伊丹市議会 2017-06-13
平成29年第3回定例会－06月13日-02号
平成29年第3回定例会－06月13日-02号平成29年第3回定例会
第２日 平成２９年６月１３日（火曜日）午前１０時００分開議
〇会議に出席した議員（２８名）
１番 小 寺 秀 和 １５番 北 原 速 男
２番 里 見 孝 枝 １６番 櫻 井 周
３番 服 部 好 廣 １７番 相 崎 佐和子
４番 高 塚 伴 子 １８番 泊 照 彦
５番 林 実 １９番 川 上 八 郎
６番 大津留 求 ２０番 戸 田 龍 起
７番 山 薗 有 理 ２１番 杉 一
８番 保 田 憲 司 ２２番 久 村 真知子
９番 西 村 政 明 ２３番 上 原 秀 樹
１０番 竹 村 和 人 ２４番 加 柴 優 美
１１番 篠 原 光 宏 ２５番 加 藤 光 博
１２番 川井田 清 香 ２６番 山 内 寛
１３番 佐 藤 良 憲 ２７番 吉 井 健 二
１４番 山 本 恭 子 ２８番 新 内 竜一郎
〇会議に出席しなかった議員
な し
〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
局長 西浜真介 議事課主査 福本隆至
次長 小野信江 議事課主任 峯畑由記
議事課長 大宮 優 議事課主任 永野洋司
議事課副主幹 仲宗根香
〇説明のため出席した者の職氏名
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│ 市長 │ 藤 原 保 幸 │
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│ 副市長 │ 行 澤 睦 雄 │
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│ 理事 │ 後 藤 和 也 │
│ 財政基盤部長 │ │
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│ 市長付参事 │ 桝 村 一 弘 │
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│ 市長付参事 │ 松 浦 実 │
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│ 市長付参事 │ │
│ 安全・
安心施策推進班長 │ 桝 村 義 則 │
│ 教育長付参事 │ │
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│ 総合政策部長 │ 大 西 俊 己 │
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│ 総務部長 │ 堀 口 明 伸 │
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│ 市民自治部長 │ 柳 田 尊 正 │
│ 教育長付参事 │ │
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│ 健康福祉部長 │ 坂 本 孝 二 │
│ 臨時福祉給付金等事業推進班長 │ │
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│ こども未来部長 │ 谷 澤 伸 二 │
│ 教育長付参事 │ │
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│ 都市活力部長 │ 村 田 正 則 │
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│ 都市交通部長 │ 大 石 正 人 │
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│ 会計管理者 │ 二 宮 毅 │
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│ 上下水道事業管理者 │ 村 上 雄 一 │
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│ 自動車運送事業管理者 │ 増 田 平 │
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│ 病院事業管理者 │ 中 田 精 三 │
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│ 病院事務局長 │ 米 倉 康 明 │
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│ モーターボート競走事業管理者 │ 奥 本 正 │
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│ 消防長 │ 辻 博 夫 │
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│ 教育長 │ 木 下 誠 │
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│ 教育次長 │ │
│ 教育委員会事務局管理部長 │ │
│ 教育委員会事務局幼児教育施策推進班長 │ 二 宮 叔 枝 │
│ 市長付参事 │ │
│ 幼児教育無償化推進班長 │ │
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│ 教育委員会事務局学校教育部長 │ 村 上 順 一 │
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│ 教育委員会事務局生涯学習部長 │ 山 中 茂 │
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│ 代表監査委員 │ 寺 田 茂 晴 │
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〇本日の議事日程
１ 議案第５６号 平成２９年度伊丹市
一般会計補正予算（第１号）
議案第５７号 平成２９年度伊丹市
病院事業会計補正予算（第１号）
議案第５８号 平成２９年度伊丹市
下水道事業会計補正予算（第１号）
議案第５９号 伊丹市
幼児教育ビジョン策定委員会条例の制定について
議案第６０号 伊丹市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６１号 市税条例及び都市計画税に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６２号 伊丹市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６３号 伊丹市
企業立地支援条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６４号 伊丹市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６５号 市道路線の認定について
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
△「開議」
○議長（北原速男） ただいまから本日の会議を開きます。
初めに、議員の出欠席について申し上げますが、本日は全員出席であります。
では、これより日程に入ります。
△「議案第５６号～６５号」
○議長（北原速男） 日程第１、議案第５６号から６５号、以上１０議案を一括議題といたします。
これらの各案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
お諮りいたします。この質疑に当たりましては、会議規則第６０条第１項の規定により、市の一般事務に関する質問をあわせて行いたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
○議長（北原速男） 御異議なしと認めます。よって、この質疑に当たりましては、一般質問をあわせて行うことに決しました。
それでは、まず代表質問から行います。
発言の順序につきましては、通告に基づき議長から指名をいたします。
初めに、１７番
相崎佐和子議員の発言を許します。────相崎議員。
◆１７番（相崎佐和子） （登壇）おはようございます。
ただいま議長より発言の許可がございましたので、私は通告に基づき
会派フォーラム伊丹を代表して質問をいたします。よろしくお願いをいたします。
今回の
フォーラム伊丹の代表質問は、この４月に行われました市長選挙で掲げられました
市長マニフェスト、すなわち現在施政方針として掲げられている事柄について、重点施策５つの項目を中心に、これらの施政方針をしっかりと検証していくという趣旨で代表質問を行います。
この４月に伊丹の市長選挙が行われまして、藤原市長が４期目の当選を果たされました。まことにおめでとうございます。
市長は、選挙前に
市長マニフェストということでリーフレットを作成されて、これから４年間伊丹はこんなふうに取り組みを進めていきますと御提示をされたわけですけれども、選挙は無投票になりましたので、それがいいのか悪いのか等々市民が意思を表明する機会はなかったということでございます。
ですので議会といたしましては、その
市長マニフェスト、すなわち現在施政方針として示されている事柄について議会としてしっかりと検証し、それがいいのか悪いのか、そして取り組むのであればどのように進めるのがいいのかということについて検証していく責任と役割があるということで、今回はこの
市長マニフェスト、ひいては現在施政方針として掲げられている事柄について質問をしてまいります。
なお、これらの施政方針については、市民の皆さんに意見をしっかりといただくことが肝要であると捉え、これまでさまざまな場でこの施政方針をごらんいただいて、さまざまに意見を市民の皆さんからいただいてまいりましたので、それらも踏まえて質問をしてまいります。
まず、１つ目です。藤原市長の伊丹市政への見解について伺います。
今、地方創生の時代と言われておりまして、都市間競争という言葉も出ている中、各自治体は横並びの画一的なまちづくりではなくて、それぞれの自治体のよさや特徴を生かした魅力あふれるオリジナルのまちづくりをしていくことが求められています。
私たちの伊丹市はどうかと考えますと、さまざまな魅力があると捉えています。今、花開いている魅力もたくさんございますし、潜在能力として今眠っていて、これからきっと花を咲かせていくだろう魅力もたくさんたくさんあると思っています。これからの伊丹のまちづくりを考えますとわくわくしてきて、改めて力が入るところでございます。
そこで藤原市長に伺いますが、この私たちのまち伊丹にはどんな魅力があって、そしてこれからその魅力を生かしてどんなまちづくりをしていこうと考えていらっしゃるのでしょうか。さまざまに施策が示されていますけれども、これらを進めていく大前提として、伊丹をこんなまちにしていきたいんだということをお聞かせください。
では、続いて、重点施策の検証に入ってまいります。
まず１つ目、重点施策の１、幼児教育の無償化についてです。
幼児教育の無償化については、この伊丹を子育てや教育が充実しているまち、子育てをするなら伊丹というまちづくりを進めていくことは必要であると思っており、幼児教育の無償化は一定理解をしているところです。
幼児教育においては今注目をされておりまして、たしかおととしだったかと思うんですけれども、アメリカのシカゴ大学の
ジェームズ・ヘックマン教授という方が幼児教育の重要性について記した本がベストセラーになりまして、たしか「幼児教育の経済学」という本なんですけれども、ベストセラーになって、大いに話題になりました。経済学の観点から幼児教育の重要性を説くということで目からうろこであり、幼児教育に公的投資をすることは後々の収益性の高さにつながってくるということで、私もなるほどと思ったものでございまして、今、幼児教育が非常に注目をされています。
では、その幼児教育の無償化、情勢を確認しておきますと、今、国のほうでは２０２０年までに幼児教育を無償化するんだということで提示をされています。
ただ、やはり財源がネックとなっているようで、なかなかそこが大きな壁になっているというようでございます。
幼児教育無償化の財源として教育国債ですとか、こども保険という取り組みをしようなどと案が出ていまして、政府ではことしじゅうに案をまとめるというようなところらしいですけれども、とにかくこのこども保険も経済界を中心に慎重論など出ておりますので、幼児教育の無償化、財源が大きな壁になっているというところではないかと捉えています。もちろん幼児教育の無償化は国において基本的に取り組むべきなんですけれども、財源で課題に立ってるというところです。
各自治体に目をやりますと、国がなかなか進まない中、各自治体で先行して幼児教育の無償化に取り組むところも出てきております。例えば大阪市では、４歳、５歳の幼児教育を無償化しています。また、大阪府の守口市では、ゼロ歳から５歳まで全て幼児教育に係るものは無償としておりまして、大きな話題になっています。
また、県下では、これは保育料なんですけれども、南あわじ市が３歳から５歳まで、加西市と小野市が４歳から５歳まで
保育料無償化、そして西脇市と多可町でも本年度から実施しており、三木市でも検討中等々ということのようで、北播磨エリアで競争の様相を呈しているのかなとも感じているところですが、この阪神間でどうかと見渡しますと、まだ幼児教育の無償化に取り組んでいるところ、またこれから取り組むんだというところは見受けられません。
ですので伊丹市でもし幼児教育の無償化を取り組むということであれば大きなＰＲ効果にもなり、じゃあ、伊丹で子育てをしようかという子育て世帯の転入や定住にもつながるのではないかと期待をするところです。
ただ、先ほど来申し上げておりますように、伊丹市で
幼児教育無償化を実施するなら財源が大きなネックとなり、そこをどうするのか等々含めて質問してまいります。
１つ目、取り組む理由です。なぜ伊丹市がこの
幼児教育無償化に取り組むんだと、重点施策の一番最初に掲げているのか、この理由をまずお聞かせください。
そして２つ目に、具体的な内容と時期です。何歳から無償化するのか、そしてそれはいつからやるのかという具体的な内容と時期をお示しください。
そして３つ目に、進め方と
スケジュールということで、それに取り組むのであればどのような進め方でどのような
スケジューリングで進めていこうと検討されているのでしょうか、これらあわせてお示しください。
次に、お金のことを聞いてまいります。経費の積算と、そして財源の捻出先です。申し上げておりますように、幼児教育の無償化はできるにこしたことはないんですけれども、財源が大きなネックとなります。ですので伊丹市で
幼児教育無償化を実施するというのであれば、経費はいかほどに積算をしているのでしょうか。そしてその財源はどこから捻出しようと、どうやって担保して確保しようと考えているのでしょうか、それをしっかりとお示しください。
次です。就学前児童施設の再編について伺います。
今、財源はどこから捻出するのですかと伺いましたけれども、
幼児教育無償化の財源の捻出先として市長は、公立幼稚園の統廃合で財源を捻出すると公言されておられます。
ということは就学前児童施設の再編についても質問をしなければなりません。この就学前施設の再編ということですけれども、長年の伊丹の大きな課題が就学前児童施設の再編でありました。公立幼稚園では園児数が大変少なくなっている。一方で、保育所はニーズが高まっている。伊丹で公立就学前児童施設において需要と、そして供給のアンバランスが生じている大きな課題でございました。いよいよその
アンバランス解消に着手かという思いでございますが、では情勢を確認しておきます。
伊丹市の公立幼稚園の現状は、本
年度公立幼稚園の４歳児の入園児数は３５８人でございました。新入園児が１桁台の幼稚園、つまり１０人以下の幼稚園が３園あったと、８人、８人、９人という園があるということです。園児数は平成１１年がピークでして、この年は一学年、新入園児が９３９人いたんですけれども、ことしは３５８人と、もう半分以下になっているんですね。基礎園児数自体が減少しているということもあるんですけれども、かなり少なくなっているという現状でございます。
これに対して市は、さまざまに対策を講じてきまして、平成２６年に
学校教育審議会を設置して幼児教育のあり方について諮問しました。平成２６年６月に答申が出まして、その答申によりますと現在の１６園を１０園程度にするのが望ましいと、このように答申が出ています。
その後、幼児教育のあり方を考える市民講座というのを２年間かけて実施をしまして、計１８回開催をし、またこれから幼稚園に子供を行かそうとする御家庭を対象に、未
就園児サークルなどに
アンケート調査を行ったりとしてきたと聞いています。
この就学前児童施設の再編ということなんですけれども、本当にもし実施をするのであれば大変大きな事柄になります。特に当事者にとって、またその地域の方々にとっては非常に大きな課題であります。本当に進めるのであれば丁寧に、慎重に進めていかねばなりません。
本当にこれが当事者にとってはリアルな問題でございまして、現在でもさまざまに、特に当事者の皆様から私ども御意見を賜っているところです。例えば今、２歳の子供さんがいらっしゃる御家庭は、３年保育の私立幼稚園に行かすのであれば来年が入園になりますので、この１０月には願書を出さないといけない。２年保育の公立幼稚園に行かすのであれば、もう１年先になる。今、幼稚園をどうしようかと考えているんだけれども、公立幼稚園がどうなるかわからないので判断ができないと、どうしたらいいのかと大変せっぱ詰まった切実なお声をたくさんいただいているところです。これ本当にしっかりと問うていかねばならないと考えております。
そこで伺います。まず、この就学前児童施設の再編について具体的な内容と時期はどのように考えているのでしょうか。すなわち再編するならどのように再編して、そしてそれをいつ、どの時期にやるのか。
そして進め方と
スケジュールです。それをするのであればどのように進めて、そしてどのような
スケジューリングで進めるのでしょうか。先ほども申しましたように、本当にこれは丁寧に、慎重に進めていかねばなりません。市民の皆さんに十分に説明をして、そして御意見をしっかりと賜り、御理解を賜るというこのプロセスが不可欠なんですけれども、進め方、
スケジュール、どのように考えてるのでしょうか、しっかりとお示しください。
そして最後、教育の質の向上について伺います。
幼児教育の無償化、そして就学前児童施設の再編について問うてまいりましたけれども、これらの大前提として教育の質の向上のために、つまり伊丹の幼児教育をよりよくするためにこれらを取り組むんだということをまずもってお約束いただきたいと、このように考えています。
１０年ほど前に公立保育所の民営化が議論になった際に保護者の皆様等々からさまざまな御意見伺いましたけれども、そこで痛切に感じたのが、特に子供がいらっしゃる保護者の皆様は子供によりよい教育、よりよい保育をというのを一番大切に思っていらっしゃるわけですね。もちろん保育料が幾らであるとかということも大事ですし、行政側にとってコストの面も大事なんですけれども、とにかく全てのこういった施策をするには、よりよい教育環境にしていくんだ、教育の質を高めるためにこれらの取り組みをするんだということを軸にしていただきたい。逆に言えば、その軸がぶれると失敗すると思ってます。市民の皆さんの御理解はいただけないと思っています。
そこで、さまざまに詳しく聞いていきたいことはあるんですけれども、これらに取り組む大前提として、教育の質の向上のために取り組むんだということをまずもってお約束ください。
では、重点施策の２に移ります。
子供医療費助成対象の拡大についてです。
現状を確認しておきましょう。伊丹市の場合、
子供医療費助成について、中学３年生まで入院、そして就学前まで通院は無償、ただし１歳以上は所得制限がかかっていると、このような状況になっています。
兵庫県下を見ますと平成２８年７月現在、小野市では高校３年生まで入院、通院ともに無償、ほか３４市町では中学３年生まで入院、通院ともに無償となっています。１５の市では所得制限も全くなしという、このような状況でございます。
兵庫県下、また阪神各市、近隣と比べますと、伊丹の
子供医療費助成はどちらかというと充実をしていないほうであったというのが正直なところです。ですので特に当事者の皆様方からは、伊丹で
子供医療費助成をもっと拡大してほしいというお声をこれまでたくさんいただいてまいりました。
子供医療費助成が伊丹では充実していないから他市に転居するんだというような残念なお声もいただいてきたところです。また、小児科の先生などからも子供医療費の助成をもっと拡大してほしいというお声もいただきました。
ですので今回重点施策の２として
子供医療費助成の対象を拡大するというのは、賛成するところです。
ただし、これも先ほどの
幼児教育無償化と同じで、お金はどうするの、経費はいかほどかかるのだ、そしてその財源はどこから捻出するのだというのが大きな課題になると思っています。
それらを踏まえた上で伺っていきます。まず、具体的な内容と時期を伺います。何歳から、そしてどのぐらいまで助成を拡大するのか、そしてそれはいつからやるのかという具体的な内容と時期をお示しください。
そして次に、それをするのであればどういう進め方で進めるのか、
タイムスケジュールはどのように考えているのかをお示しください。
そしてお金はどうするのかということで、これらの拡大をするのであれば経費はいかほどかかって、そしてその財源はどこから確保しようと考えているのか、これについてお示しください。
たしかこれに関しては、この間の１２月定例会の請願で中学３年生まで無償をという請願が出まして、その際、議会からは、経費の積算ができていないとイエスもノーも言えないからまだ時期尚早だというような御意見もあったように記憶をしています。ですのでこの経費の積算と、そして財源の捻出先を明確に御提示ください。
そして懸念点が２つありますので、伺っておきます。
一つは、ほかの自治体でこの子供医療費の助成について見直しの方向が出ているということについての見解を伺います。
ニュース等で近隣の三田市さんが今は入院、通院ともに無償で所得制限はなしということになっているんですが、少しこれを見直そうかという動きがあるやに聞いております。この間出されました三田市の行財政構造改革行動計画にこの
子供医療費助成、今充実してるんだけれども、少し見直していこうかという方向がこの計画に盛り込まれたと聞いています。これはなかなか衝撃的でございまして、他市によっては子供医療費の助成を見直そうかという動きも出ていることについて伊丹市はどのような見解を持っているのか、これについてお聞かせください。
そして懸念点のもう一つ、過剰受診についての対策です。
この
子供医療費助成について充実している自治体から話を伺いますと、過剰な受診という傾向も見受けられると聞きます。つまり診療費が無料なので、平たく言えば「ただ」なので、どんどん受診をしようと、こういった傾向があるというようなお話も伺います。これはもちろん必要な受診はしっかりとしていただきたいので助成をするわけであって、受診を控えるようにとか、そういう話では全くないんですけれども、過剰な受診というのが一つの傾向として充実をすれば出てくるという話も伺います。
そこで伺います。この過剰診療への対策というのはどのように考えておられるのでしょうか、お示しください。
では、重点施策の３に移ります。高齢者市バス無料パスの継続についてです。
現状を確認しておきましょう。この高齢者市バス無料パスは、伊丹市内に１年以上在住されている７０歳以上の方に特別乗車証を交付させていただきまして、無料で市バスに乗っていただけると、こういう取り組みでございます。これを継続するんだという施策だと見受けております。
そこで伺いますけれども、継続するということであれば交付の条件や、あと負担金も継続をするのかということを確認しておきます。
市バスの無料パスの取り組みを行っているほかの自治体を少し見聞いたしますと、例えば所得制限を設けるですとか、一部負担をお願いする、例えば１００円だけ払ってねというような一部負担お願いするですとか、対象年齢を見直す、例えば今、伊丹は７０歳以上ですけれども、これ７５歳の後期高齢からにするんだというようなことを導入している自治体もあるやに聞いております。
そこで伊丹市は市バス無料パスを継続するということですけれども、これらの交付条件についても継続をするのでしょうか。
そしてもう一つ、負担金、今５億３０００万円繰り出しています。市から交通局に高齢者の方の乗車料分として５億３０００万円を負担金として繰り出しをしているわけです。これはたしか平成１５年ぐらいからで、もう定額で５億３０００万円を１年間高齢者の方の乗車料として負担金としてお渡ししているわけですけれども、この負担金の額、５億３０００万円も継続してやっていくということでしょうか、お示しください。
２つ目です。高齢者の方の市バスの利用促進です。
高齢者の市バス無料パスというサービスを実施する目的は、高齢者の方の生きがいづくり、そして健康の維持と増進だと伺っています。であれば市バスの無料パスを交付すると同時に市バスをもっと御利用いただくような促進の工夫もしていかねばならないと考えています。例えばパスを交付させていただくときに市バスの御利用案内のチラシやリーフレットをお渡しするですとか、そういった工夫も重ねていくべきだと考えていますが、それについてお教えください。
３つ目です。これは交通局に伺いますけれども、これからの市バスの運営をどう考えているかということです。
高齢者市バス無料パスを継続するということであれば、これから高齢者の方はふえていきますので、交付枚数もふえてくるわけです。現にどんどんどんどん交付枚数は年々ふえておりまして、過去５年で４０００枚ぐらい増加しているんですね。これからもどんどん、団塊の世代の方も７０歳以上になっていきますので、交付数はふえていくと。そうすると逆に考えれば乗車料を払って市バスに乗られる方というのは少なくなるわけです。つまり乗車料としては減収するというのが予測されるわけです。それらを踏まえて交通局としては今後の運営状況をどのように捉え、考えているのかということをお教えください。
では、次です。重点施策の４、高度医療・救急体制の充実です。
これは私ども、大きな課題について対策していくんだという施策であろうと捉えています。医療に関する大きな課題、すなわちこの私たちの阪神北医療圏域には三次救急に対応し得る高度急性期医療施設が存在しないという大きな課題ですね。
皆様御存じのとおり、例えば阪神南の医療圏域には救命救急センターが３つあります。御存じのように、県立の尼崎総合医療センター、兵庫医大、県立西宮病院の３カ所ほど、高度急性期医療に対応できる病院が３つあります。
翻って、この阪神北医療圏域には存在しません。これが大きな課題であると私たちも捉えていて、これを何とかしないといけないと考えており、この重点施策の４もそれに対応していくということであろうと捉えています。
これどう対応していったらいいのかというところですけれども、情勢としては、昨年、兵庫県で地域医療構想が打ち出されました。さまざまに検証して、シミュレーションして、課題と対策を書いてあるわけなんですけれども、その地域医療構想によりますと阪神北医療圏域の課題としては、一つは急性期病床が余剰となって余ってきて、かわりに高度急性期と回復期の病床が不足してくるだろうとシミュレーションはされていまして、病床の転換は必要であろう、こう書かれていました。
そしてもう一つの課題は、今申し上げたように阪神北の医療圏域において高度医療を提供できるような救命救急センターがないのが課題とされておりまして、これに対しては近隣圏域や隣接付近、またそれぞれで連携、協力をするようにと、このように書かれていました。
あと情勢としては、一つ注視をしておかなければならないのが川西市の動向です。市立川西病院においては、施設の老朽化に伴いまして病院を移転して指定管理に出すというような案が提案されているところでございまして、この動向も注視していかなければなりません。
こういった状況下、じゃ、伊丹はどうしていったらいいんだということですけれども、さまざまに考えますに、まず今のままでいいんじゃないかと。これに関しては今のままでというわけには、行く行く立ち行かないであろうと。伊丹も、そして宝塚市立病院も行く行くは建替えの時期がやってまいります。国においては単独で建替えをすると補助を出さないというようなお話もありますので、今はいいかもしれなくても今後のことを考えるかと今のままでいいんじゃないかというわけにはいけなくなると。
じゃあ、阪神北医療圏域に新しい救命救急センターもできるような県立病院を誘致してくるのかというと、これは正直現実的ではないであろうと。兵庫県知事のお話を伺いましても新しい県立病院はもうつくらないよというようなお言葉も聞くところでございますので、新しい県立病院を一からつくるというのは現実的ではないであろうと判断しています。
でしたらそれぞれで、伊丹で、宝塚で、三田で、川西で三次医療もやっていくのかというと、これもなかなか体力的に厳しいのではないか。あと非効率でもあります。となればやはり連携、協力ということになるのであろうと考えています。
ですので伊丹としては、まず伊丹がどうしていくべきなのか、どうしていくことができるのかとさまざまにシミュレーションして、考え方を整理しまして、それでもってさまざまに県や近隣と議論をしていくということになろうかと考えています。
そこで伺います。この阪神北医療圏域に三次救急に対応し得る高度急性期医療施設が存在しないという課題について市はどのように捉えておられて、そしてどのように動いていこうとされているのでしょうか、お示しください。
そして次に、病院です。この重点施策４の主な取り組みに市立伊丹病院の機能強化と書いてありますので、では、どのように機能強化をするおつもりでしょうかということです。
