報というのを収集するというのも、訓練を通してやっていくべきであると私は考えております。
また、このツイッターだったりといいますと、そのときのリアルタイムの内容をどばっと発信をされていきますので、人ではなかなか判断がし切れない内容というのもございます。そうした中で、ＡＩなどを活用して、ツイッターの有力情報を集めていくいう方途もございました。また、内閣府からは災害時におけるＳＮＳ活用ガイドラインも出されております。ぜひともこちらを御参考に訓練を進めていただき、伊丹市として、ＳＮＳの活用について考えていただければと思います。
次に、公共施設のＷｉ−Ｆｉについて、こちらは要望とさせていただきます。
先ほどもお伝えしたとおり、現社会では、インターネットを使って情報収集するのが常識となっております。そうした中で、もしもに備えて安定した回線を用意することは、必要不可欠であると考えます。今後も検討を進めていただきますようお願いいたします。
最後に、福祉医療費受給者証の大きさについて、再度質問をさせていただきたいと思います。
まず、先ほどの御答弁、いろいろ伊丹市の状況について理解をさせていただきましたが、阪神間でのカードサイズの受給者証を使用している市はあるのでしょうか、お答えください。
○議長（北原速男） 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）阪神間でカードサイズの受給者証を使用している市はあるのかというふうなお尋ねでございます。
兵庫県国保医療課のほうに確認をいたしましたところ、阪神間はもとより、県下の市町でカードサイズの受給者証を作成している市町はないとのことでございました。
○議長（北原速男） 山薗議員。
◆７番（山薗有理） （登壇）ありがとうございます。
次に、７月からこども医療費の助成拡大を伊丹市でも図りました。これを機に受給者証を利便性の高いカード式に一新すべきと考えますが、再度、こちらについてお伺いしたいと思います。
○議長（北原速男） 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）先ほどの１回目の答弁でも申し上げましたとおり、本市単独でカード型への変更を行いますと、県、各市町の医師会等、また、県下の全ての医療機関、調剤薬局等に混乱を招くおそれがございます。そういったことを踏まえますと、本市が独自に受給者証をカード化する意向は持っておりません。御理解くださいますようお願いいたします。
○議長（北原速男） 山薗議員。
◆７番（山薗有理） （登壇）ありがとうございました。
受給者証の大きさについて伺ってまいりました。県との協調事業であること、変更すると、県と各市の医師会、医療機関等で混乱を招くおそれがあり、伊丹市が独自に受給者証をカード化する意向はお持ちでないことを理解いたしました。
先ほど質問させていただきました阪神間でカード化をしている自治体は存在しないということなんですけれども、兵庫県内の地方議員の仲間の議員さんにお伺いをしたところ、一律にＢ７サイズではないようです。これについていろいろ調べてみたんですけれども、県から届く通知文書、こちらを読み解いてみると、各市町の条例等により、様式等を規定されている場合は、その規定に基づいて作成してくださいといった文面がございました。このあたりは経緯の確認となってくると思いますので、また違うところで確認を行っていきたいと思っております。
いずれにしても、使用される方がより使いやすくなるものを目指して、今後も考えていきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（北原速男） ここでしばらく休憩いたします。
〇午前１１時３９分 休 憩
〇午後 １時００分 再 開
○副議長（保田憲司） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、２８番 新内竜一郎議員の発言を許します。────新内議員。
◆２８番（新内竜一郎） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は、次の数点にわたって簡潔に質問してまいりたいと思います。的確なる答弁、よろしくお願いいたします。
まず、第１点目の１、自然災害への対応策についてですが、従来より伊丹市地域防災計画を策定し、まず、１として、震災対策、２、風水害対策、３、大規模事故災害対策等を計画され、市長が本部長として、市民の生命、財産を保護することを目的としてなっております。その１として、台風、先般の２１号への危機管理のあり方、対応策についてのまず、１、停電での市民への情報、対応策について質問したいと思っております。
去る９月４日の台風２１号は、大阪、兵庫周辺の２府５県で約２１８万戸が停電し、８００本以上の電柱が倒れ、交差点７００カ所以上、信号が点灯しなくなり、また、スーパーや医療機関が利用できなくなる地域が多くあり、また、休校も相次ぎ、市民生活においても停電による入浴ができない、ウォシュレットも使えない、また、マンションでの断水の問題、また、固定電話が使えなくなる、スマホの携帯電話の充電が不可能など、多々大きな被害を残しました。
そこでお伺いいたします。本市の停電での被害状況、まず、お伺いしておきます。
次に、市民からの立場でお聞きしますが、当日、停電でいつ電気がつくのかの情報を知るため、関電、あるいは市の危機管理室へ電話を何回もかけてもつながらない。また、市危機管理室は、電話出てきても、どうなってるか、多くの市民からの苦情が多々あるにもかかわらず、一向に情報を流さない状態でした。市民から多くの苦情、怒りの声が多くありました。市はもちろんのこと、一刻も早く停電の実情、今後の回復の情報を流すべきところを、いつもわかりませんばかりで、市民への対応が不十分で、少なくとも関電の社長と、あるいは市長とのホットライン、どないなってたのか。そして、我々も待ちきれなくて、最終は、関電の社長による記者発表が５日の午前１０時にあった内容を把握して、電話をいただいた状態です。このときにも一刻も早くこの情報を市民に情報伝達すべきで、ホームページで既に掲載しましたというような方だけで、停電で家庭でパソコンも開けない状態で、ホームページを開いていても見れないわけです。そしてまた、広報車で広報もしましたと聞きましたけれども、私はそういう住民から一切聞いておりません。また、屋外拡声機をせっかくつけたにもかかわらず、これも機能してない。そして、日ごろから自主防災組織として地域でいろいろ活動している、そういう組織の代表、そういうところにも何も連絡ない。当然我々の議員にもたくさんの市民から要望、苦情あったと思います。議員にも連絡ない。こういう状態では、危機管理として対策本部長として市長はどのような対応をされたんでしょうか。まず、このあたりもお聞きしたいと思います。
今回の経験を生かして、どのようなところに問題があったのか、謙虚に反省し、今後の対応策をお聞きしておきます。
特に緊急時の電話回線、対応職員の充実は一層必要です。不通になった住民の対象者が、例えば５０００件、あるいは１万件あったとすると、１万人の方が同時に電話されるわけです。２０回線、電話をやってたといえども、とてもやない、パンクであるわけです。そうすると、次の手はおのずと考えなければなりません。一般の企業では、負荷管理ということをしております。想定して、負荷を計算して、そのための体制を常時、危機管理中心にやっていない証拠です。だから、自分たちのほうの会議等でやって、市民のほうの観点が抜けてたと思います。
そこで、こういう緊急時の電話回線、対応職員の充実と、スマホ、携帯電話への緊急メール、あるいはＬＩＮＥ、ＳＮＳ等を日ごろより整備することを何でできなかったのか、私は言うと、観点がずれてたと思います。そういうことをもって、今回の経験を生かして今後の対応策を求めて、お聞きしておきます。
次に、２として、関西電力との連携、協定等であります。
当日、私自身も関電との連携どないなってるんやとお聞きしますと、危機管理の責任のある方は、電気はいつつくのか全くわかりません。情報は全く入ってこないいうこと。そうすると、私は、関西電力は災害対策関係機関として、指定公共機関に指定されております。にもかかわらず、市との協定はしていない、情報は入ってこない。どういうことやと。日ごろから危機管理として、こういうのは当然やっておかなければならないし、マニュアルもどないなってたのか。このあたりが想定外で済まされない問題です。本部長の市長としての考え方もお聞きしたいと思っております。
そこでお伺いしますけれども、関西電力と市との連携、協定内容は、現在どのようになっているのか。また、今後の緊急時のホットライン、連携はどのようにすべきと考えてるか、お聞きしておきます。
次に、３として、避難所の開設、運営、用具等についてですが、今回のような災害時、地元の共同利用センターを日ごろから自主防災組織で一次避難所、二次には小学校、三次は高校ということを訓練しております。ですから、これが生きて、やはり共同利用センターの管理の方は、緊急に開放するようにしました。これも考えると、緊急の場合に地元の管理者、指定管理者がいち早く判断してやる必要があります。そうすると、日ごろからの責任、管理対応、これもマニュアルとしてなされておりません。自主的に避難所を開いたと、こういうことです。今後のことを考えると、このような運用の仕方も徹底してマニュアルづくりをつくる必要があると思います。今後の対応策を求めておきます。
また、開設後の運営、管理についても、今言ったように、マニュアル等も整備すべきであります。そこで、私自身も開設したりしたときに、実際に来られた方からの声をお聞きしました。要は、避難された方からの要望として、避難所の共同利用センターのほうは床がやっぱりかたい。ですから、そのままでは寝たりできない。ですから、マット、あるいはシートも準備する。あるいは、プライバシー保護として、簡易的な仕切り板のようなものが必要です。ある地域では、来られても、夜、女性たちが寝るときに、やっぱり寝られないということで帰られました。ですから、避難所での用具設置についても、今後どのように考えてるのか。常に市長は、安全・安心なまちづくりと言われており、こういうときこそ発揮する必要があります。
そしてまた、今回の場合、共同利用センターは、幸いにして停電がなかった。緊急避難所にはやはり自家発電機を設置する必要があるんじゃないかと思ってます。そういう対応策についてもお聞きしておきます。
次に、第２点目の少子高齢化対策についてのその１として、人口減少対策のさらなる強化、具体策についてであります。
この件については、皆様方御存じのとおり、本市は、平成２５年より昨年の平成２９年までの出生数は、年平均約２００人減少してる状態です。そして、人口構成は、若年人口が大幅に縮小して、高齢者人口が拡大する見通しで、そのために消費の減退や市税収の減少、社会保障費の増大等、市の財政だけでなく、地域経済にも多大な影響を与える現状であります。
そこで、本市は、伊丹創生総合戦略を策定し、まず、１、結婚、出産、子育ての希望をかなえる施策、２、仕事創造施策、３、災害に強いまちづくり施策の３本柱で実施しているところですが、その成果、最近の実績はどのようになっているのか、お聞きしておきます。そのためのさらなる強化策を具体的にお答え願いたいと思います。
次に、１として、結婚したくても結婚できない若者が多くおられます。そのために、ひょうご出会いサポートセンターが対応されておりますけれども、もう少し伊丹市の地域に根差した活動、例えば友活等も推進する必要があると思います。対応策を求めて、お聞きしておきます。
次に、２として、若者が経済的に安定していないために、結婚したくてもできない方が結構おられます。そこで、就労している正規社員はいいとしても、非正規、パートの方がおよそ３３％強おられます。そうすると、やはり雇用、就労の場の充実、待遇面等を力入れてやる必要があります。先般、私たちの総務政策常任委員会で、今後の人口減対策、市の活性化について視察した小田原市、まず、向こうの政策の課長は、対応として、まず、仕事、物づくりですということをおっしゃって、まず、テーマ、１番に上げておられました。やはり若者が伊丹にいい人材がいても、就職先がどうしても東京、名古屋、いい企業のほうに行ってしまいます。だから、そういう若者が就職して働く場をもっと、今人工頭脳とか言われる産業、これからどんどん伸びます。こういうところにも力入れてやる必要があると私自身思っております。そういう今後の対応策をお聞きしておきます。
次に、その２の１として、高齢化に伴う介護、見守りの充実についてですが、現在高齢化が進み、特別養護老人ホーム等の施設に入りたくても介護認定は４ぐらいでないと入れない現状です。市は在宅介護を進めて、対応しようとされておりますけれども、２４時間対応できる体制づくりを一層充実して、市民ニーズに対応できるように力を入れるべきだと思っております。現状と今後の課題、対応策をお聞きしておきます。
次に、２として、独居高齢者、あるいは要援護者の方が本市で約８０００人おられると聞いております。その方への見守り、安否確認、緊急時にすぐ連絡をとれる体制づくりが急務であります。他市では、市がまず、いまイルモという制度、センサを設置して、日常の行動や状況を把握し、何か異常があれば、市職員が見守る体制を実施しております。本市においても独居高齢者等の方の見守り活動ヘ、これから大事だということで、地域に入ってされてるの、評価します。ただ、そのボランティアでやろうという人がおっても、なかなか進んでないのが現状です。これは、一定の研修を受けたセミボランティア、有償ボランティアの方が必要であります。そのための予算をつくる必要があります。ですから、これも昨年、先般の本会議でこの点を指摘したとこですけれども、健康福祉部長は、総合事業の中で検討すると答弁されていますが、その後、どのようになったのか、お伺いして、第１回目の質問といたします。誠意ある答弁よろしくお願いします。
○副議長（保田憲司） 松浦危機管理担当市長付参事。
◎市長付参事（松浦実） （登壇）私から、自然災害の対応策に関する数点の御質問にお答えします。
まず、台風２１号への危機管理のあり方、対応策についての御質問にお答えします。
今回の台風２１号の接近に伴い、本市におきましては、９月４日より水防体制を整え、台風に備えておりました。具体的な体制につきましては、９月４日、６時２３分、暴風警報の発令に伴い、危機管理職員が参集し、情報連絡体制を整えるとともに、９時に水防準備配備をとり、大雨警報などの気象警報の発令から、１０時には事前待機配備体制にありました。そして、午後２時３０分には、動員数２６１名の待機配備体制とし、大雨警報などの気象警報の発令から台風の接近に応じて、徐々に配備体制を拡大し、台風２１号の接近に備えました。台風が接近する前の段階として、危機管理職員を含め、総括本部事務局の職員で電話対応を行い、市民の皆様からのお問い合わせについて対応したところです。
そこで、被害状況について申し上げますと、人的被害は、軽症５件となっており、物的被害としましては、９月９日の時点で暴風雨により建築中の家屋が傾いたなどの案件が１件、建物及び附属品などの破損が６４件、屋根の剥がれが３５件、電柱転倒１２件等、また、倒木についても８７件というふうな形で集約しております。
また、自主避難所の開設準備としましては、避難部の職員と連携し、その対応に当たりました。台風の接近に伴い、「自宅にいるのが怖い」「不安である」などの事前の市民からのお問い合わせなども鑑みまして、９月４日１０時に、神津交流センターなど４カ所の自主避難所を開設いたしました。また、地域からの御要望や御意見などもあり、施設管理者に要請を行い、１１時１５分、花里小学校を自主避難所として開設したところです。
台風２１号が上陸し、１４時１０分ごろには、本市では最大瞬間風速４２．９メートル毎秒を観測し、近年の台風の最大瞬間風速をはるかに超えるもので、市内各地で倒木など、暴風雨による被害や道路冠水など、雨による被害報告があり、その対応に当たりました。そして、台風の通過とともに、１７時５２分、大雨等の気象警報も解除され、大雨注意報等に変わりましたが、その後、市内各地で停電が発生している状況を市民の皆様からの多数のお電話により把握することとなりました。
市内の停電状況につきましては、関電からの情報提供により、市内で約８割の地域が停電になっていた、また、復旧の見込みは７日を目標に作業を進めていると報告を受けましたのは、明くる日の９月５日のことでした。また、本市における市民の皆様の停電によるお問い合わせによる電話対応につきましては、総括本部事務局や危機管理室にある約２０台の電話で対応を行いましたが、市民の皆様からは、一時、非常に電話がつながりにくいとの御意見もあり、このような不測の事態には今後電話対応の職員をふやすなど、対応を検討してまいりたいと考えております。
