伊丹市議会 2018-07-11
平成30年7月11日文教福祉常任委員協議会－07月11日-01号
平成30年7月11日
文教福祉常任委員協議会－07月11日-01号平成30年7月11日
文教福祉常任委員協議会
平成３０年７月１１日（水曜日） 午前１０時００分開議 午後３時００分散会
〇場 所 第１委員会室
〇協議会に出席した委員
委員長 篠 原 光 宏 委 員 保 田 憲 司
副委員長 川 上 八 郎 〃 小 寺 秀 和
委 員 西 村 政 明 〃 里 見 孝 枝
〃 服 部 好 廣 〃 久 村 真知子
〃 高 塚 伴 子 〃 加 藤 光 博
〇協議会に出席しなかった委員
な し
〇協議事項
社会福祉法人の平成３０年度事業概要及び予算概要について
保健センター・休日応急診療所・
口腔保健センター移設複合化方針案について
就学前施設再編にかかる条例の施行期日の決定について
以 上
○篠原光宏 委員長 ただいまから
文教福祉常任委員協議会を開催いたします。
初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。
本日の協議事項は、既に御案内しておりますとおり、３件であります。
なお、質問に対して答弁される方は、挙手と同時に役職名を述べていただきますと、私のほうで指名させていただきますので、よろしくお願いいたします。
協議に入ります前に、副市長から御挨拶がございます。
◎行澤 副市長 本日は、篠原委員長を初め委員の皆様におかれましては、御多忙の中、
文教福祉常任委員協議会を開催していただきまして、まことにありがとうございます。
さて、本日の案件は、ただいま委員長より御案内のありました
社会福祉法人の平成３０年度事業概要及び予算概要、そして
保健センター・休日応急診療所・
口腔保健センター移設複合化方針案について、そして就学前施設再編にかかる条例の施行期日の決定についての３件、
社会福祉法人等につきましては、事業団と社協の２件がございますが、それを１つとしまして３件でございます。
１つ目は、多様化する福祉ニーズに対応するために、さまざまなサービスを提供しております
社会福祉法人伊丹市
社会福祉事業団について、２つ目につきましては、市民福祉の活動や
ボランティア活動等を支援するとともに、地域福祉の諸問題に対応いたします多様な支援機関や、地域住民等によるネットワークの形成などに取り組んでおります
社会福祉法人の伊丹市
社会福祉協議会について、それぞれ平成３０年度の事業と予算の概要につきまして御報告をさせていただくものでございます。
続きましては、
保健センター・休日応急診療所・
口腔保健センターの移設複合化の方針案についてでございます。
本件は、６月２２日に開催されました
都市企業常任委員協議会におきまして、新
庁舎整備工事基本設計につきまして、御説明の中で
保健センターと休日応急診療所を公民館跡地に複合施設化を検討することについて御説明を申し上げましたところでございますけども、これら２施設に加えまして、現在、伊丹市歯科医師会が所有しております
口腔保健センターを加えた３施設を移設複合化し、有利な財源を活用して、公衆衛生並びに
地域保健対策推進の拠点整備の検討を進めておりまして、本日はその内容について御報告をさせていただくものでございます。
最後は、就学前施設再編にかかる条例の施行期日の決定についてでございます。
１月の市議会臨時会におきまして、附帯決議等を踏まえまして、保護者や地域住民等との意見交換の機会として再編説明会を開催してまいりましたが、先般７月２日付にて、就学前施設再編に係る条例の施行期日を定めましたので、その経緯や今後の取り組み等につきまして御説明をさせていただくものでございます。
詳細につきましては、各法人及び担当部局より御説明を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
──────── ◇ ────────
社会福祉法人の平成３０年度事業概要及び予算概要について
○篠原光宏 委員長 それでは、初めに、
社会福祉法人の平成３０年度事業概要及び予算概要についてのうち、
社会福祉法人伊丹市
社会福祉事業団の説明をお願いします。
◎奥田
社会福祉事業団理事長 社会福祉事業団でございます。委員の皆様方には、平素の御支援に対しまして、この場をおかりをいたしまして厚くお礼を申し上げます。
本日は、御案内のように、平成３０年度の伊丹市
社会福祉事業団の事業と予算の概要について御報告をさせていただきますが、特に平成３０年度は、今後の安定した事業展開を目指しての人材確保を最優先とし、基本的には現給保障という形をとりながら、希望する契約職員の正規職員化への方策をとり、平成３０年度職員の正規化率が４３％となりました。昨年度より１６ポイントの増となりましたが、一方では、諸手当の改定や
処遇改善交付金の活用等により、全体の事業支出における人件費比率はほぼ昨年と同様といたしております。
また、組織につきましては、新しい人材育成制度を整備する中、役割基準による職務の遂行や事業推進における具体的な課題の抽出など、これまでとは異なり客観的な評価方法も導入をいたしまして、新しい管理監督者の育成にも努め、結果重視の積極的な事業展開を図ってまいりたいと、このように考えております。
平成３０年度の事業方針といたしましては、記載をいたしますように、特に１つには、
地域共生社会の実現、２つには、
自己実現型介護の実践、３つには、人材の開発、これらを主要なテーマといたしまして、特に今年度は
東有岡ワークハウスを中心とした
障害福祉サービスの拡充を重点に、それらを実践していく人材の開発等とあわせ、地域に根差し、地域に貢献できる法人経営と施設運営を目指してまいりたいと、このように考えておりますので、引き続きの御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
この後、予算、事業の詳細につきましては、それぞれの担当より説明をさせていただきますので、御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
◎林
社会福祉事業団常務理事 私からは、
社会福祉事業団の事業概要及び予算概要の１ページ目をお開きいただきたいと思いますが、こちらから御説明をさせていただきます。
１ページ目、基本方針でございます。２０２５年に向けた高齢化の進展、それに係る社会保障費の増大、介護離職ゼロに向けた取り組みや介護人材の確保など、依然として
社会福祉法人を取り巻く環境は厳しい状況でございまして、それに対応して事業団におきましても柔軟性とスピード感を持った対応をしていく一方で、
社会福祉法人としての役割を適切に果たしていくことが求められているところでございます。
このような中、平成３０年度は、先ほど理事長からの御挨拶にありましたように「
地域共生社会の実現」「
自己実現型介護の実践」「人材の開発」をテーマといたしまして、新たに設置しました法人事務局、
法人経営本部、
法人事業本部の組織機能を最大限に発揮し、事業の実施や人材の育成などに取り組むとともに、昨年度改正されました社会福祉法等の趣旨に沿って、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化、地域における公益的な取り組みなど、具体的な実践に取り組んでまいります。
さらに、改定をされました介護報酬や
障害福祉サービス等の報酬の対応を初め、事業におきましては、
地域共生社会の実現に向けては、
地域包括支援センターにおける
サービス提供体制の強化や地域における介護予防活動を支援する事業の開始、デイサービスにおける
基準緩和通所型サービスの開始、
居宅介護支援事業における新規事業の設置、新たに制度化されました
生活援助従事者研修等の各種研修事業の実施、地域に向けた情報提供のための事業団のホームページのリニューアルなどに取り組んでまいります。
次に、
自己実現型介護の実践に向けましては、ケアハイツいたみにおけるＩＣＴの導入、施設における
介護ロボット等の活用の推進、
訪問看護ステーションの機能強化あるいはケアハイツいたみを中心として、デイサービスや老人ホームを含めた介護予防や
機能訓練サービスの体制強化などに取り組んでまいります。
また、
障害福祉サービス事業におきましては、就労支援機能の拡充や
生活困窮者支援等の地域における公益的な取り組み、老人ホームや
デイサービス施設の整備に合わせた新たなサービスの検討と開発に取り組んでまいります。
人材の開発につきましては、新たな人事給与制度のもとで、職員各自が求められる役割や職務を主体的に担っていくことや、より専門性を発揮していくことを目的とした人材育成制度の整備を進めるとともに、多様な働き方が可能となる雇用や採用、キャリアパスの運用などに取り組む一方で、
処遇改善加算等の活用により処遇の改善を図り、職員一人一人がやりがいを持って働き続けることのできる環境整備に努めてまいります。
平成３０年度は、伊丹市が策定をされました伊丹市
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画（第７期）あるいは伊丹市障害福祉計画（第５期）の初年度に当たり、事業団でも、これらの計画の趣旨に沿って積極的な事業の実施に取り組むことはもとより、質の高い専門的なサービスの提供による
自己実現型介護を実践していくことができる人材の開発に取り組みつつ、法人事務局における事務の効率化や
法人経営本部における総合的な経営管理、
法人事業本部における包括的なサービス提供の体制のもと、伊丹市における
地域包括ケアシステムの深化・推進や、共生社会の実現に寄与していくことのできる法人経営を実践していくこととしております。
２ページ以降、事業概要や予算概要につきましては、それぞれ担当より御説明を申し上げます。
◎
社会福祉事業団 それでは、事業概要について説明させていただきます。
まず、２ページ上段の（１）
法人経営本部でございます。
法人経営本部では、中・長期経営計画に沿って、事業団全体の財務管理、事業管理、人員管理、組織管理など、客観的に経営を管理する仕組みの確立と実践に取り組み、また、
自己実現型介護の実践に向けたガイドラインの整備、
地域共生社会の実現に向けた地域における公益的な取り組みや、老人ホームやデイサービスの施設整備に合わせた新たな事業の検討や開発等を進めるとともに、新たな人事給与制度における目標援助や人材育成、キャリアパスの整備や運用を進めます。
次に、（２）
法人事業本部でございます。
法人事業本部では、共通の管理ツールなどを活用したタイムリーな事業の進捗管理を行うなど、着実な事業の推進に取り組みますとともに、介護保険事業、介護予防事業、
障害福祉サービス事業、その他自主事業や地域での公益的な取り組み等について、事業間の積極的な連携や協働による包括的な
サービス提供体制の構築と実践に取り組みます。
次に、（３）法人事務局（総務課）でございます。
法人事務局では、
法人経営本部や
法人事業本部が円滑な経営管理、事業管理、事業運営を実践していくことができるよう、法人全体の業務執行体制の効率化に取り組みます。また、多様な働き方が可能となる雇用や採用、大
規模災害等発生時においても、事業を継続し、地域の受け皿となっていくことができるよう、事業継続計画の策定や体制整備、その他、ＰＲ活動では、情報発信の一つであるホームページのリニューアル、地域の
介護等人材育成事業では、平成３０年度は、従来から実施しております
介護職員初任者研修、昨年度開始いたしました
基準緩和型サービス従事者研修に加え、平成３０年度から新たに始まる
訪問介護事業での
生活支援ヘルパーを養成する
生活援助従事者研修を実施いたします。
事業実施予定につきましては、３ページ記載の各表のとおりでございます。
次に、４ページ、（４）
地域包括支援センターでございます。
地域包括支援センターでは、引き続き地域の総合相談窓口として事業運営に取り組みますとともに、平成３０年度は、伊丹市に新たに設置される
認知症初期集中支援チームの業務を一部担うことに伴う体制の整備を図り、より積極的な事業運営に取り組みます。このほか、
地域包括支援センター内に相談窓口を置き実施しております、５ページ下段のオ、
高齢者在宅支援事業では、
生活困窮者支援などの地域における公益的な取り組みの検討や開発も視野に入れた事業運営に取り組みますとともに、６ページ下段にございます、いきいき百歳
体操継続支援事業を、平成３０年度から、平成２９年度に終了となる
地域介護予防活動支援事業「遊友クラブ」にかわり、事業団が運営する４
地域包括支援センターが担当いたしております市内８小学校区において、地域における自主的な介護予防等の活動の継続を支援する事業として新たに実施いたします。
事業実施予定につきましては、４ページから６ページ記載の各表のとおりでございます。
次に、７ページに移らせていただきまして、（５）
居宅介護支援事業所でございます。
居宅介護支援事業所では、平成３０年度も引き続き関係機関等や地域との連携を進め、介護予防・
日常生活支援総合事業を初めとする伊丹市の
地域包括ケアシステムの深化・推進に寄与できる事業運営に取り組みながら、研修会の開催や
主任ケアマネジャーの資格取得を積極的に進めるなど、専門性の向上に取り組みながら
ケアマネジメント機能強化を図ります。
事業実施予定につきましては、７ページ記載の各表のとおりでございます。
次に、８ページに移らせていただき、（６）
デイサービスセンターでございます。
デイサービスセンターでは、平成３０年度は、特にケアハイツいたみのセラピストとの連携、協働のもと、機能訓練や介護予防機能の充実、強化に取り組みながら、
地域包括ケアシステムの深化・推進の中で、これからのデイサービスに求められる機能の強化や新たな機能の開発等を含めた事業運営に取り組みます。また、介護予防機能の強化として、平成３０年４月から
基準緩和通所型サービスを開始し、介護予防に資するサービスの提供に取り組みます。
事業実施予定につきましては、８ページ記載の表のとおりでございます。
次に、９ページに移らせていただき、（７）
訪問介護事業所でございます。
訪問介護事業所では、平成２９年４月より開始された
基準緩和型サービス従事者研修の修了者や、平成３０年度より新たに実施される「
生活援助従事者研修」修了者を積極的に活用しながら、介護福祉士等の有資格者を身体介護が必要な高齢者や障害者への対応に段階的に移行するなど、専門性の強化と自立支援や重度化防止に資する
訪問介護事業の運営に取り組みます。
事業実施予定につきましては、１０ページから１２ページ記載の各表のとおりでございます。
次に、１２ページに移らせていただきます。（８）
訪問看護ステーションでございます。
訪問看護ステーションでは、訪問看護、訪問リハビリにおいて、昨年度より導入いたしました
タブレット端末システムによるＩＣＴを活用した業務の効率化や、バイタルリンクの導入による医師との連携の迅速化などに取り組みながら、
ケアマネジメント機能の付加による機能強化型化を図っていくなど、
地域包括ケアシステムの深化・推進に向けてサービス機能の強化を進めます。また、療養通所介護では、併設する訪問看護、訪問リハビリ、訪問入浴や、家族、医師、
ケアマネジャーとの連携を充実し、安心して利用できるサービス提供を行うとともに、事業拡充の検討を進めてまいります。
事業実施予定につきましては、１２ページから１３ページ記載の各表のとおりでございます。
次に、１３ページ、（９）
東有岡ワークハウスでございます。
東有岡ワークハウス、
サポートテラス昆陽東では、昨年度までに送り出した一般就労者の就労定着支援や今後の継続的な一般就労者の輩出に向けた支援を行うとともに、精神障害者の地域移行の推進や工賃・賃金の向上、一般就労への移行促進など、
障害福祉サービス事業の今後の方向性に沿った事業の拡充や新たなサービス開発の検討等を含めた事業運営に取り組みます。また、引き続き、いたみ障がい者共同
受注ネットワークの運営に取り組み、より付加価値の高い作業の獲得を目指します。
事業実施予定につきましては、１３ページから１４ページ記載の各表のとおりでございます。
次に、１４ページに移らせていただき、下段、（１０）老人ホームでございます。
養護老人ホーム松風園、特別養護老人ホーム桃寿園、
ショートステイ事業、
桃寿園デイサービスセンター、稲野・
鴻池地域包括支援センター、
桃寿園居宅介護支援事業所を複合的に運営する老人ホームでは、各サービスが積極的な連携を図りながら地域包括ケアの拠点施設としての事業運営に取り組みます。平成３０年度は、看護師の
オンコール体制の強化や、たんの吸引等の特定行為を行う介護福祉士の配置など多様なニーズに対応できる体制づくりに取り組むほか、介護ロボットの活用、認知症ケアの専門職の育成、看取り介護の充実などサービスの質の向上に取り組みながら、施設設備の老朽化への対応も含め、今後の制度の方向性を見据え、これからのニーズに対応していくことができる施設の機能強化の検討を進めながら計画的な施設整備に取り組みます。
事業実施予定につきましては、１５ページ記載の各表のとおりでございます。
次に、１６ページに移らせていただき、⑪ケアハイツいたみでございます。
ケアハイツいたみでは、地域の医療機関などとの積極的な連携、セラピスト、管理栄養士、介護職、看護師による健康管理など多職種協働による事業運営に取り組みながら、平成３０年度は
居宅介護支援事業所の設置による
ケアマネジメントの機能強化など、
在宅復帰支援機能の強化を進めます。また、老人ホームと同じく、介護ロボットや福祉用具の活用や、平成３０年度はＩＣＴの導入によるデータ分析に基づく効果的な自立支援介護の実践などに取り組みます。
次に、最後に、１７ページに移らせていただきまして、小規模多
機能居宅介護さくらでございます。
小規模多
機能居宅介護さくらでは、重度認知症や若年性認知症への対応や、自立支援を目的とした事業所内調理や外出支援など、利用者の地域での生活継続の支援に取り組みます。また、認知症に関する研修等への積極的な参加などにより、適切な認知症ケアを実践できる職員の育成を図り、質の高いサービス提供に努めてまいります。
事業実施予定につきましては、１６ページから１７ページ記載の各表のとおりでございます。
以上、平成３０年度の各事業につきましては、基本方針でも説明いたしましたとおり、各事業ともに「
地域共生社会の実現」「
自己実現型介護の実践」「人材の開発」をテーマにして、方向を一つにして重点的な取り組みの実施や事業推進に取り組んでまいります。
以上が平成３０年度の事業概要となっております。
続きまして、１８ページ、施設概要でございます。
施設概要につきましては、記載のとおり合計２４事業実施しております。平成３０年度につきましては、平成２９年度と比較いたしまして特に実施事業等の変更はございません。
以上で事業概要等の説明について終わらせていただきます。
◎
社会福祉事業団 私からは、１９ページの平成３０年度予算概要につきまして、収入、支出それぞれの主なもののうち、前年度との対比により増減理由などについて御説明をさせていただきます。
まず、収入の部に関しまして、初めに、
介護保険事業収入につきましては、１７億３７９１万円を計上し、前年度に比べ１８３８万１０００円、率にして１．１％の増となっております。これは、平成３０年４月の介護報酬改定によるものに加えまして、平成２９年４月から処遇改善加算の１を実際には取得しておりましたが、加算取得の確定に時間を要したため、平成２９年度予算には反映しておらず、平成３０年度予算より計上したことによるものでございます。
次に、
老人福祉事業収入につきましては、１億２０９万７０００円を計上し、前年度に比べ１１２万５０００円、率にして１．１％の減となっております。これは、
養護老人ホームの措置費の減収を見込むものでございます。
次に、
障害福祉サービス等事業収入につきましては、１億４２１８万７０００円を計上し、前年度に比べ１６４万７０００円、率にして１．１％の減となっております。これは、主に平成３０年度の報酬改定によるものでございます。
次に、医療事業収入につきましては、６４０４万７０００円を計上し、前年度に比べ５４４万４０００円、率にして９．３％の増となっております。これは、伊丹市
訪問看護ステーションの利用者の増を見込むものでございます。
次に、
高齢者在宅事業収入につきましては、１１１６万５０００円を計上し、前年度に比べ９８８万２０００円、率にして４７．０％の減となっております。これは、主に伊丹市から受託しておりました
一般介護予防事業
「遊友クラブ」が平成３０年度にいきいき百歳
体操継続支援事業へ移行したことによるものでございます。
次に、
受取利息配当金収入につきましては、運用先の再検討を行い、１１１万９０００円を計上しており、前年度と比べ１８万１０００円、率にして１９．３％の増となっております。
続いて、２０ページをごらんください。積立資産取崩収入につきましては、備品等購入積立金取崩収入で７３７万円、財政健全化積立金取崩収入で１１０７万７０００円、合わせて１８４４万７０００円を計上しております。その下に記載しております
事業区分間繰入金収入につきましては、ただいま申し上げました備品等購入積立金取崩収入７３７万円を公益事業区分であるケアハイツいたみ拠点における備品等購入に対して資金を繰り入れるものでございます。結果としまして、これらを合わせました収入の合計は、収入計にありますように、２１億１５２６万１０００円となり、前年度に比べ３４０５万７０００円、率にして１．６％の増となっております。
続きまして、２１ページの支出の部について主なものを御説明させていただきます。
初めに、人件費支出につきましては、１４億２０００万９０００円を計上し、前年度に比べ２００９万６０００円、率にして１．４％の増となっております。これは、最低賃金の上昇に伴い賃金改定を行いましたことと、平成２９年１０月に契約職員の正規職員化を行った影響が通年度化することによるものなどでございます。