先ほど今後の伊丹の進め方として伊丹病院のこれからの道を考えて近隣と話をしていくのがよいのであろうと申し上げましたけれども、それと同時に市立伊丹病院においてはしっかりと運営をしていくということが必要であろうと考えています。行く行くは三次医療も担えるような、そういったことも視野に入れながら、しっかりと伊丹病院を充実させていくことが必要であろうと考えていますが、市立伊丹病院の機能強化についてお示しください。
では、次です。重点施策の５、伊丹空港の国際化についてです。
最初に、この重点施策の５項目について市民の皆様にさまざまに御意見を伺ってまいりましたと申し上げました。市民の皆さんに御意見を伺いますと、ほかの施策に比べてこの伊丹空港の国際化というのはちょっとイメージが湧きにくいというようなところがあるのかなと感じました。ほかの施策は、それやったらいいねとか、そういうお話なんですけれども、この伊丹空港の国際化については、それってやる必要があるのとか、やったら何か伊丹にいいことがあるのとか、国際化になったら空港がどんな感じになるのとか、どうも伊丹空港の国際化と聞いても必要性であったり、そのイメージが湧きにくい施策であるようでございます。
そこで伺います。この伊丹空港の国際化について、重点施策の５に掲げてありましたんで、進めていくということですけれども、なぜそれを、伊丹が伊丹空港の国際化を進めるのか、その必要性をお聞かせください。
もちろん伊丹単独でいいようになるんだというよりもオール関西で、オールジャパンで経済効果も高まり、活性化していくというようなところであろうかと思いますけれども、なかなかこれ伊丹空港の国際化と言われましても市民の皆さんにぴんとこないというようなところでもございますので、わかりやすいように伊丹空港国際化の必要性をお示しください。
２つ目です。市の具体的なアクションと書きましたけれども、その伊丹空港の国際化が必要であるということであれば、じゃ、市はどのようにアクションをするのかということです。
伊丹空港国際化といっても、これは伊丹市が国際化、「じゃあ、しよう」と決められるものではありません。伊丹空港の国際化をオーケーな状況にするということは、すなわち基本方針を見直してもらうということになろうかと思います。空港法に基づく基本方針の中で、皆さん御存じかと思いますが、関西の中で国際線の就航は関空、伊丹、両空港のうち関西空港に限定することが適当であるという文言が基本方針にあるんですね。すなわち関西では国際線が飛ぶのは関空だけだよという、こういう基本方針がありますので、これを見直すということに具体的にはなります。
私ども伊丹市議会でも飛行場問題対策特別委員会で毎年国交省に行って、この基本方針の見直しを要望として掲げているのは皆さん御存じのところかと思います。
それに対する国交省のお答えは、いつも地元での合意をということですよね。地元での合意、どういう動きができるのかというと、恐らく流れとしては神戸のコンセッションを待って、関西の３空港懇談会を関経連に開いてもらってという流れになるかと思うんですけれども、そんな中で、じゃ、伊丹はこれに取り組むというのであればどういったアクションを起こしていけるのか、アクションを起こすべきなのか、これをお示しください。
３つ目です。基本方針見直しの見通しと書きました。伊丹空港の国際化を目指します、具体的なアクションはこのようにしますということであれば、じゃあ、その基本方針の見直しの可能性はどうなんですかというところです。
確かに状況は好転しているかと思います。今、伊丹と関空は運営が共同となりまして、関西エアポートさんに頑張っていただいている。先日、初年度の決算が出たと聞いて、かなりの黒字が出たと伺っており、関西エアポートさんも好調のようでございます。
神戸、今コンセッションやっていて、もうそろそろ決まると思うんですけれども、恐らく３空港一体運営になるのではないかと予測されているところです。インバウンド等によって関空もＬＣＣ等々で絶好調だと聞きますし、状況としてはかなり好転してきているとは思っています。
なので基本方針の見直しについて可能性はどうか。状況は整ってきてるとは思うんですけれども、さまざまに懸念もありまして、一つ、昔から私どもが懸念しているのは、泉州側の御意向ですね。つまり関西国際空港側の地元の関空協さんなどの意見、なかなか伊丹空港の国際化には慎重な御意見を持っていらっしゃるやに伺うところでもあります。私も議長が集まる場で泉州側の自治体の議長さんから伊丹空港の国際化はだめだよというようなお話もされたことがあります。なかなか慎重な御意見を持っていらっしゃる。そんな中でこれからどうなっていくのかというところです。
関西の３空港懇談会においては、恐らくメンバーは大阪府、大阪市、兵庫県、神戸市等々になって、泉州側の自治体、伊丹もそうですけれども、基礎自治体は恐らくメンバーになりませんので、直接泉州側の自治体さんが御意見を言っていくというような場、伊丹と同様ないかと思うんですけれども、そこもずっと泉州側の慎重な御意見というのも気になっているところです。
伊丹空港の国際化、もう２０２０年の東京オリパラまでに実現させるというようなことを公言されておられます。たしか伊丹市議会でも去年の９月議会で２０２０年までに伊丹空港の国際化という話が出てまいりまして、はっきりとした年数が出てまいりましたので、驚いた記憶がございますけれども、そこで伺います。この目標とする２０２０年までに伊丹の国際化が可能になる、つまり基本方針の見直しがなされる見通し、可能性としてはどのように捉えていらっしゃるんでしょうか。
そして４つ目に、基本方針見直し後の想定についても伺います。
伊丹空港の国際化、伊丹も具体的なアクションをして見直されるとしまして、そうすれば伊丹空港はどんなふうになると想定をしていらっしゃるのでしょうか。伊丹空港の国際化、市民の皆さんに伺いまして、目指す重点施策に掲げてあるんですよと申しますと、伊丹空港がまた国際化したら前みたいにアメリカ、ヨーロッパにもう昼も夜もどんどん飛行機が飛んで、またうるさくなるんじゃないのというような懸念のお声もいただきました。どうも伊丹空港の国際化と言われてもイメージが湧きにくい、どんなふうになっちゃうのという御意見を賜っているところです。
伊丹の国際化がオーケーになっても、基本方針が見直されても、どこにどのような飛行機を飛ばすかというのは、伊丹市がこれまた決められるものではなくて、各航空会社が利用のニーズなどを勘案しながら決めていくことですけれども、イメージとして伊丹空港の国際化が可能になった場合、伊丹空港はどのようになると想定をしておられるのでしょうか。市民の皆さんにわかりやすいようにお話しください。
そして最後に、市庁舎建替え耐震化について伺います。
重点施策の５つについて聞いてまいりましたが、そのほかにもさまざまに施策が提案されています。全部もちろんしっかりと伺っていきたいところですけれども、全部伺っていると時間もございませんので、特に大きな新規事業について伺うということで、市庁舎の建替え耐震化についてピックアップして伺います。
まず１つ目は、取り組む理由について伺います。
この市庁舎の建替えにつきましては、６次総計以降に話を進めていくんだということになっておりましたけれども、前倒しをして新市庁舎建替えの話を進めていくんだということで、特別班もできております。
そこで、まず前倒しをして市庁舎の建替えに取り組む理由をお聞かせください。
そして２つ目です。具体的な内容と時期を問います。つまりどの場所で、いつ建替えるんですかということですね。
これについては国のほうで、耐震基準以前に建てられた本庁舎について建替えるのであれば、有利な交付税措置をしますよというような話も出てきております。これは時限がございまして、平成３２年度までに着手をすればということですので、これを活用するのであればかなりのフルスピードになると予測をしています。そういったことを踏まえて、具体的な内容と時期、そして進め方と
スケジュールについて御提示をください。
以上で１回目の質問といたします。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）私から、まず４期目に臨むに当たりましての伊丹市政への見解についての御質問にお答え申し上げます。
議員各位を初め市民の皆様の御支援、御支持をいただき、４期目の市政運営のかじ取りを担わせていただくことになりました。市長としての責任の重さと使命の大きさと、こうしたことに改めて身の引き締まる思いでございます。愛するふるさと伊丹のまちの発展のため進取果敢の精神で取り組むとの決意を新たにしたところでございます。
我が国は、御案内のとおり人口減少が進み、先日発表されました平成２８年人口動態統計では、出生数と死亡数の差であります自然増減数が過去最大の減少幅となる中、各自治体は定住人口の維持や増加を目指し、暮らしやすさや子育てのしやすさを競い合う時代を迎えております。
このような状況下において、本市におきましても現在の人口規模を維持し、まちの活力を保つために伊丹の魅力をこれまで以上に高めることが肝要であると認識し、マニフェストでお示ししました重点施策を初め各事業を着実に進める所存でございます。
幸いにも本市には先人の築いた歴史や文化、豊かな水や緑、空港や鉄道、バスといった交通の利便性による暮らしやすさ、さらには力強い市民力、市民に育まれた地域力という誇るべきまちのポテンシャルとすばらしい人のエネルギーが備わっております。
こうした資源を最大限に生かしてまちの魅力を高め、この伊丹で生まれ育った子供たちが、生涯にわたって伊丹に住み続けたいと望んでいただけるような、そして市外にお住まいの方からは伊丹のまちを訪れたい、ぜひ移り住んでみたいと感じていただけるような夢と魅力あふれる住みたいまち伊丹の実現に向けて邁進してまいりたいと考えております。
次に、幼児教育の無償化に関します御質問のうち実施に向けて取り組む理由についてお答え申し上げます。
幼児期と申しますのは、生涯にわたる人格形成の基礎が培われる極めて重要な時期でございます。平成１８年に改正されました教育基本法におきまして「幼児期の教育」というのが規定されまして、国及び地方公共団体は幼児の健やかな成長に資する良好な環境を整備、その他適当な方法によってその振興に努めなければならないとされたところでございます。
これを受けて学校教育法においては、幼稚園が学校教育の始まりとして規定されるとともに、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものであることが明記されています。幼児期に忍耐力や自己制御、自尊心といったいわゆる非認知的能力を身につけさせることが、大人になってからの生活に大きな差を生じるという研究成果などが示され、近年、世界的にも幼児教育の重要性への認識が高まっているところでございます。
現在、我が国では、幼児教育とともに大学の無償化も議論されてるところでございますが、大学生と申しますのはアルバイトをするなどある程度自助努力で解決する方法もありますけれども、幼児期におきましては自助努力をすることはできません。その家庭の経済状況等により、その子供が受けられる教育が左右されることになっております。生まれてくる子供には家庭を選択することはできません。
子供というのは、御家族にとってかけがえのない大事な存在であることはもちろんでありますけれども、社会にとりましても未来に向けての宝であると私は考えております。御本人にとってはもとより、伊丹のまちや日本全体にとっても明るい未来を迎えるために今こそ教育に力を入れ、議員も指摘されましたように教育の質の向上を図り、子供たちの健全育成を進めることが私は一番大事ではないかと考えておるところでございます。
こうしたことから私は、未来への投資として、誰でもが良好な幼児教育を受けることができる社会環境を整備することが肝要であると考えました。そして幼児教育を充実させ、その充実した幼児教育を国に先行して無償化し、提供することが伊丹市の確かな未来を築く重要な手法と認識したところでございます。
国におきましては、去る６月９日、先週の金曜日になりますが、いわゆる骨太の方針が閣議決定されたところでございます。その中で幼児教育・保育の早期無償化の実現につきまして、安定的な財源確保等について年内に結論を得るとされております。改めて無償化の先行実施について、私としては決意を新たにしたところでございます。
そしてこうした取り組みによりまして子供を大事にするまち、安心して子育てできるまちとしての評価を高めていくことによりまして、人口減少問題を克服し、伊丹創生総合戦略で目標といたしております人口２０万都市の実現を目指し頑張ってまいりたいと思っておりますので、御理解、御支援いただきますようお願い申し上げます。
次に、伊丹空港の国際化についての御質問にお答え申し上げます。
我が国の昨年、２０１６年の訪日外国人旅客は２４０４万人を記録し、４年連続で過去最高を更新しております。
日本人の出国者数も１７１１万人となっておりまして、いわばビジネスにおきましても観光面におきましても海外に出ることがもう特別なことではない、当たり前のことになってきておると私は認識しております。
こうした中、従来は国内線に限定されておりました羽田空港も首都圏で国際化されました。また、多数の地方空港におきましてもこうしたインバウンドの増加等に伴い、当然のように国際線が就航しております。全国の空港がゲートウェイとしての機能を発揮してきておるわけであります。今や空港の国際化というのは、いわば私としましては当たり前の時代になってるというふうに考えておるところでございます。
こうした中、関西圏におきましては、以前の関西国際空港のいわば救済策といたしまして伊丹空港からの路線移管等に加えまして、２００５年１１月に関西３空港懇談会におきまして、国際線が就航する空港については今後とも関空に限定することが適当という合意がなされまして、国が定めます空港法の基本法に定められ、今日に至っておるところでございます。
ところが近年、関西国際空港は、ＬＣＣの就航便数の大幅な増加等から好調な運営を続けております。いわば救済策が講じられた当時とは大きく周辺環境は変わってきておるわけであります。
そして関西３空港は、コンセッション方式によります一体運営に向けて大きな転換期に来ております。
こうした中、安全・環境の確保、これが大前提ということは何度も申し上げてるところでありますけれども、安全・環境の確保を図った上で国際化を図るということは、私は多くの市民の皆様が期待されているものと考えております。決して特別なことをしようとしてるわけではないと思っております。
私は、本市のみならず関西全体の活性化のためにも、当然、伊丹空港の国際化は実現すべきと考えておりまして、それに向けて必要な働きかけ、これまでもしてきたつもりでありますけれども、今後もしてまいりたいと考えております。
私からの御答弁は以上でございまして、他の質問につきましては担当部局長等より御答弁申し上げます。
○議長（北原速男） 二宮幼児教育施策推進・
幼児教育無償化推進班長。
◎幼児教育施策推進・
幼児教育無償化推進班長（二宮叔枝） （登壇）私から、幼児教育の無償化に関する数点の御質問にお答えいたします。
まず、幼児教育の無償化の具体的な内容や実施時期、進め方と
スケジュール、財源の積算と捻出先についてあわせてお答えをいたします。
幼児教育の段階的無償化を初めとする幼児教育の充実に係る施策を総合的に推進するため、５月１０日付で市長部局に
幼児教育無償化推進班、教育委員会事務局に幼児教育施策推進班を設置いたしました。
５月２５日には総合教育会議を開催し、市長と教育委員で議論し、幼児教育の充実について意見を交わし、協力して進めることを確認したところでございます。
翌５月２６日には幼児教育充実施策を総合調整するための組織として、市長を本部長、副市長と教育長を副本部長とし、市長部局と教育委員会事務局を本部員とする幼児教育推進本部を設置いたしました。現在、幼児教育推進本部において無料化の具体的な内容や実施時期、その財源等につきましては鋭意検討を進めているところでございます。
現段階で申し上げられる方向性といたしましては、平成３０年度から一部無償化を開始し、平成３２年度には４、５歳児の無償化を実現する予定としています。
現在無償化を実現するために必要な財源は、１学年当たり約２．５億円程度と試算しております。
その財源確保につきましては、公立幼稚園等の再編による運営費の効率化とその資産の売却などを試算し、検討してまいりたいと考えています。
なお、段階的無償化の開始時期との関係により、公立幼稚園等の再編などによる財源が確保できるまでの間の一時的な対応につきましては、財政調整基金等により財源の年度間調整を図ることも必要と考えております。
また、３歳児の無償化につきましても少子化の進行により園児数の減少も予想されますことから、その需要に合わせる形で再度の再編を実施することで実現できるものと考えています。
次に、就学前児童施設の再整備についての具体的な内容と時期についての御質問でございますが、公立幼稚園の入園希望者数が減少する中、平成２６年に
学校教育審議会の答申において、子供たちが集団で遊ぶ環境をつくり出すため公立幼稚園を統廃合することが望ましいとされたことは御案内のとおりでございます。
この間、答申の趣旨について周知を図るため、幼児教育のあり方を考える市民講座を市内の各地区で開催するなど市民理解を求めてきたところでございます。
そのような中、平成２９年度の公立幼稚園における４歳児の入園希望者が１桁になった園が３園あり、これ以上検討に時間をかけられないものと考えています。
しかしながら、４歳児の入園募集時に希望する公立幼稚園が廃園となった場合、私立幼稚園に入園しようとしても４歳児からの入園は困難となる状況がございます。そのためお子様が２歳児である年度の１０月に行われる私立幼稚園の３歳児の入園募集時点で、希望する公立幼稚園の存廃が明らかになっている必要があるということを、以前、市民から御指摘を受けており、これを「３年ルール」と呼んでおります。この「３年ルール」を考慮すれば閉園は告知の３年後ということになり、再編は平成３２年度を予定しています。
ことし１０月の園児募集前には公立幼稚園等の再編の予定をお示しし、保護者に園を選択する機会をお持ちいただくことが必要になると考えています。
また、公立幼稚園の課題とは別に公立保育所の老朽化等の課題も抱えておりまして、同時に解決すべく認定こども園として再編することも検討しており、具体的な再編策につきましては幼児教育推進本部において検討を進めているところでございます。
今後、幼児教育の段階的無償化とともに就学前施設の再編についてパブリックコメント案が固まり次第、７月末を目途として議会へは事前に御説明することを予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（北原速男） 木下教育長。
◎教育長（木下誠） （登壇）私から、幼児教育の無償化に関する御質問のうち教育の質の向上についてお答えをいたします。
幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であり、この時期に質の高い教育を提供することは子供一人一人の人生にとって極めて重要なことです。幼児期の教育は、学校教育のスタートであり、遊びや集団生活を通して人とかかわる力や思考力、判断力、表現力等の基礎が育まれます。
本市には多くの公私立幼稚園や保育所、認定こども園等があり、これまでそれぞれの教育方針にのっとって伊丹の子供たちを育ててまいりました。
このような折、平成２９年３月に、２０３０年、いわゆる１０年先の時代を見据え、その時代をたくましく生き抜いていくために必要な資質・能力の育成を狙いとする新学習指導要領が告知されました。
今回の改訂の大きな特徴は、幼稚園から高等学校まで育成すべき資質・能力が一本化されたことです。
その育成すべき資質・能力とは、１つに生きて働く知識や技能の習得、２つ目に未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等の育成、３つ目に学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性等の涵養であります。
さらに幼稚園、保育所、認定こども園等の教育要領や保育指針等も同時改訂され、一本化されました。このことにより幼児教育としての共通性と教育の質が確保され、公私立や施設の別なく全ての就学前施設において同様の幼児教育が提供されることとなりました。
これらの動きの背景には、議員御案内のように、幼児期に忍耐力や自制心、協調性といったいわゆる非認知的能力を身につけることが大人になってからの生活に大きな差が生じるという研究成果があります。
また、幼児期における語彙数や多様な運動経験などがその後の学力や運動能力に大きな影響を与えるといった調査結果が明らかにされていることなどがあります。
このような研究成果や調査結果を踏まえ、本市においては幼稚園のみならず保育所、認定こども園など公私の別なく全ての就学前施設において質の高い教育・保育の実践に取り組んでまいりたいと考えています。
具体的に、いかに全ての就学前施設において教育の質の向上を図っていくのかということにつきましては、新幼稚園教育要領等に示す、幼児教育において育みたい資質・能力や幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を踏まえ、（仮称）伊丹市幼児教育ビジョンを策定してまいります。
本ビジョンの策定に当たっては、公立、私立、また施設の種別を超えて学識経験者を初め幼稚園、認定こども園、保育所の代表や保護者、市民などさまざまな立場の方の参画を得て伊丹としての幼児教育理念や育てたい子供像などを協議してまいりたいと考えています。
また、本ビジョンを着実に実現していくために幼稚園、保育所、認定こども園等における教育、保育の共通の指針となる（仮称）伊丹市幼児教育カリキュラムを作成してまいります。
本カリキュラムにおいては、新幼稚園教育要領等の趣旨を踏まえて発達段階に応じた教育課程の骨格を明確にしてまいります。
ただし、それぞれの就学前施設における建学の精神や教育理念に基づいて行う特色ある教育活動は、当然、尊重すべきであると考えており、幼児教育を画一化するものではありません。大筋は示しますが、自由で自主的なものでなければならないと考えております。これらをもとに本市全ての就学前施設において一定の教育水準を確保した教育・保育を行い、就学までの切れ目のない教育を推進してまいりたいと考えています。
さらに幼児教育を充実するためには子供たちにかかわる教諭、保育士、保育教諭の資質の向上が不可欠であります。これまで公私立幼稚園、認定こども園、保育所共同研究会等でともに学び研修してきた成果を今後も引き継ぎ、幼児教育、保育の質の向上に努めてまいります。
もとより教育は、人格の完成を目指し心身ともに健康な国民の育成を期すとともに、国家・社会の存立、繁栄の基盤を形成するものです。
本市の教育をより一層充実させるためには縦の連携による教育の推進が不可欠であります。とりわけ幼児教育は縦の教育の基盤となることから、全ての幼児期にある子供の教育を充実するためにもろもろの改革を行ってまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（北原速男） 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）私からは、重点施策２、子供の医療費助成対象の拡大及び３、高齢者市バス無料パスの継続並びに４、高度医療・救急体制の充実のうち阪神北医療圏域の高度急性期医療に関する御質問にお答えいたします。
まず重点施策の２つ目であります
子供医療費助成対象の拡大は、子育て支援のための医療費の助成及び
子供医療費助成の対象のさらなる拡大を進めるものであります。
本市は、これまでにも子供たちの健康の確保、あわせて保護者の皆様の子育てに係る経済的負担の軽減を目的として、中学生までの入院医療費における自己負担の無償化を初め県制度に市単独経費を上乗せする形で実施するなど継続的に助成対象の拡大を進めてまいりました。
しかしながら、議員御案内のとおり、兵庫県下における他市町の現行制度内容と比較した場合、本市との助成内容に差が生じていることは十分認識をしております。
また、経済的な不安を抱くことなく、必要な医療を必要なときに適切に受診することができるという本制度の趣旨は、大変意義の深いものであります。これらのことからさらなる子供の医療費の助成対象の拡大を、住みたいまち伊丹の実現に向けての重点施策の一つとして位置づけ、幼児教育の無償化とともに未来への投資として子育て支援の充実に取り組んでまいります。
そこで、まず１点目の御質問であります助成対象拡大の具体的な内容についてでありますが、現在、庁内におきまして助成対象の拡大スキーム案について慎重に検討を積み重ねているところでございますが、制度設計を進める上での重要な論点となります所得制限及び一部負担金についての本市の考え方につきまして御説明をさせていただきます。
まず１つ目は、所得制限についてでございます。
本市におきましては、現在のところゼロ歳児に対してのみ所得制限を設けず、全ての乳児を助成対象としているところでございます。
そのような中、限られた財源を効率的、効果的に配分し、真に必要とされる御家庭に支援を行き届かせるためには、一定の所得制限を設け、負担能力に応じて子育て家庭の経済的負担の軽減を図ることが最もふさわしい拡大の方向性ではないかと思慮しているところでございます。
２つ目は、一部負担金についてでございます。
そもそも一部負担金を設定する趣旨といたしましては、受給者と非受給者との公平性を確保すること、また制度利用の適正を図ること、一定の財源を確保すること及び限られた財源を効率的に配分すること等が考えられます。
本市といたしましては、広く市民の皆様からの御理解を得て制度を安定的に運営していくためにも、これら一部負担金を設定することの意義を重要視し、無償化の対象範囲のさらなる拡大につきましては慎重にならざるを得ないものと考えているところでございます。
次に、
タイムスケジュールについての御質問にお答えいたします。
兵庫県下における福祉医療費助成制度の更新処理は、毎年７月１日を基準日として受給者資格要件の定期判定事務をとり行っております。
毎年の定期判定の時期に合わせ、対象となる保護者の皆様に新たな受給者証をお届けする必要がございます。これらのことから最短で制度の拡大が実施できた場合、平成３０年７月１日が開始時期とはなりますが、まずは財源の確保等の調整が先行する課題であると考えております。
次に、経費の積算と財源の捻出先についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、新たに制度を拡大するためには、それを将来にわたって安定的に支え得る財源の捻出は必須であり、そのためには助成対象の拡大に伴い必要となる経費の適正な積算が重要となりますので、本市の実態や近隣他都市の実績等を総合的に鑑み、慎重に進める必要がございます。
特に本市の実績ベースでの積算だけでは、制度拡大により受診率が増大するという波及効果を加味することができません。そのために既に制度を拡大している近隣市と本市との平均受診回数を比較することにより波及効果を想定し、制度拡大による影響を加味した経費積算を行ってまいります。
また、財源の捻出先でございますが、スクラップ・アンド・ビルドを基本として、現在実施しております事業の見直し等により実現すべきであると考えており、今後、財源の確保に向けて努めてまいります。
次に、他自治体で縮小の方向も出ていることへの見解についてお答えいたします。
最近のマスコミ報道等により、近隣の自治体では行財政構造改革行動計画に基づく中期財政収支見通しにおいて、市税など一般財源ベースでの歳入が大幅に減少する見込みで、財政構造の見直しが早急の課題になっている中、医療費助成のあり方の検討による医療費の抑制が行動計画の項目の一つとして掲げられていることにつきましては、承知しているところでございます。
本市といたしましても、子供の医療費助成制度は将来にわたり持続可能な制度とすることが重要でありますことから、財政状況の収支見通し等に基づき安定した財源を確保した上で、その範囲内で助成拡大の方向性を見きわめる必要があるものと考えております。
また、限られた財源を有効活用する観点からも、所得制限及び一部負担金のあり方については慎重に検討を重ね、助成対象拡大の制度設計を描くべきであると考えております。
次に、過剰診療への対策についてお答えいたします。
医療機関への受診が必要な子供が適切な医療を受けられるようにするためには、子供に急な体調の変化が生じた際の医療のかかり方に対する保護者の皆様の理解の向上や不安の解消が重要となります。
本市では、平成２０年度より近隣市に先駆けて伊丹健康医療相談ダイヤル２４事業や阪神北広域こども急病センターにおける電話相談事業を実施し、休日・夜間における小児科医等に相談できる体制を整備してまいりました。これらの事業が保護者の皆様の不安解消や適切な深夜の受診に、さらには救急医療の適正な利用につながっているものと考えております。
保護者の皆様に対する子供の急病時に必要な知識の提供や啓発活動及び電話相談事業等の一層の普及により、医療のかかり方に対する理解の向上及び不安の解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者市バス無料パスの継続に関する御質問のうち高齢者無料パス分の負担金の変更の有無及び高齢者の市バス利用促進に関する御質問にお答えいたします。
市バス無料乗車証につきましては、「伊丹市乗合自動車無料乗車証交付規則」に基づきまして、高齢者や障害者の方々の社会参加を促進することを目的として交付してるところでございます。
議員御質問の高齢者の無料乗車証につきましては、同規則の規定によりまして現在７０歳以上で市内に１年以上居住の方からの申請に基づきまして交付をいたしております。
近年の交付状況の推移について申し上げますと、平成２４年度の実績で２万２７４１枚を交付、平成２５年度２万４０８９枚、平成２６年度２万５４０１枚、平成２７年度２万５０１８枚、平成２８年度２万６３８０枚となっております。