また、台風接近に伴い、地域が管理する共同利用施設も地域独自の御判断で避難所として開放していただいている情報も伺っております。このように、地域で取り組んでいただいていることにつきましては、本市といたしましても、本当に助かり、ありがたいものだと感じております。また、本市では停電に伴う影響を考慮し、９月４日よりライフラインが確保されている市内４カ所の公共施設である中央公民館やアイフォニックホール、神津交流センター、そして、中央コミュニティセンターに職員を派遣し、開放し、その後も最大６カ所の公共施設の夜間開放を行い、水道水の提供、トイレの利用、スマートフォンや携帯電話などの充電や空調設備が整っている施設を利用していただくため、開放することといたしました。また、日中の開館時間においても同様の対応を行うよう、市内の各施設に対し協力依頼を行い、停電対応などを行いました。
そこで、停電での市民への情報、対応策についての御質問にお答えします。
先ほども申し上げましたが、台風の通過後、多くの市民の皆様から電話のお問い合わせをいただきました。そこで、停電地域を把握し、市民に対して情報発信するために、電話がつながりにくい状況ではございましたが、直ちに関西電力に問い合わせを行ったところ、停電の範囲が広範囲であること、停電地区などを把握するシステムがダウンしたことにより、伊丹市内のどの地区に停電が発生しているのか把握できていない、復旧の見込みが全くわからないとの回答のみでございました。また、停電が発生している地区がわからないかもしれないが、関西電力の広報車で少しでもわかっている情報を市民に情報提供してほしいと再三依頼しましたが、今は復旧作業に向けて全力を尽くすので、広報活動はできないとの回答でした。そのため、本市として確認をとった正確な情報ではございませんが、市民の皆様からお問い合わせのあった地区を集約し、９月４日２１時３０分ごろに市のホームページに内容を掲載し、市民の皆様からいただいた停電に関する情報をもとに、市の広報車で市内を走行し、広報活動を行いました。また、停電や断水、施設の夜間開放などにつきましては、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングシステム）なども活用し、情報発信を行いました。しかし、全ての市民の皆様に確実に情報が行き届いていなかったことも事実でございます。今回の経験をもとに、市民の皆様が求める情報をあらゆる媒体を使って早期に発信できるよう、関係各所と調整を図り、検討してまいります。
次に、関西電力との連携、協定等についての御質問にお答えします。
先ほども御説明させていただきましたように、今回の台風２１号に伴う停電につきましては、市民の皆様からの問い合わせにより把握できる状況であり、停電状況を把握するのに時間を要しました。関西電力に問い合わせを行うも、市民の皆様同様、電話がつながらず、数時間後に、関西電力のシステムがダウンしたことにより停電箇所や区域の特定もできず、復旧のめども全く立っていないという関西電力からの報告で状況を把握することができたところです。そして、その後も、関西電力に対する電話による問い合わせが殺到し、電話がつながらない状況が続いたため、関西電力に対しましては、市民の皆様から電話によるお問い合わせがあったときに、住所やお名前をお伺いし、その情報を関西電力に対してファクスを使用し、情報提供を行い、停電箇所を特定し、少しでも早く復旧作業ができるよう要請を行い、連絡調整し、連携したところです。
議員御案内の関西電力との協定につきましては、現在のところ締結しておりませんが、今回のような不測の事態につきましては、関西電力とは別回線によるホットラインなどを活用して、停電箇所の状況や復旧の見込みなど、いち早く情報提供してもらえるように連携していきたいと考えております。
なお、関西電力による新聞等の報道によりますと、９月１４日、「台風２１号対応検証委員会」を設置し、台風２１号の対応の検証を通じて、今後の大規模災害時により的確で盤石な対応を図るため、課題の抽出、改善策の検討について１２月末を目途に取りまとめる方針が示されております。その検討課題の一項目として、自治体との連携が上げられております。今後台風２１号対応検証委員会での議論に注視し、本市としましても、大規模停電時における関西電力との連携のあり方について、検討してまいります。また、関西電力に対しましては、停電対象地区が把握できるためのシステム改修等の対策を日ごろから行うこと、停電地区の住民に対して、適時適切な情報提供をし、広報活動や市民からの問い合わせに対する対応など、行っていくことを要望してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
最後に、避難所の開設、運営、用具等についての御質問にお答えします。
さきに述べさせていただきましたように、今回の台風２１号対策としては、自主避難所を開設させていただきました。自主避難所の開設は、非常に強い大型台風の接近、上陸の前から開放するものであり、市内８つの中学校区と神津地区を含めて、合計９つの施設をあらかじめ定め、市民からの問い合わせ等により開設する場所を定めていくこととしております。また、自主避難者は各自で食料、飲料水、着がえ等、最低限の必需品を自主避難所に持参していただくこととなっております。今回の自主避難所の開設につきましては、非常に強い勢力の台風２１号の接近に伴い、事前に市民の方からのお問い合わせなどを鑑みまして、９月４日１０時に、神津交流センターなど４カ所の自主避難所を開設いたしました。そして、市民からのお問い合わせ時に御住所を確認し、開設している４カ所の自主避難所のうち、最寄りの自主避難所を御案内いたしましたが、その状況によって、自主避難所を追加開設し、１１時１５分、花里小学校を開設いたしました。自主避難所には、避難部の職員、市職員２名を配置し、運営に当たりました。そして、自主避難所と総括本部事務局との連絡体制につきましては、職員と本部職員との間にＭＣＡ無線や携帯電話等で情報連携を行いました。また、地域で判断され、共同利用施設を避難所としてあけていただいたところもあると伺っております。今後は、これら施設を開放しているところとは、ＭＣＡ無線などを活用し、状況確認などを行い、連携してまいりたいと考えております。
避難所の環境整備としましては、現在本市では、各学校において、避難所用マットや仕切り用段ボールを用意しておりますが、その不足分につきましては、民間との協定により不足分を補っていくこととしております。また、自家発電設備の設置につきましては、現在本市におきましては、カセットボンベを利用した小型の発電機を計画的に購入しておりますが、しかし、避難所に自家発電設備を設置するとなりますと、相当な費用がかかり、財政的にも非常に厳しいということもございますので、このような広範囲な停電が発生するということがないよう、関西電力に対しまして、システムの改修等を強く要請してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。
災害発生時の公的支援には、さまざまな制約、そして、想定外の事態の発生も考えられます。今後とも地域の方々のお力もおかりしながら、行政でやるべきことはしっかりと行政で取り組み、地域と連携してこのような不測の事態につきましても、できる限り市民の皆様に御不便をおかけすることがないよう、最小限にとどめるよう努力してまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○副議長（保田憲司） 桝村総合政策部長。
◎総合政策部長（桝村一弘） （登壇）私からは、少子高齢化対策についてのうち、人口減少対策のさらなる強化、具体策に関する御質問にお答え申し上げます。
伊丹創生総合戦略に位置づけた重点施策の具体的な事業とその成果についてでございますが、まず初めに、基本目標１、さらなる安全・安心を実現するまちに関する成果でございますが、ＫＰＩの達成状況でその効果を検証しており、災害に強いまちづくり施策につきましては、３つのＫＰＩを設定いたしております。昨年度のＫＰＩの達成状況を具体的に申し上げますと、１つ目の災害の備えをしている人の割合は、基準値である平成２７年度は４０．２％でありましたが、平成２９年度には３９．５％に減少し、目標を下回っております。２つ目の防災啓発事業参加者数につきましては、基準値が４６４０人であったものが、平成２９年度には５８３７人に、３つ目の市の災害への備えに対する満足度につきましては、基準値が４０．１％であったものが、平成２９年度には４４．３％となっており、いずれも目標値を上回っております。
次に、基本目標２、未来を担う人が育つまちについてでございますが、重点施策である結婚、出産、子育ての希望をかなえる施策につきまして、３つのＫＰＩを設定しており、その達成状況を申し上げますと、１つ目の出生数は、基準値としております平成２７年度の出生数が１７９６人であったものが平成２９年度では１６７２人となっており、目標値を下回っております。２つ目の伊丹で子育てをし続けたい人の割合につきましては、平成２７年度に９２％であったものが平成２９年度では９５．１％に、３つ目の年度当初の保育所待機児童数につきましては、昨年度に引き続き、平成３０年度の年度当初もゼロ人となっており、ＫＰＩの達成度合い、事業の進捗はいずれも順調で、一定の成果があらわれております。
次に、基本目標３、にぎわいと活力あふれるまちについてでございますが、仕事創造施策につきましては、３つのＫＰＩを設定しており、その達成状況を申し上げますと、１つ目、企業立地支援制度認定件数でございますが、基準値としております平成２７年度の件数はゼロ件でありましたが、平成２９年度では５件となっており、２つ目の企業支援講座受講者数につきましては、平成２７年に１２５人であったものが平成２９年度では１２９人に、３つ目として、新規事業所数につきましては、平成２９年度では１０６８件となっており、ＫＰＩの達成度合い、事業の進捗はおおむね順調でございます。
最後に、伊丹創生総合戦略の成果となる人口の状況でございますが、伊丹創生総合戦略で策定時の平成２７年１０月１日現在の推計人口が１９万６８８３人であったものが、平成３０年９月１日現在では１９万８００４人となっており、微増で推移をいたしております。今後におきましても、自然増、社会増の両方につながるさまざまな施策を推進することで、人口ビジョンの将来展望の実現に向けて取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（保田憲司） 大野こども未来部長。
◎こども未来部長（大野浩史） （登壇）私から、人口減少対策のさらなる強化、具体策についてのうち、いわゆる婚活や若者の出会いの場の取り組みと就労対策に関する御質問にお答えをいたします。
婚活や若者の出会いの場の取り組みにつきましては、議員も御案内いただきましたが、阪神間に相談窓口のあるひょうご出会いサポートセンターを初め、商工会議所、青年会議所、市内商業団体など、多くの団体において結婚を希望する独身の男女に対してさまざまな出会いの場を提供するイベントが市内各所で開催されているところです。また、市民の学びや交流の場である公民館においては、平成２３年度から出会いのイベントをしておりまして、現在は３０歳から４９歳までの独身男女を対象とした、婚活の前にまず友達づくりからということで、友活講座として実施しているところです。気軽に参加いただくため、調理実習、陶芸、茶道等の体験を通してコミュニケーションを深めていただけるような内容で行っており、出会いはもとより、若者が社会や公共にかかわるきっかけになることを目指して、講座企画にも参画いただいているところです。
平成３２年度からスワンホール内に公民館が統合されますと、青少年センターとの連携もより図りやすくなります。今後はさまざまな青少年事業を公民館とともに共催できればと考えております。
人と出会うきっかけというのは、婚活と題されたイベントだけではありません。さきに上げた公民館やことば蔵等の生涯学習事業を初め、教育や福祉ボランティア、地域で開催されるお祭り、イベント、また、民間では関西最大のローカルフェス、いたみグリーンジャムでも多くのボランティアを募集しております。婚活はまずもって自助努力、自然発生的に成立するものであることは念頭に置きつつも、これらのイベントや事業に御参加いただくことも一つの大きな出会いのきっかけになるのではないかと考えております。
次に、若者の就労対策についてでございます。
本市の若者の就労状況につきまして、平成２７年実施の国勢調査結果によりますと、１５歳から３９歳までの若者のうち、学生等の非労働力人口を除く労働力人口は３万３３７２人であります。この労働力人口から完全失業者を除いた就業者数は３万１４５９人ですので、労働力人口に占める就業者の割合は９４．２％ということになっております。
また、本市における雇用形態については、同じく国勢調査結果によりますと、これは若者含めた全年齢対象の集計となりますが、雇用者７万３１３１人のうち、正規雇用が約６３．１％、派遣社員が約３．５％、パート、アルバイト等が約３３．４％となっております。これはいずれにつきましても、全国及び兵庫県と同程度の割合となっているところです。
なお、２０２０年４月１日からは、正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等待遇を確保し、同一労働同一賃金を実施するため、関連する法案が施行される予定となっております。
本市の取り組みですけれども、平成２６年度から、就職したが長く続かなかった、結婚で退職したけれども、再就職したいなどといった就労に不安を持つおおむね４５歳までの若年者を対象として、伊丹市若年者就労サポート事業、いたみ就勝塾を実施しております。応募書類の作成、面接対策やパソコンでの書類作成など、実践型の講座と職場体験実習、就職面接会を組み合わせた内容で、２９年度までに１３１名の受講者があり、うち６０名の就労に結びつけました。さらに、１０月３日、今年度に予定しております厚生労働省兵庫労働局との雇用対策協定の締結においては、若年者初め、女性、高齢者、障害者の就労支援について、国と市でさらなる施策連携を図り、きめ細やかな支援を行うことを目指しております。
今後ともハローワークや商工会議所初め、関係団体とも連携を図りつつ、若年者就労支援を初めとした雇用施策に取り組んでまいります。
○副議長（保田憲司） 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）私から、少子高齢化対策についての御質問のうち、高齢化に伴う介護及び見守りの充実に関する数点のお尋ねにお答えいたします。
初めに、在宅介護を進めているが、２４時間対応できる体制づくりを進める必要があるのではないかとのお尋ねにお答えをいたします。
高齢者の在宅生活を支えます在宅医療につきましては、平成３０年７月現在、市内で訪問診療を実施する医療機関は３３カ所、また、訪問看護を実施する事業所は２７カ所ございますが、訪問看護事業所のうち２５カ所が２４時間対応をしており、在宅生活において医療的ケアが必要な高齢者への対応が図られているところでございます。しかし、今後一層の高齢化の進展に伴い、増加する医療的ケアや介護ニーズに対応していくためには、医療、看護、介護にかかわる多職種が連携し、包括的かつ継続的な在宅医療、介護の提供ができる基盤整備が必要でございます。
そこで、本市では、在宅医療を効率的に推進し、多職種の連携を強化するため、医師を中心として、看護や介護職などの多職種がＩＣＴを活用して情報共有を行うバイタルリンクというシステムにつきまして、伊丹市医師会への導入支援を行うなど、連携体制の構築にも取り組んでおります。また、本市では、多職種が参加する地域ケア会議を推進しており、地域の課題の抽出や解決に必要な事業の立案及びその実施につなげていくことなどにより、地域で生活する高齢者への支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、独居高齢者の見守り活動における有償ボランティア制度の創設すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
本市におきましても、今後ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、また、認知症高齢者の増加に伴いまして、見守りや安否確認を初めとして、外出支援や家事支援など、日常生活上のさまざまな支援を必要とされる高齢者が一層増加するものと予測しております。ボランティアのモチベーション維持の観点からも、有償ボランティア制度を導入することは必要ではないかとも伺っているところでございますが、本年３月の市議会定例会におきましてもお答え申し上げましたとおり、有償ボランティアにつきましては、地域の皆様が見守り活動を初め、広く地域活動に関心を持ち、参加していただくきっかけとして、一つの方策であるものと考えております。一方、既に無償により見守り活動が行われている地域におきましては、そもそもボランティア活動は無償で行われるべきとの御意見も多数ございまして、地域によってもその考え方はさまざまにあると認識しております。