次に、事業費支出につきましては、１億５０６４万円を計上し、前年度に比べ３１２万８０００円、率にして２．０％の減となっております。これは、
高齢者在宅事業収入で御説明しましたが、
一般介護予防事業の「遊友クラブ」がいきいき百歳体操に移行したことなどが主な要因となっております。
次に、２２ページをごらんください。事務費支出につきましては、４億２３３６万５０００円を計上し、前年度に比べ１２０５万４０００円、率にして２．９％の増となっております。これは、当法人設立３０周年に合わせて制服の一新やホームページのリニューアルを行うこと、また、地域包括ケアの深化・推進を目的に、従来、
地域包括支援センターが直接担当していた
介護予防ケアプラン等を、市内の
居宅介護支援事業所に委託することなどが主な要因となっております。
次に、
固定資産取得支出につきましては、３７９２万円を計上しております。主な内訳としまして、
松風園・桃寿園拠点における受電設備の改修工事で６８９万８０００円、
廊下照明ＬＥＤ化に２５０万円など、ケアハイツいたみ拠点におけるＩＣＴ化に伴う改修工事等々で７３７万円などとなっております。
次に、積立資産支出につきましては、退職給付引当の積み立てで２９５８万９０００円を計上し、前年度に比べ２３万９０００円、率にして０．８％の増となっております。
続いて、２３ページをごらんください。事業区分間繰入金支出につきましては、先ほど申し上げました備品等購入積立金取崩収入７３７万円を公益事業区分であるケアハイツいたみ拠点における備品等購入に対して資金を繰り出すものでございます。
最後に、予備費として１００万円を計上しております。
結果として、これらを合わせました支出の合計は、下から２段目にありますように、２０億９１０４万５０００円となり、前年度に比べ５０２３万７０００円、率にして２．５％の増となっております。
以上により、収支差額合計は、最下段にありますように、２４２１万６０００円となり、前年度に比べ１６１８万円の減となっております。
以上が平成３０年度予算概要の説明でございます。
○篠原光宏 委員長 説明は終わりました。
ただいまの説明について、質問等ございましたらどうぞ。
◆高塚伴子 委員 ２０ページの積立資産取崩収入と
事業区分間繰入金収入で、７３７万円が２つ計上されてるんですけど、これ複式簿記ではないので、借方と貸方がイコールにはならない表記だとは思うんですが、これだと、同じものが２つの項目にわたって記載されているので、収入が７３７万円掛ける２という形で計上されてるような感じがするんですが、これはこれでいいんですか。
◎林
社会福祉事業団常務理事 複式簿記ですので、一方で事業所側からすると、入ってくる、片方では基金を繰り入れるという形で、それを事業所のほうに振りかえるという形ですので、仕組み的にはそういう形になるのかなと思っております。
◆高塚伴子 委員 複式簿記だったらこうならなくて、単式簿記だからこうなってるんだと思うんですけれども、例えば貯金を取り崩して私が１０００万円収入しましたと。その１０００万円から５００万円を加藤さんに上げましたとなったら、収入、本来であれば、取り崩したのは１０００万円なんだけれども、この形だと収入が１５００万円になってるような表示になっていますよね。この７３７万円っていうのは事業区分間として繰り入れ収入として掲載してるわけですから。７３７万円が２回出てます、でもそれは同じ７３７万円なわけですよね。それを２回表記をすると、収入の計のところが実際のお金とは７３７万円の違いが出てくると思うんですが、それは、わかるんですよ、ここから崩したよ、そのお金をここに持っていったよっていうこと、お金の流れがわかるようにはなっているんですけども、経理的な表現としてはこれでいいのかなって。何かたしか去年も聞いたような気がするんですけども。
◎
社会福祉事業団 御指摘いただいてますとおり、積立金の実際の取り崩しという収入も明らかにし、一方で、支出のほうで御説明申し上げました積み立て資産を社会福祉事業区分と公益事業区分に分けておるものですから、社会福祉事業区分から公益事業区分のほうに繰り出すという支出を計上し、同時にそれを繰り入れるという収入の確保で再度出てきているということになりまして、一応、会計士等々に相談しながら予算、決算を見ておりますので、この手続で正しいものというふうに認識しております。
◆高塚伴子 委員 そうですかね。ちょっと私には理解できないんですけれども、結局この事業間区分の繰入金収入された７３７万円っていうのは備品に使われたということですか。
◎
社会福祉事業団 先ほど御説明の中で申し上げました備品ないしはＩＴ化の改修工事のほうに使用する予定となっております。
◆高塚伴子 委員 結構です。
では、ちょっと別の質問をさせていただきたいんですが、理事長のほうから人材確保ということで、正規化率が去年よりも随分上がったということで、たしか去年は事業団全体で３９０人、うち正規職員が１００人だというふうに伺っておったんですが、ことしは、法人事務局、
法人経営本部、
法人事業本部というふうに３つのカテゴリーに分かれていて、合計すると４１８人なんですけど、うち正規職員は何人になりましたか。
◎林
社会福祉事業団常務理事 正規職員につきましては、合計で１８１人でありますが、そのうち２人が市派遣になっておりますので、事業団の正規職員につきましては１７９人となっております。
◆高塚伴子 委員 １８１人ですか。
◎林
社会福祉事業団常務理事 事業団の正規職員といたしましては１７９人でございます。
◆高塚伴子 委員 その中でふえてるのが、ケアハイツいたみが７１人から７６人に、ほかもふえてるんですけれども、７６人にふえていて、ケアハイツいたみの事業量を見ますと、１６ページですね、平成２９年度と３０年度では若干減っているような形になっているんですが、ふえれば事業もふえるのかなと思うんですが、このふえた５人分の事業っていうのは、今年度どのような事業に何人ぐらい充てられて、どのような事業拡大になってるのかっていうのを教えていただけますか。
◎林
社会福祉事業団常務理事 まず私から。先ほど説明ございましたように、平成２９年度は１０月に契約職員の正規化を行いました。その関係で、全体としても正規職員がふえてるような形にはなっておりますが、ケアハイツいたみにおきましても正規職員がふえたと。事業内容につきましては、特段そのふえた人員で新しいことをするということでふやしたわけではございませんので、全体の職員数ではそんなに変化はないと思いますけども、理由といたしましては、そういう正規化に伴うものということでございます。
◆高塚伴子 委員 事業本部の４０７人っていうのは、全員正規職員ではありませんよね。下に書いてある
地域包括支援センターから順々に足していくと４０７人ということになって、事業団全体だと４１８人のうち正規職員が１８１人だったので、そのふえた人数っていうのは去年と比べたら３７人正規と、あと、契約職員がいらっしゃったと思うんですが、その方々合わせて４１８人なわけで、このケアハイツいたみの７１人から７６人にふえたのは、全部が正規職員になったから見えない部分がふえたわけではなくて、トータルとして４１８人なわけなので、人員としてはふえたという認識ではないんですか。
◎
社会福祉事業団 御指摘いただいておりますとおり、１６ページごらんいただきまして、今年度の取り組みとしては、リハビリプログラムの充実、リハビリ体制の強化、そういった部分での専門職の増員も正規職員の数の中に含まれております。実際にサービス利用予定につきましては、若干通所の利用等の数字は御指摘のとおり下がっております。ただ、今年度、平成３０年度、介護保険の介護報酬の改定がございまして、その中で、取り組む内容について各種加算要件が設定されるなど、これからはより質の高いサービス提供を行っている事業所について、介護報酬も重点的に支給されるっていうような仕組みになってまいりましたので、正規化と、また、正規職員の増員を図ることで、今後の介護報酬の改定等も含めまして、制度の方向性に沿って質の高いサービス提供を担保していくことで、事業収入も着実に収益を上げていけるというふうに見込んでおります。
◆高塚伴子 委員 今、林常務理事がおっしゃった７１人から７６人になった理由としては、非正規じゃない方が正規になったからカウントの仕方が違ったんだよみたいな説明だったと思うんですが、実際には５人ふえているということは事実なんですか。
◎
社会福祉事業団 はい。ただ、表記させていただいておりますのが、平成３０年度予算で見越してる採用人数ということで、増員ないし平成２９年度に少し退職等があって欠員があった人数等も含めまして７６人を予定しております。ただ、先ほど常務理事が説明しましたとおり、正規化に伴う正規職員がふえた分もございますが、私、説明させていただいたとおり、事業の充実に向けての増員分が含んでいるということで御理解いただけたらと思います。
◎林
社会福祉事業団常務理事 済みません、説明が悪くて申しわけないんですけど、当然、これ、４月１日時点での人数でございますので、例えば平成２９年度中に、私、申し上げましたように、正規化をしました、ふえました。でもやめる方もいらっしゃいますし、それに対して補充もしたりということで、職員の介護人材、確保困難ってずっと申し上げてますけども、そういう出入りがございます。ですので、この時点でこれだけふえてるということで御理解いただければなというふうに思います。
◆高塚伴子 委員 平成２９年度の予算書と３０年度の予算書を比較してるので、その時点での数字しか私はわからないので質問させていただいて、その数字を見ると、３０年度は５人ふえてるから、ふえたんですかっていうことをお聞きして、正規化で実はふえてないんだよみたいなお話があったので、そうじゃなくて、実際ふえてるんですかって聞いたら、ふえてますとおっしゃったんですね。ふえてるのはふえているということでいいんですね。
じゃあ、ふえたらどんな事業を拡大するんですかっていう御質問に対しては、介護報酬でより質の高い介護が必要とされるので、実際に介護料は減っているけれども、それだけ質の高いものを提供するには、事業量がふえなくてもより人材が要るんだよということで、この５人ふえたという説明だったら非常によくわかるんです。そういう理解でいいんですか。
◎
社会福祉事業団 基本的にはそういうことで御理解いただけたら。ただ、細かくは予算の事業概要には表記しておりませんが、事業量も含めてその増員した分をもって、少し事業拡大的なものもできるように検討は進めてまいりたいとは考えておりますので、昨年度と同様の事業量よりもやはり増員した分で質も上げながら、少し事業の拡大等も検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
◆高塚伴子 委員 それは、ぜひそういうふうにお願いしたいんですが、正規の方が５人ふえたと、セラピストという話が出ていたので、例えばそういう方がふえたよとか、そのことによってこんなふうな事業につながっていくんだよということを説明していただければ、より具体的でよかったかなと思うので、別にどうのこうのではなくて、頑張っていただきたいと思ってるので、ちょっと根拠だけはお聞きしたかったかなと思うのが１点と、それとあと、昨年に比べて８０人ほど正規化されたということなんですけれども、残りの方々は正規職員になる御希望がないのか、あるいは就労条件なり就労時間等で、正規になると例えば家事とか自分のほかの生活とのバランスで正規職員にはなれないよっていうことなのか、それとも事業団のキャパとして、正規職員をこれ以上それほど急激にふやすことはできないというのか、それはどちらなんでしょうか。
◎
社会福祉事業団 現在、事業団の正規化の人数といいますのは、具体的には、事業収支に見合った要員の定数というのを定めようということで今検討しております。その中で、収支の中でも財務規律というのを作成しまして、職員のこれからの採用であるとか、そういったところに関しては計画を持って採用していこうとしております。今回、正規職員になった職員とそうでない職員は、あくまでも、今回、正規化を希望される方全員、正規職員にさせていただきました。残りの方は、事業団が今現在提案している働き方に見合わなかったという方が多分ほとんどの方でありまして、今度は、その要員定数と財務規律の精査の中で、新たな職種といいますか、時間を限定したり、曜日を限定したりという形での正規職員化をさらに進めていきたいというふうに考えております。
◆高塚伴子 委員 なかなか介護職に従事される方は異動も多いですし、希望者も少ないっていうことで、民間も非常に困っているというところで、事業団のほうでたくさん正規化をされるのはとてもいいことなんですが、そのことで、例えば民間のほうから市の事業団のほうに移ってくるっていうようなことはないんですか。
◎
社会福祉事業団 現在、そういった先ほどの多様な働き方ができる体制は、この１０月以降実施していこうというふうには考えておりますので、それ以降、民間からの移行の方もふえるかもわかりませんが、今のところ、先ほどの正規職員の人数もあわせまして減ったりふえたりの平行線にあるのが現状でございます。
◆高塚伴子 委員 余りパイの取り合いになってはぐあいが悪いなと思ったので、ちょっとお伺いしただけです。
最後に、先ほど林常務理事のほうから２名が市から派遣とおっしゃってたんですが、社協のほうでは市補助ということで、去年は多分、市の派遣職員については市の補助金と同等なので、それについては明記していただけないですかっていう発言があったと思うんですが、例えば収入のところですよね、市の派遣職員の分はここの中で補助金としては計上されてない、支出にも計上されてないっていうことでいいんですか。どちらにもないと。
◎林
社会福祉事業団常務理事 私と２人なんですけども、事業団につきましては、市から人件費補助という形ではいただいておりませんので、我々事業団で、言い方は変ですが、養っていただいてるという状況で、補助金はございません。
◆高塚伴子 委員 わかりました。じゃあ、結構です。
◆久村真知子 委員 初めの１ページのところに、平成２９年に全面施行された改正社会福祉法等の趣旨に沿ってということがあるんですけれども、この改正社会福祉法がこういうふうになった社会的な背景について、どういうふうな問題があってこの社会福祉法が改正されたのか。そのことに沿ってこういうさまざまなことを強化するというふうなことを書かれてますけれども、具体的に伊丹としては、この法律によってどういうところが大きく変わって影響があるというふうにお考えなのか、そのあたり具体的にちょっと教えていただきたいなと思います。
◎林
社会福祉事業団常務理事 背景といたしましては、事の発端は、ごく一部の
社会福祉法人が、いわゆる剰余金っていうんですか、貯金をたくさん持っている状況にあった。その中で、適切な財務処理がされてなかったんじゃないかというようなことが問題になりました。それを受けて、
社会福祉法人というのは、税の減免とかを受けて、公的な役割を担っていくということでそういう優遇を受けてるわけではございますが、その辺を見直す必要があるんじゃないかというようなことがきっかけでございます。
それを受けて、社会福祉法、この中で
社会福祉法人等の規定もございますけども、そういう見直しがされまして、その中で、一定、
社会福祉法人制度改革というのが行われました。主な改正の内容といたしましては、経営組織のガバナンスの強化であったり、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化あるいは地域における公益的な取り組みを実施するというようなことを明らかにして、それについて取り組んでいくということがされてきたところでございます。
ガバナンスの強化というところにつきましては、議決機関としての評議委員会、従来から評議委員会、理事会等を置いてましたが、議決機関として評議委員会を必ず置くことというような形で、一定規模の
社会福祉法人におきましては、それに加えて、監査法人等の導入をしたりというようなことが位置づけられたところでございます。あと、事業運営の透明性の確保の部分につきましては、財務諸表、現況報告等の部分を公表するということで、これはホームページ等にその情報を載せていくというようなことで透明性を確保していくという取り組みがされているところでございます。
あと、財務規律の強化ということで、役員報酬基準を明確にするというようなことであったり、役員の利害関係等の部分をきっちりとしていくというような取り組み、そういうことが位置づけられまして、最後、公益的な取り組みにつきましては、これは
社会福祉法人として当然の役割でございますけども、そういうことをしっかりとやっていくというようなことがこの改革の中で明確に位置づけられているところでございます。
◆久村真知子 委員 大事な福祉の制度の中で、いろいろと問題があったと。そういうとこを改善していくということで、こういう法律が新たに改正されてきたということで、当然、事業者そのものが規律を正していくということが必要だと思うんですけれども、それに対して透明性を向上させるという意味では、やはり市民の皆さんに内容をよりわかりやすくしていくというふうなことが必要かなと思うんです。その中で、地域の公益性とか、初めに生活困窮者の地域における公益的な取り組みとか書かれてますけど、この地域の方と一緒になって伊丹の福祉の向上もしていこうということなんですけれども、そのあたりで、今までと違ってこういった面に力を入れないといけないとか、伊丹市としては今までと比べて何かちょっと変わった方法で進めていくとかいう面があるのかどうか、ちょっとお聞きしたいなと思うんですけれどもね。
今まででも生活に困ってる人はたくさんいらっしゃると思いますけれども、それを具体的に進めていこうと思えば、地域の方がそういうことに気がつき、また、事業者と一緒に解決していくということが必要だと思うんですけれども、そのあたり、どのように今後力を入れていかれようとしているのか、ちょっと具体的にありましたら教えていただきたいなと思います。
◎
社会福祉事業団 事業団のほうでは、生活困窮者というところだけを具体的にしてるわけではありませんで、先ほどテーマの中で上げました
地域共生社会の実現ということと、
自己実現型介護の実践ということと、人材開発という３つのテーマで今年度以降も進めていこうというふうに考えております。その中で、
地域共生社会の実現というとこに関しましてが、人と人のつながりであったり、人と資源、世代、分野を超えて丸ごとつながっていくこと、住民一人一人の暮らしと生きがい、そしてそれを地域とともにつくっていく社会の実現を目指していくということが
地域共生社会の実現でありまして、伊丹市
社会福祉事業団でもその取り組みとしましては、これからになっていきますけど、関係機関と協働して地域課題の解決を試みる体制の整備を行っていくことと、多様な就労、社会参加への場の整備を進めていこうというふうに考えております。
また、これまではどちらといえば高齢者中心の事業体でしたけれど、生活上の困難を抱えておられる方とかを包括的に支援する体制を構築しまして、地域包括ケアの普遍化という形で事業を進めていきたいというふうに考えております。
◆久村真知子 委員 大変高齢化が進み、こういう制度がより必要になってくる状況で、実際にはなかなか制度に結びついていないという状況の方もいらっしゃいますし、結びついてても、なかなかその人の権利が十分守られていないという面もあると思いますので、そのあたり十分関係者の方、また、市民の皆さんから意見が届きやすいような、そういうことに関しては十分今後力を入れていただきたいなと思いますので、その点はよろしくお願いします。
それと、ちょっと気になることなんですけれども、人材育成等、大変力を入れてされてると思うんですけれども、最近の新聞に載ってたんですけれども、特に訪問で介護に行かれる方は女性の方が多いと思うんですけれども、そこでセクハラとかパワハラが大変ひどいと。実際にそういうことはあると思うんですけれども、今、社会的にいろんな仕事場でそういう問題を解決していこうということが行われてるんですけれども、伊丹市でも、研修会の中で、そういう状況のときには相談ができるのか、実際、伊丹市の中ではそういう問題で皆さんから相談があるのか、届いてるかどうかは知りませんけれども。そういうふうになりますと、介護の仕事をやめたくなるとか、そういうふうなことも起こってくると思いますので、研修の中にそういうことを取り入れることも必要だと思いますし、実際にそういうときにはどういうふうに対処するかということを職員の皆さんに十分知っていただくことも大事やと思うんですけども、そのあたりの現状と取り組まれてる内容とかありますか。
◎
社会福祉事業団 当事業団の
訪問介護事業所につきましては、まず、職員構成としましては、正規職員、あと、また、その他時間給の契約職員ということで、実際パートタイムで訪問介護を行っていただいてる方も多数いらっしゃいます。
まず、
訪問介護事業所のほうでは、現員者の研修ということも定期的に行う、また、月１回、時間給の契約職員さんも含めて定例的に事業の内容ないし、そういった報告をしてもらう場というのを従前より設けてまして、その中で、管理者、責任者等がまたそういう状況をキャッチして、問題がある場合は、
ケアマネジャーと関係機関も含めてそういったことに対処するという仕組みで従来よりやってきておりますので、引き続き、御指摘のように、研修等でもそういった対処方法とかも研修していきながら、また、事業実施の中でのそういった職員さんへの実際の相談体制等も引き続き強化に取り組みながら、サービス提供は行ってまいりたいというふうに考えております。
◆久村真知子 委員 ちょっと踏み込んで、実際にそういう相談があったり、問題が市内では起こってるという実態としてはどうなんですか。
◎