この市バス無料乗車証交付事業につきましては、とりわけ高齢者の皆様の生きがいづくりや健康の維持増進、ひいてはまちの活性化にも大きく寄与するものであると認識しており、引き続き交付の条件や内容等を変更せず、これまでと同様に高齢者の負担を無料とする取り扱いを継続してまいりたいと考えております。
また、現在本事業に係る交通局への負担金は、年度当初に自動車運送事業管理者との間で取り交わしております覚書に基づき交付をしており、高齢者の無料パス分といたしましては平成１８年度から定額の５億３０００万円とさせていただいてるところでございます。
この負担金につきましては、市の財政状況や交通局の経営状況等を勘案しながらの決定となりますが、現時点におきましては現状の金額を継続したいと考えており、今後も交通局との協議を続けてまいります。
次に、高齢者の市バス利用促進のためのＰＲパンフレットの配布等の御提案につきましては、現在、市役所窓口で無料乗車証交付の際に季節のイベントやいたみ八景への路線及びバス停を記しました「おでかけ道しるべ」というＡ４サイズのリーフレットを配布いたしております。
また、交通局や市バス案内所、観光物産ギャラリー等でも御希望に応じまして路線図や時刻表等を配布いたしております。今後とも利用者のニーズを図りながら配布物等の検討を行ってまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
次に、高度医療・救急体制の充実に関する御質問にお答えいたします。
議員御質問の阪神北圏域に高度急性期医療施設がないことに対する市の見解と取り組みについてでございますが、議員御案内のとおり、昨年１０月に兵庫県より示されました地域医療構想におきましては、阪神北圏域の現状と課題として、救急車で搬送される患者を含む全ての患者の受療動向については圏域内完結率が７１．８％と、県内で最も完結率が低く、住民にとって身近な場所で必要な医療が受療できるよう、不足する医療機能の充足や医療機関の連携強化を図る必要があるとされております。
加えて２０２５年における必要病床数の推計においては、阪神北圏域では高度急性期病床が４７２床不足するとされていることからも、医療機能に見合った効果的かつ効率的な高度急性期病床の配置の必要性が指摘されております。
本市といたしましては、地域完結型医療を推進していく上で、阪神北圏域に高度医療提供施設が存在しないことについては大きな課題として認識をいたしております。
しかしながら、今後、中長期的な視野に立って判断したとき、市立伊丹病院においてこれを実現すること、あるいはこのような機能を有する医療機関を伊丹市単独で設置することは、医師の確保及び財政面で相当な困難を伴うと考えられます。阪神間におきましては市立病院の経営形態の見直しに向けた動きなど、市立病院を取り巻く環境が大きく変化していることからも引き続き兵庫県や近隣市との連携を図り、高度急性期医療提供体制の検討を進めてまいりたいと考えております。
また、市立伊丹病院の中長期的なあり方につきましては、昨年度策定いたしました平成３２年度までを計画期間とする市立伊丹病院改革プランにおきまして、市立伊丹病院は阪神北圏域において中核的な急性期医療を提供するという方向性を打ち出しております。
しかしながら、中長期的な視点で見た場合、建築後３０年以上が経過している市立伊丹病院の建物の老朽化の問題なども加味すると、今後、市立伊丹病院が阪神北圏域で必要とされる医療機能をどのようにすれば安定した経営のもとで継続的に提供していくことができるのかを検討していく必要がございます。このため市立伊丹病院と密に連携を図りつつ庁内の関係部局の職員によって構成する地域医療体制調査研究会議におきまして市立伊丹病院の中長期的なあり方を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（北原速男） 増田自動車運送事業管理者。
◎自動車運送事業管理者（増田平） （登壇）私からは、高齢者パスの対象者の増加により乗車料の減収が予測される中で交通局の経営状況の見込みはどうかというお尋ねにお答えいたします。
高齢者無料パス負担金の考え方につきましては、先ほど健康福祉部長からの御答弁のとおりでございます。
高齢者無料パスの発行枚数が年々ふえている中で本市からの負担金が定額となっておりますことにつきましては、企業経営の観点からは厳しい状況ではございます。
しかしながら、交通局におきましても、本市が高齢者に優しいまちづくりを進める上において市バスを必要としていただいてるという自負がございます。本市の考えでいただく負担金でもって揺るぎない経営を行ってまいりたいと考えております。
御案内のとおり、交通局では、平成２８年度から１０年計画として伊丹市交通事業経営戦略を策定し、その前期５カ年を第３次アクションプランとして現在取り組んでおります。
事業の継続に当たりましては、安定的な収入の確保とそれを前提とした計画的な投資が必要となりますが、御案内のようにバス事業は全国的に乗車人員が減少し、あわせて乗車料収入も漸減する傾向にあり、容易に収入増を見通せる状況ではございません。
交通局におきましては、この計画策定において今後の乗車人員の推移を国立社会保障・人口問題研究所が公表する予測をもとに、今後のモビリティーマネジメントの推進あるいは伊丹創生総合戦略など本市の人口減少抑制への取り組みなどを考慮しながら、バス利用者数を導き、乗車料収入を見込んでおります。
その中で高齢者パスの対象となる本市における７０歳以上の高齢者は、平成２８年度に比べて５年後の平成３２年度には１９．４％、１０年後の平成３７年度には２５％増加する見込みとなっており、議員御指摘のように乗車人員に占める高齢者の割合が高くなりますことから近年では乗車人員はふえているのに乗車料収入は減ってるという現象が生じております。
そうしたことから交通事業者の立場として、計画の中では特別乗車証負担金については引き続き適正な負担のあり方について関係部局と協議を続けるとしております。
しかしながら、冒頭で申し上げましたように、市バスが本市の高齢者に優しいまちづくりの一翼を担ってるという思いからも、収支不足の一部を路線補助として繰り入れしていただいてる現状において、可能な限り一般会計の負担を増大させることのないようにしたいと考えております。
計画期間中には一定の
運賃改定を見込んではおりますが、本計画期間の１０年間、この負担金につきましては現行額の５億３０００万円で固定し、計画の最終年度まで何とか見通せる収支計画を立てております。
とはいいますものの天候によって乗車人員が大きく変動し、また燃料費の増嵩によりましても一喜一憂する事業でございます。この先、社会情勢や人々の生活スタイルなどの変化によりまして計画の軌道修正が必要になることもあろうかと思います。
しかしながら、どのような場合におきましても安易に一般会計に頼ることのないようにしっかり事業運営を行ってまいりますので、引き続き御支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北原速男） 中田病院事業管理者。
◎病院事業管理者（中田精三） （登壇）私からは、市立伊丹病院の機能強化に関する御質問にお答えいたします。
本年３年に策定しました平成２９年度から３２年度における市立伊丹病院改革プランでは、公立病院としての果たすべき役割と目指すべき病院の姿として地域医療支援病院としての役割を果たし、地域完結型の医療を推進することや兵庫県指定がん診療連携拠点病院としての役割を果たすことを掲げています。
地域医療支援病院とは、地域医療の充実を図ることを目的として地域におけるかかりつけ医を支援し、二次医療圏ごとに整備された病院であり、救急医療や急性期医療など入院機能に重点を置いた診療機能を有する病院のことです。
また、兵庫県指定がん診療連携拠点病院とは、がん診療の水準向上に努めるとともに、緩和ケアの充実、在宅医療の支援、がん患者家族等に対する相談支援、がんに関する各種情報の収集・提供等の機能を備え、地域におけるがん診療の充実を目的として県が指定した医療機関のことを言います。
昨年改革プラン策定に際して実施した地域医療市民意識調査では、当院に期待する役割として救急医療体制の充実を望む回答が最も多くございました。
また、市内の医療や介護サービス体制に関する質問についても入院や手術が必要な救急医療提供体制の充実を望む回答が最も多くございました。
このようなアンケート結果等も踏まえて、改革プランにおいては地域医療支援病院や兵庫県指定がん診療連携拠点病院としての役割を明確にし、機能整備を進めることとしております。
地域医療支援病院としての具体的な取り組みといたしましては、診療所などが担うプライマリーケアを支援するため、二次救急などの２４時間体制での入院治療の提供や重症患者に必要な検査や治療の提供、またそのための集中治療室等の整備など急性期を担う医療機関としての機能を整備し、地域の医療機関と連携してその地域で医療を完結させるための中心的な役割を担ってまいります。そのためには病診・病病等の地域医療連携は非常に重要であり、登録医への訪問等により紹介件数の増加を図り、紹介率・逆紹介率の向上に努めてまいります。
また、今議会で補正予算案として上程させていただいております３テスラＭＲＩの導入や、循環器内科の不整脈治療に対するアブレーション治療用機器の購入もこれらの充実策になるものと考えております。
また、兵庫県指定がん診療連携拠点病院としての取り組みといたしましては、手術や放射線治療・化学療法を組み合わせた集学的治療や緩和ケア提供体制を整備していくとともに、阪神北圏域での医療提供が不足していると言われている乳がんや肝がんなどに対しては、乳腺外科の医師の確保や消化器内科の充実を図っているところです。
また、がんに携わる医療従事者の育成により医療の質の向上やチーム医療の充実を図り、阪神北圏域における中核的な急性期病院を目指してまいります。
今議会で補正予算案として上程させていただいております脳腫瘍定位放射線治療システムの導入は、がんに対する放射線治療の強化となり、阪神北圏域ではＩＭＲＴ（強度変調放射線治療）とともに提供できる医療機関となります。
また、その他の取り組みといたしましては、産婦人科と小児科の医療体制をより充実させることで、兵庫県により指定される地域周産期母子医療センターを目指したいと考えておりました。
加えて整形外科領域に係るほとんどの医療を提供できる整形外科や、内科・外科の連携が充実している消化器系疾患や呼吸器系疾患における医療の提供につきましても拠点病院としての役割を担うことができるよう整備を進めてまいります。
今後も引き続き地域医療支援病院や兵庫県指定がん診療連携拠点病院としての機能整備を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北原速男） 桝村都市ブランド・空港・観光担当市長付参事。
◎市長付参事（桝村一弘） （登壇）私からは、伊丹空港の国際化についての具体的なアクション等数点の御質問にお答え申し上げます。
現在神戸市では、神戸空港のコンセッションの手続が進められており、８月には優先交渉権者が決まり、１０月に実施契約を締結する予定でございます。現在応募しているグループが関西エアポート株式会社をメンバーとするグループ１社であることを踏まえますと、来年４月から関西３空港は民間会社による一体運営となる見込みでございます。
関西広域連合長の井戸兵庫県知事も３空港の役割分担を見直す時期が来たと認識されており、関西経済連合会が関西３空港懇談会を開催し、３空港の役割分担を見直すべきですと発言をされておられます。早ければことしじゅうに関西３空港懇談会が開催され、３空港の役割分担の見直しの議論が始まると期待をいたしてございます。
伊丹空港の運営について、これまで本市単独だけではなく大阪国際空港周辺都市対策協議会並びに全国民間空港市町村協議会等を通じて国、関西経済連合会、関西エアポート株式会社、航空会社等関係機関に対し安全・環境には万全を期すことを前提に運用規制の緩和を要望してまいりました。
昨年、石井国土交通大臣と市長が直接面談し、伊丹空港の規制緩和について要望を行いました。その際に大臣からは、関西３空港懇談会で新たな合意ができれば国土交通省は適切に対応するとの回答をいただいてございます。
今後におきましても、現在行われている神戸空港のコンセッションに向けた手続の進捗ぐあいを注視しながら伊丹空港周辺自治体や兵庫県と連携を図り、関係機関に対しまして関西３空港懇談会の開催や現行の運用規制の緩和に向け働きかけをしてまいりたいと考えてございます。
今後、２０１９年、ラグビーワールドカップ、２０２０年に東京オリンピック・パラリンピック、２０２１年に関西ワールドマスターズゲームズといったワールドクラスのイベントが連続して開催がされます。日本、関西が世界から注目されるチャンスであること、また日本のゲートウェイ機能の強化を図り、訪日外国人旅行者の受け入れ体制を万全にする必要があるという状況を踏まえますと、現在の３空港の役割分担が見直されることになれば基本方針が見直される可能性は高いというふうに考えてございます。
想定する国際便の範囲でございますが、航空会社が利用者ニーズを踏まえて経営判断するものでございまして、現在、伊丹空港は１日当たり発着回数３７０回の
上限で運用されている上、いずれの路線も搭乗率が高い状況を勘案しますと、まずは旅行会社による包括旅行チャーター便、国際チャーター便などが就航するんでないかというふうに考えてございますんで、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北原速男） 桝村特定施策推進担当市長付参事。
◎市長付参事（桝村義則） （登壇）私からは、市庁舎建替え耐震化に関する御質問にお答えいたします。
まずは庁舎の建替えに取り組む理由についてでございますが、本市の市役所本庁舎は昭和４７年に建設されており、経年劣化が進んでおりますところに阪神・淡路大震災の衝撃を経験しております。幸いにも倒壊など大きな被害には至りませんでしたが、平成１４年に庁舎耐震診断調査を行ったところ、一般財団法人建築保全センターの基準に基づく耐震性能を１００とした場合、西側、東側、南側低層棟と中央高層棟が一体となった形状の場合、４０から７０の耐力であることが明らかとなったところでございます。
この調査結果を受けて平成１９年度に耐震補強することと一旦はしましたが、平成２２年度には再検討することになり、工法や仮設庁舎、事業費等について精査を行い、最終的に耐震対策として耐震改修、免震改修、新築を比較し、それらの内容の総合的な評価を実施し、伊丹市庁舎対地震化計画及び周辺施設再配置計画を作成しました。
この検討の結果、長期の視点で評価いたしますと新築での建替えが優位と判断し、その実施時期につきましては第６次総合計画の期間に検討するとして、平成３３年度から４２年の間に設定いたし、議会にも御報告申し上げたところでございます。
しかしながら、平成２８年４月に発生しました熊本地震におきまして複数の市役所庁舎等が倒壊し、被災への対応や業務の復旧のおくれなど、庁舎の機能が停止することにより市民サービスにも影響及ぼすなど深刻な被害が出たことから、改めて庁舎の耐震性、免震性の必要を強く認識することとなりました。
こうした状況を踏まえ、南海トラフで発生するマグニチュード８以上の地震が今後３０年以内に７０％程度の確率で発生することが予測されている中、災害に強い安全・安心なまちづくりを目指していくためには庁舎建替の検討を速やかに行い、事業実施の
スケジュールを見直す必要があるものとして、昨年６月議会、９月議会において
スケジュールの前倒しを表明させていただいたところでございます。
そのため平成２９年１月には具体的な検討を加速させるべく庁舎建替えに係る計画の立案及び総合調整業務を安全・安心施策推進班の所掌業務としたところでございます。
また、こうした動きと同時期に平成２９年度の地方財政対策が示され、その中で熊本地震の被害状況を踏まえた庁舎機能の確保に要する経費等が追加されるなどした公共施設等適正管理推進事業債が創設され、これまで地方交付税措置のない、いわゆる資金手当債しか充当できなかった市庁舎建替え事業に対して市町村役場機能緊急保全事業として地方財政措置が拡充されることとなりました。
この地方債は、昭和５６年度の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業に対しまして平成３２年度までの時限措置で充当率が９０％、このうち交付税措置対象分７５％の元利償還金に対して３０％が交付税措置されるものです。これにより対象事業費の２２．５％相当の市民負担が軽減されるということになります。
本市の庁舎は、昭和４７年建設で、耐震化を実施していないことでこの対象とすることができますことから、この制度を活用していくことを視野に検討を始めております。
次に、具体的内容と
タイムスケジュールについてでございますが、平成２２年度の伊丹市庁舎対地震化計画及び周辺施設再配置計画をもとにし、新庁舎の機能や果たすべき役割、また公共施設マネジメントの精神にのっとった適切な規模、市民
アンケート調査を踏まえた市民の意向、民間ノウハウや技術を活用するＰＦＩ導入の可能性や財源に関する考え方等の基本的事項について調査検討を行い、基本計画として取りまとめを行ってまいります。
この基本計画を平成２９年度に策定し、平成３０年度に基本設計、平成３１年度には実施設計に取り組み、平成３２年度から平成３３年度に建設工事を行うことで、平成３４年度には新庁舎での業務を開始することを目指すといったスピード感を持った
スケジュールで計画してるところでございます。
この
スケジュールで市町村役場機能緊急保全事業との整合性を図りながら、可能な限り市民負担を軽減した新庁舎建設を目指してまいりたいと考えております。
○議長（北原速男） 相崎議員。
◆１７番（相崎佐和子） （登壇）それぞれに御答弁をいただきました。ありがとうございました。
２回目以降は一問一答方式で質問を重ねてまいります。
重点施策の１、幼児教育の無償化は最後に回しまして、重点施策の２、
子供医療費助成対象の拡大から伺ってまいります。
子供医療費助成対象の拡大について、対象年齢、また実施時期をただしましたところ、現在慎重に検討中であるということでした。
では、スタンスについて確認をさせてください。この
子供医療費助成対象を拡大する一つの理由は、兵庫県下並びに近隣他都市において、伊丹市は子供医療費の助成が充実をしているとは言いがたい状況であったがゆえ、今回拡大をするんだということが一つの理由だと捉えています。
そうすれば拡大をするに当たってどこまで拡大するスタンスなのかということです。例えば県下でも小野市では高３まで通院も入院も無償で、所得制限もありません。ですのでもうぜひうちで子育てしてくださいと大きなＰＲ材料になるくらいまで伊丹市も医療費の助成を拡大するスタンスと考えているのか、もしくは、いや、まずは近隣他都市と足並みをそろえられるくらいに拡大をするというスタンスなんだよということなのか、現在鋭意検討中ということですので、その拡大のスタンスをどのように考えているのかお示しください。
○議長（北原速男） 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）助成制度の内容で先行しております他の市町と同様の拡大、これを実施するとなると大幅な経費の負担増が生じるというふうに予測をいたしております。
また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、制度設計を進めていく上におきましては所得制限及び一部負担金のあり方を慎重に検討してるところでございます。
したがいまして、助成対象拡大の基本的なスタンスにつきましては、事業の見直し等により捻出できる財源規模の範囲内で最も効果的・効率的であると判断できるスキームで制度設計を進めていくことになるものと考えております。
○議長（北原速男） 相崎議員。
◆１７番（相崎佐和子） （登壇）スタンスについては、事業の見直し等により捻出できる財源規模の範囲内で最も効果的・効率的であると判断できるスキームで制度設計を進めていくということでございました。妥当なところだと理解をしています。財源の範囲内でというのが上手な言い方だな、考え方だなと捉えるところですけれども、妥当かと考えておりますので、まずは財源の範囲内で他市に見劣りをしないような拡大をと私どもも考えるところであります。
その財源なんですけれども、幾らぐらいかかるのか、いかほどに積算をしていて、またその財源はどこから確保してくるのかというところをただしましたところ、これも鋭意検討中であるということでございました。でもこれはやはり幾らぐらいかかって、どこからその財源引っ張ってくるのかというのは大事なところでございますので、来年度からやるというようなお話でございましたけれども、それまでには必ず明確に提示をしていただきたいと考えております。これは実施までに必ずしっかりと明確に提示をしていただけるものと捉えてよろしいんでしょうか。
○議長（北原速男） 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）まず初めに、実施時期につきましては、早ければ平成３０年度からということでございまして、現在それに向けて整理をしているところですので、条件次第ということでございます。
そして拡大に伴いまして生じる経費及び事業の見直しによりまして確保できる見通しの財源、これにつきましてもいずれも予算議案に計上されるべきものでございます。このため経費積算の根拠ですとか、見直しの対象とされます事業等につきましては、一定の整理ができ次第議会及び市民の皆様に御説明をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（北原速男） 相崎議員。
◆１７番（相崎佐和子） （登壇）子供医療費の助成対象の拡大については、私どもも、もっと充実をしてほしいというお声をこれまでたくさんいただいてまいりましたし、医療費助成が充実をしていないから他都市に行くんだというような残念なお話も聞いておりましたので、今回、拡大をするというのは大いに期待をしているところでございます。
ただし、一定の財源が、経費が必要な事柄でございますので、そのあたり含め今後もしっかりと注視して声を上げてまいりたいと思います。
次に、重点施策の４、高度医療・救急体制の充実について伺います。
これは先ほど来、１回目の質問のときに申し上げておりましたが、課題はこの阪神北医療圏域に三次医療に対応し得る高度急性期医療施設が存在しないというのが大きな課題であると捉えておりまして、じゃ、それに対して伊丹市はどういうことができるのか、どう対策していけるのかと考えるところですけれども、今、伊丹市がすべきことは、まず伊丹市の中で考え方や方向性を一定整理する。そしてそれでもって県や近隣他都市と議論を、協議を始めるということ、そして同時に、市立伊丹病院ではしっかりとした運営をしていただき、充実をしていただくと。行く行くは伊丹病院が阪神北医療圏域の三次救急も担当でき得るような、そんなことも視野に入れながらの運営・充実を図っていただきたい。これが今、伊丹市がとるべき道ではないかと考えておるところです。
伊丹市での、伊丹病院が今後どうなっていくかという考え方を整理していくことがまずファーストステップだと考えているんですが、それをどういった形でしようかなと考えたときに、この６月補正におきまして市立伊丹病院の中長期的なあり方を検討するというものが上がってまいりました。
中長期ビジョンを考えるということなんですけれども、今回６月補正で上がってきたこの中長期のあり方の検討というのは、今後、阪神北医療圏域の中で伊丹がどんなことをやっていけるのかという整理のファーストステップの一環であると捉えていいんでしょうか、そこをお教えください。
○議長（北原速男） 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）本議会におきまして補正予算案に計上いたしております市立伊丹病院の中長期的あり方の検討につきましては、建築後３０年以上が経過しております市立伊丹病院の建物に係ります今後の設備投資の必要額ですとか、それに伴いますキャッシュフローの見込み、これを初めといたしまして市立伊丹病院が阪神北圏域で必要とされる医療機能をどのようにすれば安定した経営のもとで継続的に提供していくことができるか、こういったことなど、今後、本市におきまして検討が必要と考えられる事項につきましてあらゆる観点からデータ整理を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（北原速男） 相崎議員。
◆１７番（相崎佐和子） （登壇）ありがとうございます。
とにかく今後、伊丹での考えを整理しながら近隣市、また県と協議をしながら対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に参りまして、重点施策の５、伊丹空港の国際化について伺います。
１回目の質問のときに市民の皆さんから、伊丹空港が国際化したらどんなふうになる、また昼も夜もどんどんどんどんアメリカやヨーロッパに飛行機が飛ぶようになるのなんていうお話もいただいたということを伺いました。
今、伊丹空港は、御存じのとおり規制がございまして、運航規制、
上限３７０便とする、また時間の規制ということで７時から２１時までの運航という規制がかかっています。
伊丹空港の国際化を進めるにしても、この現行の規制はどうなるのかという不安を市民の皆さんからいただくところであります。
そこで再度伺うんですけれども、伊丹空港の国際化を目指す、オーケーになるように声を、アクションをしていくということですけれども、この伊丹空港の現行の規制についてどのように捉えていらっしゃるのでしょうか、お示しください。
○議長（北原速男） 桝村都市ブランド・空港・観光担当市長付参事。
◎市長付参事（桝村一弘） （登壇）安全・環境には万全を期すことが前提でございまして、安全・環境の悪化につながるような規制緩和は求めてございません。
国際化につきましては、現行の国内線で使用されている機材と同じ機材で運航することになると考えておりまして、ボーイング７８７などの低騒音の最新鋭の機材も順次導入されてまいります。安全・環境には影響与えずに実施できる規制緩和であると考えてございます。
○議長（北原速男） 相崎議員。
◆１７番（相崎佐和子） （登壇）ありがとうございます。
伊丹空港の国際化につきましては、伊丹市、ひいては関西全体、日本全体の活性化につながると考えており、一定理解をしております。
ただし、改めて申し上げるまでもございませんが、安全と環境には万全の配慮をもって声を上げていただきますようにお願いを申し上げます。
次の質問に参ります。最後、幼児教育の無償化についてです。
これは本当にたくさん伺いたいことがあるんですけれども、一つ、
幼児教育無償化の経費についてです。
何度も申し上げておりましたように、これは財源が一番の課題なんですけれども、無償化に必要な財源は１学年当たり２億５０００万円と試算しているということでした。でしたら、４歳、５歳を無償化するということですので、年間でランニングコストはおよそ５億円かかるということです。
その捻出先は、公立幼稚園等の再編によって運営費の効率化、そして資産の売却でそのコストを賄うということでしたけれども、公立幼稚園の再編で本当に年間５億円の経費が確保できるのでしょうか、お示しください。
○議長（北原速男） 二宮幼児教育施策推進・
幼児教育無償化推進班長。
◎幼児教育施策推進・
幼児教育無償化推進班長（二宮叔枝） （登壇）議員御指摘のとおり、年間５億円の新たな経常経費の支出は、本市にとっては容易ではございません。資産の売却により得られる財源につきましては、年度間調整のために活用する財政調整基金に積み立てることによりまして、当面はランニングコストに活用できるものと考えております。
詳細につきましては、推進本部で検討を進めているところでございます。
○議長（北原速男） 相崎議員。
◆１７番（相崎佐和子） （登壇）当面のランニングコストは資産の売却で運用するということは、その後はどうなるんだということですけれども、時間がございません。国の動向を注視していただきたいと思います。
一番伺いたいことは、市民の皆さんにはどうやって説明をして、御意見を賜って理解を得るんでしょうかということです。これは本当に心配をしております。
スケジューリングを伺いますと、かなりタイトでございます。これ本当にデリケートな課題でございまして、慎重に、丁寧に進めていくことが不可欠なんですけれども、保護者の地域、それから公立保育所の話も今回出てまいりましたけれども、市民の皆様にはどうやって十分に説明をして、そしてしっかりと御意見を賜り、理解を得ると考えているんでしょうか。
○議長（北原速男） 二宮幼児教育施策推進・
幼児教育無償化推進班長。
◎幼児教育施策推進・
幼児教育無償化推進班長（二宮叔枝） （登壇）今回の幼児教育充実策をパッケージとして、８月１日から市民へパブリックコメントとしてお示しすることを予定しております。通常よりも長目の期間を設定いたしまして、１カ月半パブリックコメントを募集する予定でございます。
加えて今回の施策の重要性に鑑みまして、パブリックコメントに並行して公立幼稚園や保育所、また就学前の子供たちが集まる事業など、また１７小学校区の地域、その他関係団体など、お伺いさせていただけるところへは積極的に出向くなど、さまざまな機会をいただいて市民の皆様の御理解を得たいというふうに考えております。
○議長（北原速男） 相崎議員。
◆１７番（相崎佐和子） （登壇）さまざまな課題に対して、ここが一番心配しております。タイトな
スケジュールの中、市民の皆さんに、特に当事者の皆様方に本当に御理解いただけるのかという心配をしておりますので、慎重かつ丁寧にお願いします。
さまざまに伺いたいこと、以後、個人質問にバトンを渡して、引き続き質問をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