現在本市では、介護保険事業としての総合事業の開始に伴いまして、摂陽小学校地区におきまして、地域のボランティアによる高齢者世帯への生活支援の取り組みを介護予防拠点づくりのモデル事業として位置づけて支援しているところでございます。また、他の地域におきましても、摂陽小学校区のように、住民による高齢者世帯への生活支援の実施を検討される場合には、各小学校地区担当の生活支援コーディネーターや市担当課が加わって、その仕組みづくりを支援してまいります。
なお、総合事業の中で、住民主体による高齢者への支援を実施する場合には、総合事業の基準に基づいた制度設計が一定必要になることから、地域全体の御理解と御協力が必要であるとともに、これを本市の新たな仕組みとして構築するに際しましては、市内各地域のさまざまな御意見を伺いながら、協議を重ねていくことが必要であると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（保田憲司） 松浦危機管理担当市長付参事。
◎市長付参事（松浦実） （登壇）１つ答弁漏れがありましたので、発言させていただきます。
自主避難所などの避難所の開設につきましては、避難所運営マニュアルなどを踏まえまして、今後とも避難所となる各施設管理者とも連携を深めて策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（保田憲司） 新内議員。
◆２８番（新内竜一郎） （登壇）あと４０秒ぐらいしかございません。残された点、多々ございます。また後ほどの決算委員会等で進めてまいります。それまでに十分に対応策、考えといてください。終わります。
○副議長（保田憲司） 次に、１９番 川上八郎議員の発言を許します。────川上議員。
◆１９番（川上八郎） （登壇）ただいま議長から発言の許可を得ましたので、私は、通告に基づき、大きく４点の質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
９月１１日、文教福祉常任委員協議会で今年度の全国学力・学習状況調査結果報告書が示され、国語、算数、数学、理科について、伊丹市と全国の平均正答率を比較して、詳しい報告がなされました。伊丹市として、全国平均になることが目標なのだろうかと思いました。
そこでお尋ねします。１点目、伊丹市の平均を全国平均と比較することについて、どんな意味があるのでしょうか。
２点目、多くの実証的研究から、保護者の経済力が子供の学力に影響を与えていると言われていますが、学力・学習状況調査結果の分析等から、伊丹市でもこのことは当てはまっているのでしょうか。
３点目、大阪市長が正答率の数値目標を設け、その達成ぐあいを校長や教員の評価やボーナスに反映させる方針を示していることについて、木下教育長はどのように考えておられますか。
４点目、全国学力テストで毎年上位の福井県で２０１７年３月に、教師に厳しく叱られた中学２年生が自死したことを受け、昨年１２月、福井県議会は、学力偏重が現場に重圧を与え、教員と生徒のストレス要因になっていると指摘し、教育行政のあり方を根本的に見直すよう求める県への意見書を採択しています。この県への意見書について、教育長はどのように考えておられますか。
２点目、小学校の自由プールについて。
教育長は、小学校の夏休みの自由プールについて抜本的に見直すとして、昨年５月に伊丹市立小学校自由プール事業実施要綱を制定し、全小学校に自由プール運営委員会を組織して、自由プールを実施するようになりました。要綱の第３条で、実施期間は、夏休みの初日から８月第２週の金曜日までとすると定めています。ただ、要綱に基づき定められた実施要領で、実施期間について、夏休みの初日から８月第２週の金曜日までの期間内で、運営委員会が定めた日とするとなっており、昨年は１０校が７月で終わり、３校が８月の第１週の金曜日まで実施となっています。実施期間が短くなっていることに対し、抜本的に見直すはずが、そうなっていません。市の南部地域の子供たちが利用してきた児童センターのプールが南部こども園の建設工事に伴い撤去され、プールについては、改築ではなく、１週間程度の幼児向け仮設プールが検討されています。これまで以上に小学校のプールの役割が大きくなります。小学校の子供、とりわけ夏休み中も放課後児童くらぶに通っている小学生にとって、目の前にある小学校のプールが短期間しか使えないのは残念なことであります。
そこでお尋ねします。ことしの小学校の夏休みの自由プールについて、何回実施する予定でしたか。実際に実施状況はいかがでしたか。
また、放課後児童くらぶの子供たちを含め、８月に自由プールが必要ではないでしょうか。来年度実施回数をどうしますか。また、監視員の確保をどうしますか。小学校の自由プール運営委員会に任せるだけで、教育委員会として監視員の確保をしないのでしょうか。
また、熱中症対策ですが、来年度以降も猛暑が危惧されます。プールサイドのやけどしかねないくらいの暑さ対策とプールサイドのテントの増設が必要です。ある小学校では、簡易テントを幼稚園から６張り、学校分３張りを用意して増設したそうです。ただ、飛ばないようにとか、出し入れ等、手間がかかったということです。ほかの学校でも、何らかの対応をしているようですが、常設のテントの増設が必要ではないでしょうか。
３点目、体育大会の熱中症対策。
猛暑、熱中症は、９月に予定されている小・中学校の体育大会でも懸念されるところです。体育大会当日、市内の中学校の中には、数年前から生徒席全体にテントを設営している学校があります。初めはすごいと思いましたが、これからはどこの学校もそのような対応が必要となってくるのではないでしょうか。ことしの体育大会で各小・中学校はどのような対応を予定していますか。
また、練習時も対策が必要ですが、運動場で練習するとき、体育館で練習するとき、それぞれどのような対策をとっていますか、お尋ねします。
４点目、子供の人権擁護機関の創設について。
先日の大津留議員の代表質問に対する答弁に、現行の相談制度の充実、強化に努めるとありましたが、具体的な中身はどのようなことですか。
また、同じく第三者機関による相談窓口の周知に努めると答弁がありましたが、どのような機関でどのような対応をしているのでしょうか。
子供のオンブズパーソンを例とした第三者機関に関する調査研究も行っていきたいと答弁にありましたが、これまで川西市の子どもの人権オンブズパーソン制度と同じような制度の創設について、議会で要望されてきました。これまでのどのような調査研究を行ってきたのか、また、これからどのような調査研究を行うのか、お尋ねします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。２回目以降は、一問一答で行います。
○副議長（保田憲司） 木下教育長。
◎教育長（木下誠） （登壇）私から、全国学力・学習状況調査結果に係る御質問のうち、大阪市長の発言及び福井県議会が採択した意見書についての私の見解を申し上げます。
私はこれまで、本市の教育を推進するに当たっては、全ての子供たちに豊かで充実した人生を送ることができる力をつけることを目標に、知・徳・体の調和のとれた人間の育成を目指してまいりました。その要素の一つに、確かな学力があります。知識基盤社会において、読み書き、計算ができ、他者とコミュニケーションを図りながら、自立した生活を送るためには、学力が不可欠であることから、学力の向上を最重要課題に位置づけ取り組んでまいりました。幸いにも、本市は近年、学校の頑張りや教育施設等教育環境の充実、保護者や地域の理解と協力などにより、子供たちの学びに向かう力や学習習慣、生活習慣が大きく向上してまいりました。学力の向上は、このように、さまざまな取り組みが絡んでおり、学校の頑張りだけでなし得るものではありません。これまでのさまざまな調査研究からも明らかなように、家庭の経済状況などとも密接な関係があります。
そのような中、大阪市長は、全国学力・学習状況調査における平均正答率が政令指定都市の中で２年連続最下位であったことに危機感を抱き、数値目標の達成度を教員評価やボーナスに反映させるといった方針を示されました。もちろん子供たちの学力向上に向けて一番頑張らなければならないのは学校です。しかし、その責任の全てが学校にあるとするのは適切ではありません。大阪市長の発言は、教員のモチベーションを上げたいという思いからだと思いますが、教員の指導力のみに注目していると思われるような発言であったために、世間の物議を醸し出したのだと思います。
多くの教員は、子供とかかわる仕事がしたい、子供の夢を実現させてやりたいといった思いから、生涯の仕事に教職を選んだと思います。私も常々、教員のモチベーションを上げたいと思ってまいりました。私であれば、教員のモチベーションを上げるためには、現在、社会の注目が集まっています学校における働き方改革を着実に実践し、教員が子供たちとしっかり向き合うことができる時間を確保し、意欲と誇りを持って仕事に取り組むことができる環境を整えてまいります。また、学校と教育委員会の交流を盛んにし、学校と教育委員会が一体となって学校の教育力の向上に努めてまいります。
次に、平成２９年１２月１９日に福井県議会より提出された福井県の教育行政の根本的見直しを求める意見書についての私の考えを述べます。
この意見書は、平成２９年３月、中学２年生男子生徒が転落死亡した原因が教員の不適切な指導にあるといったことから、その指導のあり方の改善を求めるものです。報道等によりますと、学力の向上を求め過ぎるがために、教員が子供たちに適切に対応する精神的なゆとりを失っていた。また、学力日本一を維持するといったことは、教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員や生徒双方にストレスを生じさせていったとあります。
そのような状況の中で、意見書は、子供たちがみずから学ぶ楽しさを知り、人生を生き抜いていくために必要な力を身につけていくことが目的であることを再確認し、過度の学力偏重を避けることを求めています。このような県議会の考え方は、私自身の考え方と全く同じでございます。
私自身、ここ数年、福井県の教育のあり方を随分と参考にしてまいりました。福井の教育は一人一人の子供に徹底的にかかわり、自己責任において子供の学力の向上に全力を尽くす。一人の落ちこぼれもつくらないといったものです。この教育にかける情熱は見習うべきものがあります。しかし、中には、そのことが大きなプレッシャーやストレスとなっている子供もいることは事実です。全国学力・学習状況調査で好結果を残すことが目的化し、一人一人の子供に寄り添ったきめ細かで丁寧な対応に欠けるところがあったのではないかと思います。
教育の究極の目的は、人格の完成であり、豊かで充実した人生を送ることができる力をつけることです。これからも目的が歪曲化されることなく、目指すべき教育の本質をしっかりと踏まえ、学力の向上に全力を注いでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（保田憲司）
教育委員会事務局佐藤学校教育部長。
◎
教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏） （登壇）私からは、全国学力・学習状況調査結果報告の数点の御質問及び体育大会の熱中症対策についての御質問にお答えいたします。
まず、全国学力・学習状況調査結果報告についての１つ目、伊丹市の平均を全国平均と比較することにどのような意味があるのかという御質問にお答えします。
文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題と検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること、さらに、そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することであります。
伊丹市としましては、実施の目的にのっとり、全国の平均正答率を目標とするものではなく、教育水準が維持できているかということを検証するものと考えております。全国の平均正答率は、あくまでも検証に際しての目安であり、伊丹市の結果と比較するものではありません。また、学力調査結果と生活習慣や学習環境などの学習状況調査結果との相関も分析することにより、教育水準をさらに向上させるための取り組みについての検証を進めるものであると考え、調査結果を活用しております。
次に、保護者の経済力が子供の学力の影響を与えていると言われているが、伊丹市でも当てはまるのかという御質問についてお答えいたします。
伊丹市においては、家庭の経済力と子供の学力の相関についての調査を行ってはおりません。さまざまな研究等に示されており、経済力と学力は相関があると考えられます。今後も全国学力・学習状況調査結果について、子供の生活習慣や学習環境などの学習状況にも着目し、多面的な分析を行うとともに、教育施策の成果と課題を把握、検証し、保護者や地域住民の理解と協力のもとに、適切に連携を図りながら、教育施策の改善に取り組み、子供たちの確かな学力を育んでまいります。
次に、体育大会の熱中症対策についての御質問にお答えします。
まず、議員御質問の数年前から生徒席全体にテントを設営している学校があるが、これからはどの学校でもそのような対応が必要となるのではないか。また、ことしの体育大会で全小・中学校はどのような対応を予定しているのかについてですが、各学校においては、大会当時に本部、救護、来賓、敬老など、学校により多少異なりますが、おおむね２張りから４張りのテントを設置しております。また、本市では、中学校１校において、熱中症対策の一つとして生徒席全てにテントを設置しておりましたが、今年度、体育大会に向けた具体的な熱中症対策に関する調査を行ったところ、新たに小学校で３校、中学校が１校を加えた市内計５校の小・中学校において、体育大会当日に児童生徒席全てにテントを設置し、熱中症予防の対策を講じるとの報告がありました。
議員御案内の児童生徒席全てにテントを設置することは効果的な熱中症対策の一つであると認識しております。ただし、校庭の環境等により、既に児童生徒席に木陰があるといった状況や保護者席の設置場所が児童生徒席の後方に位置しているといったさまざまな課題も考えられることから、一律に児童生徒席全てにテントを設置することについては、今後検討してまいりたいと考えております。
また、各学校の対応についてですが、天候や児童生徒の様子を見て、昼休憩以外に一度、冷房のきいた校舎内で休憩する時間を設けるなど、各学校の実態に応じ、熱中症事故を防止するための対策を予定しております。
次に、運動場で練習するときや体育館で練習するときは、それぞれどのような対策をとっているのかについてですが、例年、体育大会に向けた練習が開始される９月初旬に、各小・中・高等学校、特別支援学校合同の体育担当者会を開催しており、その中で、各校で行われている熱中症対策についての情報交換を行っております。具体的には暑さ指数、ＷＢＧＴを参考に、練習の内容や計画の見直しを行う。運動を行うのが危険とされる暑さ指数３１度以上の環境では、原則練習を中止する。活動場所に水筒、タオルを持参させる。休憩時間や水分補給の機会を多目に確保する。練習する時間をできるだけ気温が高くなる前の午前中に設定するなどの対策を講じております。運動場においては、児童生徒が休憩時間に少しでも暑さから逃れられるようにと、日陰をつくるためのテントを設置したり、遮熱シートを張ったりするなどの対策を講じております。今年度の新たな取り組みとしては、日よけに設置しているテントにミストシャワーを設置している学校もあります。体育館においては、始業前に窓をあけたり、大型扇風機を設置するなど、風通しをよくし、熱がこもらないような対策を講じております。
いずれにしても、市教育委員会としましては、今後も引き続き他市の先進的な取り組みなども参考にしながら、効果的な取り組みについては積極的に情報共有を行うとともに、熱中症対策に十分な手だてを講じ、児童生徒の命を守ることに努めてまいりますので、御理解くださいますようお願いいたします。
○副議長（保田憲司） 教育委員会事務局村田生涯学習部長。
◎教育委員会事務局生涯学習部長（村田正則） （登壇）私からは、小学校の自由プールについての数点の御質問にお答えいたします。