社会福祉事業団 実際のところ起こってはおります。ただ、その件に関しましても、まずそういった事例がありましたら、事業所の管理者のほうに報告がありまして、その時点ですぐに確認をしております。ごく最近起こった事例ですけども、これは実際のところ、ボディータッチがあるとかいうわけではないんですけど、御自分がつくったお食事を食べてくださいと。幾らお断りしても、もうそれが御自分の生きがいみたいなところがあって、事業所としては大変困ることなんですけど、お食事を食べないと、私はサービスの提供を受けないとか、そういったような事例がありまして、こういった事例に関しましては、地域包括、
社会福祉協議会、そこの関係機関等と寄り集まりまして地域ケア会議というようなものを開催いたしまして、包括的にこの解決を図っていこうというあたりでみんなで検討するというような対策をとっております。なので、たくさんの方がかかわるようなケースに関しましては、こういう関係機関みんなが集まって対策を立てていくと。ごくごく一部の者がっていう形であれば、やはり管理者なり、私、統括なりが十分に利用者さんとお話を重ねながら、できるだけ職員にとっても利用者さんにとっても、必ず全部オーケーはないんですけど、どういった形がいいかっていうところは検討して対応していってるというのが現状でございます。
◆久村真知子 委員 そういうふうな問題はいろいろと難しい解決の仕方なので、なかなか難しいかなと思うんですけれども、やはり介護に行ってる方がそういうことが原因で仕事ができなくなるとか、そういうふうにならないように、こういう事例があったということで研修会でも先に心構えを持つとか、なかなか表に見えないような問題だと思いますので、できるだけそういうところも早急に解決できるようにしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
次に、１５ページのところで事業がちょっと廃止になったり、少なくなったりしてるところがありますけれども、そのあたりはなぜそうなのか、お聞きしたいと思います。
１１ページにも委託事業がいろいろありますけれども、予算が上がっていないとか、単親家庭の家事介助派遣事業が廃止とかいろいろありますけれども、どういう理由で廃止になったり、大分予算がどんと落ちてますけれども、そのあたりはどういう理由でそうなるのか。実際に高齢者の方がふえていく状況の中で、そういうことがより逆に必要ではないかなと思うんですけれども、そのなくなってるところとか大幅に減ってるところはどういう理由なのか、お聞きしたいと思います。
◎
社会福祉事業団 御指摘いただきました点につきまして、まず、事業として廃止になっているものにつきましては、６ページ、いきいき百歳
体操継続支援事業、これは平成２９年度の「遊友クラブ」事業が終了となりまして、いきいき百歳
体操継続支援事業に移行したものでございます。
次に御指摘の１１ページ、伊丹市特別給付事業及び育児支援家庭訪問事業及び単親家庭等家事介助員派遣事業につきましては、伊丹市からの委託事業として受託してやっておりますので、伊丹市のほうで事業が廃止になったことに伴う廃止でございます。
その他、事業団として設置運営してる事業の中で廃止になったものは、平成３０年度につきましてはございません。表記上、数字として表記されてないような部分につきましては、予算の数字として見込んでないというものだけですので、枠として表記してるものについては、決算のときに実績が出てきた場合には表記されるということで、事業としては廃止してるというものではございませんので、そういう形で御理解いただければと思います。
◎健康福祉部 ちょっと補足で御説明させてもらいたいと思います。
まず、６ページのほうのいきいき百歳
体操継続支援事業でございますけれども、ちょっと先ほど御説明させていただきましたとおり、「遊友クラブ」ということで、平成２９年度まで各地区でさせていただいていたのですけれども、やはり今後、介護予防の重要性ということと、いきいき百歳体操のグループにつきましてはかなりふえておりますので、そちらをいかに継続させていくかということが必要だということで、平成３０年度からは予算も継続支援ということで、リハビリの専門職の方を継続しているところに派遣いたしまして、正しく効果的な体操が継続できるようにということで、支援をさせてもらったものでございます。
もう１点、１１ページのほうの伊丹市特別給付事業でございます。こちらの認知症の高齢者見守りと要支援者通院介助というのがございました。この中で、要支援者通院介助につきましては、総合事業の平成２９年度からの開始に伴いまして、そちらのほうで対応が可能ということですので、特別給付事業ではなくて、総合事業の対応ということで移行も無事させてもらっておりますので、そういう理由で廃止はさせてもらったというところでございます。
◆久村真知子 委員 理由はわかりました。何かこの表だけ見たら、必要な部分が削られたりなくなってるというふうに受けとめましたので、引き続き、利用者の方がたくさんこれはいらっしゃると思いますので、そういうほかで補完するという形でやっていただきたいなと思います。
それと、１２ページの訪問リハビリでの、この
タブレット端末システムの活用ということなんですけれども、これはお医者さんとの連携などで迅速化に取り組んでいけるということなんですけれども、実際このリハビリを受けたり、介護を受けられてる方がどういうことをされたのかということが、今までだったら、いろいろとチェックする用紙なんかがあって、こういうふうなことを本日はやりましたとかいう報告が置かれると思うんですけども、こういうふうになった場合は、家の方とか本人自身が、どういうことをしてもらったかというものをきちっと後で確認することができるようにはなってるんでしょうかね。ちょっとよくわからないので、教えてもらえますか。
◎
社会福祉事業団 今、御質問いただきました御利用者様、御家族様に対しての情報提供については、タブレット端末の導入にかかわらず従来と変わっておりませんので、サービスを受けていただいた内容についてはわかる形になっております。ただ、これはどちらかというと、御利用者さんの情報を、ここにも書かせていただいてるとおり、できるだけ全職員でタイムリーに共有できたり、また、どういったことをサービス提供してるか、身体状況がどういう状況かというのを端末を活用することで、常に新しい情報が、対応してる全職員で共有できるいう部分での活用をさせていただいてますので、御利用者さんに対しての情報提供という部分では、従来どおり対応させていただいております。
◆久村真知子 委員 実際に今言われたように、ちゃんと利用者の方が見てわかるような内容というのは大事かなと思いますので、そのあたりも忘れずにきっちりとわかるようにしていただきたいなと思います。
この１５ページの上のほうに、たんの吸引等の特定行為を行う介護福祉士の配置ということがあるんですけれども、なかなか技術として難しいかなと思うんですけれども、これは介護福祉士の人がこういう訓練をして、されてるのかなと思うんですけれども、そういうふうな資格を持つためにはどのようなことをされるのか。現状では、これに対応できる人が何人ぐらいいらっしゃるのか、ちょっと状況をお聞きしておきたいなと。また、今後もこういうふうな要望はたくさん出てくると思いますけれども、何人ぐらい、そういう技術を、資格を持つ人を育成されるのかお聞きしたいと思います。
◎
社会福祉事業団 御質問いただいた件なんですけれども、今、たん吸引の特定行為ができる職員が１名で、もう１名は今現在実習をしようかという状況です。資格取得としましては、一定時間の研修と実習が必要になってきます。
◆久村真知子 委員 そしたら、今、現状１人で、もう１人ふやすと。それなら全体で平成３０年度は２人ということなんでしょうか。
◎
社会福祉事業団 できれば人数はふやしていきたいと考えております。なかなか研修の時間が長いこともありまして、研修に派遣できる職員がなかなか少ないという現状厳しいところもありますので、その辺は状況に合わせてできるだけふやしていきたいなと考えております。
◆久村真知子 委員 そしたら、現状ではそういうことが必要な方もたくさんいらっしゃると思うんですけども、それは看護師の方などがきっちりとついて十分されてるというふうに理解してよろしいですか。
◎
社会福祉事業団 はい、現状は看護師のほうがしっかり対応しております。それに加えて、介護職員もやっぱりスキルアップというところで、サービスの質の向上というところを進めていきたいと考えております。
◆久村真知子 委員 なかなか大変なことで、十分な人数の確保ということも必要かなと思いますが、専門職にすごく大きくかかわることで、今後も、そういう必要に応じて対応できる方をしっかりとつくっていただきたいと思います。
それと、同じ１５ページにありますけれども、この建物設備老朽化の問題が書かれてますけれども、これは具体的に言えばどういうことか、説明いただけるならちょっとお聞きしておきたいなと思いますけど。
◎林
社会福祉事業団常務理事 老人ホームにつきましては、特養と
養護老人ホームと併設で、建物自体は昭和５０年代に建てたものです。したがいまして、中の設備等ですね、具体には、照明であったりとか、それから空調であったりとか、さまざまなものが要は古くなってきているという状況にございます。都度、修繕というのは重ねておりますが、全体としましたら古くなってきている中で、これからどうしていこうかというような部分が必要になってくるということで、今後検討していきたいというふうに思ってるところでございます。
◆久村真知子 委員 老朽化してるということで、今後計画を進めるということですけれども、昭和５０年代といったら、できるだけ早くにそういう対処が必要なのかなと思うんですけれども、そのあたりの見通しというのは、どのあたりまで話が進んで計画をしようとしてるのか。
◎林
社会福祉事業団常務理事 この件につきましては、今、先ほど申し上げましたように、特別
養護老人ホームにつきましては事業団が事業としてやっている部分、一方で、
養護老人ホームにつきましては、これは措置施設という形になりますので、入居されてる方につきましては低所得の方だったり、養護に欠ける方であったりとかというような方、措置として入られる方の施設ということで、一定、措置の責任者である市とか、そういうところも一緒に考えながら、今後どうしていくかということの検討が必要なのかなと思っております。
老朽化につきましては、ここの老人ホームの欄に書いてありますが、それ以外の施設につきましても、平成２１年でしたか、市から譲渡を受けた施設ばかりですが、古くなってきている状況に全体としてもありますので、そういった部分も含めまして全体の施設をどういうふうに改善なり改修していくかというようなことを全体的に考えていく必要があるのかなということで、一定、昨年度も市のほうと話をさせていただいてるところですが、今後さらに検討を重ねていきたいというふうに考えているところでございます。
◆久村真知子 委員 改修するにしても、入所者の方がいらっしゃるからそのままではできないわけですが、どこかの施設に仮に入っていただいて改修していくのか、大変何か難しいなというふうに思います。十分な施設にしていただかないと今後のこともありますので、そのあたりのまた計画が出てくると思いますけれども、全く別個のところに建てるというのが一番いいのかなというふうにも思うんですけれども、わかりました、また計画が出ましたら早くにお知らせしていただきたいなと思います。
○篠原光宏 委員長 よろしいですか。
それでは、事業団を終わらせていただきます。
次に、
社会福祉法人伊丹市
社会福祉協議会の説明をお願いします。
◎武田
社会福祉協議会常務理事 平素は、伊丹市
社会福祉協議会の各事業につきまして御理解と御協力、御支援賜りましてありがとうございます。この場をおかりしまして心から感謝申し上げます。
さて、委員の皆様も既に御承知のとおり、地域社会を取り巻く情勢につきましては、少子高齢化や人口減少がこれまでに増して加速の一途をたどっております。都市部では特に核家族化が進行する中、ひとり暮らしの単身世帯化、これが３割以上を占め、社会的な孤立や地域の課題、社会問題として顕著に表面化しておるところでございます。また、衣食住、保健衛生にかかわる貧困問題、そうした問題であるとか認知症の方の意思決定支援など、日常の市民生活が平静に送れますように権利を擁護する取り組みにつきましても、さらに力を入れていく必要があるものと考えております。
他方、先ほども御議論ありましたとおり、昨年４月に施行されました
社会福祉法人の制度改革、これに伴います改正社会福祉法等に基づきまして、経営組織のガバナンス強化を初め財政規律の強化、そういったものがうたわれております。さらに、この柔軟かつ機動的な
社会福祉法人の特性を生かしながら、この地域の福祉活動の支援を初め地域の貢献につきましても課せられております。本協議会では、現在、進行しております第６次発展計画が計画期間後半に差しかかったところでございまして、同計画推進・評価委員会におきまして、個々の事業の進捗確認、さらに、この協議体機能、そういったものが発揮したまちづくりにつながっているかどうか、そんなことを確認、検証しながら、中間報告書をまとめたところでございます。本計画期間が残り２年を切ったところでありますけれども、間もなく次期計画の策定委員会を設置する予定でございます。現行事業を多角的に評価したそういった上で、より効果的、有機的に機能させるためにも、事業仕分けを進めていきながら、国・県の動向、社会・経済の実践を踏まえた法人経営につなげていく所存でございます。
伊丹市には、まちづくりのかなめとなります市民力、地域力がございます。今年度、一部施行しております新たな「伊丹市地域自治組織の設置等に関する条例」、これによりまして地域が主体となって取り組まれてまいります地域自治組織の基盤強化につきましても、行政と本協議会がパートナーシップを発揮し、誰もが住みなれた地域で暮らし続けることができるまちづくりに、その実現に向けて支援、サポートをしてまいりたいと考えております。そして本協議会が地域福祉を中心としたまちづくりを推進するに当たりまして、地域住民と行政、さらに、各関係機関との連携について、これにつきましても中核を担う調整機能、また、インターフェースの役割が果たしていけますように、役職以下一丸となって包括的に支援できる体制づくりに努めていきたいと考えております。委員の皆様におかれましては、地域住民を代表するお立場からも、これまでに増して御支援、御協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
それでは、平成３０年度の伊丹市
社会福祉協議会の事業概要並びに予算概要につきまして、それぞれ担当職員より御説明申し上げます。
◎西川
社会福祉協議会事務局長 それでは、平成３０年度伊丹市
社会福祉協議会事業計画について御説明いたします。
本案は、資料の２４ページから３２ページまでに掲載させていただいております。
それでは、事業計画の説明に移らせていただきます。
まず、２４ページをお開きください。事業概要。昨今、人口減少や少子高齢化が進む中で、高齢者や子供、障害者等への虐待や生活困窮、ひきこもりなどの多種多様な地域生活課題が顕在化し、大きな課題となっています。また、福祉制度が充実しても、孤立して制度につながらない、制度を利用しても解決に結びつかないなど、制度だけでは機能しない社会状況になってきています。このような社会状況の中、高齢者、子供、障害者等を含む全ての人々が地域で暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる
地域共生社会を実現するために、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティーを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みづくりを構築していくことをうたっています。また、地域力強化検討会において、住民の身近な圏域で他人事になりがちな問題を「我が事」とし、「複合課題丸ごと」「世帯丸ごと」「とりあえず丸ごと」と受けとめる場の整備を進めるとともに、市町村における包括的な相談支援体制を整備することを検討しています。改正社会福祉法により、市町村に「地域福祉計画づくり」の努力義務が課され、公布後の３年間での見直しが規定されています。そのほかにも、医療・介護体制の改革、生活困窮者自立支援制度の見直し、子供支援策など、地域福祉の政策化が図られています。
そこで、本会としましては、第６次発展計画の４年目に当たるため、次期発展計画の策定に取りかかるとともに、新たな生活・福祉課題に対してのニーズ・資源再発見検討委員会を継続して行います。また、社会福祉法の改正に伴い、全世代を対象にした
地域共生社会づくりを進めていくために、地域住民や専門職、行政を初め関係機関・団体との協働により、総合相談支援体制の推進にさらに力を入れて取り組んでまいります。また、日常の支え合い活動は、災害時の避難支援などにも生かされますので、災害ボランティアセンター運営訓練を継続実施し、災害に強いまちづくりに向けた取り組みを実施していきます。
なお、今年度も本会の第６次発展計画の内容に従い実施していく具体的な重点事項と組織基盤強化方針については、室長のほうから説明いたします。
◎
社会福祉協議会 それでは、私のほうからは、お手元の資料の２６ページから３１ページの重点事項及び組織基盤強化方針について御説明をさせていただきます。
２５ページに書いておりますように、平成３０年度は第６次発展計画の４年目といたしまして、３つの基本方針に基づきまして、２６ページから２８ページにかけて（１）から（９）まであると思うんですけども、９つの重点項目と、それから２８ページから３１ページにかけて５つの組織基盤強化方針を掲げております。その中でも、特に重点的に取り組んでいく点に絞って御説明をさせていただきたいと思います。
では、最初に２６ページをお開きください。最初の発展計画の基本方針の１つ目である「地域の福祉力を高めるまちづくり」を目指すために取り組む重点事項となっております。
まず、（２）地域福祉活動の活性化ですが、これは住民によるつながりの場づくりについての充実についてうたっているところでございます。近年、孤立死やごみ屋敷等々といったような地域住民とのつながりが途絶えた状況で、さまざまな解決困難な問題を抱えた方がやはりふえております。そのような方々に対しては、より身近な地域住民が日ごろからの顔と顔がわかる関係づくりというものがやっぱり大切となってまいります。そこで、本会のコミュニティワーカー兼生活支援コーディネーターは、住民が主体的にお互いつながり、見守り合う活動を進めるために展開されております地域での「地域ふれ愛福祉サロ
ン」の活動ですね、ことし６月現在で市内１２２カ所取り組んでおられます。そういったものを今年度も参加者同士がお互いを見守り合うという意識を高める取り組みへとつなげてまいりたいと考えております。ただ、これまで主にひとり暮らしの高齢者を中心にこの事業が取り組まれてまいりましたが、課題といたしましては、そこに男性の参加者が少なかったり、やはりひきこもりがちな方あるいは認知症の方、そういった地域とのつながりが持ちにくい方への働きかけが今後課題となっております。そのために取り組んでおりますのが、平成２８年度から「地域交流カフ
ェ」という事業を展開しております。この事業は、気軽に地域内の誰もが参加できて、お互いが顔見知りになる活動を支援していこうというものでございます。この支援開始２年間で、６月末現在なんですけども、市内に１７カ所が開設されております。また、地域住民が温かく見守る子供の居場所づくりであったり、あるいは遊休地を活用しまして、子供から御高齢の方あるいは障害をお持ちの方など、多世代の方々により農作業を通じて交流する場として、応援農園事業っていうものに取り組んだり、あるいはそれ以外の多様なつながりの場づくりの拡大にと充実を図ってまいりたいと考えております。このような住民が集い、交流する場に、皆様の御協力により貴重な財源としております赤い羽根共同募金を重点的に配分して支援をしてまいりたいと考えております。
次に、地区ボランティアセンター（助けあいセンター）の設置推進についてですが、地区ボランティアセンターは、地域住民による助け合いの仕組みとして平成１７年度以降、各小学校区単位で取り組まれている活動です。平成３０年６月末現在、市内１１小学校区で取り組みを行われておられます。その取り組みをより発展させるべく、平成３０年度より摂陽小学校区にて新たな取り組みが開始されております。摂陽地区福祉のまちづくり協議会が、摂陽地区というのは市内で２番目に高齢化率が高い地域でありまして、今後の助け合い活動をより高めるために、平成２７年度から伊丹市や、あるいは私ども社協の事務局職員が入りまして検討を重ねてきたもので、この伊丹市から平成３０年度に介護予防拠点づくり事業という補助金を活用するに至りまして、ことしの６月、先月から新しくせつよう助け愛センターが動き出しております。
その変わった点は２点です。１点目は、助けを求める際には、これまで原則無料だったんですけれども、有料ということにされました。この有料化は、この間、住民の方々にアンケートをとられたり、再三の協議を行った上で、助けを求める方が無料ではやはり頼みづらいというような意見が大きくありまして、導入したものです。例えば継続して１カ月間ごみ出し、最大１６回ぐらいを想定してるんですけども、そういった場合は月８００円っていう金額を、あるいは電球交換みたいな形で電球の購入と取りかえっていうのは、電球のお金とは別に１回３００円っていうような形で、そのお金は摂陽地区福祉のまちづくり協議会に支払われるというような形になってます。ですので、助ける方、いわゆるボランティアですね、今回からボランティアという言葉ではなくてサポーターという言葉になっているんですけれども、サポーターは従来どおり無償で活動を提供されております。