以上で
フォーラム伊丹の代表質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（北原速男） ここで、しばらく休憩をいたします。
〇午前１１時５２分 休 憩
〇午後 １時００分 再 開
○議長（北原速男） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、２６番 山内 寛議員の発言を許します。────山内議員。
◆２６番（山内寛） （登壇）ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、私は、公明党会派を代表いたしまして、通告に従い質問をいたします。当局におかれましては誠意ある答弁をお願いいたします。
藤原市長におかれましては、４度目の市長、第２３代伊丹市長として、いよいよ４期目をスタートされました。まことにおめでとうございます。
これまでの３期１２年間の魅力あるまちづくりについては、現場主義を第一とする市民目線の取り組みで着実に信頼と実績を積み上げてこられ、我が党としても大変評価しているところでございます。
特に前回、４年前の３期目の選挙では、４候補で市政についての方向性と取り組みについて市井に問う大変な選挙で、それぞれの候補の市民集会では伊丹市の課題や今後のあり方について熱く語り、支援団体や市民の思いも分かれました。
その中、藤原市長は「みんなの夢 まちの魅力 ともにつくる伊丹」の実現に向け５つの重点施策、１、中学校給食の実現、２、伊丹空港の国際便の復便、３、健康づくり大作戦、４、自転車専用レーンの設置、５、市立伊丹病院の診療機能の充実と各種施策から成るマニフェストを語り、実現を約束し、動かれた結果、市民の皆様に理解を得て、その厳しい選挙を圧倒的な票をいただき当選されました。
その厳しさを乗り越えられた思いを込め、前回の市長選挙で市民と約束されたマニフェストについては、最終的に実施済み、達成済みとなった項目が９５．１％であり、さまざまな課題がある中で、また４年といった限られた期間で着実に推し進め、実現に至ったことは評価できるものでございます。
防犯カメラ設置の推進とうたい進められた事業が安全・安心ネットワークと拡大され、この４月から本格稼働しています。全国的にも先進的な取り組みとして１０００台のカメラと市民の見守り活動によって安全が守られる環境が整い、子供さんが元気よく登下校しています。
また、伊丹市子ども・子育て支援計画で見込まれたとおり、民間保育事業者を積極的に誘致し、この４月の保育所待機児童ゼロを達成したのを初め、公明党としてかねてより要望してきた食物アレルギー対策を施した中学校給食が今月１日から実施されました。子供たちの喜ぶ顔が新聞紙面に掲載され、仕事と子育ての両面に奮闘している保護者の皆様や市民の皆さんに大変喜んでいただいていることと思います。
今回の選挙戦では無投票当選となられ、市民の皆様の前で激論を交わすことはありませんでしたが、８日の今議会開催日の施政方針で述べられた決意のとおり、４期目においても藤原市長の手腕に大いに期待するところであります。
さて、今回の選挙で新たに作成されたマニフェストにも５つの重点施策と４６項目の６つの施策目標を掲げられ、市民からの信任を得られました。
特に今回のマニフェストにおいては、幼児教育の段階的無償化や伊丹空港の国際化を初めとする大胆かつ思い切った取り組みを示され、市長就任以来常に言い続けてこられたまちづくりや人づくりそのものとも言うべき施策を戦力的に展開されようとされています。
これからの４年間どのような思いを抱いて市政のかじ取りをしようとお考えなのか。
特にこの４期目という任期を藤原市長はどのように捉えて、新たな挑戦をなし遂げようとされているのか。選挙期間が短かったこともあり、ぜひともここで藤原市長のお考えと決意を改めてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
次に、伊丹市の財政状況においてであります。
本市の財政状況が市長就任当初より好転し、平成２３年度から平成２７年度の行財政プランに掲げた財政指標の目標値は全て達成されていますが、将来への備えが十分であるとは思えません。今後、全国的に歳入では人口減少や少子高齢化の影響を受け税収が減ることは必至で、歳出では扶助費の伸びや公共施設の老朽化対策などの増大が懸念されます。
さらにマニフェストに記載された事業を着実に実行するためには、その担保となる多額の財政確保が欠かせません。施政方針の中でも新たな施策を取り込み、内容と進めとその財源に確保についてはセットで取り組むといった旨の説明でした。
そこで、お伺いいたします。新たな行財政プランがスタートとしてから２年目を迎えた本市の財政状況をどのように分析されているのでしょうか。新行財政プランは順調に進捗しているのでしょうか。
また、今後、４年間で実施するとお約束されたマニフェストに記載されたさまざまな事業に必要な財源が確保できる見通しとなっているのか、その方法等の考え方について当局の見解をお伺いいたします。
続きまして、ここからはマニフェストに掲げられた５つの重点施策についてお伺いいたします。
まず幼児教育の段階的無償化についてでありますが、市長も述べられたように幼児期という人間形成が培われる時期の教育は、その後の子供の人生に大きく影響します。教育への投資は、日本の未来へ向けた投資であり、その目的は子供の幸福にあります。近年家庭の経済的事情による教育格差や学力格差が拡大しつつあり、子供の貧困問題も深刻です。
格差を是正し、貧困の連鎖を断ち切るためには、教育の機会均等を図ることが必要です。公明党としても取り組んでおり、既に幼児教育の段階的無償化は国や県の制度として、家庭の所得や子供の数に応じて一部段階的に進められているところです。
今月、６月９日、政府が閣僚会議で来年度予算編成などに向けた経済財政運営の基本方針となる骨太の方針と新たな成長戦略、未来投資戦略２０１７を決定しました。その中に幼児教育の段階的無償化と早期実現に向けた財源確保についての記載がありました。国においては無償化の実現までにいましばらく時間を要するものと考えられます。
市長は、国が実施するまでの間、国に先行して幼児教育の段階的無償化を実施し、全国に範を示そうとされています。
そこで幼児教育の質の担保と幼児教育の充実等について、そして伊丹市における公立幼稚園のあり方と考え方についてお伺いいたします。
さらに
幼児教育無償化への今後の実施
スケジュールと、その財源として見込まれている公立幼稚園の再編の予定について、現段階の状況の当局の見解をお伺いいたします。
次に、
子供医療費助成対象の拡大についてお伺いいたします。
かねてより公明党として強く要望し続けてきたところであり、その結果、藤原市長のマニフェストの重点項目に上げられたことは大変うれしく思います。
しかしながら、幼児教育の段階的無償化と同様に医療費助成の拡大には多額の財源が必要となることが予想され、思い切った財源対策が必要と思われます。
このたびの６月補正には
子供医療費助成対象の拡充に関する予算が計上されておりません。子育て家庭の経済的負担の軽減に直接結びつく取り組みとなるため、市民の期待も高いところです。現時点でお考えの制度設計について、また助成対象拡大の範囲や財源の見込みとその実施予定時期について当局の見解をお伺いいたします。
次に、高齢者市バス無料パスについてでありますが、市民の皆様から、先ほども質問しています幼児教育の段階的無償化の財源などとして廃止されるのではないかといった心配の声も寄せられています。市長のマニフェストに示されているということは、少なくともこの４年間は高齢者市バス無料パスが廃止されることはないものと考えますが、お年寄りの不安な気持ちを払拭するためにも、もう一度この場ではっきりと市バス無料パスの継続について明言願います。
そして改めて、この高齢者無料パスが市の交通施策の中でどのように位置づけられているのか、また今後、市バスのサービスの維持や利便性の向上を図るためにどのような課題があるのか当局の見解をお伺いいたします。
続きまして、高度医療・救急体制の充実についてお伺いいたします。
この重点施策４の高度医療・救急体制の充実の主な取り組みとして２項目が示されています。１点目は三次救急医療に対応可能な高度急性期医療提供体制の検討、２点目は市立伊丹病院の機能強化です。
高度医療を担う医療体制の整備については、かねてより近隣各市と連携を図る中で兵庫県に対して要望を行ってこられました。市議会としても機会あるごとに当局と歩調を合わせて要望してきたところです。
新聞報道等によりますと、近隣市の中でも市立川西病院については建替えの方向で検討が進んでおり、三田市では医療圏域についての検討を進められておられます。
そのような中、今後の市立伊丹病院の経営健全化を図るとともに、近い将来到来する病院建替え問題に備えて対処すべき課題であると理解していますが、高度医療を担う医療体制の整備についての具体的な検討の内容や検討結果の今後の方向性、どのように反映されるのか、他市や兵庫県等関係機関との今後の連携についてお伺いいたします。
また、伊丹病院の機能強化と今後のあり方についてもお聞かせください。
次に、伊丹空港の国際化についてでありますが、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて世界中から日本に注目が集まります。
国の観光振興とあわせ本格的に伊丹空港の国際便就航に取り組む絶好の機会となります。既に伊丹空港では過去２回、中国へ向けたオウンユースチャーター便で国際便の復活実証実験は完了しています。
また、航空機機材の低音化が進むとともに、消費燃料やメンテナンスの効率性から国内線と国際線ではほとんど航空機の大きさに差はないものと認識しています。
また、神戸空港含めた関西の３空港一体運営も実現間近と見込まれ、利用者が求めるニーズに沿った利便性の高い空港運営にシフトされるものと期待しているところでございます。
今後、各関係機関に対して要望活動を行い、本格的な協議を始めるとのことですが、その具体的な取り組みと要望活動の内容、
スケジュールについてお伺いいたします。
また、本市の空の玄関口である伊丹空港を伊丹の訪れやすさのＰＲに活用すべきと考えます。この時期を捉え空港を生かしたシティプロモーションも必要と思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
以上が５つの重点施策についての質問ですが、ここからは施策目標の中から数点について質問をいたします。
初めに、まちなかミマモルメの小学校１年生無償化についてでお伺いいたします。
この４月から小学校新１年生の月額利用料の全額補助を実施されたことは、日本一安全・安心なまちを目指す本市の取り組みとして評価するところです。
そこで、まずミマモルメの全体と小学校１年生の利用はどのような状況でしょうか。利用実態についてと効果への評価についてお伺いいたします。
また、利用者からの改善要望、不満な声などは寄せられていないでしょうか。
そして次年度以降の無償化についてさらなる拡充を検討しておられるんでしょうか、あわせてお伺いいたします。
次に、手話言語条例の制定についてお聞きいたします。
手話を言語として認め、手話が使いやすい社会となることは、障害をお持ちの方や関係団体を初め公明党の政策ビジョンにも掲げている共生社会の実現を目指すものです。昨年度は、我が会派の山本議員が提案いたしました、本庁舎内や市立伊丹病院内の点字ブロックの整備も実施していただきました。さらなる市民福祉の向上を目指し、党としても手話言語条例の制定について強く要望してきたところです。
そこで、お伺いいたします。条例の制定に当たり、当事者の皆様や支援者、関係団体、有識者等の思いや考え方、要望の反映と条例化に向けた具体的な
スケジュールについてお伺いいたします。
また、条例制定後にどのような事業の展開を見込んでおられるのか当局の見解をお伺いいたします。
次に、こども食堂等支援などの子供の居場所づくりについてですが、貧困対策はもちろんのことですが、貧困という観点だけでなく、放課後等に子供が安全・安心して多様な活動を行うことができる居場所づくりを進める必要があると考えます。会派の篠原議員も平成２５年６月議会より数回にわたって質問を重ねてきました。
そこで、お伺いいたします。こども食堂は、既に地域組織等を中心に実施されており、新たなこども食堂の開設支援を行うお考えもあるとお聞きしましたが、子供の活動場所としての居場所づくりを進める予定はあるのでしょうか、市長のマニフェストの事業に記された子供の居場所とはどのような場所を想定されているのでしょうか、当局の見解をお伺いいたします。
続きまして、子育て支援センターの利用者支援事業についてお伺いいたします。
核家族化やひとり親世帯の増加、地域とのつながりが薄いため子育てが孤立化するなど周囲の支えや子育て情報の届かない子育て世帯がある状況を踏まえ、妊娠、出産から子育てまでの一貫した切れ目のない支援が必要であり、保護者の身近な場所で保護者に寄り添った支援が展開されてることは大いに評価するものです。竹村議員と里見議員が繰り返し議会で取り上げてきたたまものと思います。
しかし、さらに子育て支援センターの事業と保健センターで先行されている事業や関係機関と連携して取り組むとされており、そのネットワークは広範囲なものと推察します。
そこで、お伺いいたします。期待される子育てコンシェルジュの業務やネットワークの活用などについて、妊娠、出産から子育てまでの一貫した切れ目のない支援の内容について、これからの具体的なサービスや事業展開をお伺いいたします。
次に、企業立地支援事業の拡充・推進についてお伺いいたします。
今議会に
企業立地支援条例拡充のための条例改正を提案されており、経済産業施策の拡充に向けた努力が見受けられることは大変うれしく思います。
昨今、「人口の増」といったうれしい声を聞くかわりに産業振興が手薄じゃないかと危惧してるところであります。さらなる積極的な取り組みが必要であると感じています。
企業立地支援条例の制定が絵に描いた餅とならないようにしっかりと取り組んでいただきたい。拡充と募集が誘致の実績となるよう、あらゆる手段による活動が必要ではないでしょうか。
そこで条例改正後、どのような広報展開、交渉等行おうと考えているのかお伺いいたします。
また、誘致できそうな企業の見込みやめどはあるのかお伺いいたします。
続きまして、転入促進事業の推進につきましてお伺いいたします。
３世帯の同居や親元・近居を促進され、伊丹市への人口流入と安住促進を図る事業として公明党が提案し、昨年度から新たにスタートしていただきました。平成２７年６月議会で竹村議員も質問し、我が党としても積極的にこの事業をＰＲしてきたところです。
そこで、お伺いいたします。平成２８年度の実績として人口の増加や税収増につながり、予定どおり事業効果があったのでしょうか。転入してきた方々の本事業に対する評価はいかがでしたでしょうか。
また、今年度も引き続き実施する方向で既に予算化されています。さらなる啓発、実績向上を目指した工夫が必要と考えますが、検討されているのでしょうか、当局の見解をお伺いいたします。
次に、市庁舎の建替え耐震化についてですが、過去からの大きな課題の一つとしての問題で、かねてより検討、前倒しして取り組むこととの答弁をされてきました。１月に特定施策推進担当市長付参事が設置され、スピード感を持って本庁舎の建替えが進められることを期待しています。
そこで、お伺いいたします。このたびの補正予算で庁舎建替えの基本計画の策定に要する費用を提案されておりますが、かなりタイトな
スケジュールであると思われます。現時点での具体的な
スケジュールや建替えの手法、周辺の公共施設の再編等の関連も含め、現在の想定でも結構でございますが、当局の見解についてお伺いいたします。
続きまして、地域猫対策の充実についてでありますが、この３月議会において地域猫対策にかかわる請願が受理され、可決され、当局に対して要望を行ったところです。私のところへは阪急伊丹駅周辺や神社の境内での猫のふん尿被害で困ってるという相談等も寄せられております。
今回早々に寄附金を活用した地域猫対策事業を議会に提案されたことについて、その迅速な対応を評価するところであります。
今回の補正予算の提案内容では、伊丹の特色ある取り組みとして、猫の不妊・去勢手術費用の助成について地域猫と野良猫に差を設け、地域猫の取り組みを支援されようとするなど工夫が見られます。それについて一定評価できるところです。
そこで、お伺いいたします。寄附金の活用と支援金の拡充について、基金が枯渇した場合の対処も含めどのように運営されるのか、支援金等の額を拡充すべきではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
また、この制度では地域でボランティアとして活動している市民の皆さんや関係団体等の理解、協力の推進が必要と考えますが、見込みがあるのでしょうか。これらの見解についてお伺いいたします。
最後になりますが、空き家等対策事業の推進についてお伺いいたします。
本事業はスタートして２年目になりますが、我が会派の篠原議員が平成２４年９月議会で質問してより毎年度質問を重ねてきました。
そして昨年度は２件の特定空き家の解体を実施されました。それぞれの手続を踏まえて慎重かつ確実に取り組んでいただき、解体現場周辺の住民からは安心した、満足したと評価する声が聞こえてきます。
そこで、お伺いいたします。現時点の市内の特定空き家の予備軍である管理不全の空き家はどれぐらいあるのでしょうか。特定空き家等の関連も含め、その実態についてお伺いいたします。
また、除却費用となる予算は２件程度のようですが、それで対策として十分なのでしょうか、御見解をお伺いいたします。
さらに市内の空き家の利用促進についても積極的な取り組みが必要であると考えますが、当局の見解をあわせてお伺いいたします。
質問の項目が多くなりましたが、よろしくお願い申し上げます。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（北原速男） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）私から、まず４期目に臨むに当たりましての私の決意、考えについて御説明申し上げたいと思います。
議員各位を初め市民の皆様から御信任を賜り、引き続き市政を担わせていただくことになりました。
その新たな出発点に臨むに当たり、まず３期１２年間に賜りました皆様方からの御支援、御厚情に対し心から感謝申し上げます。
また、議員初め市民の皆様から御要望いただき、３期目のマニフェストで実現をお約束いたしました中学校給食が今月１日から市内全中学校で無事スタートいたしました。
また、保育所待機児童対策につきましても本年４月、阪神間７市で唯一待機児童ゼロを達成することができました。これらもひとえに、ともに歩みを進めてくださいました議員各位と市民の皆様の御理解、御協力のたまものでございます。この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。
私は、平成１７年の市長就任以来、安全・安心のまちづくりと人づくりを施策の柱といたしまして、健全で安定した行財政の基盤づくりに注力し、現場主義を基本姿勢として、市民の皆様と参画と協働によるまちづくりを推進してまいりました。
そしてこのたびの市長選挙でお示ししたマニフェストには、安全・安心のまちづくりと人づくりをさらに進化させた取り組みを掲げさせていただきました。未来を担う人への投資として、全ての幼児に対して質の高い教育を提供するための幼児教育の段階的無償化や子供の医療費助成の対象拡大、高齢者市バス無料パスの継続、さらに高度医療・救急体制の充実や伊丹空港の国際化など、これら重点施策の早期実現に向けて全力を傾けて取り組んでまいります。
私は、伊丹市民１９万７０００人のかじ取り役として、ふるさと伊丹の発展のためその責任の重大さを常に念頭に置き、市内外の方々から訪れたい、住んでみたい、住み続けたいと思っていただけるような住みたいまち伊丹の実現を目指し、議員や市民の皆様とともにこれからの４年間市政運営に全力を尽くしてまいりたいと思います。ぜひ御協力方よろしくお願いいたします。
私からは以上でございまして、他の御質問につきましては担当部局長等より御答弁申し上げます。
○議長（北原速男） 後藤財政基盤部長。
◎財政基盤部長（後藤和也） （登壇）私から、伊丹市の財政状況に関する数点の御質問についてお答えいたします。
まず、新たな行財政プランの進捗状況についてお答えします。
議員御指摘のとおり、本市の財政状況は、これまでの不断の行財政改革の取り組みにより一定の改善が進んでいる一方で、生産年齢人口の減少による市税収入の伸び悩みや少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増嵩、公共施設等の老朽化に伴う更新費用の増大等が見込まれるなど、中長期的には財政運営に大きな影響を与えるさまざまな課題に直面していることから、これらに的確に対応しつつ自立的な財政運営を持続的に推進していく必要があると認識しております。
そこで平成２８年度から３２年度までの５カ年を計画期間とする行財政プランでは、伊丹創生総合戦略や公共施設マネジメントを積極的に推進するための戦略的な財政規律とあわせて、不測の事態に備えた基金の積み立てや財政負担の平準化を図るための基金の積み立て、処分のルール化を図るなど財政の健全化を維持するための枠組みを設けるとともに、本市の将来を見据えた持続可能な行財政運営を実現するため経常収支比率や健全化判断比率等の財政指標の目標を設定しました。
計画期間の２年目となる平成２９年度予算は、行財政プランに定めた政策的、投資的経費に係る市債と一般財源の財政規律を維持しつつ、経常収支比率も目標値である９５％以下を堅持しているとともに、行財政改革の取り組みにつきましても計画策定時の効果見込み額約５億５４００万円を大幅に上回る効果を見込むなど、財政の健全性を維持した予算となっており、行財政プランに基づく取り組みは着実に進捗しているものと考えております。
次に、マニフェストの５つの重点施策と各種施策の財源確保の見込みについてお答えします。
先ほども申し上げましたとおり、中長期的に見ますと本市を取り巻く今後の財政見通しは決して楽観視できる状況ではありませんが、行財政プランに定めた財政規律を堅持しつつ、スクラップ・アンド・ビルド、サンセット方式等による事業実施の検討や有利な地方債等の活用、事務事業の見直し等により財源確保を図りながら時代の変化に対応した必要な新規事業や事業拡充を実施していく必要があるものと考えております。
マニフェスト事業につきましても、この考え方に基づき必要経費や財源確保策等を精査した上で行財政プランの財政規律の枠組みの中で後期事業実施５カ年計画に位置づけることにより、実現性を担保してまいります。
なお、マニフェスト事業のうち、特に多額の経常経費を要する幼児教育の無償化及び
子供医療費助成対象の拡大につきましては、個別に財源を確保するための方策を検討した上で事業の制度設計を行うものと考えております。
○議長（北原速男） 木下教育長。
◎教育長（木下誠） （登壇）私から、幼児教育の無償化についての御質問のうち幼児教育の質の担保と充実等についてお答えいたします。
幼児期の子供は、自発的な活動としての遊びを通して相手の気持ちを考え、人とかかわる力をつけたり、集団生活の場においてさまざまな体験を重ねる中で言葉による伝え合いや思考力、判断力、表現力等の基礎を身につけたりしながら人として社会で生きていくための土台が育まれていきます。
一方で、社会状況の変化による幼児の生活体験の不足等から基本的技能が身についていなかったり、幼児教育と小学校教育との接続では子供や教員の交流は進んできているものの、教育課程の接続が十分であるとは言えない状況があったりするなどの課題も見られます。
また、近年、国際的にも忍耐力や自己制御、自尊感情といったいわゆる非認知的能力を幼児期に身につけることが大人になってからの生活に大きな差を生じさせるという研究成果を初め、幼児期における語彙数や運動経験等がその後の学力や運動能力に大きな影響を与えるという調査結果などから、幼児教育の重要性への認識が高まっています。
さらに平成２７年度から子ども・子育て支援新制度が実施され、全ての就学前施設において全ての子供が健やかに成長するよう質の高い幼児教育を提供することが一層求められています。
このようなことから平成２９年３月、平成３０年より施行される幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の同時改訂が行われ、就学前施設の別にかかわらず３歳児以上の子供は同様の指針に基づく教育を受けることになりました。このような国内外の幼児教育の重要性の動きを踏まえ、本市においては幼児教育の質の担保のためにいち早く具体的な対策を講じることといたしました。
具体的な対策としましては、（仮称）伊丹市幼児教育ビジョンの策定と（仮称）伊丹市幼児教育カリキュラムの作成であります。
（仮称）伊丹市幼児教育ビジョンについては、新幼稚園教育要領等に示す幼児期において育みたい資質や能力、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を踏まえ、学識経験者、公私立各施設の教諭や保育士の代表、保護者、市民などさまざまな立場の方の参画を得て本市の幼児教育理念や育てたい子供像を定めてまいります。
また、（仮称）伊丹市幼児教育ビジョンの示す内容を具体的に実現していくために就学前施設の教諭や保育士、保育教諭等によるワーキンググループを設置し、幼稚園、保育所、認定こども園等における教育・保育の共通の指針となる（仮称）伊丹市幼児教育カリキュラムを作成してまいります。
幼児教育の充実には日々子供たちにかかわる教諭、保育士、保育教諭の役割が極めて重要であり、これまで公私立幼稚園や保育所、こども園でともに研修を実施してまいりました。引き続き資質と専門性のさらなる向上を図るため共同で研修や研究を行うとともに、本市の教育ビジョンやカリキュラムを着実に実践し、教育・保育の充実に努めてまいります。
次に、公立幼稚園のあり方と考え方についてですが、平成２６年６月の
学校教育審議会答申では、公立幼稚園の適正規模、適正配置について１０園程度に整備していくことが望ましいという方向性が示されました。その後も公立幼稚園は就園者数が減少し続け、多様な集団の中で共同性を育むことなどに適した園児数の確保は困難になってきています。
一方、保育所は希望者がふえ続け、保護者の就労状況の変化や就労形態の多様化に対応していく必要があります。そのようなことから今後、公立幼稚園の統廃合に取り組むとともに、市長部局と連携し認定こども園化も視野に入れ就学前教育の充実を図ってまいります。
また、今後、公立幼稚園は、これまでの研究の成果を生かし、特別支援教育や小学校との連携、研究・研修などの領域において当分の間、先導的な役割を担い、公私立の幼稚園、保育所、認定こども園とともに幼児教育の質の向上に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（北原速男） 二宮幼児教育施策推進・
幼児教育無償化推進班長。
◎幼児教育施策推進・
幼児教育無償化推進班長（二宮叔枝） （登壇）私から、段階的無償化の今後の
スケジュールと公立幼稚園の再編の予定についてあわせてお答えをいたします。
現在無償化の具体的な内容や実施時期、その財源等につきましては、５月２６日に市長を本部長、副市長と教育長を副本部長として設置された幼児教育推進本部において鋭意検討を進めているところでございます。
公立幼稚園の再編につきましては、保護者が公私立の幼稚園を選択するための機会を確保する観点からいわゆる「３年ルール」を考慮し、再編時期は平成３２年度に予定しているところでございます。
これにより運営費の効率化や不要となった資産の売却などを行うことで無償化の財源が大きく確保できることから、平成３２年度には４、５歳児の無償化を実現する予定としております。
これに先行して、この３月同時改訂された幼稚園教育要領等に基づき本年度策定する（仮称）伊丹市幼児教育ビジョン、カリキュラムを平成３０年度からスタートさせるに呼応する形で一部無償化を開始しようとしております。
その後も少子化の進行に伴いさらなる再編を進め、３歳児の無償化に向けて取り組むことと考えております。
今後、公立幼稚園等の再編や幼児教育の段階的無償化に関する具体的な内容につきましては、７月末を目途にパブリックコメント案として取りまとめ、事前に議会へ御説明することを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）私からは、子供の医療費助成対象の拡大、高齢者市バス無料パスの継続、高度医療・救急体制の充実のうちの高度急性期医療提供体制について、手話言語条例の制定、こども食堂等支援等こども居場所づくり、以上５項目に関します御質問にお答えいたします。
まず、
子供医療費助成対象の拡大は、子育て支援のための医療費の助成及び子供の医療費助成の対象のさらなる拡大を進めるものであります。低年齢層のお子様を育てられる保護者の皆様は比較的年齢層が若く、所得も相対的に低い方が多数を占めることが推測されます。このため、経済的な不安を抱くことなく、必要な医療を必要なときに適切に受診することができるという本制度の趣旨は、大変意義の深いものであります。
これらのことから、さらなる子供の医療費の助成対象の拡大を、住みたいまち伊丹の実現に向けての重点施策の一つとして位置づけ、幼児教育の無償化とともに未来への投資として子育て支援の充実に取り組んでまいります。
そこでまず１点目の御質問であります経済的負担軽減の制度設計についてでありますが、現在、庁内におきまして、助成対象の拡大スキーム案について２つのポイントに重点を置き、慎重に検討を積み重ねているところでございます。そのポイントの一つは、所得制限のあり方についてでございます。本市といたしましては、限られた財源を効率的・効果的に配分し、真に必要とされる御家庭に支援を行き届かせるためには、一定の所得制限を設け、負担能力に応じて子育て家庭の経済的負担の軽減を図ることが、本市の次なる拡大のステップとしては最もふさわしい方向性ではないかと考えているところであります。