まず、今回の実施予定、実施状況についてでございますが、今年度の自由プール事業は、校舎の改修工事により学校敷地内に立ち入れないため、実施ができませんでした稲野小学校を除く市内１６校におきまして、各校５回から１０回の範囲で、全校合計１２４回、昨年度とほぼ同程度の実施が予定されておりました。なお、同事業では、半日単位を１回としているところでございます。しかしながら、酷暑による熱中症事故防止の観点から、水泳教室とも歩調を合わせ、７月２４日の午後からは全ての小学校で中止させていただいたところでございます。その結果といたしまして、ことしの自由プール事業は、７月２３日及び２４日午前の開催となり、７校は実施されず、実施されたのは９校で、合計１１回でございました。
次に、来年度の実施回数及び監視員の確保についてでございますが、夏季休業日の初日から８月第２週の金曜日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く時期を開催期間と定めており、可能な範囲でなるべく多く実施していただけますよう、各運営委員会と協議、調整してまいります。そのためには、監視員の確保が最大の課題と考えており、監視業務に従事していただく方にプール監視についての知識、技能を身につけていただくことで、不安感を軽減するとともに、事業の安全性が高まるよう、本年から安全講習の内容を充実させました。従来の心肺蘇生講習に加え、長年にわたるプール運営の経験を持つスポーツセンター職員を講師として、プール安全講習会やプールでの実地水難訓練を実施したところでございます。また、教育委員会としましては、引き続き大学等、諸団体との連携にも注力していきたいと考えており、昨年度の大阪体育大、神戸大、関西学院大の３校に加え、さらに関西大、立命館大、甲南大に監視員の募集枠を広げたところでございます。
最後に、プールサイドの暑さ対策とテントの増設についてでございますが、まず、プールサイド床面の気温上昇により、足にやけどを負う可能性がございますことから、遮熱効果のあるマットの設置等を検討してまいります。また、熱中症を予防するためには、小まめに日陰で休憩をとることが重要でございますが、市内各小学校のプールに設置しております日よけは、それぞれ大きさが異なっておりますので、各小学校の状況に応じて、テント等の増設を検討してまいりたいと考えております。さらに、プール内におきましても、思いのほか、体の水分が奪われる状況がございますことから、小まめな水分補給を呼びかけるなど、熱中症対策に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（保田憲司） 柳田教育長付参事。
◎教育長付参事（柳田尊正） （登壇）私からは、子供の人権擁護機関の創設についての数点の御質問にお答えいたします。
まず、現行の相談制度の充実、強化の具体的な内容についての御質問にお答えいたします。
現在本市では、子供に関する相談事業として、総合教育センターの教育相談と少年愛護センターの悩みの相談を実施しています。総合教育センターの教育相談についてですが、市内在住、在勤の方を対象に実施しており、平成２９年度の相談件数は１４５０ケース余りと増加傾向にあります。相談内容の内訳では、最も多いのは不登校に関すること、それに、しつけ、子育てに関することが上位を占めております。また、少年愛護センターの悩みの相談についてですが、匿名で青少年や児童生徒、また、その保護者等が電話相談することができ、こちらもしつけ、子育てや不登校に関することが多い状況であります。
こうした相談件数の増加に伴い、相談内容も広範、多岐にわたり、また、総合的な要素を含む複雑なケースもふえてきました。このような状況を踏まえ、相談事業の充実策として、各機関との連携強化を進めているところです。情報を共有し、早期に問題を解決するためには、スムーズな連携を図ることが重要であり、今後も各関係機関との連携をさらに強化していきたいと考えています。
次に、第三者機関がどのような機関で、どのような対応をしているのかとの御質問についてお答えいたします。
現在、第三者機関として、法務局及び人権擁護委員協議会が相談窓口事業を実施しています。人権擁護委員は、法務大臣から委嘱を受け、現在、全国で約１万４０００人が活躍しており、人権啓発とともに、電話相談、出張相談、そして、子供の人権ＳＯＳミニレターといったさまざまな形で人権相談を行っています。このミニレターは電話相談しにくいことを手紙に書いて送付し、それを受けた人権擁護委員が手紙に返事を書くという、手紙で相談を受け付ける事業です。また、法務局人権擁護委員協議会では、みんなの人権１１０番、子供の人権１１０番、女性の人権ホットラインなどの人権相談の窓口も実施しており、これらの窓口へ電話をして相談を受けることも可能です。
相談を受けてから問題解決までの流れですが、まず、相談、被害の申告について、法務局が調査を行い、そして、相手方との関係調整や人権侵害をした相手方に改善を求める勧告、法律的なアドバイスや専門機関の紹介などの救済措置がとられ、最後に、アフターケアも実施されます。具体的な件数等については、自治体ごとの件数は非公開ですが、全国の平成２９年に新規に救済手続を開始した件数は１万９５３３件あり、そのうち学校におけるいじめに関する件数が３１６９件となっています。
最後に、これまでどのような調査研究を行ってきたのか、またこれからどのような調査研究を行うかについてお答えいたします。
これまで調査研究を進めてきたところですが、平成３０年度の全国調査によりますと、全１７４０自治体の２．６％に当たる４６自治体が総合的な条例を制定しています。他の自治体では、権利救済、子育て支援等、制度内容について個別のものが多く、総合的なものは非常に少ないのが現状です。既に制定されている子供の権利条例は、子供の権利救済の視点に立ち、さまざまな問題を解決することを目的としています。
その解決までの手続については、まず擁護、救済の申し立てを受けた後、調査を実施し、勧告・是正の申し入れ、要望などを行うこととされており、法務局、人権擁護委員の権利救済の手続と同様となっています。したがいまして、今後制度の注視は続けてまいりますが、第三者機関の創設につきましては現段階において法務局、人権擁護委員の制度を活用することで代替できているものと考えており、まずはその周知を図ること、そして関係機関との連携を強化していくことが必要であると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（保田憲司） 川上議員。
◆１９番（川上八郎） （登壇）まず、全国学力・学習状況調査についてですが、全国の平均正答率はあくまでも検証に際しての目安であり、伊丹市の結果と比較するものではないとの答弁でした。しかし、そうはなっていないので、何点か再質問をいたします。
伊丹市の平均点は１の位まで、全国は少数第１位までです。比較するのであれば、同じ処理をした数字で比較しなければ、確かな比較はできません。伊丹市の数字は、少数第１位をどう処理しているのでしょうか。
○副議長（保田憲司）
教育委員会事務局佐藤学校教育部長。
◎
教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏） （登壇）全国学力・学習状況調査の平均正答率の示し方等についてお答えいたします。
本調査の結果資料は、文部科学省から提供を受けており、その調査結果資料では全国平均正答率は少数第１位まで、伊丹市各学校の平均正答率については整数値で示されており、本市においてはその数値を用いて公表しております。
○副議長（保田憲司） 川上議員。
◆１９番（川上八郎） （登壇）文科省からは数値が示されるだけで、どういう処理をしたのかはわからないとのことです。とすると、伊丹市の国語Ａ、７１は、少数第１位で切り下げなら７１．９、切り上げなら７０．１、四捨五入なら７１．４から７０．５の中ということになり、最大で１．８、常識的な四捨五入で０．９の差、誤差があります。要は１ポイントや２ポイントの差は本当かどうかわからない。そんな数字を結果報告書や学校だよりで保護者や生徒に伝えてどうするのでしょうか。
Ａ中学校は、国語Ａは全国平均を０．１ポイント上回っていました。理科は全国平均を１．０ポイント下回っていました。Ｂ中学校の学校だよりでは、全国の平均正答率と比べると国語Ａはほぼ同じで、国語Ｂは約１ポイント下回っていましたと、一番初めに書いています。明らかに正しいとは言えない数値を出していることについて、是正の指導をしなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（保田憲司）
教育委員会事務局佐藤学校教育部長。
◎
教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏） （登壇）各学校における結果等の公表につきましては、学校長の判断で行っております。
議員御指摘の平均正答率の数値の取り扱いについては、今後その数値の取り扱いについて、校長会等と協議してまいります。
○副議長（保田憲司） 川上議員。
◆１９番（川上八郎） （登壇）あやふやな全国平均との競争ではなく、各学校の課題を明らかにし、それに対する手だてをしっかり講じることが大事ではないでしょうか。教育長の答弁で、学力の向上は家庭の経済状況などとも密接に関係しているとのことでした。そうであるならば、それに対して特別な対策を講じる必要があるのではないでしょうか。教員の加配や教材の購入費や、課題解決のための研修費等、学校配当予算の増額を行っているのでしょうか。
○副議長（保田憲司）
教育委員会事務局佐藤学校教育部長。
◎
教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏） （登壇）学力は家庭の経済環境と相関があることから、これまでも課題への対策として学力向上支援教員や放課後学習指導員、子どもサポーターの配置、また全市的な取り組みとして、子供の体験をふやすための自然学校等の体験活動を行ってまいりました。今後も子供の学習環境の充実に努めてまいります。
○副議長（保田憲司） 川上議員。
◆１９番（川上八郎） （登壇）この件については、後ほど意見を交えて要望をさせていただきます。
先に小学校の自由プールのほうの２回目の質問をさせていただきます。
今年度は熱中症予防の観点からほとんど実施されなかったけれど、計画では市内１６校で各校５回から１０回の範囲で、全校合計１２４回、昨年度とほぼ同程度の実施が予定されていたということです。夏休みの初日から８月第２週の金曜日までの期間で、土日を除くと１５日あります。少ない学校は５回、平均では８回弱、半分ほどです。何でこんなに予定回数が少なくなってしまっているのですか。
○副議長（保田憲司） 教育委員会事務局村田生涯学習部長。
◎教育委員会事務局生涯学習部長（村田正則） （登壇）自由プール事業に関する再度の御質問にお答えいたします。
自由プールの実施予定回数が少なくなっているとの御指摘についてでございますが、実施回数につきましては、１０回実施で算定しております委託料を目途に各運営委員会が決定をされております。昨年度、各運営委員会にアンケート調査を実施いたしました結果によりますと、監視員の人数の確保が難しいことや、８月に入りますと夏祭りやスポーツクラブ２１などの地域行事と日程が重なることなどの理由が上がっております。今後とも各運営委員会から御意見等をいただきながら、円滑な自由プール事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（保田憲司） 川上議員。
◆１９番（川上八郎） （登壇）昨年度の３校に加え、今年度はもう３校に監視員の募集の枠を広げたけれど、実施回数をふやすことができませんでした。監視員の確保について、来年度の対策や見通しはいかがでしょうか。
○副議長（保田憲司） 教育委員会事務局村田生涯学習部長。
◎教育委員会事務局生涯学習部長（村田正則） （登壇）自由プール事業に関する再度の御質問にお答えいたします。
監視員の確保について、来年度の対策や見通しについてとのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、来年度も引き続き監視員確保のため大学等諸団体との連携を行い、教職員を目指している大学生を中心に、引き続き派遣要請に応じていただけますよう、各大学へ依頼してまいりたいと考えております。
あわせまして、各運営委員会に対しましては、それぞれの課題や御意見をお聞きするなど調整を行いますとともに、地域での人材確保がしやすくなるような支援策として、日ごろプール監視業務を行っているスポーツセンターや緑ケ丘プールの指定管理者等から何らかの協力を得られないか検討してまいりたいと考えております。
コミュニティースクールも平成３０年度末には２４校設置されることとなりますので、学校運営協議会においてこのことをテーマに協議してまいりたいと考えております。事故の未然防止、事故発生時の適切な対応等、安全性の確保に万全を期しつつ、学校、家庭、地域と教育委員会が連携し、各運営委員会におきまして可能な範囲でなるべく多く開催できますよう取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（保田憲司） 川上議員。
◆１９番（川上八郎） （登壇）御答弁ありがとうございました。意見、要望については後ほど申し上げさせていただきます。
最後に、４点目の子供の人権擁護機関に関してですが、法務局では、相談、被害の申告に調査を行い、相手方との関係調整や人権侵害をした相手方に改善を求める勧告、法律的なアドバイスや専門機関の紹介などの救済措置がとられ、最後にアフターケアも実施されるので、子供の人権擁護の第三者機関の創設は法務局、人権擁護委員の制度を活用することで代替できているとの答弁でした。
しかし、全国の相談の件数や内訳はわかっても、伊丹市の子供の人権に関する相談件数や内容については伊丹市ではわからないとのこと。それでどうして代替ができていると言えるのでしょうか。
○副議長（保田憲司） 柳田教育長付参事。
◎教育長付参事（柳田尊正） （登壇）伊丹市における実態が把握できていない中、法務局の人権相談が代替になり得るのかとの御質問ですが、まず、相談者は学校や教育委員会に相談することが考えられ、実態把握は行えるものと考えております。
また、さきの御答弁の繰り返しになりますが、代替につきましては、目的、権利救済の手続が同様である法務局、人権擁護委員の制度が既に設けられていることから、同制度を活用することで、その代替ができるものと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（保田憲司） 川上議員。
◆１９番（川上八郎） （登壇）３回目の質問をしても、答弁は多分同じだろうと思いますので、３回目は要望にします。
答弁の中に、相談者は学校や教育委員会に相談することが考えられ、実態把握は行えるとありました。学校や教育委員会に相談しても解決しない、担任が療養に入ってかわる、学年が変わる、当事者が卒業するといったことで、解決ではなく終了する、そんな事例が少なくないのでないでしょうか。そして、そんな中で子供の成長が阻害される、そんなことになっていないでしょうか。しっかりと研究し、大きな事件が起こってから第三者委員会が設置されるのではなく、大きな事件を防ぐために常設の第三者委員会を設置するよう、前向きに検討していただくことを要望しておきます。
次に、学力テストに関してですが、教員は数年ごとに市内の学校を異動します。何校か経験すると、地域の状況や子供の様子から全国学力テストをするまでもなく、おおよその順位や課題はわかります。しんどい状況にある子供だからこそ、何とかしてやりたい。教員のモチベーションであります。でも、頑張れ、頑張れだけではできません。課題を整理し、モチベーションを維持し、高めるための学力向上支援教員の加配や、課題解決のための研究を行うための講師を呼んだり、研究会に参加するといったことに対する支援が必要です。ぜひ対応していただくことを要望しておきます。
大阪市に大空小学校という学校があります。「みんなの学校」というドキュメンタリー映画になりました。特別支援の子供も、いつもみんなと一緒、けんかをしながらも互いのことをわかり合う、誰も切り捨てない、技能員さんを含め学校の教職員全員と地域の人とで子供を育てていく、すばらしい学校でした。課題に応じた教員等の加配が行われているとのことです。そんな学校が伊丹でもふえていくよう、しっかりと手当てを講じていただくことを要望しておきます。
大阪市長の方針は、教育を学校教育者を評価とお金でおどせば何とかなるものと捉え、力ずくで従わせようとする、今問題となっているスポーツ界のパワハラと同じではないかと思います。木下教育長の答弁に、子供の学力は家庭の経済状況などとも密接な関係があり、学力の向上は学校だけの頑張りでできるものではない。教員のモチベーションを上げ、教員が子供たちとしっかり向き合える時間を確保し、意欲と誇りを持って仕事に取り組むことができる環境を整えるとありました。