変わった点、２点目は、地区内にお住まいの今までに福祉・医療等に従事された経験のある方を、助け愛センターに常駐をしていただく住民コーディネーターという形で配置をされておられます。この住民コーディネーターは、助けを求める方からＳＯＳですね、いわゆるボランティア依頼があったときに、その内容をお聞きして、対応できるような方をコーディネートするということで、場合によってはいろんな相談事にも対応して、その方の健康増進とか生きがいづくりなんかに取り組まれるような、先ほどありましたけど、いきいき百歳体操とか、そういったような場のコーディネートも行っていこうとするものです。まだまだこれは始まったばかりの活動なんですけれども、摂陽地区の助け合い活動を参考として、他の１６の小学校区においても、今年度住民が主体となった助け合いの仕組みについての協議を活発に行えるよう、先ほども申し上げましたコミュニティワーカー兼生活支援コーディネーターが中心となってかかわらせていただきたいと考えております。
次に、基本方針２つ目の「みんなが主役のまちづくり」としまして、２７ページの（７）の市民福祉活動の活性化の中で、気軽に楽しくボランティアの振興ということについてちょっと説明をさせていただきます。
伊丹市のボランティア活動の課題は、ボランティア活動者のやはり高齢化と固定化です。本会のボランティア市民活動センターに登録されているボランティアの約６割、５８％ほどが６５歳以上で、全体の４割が７０歳以上というような現状となっております。このことは伊丹市に限った話ではないんですけれども、これからの地域社会を担っていく人材の育成・確保が大きな課題であります。今年度は、これからの担い手づくりに向けて若年層の方への働きかけに注力すべく、商工会議所や青年会議所さんあるいは企業等に、可能な限りボランティア活動や社会貢献の活動を進めるためのチラシを先日つくりまして、それを配布して働きかけを行ってまいりたいと考えております。また、次世代の育成ということで、毎年取り組んでいるんですけども、夏休み期間中に小学生から大学生までにボランティアを体験いただく夏季ボランティア体験学習の実施や、あるいは年間を通じて小学校４年生から６年生までの方を対象にしたボランティア活動を体験する「こどもボランティアクラブ」に加えまして、来月予定しているんですが、福祉学習研修会といたしまして、小学校、中学校、高校の先生方と地域住民の方が一緒に、障害がある方の状況を体験する、今年度は知的障害の方の状況を体験する疑似体験学習というものも予定をしております。
続いて、発展計画３つ目の基本方針である、「みんなが考え、支えあえる仕組みづくり」としまして、資料２８ページ、総合相談支援体制の推進といたしまして、伊丹市のほうに設置されているくらし・相談サポートセンターとは、本会の私が管轄しております地域福祉推進室の中に、権利擁護・生活福祉金担当というものがあるんですけれども、ここと月１回定例会を開催する中で、家庭相談支援事業などの充実に向けてさらなる連携強化を図ってまいりますとともに、権利擁護事業の充実について、今後ますます高齢化や障害のある方の地域生活が進むことを見据えて、今後の伊丹市における権利擁護支援のあり方を伊丹市や
社会福祉法人、関係機関などと協議してまいりたいと考えております。
続きまして、組織基盤強化方針についてですが、２８ページの下段ですね、（１）協議体機能を発揮したまちづくりについてですが、理事会機能を強化するために、平成２９年度より理事会において４つの部会を設置しております。１つ目、法人経営部会、２つ目、地域支援部会、３つ目に総合相談支援部会、４つ目に障害者支援部会ですね、この４つを設置し、理事の方々にそれぞれの部会に分かれていただいて、事業の進捗状況の詳細の説明や課題について職員から説明をさせていただいて、理事の皆様の貴重な御意見や御質問等をいただいております。こういった活動にさらに取り組んでいきたいと考えております。
こういった中から、今、第６次なんですけど、次期の第７次の発展計画策定に向けて、役員以外の方からも委員を選出させていただいて、年度の終わりごろになろうかと思うんですが、策定委員会の設置をしまして協議をしていく予定としております。
以上で、簡単ではございますが、私からの説明を終わらせていただきます。
引き続き、平成３０年度予算概要につきましては、事務局長より説明をさせていただきます。
◎西川
社会福祉協議会事務局長 それでは、続きまして、平成３０年度伊丹市
社会福祉協議会一般会計予算について御説明いたします。
まず、収入の部の予算額の合計ということで、３４ページの最下段にあります収入計の欄をごらんください。６億７５７万４０００円で、前年度に比べ７１６万２０００円の減で、前年度対比で約１．２％の減となっとります。３３ページの科目欄の３段目、経常経費補助金収入の予算額は１億３３５５万９０００円、前年度対比でマイナスの７９１万８０００円、約５．６％の減です。主な要因は、法人運営費補助金の減によるもので、これは、前常務理事が再任用嘱託のため非常勤職員給与として前年度予算に計上されていましたが、現在、現役の参事が出向されていますので、給与に関しては伊丹市より直接執行されることになり、その分が減額されたことによるものでございます。次に、科目欄の５段目、受託金収入ですが、予算額が４億４４６１万５０００円、前年度対比で２６５万５０００円、約０．６％の減です。主な要因は、障害者福祉センターのプールの空調等の設備改修に伴い、水道光熱費が減ったことと、障害者福祉センター及び障害者
デイサービスセンターの人件費の減額によるものでございます。収入全体で見ますと、経常経費補助金収入と受託金収入を合わせ５億７８１７万４０００円で、収入予算全体の約９５％を占めております。
次に、支出ですが、３６ページになりますが、下から４段目のとこにあります当期支出合計Ｂの欄をごらんください。収入計と同額の６億７５７万４０００円ということで、前年対比も７１６万２０００円、約１．２％の減です。３５ページにお戻りいただきまして、科目欄の１段目の人件費支出が４億４４５５万９０００円、前年度対比で６８７万２０００円、約１．５％の減です。これは、収入の部でも説明しましたが、法人運営事業及び障害者福祉センター、障害者
デイサービスセンターの人件費の減によるものです。
次に、２段目の事業費支出ですが、予算額９５８３万円、前年度比で２１４万３０００円、約２．２％の減となっています。主な要因は、障害者福祉センターのプールの空調設備の改修に伴う水道光熱費の削減等によるものでございます。
次に、３６ページの５段目になりますが、
固定資産取得支出、１２５万１０００円ですが、法人運営事業費の１１３万５０００円は、社協内の機能切りかえのためのサーバーの入れかえを行うための費用でございます。また、ボランティア活動推進事業については、老朽化していますパソコンの買いかえによる費用として１１万６０００円を計上させていただいてます。
以上、簡単でございますが、事業計画並びに予算概要の説明となります。
○篠原光宏 委員長 説明が終わりました。
ただいまの説明について、質問等ございましたらどうぞ。
◆久村真知子 委員 大分前から、いろいろと地域で福祉を一緒に担っていこうという社会実現のためにずっとされてきてるんですけれども、さまざまな組織が立ち上がったりしてますけれども、全体として見て伊丹市としては、そういうことに関して住民の皆さんがどの程度その意識が高まってきてるのか、関心を持ってきてるのかというところをどのように分析されてるのか、ちょっとお聞きしたいなと。以前も福祉ネットワークのとこでも何度か言いましたけど、その地域によって何かちょっと温度差があったりする場合もあるのかなと。そういう場合に、やはり伊丹市全体として、どこでも同じように住民の方がそういう意識を持ってくれてるとか、いろいろな具体的な問題にきっちりと取り組みが進んでるという状況になっていかないといけないと思うんですけれども、そのあたりの見解、現状分析はどのようにお考えなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎
社会福祉協議会 委員の御質問なんですけど、地域の方々の住民意識というのは、助け合いの活動ということについては全ての地域住民にとっては関心事で、この間、地震がございましたけれども、そのときも私どもが発信するまでもなく、地域のほうでは民生委員が各自分の地域の要援護者世帯を回っておられたり、あるいは自治会長が気になるような方々の状況を把握されてたり、地域によっては福祉部っていうものが小学校区ごとにあったり、そういったところで住民意識は本当に上がってきてるかなと。ただ、今後考えていかないといけないのは、担い手ですね。やはり役員さんが中心になって今申し上げたような活動を行っておられるんですけども、もっと裾野を広く持っていただけるように、社協としてはいろんな形で担い手づくりということを視野に入れた活動に取り組んでまいらないといけないかな。これまでは限られた方々の福祉だったんですけども、先ほど申し上げたように、現役層というのは、お仕事をされててなかなか地域とのつながりっていうのは少ないんですけれども、先ほどちょっと説明で申し上げましたけども、今後、地域とのつながりをつくっていただくような、こんな貢献の仕方がありますよっていうチラシを今ちょっと作成をしておりまして、企業とか青年会議所さんとか、あるいは商工会議所あるいは労働組合さん、いろんな媒体を使ってそのチラシ等で担い手づくりに力を注いでいきたいなと考えております。
◆久村真知子 委員 全体的には意識が高まってきているということですけれども、今質問しましたもう１点、地域によってこの温度差があるのかどうか、そのあたりは市内全体の状況などはどうなんでしょうか。
◎
社会福祉協議会 地域の特性といいますか、その辺はあろうかと思います。それが委員がおっしゃる温度差なのかもわからないんですけども、例えば、ある地域では、子供さんに向けての対応を主に考えておられたり、あるいは先ほど申し上げた高齢化が進んでるところは助け合いの仕組みということで、先ほど申し上げた有料化に踏み切ったような助け合いの仕組みを考えているような、どちらかというと高齢の方を対象にしたようなところもあればというような形で、社協としましては、一律にこの方をターゲットにっていうんではなくて、一定、どの地域へもこういう問題がこの地域で起こってますよということは明確化していかないといけないかなと思ってはおるんですが、一律にこうしてくださいっていうやり方ではなくて、それぞれの地域の中で起こってる課題ですね、それを皆さんで協議する場、それが今までは住民の方だけだったんですけども、住民の方に加えて、事業所さんであったりとか、あるいは場合によっては警察とか、そういう今まで福祉とは関係なかったけれども、例えば認知症の見守りの方とかそういった問題については、いろんな多様な方に入っていただくような協議の場をつくっていくような支援をしてまいりたいなと考えております。ちょっとそれが温度差と言われたらそうかもわからないんですけど、極力地域の実情に応じた形の支援をしてまいりたいなと考えております。
◆久村真知子 委員 地域のいろんな特色があったりして難しいかなと思いますけれども、社協としてどういう福祉を地域の方とつくっていくのかということから見て、やはりどこでも同じようにそういうことが充実していくという観点はしっかり持っていただきたいなと思います。今、事業所などの話も出ましたけれども、専門家との協力体制というのがなければ、なかなか住民の方だけというのは大変難しいと思いますので、そのあたりしっかりと進んでるところを分析などもしていただいて、足らないところには、こういうふうに力を入れていくというところは今後もやっていただきたいなと思います。なかなか、伊丹市全体でも同じように高齢化が進んでるのに、そういうことが十分できていないところもあったり、ボランティアセンターができたりできなかったりするとこもあるということで、先ほど初めに言われてましたけども、日常の支え合い活動が災害時のときに支援・避難に大変大きく生かされるということは、最近の大雨の現状とか地震の問題から見ても大変気になるところですので、どこでもが同じような状況で頑張れるというところを進めていただきたいなと思います。現状、そうでもないという面があれば、その地域の方と十分話し合いをしていくという方法が必要かなとは思いますけれども、そのあたり、具体的にどういうふうに力を入れていけば十分進んでいくのかというところはどのようにお考えなのか、ちょっとお聞きしておきたいなと思います。
◎西川
社会福祉協議会事務局長 一応、地域の中で各小学校区に地区社協等の連絡会をつくらせていただいてるのと、あと、地域福祉のネット会議、それぞれ地域にその校区ごとのある課題を共有化して話し合う場のネット会議、それとあと、室長のほうから説明しました地区ボランティアセンター、それとあと、それぞれの地域でつながりをつくっていただいてますふれ愛福祉サロン等で、お互い代表者さんが集まっていただいて、それぞれの取り組みを発表していただいて、参考になるところはお互いに共有化していただいたりとか、情報交換会をさせていただいて、なるべく地域のそれぞれの課題性、自分のとこに合った課題で他の地域で取り組んでいることなどを取り入れて共有化していただいてるようなこともさせていただいておりますし、ボランティアさんが集まっていただいてボランティアさんの情報交換の中で情報提供させていただいたり、また、ボランティア登録に当たっては、災害時支援をしますよということでチェックをいただいてるようなグループさんも出てきておりますので、そういうとこと連携して、常日ごろからの見守りが災害時のときに役立つんだということと、あと、民生委員さんとの連携ということで、民生委員さんがこの６月に高齢者実態調査をされた、その後、専門職の方々と地域懇談会を昨年も１７校区全て持たせていただいて、それぞれの地域の課題性の共有化も図らさせていただいたりということで、専門職もそこに入って、特に包括支援センター、また、
ケアマネジャーさん、あと、
社会福祉協議会のほうのコミュニティワーカー兼生活支援コーディネーターも入って、やはりその辺の情報共有を図らせていただいて、なるべくそれを地域に戻していただけるように地域との連携というのもとらせていただいておりまして、今後もこの部分に関しては継続して取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆久村真知子 委員 わかりました。全体的に地域の方が認識を高めていくということは本当に必要かなと。そういう中で、地域の問題点も大変明らかになってくると思いますので、専門家の方のいろいろな力をおかりしながら、福祉の向上に役立てることができたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
１つ、３１ページの受託事業があるんですけども、緊急通報システム事業ですけれども、ちょっとこれいつも私、気になってるんですけれども、これを利用するのは、固定電話がないとできないということなんですけれども、今、実態は高齢者の皆さんもちょっと固定電話がだんだん少なくなってるんではないかなと思いますので、逆にひとり暮らしの高齢者の方がどんどんふえてきてますから、このところのシステムをもう少し工夫をするとか、何か実態に即したものにちょっと変えていく必要もあるんではないかなと思うんですけれども、実際今、何件ぐらいの方がこのシステム利用の登録をされてるのか、本来はどれぐらいの方々が必要としているのかというあたりはどのように考えておられますか。
◎
社会福祉協議会 平成２９年度末のこの緊急通報利用者が５５５件になっております。委員御指摘のとおり、年々ちょっと減収傾向です。言われたとおり、固定電話に通報装置をつけるということでやってきてる事業ですので、この間もちょっと伊丹市さんのほうと課題について検討は行ってるところですが、社協といたしましては、最大限のこの事業の効果としまして、先ほど地震の際に日ごろからのつながりがやっぱり大事だったという御指摘のとおり、伊丹の場合は通報先は伊丹産業さんなんですけど、通報があった場合、近隣の方に連絡がいって、近隣の方が駆けつけるという仕組みで、ある意味ちょっと古い形かもわからないんですけども、実際に通報が絶対されるかというと、なかなか体調不良でペンダントのボタンを押すということができない状態のときに、近隣の方が日ごろからちょっと異変を感じて声をかけたところ、ベッドから倒れられてたということもございます。ですので、社協としては、そういう近隣の日ごろからの見守りの部分で、極力いつもと違ったような様子があったときは、社協のほうに連絡いただくか、あるいは民生委員さんを通じて関係機関に連絡いただくというような形の周知を図ってるところでして、今後、ひとり暮らしの方の数がどんどんふえてきてますので、想定される数というのはもっとたくさん、５５５件ではないと思いますので、その点については市のほうと協議を進めてまいりたいなと考えております。
◆久村真知子 委員 固定電話があって、まだこのシステムの利用を申し込みされてない方などもいらっしゃるかなと思うんですけれども、５５５件では、ひとり暮らしの方にはまだまだこのシステムがあるということもちょっと届いてない方もいらっしゃるのかなと、知らない方もいらっしゃるのかなとも思うんですけれども、先ほど民生委員さんが高齢者の調査をしたときなどにも、このあたりも提供をするとかして、せっかくいいシステムがありますから利用されたほうが安心ですし、また、固定電話がないところに対しては、どのようにこういうシステムを新たに構築するかというところは、できるだけ早く考えていただいたほうが、本当に周りの人が「ひとり暮らしだから不安だ」というふうな声も結構ありますので、ぜひこれに関してはちょっと考えていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
◎健康福祉部 この緊急通報システムですけれども、過去において例えば民生委員さんの実態調査をお願いする際に、そういったチラシ等々を配布させていただいたというようなこともあると認識してます。引き続き民生委員さんのそういった調査などの機会を通じまして、極力そういうお知らせをしていきたいというふうに考えております。また、固定電話の件を過去からいろいろと御指摘をいただいてるんですけども、ちょっと業者さんのほうにも確認したところ、固定電話でない方法でこういった通報ができるように今、検討といいますか、入られてるというところでございます。具体的なスケジュール的なものはちょっとわからないというか、申し上げられませんけれども、近々そういった固定電話以外のものを開発しようとされてるということで、その辺の情報が入りましたら、またお知らせもできるかとは思います。今そういった固定電話以外の方法を検討、開発中というような情報が入ってきてるところです。
◆久村真知子 委員 利用して、これで命が助かったという事例もあると以前お聞きしておりますので、利用できる方はしっかりと登録をしてもらうということで、今後はちょっと今先ほど言ったように、どういうシステムがいいのかというのは、また新たに考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
◆高塚伴子 委員 ボランティアさんの高齢化と固定化という話があって、若い方が参加できるように、こどもボランティアクラブだったりとか夏休みのボランティア体験というのをされてるというお話だったんですが、それによって登録ボランティアさんをふやそうとされているのか、それともボランティアに対する意識を高めようとされてるのか、それはどちらで、実績としてはどうなんですか。
◎
社会福祉協議会 登録ボランティアをふやすというよりも、次世代の方に対して、やっぱり地域とのつながりであったり、あるいは地域とつながりにくい方々の状況をしっかりと把握していただくような形で、いろんな体験を子供たちにしてもらうんです。例えば高齢者施設に行ってとか障害のデイサービスに行って体験をしてもらったり、あるいは共同募金の活動もちょっと入れてまして、そのお金がどういうふうに活用されてるかっていう、募金を訴えるだけではなくて、そういう活動をしたり、あるいは災害時のことについてちょっと勉強しようということで、やっぱりつながりっていうのが大事ですよっていうようなこともそのプログラムの中に入れてまして、それが行く行く大きくなって仕事として福祉関係につながったりとか、あるいはボランティアとして登録していただいたらいいんですけども、それ以外に、やはりその子供さんを通じて、周りにそういう福祉的なことが日常生活にあるんですけど、意識的に捉えられてない部分については、一人でも多くの方にそういうことを広めていきたいという思いでやっておる事業です。
◆高塚伴子 委員 意識づけの意味合いが大きいということで、ボランティアセンター等への登録というのは若い方は今のところ多くはないですか。
◎
社会福祉協議会 先ほど申し上げたように、ボランティア登録の現状といいましたら６割方６５歳以上の方々で、一番少ないのは、やっぱり現役世代ですね、３０代、４０代っていうところで、今１０代の学生さんを中心にちょっとずつふえてきてる、でも１割程度なので、ボランティア登録につながらなくても、何回も言いますけど、意識的にちょっとでも福祉というか、地域とのつながりであったり、いろんな社会との関係性を感じていただく学生さん、あるいは学生さんを通じて、こどもボランティアクラブなんかは親御さんもついてこられたりしてますので、そういった方々に少しでも届けばなということで取り組んでる事業です。登録には残念ながらすぐにはつながってない現状です。