２つ目は、一部負担金のあり方についてでございます。そもそも一部負担金を設定する趣旨といたしましては、受給者と非受給者との公平性の確保、制度利用の適正化、一定の財源の確保及び限られた財源の効率的配分等にあると考えられます。本市といたしましては、広く市民の皆様からの御理解を得て制度を安定的に運営していくためにも、これら一部負担金を設定することの意義を重要視し、無償化の対象範囲のさらなる拡大につきましては慎重に検討を進める必要があるものと考えております。
次に、財源についての御質問にお答えいたします。
子供の医療費助成制度を将来にわたり持続可能な制度とするためには、安定した財源を確保し、その範囲内で助成拡大の方向性を見きわめる必要があります。また、助成対象の拡大に伴い、必要となる経費の積算を制度拡大による波及効果等を想定して、本市の実態や近隣他都市の実績等を総合的に鑑み、慎重に進めていくことも重要となります。
仮に所得制限を設定したまま中学生までの無償化を実施した場合、制度拡大に伴う波及効果を加味した追加助成経費を積算すると約２億円のランニングコストが必要との試算結果が出ております。しかしながら、２億円を超える財源の捻出は今後推し進めてまいります本市の子育て施策全体のバランスからも非常に困難となりますことから、助成対象の拡大の範囲及び程度につきましては、今後、事業の見直し等により捻出できる財源規模の範囲内で、効果的・効率的に制度設計を進めてまいります。
次に、実施予定時期についての御質問にお答えいたします。
兵庫県下における福祉医療費助成制度の更新処理は、毎年７月１日を基準日としております。新制度の導入を円滑に行うためにも、新たな受給者証をお届けする必要がありますことからしますと、最短で準備が整った場合には平成３０年７月１日が制度拡大の開始時期になるものと考えられますが、事業実施に要する財源の確保とあわせて、制度開始の時期を慎重に見きわめてまいります。
次に、高齢者市バス無料パスの継続に関する御質問のうち、無料乗車証の継続による効果についての御質問にお答えいたします。
高齢者の方々がいつまでも健康で元気にお過ごしいただき、まちに出かけて毎日の生活を楽しんでいただくためには、手軽に移動できる交通手段は欠かせないものであり、日々の生活のみならず文化やスポーツといった趣味の活動、さらには地域におけるさまざまな市民活動などへ参加していただくための交通手段として、市バスの果たす役割は大変大きく、本市にとりまして市バスは貴重な地域資源であると認識いたしております。
一般的に、高齢者の方々がお仕事をリタイアされた後、加齢に伴う身体的影響や、また最近では高齢ドライバーによる交通事故の増加や運転免許証の返納といった問題なども相まって、外出することが面倒になり、そのことが高齢者の孤立化につながる要因であるとも言われております。こうした状況を防止するということからも高齢者の方々には一層市バスを御利用いただき、単に日々の買い物や通院といったことだけではなく、社会や経済活動へも積極的に参加いただく中でいつまでも健康で生き生きとお過ごしいただきたいと考えますことから、今後も高齢者市バス無料乗車証の交付事業を継続していくことといたしました。
本市といたしましては、本事業は伊丹市総合計画に掲げる主要施策、元気、生きがい、安心の高齢者福祉を推進するための重要な事業の一つであると認識しており、引き続き高齢者の方々のさまざまな活動や生きがいづくり等へ支援してまいります。
次に、高度医療・救急体制の充実に関する御質問にお答えをいたします。
本年３月の市立伊丹病院改革プランの策定に際して実施いたしました、市民の皆様の地域医療に対するニーズ等に関する
アンケート調査において、阪神北部の地域における高度急性期医療を提供する病院の必要性についての意見をお尋ねしたところ、伊丹市・宝塚市・川西市の連携や兵庫県による設置、大学病院の誘致などその設置手法等は異なるものの、全体で７３．１％の人が高度急性期医療を提供する病院が必要と考えているとの結果が判明しました。
阪神北圏域における高度急性期医療の圏域内完結率は、直近のデータでは５２．５％と兵庫県内でも西播磨圏域に次ぐワースト２位となっていることからも、高度急性期医療に対する市民ニーズにどのようにして対応していくべきかを検討していく必要があると認識いたしております。
議員御質問の高度医療を担う医療体制の整備についての具体的な検討内容及び検討結果の今後の方向性への反映についてでございますが、平成３２年度までを計画期間とする市立伊丹病院改革プランにおきましては、市立伊丹病院は阪神北圏域において中核的な急性期医療を提供するという方向性を打ち出しております。しかしながら、中長期的な視点で見た場合、建築後３０年以上は経過している市立伊丹病院の建物の老朽化問題なども加味すると、今後、市立伊丹病院が阪神北圏域で必要とされる医療機能をどのようにすれば安定した経営のもとで継続的に提供できるのかを検討していく必要がございます。このため、市立伊丹病院と密に連携を図りつつ、データ整理を進め、今年度得られました各種データは次年度以降の方向性を決定する際の参考データとして活用してまいりたいと考えております。
次に、他市や兵庫県等関係機関との今後の連携についてでございますが、昨年１０月に兵庫県より示されました地域医療構想におきましては、阪神北圏域の救急車で搬送される患者を含む全ての患者の受療動向については、圏域内完結率が７１．８％と県内で最も完結率が低く、隣接する阪神南圏域や神戸市、大阪府への流出が多い状況にあり、住民にとって身近な場所で必要な医療が受療できるよう、不足する医療機能の充足や医療機関の連携強化を図る必要があるとされております。
加えて、２０２５年における必要病床数の推計においては、阪神北圏域では高度急性期病床が４７２床不足するとされていることからも、医療機能に見合った効果的かつ効率的な高度急性期病床を配置する必要性が指摘されています。
しかしながら、今後、中長期的な視野に立って勘案しますと、市立伊丹病院においてこれを実現すること、あるいはこのような機能を有する医療機関を伊丹市単独で設置することは医師の確保及び財政面で相当な困難を伴うことが考えられます。このため、昨年度、阪神北圏域における高度医療の確保について、伊丹市・宝塚市・川西市・猪名川町の３市１町で足並みをそろえて兵庫県に対し要望したところでございます。
阪神間の市立病院におきましては、議員御案内のとおり、経営形態の見直しに向けた動きなどを初めとして、市立病院を取り巻く環境が大きく変化していることからも引き続き他市の動向の把握に努めるとともに、兵庫県や近隣市との連携を図り、高度急性期医療提供体制の検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、手話言語条例の制定に関します御質問にお答えいたします。
手話言語条例は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の普及に関する基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務及び役割を明らかにするとともに、手話の普及のための施策の総合的かつ計画的な推進に必要な基本的事項を定め、もって聴覚障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現を目指すものでございます。
平成２３年に改正されました障害者基本法で手話は言語であると法的に認められたことを契機に、全国の自治体で手話言語条例制定の動きが広がっております。全国の地方議会の全てで手話言語法制定を求める意見書が採択されたにもかかわらず、国においてはいまだ法律制定の動きがうかがえない状況を踏まえ、本市では、手話言語法の制定に先行して手話の普及と聴覚障害者の手話環境の整備に取り組もうとするものでございます。
御質問の当事者等の意見反映や条例化に向けた具体的スケジュールについてでございますが、条例案の作成に際しましては聴覚障害の当事者や手話通訳者などの支援者、またアイ愛センター及び手話ボランティアグループなどの関係団体、学識経験者として大学教授などの御意見も広く聴取していきたいと考えております。
この各方面の意見の聴取を目的とした市民委員会を７月から１０月にかけまして４回開催する計画といたしております。この市民委員会の皆様からいただいた御意見を踏まえ、今年度内に市議会へ条例案を上程してまいりたいと考えております。
次に、条例制定後に考えられます事業展開につきましてですが、従来から取り組んでおります手話ボランティアの人材育成事業などの継続と充実についての検討を進めてまいります。入門講座で手話を学び、手話サークルなどで手話を学んだ方が必ずしも聾者と対等に手話で会話できるとは限りません。手話は言語であることから、外国語を習得することと同様の困難さがございます。しかし、完全な手話ができなくても障害に対する理解をきっかけとして、災害時において聾者が困っていることに気がつき救援活動につなげることができるといったことや、市役所窓口あるいは職場などで筆談の合間に手話を交えることで意思疎通の迅速性や正確性を増すことが可能となります。
このようなことから、条例制定後の事業展開として、本市職員の手話研修の実施や市民手話研修の開催支援を含め、広く市民への啓発などを進めてまいりたいと考えております。今後、市民委員会での御意見をいただきながら、効果的な手話の普及及び聴覚障害者の手話環境の整備について検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。
次に、こども食堂等支援等こども居場所づくりについての御質問にお答えいたします。
現在、桜台小学校区で開催されました「さくらっこ食堂」において実施しております学習教室では、１回当たり約２０名の子供が参加しておられます。勉強前や勉強の合間に食事をして、その他の時間を学習教室で過ごしておられます。毎回参加している兄弟もおられ、大学生や大人のボランティアスタッフと親しく話をし、楽しそうに勉強に取り組んでいる姿を見ますと、「さくらっこ食堂」が子供の居場所として地域に根づいてきていると感じてるところでございます。
このように、家庭と学校以外に子供が安心して参加することができる居場所を提供し、地域の子供と大人が顔見知りになることで子供の状況の変化に気づき、子供や家庭が抱える問題へ早期に対応することが可能となります。子供自身に対しても規範となる先輩や大人との交流を深めて、将来の目標や夢などを具体的に描けるようになるなど、自己肯定感を高めて意欲を喚起するとともに、家庭や学校等での悩みについて気軽に相談ができる安心感を与えることが可能となります。さらには、大学生等のボランティアを派遣して学習教室を開催することにより、学習の機会を提供し、学習への意欲喚起及び学習習慣の形成に期待しているところでございます。
今後、このような子供の居場所をふやし、地域ぐるみで子供たちを育む環境整備を進めていくことが重要であると考えております。新しい居場所の開設に当たりましては、「さくらっこ食堂」を一つのモデルとしながら、社会福祉協議会や開設しようとする地域の住民の方々、地域の事業所等の御協力いただける関係機関と十分に協議をさせていただき、必ずしも食堂という形態にこだわることなく、地域の状況に合わせた子供の居場所づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北原速男） 大石都市交通部長。
◎都市交通部長（大石正人） （登壇）私からは、高齢者市バス無料パスの継続に関する市の交通政策の中での位置づけ、並びに市バスサービスの維持、利便性の向上の課題についての御質問にお答えいたします。
平成２８年３月に策定いたしました伊丹市総合交通計画におきまして、今後、人を中心とした交通政策を実施していくに当たり、市民への交通サービス提供の考え方として、環境や健康に配慮し、さらに高齢者の事故が社会問題になっていることから、特に高齢者の方に対しては安全を重視して公共交通利用へ転換させていくことを目指しております。
計画の基本戦略の一つにユニバーサルデザインの推進を掲げ、道路の段差解消などハード面だけでなく、公共交通利用を含めたソフト面においても高齢者や障害者、外国の方など全ての多様な人々が安全で快適に移動できるユニバーサルデザインの取り組みを進めているところでございます。
市バス無料乗車証もその一環として、高齢者の生きがいづくりや健康の維持・増進に加え、安全はもとよりまちの活性化にも大きく寄与するものであると認識いたしております。実際に民間交通事業者から市交通局に転職してきた乗務員の感想として、本市の市バスは昼間の乗車率がかなり高く、高齢者の利用も多いと感じるということを聞いております。その分、より一層転倒防止など乗降時の安全確保に配慮する必要性があるなど、課題も認識いたしておりますが、一方で高齢者の日常の移動手段として市バス特別乗車証が有効活用されていることが実感できるところでもあります。
今後も公共交通の充実を目指し、市民に必要とされる市バスの路線の維持や安全性の確保を図るなど、人を中心とした交通政策を着実に進めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） 中田病院事業管理者。
◎病院事業管理者（中田精三） （登壇）私からは、市立伊丹病院の機能強化についての御質問にお答えいたします。
当院では、昨年度、安定した経営のもとで良質な医療を継続的に提供することを目指した市立伊丹病院改革プランを策定いたしました。改革プランにおける基本的な考え方といたしましては、当院の役割を明確化し、医療機能の分化・連携を進めることや、兵庫県が策定した地域医療構想の推進において中心的な役割を果たすことなどを上げております。そして、当院が目指すべき病院の姿として、地域医療支援病院としての役割を果たし、地域完結型の医療を推進することや、兵庫県指定がん診療連携拠点病院としての役割を果たすことを上げております。
地域医療構想では、阪神北圏域での現状と課題として、高度急性期病床や回復期病床が不足していることや、高度医療を提供する救急救命センターがないことなどが上げられています。これらの課題を少しでも解消するため、当院では、救急医療や入院治療の充実を図り、急性期機能を担う医療機関としての役割を十分に果たせるよう、医師・看護師の確保や医療機器の整備等に努めてきたところです。
今議会で補正予算案として上程させていただいている３テスラＭＲＩ画像診断装置の導入や、脳腫瘍定位放射線治療システム、あるいは不整脈の治療に必要なアブレーション治療用機器の購入は、高画質の画像診断による精度向上や新たな治療方法の選択肢が広がるなど、急性期病院としての機能強化につながるものと考えております。
当院といたしましては、引き続き診療体制の強化を図るとともに、経営基盤の強化にも努め、地域の医療機関と連携しながら安定的、継続的な地域医療を提供してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北原速男） 桝村都市ブランド・空港・観光担当市長付参事。
◎市長付参事（桝村一弘） （登壇）私からは、伊丹空港の国際化についての御質問にお答え申し上げます。
まず、伊丹空港の国際化に向けた各関係機関に対しての具体的な取り組みと要望活動の内容についてでございますが、現在、神戸市では、神戸空港のコンセッションの手続が進められており、今月末に応募者から３空港の一体運営に資する方策や神戸空港の活性化の方策に関する提案書の提出があり、８月には優先交渉権者の決定、１０月に実施契約の締結を経て、来年４月から民間会社による関西３空港一体運営がスタートする見込みでございます。
３空港の役割分担につきましては、平成１７年に開催されました関西３空港懇談会において合意した内容に基づき、空港法第３条の基本方針に定められており、その中で「国際線が就航する空港は今後とも関空に限定することが適当」と記述されております。国際化を実現するためには、空港法の基本方針の見直しが必要でございます。国は関西３空港懇談会を開催し、新たな関西３空港の役割分担についての合意がなされれば、基本方針の見直しに適切に対応すると回答をいただいております。
本市といたしましては、このような関西３空港に係る社会動向を注視しながら、関西３空港懇談会の構成メンバーに対して開催の要請と、安全・環境には万全を期すことを前提に現在ある利便性を損なう規制の緩和について、働きかけをしてまいります。
次に、伊丹空港を活用したシティープロモーションについてでございますが、空港は交通の結節点であり、イベントなども開催され、多くの人が集まるところでございます。議員御案内のとおり、シティープロモーションには効果的な場所と考えております。この６月４日、日曜日でございますが、伊丹空港で開催されました「空楽フェスタ２０１７」において、本市のシティープロモーションを実施するブースを設け、来場者の方に昨年度作成しましたバーチャルリアリティーの動画をごらんいただき、あわせて「アイラブイタミブック」を配布するなど、プロモーションを実施したところでございます。
また、空港に隣接するスカイパークにつきましても来場者が多い公園で、飛行機の撮影スポットして全国的に有名なスポットでもあり、本市のプロモーションには欠かせない要素であることから、今年度、インバウンド対応を含め、無料公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉを導入してまいりたいと考えております。
現在、リニューアル工事が進む伊丹空港のターミナルビルは、リニューアル後は飛行機を利用する人だけでなく、買い物などを楽しむ集客効果の高いものになります。引き続き空港を活用したシティープロモーションについて検討、実践をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北原速男） 桝村特定施策推進担当市長付参事。
◎市長付参事（桝村一弘） （登壇）私からは、まちなかミマモルメに関する御質問と市庁舎の建替えに関する御質問にお答えいたします。
まちなかミマモルメは、子供や認知症高齢者に小型のビーコン発信器をお持ちいただき、その電波を町なかに１０００台整備しました安全・安心見守りネットワークで検知し、対象者の位置情報と通過時間を保護者へお知らせする仕組みでございます。お子様の居場所がわかることにより、保護者の安心が高まるとともに、本市にはまちなかミマモルメがあり、市内全域で見守りを実施していることを周知することで犯罪抑止の効果が働き、安全が高まる仕組みと捉えております。
このまちなかミマモルメは、町なかの検知器といったハード設備を伊丹市が整備し、事業は阪神電気鉄道が運営する官民協働事業として実施しておりますことから、有料サービスとなっております。このサービスを利用するには、初期登録料２５７２円と月額利用料４３２円が必要で、認知症高齢者や障害をお持ちで徘回のおそれのある方には全額、市が補助することで無償でお使いいただいております。
一方、小・中学生の御利用につきましては各家庭で御負担いただいておりましたが、新たなサービスということもあり、様子見される方が多く、利用者数が伸び悩んでおりました。そこで、今年度に利用促進策としまして、小学１年生を対象とし、初期登録料は阪神電鉄が負担し、月額利用料については市と阪神電鉄が折半する販促キャンペーンを実施したところでございます。これにより、１年生の間は無償でまちなかミマモルメを体験いただける環境を整えました。
御質問の利用者数でございますが、平成２９年２月末現在で小学生が８６０人で、利用率にして７．９％、中学生が３人、高齢者と障害者が９３人でございました。うち小学１年生は２８７人で１５．５％の利用率でございました。今年度に入り、キャンペーンの効果が出始めており、５月末現在で小学生が９１８人増の１７７８人で１６．４％、中学生が６２人、高齢者と障害者は１２９人となっております。うち小学１年生は５６５人増の８５２人で、４７．９％まで加入率が向上しております。
効果の評価ですが、御利用されている保護者からは居場所がわかって安心できるとお聞きしておりますし、まちなかミマモルメの機能を活用することで行方不明となっていた小学生が見つかるなど、実際に役立つ事案も発生しておるところです。
次に、利用者の改善要望等についてでございますが、昨年度に利用者アンケートやＰＴＡにお邪魔させていただき御意見をお伺いしましたところ、サービス内容がわかりにくい、検知箇所が少ない、料金が高い、校門は通過がわかるが、他の検知箇所はアプリを開かないとわからないことが不満であるといった４点の要望に集約されます。
そこで、検知箇所を増設のため、自動販売機を活用したり、また１年生の無償化やアプリの改修を予定したところでございます。これらを実現することにより、これまでお伺いしました要望については一定お応えできるものと考えております。１年生の無償化により利用者数は伸びておりますので、さらなる無償化の拡充とはいきませんが、現在のキャンペーンを数年継続することで利用者が定着するものと阪神電鉄とも共通認識しておりますので、次年度以降も無償化は継続したいと考えております。
今後につきましても利用者の声をお聞きし、よりよいサービスになることで利用者がふえ、本市の安全・安心につなげていきたいと考えております。
次に、市庁舎建替えについてでございますが、本市の市役所本庁舎は昭和４７年建設で老朽化と耐震性に課題があることから、平成２２年度にさまざまな工法を比較検討した上で新築による対地震化が有利であると判断したところでございます。
実施時期につきましては、次の第６次総合計画期間中に検討することとなっておりました。その後の熊本地震における市庁舎損壊等の被害により、災害発生時に市民の支援に当たるべき市役所が機能しないと、市民の避難生活の支援や災害復興に迅速に対応できないといった課題が顕在化し、私たちに突きつけられたところでございます。そのようなことから、昨年にスケジュールの前倒しを表明し、１月に私が特定施策推進担当に任ぜられ、安全・安心施策推進班の所掌業務として位置づけられたことは御案内のとおりでございます。
具体的なスケジュールとしましては、今回の補正予算をお認めいただきますと基本計画策定に取りかかります。その支援をしていただくコンサルティング会社の選定に数カ月かかりますが、その契約後、議員御指摘のとおり、非常にタイトなスケジュールで新庁舎建設事業が始まってまいります。現在想定しておりますのは、今年度に基本計画を、平成３０年度に基本設計を、平成３１年度に実施設計を行い、平成３２年度から２カ年で建設していく予定としております。これらを総合的に進めていくため、今月の２６日に市長を本部長とする新庁舎整備推進本部を庁内で組織し、
スケジュールを含め、検討してまいります。
次に、建替えの手法につきまして、平成２２年度の伊丹市庁舎対地震化計画及び周辺施設再配置計画をもとにいたします。すなわち、この地で現庁舎を利用しながら建設する手法を基本としますが、具体的には今回の基本計画を策定する中で決定していくものと考えております。
最後に、周辺の公共施設の再編につきましては、国や県の施設とは面談の上、意向確認させていただきましたが、
スケジュール的に合致しないことと、既に独自で建替えや改修を計画されていることなどから、他団体との合築は想定しておりません。周辺の消防局や防災センター等につきましては、現在の庁舎を利用しながら空地での建設となり、建築面積が制約されることから、庁舎建設とは別検討とさせていただくことを考えておりますが、これらにつきましても正式には新庁舎整備推進本部で検討していくものでございます。
○議長（北原速男） 谷澤こども未来部長。
◎こども未来部長（谷澤伸二） （登壇）私からは、子育て支援センター利用者支援事業に関する御質問にお答えいたします。
子育てコンシェルジュにつきましては、現在、本市では子ども・子育て支援計画に基づき、平成２６年度からこども未来部の保育課を窓口に特定型の利用者支援事業として実施しております。待機児童ゼロの維持に向けて、当面は継続してこの特定型の利用者支援事業を実施していきたいと考えております。
一方で、ニッポン一億総活躍プランの中でも若者・子育て世帯への支援として、基本型の利用者支援事業を活用し、妊娠期から出産、子育て期にわたり切れ目のない支援を実施する子育て世代包括支援センターの全国展開を目指すとされており、本市におきましても今回、基本型の利用者支援事業に基づく子育てコンシェルジュを配置しようとするものであります。
この基本型の子育てコンシェルジュは既に保健センターで実施している母子保健型の利用者支援事業と連携し、本市が行っている妊娠期から出産、子育て期までの多種多様なサービスについて、必要な時期に必要なものを必要な方に提供し、子育て中の保護者の育児不安解消や家庭における子育て力の向上につなげるなど、子育て家庭のニーズとサービスをマッチングすることを主たる目的としております。こうしたサービスをできる限り多くの子育て家庭に提供し、安心して気軽に相談できるようにするため、現在、年間約３万人の子育て家庭等に御利用いただいている子育て支援センターに子育てコンシェルジュを配置したいと考えております。
これからの具体的なサービスや事業展開についてでありますが、まず妊娠期においては妊婦健診や出産・育児について楽しく学べる「もうすぐパパ・ママ教室」があります。次に、出産直後には、生後４カ月までの赤ちゃんがいる御家庭を民生委員・児童委員が訪問し、出産後の育児の悩みを聞き、子育て支援サービスの案内を行う「こんにちは赤ちゃん事業」等のさまざまな子育て支援事業があります。そして、子育て期には、子育てについての学習会や情報交換、悩みや不安を話す中で仲間づくりができるむっくむっくルームやそだちのひろば、子供を気軽に預かってもらえる育児ファミリー・サポート・センター事業などがあります。このような妊娠期から出産、子育て期までの切れ目ない事業についてコーディネートしてまいりたいと考えております。
また、保育資格を有する子育てコンシェルジュは、子育て支援センターで相談を受けるだけではなく、保健センターが実施する４カ月健診時に出向いて、その時期に合った子育て情報を提供するなど、子供の発達状況や子育てに不安を抱える保護者の実態把握、支援方法などについて保健センターと連携して取り組んでまいります。
さらに、情報提供や相談支援だけでなく、保育所やこども発達支援センター「あすぱる」、教育委員会、医療機関、保健所、児童相談所などの関係機関との連携、子育てサークルなど地域の子育て資源の育成などを進めてまいりたいと考えております。
今後、こうした子育て世代包括支援センター事業を展開することにより、安心して出産し、子育てしやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（北原速男） 村田都市活力部長。
◎都市活力部長（村田正則） （登壇）私からは、企業立地支援事業及び転入促進事業、並びに空き家等対策事業の御質問についてお答えいたします。
まず、企業立地支援事業の拡充・推進についてのうち、１点目の条例改正後の広報展開、交渉等についてでございますが、
企業立地支援条例につきましては、本市の産業基盤の強化、市民の雇用機会の創出を目的として平成２１年１月から運用を始めており、平成２８年度までに１３件の企業立地計画を認定し、企業の市内誘致や設備投資を促してまいりました。このたび社会情勢の変化や市内企業の実情に応じた制度とするため、面積要件の撤廃による対象要件の拡大、事業規模の細分化による対象企業の拡大、補助項目の追加や補助割合の拡大等による奨励措置の拡充等により、本市の産業基盤を支える中小企業支援を強化しようとするものでございます。
このような企業立地支援制度につきましては、議員御指摘のとおり、市内外を問わず広く企業の皆様に周知、ＰＲすることが重要なことから、市のホームページや中小企業庁が運営するホームページへの掲載はもちろんのこと、わかりやすいチラシを作成し、金融機関や不動産事業者の協力のもと設備投資を検討している企業の皆様に届くよう、広報を行っております。また、産業支援活動推進員による企業訪問の際にも直接この制度の説明をさせていただいており、平成２８年度につきましては本市の製造業約５００社のうち２２６社を訪問し、同制度の説明及び活用の交渉をさせていただいております。
本議会に上程いたしております改正案を議決いただきましたならば、対象要件や支援内容が拡大いたしますことから、引き続き積極的に広報や活用の交渉を行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の誘致できそうな企業の見込みやめどについてでございますが、現在、本市への立地を検討している幾つかの市外企業からお問い合わせをいただいてるところでございまして、空港や鉄道、道路網等、本市の利便性等をお伝えするとともに、近隣自治体との比較におきましてさらに優位性を高める企業立地支援制度により、市外からの立地につなげてまいりたいと考えており、また市内の既存企業の設備投資をさらに促す制度ともなりますことから、企業の市内定着にも貢献するものと考えております。
当該制度につきましては、８年間で１３件の活用がございましたが、このたびの見直しによりこれを上回るよう取り組んでまいりたいと考えており、地域産業のさらなる振興と雇用の創出を図り、にぎわいと活力にあふれるまちの創造に向けて取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、転入促進事業の推進についてのうち、１点目の平成２８年度での実績と効果、事業利用者の評価についてでございますが、事業初年度の平成２８年度は一定の周知期間をとるため８月１日より事業を開始いたしましたが、伊丹創生人口ビジョンの本市人口の将来展望シミュレーションにおける社会増の設定条件である年間３００人を目標値にと高く掲げたところでございます。