また、福井県議会の意見書は、子供たちがみずから学ぶ楽しさを知り、人生を生き抜いていくために必要な力を身につけていくことが目的であることを再確認し、過度の学力偏重を避けることを求めるものである。そして、教育の究極の目的は人格の完成であり、豊かで充実した人生を送ることができる力をつけることであり、この県議会の意見書の考え方は御自身の考え方と全く同じと述べられました。
教員は、ほぼ毎日６時間の授業があり、英語や道徳など新しいことと、限られた時間の中でより多くのことを教えなければならない状態にあります。そんな教員のモチベーションを上げ、意欲と誇りを持って子供に向き合える、そんな伊丹の教育をつくっていただくことを要望いたします。
自由プールの件に関しては、また決算委員会のほうでお願いしたいと思います。
これで終わります。
○副議長（保田憲司） ここでしばらく休憩いたします。
〇午後 ２時４１分 休 憩
〇午後 ３時１０分 再 開
○議長（北原速男） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、１２番 川井田清香議員の発言を許します。────川井田議員。
◆１２番（川井田清香） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。
６月に発生しました大阪府北部地震、平成３０年７月豪雨、先日の台風２１号や北海道胆振東部地震等、地震、大雨や台風が多発し、土砂災害、大規模停電、関西空港の浸水など、想定外の甚大な被害も生じ、自然災害の新時代を迎えたと言っても過言ではありません。
先日の台風２１号は近畿地方を直撃し、市内でも電柱の転倒、街路樹の倒木、ブロック塀の倒壊、外装材や窓ガラスの飛散、停電、断水等、多くの被害が発生しました。本市においては地震、台風等への防災活動の効果的な実施を図り、防災体制に万全を期し、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的として、伊丹市地域防災計画を策定し、伊丹市域における各種防災対策を推進しています。
今回の台風２１号の発災時は、職員の皆様には最大限各方面で御対応いただいておりますが、市民の方から停電や市バスの運休等に関する情報の周知に対する不満や、本市の防災体制に対する不安の意見を多くいただきました。
そこで、台風２１号の発災時の災害対策本部の設置と配備態勢と動員状況、また人的、物的被害の状況と、避難所開設と避難状況、そして停電、断水に対して地域の自主防災組織や市民等への対応と広報をどのように取り組んだのか、お伺いします。
また、市バスは４日の午後１時３０分から、５日は終日、全線運休となりましたが、交通局の状況と市民への周知はどのように図ったのか。さらに大雨等の災害発生時の河川監視のかなめとなる河川ライブカメラにふぐあいが発生していましたが、原因をお伺いします。
また、市内の学校園では休校等の措置がなされ、小学校給食センターでは停電の影響のため、稼働を停止し、電気は復旧したものの、食器の洗浄、調理器具の点検が必要とのことで、１０日に再開予定となり、７日まで給食の提供がありませんでした。また、中学校では、５日は非常用の救給カレーが提供されたと聞いておりますが、そこで小学校、中学校給食センターはそれぞれどのような状態で今回の対応になったのか、お伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。２回目からは一問一答方式で質問させていただきます。
○議長（北原速男） 松浦危機管理担当市長付参事。
◎市長付参事（松浦実） （登壇）私から、台風２１号の災害対応に関する数点の御質問にお答えします。
まず、災害対策本部の設置と配備態勢、動員状況についての御質問にお答えします。
今回の台風２１号については、非常に強い勢力で兵庫県に接近、上陸し、本市が暴風圏内に入ること、また移動速度が非常に速いことも予測されておりましたので、災害対応としましては、短時間の対応を想定しました。
水防配備態勢としましては、９月４日、６時２３分、暴風警報の発令に伴い、危機管理室職員が参集し、情報連絡体制をとるとともに、大雨警報など気象警報発令から台風の接近に応じ、徐々に配備態勢を拡大しましたが、災害対策本部の設置には至らず、動員数２６１名の待機配備態勢を敷き、対応に当たりました。そして、１７時５２分、台風の通過とともに大雨、洪水、暴風警報が解除され、注意報となりましたが、その後、市内で大規模停電が発生したことにより、長期にわたる対応を強いられることとなりました。
従来の配備態勢では長期対応を想定しておらず、態勢に係る職員間での交代で休憩をとるものの、体力を維持させることが困難となりました。一部、実際の現場対応を行う施設部の動員職員体制においては２交代制を敷いており、今回の長期化にも対応できたのですが、防災センターで対応に当たる総括本部事務局員については想定しておらず、職員の長期にわたる対応を余儀なくされました。今回の経験を踏まえて、長期対応を想定した動員体制を構築し、常時必要なマンパワーが維持できるよう、配備態勢を見直すため、現在、調整中であります。
次に、人的、物的被害の状況についての御質問にお答えします。
非常に強い台風２１号は、神戸市付近に上陸し、本市においても最大瞬間風速４２．９メートル毎秒を記録し、多くの被害をもたらしました。人的被害は軽傷５件、内訳としましては、防風によるガラスの破損による負傷が３件、飛来物による負傷が１件、自宅の床下点検口が暴風雨により開いており、誤ってはまり込んだ負傷が１件となっておりますが、物的被害としましては、９月９日時点の集計では、暴風雨による建築中の家屋が傾いた事案が１件、建物及び附属品など破損が６４件、屋根の剥がれが３５件、電柱転倒１２件、倒木８７件、そして車両横転が１件などですが、現在、罹災証明申請の受け付けを行っており、最終的にはさらにふえるものと予想されます。また、市の公共施設においても暴風雨などによる多数の被害が報告されており、現在、集約中であります。
次に、避難所開設と避難状況についての御質問にお答えします。
今回の台風２１号の接近、通過においては、事前に台風の勢力が非常に強いことから、テレビなどで過去の被災状況が連日各局で報道され、災害に備えて早目の避難が訴えられていました。本市でも不安に思う市民の皆さんが避難を多数希望されると予測されましたので、午前１０時から人権啓発センターや神津交流センター、北センター、そして北村交流センターを、午前１１時１５分からは花里小学校を開設いたしました。
避難状況は、人権啓発センターには３世帯４名、神津交流センターには７世帯１０名、北センターには４世帯６名、北村交流センターには４世帯７名、花里小学校には２世帯２名の方が避難され、合計２０世帯２９名が避難されました。台風の通過は速く、それぞれ避難者の方々も順次、引き上げられ、人権啓発センターの閉鎖時間の４日２１時をもって全ての避難所を閉鎖いたしました。
最後に、停電、断水等に対する地域の自主防災組織、市民等への対応と広報についての御質問にお答えします。
まず、停電対応や情報伝達手段についてですが、本庁舎、防災センターともに停電は発生せず、台風の状況につきましては、河川水位情報やカメラによりその状況を監視するとともに、電話等による情報収集が可能であり、台風接近に伴う市民の皆様から情報提供による道路側溝のあふれや倒木などの災害対応に当たりました。しかし、停電につきましては市民の皆様からの問い合わせにより把握できる状況であり、停電状況を把握するのに時間を要しました。
また、断水につきましても、上下水道の設備に異常がなかったものですが、主に受水槽や増圧ポンプを利用して給水しているマンションなどの集合住宅などでは、受水槽から水を送るためのポンプが停電により停止したことで、各戸への水道水の供給が停止するという状況に陥りました。
停電状況を把握しようと関西電力株式会社に問い合わせを行うも、市民の皆様と同様、電話がつながらず、数時間後に関西電力からの報告という形で状況を把握しました。ただ、関西電力のシステムがダウンしたことにより、停電箇所はおろか、区域の特定もできず、復旧のめども全く立たないということでした。
断水の対応については、マンションなど集合住宅の多くには非常用水栓として散水栓などが別途敷地内に引かれており、そこから給水が可能である旨をお問い合わせに対し御案内いたしましたが、停電自体の状況については、市としても情報のない情報を発信することもできず、復旧まで長期間にわたることが予想されましたので、空調の環境の整った施設で休憩し、水道水やトイレの確保、そして携帯電話の充電などに利用していただくことを想定して、市公共施設を最大６カ所、夜間開放することを決定しました。また、日中の開館時間においても同様の対応をするよう、各施設に対し協力依頼を行いました。
その情報伝達には、市ホームページやエフエムいたみ、ＳＮＳなどを利用するほか、広報車を使い、市内を巡回しました。また、市民の皆様から寄せられた停電情報をもとに、復旧要請のあった場所をホームページ、ＦＭラジオ等を通じて情報提供いたしました。
地域の自主防災組織への対応としましては、台風時、台風接近時より地域が管理する共同利用施設を独自の判断で避難所として開放していただいている情報を得ていましたので、地域の自主防災組織の活動についても独自の御判断にお任せし、市から特段の要請等を行うことはいたしませんでした。今回の経験をもとに、市民の皆様が求める情報をあらゆる媒体を使って早期に発信できるように、関係各所と調整を図り、体制構築を検討してまいります。
この夏、次々と遭遇した災害への対応は、想定外のことが起こり、これまでにない対応を経験しました。この経験を生かし、今後これまでの想定を超える被害状況を想定し、職員体制しかり、地域防災計画を見直し、市民の皆様の安全・安心を確保する使命のもと、検討して対応してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） 増田自動車運送事業管理者。
◎自動車運送事業管理者（増田平） （登壇）私からは、台風２１号の影響による市バスの全線運休と、市民への周知に関する御質問にお答えいたします。
まず、このたびの市バスの運休で市民の皆様を初め、市バスを御利用いただく多くの皆様に大変御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。
台風が市内を通過した４日当日、交通局ではこれまでの台風と同様、台風の接近前から移動式バス停標柱を固定するなどの準備を終え、運行部門では消防局の風速データを初め、現場乗務員との無線連絡、市内を運行する民間バス会社との情報交換など、あらゆる角度から運行情報の収集に当たるとともに、運行経路上のパトロールを実施し、安全の確保に努めておりました。
午後１時ごろから車両横転の危険さえも感じる暴風雨が吹き荒れ、これ以上の運行は危険と判断し、午後１時３０分以降に運行起点から発車予定の全便の運行を見合わせました。この判断の基準は、伊丹市交通局運行管理規定によるもので、風速毎秒２５メートル以上となり、運行の安全を確保することが困難と認められる場合は運転休止、または避難等必要な措置を講ずることとされており、当日は市内で最大瞬間風速４２．９メートルを記録し、市バス同様、民間バスも運行を見合わせられました。
交通局では、直ちに運休をお客様にお知らせするため、ホームページでの情報掲載を初め、鉄道主要駅に職員を配置し、案内に努めると同時に、運行再開の時期を見定めるため運行経路上のパトロールを継続させておりました。しかし、暴風雨がおさまってからも市内各所で停電が発生し、国道１７１号線を初め、県道尼崎宝塚線や産業道路などの交差点における３２カ所の信号機が作動せず、消灯し、交差点内は危険な状況となっておりましたことから、信号機復旧のタイミングで運行を再開することを決定いたしました。しかしながら、市バス最終便となる午後１０時３０分を過ぎても信号機が復旧することはなく、台風当日は１２４３便中６０７便の運休となりました。
なお、台風が上陸した午後２時ごろから翌日深夜１時３０分ごろまで交通局庁舎のございます広畑地域も停電となり、電話等も通じない状況になっておりました。翌日５日の運行再開に向け、交通局では職員が夜を徹して信号機の復旧状況などの情報収集に当たりましたが、依然道路状況は改善されず、５日は始発からの運休となりました。
この５日におきましても前日の４日と同様、職員を待機させ、信号機復旧と同時に運行を再開できるよう備えておりましたが、結果として１２４３便の全便を運休することになり、民間バスも運休されましたことから、市内全域で路線バスがストップすることとなりました。
また、５日の夜間も６日の始発に向けて市内の信号機の復旧状況を確認しながら朝を迎えましたが、ようやく一部の信号機の復旧を確認することができ、安全確認ができた路線から順次運行を始め、午後６時３０分ごろまでに４５路線のうち４０路線の運行を再開することができました。
ただ、全路線の再開には至らず、２０４便が運休となり、７日の始発からも前日の状況と変わらずでございましたが、午後７時ごろになってようやく運行を見合わせておりました最後の５路線の信号機が復旧し、全線運行となりました。台風当日の４日から全線運行再開となりました７日までの４日間で、総運休便数は２０８５便となり、おおよそ６万５０００人の方々に多大な影響を及ぼす結果となり、改めて公共交通機関としての責任を痛感するところとなりました。
この４日間の運休を御利用の皆様にどのように周知したのかとのお尋ねでございますが、阪急伊丹駅や塚口駅並びにＪＲ伊丹駅など主要ターミナルへ職員が出向き、お客様の案内に当たるとともに、駅前電光掲示板で案内テロップを流し、また交通局ホームページでは運行状況を１時間ごとに更新し、さらには本市ホームページやエフエムいたみでの発信、合わせて３４６カ所のバス停標柱に順次運休のお知らせ文の掲載など、でき得る限りの手だてを行いました。
しかしながら、全てのバス停で張り紙案内を終えるまでに時間を要し、特にインターネット等をごらんにならない情報弱者の方々へいち早く運休情報をお伝えすることができなかったことから、多くのお問い合わせをいただくことになりました。今回の経験を踏まえ、非常時にはいち早く情報提供できるよう努めてまいりますとともに、今後におきましてもバスの運行に関しましてはお客様の安全を第一に判断してまいります。
○議長（北原速男） 桝村安全・安心施策推進班長。
◎安全・安心施策推進班長（桝村義則） （登壇）私からは、河川ライブカメラのふぐあいに関する御質問にお答えいたします。
９月４日の台風２１号の際には、停電による影響で多くの河川ライブカメラが映らない状態となりました。カメラは電源が必要なため、停電した場合にカメラの機能は停止することは避けられないものでございます。その対策としましては、バッテリーを搭載することが考えられますが、バッテリーは重量があり、柱上には向かず、また長時間対応させるには大型化し、実装は困難となります。
なお、台風２１号とは違いますが、７月５日から降り続いた大雨の際、５日２３時３５分ごろから翌日の６日１７時ごろまで河川ライブカメラが閲覧できない状態となり、多くの苦情をいただくこととなりました。これは河川ライブカメラの閲覧の仕組みとして、グーグルマップを活用して利用者が閲覧したいカメラを選択することとしておりますが、もともとこのグーグルマップには１日当たりのアクセス数に制限が設定されていることにより生じたものでございます。
障害発生時、該当ページのアクセス数が１日に２万５０００回を超えると地図が閲覧できなくなるよう制限が設けられていましたが、大雨に伴い、ページのアクセス数が急増し、これを超えたことから閲覧できなくなりました。その後、このグーグルマップのアクセス数制限はさらに厳しくなり、７月１６日以降は月単位となり、一月のアクセス数が２万８５００回を超えると閲覧できなくなる設定に変更されました。
こうした状況に対しまして、現在グーグルマップが閲覧できなくなった場合でも、各カメラの映像がタイル表示され、選択すれば閲覧できるページに自動的に切りかわる仕様変更に着手しておりまして、今月末にも対応が完了する見込みとなっております。今後とも市民の皆様へ必要なときに必要な情報をお伝えできるよう努めてまいります。
○議長（北原速男）
教育委員会事務局佐藤学校教育部長。
◎
教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏） （登壇）私からは、停電の影響による小学校給食センターの稼働停止、中学校給食センターでの非常食用救給カレーの提供についての御質問にお答えいたします。