◆高塚伴子 委員 意識が高まれば、どんなケースであっても助け合おうというようなことができると思うんですけども、やっぱり何もない平常時においては、登録されている方であればお願いはできるけど、誰か来てくれるだろうとか誰か助けてくれるだろうというような曖昧なところでは、ちょっとヘルプが必要な方に対しては難しいのかなということで、私もボランティア登録を勧めていければなとか思うんですけども、子供さんをお持ちの方に聞いても、敷居が高いとか、どこに行ったらいいかわからないとか、かつてボランティア登録会みたいな、ボランティアまつりがあって、自分ができることを書いて登録しようみたいな、ちょっと気軽に登録会があったんですが、今は、もう各小学校区のようなところで自分から電話をして、「私、ボランティア登録したいんですけど」って言わないとクリアできないっていうちょっと敷居の高さがあって、ボランティアコーディネーターの方も地元の古い方でっていうことで、なかなか打ち解けられないというか、意思疎通が難しかったりもする。そのあたり、ボランティア登録がもう少し簡単にできるような、敷居が高くないような工夫っていうのができていけばいいなと思ってるんですが、そのあたりはどのようにお考えですか。
◎
社会福祉協議会 そうですね、極力本当に敷居が低くて、誰もが何かを感じたときにすぐ動けるような、そうしたときに、こういうボランティアを望んでるんだという情報を届けるようにということで、月２回ボランティア活動情報っていう、手刷りなんですけども、社協のほうでしてまして、市内の公共施設であったり、いろんな事業所さんに置いていただいたり、あるいは郵便局にも置かせていただいてるんですけど、なかなか意識がないとそこにつながらないという意味では、委員おっしゃるように、何か行事とコラボして、参加された方が気軽に、こういう活動やってるんだなっていうことがわかるような取り組みを社協としてはちょっと考えていかないといけないなと。
ボランティアまつりというのが、一応、社協も昨年度まで実行委員メンバーでやってる部分があるんですけど、そういうイベントだけではなくて、できたら学校さんとか、そういうところも今後ちょっとタッグを組んで極力周知できるような方法を一緒に考えていただけたら非常にありがたいかなと思いますので、そういった取り組みをぜひとも力を入れて取り組んでまいりたいと思います。何かいい情報があったらぜひ教えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆高塚伴子 委員 私、昔、犬の散歩ボランティアに手を挙げてたんですが、一回も仕事っていうか、依頼がなくてちょっと残念だったなというのがあるんですが、それぞれのお困り事っていうのは本当に多種多様なので、いろんな活動があるよっていうことが皆、多くの方に伝わっていったらいいなと思っていますので、私も何とか頑張っていきたいと思います。
あと１つだけお伺いしたいんですが、ちょうど６月議会で、福祉施設も利用料金制を導入するということで、施行日は平成３１年４月１日からなんですけども、多分ことしの間に何らかの対応っていうことが必要になってくるかと思うんですが、これは決して、例えば障害者福祉センターであれば無料で使ってる方が有料になるわけではなくて、それ以外の方の御利用を進めようということだと思うんですが、今回、条例が通って利用料金制を導入するに当たって、施設側なり、あるいは社協側としてはどのような思いというか、対応をされていこうとしてるのか、あればお聞かせいただきたいと思います。
◎西川
社会福祉協議会事務局長 いきいきプラザのほうは完全無料化ということで料金の発生はしていないんですが、障害者福祉センター、もともと条例上、ボランティア、障害者団体は無料ですけど、それ以外の一般団体に関しては有料ということになってますんで、これまでどおり利用料のほうは取らせていただくということで、これまでは直接、市のほうに歳入として入れさせていただいてたのを、指定管理事業者として、その分を実入りとして入れさせていただいて、その部分の支出に係る部分に関しては支出をさせていただくという形になると思いますんで、その分、ひょっとしたら市からの委託事業費が少し減るかもわかりませんけれども、一応収入としては入れさせていただく方向で平成３１年度から計画はしております。
◆高塚伴子 委員 それはそうなんですけど、導入に当たってはインセンティブが働くっていうことで、私も使わせていただいてて、夜間の時間帯、当然、開館はしてるけども、御利用者さんが少ないっていうことで、そこの部分を埋めれば、あるいは利用料金の収入が上がっていくということが１つ考えられますし、もう１点としては、例えば、障害者
デイサービスセンターのほうはちょっと難しいと思いますけども、アイ愛センターであれば、ここに障害者センターがあるっていうことを知らない方もとても多くて、その利用料金制度を導入してたくさん来ていただけるような工夫をすることで、そこに障害者センターがあるんだということを理解していただくっていうところにつながるかなと私は思って、ちょっと期待をしていたんですが、そのあたりの対応っていうのは、例えば、もう少し一般の方の御利用に対して何かアピールをするであるとか利用の仕方を考えてみる、４階のバスケットコートは、今、ボランティアさんしか使えないんですけども、そのあたりを、夜間であれば一般の例えば子供さんを入れたクラブにも開放していくようなことも可能性はなきにしもあらずとは思うんですが、そのあたりの対応をお聞きしたかったんですけど。
◎西川
社会福祉協議会事務局長 市のほうの条例規定で、どこの場所はどういうふうに使えるというふうに決められているのと、あと、障害者団体さんから以前苦情があったのは、一般団体さんが使うことによって自分たちの活動で使えないので、基本的には一般団体より一月前に押さえることができるんですが、急の会議が入ったときになかなか使えないという点の苦情がありましたので、それに伴って、改築工事の際に会議室の増築をさせていただいて、なるべく空き室をたくさんの団体さんに使っていただくような工夫をさせていただいたのと、あと、うちのほうのアイ愛センターの機関紙で、これも先ほどの社協だよりと一緒で、市内のいろんな箇所に置かせていただいて市民の目に見えるようにしていただいて、一般利用もできるということも書かせていただいてるので、その辺で周知はしていきたいなと考えておりますけれども、ただ、今後、近くの公民館さんの改修があったりということで、多分利用が必然的にふえるんではないかなというふうには考えております。
◆高塚伴子 委員 基本的には障害者施設はボランティアさんが使うことになってるので、そこの部分が阻害されることがあってはいけないと思うんですか、だからといっていつもがらがらであけておくというのも、市の施設の有効活用という点ではちょっと残念な気がしますので、そのあたり検討しながら一般利用も上がるようにしていっていただければなと思っています。
◆保田憲司 委員 まず、先ほど久村委員がおっしゃってた地域ごとでやっぱり温度差があるんじゃないか、ボランティアに関してですね、というような質問されたんですけども、２７ページにコミュニティワークの機能のことについて書いてありまして、一番初めに、各小学校区の地域診断と資源情報の把握って書いてあるんですけども、こういう診断をされた結果とか情報というのはどういうふうに共有されてるんでしょうか。
◎
社会福祉協議会 これ、済みません、外部にはちょっと出してはないんですけれども、今、主に共有してるのは、
地域包括支援センターですね、市内９カ所の
地域包括支援センターがおおむね２小学校区ごとにあろうかと思います、南だけ１カ所ですけれども、そこと、先ほども申し上げましたけど、住民の方が主体になった地域課題を解決する協議の場がネット会議なんですが、そこに
地域包括支援センターとコミュニティワーカー兼生活支援コーディネーターがある意味事務局となって、その地域の課題を協議する場を持つのに、お互い、包括の方はどちらかというと個別のいろんな課題を結構わかっておられて、社協のほう、コミュニティワーカー兼生活支援コーディネーターは、地域のいろんな取り組みですね、老人会がこんなことをやってるよとか、こういう集いの場があるよとか、そういったことをちょっと持ち寄って会議に向けて協議をするっていうときに使ってるのがその地域診断票というものになります。
ネット会議だけではなく、平成２９年度から進めてますのが、地域ケア会議と、それから多職種連携会議っていうのがありまして、多職種連携会議というのは、地域包括圏域、だから２つの小学校区で、医療と福祉の連携ということで、お医者さんであったり、あるいは薬剤師さんであったり、そういう医療系の方と、ケアマネさんとか福祉の人間とがちょっと話をする場なんですけど、そこにもこういう資源がありますよっていうことをお示しをする中で、地域としての課題は何で、その課題に対してどういうことができるかなっていう話し合いの基礎資料といいますか、そういった形でこの地域診断票っていうのを活用しながら進めている現状でございます。
◆保田憲司 委員 そしたら、その多職種連携会議でありますとか、そういう内部での資料として使ってるっていうようなことなんですけども、それを外に出せないっていうのは、個人情報とかそういうところが絡んでるっていうことなんですかね。
◎
社会福祉協議会 社協が整備してる、地域カルテって言ったり、診断票と言ったりしてるんですけど、それには、いわゆる個人名も出てきます。例えば、どこどこ自治会長さんが新しくなっているとか、こういう特性を持った方がいらっしゃるとかいうことも書いてます。なので、その辺は共有するときに必要に応じて今も活用はしてるんですけれども、そういった意味で、高齢化率とか、あるいは社会資源、どんなものがあるのかというのは、委員おっしゃられることだと思うんですけど、そういうのは住民の方にもぜひ知っていただいて、こういう集いの場がありますよとか、こういう活動をされてますよというのは、昨年度地域活動のパンフレットというのをつくったんですけど、そこには、そういう集いの場とか公開できるような社会資源を載せております。だから、今後そういう専門職ベースの多職種連携会議、あるいは住民主体の地域福祉ネット会議、これがうまく融合するためにはやはり共通ツールみたいなものが必要でして、そこにそういう地域診断票っていうのを活用していきたいなということで、済みません、ちょっとわかりづらい説明をしてしまってるんですけど、そういう共通のツールになるようなものをつくって、多職種、いろんな方と連携をしていきたいなと考えております。
◆保田憲司 委員 わかりました。コミュニティワーカーさんのその動き方に絡んでくる部分ですから、個人のことであったりとか、その対象の中身がなかなか表にできないっていうところはあると思うんで、そのあたりは理解できます。ただ、それとは別に地域的な課題とかっていうことを考えると、やはり一般的に出せる部分というか、こういうとこにはこういう課題があるとか、さらに、こういう資源がありますとかって、まさにここに書かれてるような情報というのは、できるだけ、その地域の方はもちろんですけど、全市的に知っていただいたほうが課題の解決という部分ではやっていきやすいと思うんですよね。だから、そのあたりの情報の出し方っていうのは、また今後検討していくべきかなとは思います。
次なんですけども、（７）市民福祉活動の活性化ですね、気軽に楽しくボランティアの振興というところで、定年退職者、若年層、子育て世代、さまざまに参加してもらえるような、そういう仕組みを考えていく機会をつくっていくということだと思うんですけども、定年退職者であるとか、一定、時間のある方、御高齢の方っていうのが今、地域のボランティアとして主に活動していただいてるっていうのは先ほどの答弁の中にもあったかと思うんですけども、実際に確かに若年層とか子育て世代っていうのは、なかなか参加してもらえないんだと思うんです。学校であったり、自分の興味のことであったりとか子育てだったり、仕事だったりとか、今、目の前で自分がやっていかないといけないことが盛りだくさんっていうか、そういう世代だと思うんでそれはしようがないと思うんですけども、具体的に、じゃあ、そういう方々にもやってもらう仕組みとしては、さっき言ってたような、こどもボランティアとか、これ以外にはどういうことがあるんですか。
◎
社会福祉協議会 先ほどちょっとそういう若い世代に向けたチラシをつくったというお話をさせていただいたんですけど、例をそこに挙げてるんですけど、例えば集合住宅、市営住宅とか県営住宅とかですね、そこの掃除がなかなか難しいと。そういったところに、若い世代で集いませんかと、出会いの場を掃除しながらつくりませんかみたいな、そういう提案であったりとか、あるいはカーブミラーみたいなものの掃除もなかなか大変ということで、そういうものを一緒にしませんかっていうような内容を書いてます。ちょっと言葉に語弊があるかもしれませんが、ボランティアコンパ、ボラ婚っていうものもあるみたいで、一方で若い方では何か出会いを求めてるみたいな、そういうことをお聞きしまして、そしたら、それがキーワードにならないかなということで、これほんの一例なんですけども、できるだけその方々が欲してるようなことをちょっとでも私たちの活動につなげていく、あるいは、応援農園っていうお話をしましたけど、今、緑ケ丘のほうで遊休地を使っていろんな農作物をつくってるんですけど、そこには、小学校のＰＴＡではなくて「男親の会」というのがありまして、そこの方が中心となって、自分たちが楽しむ場だということでその農園にかかわっていただいて、それを地区社協、今、自治協議会っていう形になったんですけど、どっちかというと、御高齢の方が教えてあげて、今だったらこういう種をまいたらできるんですよ、みたいなことで、今、本当にそこがにぎわってるような活動になったりということで、そういう何か地域とのつながりの糸口を極力やっぱり若い世代に発信できるようなことにこれから取り組んでいきたいなと考えております。
◆保田憲司 委員 今、御紹介いただいたボランティアコンパっていうのは僕も初めて聞いたんですけども、「男親の会」が活動されているというのは僕も聞いたことがありまして、どちらもそうなんですけども、やっぱり楽しみの中にボランティアを組み込んでいくということだと思うんですよね。参加して何か奉仕をするということも重要なんですけども、そこで活動することで自分も何か楽しみがあるというところが、ボランティアをずっとやっていただく、まず入っていただくのもそうだし、それを継続してもらうというところですごい重要なことだと思うんですよね。だからそういう意味で、こういう取り組みは本当によい取り組みじゃないかと僕は思うんです。実際にやってみて、それはどうかというところもありますけども、ぜひこういうのは、もう恐れずにいろんなことをやってみるというところがすごく重要だと思うんで、枠組みもそうですし、世代を超えてそういうのに参加できるというところもあってもいいと思いますし、そのあたりはいろんなことをぜひやってみるべきだと思うんですよね。
最後に、一番初めの事業概要のところに、何というか、物すごくかたい言葉というか、
地域共生社会の実現であるとか地域力強化検討会、厚労省ですか、を出して、身近な地域で他人事になりがちな問題を「我が事」とし、「複合課題丸ごと」「世帯丸ごと」「とりあえず丸ごと」と受けとめる場の整備を進めるというところもあるんですけども、本当にいいことだと思います、目指すべきところだと思うんですけども、これ本当にやろうと思ったら物すごく難しいことだと思うんですよね。だから、そのあたり厚労省はどういうふうに考えてるのか僕はよくわかんないんですけど、何かこれをぽんと出してすぐ実現できる、実現してもらうみたいなことを考えてるとしたら余りにもとんちんかんな話で、やっぱり現場であるとかいろんなそういう方々の取り組みというところでやっていくべきことだと思うんで、とりあえずはもういろんなことをぜひやっていただけたらなと思います。
◆里見孝枝 委員 ２８ページのほうで、ますます高齢化社会になってまいりますし、伊丹でも本当に単独世帯も多くなってきて、この権利擁護の事業にますます注目するというか、啓発に励まなければいけないのではないかなと思っております。
昨年もお聞きしましたが、この市民後見人の方、伊丹市でも目標を持ってしていただいております。また、この養成講座を受けられた方が後見人として受任されるまでのフォローアップもしていただいておりますが、昨年、その受任されてない方の受任されるまで、養成講座で持っていただいたその能力といいますか資質を大いに活用していただく方法はないだろうかということでお伺いしてたと思うんですけれども、今年度またさらに充実されてることとか、また拡充されてるようなことがありましたらお聞かせいただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
社会福祉協議会 委員御指摘いただいた市民後見人なんですが、現状、伊丹市内で受任をされてる方が４名います。５名いらっしゃったんですけども、お一方はまだ受任中なんですけど、市民後見人としての役割はなくなられて死後事務をされておられます。その方を入れると５名です。あとお一方は、今、受任に向けて一応準備をされてるということで、今年度中にはお一人ふえる形になると思います。
委員がおっしゃられたように、その候補者となる方は、この間、伊丹の場合は平成２４年度から市のほうが市民後見人というのを養成していくということで、社協に委託をしていただいて、社協のほうが養成研修等をやっております。その市民後見人の活動ができる方が２９名いらっしゃいます。ただ７０歳以上の方が５名ほどいらっしゃいまして、なかなか市民後見人の活動をするときにやはりちょっと年齢的に受任は難しい方も中にはいらっしゃって、この間そういった方々の活動はという御意見をいただいております。
私ども社協としましても、この市民後見人は、市民後見人として動くのが第一義的なものなんですけども、やっぱりそれまでに至る本当にいろんな勉強をされます。６日間、大体３０時間ぐらい毎日朝から勉強していただくという座学と、それから実習という形で７日間ですね、７日間というか８日あるんですけど、半日半日があるので７日間、いろんな施設とかにも行かれます。そういった経験をぜひ地域の福祉に生かしていただきたいということで、この間、市と協議をいたしまして、４つの活動分野というのをその候補者の方にお示しをしています。
一つは、福祉サービス利用援助事業、これはやはり認知症とか知的障害、精神障害で日々の金銭管理がしづらくなった方に、週１回とか月１回とかその方々にお会いして、お金をお届けするなりして、その方の状況を把握していただく生活支援員という職員を、社協の臨時職員を派遣するという形の事業なんですけど、この生活支援員をしていただくというのが１つ目ですね。２つ目は、成年後見制度であったり、あるいは市民後見人の活動をＰＲしていただく。以前、候補者の方で、消費者被害などを事例に挙げたＤＶＤをつくって市民啓発をしていこうというものをつくってるんですけど、それに基づいていろんな啓発活動を行う活動が２つ目。３つ目に、後見サポーターという活動なんですけど、いわゆる成年後見事務をやっておられる弁護士さんとか司法書士さんとかが、月１回ぐらいですかね、ちょっと訪問できないけれど、対象者の方についてはいろんな話を聞いてほしい方がいらっしゃるのでということで、うまくマッチングすれば、市民後見人の候補者がその専門職後見の方にかわってお話を聞きに行くような傾聴ボランティア的な活動が３つ目。４つ目、去年ちょっといろいろその辺は社会資源を調べていくと、オンブズパーソン事業といいまして、いわゆる第三者評価じゃないんですけど、今取り組んでるのは、社協の障害者の
デイサービスセンターであったり、くすのき、さつきであったり、ゆうゆうさんであったり、そういう障害を持つ方の施設に出向いていって、利用者の方がどういう生活を送っておられてどんな支援者がかかわりを持っておられるのかというのを見ていただいて、何か疑問に感じたようなことを施設側の方と話をしていくみたいな活動を、ＮＰＯ法人の伊丹アドボカシーネットワークさんというところがやられてるんですけど、そこの事業にどうでしょうかということで、この４つを提案させていただきまして、今アンケートをとってまして、アンケートに基づいて、実施したいなという御意向を示していただいた方にその事業を順次紹介をしていっているということで、ただ、やはり４名ほど、なかなか今はちょっと活動できないという方も２９名中いらっしゃるので、親の介護であったりとか子供さんのことであったりとか、お仕事をされてるとかいうことなんですけど、全員がどっかにというわけではないんですけど、極力そういう活動を通じてやっぱり地域に貢献していただくような人材として、今後も市民後見人の活動を充実して取り組んでまいりたいなと考えております。
◆里見孝枝 委員 ボランティアですので、今アンケートをとっていただいてるということですので、しなければいけないということではなく、本当にどこかで地域で使っていただきたいというお気持ちで、力を発揮していただける場所がどこかにあればというお声もお聞きしたので昨年聞かせていただきました。４つある中で、御自分で手を挙げるところがあるというお話ですので、アンケートをとっていただいて、受任した後もスムーズに現場に入れるように、また、この方たちが活躍されることで、市民後見人としての、また権利擁護としての市民啓発につながると思いますので、丁寧にしていただけたらと思います。また、このアンケートを通じて養成講座を受けてらっしゃる方の御意見なんかも聞けるようなものもしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆久村真知子 委員 先ほど出てましたボランティアの育成で、小学生の子供たちに対してもそういう意識を持ってもらうという話がありましたけれども、私ちょっと思うんですけど、伊丹市内でもよく子供に対しての声かけの問題があったり、写真を撮るとか、全国的にも子供たちがいろんな意味で犠牲になってるというのがあるんですけれども、ボランティアというのは基本的には人と人の信頼関係でできる仕事かなと思うんですけれども、そのあたり、子供たちに問題点なり危険な面なんかもきっちりと理解してもらっておかないと、何か大人に言われるままにお手伝いをするとか、そういうところで、いい面もあるけれども危険な面もあるというところに対しての注意をきっちりと認識してもらうのがすごく大事かなと。