実績といたしましては、２８件の申請により８６人が転入され、目標値３００人に対し２８．７％の達成率となっており、補助実績の３８８万４０００円を予算額１５００万円の執行率で申し上げますと、２５．９％となっております。
事業の効果といたしましては、阪神間からの転入者が５９．３％と高い数値となっておりますことから、近隣にお住まいの方が本市に戻られる契機として一定の役割を果たしたものと分析しており、高齢者の孤立を防ぎ、子育てや介護等の自助、共助を推進し、二世代や三世代にわたるきずなの再生・強化につながったものと考えております。
また、補助対象経費といたしまして、中古住宅の購入も対象となっており、リフォーム費用、さらに旧住宅を除却するための費用も対象となっておりますことから、空き家の発生の未然防止にも多少なりともつながっているものと考えております。
事業利用者の評価につきましては、
アンケート調査によりますと、少数ではございますが、本事業があるから伊丹市を選んだという声もございまして、同居・近居の理由として「親に子育てを応援してもらうため」が全体の７１％、本市を選んだ理由といたしましても「親が市内に住んでいるから」が９０％となっており、もともと子育て応援への期待が高いところでございますが、本事業が一助となったことを評価いただいているものと考えております。
次に、２点目の今後の取り組みの工夫と啓発等についてでございますが、昨年度はホームページや広報紙への掲載を初め、自治会でのチラシ回覧、コミュニティー掲示板へのポスターの掲示、ケーブルテレビやＦＭラジオによる放送、公共施設を初め市内住宅展示場やイベント会場でのポスターやチラシの配架やうちわの配布、市バスでの車内広告、フェイスブックの活用など積極的に幅広くＰＲを行ってまいりました。今年度につきましては５月末までの２カ月間で申請が１７件で６０人、補助金額といたしましても２７１万円の実績となっており、いずれも昨年度の７０％を既に達成している状況であり、今後さらに申請がふえるものと考えております。
今後につきましては、これまでのＰＲ方法に加え、ＪＲ伊丹駅前における柱へのポスター掲示や陸橋への路面広告設置、住宅政策課公用車へのラッピング施工などにより、さらなる周知を図り、転入促進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、空家等対策事業の推進についてのうち、１点目の特定空き家等の実態についてでございますが、まず現時点の管理不全の空き家はどれぐらいあるのかとのお尋ねにつきましては、平成２６年度にメーターのチェックや外観による実態調査により、空き家と思われる管理状況を確認いたしました１４２１戸のうち、特に管理不全等と思われる８３戸の課題家屋につきましては、追跡調査を行うとともに日々寄せられます情報等からも課題家屋の把握に努めておるところでございまして、状況の改善が見られない等の場合には面談や指導、助言を行うため、所有者等の把握に取り組んでおります。
次に、特定空き家等の実態についてでございますが、先ほどの課題家屋のうち、特に周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にあると認められ、空き家等対策計画に基づき所有者等との面談や立入調査を行い、最終的に特定空き家等であると認定したものは平成２８年度認定の６件でございます。
次に、２点目の事業の積極的な取り組みと空き家の理由促進についてのうち、まず除却の予算は対策として十分なのかとのお尋ねについてでございますが、空き家等除却支援制度につきましては、特定空き家等の認定され、住宅地区改良法に基づく不良住宅と判定される空き家の除却工事を対象といたしまして、国、県、市合わせて除却工事の実施に要する経費、おおむね２００万円の３分の２、１３３万２０００円を
上限として補助を行うものでございまして、２件の特定空き家等につきましては平成２８年度に同補助制度を活用し、除却に至っており、残りの４件につきましても所有者等に対しまして助言、指導などを行っているところでございまして、今年度も２件の補助枠を設け、同制度を御活用いただけるかどうか検討を進めているところでございます。
最後に、空き家の利用促進についての積極的な取り組みが必要ではないかとのお尋ねについてでございますが、空き家対策につきましては危険な状態にある空き家の減少を優先課題として、空家等対策計画の基本原則に基づき、自主管理を促進し、支援し、指導することが第一義であると考えており、特定空き家等への措置に至る業務の基本的な流れがようやく確立したところでございます。
一方、空き家発生の未然防止の観点から、空き家の利用促進につきましても取り組みを進めるべきであると認識いたしておりますが、どのようなニーズが存在するのか、また活用できる空き家がどの程度あるのか、情報収集や実態把握を行った上で、位置や面積、所有者等の意向がマッチングするとともに、用途変更の適法性の観点からなどの検証も必要となってまいります。現在の未然防止策といたしましては、空き家フォーラム等による啓発、住宅耐震化促進等事業や転入促進事業による中古住宅の活用支援などを実施いたしておりますが、今後、より効果的な施策につきまして慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（北原速男） 柳田市民自治部長。
◎市民自治部長（柳田尊正） （登壇）私から、地域猫対策の充実についての御質問にお答えいたします。
これまで本市におきましては、市民の快適な生活環境を確保するため、平成２７年度から公募型協働事業提案制度として、特定の飼い主がなく地域に住みついている猫をその地域住民が衛生面で対応を行う等により適正に管理していただく地域猫事業を実施し、平成２８年度には伊丹市野良猫衛生対策事業実施要綱を制定し、地域猫活動を進めるとともに、地域猫相談業務委託を実施してきました。
これに加えて、補正予算において市内の野良猫及び地域猫の不妊手術または去勢手術費用の一部を助成する野良猫衛生対策事業補助制度を新たに創設することといたしました。この制度により繁殖を抑制し、さらに野良猫による衛生問題を解決するとともに、地域猫活動を推進することで良好な生活環境を保持してまいりたいと考えております。
具体的にこの補助制度では、野良猫につきましては１匹につき不妊手術５０００円、去勢手術３０００円とし、対象となる野良猫３００匹を想定しています。また、地域猫につきましては、申請者を自治会等の地域組織または地域の２名以上のグループとし、周辺住民の理解を得た上で餌場やふん尿の管理等を実施していただくことを要件として、１匹につき不妊手術７０００円、去勢手術４０００円とし、地域猫５０匹を想定しており、合わせて３５０匹、総額１４７万５０００円を予算計上させていただくものであります。
まず、御質問の基金が枯渇した場合の対応についてですが、市の寄附金のうち１０００万円を「みどり環境基金」に積み立て、これを財源として事業に充当しようと考えていますが、今後、補助金の利用状況や効果等を勘案し、必要に応じて財源を検討してまいりたいと考えております。
また、支援金等の額を拡充すべきではないかとの御質問でありますが、本制度につきましてはおおむね３年をめどに制度の利用状況や地域猫活動の状況を踏まえ、ふん尿や鳴き声等による衛生問題に対する本制度の効果的な実施に向けて見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、地域でボランティアとして活動している市民や関係団体等の理解、協力の推進が必要と考えるが、見込みがあるのかとの御質問ですが、補助金の制度創設におきましては現在、地域猫相談業務を委託していますＮＰＯ法人みゅうみゅうを初め、これまで地域猫事業にかかわっていただいています自治会や地域団体からの御意見も伺った上で制度化していますことから、一定の御理解と御協力を得て事業の推進ができるものと考えていますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） 山内議員。
◆２６番（山内寛） （登壇）それぞれ答弁をいただきました。２回目は要望をさせていただきます。
まず、藤原市長より、４期目に対する決意を改めてお伺いいたしました。住みたいまち伊丹の実現、あらゆる世代が安心して暮らせるまちへの約束について、実行をよろしくお願いいたします。
１回目で申し上げましたとおり、市長また議員は選挙に挑戦して、そして市民の皆様より直接信任をいただきました代表です。しかし、この信任を受けることは大変でございます。近くは尼崎市議会議員選挙がございましたけれども、選挙の厳しさを実感いたしました。また、東京都議選も間近に迫っていますが、各党、各会派の激戦、また激論が交わされています。その波を乗り越えてきた市長、またこの４年間につきまして、しっかりと市民の信任にお応えされるよう、この期待を胸に頑張っていただきたいと思いますし、議会に対しまして、また議員に対しましても説明責任を果たされながら進めていただきますようよろしくお願い申し上げます。
また、各質問につきましてはそれぞれ答弁をいただきました。それぞれのたくさんの項目がございましたけれども、何点かについて要望をさせていただきます。
まず、市立伊丹病院の機能強化と今後のあり方について、事業管理者からもいろいろ御答弁をいただきましたけれども、この答弁をお伺いしながら、市立伊丹病院の大変な時代がありました。医師の不足、また看護師も不足、そしてそれをどのように確保し乗り越えていくのかということに対して厳しい時代がございましたけれども、その時代を乗り越えてこられたのは、ここにおられる藤原市長と、そして中田事業管理者が本当に苦労される中で築いていただいた今日のすばらしい市民病院ではないかと思います。そのことを思い起こしながら、これからの機能強化、また今後のあり方について取り組まれることをお伺いしましたけれども、どうかこの今までの流れの中でさらにすばらしい病院の構築を目指していただきたいと、そのように要望しておきます。
また、空港を生かしたシティープロモーションでございますけれども、スカイパーク等の活用も目指していただきたいと思います。そこの中に私も入れませんでしたけれども、スカイパーク、またいろんな公園がございますけれども、その公園のいろんな活用、またシティープロモーションをする中で、ドローンをどのように生かしたらいいかということも考えたんですけれども、伊丹市は高さ制限がございますけれども、そんな中で今後配達とかいろんなのに活用されるドローンがどのように市内で活用できるのか、また昆陽池公園などでも活用できるのかということを疑問視しながら聞いておりましたので、今後、シティープロモーションにそのような活用ができるのかということも含めて検討しながら、私も取り組みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、まちなかミマモルメ無償化の質問の中で、小学校１年生の対応等いろいろございましたけれども、いずれにしましてもさらに活用するためにはボランティアアプリの登録がどれぐらいになってるのかということもございましたけれども、私もボランティアアプリを登録しておりませんが、このお話を聞きながら早いとこしないかんなということを思って見ておりました。ここにおられる議員さん、ほとんど登録されてると思いますけども、私も積極的に取り組むというような決意をした次第でございます。
それと、子供の居場所づくりについてでございますけれども、具体的なお話もしていただきました。いろんな形の子供がいると思いますけども、どうかいろいろ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
いずれにしましても、いろいろ質問いたしましたけれども、この一つ一つを実現するためには市長、また当局の皆様と、私たち議員が必死になってともに取り組み、また議論を交わしながら進めたい、そのように思いましたのでよろしくお願い申し上げます。
以上で私の質問を終わります。
○議長（北原速男） ここでしばらく休憩をいたします。
〇午後 ２時４６分 休 憩
〇午後 ３時１５分 再 開
○議長（北原速男） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、１３番 佐藤良憲議員の発言を許します。────佐藤議員。
◆１３番（佐藤良憲） （登壇）ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、私は通告に基づき、創政会を代表して質問をいたします。諸事情ありまして２年ぶりの質問となりますことから、久しぶりに演台に向かい、大変緊張しております。お聞き苦しい点など御容赦願いたく存じます。
まずは、先ほどからの代表質問でもありました、藤原市長におかれましては４期目の御当選おめでとうございます。所信表明にもございましたが、私たちの認識におきましても多くの市民が藤原市政の３期１２年の実績を評価してきたことではないかと考えております。
市長は所信表明の際には市政運営の決意を述べられ、これまでの３期１２年と変わらぬ姿勢で取り組む、改めて責任の重さを感じ、身の引き締まる思いであるとおっしゃいました。特に、先人の築いた歴史や文化、豊かな水や緑、空港や鉄道、バス等の交通の利便性と市民力を財産と表現され、まちの魅力を高めたいとのお言葉は力強く感じます。また、市政の振り返りから情勢の認識、市政運営の基本方針のほか、補正予算の編成方針では３つの施策目標を掲げ、細部にわたり披露され、結びには先人への礼を尽くしたことは敬服いたしました。
このマニフェストが全て実現すれば言うことはありません。しかしながら、社会情勢は刻々と変化します。今後、想定し得ない事態が起きた際などは無理をせず、その時々に最善の方法をとり、悩んだときは我々議会や当局ともよく相談の上、御尽力いただきたいと存じます。
また、長として常に最前線に立ち続けることは私など想像も及ばないストレスもあるかとお察しいたします。何とぞ御自愛いただきまして、次の４年間、伊丹市のさらなる発展を目指し、御活躍いただくことを期待しまして、市長の決意をお伺いいたします。
次に、総合政策部長にマニフェストと行政計画についてお伺いします。
市長はさきの選挙においてさまざまな公約を出されました。どれも納得のいく、現代に求められている内容であり、市民から信任を受けた政策ですから、最大限尊重すべきであります。
そこで、私がお伺いしたいのは、今回、早速補正予算に幼児教育段階的無償化、広報戦略等がありますが、４月９日に市長が４選を果たされてからわずか２カ月足らずの間に議案として出てきたことには驚きました。私の認識では、市の計画は何年も前から調査を行い、政策的、財政的に検討し、必要に応じ審議会等に諮問して、その結果に修正を重ね、議案として提出することが通例かと思いますが、今までにこれほどの早さで進めてきたことがあったのでしょうか。
スピード感をもって進めることは頼もしくも感じる半面、不安もあります。議案として冊子を印刷する工程を考慮しますと、多く見ても市長選挙からわずか１月半の日程ですが、その間にマニフェストのうち一部とはいえ補正予算に組み込むための作業は容易でなかったとお察しいたします。
また、幼児教育の無償化はこれまで議会で検討した記憶もなく、どのような調査、研究が行われ、議案となるべく成案を得たのでしょうか。これからといった御答弁もあるかもしれませんが、説明資料にはリーフレットのイメージが掲載され、事業の目的にも説明が加えられていることから、一定の内容は用意されていると考えます。こちらは特に市民から期待の高い案件でしょうから、その作業に要した調査内容とこれまでの日程についてお伺いいたします。
次に、伊丹市の基金の運用状況についてお伺いします。
地方自治法第２４１条第２項において、基金は確実かつ効率的に運用しなければならないとされ、地方財政法第８条においては、地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならないともあります。
昨年は福岡県宗像市が８つの基金で総額１９０億円を１年間運用し、６億円の運用益、利回りは３．１７％という報道を確認しました。宗像市は国債を中心に運用しましたが、一方で神戸市等では仕組み債で多額の含み損を抱えてもいます。基金の運用は自治体によって差が生じますが、伊丹市の基金の運用状況について、年間運用収入と利回り、運用の内容についてお伺いします。
次に、債権の放棄についてお伺いします。平成２５年に債権の管理に関する条例が施行し、積極的に取り組んでいますが、現在でも債権の放棄がなくならない現状もあります。市の部局や公営企業から毎年数百万円規模の債権放棄が幾つか報告されています。当局は常に努力をしてきたのですが、いまだなくならない債権放棄をどのように捉えておりますでしょうか。放棄理由として、中にはどうしようもならない、こういったように感じる点もありますが、放棄した結果、その債権の金額は市民が負担することになります。以上のことから、御見解をお伺いいたします。
次に、伊丹市の職員採用ですが、近年は年齢制限を緩和し、幅広い世代から人材を募っています。平成２７年度の首都圏での職員採用ポスターは実に見事な完成度を誇っておりました。当時の二宮総務部長であったと認識しております。私はポスターを見た瞬間にひらめき、行政がこの感覚を持つのは大変すごいことだと感じました。後日、募集の結果は上々であったとお伺いし、納得したのを覚えています。
伊丹市の職員採用は広報の高い技術からも順調であると伺っておりますが、私はさらに門戸を広げ、内部から採用なども検討してはいかがかという考えも持っております。年齢制限を緩和する条件として、臨時職員や嘱託職員としての勤続年数を評価し、正規職員への採用を行うということです。公務員は福利厚生が充実していることから、新卒や中途採用の希望者は多く、募集を行えば一定数の希望者は集まりますが、試験では見抜けない魅力というのも存在します。
一方、臨時職員等は既に伊丹市で勤務しており、人柄は所属長が把握しているところでもあり、また、多くは女性でもあります。伊丹市は女性の活躍を推進しており、結婚や出産等を機に一度退職した女性が子育てなど落ちついてから正規職員として再出発できるのは、人事制度の大きな魅力にもなるのではないでしょうか。
私の私案では、採用は年間１人か２人、試験を行っても合格者なし、こういった年もあると思います。必ず採用するという意味ではありません。ほかには勤務年数１０年以上かつ所属長の推薦を必要とするなどの厳しい条件を設けた上で、現状の臨時職員や嘱託職員から正規職員は絶対になれないと、こういった状況からわずかでも可能性が生まれることによって日ごろの勤労意欲の高揚にもつなげ、組織の活性化を図る意味もあります。組織の年齢構成からも多くは採用できないでしょうが、可能性を持つことは労使双方にメリットがあると考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。
次に、地域自治組織の現状と活動の推進及び市の関与についてお伺いいたします。
現在、伊丹市には自治会が２０７あります。この自治会とは、伊丹市以外の地域によっては町内会とも呼ばれたりさまざまですが、住所地の住民の集まりであります。また、自治会以外に伊丹市は地域自治組織が小学校区ごとに機能するための工夫を行っておりますが、まずは基礎単位である自治会の状況を把握し、活性化させることが優先ではないかと考えます。そこで、現在取り組んでいる小学校区ごとの地域自治組織の状況をお伺いいたします。
次に、自治会の状況についてです。
各自治会は、これまで餅つき、運動会、旅行や夏祭りといった地域ごとに特色のある行事を行い、住民の笑顔とともに顔の見える御近所づき合いを行ってきましたが、近年は自治会の多くに共通して、転入者が自治会に加入しない、高齢化により行事の継続が難しい、同じく役員のなり手不足等の問題に悩まされているとお伺いします。
ボランティアとして余暇を利用し、役員として活動するのはどの世代にも厳しいとも考えます。その中でも、各自治会は役員を持ち回りにする等のさまざまな工夫をしてこれまで維持してきました。伊丹市は、地域自治組織の活動の推進を掲げておりますが、自治会等の活動は市が推進するものではなく、各地域が独自に行うものであると考えます。市が行うことは側面からの支援であり、自治会の活動の拠点となる共同利用施設などを整備し、転入者への加入案内などが主であり、あとは市が関与しないことこそが自治会の発展につながるのではないでしょうか。
今現在は頻繁に回覧板として市から寄せられる広告の量や回数を減らすほか、行政依頼事務等を抑制していくべきではないかと考えております。これらのことがなくなるだけで役員の負担を大きく減らすことができますが、当局の御見解をお伺いいたします。
次に、待機児童の現状についてお伺いします。
少し前に、待機児童については大変話題になり、政府も待機児童ゼロを目指してまいりましたが、全国的に２０１７年度末までの待機児童ゼロは絶望的である、しかしながら引き続き取り組んでいく、このような報道がございました。特に待機児童の多かった自治体は、東京都世田谷区や大田区ですが、兵庫県の明石市なども前年比からの大幅な待機児童数の増加が見られました。
認可保育施設に入れない児童を解消する時期について、安倍政権は２０２０年度末とし、最終調整に入ったと報道がありました。そのほかにも政府の計画では、２５歳から４４歳の女性の就業率が２０１６年の７２．７％から２０２０年代半ばには８０％台に伸びると仮定されています。
そのような状況の中、５月２２日、神戸新聞のニュースでは、兵庫県内の待機児童数が掲載されており、２０１７年度、明石市が５４７人、次いで西宮市、宝塚市となり、伊丹市はゼロ、前年比マイナス３３人と書いてありました。３３人いた待機児童をゼロにし、目標を達成できたのは、当局のたゆまぬ努力の結果であると評価いたします。
今後の目標として、さきに述べた政府の計画では、女性の就業率が上がっていくことから、伊丹市は待機児童ゼロを継続していくことに加え、年度を通して待機児童ゼロを目指し、新たに就業する女性の活躍を推進していくものと期待するところです。
あわせて、年度を通して待機児童をなくすには、既存の施設で対応できるのか、あるいはふやしていく計画なのでしょうか。当局の御見解をお伺いいたします。
次に、伊丹市の災害対策についてお伺いいたします。
伊丹市は、地域防災計画を作成し、各部署に任務を割り当てています。そのほかには消防力を強化し、大変頼もしく感じております。私は、伊丹市の災害対策は主に地震と洪水などの対策と考えておりますが、地域防災計画を確認いたしますと、当局におかれましても同様の認識ではないかと考えられます。
その中で地震に対して私が気になりましたのは、各施設の耐震化が確実に行われているのでしょうか、避難所の収容人数は足りているのでしょうか、災害時要援護者は確実に援護されるのでしょうかなどであります。
まず、耐震化ですが、災害時対策本部は防災センターですが、耐震化に不安がある本庁舎等の施設に隣接するため、建物が無事であっても近隣の施設の倒壊により通行ができないなどの懸念はございませんでしょうか。
次に、防災用ＭＣＡ無線の設置場所として呼び出し番号が設定されている会館やセンターの耐震化は十分なのでしょうか。
次に、避難所の収容人数についてお伺いします。地域防災計画では、災害の種類別に避難所として機能するのか示されておりますが、各小学校区ごとに避難所の数を確認しますと、多い少ないはありますが、おおむね充足しているように感じました。一方で、兵庫県及び市町相互間の災害時応援協定や災害時における避難者の受け入れに関する協定書等では、避難者の相互受け入れの協定を交わしておりますが、対応できるのでしょうか。
次に、災害時要援護者は、平成２７年度修正の地域防災計画によりますと、ひとり暮らし高齢者が６０５０人、身体・知的・精神等の障害者及び障害児は９７５３人ですが、避難計画等はどのようになっているのか、お伺いいたします。
続きまして、障害者差別解消法についてお伺いします。障害者差別解消法が平成２８年４月１日より施行され、１年が経過しました。こちらは障害を理由に参加や利用を断るなど差別することを禁止し、国や自治体に人手や環境を整備し、バリアを取り除くことを義務づけている法律ですが、施行から１年が経過し、どこまで浸透しているのか、お伺いいたします。
まず、法の施行から現在までどのような対応を行ってきたのか、お伺いします。伊丹市は、既に福祉施策に関しては率先して取り組んできていますが、この法律のポイントは１つ目に差別的取り扱いの禁止、２つ目に合理的配慮の提供です。私はこの２点が当事者の方に心理的な圧迫を与えずにごく自然なこととして行われているかとした点に注目しています。つまりは、指摘いただく前に用意されているかということです。
また、障害者差別解消法では、地方自治体ごとに障害者からの差別相談窓口を設けることも決められています。そこで、伊丹市では職員用のマニュアルと一般用の啓発パンフレットの作成及び配布に加え、周知の状況と障害者向けの差別相談窓口の設置状況、また設置後の相談内容やその対応についてお伺いいたします。
次に、自転車レーンの整備計画と利用状況についてお伺いいたします。
これまで本会議でも確認できておりますが、当局は交通事情の変化、車道上への通行を促し、自転車レーンの整備前後に実態調査を行うなど精力的に取り組んでまいりました。その調査内容は細部にわたりサンプル数も多く、精度の高いデータであることがうかがえます。昨年の川井田議員の質問の際には自転車レーンを通行する自転車が約４０％、整備後半年では約５１％とした御答弁もございました。
このような結果から、日々利用者がふえておりますが、自転車レーン上にいまだ短時間での停車や店舗等への駐車場待ちの停車があるほかに、車との距離が近くて怖いなどの御意見もあります。以上のことからも、市内各所に自転車レーンを広げ、認識を深めることもこれから求められてくるのではないでしょうか。そこで、今後、自転車レーンはどの程度の整備がなされるのでしょうか。現在の計画から具体例を示しつつ、総延長距離なども御答弁いただくようお願いいたします。
次に、本市のインバウンド戦略についてお伺いいたします。
インバウンドとは、外国人旅行者を自国へ誘致することであり、伊丹市もインバウンド戦略として環境整備を行っています。観光客を誘致し、インバウンド消費を獲得しようと多言語表記を採用し、リーフレットを作成するほか、公衆無線サービスを整備したりしていますが、ここでまずお伺いしたいのが、私の認識として伊丹市の魅力は静かで緑豊かな住環境であり、観光客を呼ぶということに余りなじまないのではと感じております。本市はインバウンド戦略にどのような期待をしているのでしょうか。観光客を誘致するには世界的に知名度を誇る名所などがなくては、目的地として観光が成立しないと考えますが、どの自治体も観光客を呼び込もうと必死になっている中で、伊丹市は近畿圏でも大阪、京都、神戸といった城やテーマパーク、寺社仏閣や景色等の知名度の高い多くの観光地が存在する中で勝負できるのかと私は疑問に思っています。
特に観光地としてのアピールも感じられず、消費を促すグッズやお土産等の製作もないようですが、インバウンド消費を期待するのであればどういった層がターゲットでどのような消費を見込むのでしょうか。シティープロモーション環境整備事業でも多言語表記など多額の費用を要します。観光客といってもとどまる観光客なのか、通過する観光客なのか、さまざまでありますことから、当局は伊丹市に誘致する観光客とその消費の目的が明確になっているのでしょうか。以上についてお伺いいたします。
続きまして、本市ボートレース事業の今後の見通しをお伺いします。
ボートレース事業は市の部門の中で唯一継続して収入を上げている部署であります。業界は売り上げ目標１兆２０００億円を掲げ、人気タレントをＣＭに起用するほか、各開催場でも先進的な取り組みでファン層の拡大を図ってきました。近年は女子戦などの盛り上がりも見せますが、ボートレーサーは小柄で男女とも魅力的な選手が多いことや、約４００㏄のエンジンを搭載した迫力のあるボートを自在に操る姿などが人気の一つでもあると考えます。
そこで、本市の状況ですが、伊丹市の事業管理者は選手とも交流があり、ボートレースの関係者と積極的に情報交換を行い、どの自治体の施行者とも信頼関係がある、こうしたことの積み重ねが伊丹市の他場発売を可能にしたほか、グレードレースを招致し、ＳＧレースともなれば数億円の利益を本市の会計にもたらしてきました。このようなすぐれた人材を配置したことは何より市長の功績でもあります。
結果、昭和２８年から現在まで、伊丹市への繰入総額は約７００億円を突破し、さきの行財政プランでは５カ年で１６億円の繰り入れを行い、本市は大きな財源を得てまいりました。今回お伺いいたしますのは、広域発売、他場発売や電話投票をさらに拡大するための方法、さらにはここ数年全国２４場の改修や市制施行の周年など本市には厳しい状況とも重なりましたが、今後の伊丹市開催でのグレードレースの招致状況と場外を含む売り上げの状況についてお伺いいたします。
次に、市立伊丹病院についてお伺いいたします。
近年設備が充実し、高度医療が身近で受けられる、そんな印象を市民の多くは感じています。私自身もこのあたりでは伊丹病院がいい器械がそろっていると聞いた、腕のいろいろ医師がそろっているらしい、こういった声を多く聞きます。医療の重要性をいち早く市当局に説明し、他市に先駆けて設備の充実を図ってきたほか、先見の明により医師を確保し、日々進歩する医学の世界に合わせるかのごとく診療科目がふえ、発展してきたことは大変な成果であると理解いたします。
以上のことから、病院についてはこのまま御尽力いただきたいと考えておりますが、１点だけお伺いいたします。
「市立伊丹病院は、医師の確保や設備の充実が図られ、すごくいい病院になっているのはわかるが、今は紹介状がないと受け付けてもらえない」また「入院患者が他市の方が多くて病室に伊丹の方がいなかった」との声も一方ではお伺いすることも少なからずあります。医療には一切の壁はないのは承知しておりますが、伊丹市の予算が入っている以上は伊丹市民がどこよりも身近に感じる医療機関であってほしいと願うところです。高度医療・救急体制の充実が進む一方で住民との距離が開くことはないのでしょうか。御見解をお伺いいたします。