このたび９月４日火曜日に発生いたしました台風２１号の影響により、小学校給食センターの受電設備への電気を送電する高圧ケーブルが損傷し、施設内に電気を供給できない状況となり、そのため復旧工事を行うための時間が必要となりました。復旧工事を行うに当たり、当初は必要な資材及び対応業者の確保などに時間を要し、復旧のめどがつきませんでした。その後、９月５日水曜日、午後６時５７分には電気が復旧いたしました。しかし、安全で衛生的な給食提供を行う必要があることから、調理機器類等が正常に稼働することの確認及び食器、食缶類の洗浄、消毒作業などを行うため、９月５日水曜日から９月７日金曜日までの３日間について、給食の提供を中止いたしました。
なお、９月１０日月曜日より、給食の再開予定としておりましたが、大雨警報発令に伴う学校臨時休業のため、実質は９月１１日火曜日からの提供となりました。
一方、中学校給食センターにつきましては、９月５日水曜日の午前５時まで停電であり、小学校給食センター同様に中学校給食センターの調理機器類等が正常に稼働することの確認が必要であったこと、当日の給食食材が時間内に届くかどうか不明な点があったことから、その日の給食は通常の給食ではなく、このような事態に対応するために用意しておりました学校給食用非常食、救給カレーを提供いたしました。あわせて、事業者より直接配送された牛乳と梨のデザートを提供しております。
なお、中学校については、９月５日水曜日は２校が停電のため休校、１校が安否確認のため午前中のみとなり、残り５校が通常授業となりました。その５校に対して臨時的な給食を提供いたしました。
○議長（北原速男） 川井田議員。
◆１２番（川井田清香） （登壇）それぞれ御答弁ありがとうございます。台風２１号の各部署の状況や対応については理解させていただきました。
今回の対応等について、各部署で課題を把握し、改善点を検討中であると思います。そこで、こうすべきであったのではないかと思い当たる点や、市民の方から御指摘等がございましたので、本市の地域防災計画とも照らし合わせながら質問を進めさせていただきます。
今回の配備態勢は、一番段階の低い待機配備で、特に総括本部の事務局員と長期対応できる配備態勢については課題があったとのことですので、応援体制等、早急な見直しを要望いたします。
では、まず広報のための情報収集のあり方について質問します。
市民への情報を周知、広報するためには、災害情報、被害状況の把握が円滑に行われる体制づくりが重要であると考えます。これは防災計画の中で、迅速かつ的確な災害情報の収集を行うためには、発災現場への適時、的確な要員の派遣が有効であり、平常時から派遣要員の事前指定を行うなど、体制の整備に努めるとあります。先ほどの答弁では、停電については市民の皆様からの問い合わせにより把握したとありましたが、今回は実際に各地区に職員を派遣して被害状況等、現場での情報収集を行ったのでしょうか。
○議長（北原速男） 松浦危機管理担当市長付参事。
◎市長付参事（松浦実） （登壇）私から、今回の災害情報収集の状況について、職員を派遣して現場での情報収集を行ったのかについての御質問にお答えします。
まず、今回の台風時の対応としましては、市民の皆様から順次寄せられる被害情報に対応しながら、施設部において市内全域をパトロールし、倒木等の被害状況を把握するとともに、それぞれの事案に対応しております。
停電の情報収集については、市民の皆様から寄せられる停電情報を集約して、停電地域を推定していったのは事実でございますが、加えて公共施設の開放を周知する広報車での巡回にあわせて市内の停電状況の把握に努め、ホームページ、ＳＮＳ、エフエムいたみなどを通じて情報発信をいたしました。
○議長（北原速男） 川井田議員。
◆１２番（川井田清香） （登壇）では、次に、広報についてですが、今回、特に停電に対する情報を求める声が大変多く、防災計画においても停電による社会不安の除去のため、電力施設被害状況及び復興状況についての広報を行い、広報の方法としては、状況に応じて広報車等により直接当該地域へ周知するとあります。今回、停電等でテレビ等の情報が遮断された地域には、特に広報車による広報が効果的ではなかったと考えますが、広報車での広報状況をお伺いします。
○議長（北原速男） 松浦危機管理担当市長付参事。
◎市長付参事（松浦実） （登壇）私から、広報車での広報状況についてお答えいたします。
市民の皆様から停電情報を集約し、市内の停電状況の把握に時間を要しましたが、広範囲に及ぶこと、復旧に相当な時間を要することが推測されたことから、公共施設の夜間開放を行うことを決定しました。このことを周知する方法として、ホームページ、ＳＮＳ、エフエムいたみなどでお知らせするとともに、広報車のマイクで直接お伝えするため、市内を巡回し、加えて停電情報を調査いたしました。
具体的には、公共施設の夜間開放を行った４日、５日、６日の３日間、広報車３台で１回２時間以上、周回いたしました。車両台数については、それぞれ災害対応に当たる車両と併用しており、この間、災害対策本部が確保できた拡声機車両として４台、うち１台を緊急用として、市内巡回は３台で対応いたしました。
○議長（北原速男） 川井田議員。
◆１２番（川井田清香） （登壇）平成２９年度の防災計画の資料では、拡声機車両は５３台あり、対策本部として確保できたのは今回３台ということですが、今後は部局間を超えた対応が可能であると考えますので、交通の安全を確保しながら、もっと多くの広報車を巡回させて市域全体に情報提供を行っていただきたいと思います。
また、御答弁で、停電の状況については情報がない状況、発信できなかったとありましたが、被害状況の広報案文には、これまでわかった被害状況についてお知らせします、現在、市内の電気、ガス、水道は全て供給を停止しています、復旧の見通しは立っていません、デマに惑わされないよう落ちついて行動してくださいというものもあり、情報が不確定ながらも市民の皆様に少しでも安心していただける広報が可能であり、必要だったのではないかと考えますが、見解をお伺いします。
○議長（北原速男） 松浦危機管理市長付参事。
◎市長付参事（松浦実） （登壇）私から、情報が不確定ながらも市民の皆様に少しでも安心していただける情報が必要であったのではないかとの御質問にお答えします。
今回の大規模停電の情報発信に関しましては、情報収集に時間を要したことが反省材料の一つと認識しておりますが、情報の正確さということになりますと、やはり不確定な情報を流してしまうということは混乱を招くことになります。
と申しますのも、関西電力が停電、未復旧状況をホームページで公開しましたが、実際の停電状況とは違った内容であったため、市のほうへもその情報の真意を問う問い合わせが殺到いたしました。実際には関西電力の公開した情報は、わかりやすくいいますと、まず地域単位といいますか、主要な送電線について復旧させ、そこから変電機などを通して電柱単位、各戸建てへと段階的に復旧していくことになりますが、その大もとの主要な送電線についての復旧状況が関西電力のホームページで公表されていました。
このことから、早い段階で兵庫県が復旧済みであるかのような表記がされ、市民の皆様の不安をかき立てることとなり、非常に混乱する状況となりました。こういったことから、市民の皆様に少しでも安心していただける情報を流すことは当然必要であり、発信するべきと認識しておりますが、情報の正確さという点において、やはり間違った情報を流してしまうということには十分注意しなければならないと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） 川井田議員。
◆１２番（川井田清香） （登壇）市が発信する情報は正確なものであるということは当然であるかと思いますが、このような案文も用意されていますので、もっと臨機応変に市民の方に少しでも安心していただける対応をお願いしたいと思います。
次に、屋外拡声機についてですが、今回は電話もつながりにくく、地域によっては停電の影響でテレビが見れない、携帯電話の充電もなかなかできない中、もっと市からの情報提供が欲しかったと、本当に多くのお声をいただいております。今回はエフエムいたみ、ホームページ、ＳＮＳ、広報車を活用して広報されたとのことですが、防災計画の災害広報体制の整備では、初動対応期の広報手段として、屋外拡声機があります。屋外拡声機はＪ−アラートによる情報を初めとする各種防災情報をより多くの市民に対して迅速に提供できるよう、市内各所には屋外拡声機が設置されています。今回、屋外拡声機が使用されなかったのはなぜでしょうか。
○議長（北原速男） 松浦市長付参事。
◎市長付参事（松浦実） （登壇）私から、屋外拡声機の使用についての御質問にお答えします。
屋外拡声機の目的は、Ｊ−アラートと連動を初め、災害時の緊急放送としており、直ちに市民の生命、財産に被害が及ぶ状況を想定しておりますことから、現状では訓練以外で屋外拡声機から放送が流れるということは、市民の生命にかかわる危機が迫っていることをお知らせすることとなっております。
また、放送は主に市内の全域の屋外にいらっしゃる方々を対象としての情報発信の手段としており、屋内にいらっしゃる場合は聞こえにくいという状況がございます。
今回の停電においては、停電情報として地域を羅列するような内容を発信することとなり、情報の正確さも含め、より混乱を招くおそれがあると判断しまして、使用いたしませんでした。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） 川井田議員。
◆１２番（川井田清香） （登壇）Ｊ−アラートなど緊急放送の観点からしますと、市民の生命に危険が及ぶときに使用することは理解します。
ただ、屋外拡声機の機能としては、市民の方が必要としている情報が手動で流せるわけですし、また屋外拡声機は屋外が対象で、屋内には聞こえにくいというなら、今回停電等で屋外に出られていた方や、窓をあけられていた家庭がたくさんありましたので、効果が発揮できたのではないかと考えます。今後の使用については、ぜひとも御検討いただきたいと思います。
次に、自主防災組織についてですが、本市は平成２９年３月末時点で２０３組織の自主防災組織がございます。各自治会、自主防災組織とは、今回の災害時ですね、連絡をとり合って、被害状況の情報収集や、避難所に関する情報等の提供はされたのでしょうか。
○議長（北原速男） 松浦市長付参事。
◎市長付参事（松浦実） （登壇）私から、自主防災組織とは連絡をとり合って情報収集や提供したのかについての御質問にお答えします。
自主防災組織の多くは自治会単位で組織されており、地域で活動いただいております。その活動に必要な資機材は本市から貸与しておりますが、活動自体は自主的な判断に基づいてそれぞれ活動いただいております。災害時に自主防災組織から連絡、連携などの要請があった場合には対応いたしますが、今回についてはそういった要請がなく、特に情報収集や情報提供などは行っておりませんので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） 川井田議員。
◆１２番（川井田清香） （登壇）今回、自主防災組織から要請はなかったので、情報収集・提供は行わなかったとのことですが、災害等被害の防止、軽減を図るために、ふだんより市民による自主的な防災組織を地域ごとに設置してもらい、本市の防災活動に協力していただいています。
今回、ある自治会長さんが台風に備えて地区の避難所について市に問い合わせたところ、特にその地区の避難所については、市としては開設予定はないというような答えであり、避難所の対応に困ったとのことで、地域が管理する共同利用施設の避難所としての開放は、市から指定がない場合は独自の判断に任せられていますが、いざというときには市から情報や開設のアドバイス等がなければ、長年自治会長をされている方もいれば、今年度、新しく自治会長になられた方もいらっしゃり、対応の知識にも差があり、判断に困るわけです。
そこで、市長が避難の勧告、指示を行った場合、また避難救助法が適用されたときに開設される指定避難所とは違い、自主避難所に関しては開設の判断が非常に曖昧です。今回、自主避難所は５カ所開設されましたが、自主避難所の開設方法をお伺いします。
○議長（北原速男） 松浦市長付参事。
◎市長付参事（松浦実） （登壇）私から、自主避難時の避難所の開設方法についてお答えします。
自主避難所の開設については、災害対策基本法に基づく地域防災計画に定めている避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、そして避難指示（緊急）を行う際に開設する「指定緊急避難場所・指定避難所」とは異なり、市民の皆様の問い合わせ状況に基づき、開設場所、開設箇所数を決定し、事前の避難を希望される方を対象に開設いたします。
なお、利用に当たっては、毛布は御用意いたしますが、食料品、日用品の提供はいたしませんので、最低限の必要品を御用意の上、御利用いただくことになりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） 川井田議員。
◆１２番（川井田清香） （登壇）自主避難所については、市民の方が自主避難したい場合、現時点で開設されている避難所が案内され、つまり、自宅とは遠い避難所が案内される場合があります。また、独自の判断での開放はさらに課題が多いように思いますので、自主避難所開設については各自治体によって判断の差がなく、市民の方がスムーズに避難できるよう、開設の手引等、マニュアル化していただきたいと思います。
では、次に、学校給食について質問いたします。
今回は小学校給食の中止は、高圧ケーブルの損傷や停電の影響が原因とのことですが、停電被害が大きかった尼崎市に給食提供の状況を確認しましたところ、自校方式で給食提供を行っていますので、５日は５割程度が給食を提供でき、６日からはほぼ全校で給食が提供でき、自校方式ですので学校ごとに区分けして食材の発注や振り分け等、煩雑ではありましたが、何とか給食の対応ができましたとのことでした。
本市はセンター方式ですので、センター自体が機能しないとどうしようもなく、中学校給食センターは災害発生時には炊き出し等の拠点として活用できる災害対応機能を合わせ持った最新の施設であり、防災計画においても小・中学校給食センターは緊急食料供給体制に組み込まれています。食料供給のかなめとして位置づけられた両センターでありますが、今回の状況からしてもっと大規模な災害時に果たして機能するのか、見解をお伺いします。
○議長（北原速男）
教育委員会事務局佐藤学校教育部長。
◎
教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏） （登壇）学校園の給食の対応状況における再度の御質問にお答えします。
今回の状況を踏まえて、大規模な災害等が発生した場合に対応できるのかについてですが、今回の台風２１号の影響で、小・中学校給食センターで停電により調理業務等ができない状態となりましたが、電気復旧後は各学校へ円滑に給食を提供できております。今後、南海トラフ地震など大きな災害が予測されており、災害はいつ発生するかわかりません。災害への対応はあらゆる事態を想定して準備する必要があり、今回の経験を十分に生かし、大規模な災害時に引き続き関係部署との連携を図り、小・中学校給食センターの機能の保全に努めてまいりますので、御理解くださいますようお願いいたします。
○議長（北原速男） 川井田議員。
◆１２番（川井田清香） （登壇）本市の給食センターは、災害発生時には炊き出し等の拠点となるわけですが、学校給食の御飯は委託による炊飯ですので、災害時における御飯はどのように提供されるのでしょうか。
○議長（北原速男）
教育委員会事務局佐藤学校教育部長。
◎
教育委員会事務局学校教育部長（佐藤幸宏） （登壇）災害時における米飯の提供はどのようになるのかについてですが、議員御案内のとおり、小・中学校給食センターともに、米飯については委託による炊飯を行っております。炊飯の委託先は公益財団法人兵庫県体育協会、兵庫県学校給食食育支援センターによる指定の炊飯工場となっており、小学校は市内炊飯工場、中学校は市外の２つの炊飯工場にて対応しております。
なお、災害等でいずれかの炊飯工場が被災した場合につきましては、委託先の公益財団法人兵庫県体育協会、兵庫県学校給食食育支援センターにより、被災していない近隣の炊飯工場へ振りかえるなどの措置を行い、米飯給食の提供に影響のないようにしております。引き続き委託先へは災害時の備えを万全にするなど、不測の事態にも対応できるように要請してまいりたいと思います。
○議長（北原速男） 川井田議員。
◆１２番（川井田清香） （登壇）大規模災害時には委託先や近隣の炊飯工場も被災される可能性がありますので、緊急時には本市の給食センターで本市独自で御飯の炊き出しができるような準備体制を整えていただきたいと思います。