私も携帯にニュースが入ってきますが、ほとんど毎日のように、声をかけられた、写真を撮られたとかいうふうなことがありますけれども、何か一歩間違ったらすごい大きな事件になるんじゃないかなという心配があるんですけれどもね。そのあたりを、子供たちにもボランティアをお願いするときに、そういう問題に関してはきっちりと取り上げてもらわないといけないなと思うんですけども、その辺のお考えはいかがですか。
◎武田
社会福祉協議会常務理事 先ほどから御説明させていただいてますとおり、ボランティアの養成につきましては、基本、意識を高めていただく。特に子供さんについては、次の世代を担っていただくという部分ではそういったボランティア意識の向上というところを今主眼に置いて対応してございますので、もちろん夏休みのボランティア活動とか、できる範囲でより安全であるとか、そういった部分を配慮しながら対応していただいてるというところもありますので、その辺のところについてはこれまで以上に配慮しながら対応していきたいと思っております。
◆久村真知子 委員 すごく積極的に頑張った人が危ない目に遭わないためにも、いい面と問題点というのはきっちりと、大人でもそうですけれども、わかるようにしてあげていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
それと、２６ページのところにあります高齢者の地域見守り協定事業ですけれども、こういうことに協力しようという店舗などがある程度の数があったと以前お聞きしておりますけど、これの現状がちょっとどうなのかということと、今後も啓発していくということですけれども、どういうふうにしてふやしていくのか。きちんと登録された事業所などが、内容について理解されて、この高齢者見守りについての力をちゃんと発揮されてるのか、現状と、今後どのようにされるのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
◎
社会福祉協議会 高齢者地域見守り協定事業所なんですけども、平成２９年度末で市内２３３の事業所に登録をいただいておりまして、年間、通報という形で、気になるようなことがあった場合に通報いただいてるのが１５件ございました。
そういった事業所さんへの啓発なんですけども、年に１回なんですけど、事業所連絡会というものを持っておりまして、事業所さんに御案内申し上げて、この見守り協定の説明であったり、あるいは実際に対応した案件を取り上げて説明をさせていただいて、今後も引き続き協力をいただきたい旨の集まりを持っております。今年度も８月にする予定にしてまして、実際の通報事案を取り上げて、事業所の方の動き、あるいは包括さんの動き、あるいは民生委員さんの動きみたいなものをちょっとお知らせをしたいなと考えております。
それに加えて、なかなかその事業所連絡会にお忙しくて来られないところもあるので、そういったところについては、みまもりホッと通信という新聞をつくっておりまして、これは全事業所さんにお配りをする。商工会議所さんを通じていろんなところに、２３３以外のところにもお届けをさせていただいて、登録いただいてる事業所さんもこういった形の意識を常に持っていただくような形で啓発に取り組んでいるところでございます。
◆久村真知子 委員 これは、１年ごとに登録をしてもらうようになってるんですかね。その連絡会に来られない場合などには、やっぱりちょっと意識が離れていく場合もあるかなと思うんですけれども、そのあたりはどんな制度になっておりますか。
◎
社会福祉協議会 その辺の課題がありまして、年度がわりのこの連絡会を開催する案内を差し上げるときに、今年度も御登録いただける御意思があるかどうかの確認を差し上げてるところで、その形で２３３事業所というのが平成２９年度末で登録いただいたという形になっております。
◆久村真知子 委員 本当にひとり暮らしの高齢者の方がふえてるので、やはりそういう事業所の方がその地域の状況をよく知ってるという利点がすごくあると思いますので、家からあんまり出てきてないとか、そういうふうな問題についても認識を持っていただくいうことではすごく大切な事業かなと思いますので、よろしくお願いします。
もう１点いいですか。２８ページに福祉の権利擁護問題がありますけれども、先ほど後見人活動の話しをされてましたけれども、１８歳選挙権になりまして、以前ちょっと質問でもさせてもらいましたけれども、今までは後見人がついてると選挙権がないと言われてましたけれど、今はそうじゃなくなったということで、そういう方に関して選挙をきちっとする方法というのがなかなか選管だけではできないのではないかなと。だから１８歳で選挙権を持ってる方に対しての権利擁護という意味では、どのようにしたら投票ができるかということが一番大事かなと思うんですけれども、ぜひ選挙ができるという保障をしてあげていただきたいなと思いますけれども、そのあたりどのようにお考えなのでしょうね。ちょっとその事業については書かれてないので、進めていただきたいなと思いますけど、どうでしょうか。
◎武田
社会福祉協議会常務理事 今、委員おっしゃってます１８歳といいますのは、この権利擁護でいいましたら障害者福祉関係の対応ということでよろしいでしょうかね。
◆久村真知子 委員 はい。
◎武田
社会福祉協議会常務理事 まだちょっと十分な研究ができてないところではあるんですけども、そういった御意見もあるということで、いろいろと調査をしたいと思ってます。今、特に情報を持ち合わせておりませんので、申しわけございません。
◆久村真知子 委員 その点について、ぜひ権利擁護事業の中にも位置づけていただいて、伊丹市の方々がみんな選挙に行って投票ができるという方法を考えていただきたいなと思います。大変難しい問題もあるかなと思いますので、ぜひ研究していただいて、実現していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○篠原光宏 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、以上で
社会福祉法人の件については終わらせていただきます。
ここで暫時休憩いたします。
〇休 憩
〇再 開
○篠原光宏 委員長 休憩を閉じて会議を続けます。
──────── ◇ ────────
保健センター・休日応急診療所・
口腔保健センター移設複合化方針案について
○篠原光宏 委員長 次に、
保健センター・休日応急診療所・
口腔保健センター移設複合化方針案について、説明をお願いします。
◎健康福祉部 それでは、私のほうから、
保健センター・休日応急診療所・
口腔保健センター移設複合化方針案につきまして御説明申し上げます。
会議冒頭、副市長のほうからも申し上げましたけれども、先月の２２日に開催されました都市企業常任協議会における、新
庁舎整備工事基本設計についての御説明の中で、
保健センター及び休日応急診療所を市庁舎と分離し、新たに公民館跡地を建設候補地として検討するといった内容の御報告をいたしました。その後、複合施設の効果的な活用策を検討いたしました結果、このたび、この２施設に加えまして
口腔保健センターを移設し、３施設を集約し複合化施設として建設するという方針案を作成いたしましたので、本日はその方針案につきまして御説明いたします。
まず、１ページごらんいただけますでしょうか。このたびの複合化でございますが、上に記載してございますとおり、保健衛生、健康増進の拠点施設を集約し、あらゆる世代が安心して暮らせるまちを実現したいと考えております。
まず、各施設の役割と現状置かれている課題をまとめております。このたび複合化し建てかえます背景といたしまして、①
保健センターと②休日応急診療所につきましては、背景Ⅰにありますとおり、本庁舎の建てかえに伴いまして建てかえの必要が生じている施設でございまして、③
口腔保健センターにつきましては、背景Ⅱのとおり、施設の老朽化に伴い建てかえの必要が生じているといったことが背景にございます。
①保健センターの役割といたしましては、保健センターでは乳幼児から成人の方までの各種検診を初め、あらゆる世代の市民の方の健康増進のための各種教室や相談事業などを実施しておりまして、これら保健サービスを一元的に市民へ提供するための保健活動の拠点となっております。昭和６０年に建築し、床面積１０００平米でございます。右の現状の課題としまして、
保健センターを所管いたします健康政策課の執務室が
保健センター内に確保できないため本庁舎内にございまして、
保健センターと分離している点、また、
保健センターのフロアがコの字の形状になっておりまして、廊下部分の面積も多く、効率的な業務ができるフロア構成が望まれること、そして正面入り口が階段になっておりますので、バリアフリー化が必要であることなどがございます。
次に、②休日応急診療所の役割といたしましては、安定した地域医療を供給するため、休日や土曜日における一次救急診療を提供する施設でございまして、昭和６０年に建築し、床面積４７０平米で、同フロアには医師会事務所が併設されています。課題といたしましては、台風など大雨の際に玄関口へ雨水が浸入する危険性があること、そして、感染症対策に望ましいとされる陰圧管理ができる部屋などの隔離性や、出入り口を別にするなどの動線を確保すること、そして、こちらも正面入り口が階段になっておりますので、バリアフリー化が必要なことなどがございます。
次に、③伊丹市
口腔保健センターの役割でございますが、障害児者の歯科診療を初めとする市民への口腔保健医療を提供するための施設でございまして、昭和５０年に建築され、床面積６２０平米で、建物は歯科医師会が所有されておりまして、歯科医師会の事務所も併設されています。課題といたしましては、建物の老朽化や、耐震化がなされていないために、今後、維持管理する上で財政負担が生じてくること、そして、建物は歯科医師会所有でございますので、公共施設ではないために起債の発行はできないこと、そして、市と歯科医師会との連携を強化していくという観点から見ますと、市庁舎に近い立地が望まれるといった課題がございます。
次に、２ページをごらんいただけますでしょうか。今回、新たに
保健センターを移設し複合化するものでございますので、
口腔保健センターの現状を記載しております。
まず、施設概要といたしまして、運営主体は一般社団法人伊丹市歯科医師会が運営しておりまして、所在地は昆陽池にございます。建設年度は昭和５０年、ＲＣづくりの３階建てでございます。敷地面積６３６平米、総床面積６２０平米、うち歯科医師会事務所が１４８平米を占めております。市有地に伊丹市歯科医師会が施設を設置しております。建物は歯科医師会所有でございます。
設置経緯といたしましては、昭和４５年１０月に、手をつなぐ育成会、そして心身障害者対策市民懇談会から、障害児者が歯科治療を受けるための施設を設置してほしいとの陳情を受けまして、市長から歯科医師会に対し設置を要請しまして、市が事業補助を行うこととして昭和５０年に設置されています。建設に係る歯科医師会の借入金１億２０００万円の償還金は、市が昭和４９年から平成元年まで補助を行っております。
設置に至った背景といたしまして、障害児者の歯科診療に必要とされる特別な設備、右のほうに写真をつけておるんですけれども、治療中の事故を防ぐために体を守るネットを備えるなどの特別な設備やスタッフが、一般の診療所においては備わっていないために、十分な対応を行うことができないといったことが背景にございました。
目的といたしましては、まず１点目が、障害児者福祉の一環として歯科医療対策を充実し、歯科治療と予防処置を実施すること、２つ目が、一般市民に対する口腔衛生知識の啓発と予防的処置を実施することでございます。
下段の表でございますが、障害児者に対する治療を実施していただいておりますので、歯科医師会にはその運営に係る補助を行っております。平成２８年度で年間３５６人の方が利用されております。その他、障害児者以外に一般の方向けにも口腔保健事業を実施されています。
次に、３ページをごらんいただけますでしょうか。３、複合化施設配置場所案といたしまして、現在のところ、建設候補地といたしまして中央公民館跡地に建設してはどうかと考えております。
４の複合化等のメリットといたしまして６点上げてます。まず１点目、保健衛生、健康増進の拠点施設を１カ所に集約することで、より良質な保健サービスと、より身近な市民の健康づくり活動の場が提供できること。２点目、
口腔保健センターが本庁舎に近い立地に確保されることによりまして、口腔保健事業のさらなる充実が図られること。３点目といたしまして、新庁舎から分離することによりまして、
保健センターの十分な設置面積がワンフロア化で確保できること。４点目、休日応急診療所の感染症対策としての隔離性が確保できること。５点目、医師会・歯科医師会の事務所を同時に移設することによりまして、さらなる緊密な連携のもと地域保健対策等を効率的・効果的に推進できること。６点目、３施設を複合化し建てかえることによりまして、有利な財源を確保できること、これには
口腔保健センターの公共施設化というのが前提となります。
次に、４ページをごらんいただけますでしょうか。５、有利な財源の活用でございますが、建てかえに伴う財源といたしまして、公共施設を複合化して建てかえる場合に適用されます公共施設等適正管理推進事業債、充当率９０％、交付税措置率５０％を活用したいと考えております。そのために、図にございますように、現在、歯科医師会が所有いたします
口腔保健センターを、①にありますように公共施設化、すなわち市に所有権を移転いたしまして、その後、②３つの公共施設を複合化し建てかえるという流れを考えております。
最後に６、スケジュール案といたしまして、今年度におきましては、この後、医師会、歯科医師会と複合化に向けて、具体的に協議を行ってまいりますことや、
口腔保健センターの設置管理条例及び指定管理条例の制定、そして基本計画の策定とその案についてのパブリックコメントの実施、これらを考えております。平成３１年度以降につきましては、平成３１年度に基本設計・実施設計、３２年度から３３年度にかけまして工事実施、平成３４年度に供用開始としたいと考えております。
以上、簡単ではございますが、３施設の複合化方針案につきまして御説明させていただきました。よろしくお願いいたします。
○篠原光宏 委員長 説明が終わりました。
ただいまの説明について御質問等ございましたらどうぞ。
◆小寺秀和 委員 ちょっとコストの負担関係について教えていただきたいんですけども、
口腔保健センターについて、建設コストに関しては市が基本的に持ったということですので、これランニングコストはどちらが持ってるんですか。
◎健康福祉部 ランニングコストにつきましては、運営補助金という形で市が支出しております。
◆小寺秀和 委員 としますと、現状でも、もうイニシャルコストもランニングコストも市が実質的に負担してるんで、公共施設化したとしてもコストは同じというふうに考えてもよろしいんでしょうか。
◎健康福祉部 現状、補助金でお支払いしているものが委託料になるという考え方になろうかと考えております。
◆服部好廣 委員 今回この施設３つを統合するということで、その内容については合理性があるかなと思うんですけども、中央公民館の跡地を使うということで、ちょっとうがった見方をすると、この計画って多分、市庁舎の建てかえのときから既に、ほぼ計画としてはもうつくっていらっしゃったんではないかなと思うんですよね。中央公民館の機能移転の話が先にありまして、それで結果的には、まず中央公民館を動かして、あいたところに持ってくるということで、非常に都合がよくなっているわけですけども、中央公民館は中央公民館でやはりちゃんとつくってほしいという声も市民の中から多いということもありますので、この点について、ぜひ、この際もう一度考えていただきたいとお願いしておくということが１点です。
もう一つは、今回の施設の中に医師会の事務所と、それから歯科医師会の事務所が入ってくることになるんですけども、これらの公共施設の中にそういう事務所が入るということについて、今までこの休日応急診療所の中に医師会の事務所が併設されてたということで、使用料とかは市のほうに入ってたんですか。それとも、もう、はなからそんなこと全然関係なしに使っていただいてたということなんですか。
◎健康福祉部 現行の医師会の事務所の使用料については、いただいておりません。今後については、そのことについても改めて徴収していくような方法で調整していくつもりでございます。
◆服部好廣 委員 つまり、医師会も歯科医師会も、一応事務所の使用料というのはお支払いになるというか、そういう形の対応を検討されてるということでしょうか。
◎健康福祉部 そのとおりです。
◆服部好廣 委員 あと、広さとかその辺のところについて、これから検討されていくと思うんですけども、かなり広い敷地になるかなと思ってるんですけど、当然、内容的には今以上にもっと充実させた施設になったほうがいいかなと思うんですけど、その辺については、具体的にはどこが内容的には検討されていくことになるんでしょうか。先ほどの説明では、事前協議というのは、これは医師会と歯科医師会の間での事前協議ということになるんですか。
◎健康福祉部 どういうレイアウトにするのかというのは健康福祉部のほうで考えていきたいと思うんですが、事前協議というのは当然、医師会・歯科医師会さんとやっていくということで、今回の公民館跡地であるだとかそういうことについては、まだ一切あちらのほうにはお伝えしておりませんので、本日の１１日のこの委員協議会後に説明するということをあちらにも伝えております。
◆服部好廣 委員 当然パブコメの中で、いろいろ市民の御意見も寄せていただくということになると思うんです。そういうことも当然施設の設計の中には反映されていくということでしょうか。
◎健康福祉部 当然そういうことも全部含めて意見を頂戴したいと思っております。
◆高塚伴子 委員 基本設計というか、この間の
都市企業常任委員協議会で報告をいただいたのを聞いていたんですけれども、最初の伊丹市新庁舎整備基本計画の中で、庁舎周辺公共施設の概要というところの中には
口腔保健センターとか休日応急診療所についての記載がないので、その時点では、この２施設についてはどうしようというふうに思って基本設計を書かれたのか、ちょっと前に戻るんですけど、そのあたりをお伺いしていいですか。
◎安全・安心施策推進班 庁舎の基本計画の取りまとめがこの３月に終わったところですが、その経緯等についても１月のパブコメ前に御報告はさせていただいたところ、御案内のとおり、庁舎の基本計画には周辺施設の中に
口腔保健センターは含めておらず、診療所については、
保健センターとあわせて新庁舎に含める方向で検討を進めていたところです。
口腔保健センターは検討の対象外というところで基本計画を一旦終えたというのが事実でございます。
◆高塚伴子 委員 でも、
都市企業常任委員協議会の報告のときに配付された資料を見せていただくと、議会が入る建物の中に医師会も入るし、歯科医師会も入ってますよね。そこから急に、この何カ月かということになるのかな、に変わったのはどういう理由なんですか。
◎安全・安心施策推進班 ３月末の段階では一旦、
口腔保健センターは対象外で
保健センターは新庁舎に含めるというところで、全体の面積の中では単純に数字上おさまるだろうというところで、一旦基本計画を終えてます。ただ、実際、レイアウトを考えたときに、
保健センターが庁舎の１階部分、アクセス、ベビーカー等を考慮すれば１階部分にレイアウトしたいだとか、できれば
保健センター、それと健康政策課という事務機能も含めてワンフロアでとりたいといった具体的な内容を設計に反映させようとしたときに、非常にはまりにくいといいますか、レイアウトがしづらいというのが実際の具体的な問題として上がってきたというところです。基本設計のプロポーザルの仕様では、実際にレイアウトできてるじゃないかというふうに見えるかもわかりませんが、実態として、西棟といいますか、細長い通路があって、実際に使おうとすれば非常に使いづらいレイアウトなのかなというところも見てとれようかと思いますが、そういった問題を解消するためにも一定検討を進めた結果、今回のような御提案となったということです。
◆高塚伴子 委員 この資料が配付されて
都市企業常任委員協議会が開催されるまで、ほとんど１週間あるかないかのところでの変更だったと思うんですけど、もしおっしゃるように議会棟が入るところが廊下が細長くて建物細長くて使いにくいということであれば、そのもの自体のレイアウトを変更して、
保健センターも休日応急診療所も医師会も入るようにすれば、新たな建物をつくる必要がなくて、公共施設マネジメントで言われてるような、なるべく新しい建物は建てない、延べ床面積も減らしていくというところに合致するかなと思うんですが、どうも最近次々と、いや、これはちょっとやっぱり要るかなみたいな感じで新しく建てよう建てようというのが見てとれるので、私は余り賛成ではないんですね。それは、なぜそういうふうに方向が変わっていくんですか。
◎安全・安心施策推進班 検討段階で基本計画の中で全て反映できてれば、このような何か変更という形はとらなかったという点については反省すべきかとは思っております。他方、潜在的な問題をさらに基本計画から基本設計に反映していく段階において、より詳細な検討を加えていくというのは御理解いただきたいところでございまして、ワンフロア化、そして先ほど健康福祉部のほうが申し上げた財源の問題等、深く熟慮した結果、前に進んだ形で、よりよい形で進展を見せているという形で御理解いただければと思います。