最後に、市営バスについてお伺いします。
伊丹市営バスは昭和２４年開業からこれまで市民の公共交通機関として機能してきましたが、公営バスは全国的に経営悪化が取り沙汰され、縮小傾向にあり、モータリゼーション、自家用車利用の拡大により２０００年以降は利用者が減少しています。現在は管理委託するケースがふえ、車両、施設、路線は自治体保有のまま運営のみを委託するケースが主流となっています。その先駆けは京都市交通局で、市営バスの約半数がこの形態と伺いました。
一方で、近隣においても大阪市や神戸市は管理委託し、尼崎市は民間移譲しました。このように、現在は全国的に見ても公営バス事業者がわずか２０事業者ほどと、数えるくらいに減少してしまったことからも、市バスの経営状況についてお伺いいたします。
市営バスでは、採算路線等の各種の補助金が投入されていますが、今後、補助に頼ることなく黒字化することはできるのでしょうか。補助金をなくすということではなく、企業である以上は将来的に補助金がなくても黒字化できるように考えていくべきではないかと思っています。いかに赤字を埋めていくか、小さくしていくか、こうした経営努力がどのように行われてきたのか、また今後、行うのかについてもお伺いいたします。
次に、市営バスの事故件数についてお伺いいたします。平成２７年度行政評価報告書では、有責事故、これは主たる原因があるものの件数が３１件、平成２６年度が３９件とあります。また、同様に平成２９年度行政評価報告書では、有責事故件数の目標値を確認しますと、平成２８年度が３５件、平成２９年度が３３件、平成３０年度は３１件とあります。私は官民問わずさまざまな職種や現場を見てきましたが、安全目標は無事故無違反というのが常識であり、主たる原因がある有責事故件数３０件という目標の数値を見たことがありません。このような市民感覚と離れた甘い認識で交通事業はお客様に安全・安心を提供できるのでしょうか。
市バスの喫緊の課題はまず事故件数をなくすことであり、有責事故件数の目標値が３０件前後の設定は全く理解ができず、伊丹市は自転車レーンを整備し、現在バスのすぐ横を自転車が通行することもあるほか、高齢化による乗客の安全も考えますと、私は事故件数については一切の妥協を許さず徹底していくべきと考えますが、事業管理者の御見解をお伺いいたします。
以上お伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
○議長（北原速男） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）私から住みたいまち伊丹の実現に関するお尋ねにお答え申し上げます。
平成１７年、市民の皆様から信任をいただきまして、第２０代伊丹市長に就任してから早いもので１２年が過ぎました。市長就任時より私は、全ての市民の皆様が安全に安心して健やかに暮らしていただけることが何よりも大切という思いから、安全・安心のまちづくりは市政の一丁目一番地、そして伊丹のまちづくりは人づくりからと申し上げ、全力で各施策に取り組んでまいりました。
そして、このたびの市長選挙におきましてもこれまでの思いを変えることなく、あらゆる世代が安心して暮らせるまちを目指し、マニフェストを掲げ選挙戦に臨んだ結果、無投票という形で市民の皆様から信任をいただき、引き続き４期目の市政運営を担わせていただくことになりました。
これまでの取り組みに対して一定の評価をいただき、またマニフェストに基づきますこれから４年間の市政運営に対し、市民の皆様に御理解をいただき、信任をいただけたというふうに受けとめております。
過日、施政方針で述べさせていただきましたとおり、これまで以上に市内外の皆様から住みたい、住み続けたいと思っていただけるようマニフェストに掲げました５つの重点施策を初めといたしまして、各種施策を確実に実施できるよう責任を持って取り組む決意でございます。
私は市政運営に当たり、市民の皆様への約束として、マニフェストに掲げた施策は任期中におきまして可能な限り早急に準備を整え、速やかに実行に移すことが市民の皆様の御期待にお応えするものと考えております。今後も議員各位を初め、市民の皆様に施策の目的、効果といったものを御説明申し上げ、十分に説明責任を果たし、御賛同いただく中で住みたいまち伊丹の実現に向けて取り組んでまいりますので、御理解、御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
私からは以上でございまして、他の御質問につきましては担当部局長等から御答弁申し上げます。
○議長（北原速男） 大西総合政策部長。
◎総合政策部長（大西俊己） （登壇）私から市長の公約と行政計画についての御質問にお答えをいたします。
まず、市長の公約であるマニフェストに記載された事業を６月の補正予算（案）に組み込むための作業内容とその日程についてでございますが、先ほど市長の答弁にもございましたが、マニフェスト関連事業を早期に実現することはまさに市民の皆様の御期待にお応えするものと考えております。そのため、市長選挙が終わった直後から、各担当部局においてマニフェストに記載された事業と総合計画との整合性等について確認を行い、財源対策を初め施策の実効性等について検討し、施策の推進に必要となる費用を補正予算（案）として提案させていただいたところでございます。
今回の補正予算（案）に計上しておりますマニフェスト関連事業が総合計画のどの施策目標に位置づけられているかにつきましては、補足資料として配付させていただきました「主要事業の概要（個別資料）」にてお示しをさせていただいております。
次に、幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みについてでございますが、本年５月１０日付にて
幼児教育無償化推進班、幼児教育施策推進班を設置し、また５月２６日付で幼児教育充実施策を総合調整するための組織といたしまして伊丹市幼児教育推進本部を立ち上げて、全市一丸となって取り組みを進めているところでございます。これらの機動力を持った組織、いわゆるプロジェクトチームが関連部局と連携を図りながら、スピード感を持って事業内容等について検討を進め、今後の事業実施に必要な経費を提案させていただいたところでございます。
当該事業を進める過程におきましても議会の審議はもとより、必要に応じて検討委員会等で御協議いただき、パブリックコメントを実施するなど、改めまして市民の皆様の御意見を頂戴してまいると、そういった姿勢に変わりはございません。そのため、具体的な取り組み内容を市民の皆様に広く周知を図る必要があることから、リーフレット作成に要する費用を今回計上させていただいたところでございます。
その他のマニフェスト、関連事業につきましても今後速やかに実施できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北原速男） 後藤財政基盤部長。
◎財政基盤部長（後藤和也） （登壇）私から、行財政改革に関する御質問のうち、基金の運用状況についてお答えいたします。
地方公共団体における基金の管理につきましては、議員御案内のとおり、地方自治法第２４１条において、条例に定める特定の目的に応じ、確実かつ効率的に運用しなければならないと規定されております。
基金の積み立て目的は財政調整基金のように年度間の財源調整や不測の資金需要に対応するためのもののほか、特定目的基金のように特定の経費に充てるためのものがあります。基金の積み立て、処分の時期や額は予見しがたい面もあることから、基金を運用するに当たっては一定の流動性を確保しておく必要があります。そのため、本市の基金については会計管理者と協議した上で短期運用により流動性を確保する資金と、長期的に運用することにより比較的高い利回りを確保する資金とに分類し、市全体の資金を運用しております。
このうち、短期で運用する資金については、一括して歳計現金へ繰りかえて運用するいわゆる繰りかえ運用を行い、歳計現金と合わせてスケールメリットを生かした運用を行っております。
また、長期で運用する資金については、伊丹市債券運用基準等において運用対象を国債、国庫短期証券、地方債、地方公社債及び地方公共団体金融機構債に限定し、また原則として保有期間を１０年以内とするとともに、償還期限まで満期保有することとしております。そのため、議員の御質問にありました福岡県宗像市が行っているような２０年債を中心とする超長期債の中途売買は実施しておらず、また仕組み債も保有しておりません。
基金の運用実績についてですが、平成２７年度で申しますと、平成２６年度決算時点の基金残高総額約１６０億円のうち、債券での運用が３０億円、その運用益は約１０５０万円で平均利回りは０．３５％、公営企業への貸し付けが約１６億円、その運用益は約２２４万円で平均利回りは０．１４％、残る約１１４億円を歳計現金と合わせて銀行等へ短期運用し、その運用益は約３５７万円で平均利回りは０．０３％となっております。
なお、平成２８年２月に導入されたマイナス金利政策の影響で、短期の運用資金の利回りがさらに低下する状況の中、運用益を確保するため、債券により長期で運用する資金を平成２８年３月に２０億円、平成２９年３月に２億５０００万円それぞれ増加させており、現在は基金残高のうち５２億５０００万円を１０年未満の債券で運用しています。
金融市場は長らく超低金利で推移していますが、国内外の社会・経済情勢の変化に影響を受ける金利の動向については、今後も不透明な状況にあることから、運用する資金の額、年限、運用対象など、具体的な運用方法については、適宜、見直すことが重要であると認識しており、引き続き安全性、流動性を確保した上で、社会・経済情勢や金融情勢等の変化に迅速に対応した資金運用に努めてまいります。
○議長（北原速男） 堀口総務部長。
◎総務部長（堀口明伸） （登壇）私から、債権の放棄についてと、職員採用に関する御質問にお答えします。
本市では、平成２５年４月に伊丹市債権の管理に関する条例を施行し、債権を適正に管理するための事務処理の基準を定めるとともに、期限までに履行されない債権、言いかえますと滞納となった債権については、地方自治法等に定めるところにより、督促や滞納処分等、債権を徴収するための適正な事務手続を明確にし、その執行に努めております。そして、同条例では、適正な債権管理を行ったにもかかわらず、時効により債権債務の関係が消滅した場合や、債権者の行方不明等、一定の事由により、事実上徴収が困難となった私債権の放棄について定めたところでございます。
同条例施行後、市長部局等において、平成２５年度に３０件で約１５００万円、平成２６年度に４件で約７５万円、平成２７年度に１件で約１０万円の債権を放棄したところでございます。なお、平成２８年度について、放棄案件はございませんでした。
公営企業では、平成２６年度に伊丹市水道事業給水条例及び伊丹市病院事業使用料及び手数料条例をそれぞれ改正施行し、市長部局等と同様に、債権の放棄について定めたところであり、その結果、２つの企業会計の合計で、平成２６年度に約２万３７００件で約１億５８００万円、平成２７年度に約１６００件で約１０４０万円、平成２８年度に約１１００件で約５８０万円の債権を放棄したところです。
各条例の施行初年度については、それまでの不良債権と化していた債権を整理した結果、放棄額も多額となりましたが、その後は大きく減少しております。これらは適正な債権管理についての意識と事務手続が市全体に浸透したことにより、各所属において滞納となった債権を徴収するための事務手続の早期着手が徹底され、不良債権化することを未然に防ぐノウハウの蓄積が進んでいる結果と考えております。
なお、自己破産による免責等、法の規定により債権を徴収することができなくなる場合もあり、今後とも放棄案件は一定数生じるものと考えておりますが、債権放棄の判断は各条例の趣旨からも慎重であるべきで、適正な債権管理を行ったにもかかわらず、徴収が困難となったものについて徴収事務に係るコストも勘案した上で、やむを得ない場合に限ることが基本でございます。今後とも市民の皆様の御理解が得られますよう引き続き適正な債権管理に努めてまいります。
次に、職員採用についての御質問にお答えします。
臨時職員や嘱託職員から正規職員に採用することにつきましては、ふだんの勤務状況や職務能力などの確認が行いやすいこと、また、当該職員のモチベーションアップにつながることから、民間企業等では導入されているところもあることは承知しておりますが、市職員につきましては、採用試験時の受験資格について、地方公務員法第１９条第２項で、「職務の遂行上必要な最少かつ適当の限度の客観的かつ画一的要件を定める」と規定しており、対象を本市の臨時職員及び嘱託職員に限定して、勤続年数等の資格要件を設けて採用試験を行うことは、機会均等や公平性の観点から、慎重な検討を要すると考えております。
本市では、団塊の世代に偏在した職員が退職したことによる年齢構成上の不均衡、不均等を解消するとともに、より専門的な知識技能を有する職員を確保するため、他の自治体に先駆けまして、社会人経験者を積極的に採用してきており、対象年齢も従前は２０代後半を
上限としておりましたところ、３０代後半まで拡大してきております。
また、昨今の雇用形態の多様化を考慮し、社会人経験者の資格要件につきましては、正規、非正規といった区分によらず、週３０時間以上及び半年以上勤務した実績を経験年数として算入することにしておりますことから、本市に勤務する嘱託職員、臨時職員もこの社会人経験枠での応募が可能となっております。嘱託職員や臨時職員の中には、現在の任用形態を希望される方もあり、全ての方が受験されるわけではございませんが、実際に採用試験を受験し、合格され、正規職員として活躍いただいている方もおられます。
また、女性活躍の観点では、議員御案内のとおり、子育てなどを理由に一旦離職された後に再度正規職員として働きたい方にとって、年齢要件が再就職の阻害要因の一つであることは事実であり、全国的に見れば年齢要件そのものを撤廃している自治体があることも承知しているところでございます。
職員の構成年齢を考慮しつつ、こうした状況も踏まえ、より経験を重視した人材確保の観点から、昨年度の保育士募集の際には、年齢要件を４５歳まで拡大いたしました。また、現在募集しております来年度４月採用予定の保健師におきましては、新卒の年齢層に加え、３５歳以上５５歳以下の方を対象としているところでもございます。
このように、職員採用試験につきましては、求める人材を確保するため、適宜、見直しを図っており、今後とも柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○議長（北原速男） 柳田市民自治部長。
◎市民自治部長（柳田尊正） （登壇）私から、地域ビジョンに関する御質問にお答えいたします。
住みたいまち伊丹を実現するため、参画と協働による市民自治の取り組みの一つの地域コミュニティーの基盤強化事業は、地域活動における担い手不足、担い手の高齢化、行政からの依頼事項の増大といった課題の解消を目指すものであります。
このような地域課題を解決するため、地域自治組織の設立や地域ビジョンの策定を通して、地域組織との役割分担や協力体制を構築することを筆頭に、多くの市民の皆様に地域活動に参画いただきたいと考えています。そのため、地域で活動する市民、事業者、各種団体など、多様な主体が参加する小学校区単位の地域組織づくりを支援するもので、現在、伊丹、笹原の両小学校区において、試行事業として地域ビジョンに基づいた運営を行っているところです。この取り組み推進には、その基礎となる自治会の協力は欠かせないものとなっております。
また、議員御指摘の行政からの依頼事務等の増大につきましては、重要な課題であると認識しているところであります。さらに市民ニーズが多様化する中、地域の御協力を得ながら地域課題の解決を行っていくものも少なくありません。しかしながら、自治会の加入率の減少などから、これまで実施してきた活動ができなくなったという御相談や、単独の自治会として運営できないため、隣接する自治会への編入を申し出られるといった御相談が近年増加傾向にあります。
そのため、本市では、自治会加入率の向上の取り組みとしまして、市民課窓口で転入者等の手続時や市営住宅、空き家募集時に自治会加入のリーフレットなどをお渡しし、自治会加入を呼びかけるほか、集合住宅の開発申請者や事業主に対して、入居者に自治会加入促進リーフレットの配布をお願いし、自治会加入や設立について指導していただくように依頼しています。今年度は自治会連合会とともに、自治会の加入率の向上につきまして、他市等で取り組み事例なども参考に研究していくこととしており、市として自治会に対する側面支援をしっかりと行っていきたいと考えております。
今後、自治会長を初めとする自治会役員の方々も、高齢化や担い手の不足などから、地域での意見聴取や地域住民のニーズに即したきめ細やかな事業実施、これまで実施してきた事業の継続など、自治会活動そのものの継続が困難になっていくのではないかといった懸念もあります。そのためにも地域活動に対する負担感が達成感を上回るものであってはならないと考えております。さらに、自治会で行うべき活動と各種団体や自治会との連携により役割分担を行うことで、地域活動ができ得る限り、負担感の少ないものとしていかなければならないと認識いたしております。
その上で、各自治会にお願いする行政からの依頼事項につきましても、的確かつ必要最小限であるべきと考えているところであります。
また、御指摘の市が発行する各種文書の配布及び回覧につきましては、各自治会月２回、年間ではおよそ１３０件の文書を回覧等していただいております。これらの回覧につきましては、まちづくり推進課で一旦集約し、広報伊丹や他の広報媒体でも周知されているものは対象外とし、また、予定外の回覧につきましては、伊丹市自治会連合会に回覧の内容を御説明し、回覧の必要性の確認をいただいた上で依頼させていただくことで、自治会の負担軽減に努めているところです。このほか、自治会の負担となるような事務につきましては、適宜、自治会連合会においても精査していただいているところであります。
加えまして、昨年度からコミュニティー推進員と新任主査が地域活動に参画し、地域の実情を把握する研修も実施しており、職員が地域の実態を的確に把握するよう努めています。
このように、全ての職員が地域の実情を理解した上で、それぞれの職務に取り組むことで、地域活動の負担が減少し、地域との良好な関係を築くとともに、自治会活動が継続でき、誰もが気軽に助け合えるものとなるよう、地域への支援を行っていく体制で対応していきますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） 谷澤こども未来部長。
◎こども未来部長（谷澤伸二） （登壇）私からは、待機児童と保育所整備に関する御質問にお答えいたします。
これまで待機児童解消に向けた取り組みといたしまして、平成２４年度以降、民間保育所の整備支援等により、累計７８１名の定員増を図ってまいりました。その結果、平成２７年４月には１３２人に上った待機児童数は、平成２９年４月時点において解消するに至りました。
議員御案内のとおり、阪神間７市で唯一待機児童ゼロを達成したものであり、子育て世帯が住みやすいまちであることをＰＲできたものであると考えております。
しかし、一方では、保育所需要が依然増勢にあることは認識しており、また、待機児童ゼロを達成したことに伴い、さらなる需要を呼び込むことも予測されることから、現在、平成３０年度に向け、マンション等の建設が進む市中心部等保育需要の高い地域における認可保育所の公募による誘致や、既存民間保育所の増築などを行い、１００人程度の定員増を図りたいと考えております。
こうした取り組みにより、平成３０年度当初における保育ニーズが今年度同様、１００人程度増加しましても、受け入れ可能人数の総数では保育のニーズを充足できる状況にあると見ており、細やかな利用調整を行うことにより、平成３０年４月におきましても待機児童ゼロを維持したいと考えております。
また、今後における保育のニーズ量と提供量につきましては、伊丹市子ども・子育て支援計画において示しておりますが、ニーズ量及び提供量ともにその実態が計画値を上回ってきていることから、中間年であります今年度中に計画値を見直し、来年度以降も民間保育施設の誘致などにより、適正な保育の提供量を供給できるよう対応してまいりたいと考えております。
また、今後、阪神間の各市が待機児童の解消を目途に保育所整備等を加速していくことが想定され、公立保育所のみならず、市内の民間保育施設における保育士確保策の重要性が増してくるものと考えます。
国におきましても、保育士確保策は待機児童対策のための重点項目の一つとして捉えられており、待機児童解消加速化プランの確実な実施に向けて保育士確保プランを初め、新たな保育人材の創出や職場定着の促進、潜在保育士の呼び戻しといった視点でさまざまな対策が示されたところであります。
本市におきましては、平素から兵庫県の保育士・保育所支援センターが実施する再就職支援事業や保育士人材バンク等との連携、国の補助制度を活用した私立保育所等のＩＣＴ化推進のための補助制度の創設、また、今年度は新たに保育士育成の学部をお持ちの大学と連携し、大学構内で市内の民間保育事業者がブースを開設する就職フェアの実施を計画しております。このように、国、県、大学等との連携も踏まえ、さまざまな手法で保育士確保に取り組んできているところであり、各市の動きも注視しながら、保育事業者と連携を図る中で必要とする保育士を確保できるよう取り組んでまいります。
今後ともこうしたハード整備とソフト整備をバランスよく行うことで、年度当初にこだわらず、年度途中までの保育所待機児童のゼロを達成したいと考えておりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。
○議長（北原速男） 松浦危機管理担当市長付参事。
◎市長付参事（松浦実） （登壇）私から、伊丹市の災害対策に関する数点の御質問にお答えします。
近年、東日本大震災や熊本地震を初めとする地震災害、そして台風や集中豪雨による風水害など、全国各地で大きな自然災害が頻繁に発生しております。そのような災害に対応するため、災害対策基本法第４２条の規定に基づき、伊丹市地域防災計画を策定しているところです。特に地震の災害対策につきましては、昨年４月に発生しました熊本地震を踏まえ、顕在化した課題を抽出し、伊丹市地域防災計画を改定したところです。
そこで、地震が発生した場合、防災センターが無事であっても、近隣施設の倒壊により通行ができないなどの懸念はないのかの御質問にお答えします。
熊本地震では、宇土市や益城町の庁舎は損壊し、行政機能が麻痺し、災害対応に支障を来しました。
本市では、平成２５年４月から災害対策活動の中心である災害対策本部や防災通信機器、防災資機材、そして防災備蓄倉庫を耐震補強した防災センターに集約し、その運用を開始し、防災拠点の整備を図っております。耐震性に不安のある本庁舎や近隣の施設が被災した場合、建物への立ち入り制限は想定されますが、道路を塞ぎ、通行に支障を来すなどの影響はないものと考えております。また、万が一、防災センターの機能に支障を来した場合、消防局を防災センターの代替施設として災害対応に当たることとしております。
次に、防災用ＭＣＡ無線の設置場所として、呼び出し番号が設定されている会館やセンターの耐震化は十分なのかの御質問にお答えします。
本市におきましては、地震や洪水などの災害時において警察や消防、そして自衛隊などの防災関係機関や主要な避難所である学校や公共施設の避難所等との連絡手段を確保するため、非常時に備えメール環境のほか、特設公衆電話を整備し、市内９１カ所にＭＣＡ無線機を設置しております。そのうちＭＣＡ無線機が設置されている避難所は６８施設あり、うち４８施設にあっては耐震性が確保されています。災害時には施設の安全性を確認した後に避難所を開設することになりますが、残りの２０施設については、耐震性が確認されておりませんので、洪水時などの避難所として開設し、その通信手段としてＭＣＡ無線機を活用いたします。
本市では、現在、１３７の避難所を指定しており、学校園などは耐震性を確保しておりますが、共同利用施設などの中には耐震性が確認されていない施設もあり、それら非耐震性の施設は地震対応時の避難所には指定しておりません。これら避難所を含めた公共施設配置の今後の方向性につきましては、伊丹市公共施設再配置基本計画に沿って検討してまいります。
次に、避難所の収容人数についての御質問にお答えします。
伊丹市地域防災計画において阪神・淡路大震災級の直下型地震の被害想定で、避難者数は１万５０００人としており、指定避難所の面積を勘案しますと、議員御案内のとおり、おおむね充足しております。兵庫県及び市町相互間の災害時応援協定などによる受け入れ対応につきましては、地震災害などの広域災害であれば、近隣市と同様に、本市も被災しているため、避難者の受け入れ等の対応は難しいものと考えます。被害が複数県にまたがり、また単独の府県でも被害の規模が甚大で、広域的な対応が必要とされる大規模広域災害時には、関西広域連合が関西圏域内の応援、受援の調整、全国からの応援に対する受援の調整及び関西圏域外への応援調整を行うこととなっており、今後とも関係機関との連携に努めてまいります。
最後に、災害時要援護者の避難計画などはどのようになっているのかの御質問にお答えします。
災害時要援護者に対する避難支援につきましては、本市では平成１９年度から同意・手挙げ方式による伊丹市災害時要援護者避難支援制度を立ち上げ、共助による避難支援の構築に取り組んでおり、また、平成２５年の災害対策基本法の改正に基づき、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援を実施するため、新たに避難行動要支援者に係る名簿を作成しました。そして名簿情報提供の同意確認を行い、同意のあった要支援者の名簿を活用できるよう現在、避難支援等関係者と協定を締結し、平常時からの名簿を共有し、日常の見守りや災害時の迅速な避難支援につなげる仕組みづくりに取り組んでおります。また、危機管理室や健康福祉部などで構成する避難行動要支援者連絡会議を定期的に開催し、情報共有を図るとともに、不同意者や避難支援等関係者が避難支援できなかった要支援者の支援のため、当該名簿を活用した避難支援体制の構築に向け取り組んでおります。そして高齢者や障害者、乳幼児などの要配慮者が安心して避難生活を送ることができるよう、市内の福祉施設を福祉避難所として指定するほか、指定避難所における福祉避難スペースの確保に努めております。
今後とも過去の災害を教訓にさまざまな状況を想定し、災害減災対策に取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） 坂本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（坂本孝二） （登壇）私から、障害者差別解消法に関する御質問についてお答え申し上げます。
まず御質問の１点目、職員用のマニュアルの作成及び配布についてでございますが、本市では、まず障害者差別解消法や国の基本方針に則しまして職員対応要領を策定し、平成２８年３月２日付で全職員へ通知いたしました。この職員対応要領は、職員に対して障害者差別に関する基本的な考え方の周知徹底を図り、障害者差別解消に向けた取り組みを促進することを目的としております。
主な内容といたしましては、障害を理由とする差別に該当し得る行為や合理的配慮の具体例などを示しております。また、この対応要領につきまして一層の理解を図るために、障害のある人のサポートマニュアルを作成いたしました。このマニュアルは、種別の違う障害者への合理的配慮の提供を個々の場面で適切に行うために視力障害、聴覚障害、肢体障害、知的障害、精神障害など、各障害種別の障害特性とそれぞれに必要な配慮をまとめましたもので、対応要領とあわせて全職員に向けて通知をいたしております。このほかにも、市職員を対象とする職場人権研修に障害者差別解消法の理解を研修メニューに加え、実施しているところでございます。
次に、一般の方に向けての周知の状況についてでございますが、まず障害者差別解消法施行前の平成２８年３月１５日号の広報伊丹にて法律の施行と主な内容につき周知を図りました。また、市民向けのまちづくり出前講座のプログラムに「障害者差別解消法を活かそう」というテーマでのメニューを新設し、障害者差別解消法の概要や障害特性の理解促進に関する講座を実施し、合計１０回、約２５０人の市民の参加を得ました。この際には、啓発用パンフレットを配布し、説明資料として活用したところでございます。さらに昨年１１月には、内閣府障害者差別解消アドバイザーを講師に迎え、障害者差別解消法の啓発講演会を開催し、１２２名の市民の皆様に御参加をいただいたところでございます。講演会直後に行ったアンケートでは、「よく理解できた」及び「大体理解できた」との答えが９５％を占めたところでございます。
次に、障害者向けの差別相談窓口の設置後の相談内容及びその対応に関しましては、新設の専門窓口により対応することよりも、従来からのなじみのある障害福祉課、子育て支援課、あすぱる、市民相談課など、既存の窓口で対応する方針といたしました。これは、障害を理由とする差別は障害者の生活全般にわたり起こり得る可能性がありますことから、関連する多くの機関等が相談窓口となる可能性があるためで、各相談窓口には関係機関のリストや共通する相談内容の記録様式の整備を行うなど、的確な相談に応じるための体制を整え、臨んでいるところでございます。
実際に各相談窓口で対応した相談の状況でございますが、障害を理由とする差別についての相談の件数としましては、平成２８年度は９件を数えており、その内訳といたしまして、障害福祉課に寄せられたものが６件、知的障害者の家族会または精神障害者の家族会など、当事者団体に寄せられたものが３件となっております。また、その内容といたしましては、不当な差別的取り扱いに関するものが５件、合理的配慮の不提供に関するものが４件でございます。