今回、停電の影響とはいえ、小学校では５日から３日間、給食が提供できなかったのは大きな課題であり、直営の小学校給食センターのほうが災害時には人員が配備しやすく、役割も大きいと考えます。災害時も学校給食、炊き出しが提供できるよう、小・中学校給食センターの機能保全により一層努めていただきたいと思います。
１点、市バスの運休については要望としますが、今回５日ですね、特に多くの方がバス停でバスを待たれていましたので、交通局には広報車がないとお聞きしましたが、今後は交通局においても部局間を超えた広報車等での市民への運休の周知もお願いしたいと思います。
最後に、これから防災計画も見直しされるかと思いますが、今後、想定外のことも起こり得ます。日本一安全で安心なまちを掲げられています市長のもとで働かれていらっしゃる職員の皆様でありますから、市長の現場主義の姿勢をしっかり見習い、現場の状況に合わせた対応をしていただき、今回の課題等を精査しながら、伊丹市民の生命と財産を守るため、防災対策に御尽力をいただきますことをお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（北原速男） 次に、１６番 竹村和人議員の発言を許します。────竹村議員。
◆１６番（竹村和人） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告に従い、質問をさせていただきます。
街路樹の維持管理についてですが、都市景観に潤いをもたらす街路樹は、美しく、統一感のある町並みを創出するとともに、都市の季節感を演出し、日照、風などの微気象の調節、景観形成や緑陰の提供、大気浄化などの道路利用者及び周辺住民の快適性を向上させる役割を果たし、都市環境の改善に寄与しています。
そして、都市の生物多様性の向上にも大きな役割を担うとともに、災害発生時の延焼を防止するなど、災害に強いまちづくりを推進していく上でも重要な機能を果たしています。さらに近年の温暖化や
ヒートアイランド現象に対しても、二酸化炭素固定や蒸散作用などの機能が重視され、都市域の抱える環境問題に対して総合的に対応できるものとなっています。
国土技術政策総合研究所の調査によれば、国や自治体などの管理する街路樹は、１９８７年は約３７１万本、２００２年には約６７９万本と、倍近く増加しています。その後はほぼ横ばいで推移し、道路整備が一巡したことが背景にあると見られています。国土技術政策総合研究所は、今後は大きく成長した街路樹の維持管理に重点が置かれることが予想されると指摘しています。
また、実際、狭い幅員の道路に植栽された街路樹が大木化するなど、太い枝を短く切り詰めたり、多くの枝や根を切り落とす強剪定による本来の樹形を壊した形となっていること、強剪定や周辺工事等により切断された大枝や、根の切り口から木材腐朽菌に感染した街路樹の根や幹が腐朽して倒木するおそれがあること、肥大化した根により歩道が浮き上がるなどの問題が多く指摘されています。
特に台風などの強風に倒伏等が発生すると、道路利用者や周辺の建築物などに被害を及ぼす危険性が非常に高くなっています。市においても先日の台風２１号を初め、昨年１０月２２日の台風の影響においては、市内の街路樹が強風により倒木し、道路を塞ぐ事故等が発生しています。深夜に発生したということで、幸い大きな事故につながらなかったとお聞きしています。実際このとき、市民の方から連絡をいただき、現場に急行、職員らの手早い作業を目の当たりにして安心したのを覚えています。
街路樹の多くが植栽から半世紀近くがたち、各所で大木化、老木化によるトラブルが目につくようになっています。そこで、街路樹の大木化などによる根上がりで道路や歩道に亀裂が入り、舗装がでこぼことなり、歩行障害とならないよう、また成長した枝葉が道路標識などを塞がないようにさせるための維持管理はどのようにされておられるのか、お伺いします。
自治体の中には本格的な調査や対策に乗り出したところもあり、倒木のおそれがある街路樹が予想以上に存在することがわかってきています。高知市では２０１５年１１月９日、街路樹が風もないのに倒れる事故が起きています。高さ５メートルのプラタナスの木が倒木しています。植栽されて４０年ほどのこのプラタナスは、根本が腐り、幹には空洞ができていました。市は植栽されてから２５年以上たつ街路樹の緊急点検を実施、その結果、倒木のおそれがある木が１５６本も見つかり、倒木のおそれがある木の多くを伐採しています。街路樹は環境対策のため、新しい木に植えかえるのが原則となっています。予想以上に老木化が進んでいるため、植えかえの予算まで捻出できないことや、街路樹の維持管理にかける予算が足りず、作業は余り進んでいないということも指摘されています。
高知市は街路樹の維持管理にかける費用は年間約１億円ですが、予想以上に老木化が進んでいるため、植えかえの予算までは捻出できないとしています。市が管理する街路樹は、高木約５６００本とお聞きしています。市道等と隣接する歩道の樹木が植栽されています。植栽から年月がたち、老木化している樹木も少なくないと思います。放置すれば倒木などのおそれもあります。
そこで、本市において植栽されてから相当年月が経過した街路樹の維持管理はどのようにされているのか、定期的な巡回、診断がされているのか、それぞれについてお伺いします。また、管理する街路樹で、一般に寿命とされている街路樹はどのぐらいあるのか、その老木化する街路樹の保全はどのように考えておられるか、それぞれについてお伺いします。
昨今、街路樹の再生への対応が求められる中、川崎市では平成３０年３月、街路樹管理計画を作成しています。これは市民の皆様の歩行空間の確保を含めた１０年間の対応方針を盛り込んだ計画です。具体的には、地域住民の合意を得ながら街路樹の植えかえや撤去を実施する。また、定期的な巡回点検、診断にも取り組み、１年から３年に１回の頻度で剪定すると明記しています。街路樹台帳に記入し、今後の管理に生かす仕組みともなっています。
今後、ますます大木化、老木化する街路樹、放置すれば倒木などのおそれがある街路樹の再生への対応は必要不可欠なものとなっています。そうしたことからも、市民生活の安全・安心を守るために大木化、老木化する街路樹の再生が求められていると考えます。街路樹の維持管理の費用が限られている中で、その体制を市民にも見える化することで、より効果的に維持管理が可能となり、かつ街路樹の植えかえなどの費用も標準化できる、このような街路樹管理計画の作成についての御見解をお伺いします。
次に、人工知能ＡＩの活用についてですが、さきの国会で働き方改革関連法案が重要法案として位置づけされ、可決成立しましたが、我が国においては依然として長時間労働など問題となっており、長時間労働の削減は喫緊の課題となっています。
多くの企業で長時間労働がなくならないのは、日本企業などの生産性が低く、長時間労働しないことで業績を維持できないところに根本的な原因があるとされています。残業の問題が生産性から来ているものだとすると、例えば仕事を効率化し、必要な仕事とやらなくていい仕事の取捨選択ができるように、人工知能ＡＩを活用する中で生産性を上げれば、長時間労働の抑制につながると思います。そして、ＡＩを活用することで業務量の軽減や時間の短縮化が図れることで、職員にゆとりが生まれ、新しい市民サービスの企画実施というさらなる好循環につながるとも考えます。
そこで、ＡＩを活用した住民の問い合わせ対応など、行政サービスの改革や業務の効率化についてお伺いします。
まず、ＡＩの活用が民間企業に広がる中、地方自治体でも本格導入に向けての動きが活発化してきています。さいたま市では、全国初のＡＩによる最新の子育てイベント情報を毎日届けるスマホアプリを発表しています。これは子育て世帯に親しみのある近隣エリアの民間商業施設や公共施設などで行われる子育てイベント情報をネット上で自動収集し、毎日夕方に最新情報をお届けするサービスや、医療機関情報などを住民に配信する、人に応じた住民サービスを展開しています。
そして、ＡＩによる民間問い合わせ対応サービスには既にチャットボットの実証実験が行われました。横浜市資源循環局がウエブサイトで公開しているチャットボット、イーオのごみ分別案内です。捨てたごみの名前を入力すると、その捨て方をシステムのマスコットであるイーオが回答するもので、住民が知りたい情報を速やかに提供することを目的として利用者にサービスを提供しています。これによって、２４時間待たずに利用できることが評価され、本年４月から運用されています。
また、新潟市では、民間企業が開発したチャットロボットを用いて住民の意見集約の実証実験が行われています。これはインターネット上のチャットロボットが住民とやりとりするだけで意見が集約できるものです。実験ではスマートフォンやパソコンを通じて市民がＡＩと対話し、公共施設マネジメントについての意見を集め、実際に意見やニーズを把握できるのか、対話が成立したのかなどの実用可能性を検証しています。実験の結果、時間帯の制限がなく参加でき、対話を通じて意見を深掘りできることから、さまざまな市民から多様な意見を収集できることが確認できたと報告しています。
本市においても市民ニーズを的確に市政に反映することを目的に、市民意識調査などさまざまなアンケート調査が行われ、市民の皆様からさまざまな意見集約が行われています。その意見集約では、職員と住民の双方にとって時間や手間などが負担となる調査となっています。
一方で、このようなチャットロボットを活用することで、自治体業務の効率化に加え、住民からの広範囲な意見を迅速に集約できれば、市民の皆様と職員の両方の効果が期待できると考えます。住民の問い合わせ対応など、ＡＩに代用させることで行政サービスの改善や業務の効率化が図れる、このようなＡＩを活用した取り組みについて、どのように考えておられるのかお伺いします。
次に、さまざまな自治体業務において、職員の業務への支援などでＡＩの活用が進んでいます。さいたま市では、２０１７年８月にＡＩを活用し、保育施設の割り振りを決める実証実験が行われました。同市では、毎年保育所施設の入所を希望する希望者が約８０００人に上り、入所できる子供と約３００の保育施設の割り振りを決める作業に約５０時間かかっていました。そうしたことから、ＡＩに保育施設の入所希望者を市内約３００施設に割り振る実験をしたところ、振り分け作業がわずか数秒で終わることが判明しました。これにより、申し込んだ人に早く結果を伝えられるほか、職員の負担が軽減され、住民サービスの向上や大幅な業務の効率化が期待できると報告しています。子育て支援は市民の皆様にきめ細かい子育て支援サービスを迅速、的確に提供し、地域の状況を見据えた柔軟にサービスを提供し続けることが求められています。
一方で、ＡＩを活用することで作業が早く終わっても、保育所の受け入れ枠がふえるわけではありませんが、職員の事務負担が軽くなれば、未就学児の安心・安全な環境整備業務などの保育所などの監視、指導や保育事故の防止などに力を入れやすくなると思います。
そして、こうした作業効率を向上させるためのＡＩを活用する動きとして、大阪市では２０１７年度に区役所の窓口で行う戸籍関連業務に当たる職員を支援するＡＩの試験的な導入を２つの区役所で始め、本年３月からモデル運用として継続しています。戸籍関連業務において、過去の事例や複雑な法令を参照する必要がある場合、ＡＩの力をかりて回答案を探し、市民からの申請などに係る時間の短縮化を図る取り組みを行っています。作動効率の向上による職員の事務負担の軽減を図れる取り組みとして、ＡＩに複雑な制度やベテラン職員のノウハウを蓄積させることにより、職員の経験年数を問わず、的確に、迅速に回答案を提案する業務支援によって、窓口対応の時間短縮と正確性が向上させることができる。このようなＡＩを活用した取り組みについてどのように考えておられるのか、お伺いします。
最後に、情報政策組織などについてお伺いします。
１９７１年から７４年まで毎年約２００万人が生まれた団塊ジュニア世代が６５歳以上になる２０４０年ごろには、２０歳代前半となる人の数は団塊ジュニア世代の半分程度と推定されています。その少ない労働力を民と官で分け合う時代がすぐそこまで来ています。そうしたことからも、今後、働き方改革を初め、労働力人口の減少、少子高齢化などの社会情勢の変化に即応できるよう、変化に先駆けて取り組みを進めていくためにも、住民サービスの向上、行政運営の効率化の向上が図れるこのような最先端技術を全庁的に推進していくことが必要ではないかと考えます。
本市において全庁横断的に取り組みができるよう、また情報政策を戦略的に推進する体制を整えるための組織などを設置してはと考えます。このような情報政策組織等についての御見解をお伺いし、１回目の質問を終わります。
○議長（北原速男） 森脇都市交通部長。
◎都市交通部長（森脇義和） （登壇）私からは、街路樹の維持管理に関する数点の御質問にお答えいたします。
街路樹は都市空間に潤いをもたらし、都市の魅力を向上させ、良好な町並みを形成する景観向上機能や、樹木の枝葉による直射日光の遮蔽、気温上昇の抑制などの緑陰形成機能、自動車交通騒音の軽減や二酸化炭素を吸収することによる地球温暖化対策など、環境保全機能を備えております。また、街路樹が連続することにより自動車運転手の円滑な視線誘導となるほか、歩行者と自動車を分離する交通安全機能を有し、そのほかにも風速の低減効果や飛砂などの防御抑制効果及び災害時の延焼を防ぐ防災効果など、道路交通機能のみならず、まちづくりの構成要素としても重要な役割を担っています。
本市では、総合計画において環境が大切にされ、暮らしやすさと調和したまちを目指し、良質な都市空間の整備とともに、水と緑の豊かな自然環境の創出と再生のため、主要道路における緑の充実による快適性や地球温暖化対策の取り組みを行うよう位置づけております。また、都市計画マスタープラン、みどりの基本計画及び総合交通計画において街路樹の適切な管理と保全に努めるとともに、安全で快適な道路空間を維持することといたしております。
近年、植栽されてから長年経過した街路樹が多くなり、その機能や効果を発揮しつつも、一方で大木化や老木化したものが散見され、増加する傾向にあります。大木化や老木化した街路樹が台風などの強風により道路上や民地へ傾倒、倒木いたしますと、甚大な被害につながるおそれがあります。また、道路の交通安全面におきましても、１、街路灯や道路標識、信号機などに近接して植栽されているところでは視界が悪くなる。２、大木化した街路樹の幹回りが大きくなることで歩道側からの視認性の悪化や歩道の通行空間が狭くなる。３、街路樹の根上がりにより道路の路面が大きく持ち上げて、舗装などの道路施設の損傷や路面に段差を生じさせているなどが課題となっています。
これまで街路樹の持つ多様な機能を積極的に活用するため、道路整備事業などの際に緑化の推進に努めてまいりましたが、一方で街路樹の維持管理の面で先ほどの事例のような支障となる状況が見られるようになっているのが現状でございます。
そこで、１つ目の御質問の根上がりで道路や歩道に亀裂が入り、舗装がでこぼこになり、歩行支障とならないように、また成長した枝葉が道路標識などを塞がないようにさせるための維持管理はどのようにしているのかについてでございますが、成長した枝葉につきましては、限られた道路幅員の中、街路樹本来の樹形を確保しつつ、視認性の確保を第一に、特に交差点や横断歩道周辺及び信号機、道路標識周辺など、交通の支障にならないように重点的に剪定を実施しています。剪定の頻度といたしましては、樹種ごとの特性や気候、生育環境などを踏まえて判断しておりまして、おおむね１年から２年に１度、適宜実施しています。
また、舗装の根上がり防止対策といたしまして、道路の新設やリニューアルに合わせて路面下に根の伸長を遮断する防根シートの設置など、予防保全的な根上がり防止措置を行うとともに、市民からの通報や日常の道路パトロールを行い、これらの異常の早期発見に努めているところであります。実際に街路樹の根上がりによる舗装の凹凸が発見された場合には、樹木が枯れない程度に原因となる根の除根を行い、あわせて根上がりによって盛り上がった植樹ますや路面の補修を行っているところでございます。
２つ目の御質問の植栽されてから相当年月が経過した街路樹の維持管理はどのようにしているのか、定期的な巡回診断はしているのかについてでございますが、植樹後、年月を経過した街路樹は樹種によって生育状況に多少の違いはありますが、一般的に大木化、老木化することから、先ほど御説明しましたように、生育環境を踏まえ、適切に剪定や刈り込み、季節ごとに発生してくる病害虫の駆除などを実施しております。特に大木化した街路樹につきましては、現在の樹形を維持、または縮小する剪定方法を採用し、道路空間とのバランスを崩さず、樹形を大きく乱さないように剪定することで街路樹を健全な状態に保てるよう、育成管理に努めているところでございます。