◆高塚伴子 委員 そういうことじゃなくて、公共施設マネジメントで、延べ床面積を減らしていこうね、新しいものは建てないでおこうねっていうような考えというのは、もう今はそれは無視してもいいというふうに考えられてるんですか。
◎桝村 安全・安心施策推進班長 御指摘のところは、合計面積では変わらないように、ただ分離しているだけですので、床面積としてはふえないように配慮してるつもりでございますし、前段でおっしゃられました、
都市企業常任委員協議会で御説明しました資料でレイアウトされてるのは、私たちが描いた資料ではございませんで、プロポーザルの時点での相手方の御提案でございまして、実際にその後いろいろ、面積的には入ってるんですけれども、問題となったのは、やはり１階に保健センターが入っても健康政策課の事務所が入らないと。現在の保健センターと保健師さんがいる事務所が離れてることで、今、非常に問題となっているところを解決できないというので、いろいろパズルのように配置してやったんですけれども、やっぱりはまらないと。
服部委員が先ほど言われましたけれども、初めからそういう計画を持っていたんじゃないのかと、うがった見方でいえばと言われましたけれども、実際そういうことはなくて、入れるつもりで私たち健康福祉部と調整して、ずっと内部でもやってきたんですけれども、やっぱり１階面積がちょっと不足するなということで分離したということでございまして、公共施設マネジメントでいうような、分けることによって床面積がふえるわけではなくて、単に物理的に１階部分をふやすために別棟としたと。それが場所的にちょっと離れていたということでお考えいただけたらと思っております。
◆高塚伴子 委員 じゃあ、延べ床は最初に考えられたとおりとして、例えば別棟を建てたときにかかる費用というのは、それは同じなんですか、高くなるんですか、安くなるんですか。
◎安全・安心施策推進班 新庁舎に関しては、基本計画でも述べておりますとおり、基本的には免震構造として、耐震ではない免震という構造をとろうとしております。一般的に言えば、耐震構造よりは全体工事費の１割増というのが言われているところです。一方で、別棟とした場合には、そこまで高層の建物でもないため、一般的な耐震構造で十分であろうというのが現段階の検討になっておりまして、その場合、全体の平米当たりのコストでいえば１割程度は減ってくるものと推測するとこです。ただ、他方、別棟とするんですから、基本的な建物としての基礎工事だとか、実際に外壁、屋根等を考慮すれば同一棟とするよりは割高になってはきますが、全体のコスト、財源まで含めれば、先ほど申し上げました有利な財源を活用できることから、トータルの市民負担は低減できるものと考えております。
◆高塚伴子 委員 先ほどから、企画提案書だから、そのもので市の考え方が示されているものではないというお話がありましたので、それだったら、都市企業で配付されたイメージとか建物の広さとか床面積についても、また検討し直して一つの建物に入れることも可能じゃないですか。それをわざわざ別棟にしないといけないという判断はどこから来るんですか。
◎安全・安心施策推進班 繰り返しの御答弁になるかもしれませんが、基本的にはこの敷地条件であれば、保健センターをワンフロア化でとれないということから、非常に近く、公民館跡地で南館のアプローチ、北側のアプローチで、それぞれ１階フロア的に捉えられるこの立地が非常に有利だなというところで発案したところですが、そもそもでいえば、先ほどちょっと答弁漏れみたいになりましたが、今、プロポーザルの資料でもあります西側棟を、もっと横幅を広くだとか東西方向を広くとってという御提案もあろうかとは思いますが、実態としては既存建屋を生かしたままの工事になりますから、免震層も含めて一定の距離をとらなければなりません。ですから、横幅、東西方向の長手方向も、敷地の制約を非常に受けているという前提で建物計画を立てる必要がありますから、無尽蔵にというか、フリーに横幅とかを延ばすことができないことから、別棟としたほうがいいのではないか、そういう流れで検討してます。
◆高塚伴子 委員 絶対に保健センターが１階でワンフロアをとらなければならないというのは、他市さんなんかでも幾つか見ますけども、必ずしもそうばかりとは限らないし、それがないと、もう伊丹市役所としてはなっていかないんだというような問題でもないので、そこは若干でも検討をして、新たに１個建物を建てるということが、どれだけ市民負担につながってどれだけ市民の理解を得ることが難しいかということを考えていただかないと、この提案を、「はいはい、そうですか」というふうに、私は納得して、市民の皆さんに「実は保健センターもう１個建てるんだって」なんて話はちょっとしにくいので、そこはまだまだ、確かにお尻は決まってるとは思うんですけど、検討していただかないといけないなって思いますので、そのあたりはさらに検討をお願いしたいと思います。
どうしても新しいものを建てるとなるときに気持ちが大きくなっちゃって、じゃあこれも新しく、あれも新しくっていうようなものがどうしても見えてくる。それはもう私たちからしてもそうです、市民から見たらもっともっと、この先、市民病院も建てかえの話も出てますし、「いや、じゃあ伊丹市お金があるんじゃないですか」みたいな話がもうあっちでもこっちでも噴出しているので、そこはもう慎重に、なるべくコストを考えた上で、機能的に考えることは必要なんですけれども、華美過ぎないようなものということは心がけていただかないと、私たちも説明責任を果たすことができないので、それをお願いをしたいと思います。
それと、保健センターと健診棟がなくなってしまった場合、議会が入る棟が、議会と食堂と、あと一部の執務スペースだけになってしまって、建物自体は、別棟を考えた場合３階になるというふうに見たらいいんですか。
◎安全・安心施策推進班 基本設計を現段階で進めるという段階ではありますが、およそ、そのプロポーザルの段階のレイアウトからの延長で検討を進めているところでは、そのような委員御指摘のような御理解となります。
◆高塚伴子 委員 これもプロポーザルなので提案なわけですから、一概にそれが最終決定案ではないと思いますので、もう少し議会のほうの意見も聞いていただいた上で、設計に生かしていってほしいなというのは私たちも思っていますので、お願いをしたいんですけど。
◎安全・安心施策推進班 ちょっと補足になりますが、北側の庁舎の高さ制限等もありますが、やや、いわゆる西側の棟、議会の入る棟にも職員の執務スペースも一部は入ってこざるを得ない状況もありまして、一概に全くの議会棟みたいな形にはならないのかなとは思っております。
◆高塚伴子 委員 今回３施設を合築するということで、有利な財源が使えるというお話で、いつも有利な財源が使えるから大きくなる、有利な財源が使えるから新しく建てるというのがここのところ噴出しているような気がするので、そこら辺はよくよく心がけて計画を立てていただきたいのが１点。
それからもう１個は、いただいてる資料で課題があるということが書かれていて、その課題の解決にならないというのが、今、保健センターと健康福祉部が分かれているけれども、それがワンフロアにおさまるんですが、今度、逆に健康福祉部と本庁との距離が離れてしまって、よく言われるのが、そういう施設のところに担当課が行ってしまうと、本庁との連絡が薄くなってしまって施策の充実が図られないということが聞かれるんですが、今回、健康政策課だけが出るのか、健康福祉部全体が出るのか、そうなったときに本庁との連絡調整あるいはやりとりとか、健康福祉部の中から健康政策課が出た場合の連絡調整がちゃんとできるのか、そのあたりはどういうふうに解決されるんですか。
◎健康福祉部 今現在、保健センターの課題と、ここで上げさせていただいてるのは、保健センターの所管してる健康政策課が西フロアにあって、保健センターが東の端にありますから、かなり行ったり来たり、１日に何回もするという課題を解決するということで、健康政策課が新しい施設に行くということです。健康福祉部は、当然、本庁舎に残るということです。今も健康福祉部は西と東に、保健医療推進室が西にありまして東側には２室がありますから実際分かれてるんですが、その分かれたこと自体は特に大きな問題は感じておりませんので、ここから保健センターが離れることについては特に問題はないのかなと、健康政策課が保健センターの中にあることが一番大事だと考えています。
◆高塚伴子 委員 現在、保健センター１０００平米ということで、過去に南館のほうに保健センターが移った時期があって、そのときには保健センターの機能強化であったりとか、
保健センターの必要性が今後ますます高くなってくるということだったんですが、結局「あすぱる」ができることになって戻ってきました。そのときのお話では、予防接種は病院でする、医院でするようになりましたし、健診も、子供さんをお持ちの方は近いところでやってほしいというようなお声もありますし、いろんな健診も各病院でやられているということで、
保健センターに集合して何か健診なり予防接種を受ける機会がだんだん減ってきてるということを伺ったことがあるんですが、同じ１０００平米とするのは、今後、
保健センターに対してどのようなニーズの上がり下がりがあると考えられてるんですか。
◎健康福祉部 健診等については、３歳児健診だとか、今でも面積についてはちょっと狭いというような感触がありますので、今回新築した場合はフロアを大きく有効に活用して、そういう手狭感は外していきたいなと思っています。今後また医療と介護と福祉と保健とを有機的に連携しまして、保健事業を総合的にサービス提供していかないといけないと思いますので、そういう面では、この
保健センターをさらに充実したものにつくり上げていきたいと考えてるところです。
◆高塚伴子 委員
口腔保健センターについてなんですが、これ、市で持っている自治体というのは多いんでしょうか。
◎健康福祉部 阪神間の７市１町の中で、
口腔保健センター相当施設を持っておりますのが６市になっております。
◆高塚伴子 委員 それはもう全部、市直営ということですか。
◎健康福祉部 市直営になっておりますのは１市のみでございまして、あとは歯科医師会の委託であったり、あと歯科医師会が運営しておるというようなところもございます。
◆高塚伴子 委員 今後のことになりますけども、市が市設の建物としてセンターを建てた後の運営については、今後委託だったりというふうになりますか、それとも違いますか。
◎健康福祉部 今想定しておりますのは、委託という方向で考えております。
◆久村真知子 委員
保健センターとか休日診療所の課題で、玄関のバリアフリー化を書かれてますけれども、実際にそうだと感じておりますけれども、これが今の公民館の土地のところになると、やはり正面玄関あたりは、公民館、大分高くなって階段になってる、この辺が十分バリアフリー化になるのかなと。博物館も問題にされて、建物が古いということで、逆にここのところを使うほうがバリアフリー化の解決にはなるのかなとは思うんですけれども、その辺のお考えはどうなんですか。
◎健康福祉部 やはり今後、新たにつくる施設になりますと、バリアフリー化というのは必ず必要だと考えておりますので、仮に公民館跡地で
保健センター、複合化施設をつくるとなりますと、例えば、今、段差があるのを掘り下げて平面にしてバリアフリー化するとか、上からでしたら、２階からも入れるように平らにしてバリアフリー化に対応するということで考えております。
◆久村真知子 委員 今、段差があるのを掘り下げるという感じになるわけですか。大雨時に対して玄関への雨水の浸入の危険性というのも書かれてますから、高さ的にはやはり今のままを保持しないと、そういう場合には危ないんではないかなと思うんですけれども、ちゃんと十分解消できるんですかね。
◎健康福祉部 ちょっと思い出していただきたいんですけれども、今の休日応急診療所なんですけど、歩道より階段をおりて入っていただくということになりますんで、結局、歩道ですね、側溝もそうなんですけど、そこからあふれた水が階段を伝ってドアのところに押し寄せるというようなことで、浸水、これまでもたびたびございました。その一方、公民館なんですけども、歩道から数段スロープなり、もしくは階段で上がっていただいて正面のほう入っていただくということになっております。これを階段を除いて、今、課長申し上げましたように、掘って歩道と面一にして、アクセス数を高めることでできるんじゃないかと今考えてございます。
◆久村真知子 委員 最近災害がいろいろ多いので、どうなのかなとちょっと思ったんですけれども、バリアフリー化をきちっとしていくということは大事なことかなとは思います。わかりました。そういう形で安全なつくりにはなるということで理解しておきます。
◆西村政明 委員 先ほど、別棟でつくっても総延べ床面積は変わらないということでお答えされたと思うんですけども、ちょっとお聞きしたいんですけど、この
口腔保健センター、これまで民間であったのを公共施設にかえるということによって、公共施設マネジメントでいう１０％削減の床面積にプラスこの６２０平米がのってくると。だから後々押し出される公共施設が出てくるというようなことになるんでしょうか。
◎健康福祉部 今まで公共施設マネジメント計画に、この
口腔保健センターはいわゆる歯科医師会さんが所有でしたんで載ってなかったんですけども、実質、今、申し上げましたとおり、建設費については市がもう全部負担しておりまして、変な言い方ですけれども、実質、市の施設として事業をしていただいてたということなんですけれども。ここで公共施設再配置計画におきまして、福祉施設につきましてどのように書いてあるかということなんですけども、超高齢化社会を迎え、ニーズ増大が予想される高齢者福祉サービスへ対応するために、既存施設の長寿命化、近隣施設の活用など、ニーズ量に対する供給量を検討する、というふうになっておりまして、必ずしもこの福祉施設というのが、これからも高齢化が進展するに従いましてニーズが高まるわけですから、福祉の施設だけを１０％削減するというふうにはなってございません。そういう意味では、必ずしも床面積を減らすという内容にはなっていないと考えておるんですけども、今後、高齢化の進展に伴いまして
地域包括ケアシステムの推進が必要というようなこともございますし、また、社会保障の持続性の観点からも医療と福祉の連携が必要となりますので、今回、健康福祉施策に係る施策を集約することで、情報の共有化と協力体制の集約化を図るということでこの計画を考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◎桝村 安全・安心施策推進班長 すいません、私の先ほどの答弁は言葉足らずで誤解を招いているようですが、もともと庁舎の基本計画には
口腔保健センターは入れてございませんので、床面積がふえないようにというのは
口腔保健センター部分を除いて考えた場合でございまして、きょう御説明しております複合施設につきましては、まだまだこれから設計段階に入っていきますので床面積がどうなるかっていうのは決まってございませんので、ここで上限値を、何かもう決まってしまって、市民サービスに必要なものをっていうのができないような施設には、お約束できるような状態ではございませんので、あくまでも
口腔保健センター分を除いた部分で面積がふえないようにしていきたいということと、新たな施設につきましては今後必要な面積については検討していきますので、それが設計ができ次第また御報告させていただくことになると思ってます。
◆西村政明 委員 私が聞いてたのは、結局ニーズとか社会情勢に応じて必ずしも、延べ床面積の１０パーセント減ですから、ふえる分野があっても、それはある種ニーズに即して対応しなければならないこともあろうかと思うんですけども、言いたかったのは、その６２０平米分がオンされてくるから、これまで言ってた１０パーセント減、プラス６２０平米は最低でも満たすような形で今後計画をされていくんだろうなというところで考えると、この６２０平米を公共施設で、有利な財源とはいえ、それを用いるのがいいのか、これまでどおり民間施設という位置づけで、公共施設、その６２０平米が後々押し出されないようなことを考えなければならないのか、その辺の判断というのは必要なんだろうなと思ったわけです。恐らくそういうことだと思いますので、結構です。
○篠原光宏 委員長 ほかにございませんか。───
──────── ◇ ────────
就学前施設再編にかかる条例の施行期日の決定について
○篠原光宏 委員長 それでは、最後に、就学前施設再編にかかる条例の施行期日の決定についてでございます。
説明をお願いいたします。
◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班 それでは、早速でございますけれども、就学前施設再編に係ります条例の施行日、決定をいたしましたその規則を制定した経緯でありますとか、また今後の取り組みにつきまして御説明をさせていただきたいと思います。
資料のほう、１ページ目ごらんいただきたいと思います。伊丹市立幼保連携型認定こども園条例等の一部を改正する条例の施行期日を定める規則というものを平成３０年７月２日に施行いたしまして、内容につきましては、そこにございますように基本的には平成３２年の４月１日といたしまして、条例の第２条、第４条、第６条につきましては３４年４月１日とするということでございます。これによりまして、再編期日が決定することで再編が確定したということでございます。
先ほどの第２条、第４条、第６条につきましては、参考にございますように南西部こども園の関係で、西保育所、もしくは、こやのさと幼稚園、せつよう幼稚園の部分につきましては３０年４月からの施行となってございます。それによりまして、右手側の図のように今後進めていこうと考えてございます。
それでは、２ページ目をごらんいただきたいと思います。今回、就学前施設再編の説明会について、５月１１日から６月２７日まで２３回の開催で、４２１人で、そのうち保護者が２３１人の御参加を得てございます。
その中で、多数さまざまな意見をいただいておりますが、主に①から⑤のところにたくさん御意見いただいて、重立った御意見はここら辺かなと集約させていただいております。一つには通園負担の軽減、２つ目には５歳児の転園が全員入れるようにしてほしい、３つ目が３歳児の全入、４つ目が廃園となる幼稚園の跡地利用、５つ目が園選択の必要があるために早く再編を決めてほしいということでございます。①から④につきましては、右手にございますように、それぞれ一定の対応なり、今後対応する方向性を持ってございますが、残る５番目の園選択につきましては、即座に対応していく必要があるのかなということで、今回規則を制定させていただいたところでございます。
３ページをごらんいただきたいと思います。早急にということではございますが、どういった考え方でというところでの御説明になります。一番上の四角囲みのとこですね、米印の１番目でございますが、未就園児、特に園選択をこれからされます現２歳児・３歳児の保護者の方から、子供に対する実際の保育・教育をされてるところですね、そういったところを見ていきたい。それはあくまで夏休み前ということになりますので、その時期に園訪問を希望されておられるということが一つございます。また一方で、今回は再編がされた、実施したということになりますと、いろんなとこで取り扱い変わるのか、どうなるのかという御不安の点とかお悩みがあるのかなと考えておりまして、そういった我々の御説明なりの期間、また御質問にお答えする期間が必要かなというところでございます。下の図にありますように、３１年４月１日の園選択もしくは在宅を選ばれるに当たりまして、公立幼稚園・私立幼稚園の園児募集、その前には夏休み期間がございます。この間も訪問はできるんですが、やはり子供さんの姿が見られないというところで、７月２１日より前に一定の決定なり周知を図っておくという必要があることから、今回７月２日に規則を制定させていただいたというところでございます。
続きまして、４ページ目を見ていただきたいと思います。今回、条例制定等々に当たりまして請願を頂戴しておりまして、議会のほうからもその回答なり、経過報告をということでございますが、第１号から第７号まで７ついただいてたと思います。まとめますと、この５つに分類できるのかなと考えてございます。
１番目の跡地につきましては、待機児童の対策としての民間保育所等々で、全てをどうということはないんですが、場所に応じては活用していくという方向性を持ってございます。
２番目につきましては、先ほど申し上げましたように、再編の説明会で意見交換をさせていただいたとこでございます。
３つ目でございますが、特別支援教育につきましては、その内容につきましては、計画にございますように拠点園を中心として今後さらに充実を図っていく、また、特別支援の必要な子供さんが、行き場所が遠くなるようなことがあってはという請願の内容でもあったかなと思っておりまして、身体障害者手帳の所持などの一定要件のもとで、希望する公立幼稚園に入園できるような考え方も持ってございます。
４つ目は、ごらんのとおり情報公開条例に基づいて対応していくと。
最後に、稲野公園につきましては、条例上、稲野公園に新たなこばと保育所を整備していくということでございまして、在園児が卒園までということにつきましては、現こばとと新こばとというのが両立しない条例にもなってございますので、卒園までの在園というのは不可能かなと思っておりますが、ただ、近隣での整備ということでは、今回この請願の趣旨にも合致してる内容なのかなと思っております。ただ、実際入られる段に当たりましては、新たなこばと保育所もしくは南部こども園、もともと南部こども園の移転を前提に今のこばと保育所に入られておられますので、その点は一定御意向を聞きながら、転園をしていくような措置はとらせていただきたいなと考えてございます。