街路樹の生育状況の把握につきましては、例年、街路樹の剪定や低木の除草委託業務の際に、専門性の高い請負業者から着工前や完成時に街路樹の状況報告を受けており、また日常の道路パトロールの際に、外観目視により幹の空洞化や枯れ枝などの確認を行っているところでございます。
次に、管理する街路樹で、一般に寿命とされる街路樹はどれくらいあるのかについての御質問ですが、市内に植栽されている街路樹は約５６００本あり、伊丹の市の木であるクスノキを初め、シラカシ、ヤマモモ、タイサンボクなどの常緑樹や、ケヤキ、ソメイヨシノ、ユリノキ、ハナミズキなどの落葉樹など、３０種類以上にわたる多種多様な街路樹が植栽されています。樹木の寿命は樹種によってそれぞれ異なりますが、例えばソメイヨシノは一般的に５０年から６０年が寿命だと言われています。しかしながら、市内の街路樹は自然の樹木や公園の樹木とは異なり、限られた道路空間の中で一定の制約のもとに植樹されており、路線ごとや樹種ごとに生育に差が生まれてくることから、一般的な樹齢などから寿命を判断することが難しいのが現状でございます。
次に、老木化する街路樹の保全はどのように考えているのかについての御質問でございますが、大きく成長した街路樹は都市空間に潤いをもたらし、都市の魅力を向上させる役割を果たしています。一方で、老木化することで病気による腐朽が原因で落ち枝や倒木などの事故の危険性が高まります。こうしたことから、今後予防保全的な維持管理のため、老木化している街路樹について、まずは簡易的な外観点検に加え、打音、触診による幹の空洞化の確認や、幹回りや枝、特に根本などに付着しているキノコ類の有無、樹木の腐食や傾倒などの状態確認、病害虫の発生状況確認など、街路樹の生育状況の現状把握に取り組みたいと考えています。
外観点検により異常が確認された場合は、必要に応じて専門的知識を有する樹木医による診断などを行うことで樹木の健全性を詳細に確認し、老木化などにより不健全と判断した樹木につきましては倒木などによる事故を未然に防ぐため、速やかに撤去を行うとともに、今後は道路交通の安全の確保に重点を置き、適切な樹種への転換や樹木の間伐、撤去、更新を検討するなど、街路樹の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えています。
３つ目の街路樹管理計画の策定についての見解の御質問ですが、これまで道路整備や既存道路のリニューアルなどに合わせて街路樹の植樹を積極的に進め、市内の緑化率の拡大に努めてまいりました。しかしながら、議員御案内のとおり、街路樹の大木化、老木化などによる倒木や根上がりなどのさまざまな弊害が今後ますます増大することが予想されますことから、街路樹の適切な管理が課題となってきております。
国土交通省の街路樹の管理の基準を定めた「道路緑化技術基準」につきましては、地域特性を考慮した適切な植栽構成への転換、交通安全の確保を前提とした植栽の健全な育成、維持管理基準の明確化や大木化、老木化した樹木の計画的な更新の規定など、社会環境の変化に伴うさまざまな課題に対応するため、平成２７年３月に改正されたところです。
今後、本市におきましても適切な維持管理を実施するためには、街路樹の管理計画を策定することが必要であると認識しているところでございます。計画の策定に当たりましては、街路樹の現状把握を行い、樹木の健全度に応じた対策を立て、計画的に管理を進めていく必要があります。街路樹は健全に生育できる環境や安全・安心して快適な道路空間を整備し、緑豊かな潤いのある道路景観の形成を目指して、街路樹管理計画の作成を検討してまいりたいと考えています。街路樹の景観向上機能を初めとする多様な機能を総合的に発揮させるとともに、交通安全面を確保した維持管理に今後とも継続して取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
○議長（北原速男） 堀口総務部長。
◎総務部長（堀口明伸） （登壇）私からは、人工知能ＡＩの活用について、数点の御質問にお答えいたします。
我が国では少子高齢化が今後ますます進展し、働き手の中心である１５歳から６４歳の労働生産人口が著しく減少する将来予測が示されております。国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「日本の将来推計人口（平成２９年推計）」によりますと、２０１５年に約１億２７０９万人だった総人口は、第２次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代が６５歳以上となる２０４０年には中位の推計で約１億１０９２万人になると予測されています。これを生産年齢人口に絞り込みますと、２０１５年の約７７２８万人が２０４０年には５９７８万人と４分の１近い働き手が減少する見通しとなります。
こうした将来推計から、中長期的に税収や労働供給力の低下が見込まれていますが、限られた予算、人員で住民サービスの提供をどのように継続していくのかが今、問われています。
また、議員御案内のとおり、長時間労働の是正を初めとした働き方改革の実現に向けてＩＣＴ等の利活用による生産性の向上が喫緊の課題となっていますが、とりわけ自治体業務におきましては書類による事務が中心となることもあり、ＩＣＴの導入だけでは十分な生産性向上につながらないのが現状でございます。
こうした自治体を取り巻く環境下で行政の効率化や生産性の向上への貢献が期待されているのが人工知能ＡＩの活用でございます。平成３０年度版の情報通信白書によりますと、ＡＩとは人間にかわって計算したり判断したりできる高性能なコンピューター、またはそのためのソフトウエアとされており、現在、ＡＩ技術を使って実現と表現されることの多くは、大量のデータに潜む特徴、パターンを見つけ出す技術である機械学習による判断の実現を指しております。
ＡＩは過去にも１９６０年代と１９８０年代に２度のブームを迎え、現在は第３次ＡＩブームと言われています。データの記憶容量と計算能力、ネットワークの連携スピードが飛躍的に向上したことによって、機械学習の精度が高まり、与えられたデータからコンピューターが自動的に知識やルールを抽出し、学習・成長していく技術が向上していることがこれまでのＡＩとの違いと言われています。
ことしの６月に改定された国の「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」によりますと、ＡＩ技術の研究開発の成果導入事例として、事務事業の自動化・効率化のためにパソコンの操作をシナリオに基づいて自動で行うＲＰＡの導入とともにＡＩの学習データを付加すれば、反復作業の自動化を通じた大幅な事務手順の改善が可能となり、さらに各種審査業務では、複雑な条件を数式等に与えて計算により回答を導き出すＡＩを導入することで、業務の省力化や審査の可否理由を容易に説明することが期待されるなど、ＡＩ技術を活用する余地は大きいことが記載されております。
そこで、議員御質問の第１点目、住民の問い合わせ対応などをＡＩに代用をさせることについて、どのように考えているかですが、２０１２年に財団法人東京市町村自治調査会が出した「自治体窓口サービスのあり方の調査報告書」では、東京都狛江市の健康支援課の勤務状況を分析したところ、窓口や電話での相談、問い合わせ対応が業務時間の半分を占めるなど、部署によっては業務の多くを問い合わせ対応に費やしている実態が指摘されました。本市においても納税通知書等の発送直後や、各種申請の受け付け時期には市民からの問い合わせが集中し、日中は問い合わせ対応以外の業務が進まないといったことがございます。
こうした問い合わせ対応について、比較的多くの自治体で導入や実証実験が進んでいるのが、人にかわって対話型で文字により情報を提供する「チャットボット」と呼ばれるＡＩの活用です。これは既にホームページ上に公開されている市政情報や制度の案内などのデジタルデータをＡＩが学習し、対話を通して、詳しくはホームページをごらんくださいというふうに詳細情報へと案内誘導するもので、導入が比較的容易であることがその理由と考えられます。
２０１６年９月に神奈川県川崎市と静岡県掛川市において、子育てに関する問い合わせや相談にインターネットに接続されたパソコンやスマートフォンの画面から質問を入力し、ＡＩのキャラクターが回答するＡＩスタッフ子育て版が導入事例の先駆けとされています。利用者のアンケート結果で、子育て支援以外の分野にも対象を広げてほしいとのニーズが高かったことから、昨年７月に民間のシンクタンクが「行政情報標準化・ＡＩ活用研究会」を設立し、全国の自治体でのＡＩの問い合わせの標準化の検討を進めております。本市もことし２月から当研究会に参加し、９月４日現在で全国から８２団体が参加しております。問い合わせ内容を総合案内にまで拡大した２回目の実証実験では、３５団体が参加し、うち７団体では住民に公開、参加して実施されました。このときの利用者アンケート結果によりますと、２４時間使える、電話、窓口より気軽といった感想が多く、回答者の９３．７％が継続してほしいと回答したようでございます。
この研究会で検証されたシステムでは、住民からの問い合わせに対応する回答の抽出にＡＩを利用しています。学習データを全国の自治体で共通化していることから、個別の自治体ごとに質問に対する回答を学習させる必要がないため、自治体側の負担も回答にひもづくホームページに事前に設定するといった比較的軽微な作業で導入できると言われております。
一方で、対応するホームページが存在しない場合はＡＩが回答できないことから、ホームページを最新情報に更新し、常に必要な情報を整備していることが前提条件となるものでございます。
ほかにも問い合わせ対応をインターネット経由で行う事例として、県内では尼崎市や丹波市、三田市が実証実験を行っているＬＩＮＥを活用した対話型サービスがあります。あらかじめ自治体において質問、回答の学習データを準備して、ＡＩに機械学習させておき、回答はＡＩが自動で行う形態です。ＬＩＮＥは日本の人口の約半数以上が利用するＳＮＳで、５０歳代以上の利用も２６％を占めるなど、幅広い年齢層に利用されているサービスです。
このほか神戸市で家庭ごみの疑問に対する回答を市総合コールセンターのポータルサイトでＡＩが自動応答するサービスが今月１８日より開始されました。これらインターネットを介したチャット形式のＡＩは、２４時間対応が可能な住民との新たなコミュニケーションツールとして注目されております。
３月に策定した伊丹市新庁舎整備基本計画において、ＡＩを初めとした先進技術を用いた行政サービスの研究、導入の検討を掲げております。ＡＩを活用した行政サービスの改革や業務の効率化については、本市でも引き続き調査研究を進め、新庁舎における総合案内や住民サービスの向上など、さまざまな実証実験への参加も検討したいと考えております。
次に、作業効率の向上による職員の事務負担の軽減に係る取り組みや、ＡＩに複雑な制度やベテラン職員のノウハウを蓄積させることについてお答えいたします。
さいたま市が実施した保育所の入所選考事務にＡＩを活用した取り組みでは、児童ごとの申請情報として希望施設の優先順位や兄弟の同時入所の希望など、保育所情報として事業所ごとの空き定員などの情報をＡＩに学習させ、入所選考に必要な条件をＡＩが複雑な数式を駆使して計算し、最適な入所選考を高速に実施するものです。
実証実験では、手作業で行うよりも全体でより上位の入所希望がかなえられているなど、数多くの割り当てパターン作成を繰り返して点数化した中から最適な回答を見つけ出すといったＡＩの特性を効果的に活用した事例であり、早期に選考結果が通知されることで、職場復帰の準備や落選の場合の対応をより早く進められるなど、保護者側のメリットも大きく、さいたま市以外でも高松市など多くの自治体で検討が進んでいると聞いております。
保育所入所選考事務以外のＡＩ活用事例では、会議の会見内容の文字起こしや会議録の集約をＡＩが行うものや、介護サービス事業者からの介護給付費請求データを蓄積した請求データと比較分析して指導監督に関する業務の効率化に資するものや、ＲＰＡというソフトウエアロボットを用いて定型業務を自動化するものが上げられます。このうちＲＰＡについては、茨城県つくば市や愛知県一宮市で特定の時期に定型的な単純作業が膨大に発生する市税業務の効率化を目的として実証実験が行われているほか、平成３０年度の総務省における業務改革モデルプロジェクト事業の委託先となった７団体中５団体で、ＲＰＡにＡＩやＯＣＲを組み合わせた提案が採用されるなど、人口減少社会における省力化への切り札として期待されているところでございます。
本市におきましてもこうした先進事例を常に研究し、本市への導入について積極的に検討しておりますし、今後もさらに検討を深めてまいりたいと考えております。
最後に、ＡＩなど最先端技術の導入について、全庁横断的に取り組めるよう戦略的に推進する情報政策組織等の設置についてお答えいたします。
本市では、情報化政策の総合的な企画、調整及び推進に関することについて、副市長を本部長、総務部長を副本部長として、教育長や理事、各部局長で構成する伊丹市情報化推進本部において審議を行っており、その事務局を情報管理課が担っております。ＡＩ活用については２年前から企業や国・県の主催するセミナー等を通じて情報を収集しており、ＡＩ活用に関する研究会への参加や先進自治体への視察を通じて、常に最新情報の蓄積に努めております。ＡＩやＲＰＡなどの先端技術の導入について、関係部署と連携して取り組み、住民サービスの向上につなげてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（北原速男） 竹村議員。
◆１６番（竹村和人） （登壇）それぞれ答弁をいただきました。２回目は意見、要望をさせていただきます。
街路樹の維持管理についてですが、街路樹は大木化等により根が歩道の舗装を持ち上げたり、枝葉が交差点の見通しを遮ったり、強風に倒れたりするなど、市民生活に支障を来している街路樹も発生している状況です。答弁にもありましたが、日ごろより適時適切に街路樹の維持管理をされており、安心するところです。
一方、撤去、更新による街路樹の若返りを図り、良好な都市景観を形成するとともに、安全な道路交通を確保することが求められています。また、街路樹の維持管理コストの高騰など、さまざまな問題もあり、そして植栽管理における景観、新技術の導入、地域協働といったさまざまなアプローチからの最適かつ効率的な街路樹の維持管理が求められていると考えます。これらの維持管理の費用や保護、再生にかける費用も膨れ上がることが予想される中で、街路樹の管理計画を立て、財源の標準化を初め、街路樹の適切な維持管理をしていただきたいことを要望します。いずれにしましても、街路樹は安全、快適な市民生活に欠くことのできない多様な機能を持つ市民共有の重要な財産です。毎年必要な経費を確保していただき、今後も市民生活に支障を来さないよう、街路樹の維持管理に期待しております。
次に、人工知能ＡＩの活用についてですが、民間企業において製造現場でＡＩを導入する動きが広まっています。その背景にあるものは人手不足と少子高齢化にあるとされています。特に熟練工の細やかな調整作業など、人のノウハウに頼らない作業が可能とされていることとしています。さらに医療分野でも熟練医並みの精度で理学研究所と国立がん研究センターのＡＩが胃がんを早期発見できたと発表しています。また、経済産業省は、介護分野においてはＡＩの活用で過重労働の一因となっている記録作業等の解消に向け、介護ロボット開発を加速させています。
答弁にもありましたが、本市は民間が設立した行政情報標準化・ＡＩ活用研究会に本年２月より参加され、調査研究を進めているとのこと。そして新庁舎において総合案内や住民サービスの向上など、さまざまな実証実験への参加も検討されていること、また人口減少社会における省力化への先進事例を研究し、導入して積極的に検討するともあります。これからも生産性を上げるさまざまな自治体業務に適用可能となる住民サービスや作業効率、業務支援などの革新的なＡＩプロダクトなどが登場してくると思います。
また、自治体が将来の人口減少にどう対応すべきかについて、政府は第３２次地方制度調査会においても市町村の職員が従来の半減を見越した議論をされようとしています。こうした労働力の減少などに伴う行政サービスの維持、運営をさせるため、さらに市民サービスの向上、行政運営の効率化の向上が図れる最先端技術のＡＩを全庁的に、また情報政策を戦略的に推進する体制を整えるとともに、本市において業務のデジタル化を着実に推進しつつ、その時点で使えるＡＩプロダクトなどを見きわめ、ＡＩなどの最先端技術を導入した市民サービスの向上を要望し、質問を終わります。
○議長（北原速男） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。
なお、本継続会は明２０日午前１０時より開議いたします。
それでは、これで延会いたします。
〇午後 ４時５１分 延 会...