５ページ目をごらんいただきたいと思います。今後の取り組みということで、既に情報提供もさせていただいたとこでもございますが、一つには個別相談会の開催ということで、先ほど申し上げましたように、やはりこれまでの再編説明会では聞けなかったようなとこというのはいろいろお聞きをしてますので、そういったことの園選択に向けて御疑問なりを解消していきたいなと考えてございます。未就園児のいる保護者の方が中心でございますが、特に地域の方も来ていただくということにやぶさかではございません。公立幼稚園の入園手続、保育所の関係、無償化の関係、また、こども園ってどういうのというようなことも御質問に出るかなと思いますので、そういったことに対応していきたいなと思っております。７月１２日ですね、あすから６回、市内の各所の施設で午前中にさせていただきたいと思ってございます。
次に、相談メールということで、やはりなかなかこのタイミングで来れないという方につきましては、窓口に来ていただくのは当然結構なんですけれども、なかなかお時間もとれないという方につきましては、２４時間の受け付けをさせていただいて、後日、御質問に返信するということで対応する、相談メールというのも別途開設をさせていただいてございます。
あと周知方法につきましては、基本的な広報はもう広報伊丹７月１５日号ということになりますので、なかなか先ほど申し上げましたような期間をとるのには、広報では間に合わないかなというとこがございましたので、現２歳児・３歳児の保護者、来年の私立の３歳児保育を考えていきたいかなという方と、４歳の公立ないしはどこに入るのかなという方については、ダイレクトメールでいち早く７月２日付で送付をさせていただいてございます。おおむね３６００件弱の方にお伝えをしております。そのほかにはホームページとか掲示等々でお知らせをする中で、今後、再編が決定したことの周知と、また、そういった御疑問なりに丁寧にお答えしていきたいなと考えてございます。
最後に６ページ目、前回が１週目の御報告、プラス口頭でニーズの御報告をさせていただきましたが、先ほど申し上げましたように、最終の人数、４２１人ということでございます。ちなみに、こちらの説明会以外に保育所については別途、各保育所の保護者会に御意向を確認いたしまして、やってほしいという御意向が西保育所から来ましたので、６月２９日の１８時から１９時ですね、この１時間の間に西保育所におきまして、２０名の御参加を得て説明会を開催させていただいております。こういった実施をさせていただく中で、今回施行させていただいたということでございます。
○篠原光宏 委員長 説明は終わりました。
ただいまの説明について質問のある方はどうぞ。
◆服部好廣 委員 ちょっといろいろお聞きしたいことがあるんですけども、まず最初に、今回、施行日を決定したということで、附帯決議にですね、８項目めのところですけれども、施行日は、当該地域の関係者の意見を聞くとともに、当該地域の保育ニーズまたは幼児教育ニーズを的確に把握した上で決定することというふうに書かれております。意見聴取については今報告がありましたように２巡したということで、一応実施したということについては確認をいたしましたところで、そのニーズの把握は実際どういうふうな状況になっているかお聞きをいたします。
◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班 ニーズにつきましては、現在も就園状況、それぞれどこに何歳児の方がどれだけ行っておられるかというのを把握していますし、基礎児童数につきましても把握いたしております。もともと計画を策定するときから、基礎児童数をベースにした今後の編成、もしくは現状の周辺状況をもとに計画を策定させていただいたとこでございますので、そういった中で、今後、計画に沿って実施をしていけるかなというところでは、そういったニーズの把握をさせていただいたと考えております。
◆服部好廣 委員 ニーズ把握はしたということですか、今のお話で。
◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班 基本的に、来年の４歳につきましてどうなるのかというのは、今の３歳の在宅の数のおおよそのところで判断できるかなと思っておりますし、あとは、多分、委員御心配な点というのは、平成３２年の３歳児が御心配なのかなと思ってございます。それにつきましては、前回のときにもお答えさせてもらったかもわかりませんが、やはり国の無償化で、我々そこでは読めないところ、これまでの過去の経験上では難しいところもございますので、そこにつきましては、改めて子ども・子育て支援計画等々のニーズ調査を改めてさせていただく中で、適切に対応させていただくよう考えてございます。
◆服部好廣 委員 そうですね、３歳児のニーズ調査、これが当然この計画の中で一番、次に来る大きな問題点だと思うんですけどね。政府の、３歳児預かり保育の無償化、２年後に実施されるということについて、当然、市民ニーズに対する大きな影響があると思うんですけど、その大きな影響をどのようにして把握されようとしてますか。
◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班 大きな影響を把握するタイミングというのもあるのかなと思っておりまして、今後国のほうの無償化がどうなるか、いつからか、一定は出ておるんですけれども、その詳細な内容が確定した上で、それを情報提供しながら、どのように考えておられるのかというのを把握していく必要があるのかなと思っておりますので、そういう意味では、その時期なりを待って適切に対応していきたいなと思っております。
◆服部好廣 委員 議会で答弁されてる中では、市の子ども・子育て施策の５年ごとのアンケートがこの７月に国から来ると、それに対して一定の設問の上乗せをして実施をして把握したいとおっしゃってました。具体的には、次の冬ぐらいには大体内容はまとまるのではないかとお聞きしています。対象は約３０００人ぐらいになるかなと。しかも子ども・子育て支援制度の把握ですから、就学前まででしたかね、どういう範囲を計画されてますか、今現状では。
◎こども未来部 大体サンプル数で３０００程度ということで以前から答弁しておりますけども、就学前、それから就学後の小学生の部分に分けまして、およそ今の計画ではもうちょっとふやして４０００ぐらいのサンプルをとりたいと考えております。
◆服部好廣 委員 小学生も含めての調査ということで、今回の特に０、１、２歳ぐらいのところでのニーズ調査ですね、これが的確にされないと、多分３歳児、どのぐらい希望されるか、保育所、幼稚園、こども園、いろいろ選択肢はあると思うんですけど、どういうところにどのぐらいの方がどの地域から希望されるかというのを把握するには、かなり、今の全体で３０００を４０００に膨らましたとしても難しいかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班 何人をとればという話につきましては、一定、子ども・子育て支援計画で今度させていただくのは、統計学的な後ろ盾を持った母数であったりを選定させていただくようなことになるのかと思っておりますので、そういった中でどこまで分析できるのかというとこになるのかなと思ってございます。
◆服部好廣 委員 地域差があるんですね、これやはり小学校区単位ぐらいで把握しないとなかなか的確な対応ができないと思うんですけども、そこまで精度高くとれますか。
◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班 前回の調査の中でも、小学校区、どの小学校から何割かという話で分析結果は出ておりますので、それを組み合わせていけばそういった出し方もできるのではないかなと思っております。
◆服部好廣 委員 先ほど、周知のダイレクトメール、おおよそ３６００通というふうにお答えいただきました。このゼロから２歳の対象者の方に３６００通のダイレクトメールを送ることができまして、そういうことが可能ならば、これから多分、私立幼稚園との調整をしないといけないと、そのデータベースにもなると私は思っているんですけども、そういう意味でも、やっぱり正確な数値というのはいろんな意味で大きな根拠になると思うんですけども。どうですかね、これ本気でそのあたり、そんなどっかにおんぶするようなアンケートじゃなくて、きっちりとやるということをお考えになりませんか。
◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班 子ども・子育て支援のニーズ調査がどこまできっちりしてるのかというところかと思います。基本的には、統計学上の動向につきましては一定出てくるものと当然思っておりまして、それに基づいて待機児童対策でありますとかいろんなサービスの向上なり見直しなりをしておりますので、そういう意味では一定、調査の結果もしくは分析をした上で考えていく必要というのはあるのかなと思っております。
◆服部好廣 委員 そもそも、言いたいのは、附帯決議の第８項、施行日を決定するためにニーズを的確に把握してほしいとはっきり書いてあって、それに対して、３年後の状態を、今これから把握しようとされているということがはっきりしたわけですよ。それで、どうしてこれで施行日を決定することができるんですか。
◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班 一つには、ニーズを把握したという意味では、まず４、５歳ですね、特に今不安に思っていらっしゃる５歳児についての転園先というのがどうなのかというとこかなと思っております。そこは調査によらずとも、先ほど申し上げましたような、現在の、今後４歳児から入られるであろう数字から対応できるのかなと思ってございます。３歳につきましては、今１歳の方にとることになるんですけども、その方が３歳になってどこに行くのかを、今どこまで正確に考えてらっしゃるのかなというのも一定あるのかなと思っておりまして、そうなれば、ある程度もっと近いところでとっていく、それが必要なのかなと。一方で、どんどん近くなっていきますと、やはり先ほど冒頭に申し上げましたような、園選択をしていくために早く決めてもらわないと、というようなお声にお応えできなくなってしまって、また、それがひいては公立幼稚園が選ばれなくなってしまう、そういったことにもつながりかねないのかなと考えましたときに、やはり今後考えていかなければいけないとこは残っておるかもわかりませんが、そこは今後の調査なりで納得していくとしまして、まずは進ませていただくということが、多くの当事者である２歳児、３歳児、園選択に直面されておられますので、そのお気持ちにお応えすることになるのかなと考えております。
◆服部好廣 委員 今のお話、要するに４歳、５歳のところについては、大体今までのデータでほぼ把握できてると。だからそれによって決定をしたいというお話が１点と、それから３歳児の入園について、２年後の部分についてはこれからニーズ調査をしっかりしていきたいということをおっしゃったと思うんですけど、そういう意味でも、今の３歳児のニーズ調査につきましては、子ども・子育て制度のニーズ調査と、それと３歳児の保育ニーズの調査というのはやはり分離して考えるべきかなと私は強く思うんですけども、その点についてはいかがですか。
◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班 基本的に、委員御案内のように、全部明白になった段階でやったらすっきりするのかなとは思うんですけれども、いろんなお声のある中での進め方としまして、今回選択を判断させていただいたところでございますので、一定、多くの皆様のお声にはお応えできたかなと思っております。
◆服部好廣 委員 早く決めてほしいという保護者の思いは確かにそのとおりでしてね、これらの対応として、見通しを明確にしたいということで決定したいと、その点はある意味理解できます。しかし同時に、じゃ、その２年後の分はどうするかということについては、これはやはり別途、違う問題としてちゃんとやっていかないといけない問題だと思うんですよね。
資料の２ページ目の３項目めのところで、３歳児が全員入れるようにしてほしいと出ておりまして、これに対して、ニーズ調査の結果を踏まえて、必要であれば私立幼稚園とも協議を行って全入に対応していきたいというふうに書かれておりまして、そういう意味では、市の対応としては二段構えということで解釈してよろしいでしょうかね。
◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班 基本的には、３歳児保育を選定した流れは既に御承知のことかと思いますけども、もともと私立幼稚園に入られなかった１００人程度の方のためにまず一つ設定し、その後、各園全園でやってほしいというパブリックコメント等の御意見の中で、今の平成３２年度は２５０名定員とさせていただいてます。基本的には、これまでの流れ、経験則上は十分に対応できるのかなと思ってございます。ただ、読めないとこがあるという前提がありますので、そこは調査をした上で必要であれば対応していくということで、ここに書かせていただいております。
◆服部好廣 委員 どちらにしてもね、２年後の無償化というのがすごいインパクトになってくることは間違いないので、その時点で的確な把握が必要です。だからアンケートするにしても、２年後には無償化になりますよと、そのときあなたはどうされますかという設問がどうしても必要になってくるわけですよ、特に当事者の方に対してね。その答えがちゃんと把握できないと、本当、２年後の対応ができないと思うんですよ。そこを曖昧なアンケートでやったらね、せっかくアンケートやってもそれに対する対応を間違ってしまう可能性あるんで、だからここまでしつこくお伺いしてるわけでして、その点については十分対応していただきたいと思います。
それから次に、附帯決議の第１項、推進計画に固執することなく、市長も含めた当局と保護者、地域住民等で十分協議することとなっておりまして、なかなか、協議の場とされた説明会ですけども、推進計画に結構固執された説明が行われていたと、私は何回も参加している中でそう感じました。
その中で、説明会の席上で出されていた多くの意見の中で、全員入れますかということに対する不安と、そして、今歩いて通っている施設、何らかの形で残してほしいという声も相当多くありました。そこで、やっぱり推進計画に固執することなく、このことについては検討をすべきではないかと思うんですけど、何となく先ほどのお話の中でも、廃園となる幼稚園の跡地利用について、２ページ４項目ですね、待機児童の解消等、現在の課題解決に向けて必要に応じて活用していくことで検討するというお答えをしていただいてるわけですけども、かなり日本語的で、どこまでそのぐらいお考えなのかよくわからないところあるんですけど、この点については、改めてそこの点を詰めていくための地域との話し合いの場というか、そういうのを今後検討されていく予定はあるんでしょうか。
◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班 全ての箇所で御相談するということは特に考えてないんですが、例えば地域の中で共同利用施設を統廃合していきたいなというようなお声が、どこまでの話かわからないんですけど、そういったお声もちらほらとある中で、そういったところは必要なお話し合いというのはしていかなければいけないのかなと思っておりますが、ただ、民間保育所の誘致でありますとか、そういった大きな施策につきましては、そこの園をどのような形で設計していくのかという過程につきましては、いろんな場面で御意見はいただくかもわかりませんが、その方向性についてはやはり、一定、行政のほうで、必要な計画、ないし先ほどの子ども・子育て支援計画にのっとった対応を含めて考えさせていただきたいなと思っております。
◆服部好廣 委員 存続園と、それから新しいこども園、この実施時期が決定したと。廃園する施設の活用は今いろんな御意見があるということで、残るとか新しくできるやつが２０２０年、２０２２年と決まったわけですけども、潰すほうにつきましては、そういういろんな御意見があるんだから、もう何か決まったから、すぐ潰して更地にしてしまうということにはならないと思います。まだいろいろ、ああしたい、こうしたい、こんなことが考えられるんじゃないかということがいろいろ出されてる中で、目の前で潰されてしまったら、その話し合いすらやっぱり潰されてしまうということになってしまうんで、これ、新設は決まったけど、ここに残る施設はどうしようかという話がされてる間は、すぐ潰すんじゃないということを明確にしてもらえないかなと思うんですけど、いかがですかね。
◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班 潰すタイミングがどうかというとこはあろうかなと思いますが、やっぱり話し合いをしてる間に時期を逸することもあろうかなと思ってございます。例えば保育ニーズでありましたら、今すぐにでも地域では欲しいというものがありますので、そういう意味では、すぐさま動けるところは動くなどの対応はさせていただきたいなと思っております。
◎木下 教育長 附帯決議、８項目ほどいただきまして、この附帯決議の８項目全てが同時進行ではないと私は考えております。やはり時差を持って進行していくものである。直ちに決定しなければならないことと、あるいは時間をかけてもう少し検討したり意見を聞いたりする中で決定していくこととに分けられてくるんじゃないかと。大前提は、幼児教育推進計画に掲げました目標であります幼児教育の充実、やはり幼児教育をいかに充実していくかということを達成していくためのものが大前提でなかったらいけないと思っております。そういう意味で、やはり未就園児の保護者の方から、早く園を決定してほしいという施行日の決定については、これは１年延ばすことによってぐっと下がってきておりますので、その実態を踏まえたときには、早期に保護者の願いをかなえて決定していくと。跡地利用でありましたり通園負担の軽減でありましたり、そのようなことにつきましてはもう少し猶予があるんじゃないかと、私はこのように考えております。
◆服部好廣 委員 教育長からはっきりとそういうふうに言っていただきましたんで、そのことについてはそういうふうにしていただけるということで確認しておきたいと思います。
あと、特別支援教育の充実について、具体的にどのようなことをお考えかなということをちょっともう一度確認しておきたいと思うんです。
◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班 これまでも何度か御説明させていただいておりますが、特別支援教育の充実につきましては、今後、各ブロックに拠点園ができることになると思います。その拠点園において、公立幼稚園でもやってるようなチューリップ学級、今現在、公立幼稚園では南幼稚園とみずほ幼稚園が特別支援の拠点ということで、対象のお子さんが月に１回か２回、親子で通われて、小集団で体を動かして遊んだり、保護者の方が研修をしたり、また先生方も集まって研修をするようなことを今現在取り組んでいるんですが、そういった取り組みを、各ブロックの拠点園が特別支援の拠点園ともなりまして、公立幼稚園だけの取り組みではなくて、各拠点園がその地域の保育所や幼稚園、民間の保育所や幼稚園も巻き込んで、地域の特別支援のコーディネーターとなるような役割を担っていきたいというふうに考えております。
◆服部好廣 委員 ４ページのところですね、特別支援教育を必要とする子供が今までのような教育を受けられるようにすること、これ第３号の請願ですけれども、希望する公立幼稚園に入園できるようにしますと、はっきり書いていただきましたんでね、このようにちゃんとできていくように、よろしくお願いしたいと思います。
それから、請願の第５号に対する回答ですけれども、幼児教育の施策に関して、情報を全て公開し、情報の透明性を図ることとなっておりますけども、この中身よく御存じだと思うんですけどね、これ、どうしてこの請願が出されたかということなんですよね。これにつきましては、要するに３歳児枠が２２５名ということがどこからともなく出てきたと。どこでこの協定がされたんだという話が去年さんざんされまして、そういう中で、いや、市民にはっきりわからないうちに何か問題がどっかで決められているということはあってはならないことだから、だから情報の透明性を図ることという請願が出されたわけでして、これが採択されてますんでね、この伊丹市情報公開条例に基づき適切に対応しますって、これ、この回答で市民納得するとはとても思えないんですけど、どういうふうにお考えなんですか。
◎教育委員会事務局幼児教育施策推進班 今、どの接点でさせていただくかとなりますと、やはり我々、持ってる窓口が、そういった情報公開の窓口で情報を提供するということになろうかなと思っておりますので、当然こういった議会の場などでの答弁でもお答えはするとこではありますけれども、通常ある窓口としましてはこういった回答になるのかなと思い、書かせていただいたところでございます。
○篠原光宏 委員長 服部委員、そろそろまとめていただいてよろしいですか。
◆服部好廣 委員 なかなかまとめ切れないほど腹の中にいっぱいあるので、そうは簡単にいかないんですけど、今のお答えにつきましては、今後またいろいろとお話を聞かせていただきたいと思います。これから具体的にこの施策をやれば、いろいろ問題点も出てくると思いますし、ひとつその都度しっかりと、伊丹の幼児教育が充実した中身になっていくように、またいろいろと御質問させていただきたいと思います。きょうはこのぐらいにさせていただきたいと思います。
○篠原光宏 委員長 ほかにございませんか。───
ないようですので、これをもちまして
文教福祉常任委員協議会を終了いたします。
以 上
伊丹市議会委員会条例第３０条第１項の規定により、ここに署名する。
平成 年 月 日
文教福祉常任委員協議会
委員長 篠 原 光 宏...