また、これらの相談への対応につきましては、まずは窓口で御相談内容を丁寧にお伺いし、相談者の思いを受けとめ、その内容によりましては、事実関係を明らかにするため、必要に応じて差別をしたとされる相手側にも事情をお伺いしております。そして障害のある方からの相談内容を、差別的な取り扱いや合理的配慮を欠いたとされる相手側にもお伝えし、個々の障害に配慮した対応がなされるよう依頼してまいりました。
さらに障害者差別解消法第１７条で、地方公共団体の区域において関係機関が行う障害を理由とする差別に関する相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取り組みを、効果的かつ円滑に行うため、関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるとの規定に基づき、各相談窓口の対応にばらつきが生じないよう対応事例や対応の注意点について情報共有を行うことを目的としまして、障害者地域自立支援協議会に障害者差別解消部会を新たに設け、法曹関係者、伊丹市各相談窓口、当事者団体の代表者、教育関係者、福祉関係者、商業者などを構成員といたしまして平成２８年８月に第１回会議を開催し、取り組んだところでございます。
今後も障害者差別に関する相談を初め、争い事の防止や解決などに適切に取り組むため、関係機関の顔の見えるネットワークを構築し、障害者差別に関する相談事業者や市民への差別解消法の広報等に取り組むとともに、見過ごせない差別には積極的に解決を後押しするなどの取り組みを推進してまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（北原速男） 大石都市交通部長。
◎都市交通部長（大石正人） （登壇）私からは、自転車レーンの整備計画と利用状況についての御質問にお答え申し上げます。
伊丹市においては、市域全域が東西南北に平たんで起伏の少ない地形も相まって、自転車保有率は近隣市町と比較しても高く、市内全域で自転車利用も多いことから、人口に対する自転車関連事故件数は依然として兵庫県下でも高い状況であります。
こうした中、自転車及び歩行者の安全性と快適性を守り、自転車通行ネットワークの連続性を確保し、利便性の向上を図ることを目的とした自転車の通行空間を整備すべく、兵庫県や伊丹警察などの各関係機関と連携を図り、平成２８年３月に伊丹市自転車ネットワーク計画の策定を行い、計画に基づいて自転車レーン等の整備を実施しているところでございます。
自転車レーンの整備状況についてでございますが、平成３２年度までに整備目標約１４．７キロメートルに対しまして、平成２８年度末までに完了している路線としては、市道におきましては、昆陽池千僧線では、県道寺本伊丹線から国道１７１号を挟んで、昆陽池公園入り口までの約１キロメートル、平成２８年７月のガイドライン改定により、新しく示された自転車のピクトマークを採用した車道混在型の整備形態で整備いたしました新幹線側道では阪急伊丹線から県道尼崎池田線までの約０．４キロメートル、千僧昆陽線、山田伊丹線、西台中央線では約１．５キロメートル、また、県道におきましては、尼崎池田線では、伊丹１丁目の交差点から南へ１．８キロメートル、山本伊丹線では、行基町の交差点から北へ０．７キロメートル、姥ヶ茶屋伊丹線では、大鹿交差点から瑞ケ丘交差点までの約１キロメートルで、合計６．４キロメートルとなり、それに加えまして、今年度上半期までには、現在整備中である市道昆陽池千僧線０．７キロメートル、車道混在型整備の新幹線側道２．３キロメートルを合わせますと約９．４キロメートル整備が完了する予定であり、伊丹市自転車ネットワーク計画における進捗率は約６４％に達成する予定でございます。
今後の整備箇所につきましては、市道においては、今年度より歩道のセミフラット化とあわせて自転車レーンの整備を実施する昆陽車塚線の測量、設計に着手してまいります。また、県道につきまして、山本伊丹線や姥ヶ茶屋伊丹線における未整備区間を継続して順次整備していくとともに、新たに都市計画道路塚口長尾線の昆陽南工区で事業着手していただく予定でございます。
自転車レーンの利用状況につきましては、測定箇所である伊丹警察署前で、市道昆陽池千僧線の平日朝７時から夕方７時までの１２時間の自転車通行の実態調査を自転車レーン整備前、整備後１カ月、１年、２年と継続的に実施した結果、整備前は、車道を走行する自転車は１２％、歩道を通行する自転車は８８％と大半の自転車が歩道を走行している状況でありましたが、整備後１カ月では、自転車レーンを走行する自転車は約４０％、整備後１年では約４９％、整備後２年では約５２％となっていることから、自転車レーンの利用について一定の効果が出ており、また、車道の駐停車に関しましても、整備前では１１９台、交通規制対象となった整備後１年では３５台、整備後２年では１３台と大きく減少しており、自転車運転手にも自転車レーンについて認識されてきているものと考えております。
しかしながら、議員御案内のように、まだまだルールが守られていない実態もございます。こうしたことから、自転車レーンのさらなる利用促進を図るため、継続的なソフト対策として現場への啓発看板の設置、通行人に対する自転車の通行ルール啓発チラシの配布や、伊丹警察と連携して現地指導を行うとともに、市内の小学校等で実施する自転車交通安全教室での通行方法等の説明や、広報、ホームページ等を活用して、市内の自転車レーン設置路線や運行方法等を広く情報発信して、市民の皆様へ周知してまいります。
また、レーンを広げて自転車が走りやすい空間を整備することが多くの人たちに認識していただく近道であることと市のほうでも考えており、今後の自転車レーンの整備に関しましては、平成３２年度まで整備予定の路線に加えまして、幹線道路を中心に、これまで整備してきた路線との連続性を考慮し、既存道路の幅員構成の見直しによる自転車レーンの整備や、道路幅員が広くない幹線道路につきましても整備を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北原速男） 桝村都市ブランド・空港・観光担当市長付参事。
◎市長付参事（桝村一弘） （登壇）私からは、本市のインバウンド戦略についての御質問にお答え申し上げます。
日本全体の訪日外国人観光客が伸び、また、関西国際空港での外国人利用者が伸びております。そのような状況の中、伊丹シティホテルでの外国人宿泊者数は、平成２６年度が２６５４人であったのに対し、平成２７年度は６５６５人、平成２８年度は７９５２人という伸びを見せており、いわゆるインバウンド需要というのは本市にも訪れつつあるものと考えております。
インバウンドへの対応といたしまして、まず求められるものが無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）であり、観光施設やその紹介の多言語化及びインターネット上での多言語での情報発信でありますことから、これまでその整備を進めてまいりました。
現在インバウンドは大阪、京都、東京といった誰もが訪れる、いわゆるゴールデンルートの観光から、それ以外の場所で違った過ごし方や体験がしたいというニーズがあらわれてきており、また団体客の需要から、個人客の需要へとマーケットが変化をしてきております。そのような中で本市の清酒、なぎなた、俳句といった地域資源、そしてコンパクトな面積の中に宿泊、飲食、買い物などの環境が整っている条件は、個人客に利用しやすいものであり、今後、本市のインバウンドに対する可能性はより大きくなっていくと考えております。
一方、伊丹シティホテルの外国人宿泊者が伊丹市内において飲食や買い物をしている実感はまだまだ乏しいのが実態でございます。そこでまずターゲットとして伊丹シティホテルに宿泊されている個人客、また将来個人客となる可能性のある団体客に本市が飲食や買い物をしやすい環境であり、また日本文化を身近に体験できる場所であることをＰＲしてまいりたいと考えております。そのために今年度は市内及び中心市街地の地図の多言語化を行い、それを阪急伊丹駅前でのデジタルサイネージやホームページ、リーフレットに展開し、また、みやのまえ文化の郷内の多言語化、展示内容の紹介の多言語化、スカイパークへのＷｉ－Ｆｉの導入を進めながら、日本酒を初めとする本市の持つ地域資源を体験型の商品としてパッケージ化し、外国人観光客に向け、インターネット上でＰＲしてまいりたいと考えております。
また、日本酒や酒かすを使った商品など、従来からありますお土産なども外国語で紹介することで、外国人観光客に喜ばれるものになるのではないかと考えており、１０月に関西国際空港で開催されます「ナンバーワンフェスタ」では、日本酒などを英語でも紹介するブースを出し、外国人の方に実際に説明して、購入していただくためのノウハウをつかみたいと考えております。
そして、外国人観光客への店舗でのもてなしや、その店舗やサービスの紹介などをどのようにすれば効果的なのか、インバウンド対応の専門事業者とインバウンドに積極的に取り組もうと考える店舗を交えて検討する事業を伊丹シティホテルとも連携して進めてまいりたいと考えております。
これらの事業により、まず、今でも本市に宿泊している外国人をターゲットとして、本市で回遊や飲食をしていただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北原速男） 奥本モーターボート競走事業管理者。
◎モーターボート競走事業管理者（奥本正） （登壇）私からは、ボートレース事業についての御質問にお答えいたします。
初めに、全国のボートレースの現況についてでございますが、ボートレース業界全体の売り上げは、平成２４年度の期中より上昇傾向に転じておりまして、平成２８年度におきましても、業界の売り上げ目標としておりました１兆１０００億円を突破し、対前年度比で６．６％増を記録したところでございます。
また、今後のボートレース業界の取り組み方針についてでございますが、今年度の売り上げ目標を１兆２０００億円としておりまして、さらなる電話投票などの広域発売の拡大に向けた取り組みを強化するとともに、モーニングレースからナイターレースに至るまでの多様な開催形態の拡大を図りながら、各場外発売場におきましても、これらを積極的に発売する多場発売の実施に取り組むこととしております。
なお、伊丹市営レースを初開催した昭和２８年からこれまでの繰出金総額は、既に７００億円を超えておりまして、公共施設の整備などに活用されてきたところでございます。直近の繰出金は、平成２７年度までの行財政プランの期間では、総額で１６億円を支出し、また平成２８年度からの行財政プランの期間では、単年度の基礎額を１億円と設定しているところですが、ボートレース事業局の目標額の経営改善分の１億円をさらに上乗せした２億円と定め、５カ年の総額で１０億円の達成に向け、事業運営に取り組んでいるところでございます。
まず最初に、伊丹市ボートレース事業局のこれまでの広域発売などに係る御質問についてでございますが、直近の電話投票、場外委託発売などの広域発売に係る取り組みでは、全国展開に向け、平成２８年４月から伊丹市主催レースの出走記事を関東・東海・中四国・九州地区へと出稿するとともに、本年５月のレース開催から売り上げが好調な電話投票の利用を向上させるため、通年で行う新たな電話投票会員へのキャンペーンを開始したところでございます。
各場外発売場の広域発売体制の強化につきましては、ファンの皆様に快適な空間でボートレースを楽しんでいただくため、平成２８年度の４月に滝野場外発売場を、またその翌月の５月には姫路場外発売場の映像機器、投票機器を一新し、大規模リニューアルを行ったところでございます。
発売方法についても、これまでの４場発売から７場発売を行う多場発売を開始するなど、売り上げの拡大に努めるとともに、投票システムのシンプル化や発売窓口の適正配置を行うことで、関連経費の削減を図り、予算を上回る収益を確保することができたところでございます。
次に、ＳＧ競走やＧⅠ競走などのビッグレースの招致についての御質問ですが、議員御指摘のとおり、平成２６年度のＳＧ競走ボートレースクラシックを開催後、今年度新設されたＧⅢマスターズリーグ戦競走を９月に開催するほか、一般競走では、若手選手によるルーキーシリーズも獲得し、ファンに人気のレースを実施する予定でございます。
平成３０年度以降については、引き続きＳＧ競走などのビッグレースの獲得のみに固執せず、ＧⅡ競走、ＧⅢ競走、若手女子レーサーによるヴィーナスシリーズなど、収益率を勘案したレースの開催希望申請を行うとともに、一般競走におきましても、電話投票の売り上げの向上並びに全国の協力場外の発売日数が多く得られる優位な開催日程の調整や、全国の施行者に向けた委託発売の拡大など、収益の確保に向けた経営戦略を立てているところでございます。
次に、売り上げ状況につきましては、平成２８年度の市営レースの決算見込みで、電話投票の売り上げが、対前年度比較で約８億円、３５．５％の増収率となり、また、協力場外の売り上げについても約１０億円、２９．９％の増収率となりまして、売り上げに大きく貢献できたところでございます。
伊丹市ボートレース事業局の今後の経営方針についてでございますが、ボートレース業界のさまざまな取り組みによって、好調な売り上げの推移に寄与していますが、各施行者の収益の確保につきましては、消費税の増税、本場入場者数の低迷など、収益を圧迫する要因が影響し、厳しい経営環境が予測されているところでございます。こうした中、ボートレース事業局では、経営健全化を進めながら効率的な事業運営を行い、安定的に収益を確保し、一般会計への繰り出しを行ってまいりたいと考えております。
引き続き今後の売り上げ形態の動向や関連経費のさらなる適正化など、さまざまな将来予測を見きわめながら、各種施策に取り組んでいく所存でございます。何とぞ御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（北原速男） 中田病院事業管理者。
◎病院事業管理者（中田精三） （登壇）私からは、市立伊丹病院に関する御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、当院では地域の医療機関の中核的な役割を果たし、安全で安心な信頼される医療を提供するために、医師、看護師等を積極的に確保するとともに、医局棟や手術室を初めとした医療環境の整備にも努めてまいりました。
昨年度実施いたしました地域医療市民意識調査によりますと、当院に期待する役割について、救急医療体制の充実や専門外来の充実、また、高度な技術を有する医師の招聘などの回答が多くございました。一方で、気軽に受診できる診療所機能を合わせ持った総合病院という回答も多くございました。この背景には、当院の診療体制が充実してきたことから、何かあったら伊丹病院にかかりたいという市民の期待が大きいことのあらわれではないかと推測するところです。
一方で、「伊丹病院に期待すること」の回答を実現するため、やむを得ないと思える負担についての回答では、症状による病院診療所の使い分けが最も多くございました。こうしたことから、医療機関の機能分化について、市民からは一定の理解を得ているものの、中核病院としての役割だけではなく、同時に診療所としての役割も期待されているものと推測いたします。しかしながら、限られた医療資源の中で、市民が住みなれた地域で生活しながら、状態に応じた適切で必要な医療を受けられる地域完結型医療を構築するためには、医療機能の分化、連携は避けられないものと考えております。当院は、診療所などが担うプライマリーケアに対し、二次救急などの入院治療の提供や重症患者に対する必要な検査や治療を実施しております。
今後も引き続き急性期機能を担う医療機関としての役割を果たすべきと考えておりますので、診療所と病院の役割分担のあり方については、さらなる啓発が必要と考えております。
次に、紹介状についてでございますが、紹介状は、他の医療機関との間で診療情報を共有するためのもので、医療の継続性を確保し、医療資源の有効利用を図るためにも必要とされています。初診患者様は、基本的には地域の診療所で診察していただき、高度な医療行為を必要とする患者様は大病院へ転送するという枠組みで、地域医療から高度医療まで医療機関ごとに役割を分担すべきとの国の考え方に基づいております。こうしたことから、当院におきましても、かかりつけ医等からの紹介状を持参していただくようお願いしており、御理解をいただきたいと思います。
また、入院患者様について、市外の方が多いのではないかとのことですが、平成２８年度の実績で申しますと、延べ患者数１１万３５５６人のうち、市内の方が８万２２２１人でございました。率にしますと７２．４％で、例年同じような割合で推移しており、入院患者様の４人に３人が市内にお住まいの方となっております。また、市外にお住まいの方は、主に宝塚市や川西市、尼崎市の方となっております。
近隣市の医療機関とは救急医療等において処置中や専門外による受け入れの可否や、病院によっては提供できる医療に違いがあることなどから、お互いに協力しながら医療提供を行っておりますので、御理解いただきたいと思います。
また、急性期病院として安定した事業経営を図るためには、入院患者数の増加や病床利用率の向上が重要となります。平成２８年度の実績で約８０％の病床利用率を向上させるためには、さらなる患者数を確保する必要があり、そのためには伊丹市内だけではなく、阪神北圏域など、広域的な医療ニーズにも対応する必要があると考えております。
当院といたしましては、市民の皆様の医療ニーズに応えられるよう、引き続き診療体制の強化を図るとともに、地域の中核的な医療機関として身近に感じていただけるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北原速男） 増田自動車運送事業管理者。
◎自動車運送事業管理者（増田平） （登壇）私からは、市営バスについての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の経営状況と補助金による黒字化についてでございますが、議員御案内のとおり、公営を堅持するバス事業者におきましては、昨今、管理の受委託により、路線の一部を民間に委託するなどしてコストの削減に取り組まれているところもございます。ただ、こうした路線の運行委託につきましては、営業所単位が基本となっており、複数の営業所を持たない本市におきましては導入が困難な状況でございます。一方で、事業内容の見直しを行い、整備業務等の完全委託、嘱託乗務員の採用による正規職員の不補充、給与の適正化などに取り組み、経営健全化に向けた経費削減を行ってまいりました。
現在の交通局の経営状況でございますが、平成２６年度に会計基準の大幅な見直しがあり、当該年度に約１０億円の赤字が発生し、累積欠損金を抱える状況となりましたが、翌年度から、単年度では黒字決算を継続いたしております。
その一方で、補助金に頼った黒字ではないのかとの御指摘でございますが、交通局が一般会計からいただいております補助金は、路線補助を除きますと地方公営企業法で一般会計が負担するものとされているものでございます。「その性質上、企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費」、「その公営企業の性質上、能率的な経営を行ってもなお、その経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費」等、これらはつまり、民間事業者には発生しない経費でございまして、共済長期追加費用、児童手当給付経費、基礎年金拠出金公的負担等の補助金がこれに該当いたします。
一方で、路線に対する補助金につきましては、法令に基づく繰り出し基準以外で一般会計から独自で繰り入れいただいてるものでございます。通常、赤字路線をバス事業者が廃止あるいは縮小することなく、公共交通という使命から維持することが求められる場合、その赤字額の補填を国や自治体が行っており、それが民間事業者でありましても同様でございます。
本市の場合は、各路線の経常費用を経常収益で除して得た数値であります営業係数に基づき、この営業係数が１２５以上の路線につきましては、それぞれの路線の収支不足額の２分の１の額を補助金として繰り入れされ、残りの２分の１の額につきましては、収益性の高い路線のもうけでもって補う、交通局の内部補填によって維持をしております。
公営バスは企業の経済性の発揮と公共の福祉の増進という相反する命題のもとでの経営が要求されておりまして、福祉、環境、まちづくり施策との連携と効率的な事業運営を両立しなければなりませんが、当然、繰り出し基準以外の補助金を前提とせず、持続可能な経営体質を確立することが基本であると考えております。そのような認識のもと、平成２８年３月に伊丹市交通事業経営戦略を策定し、その重要施策にも、できる限り一般会計に頼らない独立採算を基本とした経営を推進することを掲げております。
今後も公営企業として経営努力で補填する範囲を拡大することに努め、しっかり事業運営を行ってまいります。
次に、２点目の事故件数と早急な対応策についてでございますが、およそ運送事業を行うものにとりましては、無事故無違反は当然究極の目標でございまして、本市のバス事業を任されている私自身も安全・安心への取り組みは最優先の課題であり、事故の撲滅は最大の責務であると認識いたしております。
さて、平成２９年度行政評価報告書にございます交通政策の推進のための成果指標の一つとして有責事故件数を掲げており、目標値につきましては、議員御指摘のとおりでございます。
なぜ目標値がゼロでないのかとの御指摘でございますが、この目標値の設定に当たりましては、国土交通省が事業用自動車の事故ゼロの取り組みを進めるべく定めた「事業用自動車総合安全プラン２００９」の目標値を市バスに置きかえて設定したものでございます。この「事業用自動車総合安全プラン２００９」では、平成２０年の事故件数を基準にして、１０年間で事故件数の半減を目標に設定され、まず５年間で２５％程度減少させるという中間指標が示されております。
行政評価報告書にございます交通局の有責事故件数の目標値は、このプランに沿って設定したものでございまして、平成２６年度の３９件を基準に、その後の５年間、つまり平成３１年度には２５％減少となる２９件としたものであり、１０年後には半減させてまいります。
交通局では昨年策定いたしました伊丹市交通事業経営戦略におきましても、安全・安心・快適な運行を実現するための安全対策を重点施策の第一に掲げ、ハードとソフトの両面で事故の削減に向け、職員一丸となって取り組んでいるところでございます。その結果、平成２８年度の有責事故件数は、目標値の３５件に対し、１８件まで減少させることができました。本来なら事故件数ゼロを目指し、目標値にすべきであることは十分認識いたしておりますが、一日の走行距離が約１万キロの市営バスにとりまして一歩一歩着実に削減していくことが肝要であると考えた目標値でございます。
事故件数ゼロに向けて一切妥協することなく、国の定める目標値を大きく上回る実績を上げるつもりで取り組んでおりますので、引き続きの御支援をよろしくお願い申し上げます。
○議長（北原速男） 佐藤議員。
◆１３番（佐藤良憲） （登壇）当局の皆様、多岐にわたる質問にそれぞれ御答弁いただきありがとうございました。
それでは、２回目はそれぞれ意見、要望を述べさせていただきます。
まず、市長より決意をお伺いしました。
近隣市等を見ましても、４期目に選出されてる市長は少ないかとも感じます。それだけに市民の評価や期待が高いのもわかります。また、昨年は見守りカメラ１０００台を全国に先駆けて決断したことは画期的でした。これまで行政は他市事例を参考に後追いが多い中での決断を評価いたしまして、藤原市長の今期４年間に期待いたします。
次に、総合政策部長にお伺いしましたマニフェストと行政計画の連動ですが、市長選挙後のわずかな日程で確実に進められてきたことがうかがえました。ぜひともそのスピードを持って他の施策においても活躍していただけるものと理解します。
また、主要施策につきましては、この後も他の議員からの御質問、また委員会等におきましての質疑などを参考に引き続き注視してまいります。
次に、行財政改革、基金の運用について、私が今回お伺いしたかったのは、他市において多額の運用益を出していたこと、さらには仕組み債への疑問からでした。本市は堅実に運用し、仕組み債等は運用していないことがわかりましたことにつきましては、それは安心いたしました。
引き続き仕組み債などによる含み損が発生している自治体や、長期国債などにより利回りの高い運用で多額の運用益を上げている自治体を参考に、今後の運用を検討いただくよう要望いたします。
次に、債権の放棄についてですが、市長部局においては減少し、平成２８年度については発生していない、成果が上がっていることが数字によって認識できました。
債権の種類は主に強制徴収公債権、非強制徴収公債権と私債権、その区別は難解です。このように判別が難しいこともあり、例として水道料金などは公共性が高いものですが、過去の裁判例では私債権としての判断がされ、消滅時効が５年ではなく２年と通達がされるなど、類別の難しさがあります。また、時効の援用についてのほか、消滅、不納欠損、時効の中断などを見落としてしまう可能性もあるのではないかと考えます。債権につきましては、今回は現状の取り組みを評価いたしまして、今後、改めて質問させていただきます。
次に、職員採用についてですが、こちら御答弁を聞く限り、前向きではないのかなという感覚も受けました。しかしながら、柔軟に対応ということですので、現在の取り組みであります年齢制限を緩和した保育士や保健師は有資格者の試験なので、少し違うかなと思います。
今回、御答弁にもございました年齢制限をなくすといったことも考えられますが、既に働いている方を一定数採用することに公平性や機会均等が失われることはないのではないかと私は考えます。
また、面接数回で判断される人柄に比べ、何年も市役所で働き、培った経験が評価されないのは残念でもあります。私は臨時職員や嘱託職員を優遇するとは言っていません。現在の採用試験と同等の試験ももちろん行います。私が申し上げたいのは、優秀な人材は必ずしも外にいるとは限らないということであります。当局の皆さんは臨時職員や嘱託職員などで優秀な方の存在が今も頭に浮かぶのではないでしょうか。
優秀な人材、能力のある人材は今現在の立場や年齢にとらわれず積極的に登用するべきであると申し上げまして、この点につきましては、改善されることを期待しつつ、また機会を改めて質問することといたします。
次に、地域ビジョンにつきまして、答弁といたしましては私も認識が共通しておりまして、取り組み内容も具体的になりつつあることから特に申し上げることはないかと感じております。
現在は自治会数が毎年減少していることからも、早急に自治会の負担を軽減すべく、御答弁にもございましたように、行政依頼事務の整理を行い、行政の責任としてさまざまな施策の運用については、自治会等に依頼することなく、市で完結するよう努めていただくことを求めておきます。
次に、待機児童についてです。
待機児童数、年度間通してゼロが達成されれば、それは子育て世代にとっては大きな魅力となります。すぐには実現できなくても、今までの目標が、「年度当初」だったのが今後は「年度途中」まで待機児童ゼロを達成したいとの前向きな姿勢を高く評価し、支持します。
伊丹市は近隣市ができないことを達成しましたが、今後も子育てのまちとして若年層の転入を促し、さらなる活力が本市に生まれることを期待いたします。
次に、防災についてですが、地震に対しての備えはよく研究されており、地域防災計画等も信頼性の高いものができ上がっている印象を受けました。ここでは１点、意見させていただきます。
防災用ＭＣＡ無線の設置場所として指定してある会館やセンターのうち、２０カ所について耐震性が確認できないとのことですが、洪水、火災はＡ避難所、地震はＢ避難所といった状況は、災害時を想定するとわかりにくいと考えます。いざというときはこことわかりやすく備え、周知することが不測事態への対処方法として最も有効であります。大多数の人に伝えるとき、指示はわかりやすく明確にを心がけ、避難所は災害の種別により分けることなく統一して周知していただきたいと思います。
その他の項目につきましても、おおむね理解いたしました。災害はあす起きるかもしれないといった危機感を持って、さらなる充実を要望いたします。
次に、障害者差別解消法についてですが、市の現状と施行前からの取り組みはよく理解できました。伊丹市の状況は私が調べた中でも先進的かつ確実な取り組みでありましたが、お伺いいたしまして再確認できました。
引き続き法にのっとって当事者からの御意見なども積極的に取り入れていただくことを要望いたします。
次に、自転車レーンについてですが、整備目標も順調に進み、効果は徐々に見られていることも確認できました。今後はレーンを広げ、幅員の広くない幹線道路でも検討するなど、当局の御見解を理解し、意見をさせていただきます。
自転車レーンにつきましては、私も走ってみましたが、歩道に比べて走りやすいのを実感しました。また、車道と近くて怖いなどの意見に対し、私が感じたのは、道路のわずかなつなぎ目などが自転車のタイヤの口径からいくと、安全性に問題を起こしているのではないでしょうか。わずかな段差でも乗り上げる際にスリップし、道がぬれていればさらに危険性は増します。万が一転倒した際などはすぐ横が車道でもあることから、恐怖心につながっているのではないでしょうか。
既存の整備箇所や、今後、整備予定のレーンにつきましても、わずかな段差や道路のくぼみ等の状況についても、あわせて御確認いただくように意見させていただきます。
次に、インバウンド戦略についてですが、目的、効果を当局はどのように考えているのかお伺いいたしました。
伊丹市は、文化施設などは大変充実していますが、外国人観光客を誘致できる環境は整っていないのではないかと考えておりました。観光地としてにぎわうまちには城、寺、神社、テーマパークなどがあります。御答弁にもありましたが、そのような地域と勝負するにはサービスしかないと考えます。本市に存在する名所、文化等を複合して勝負すべきではないでしょうか。伊丹市でしかできない体験を提供することに加え、宿泊客が多くなっていることを考えれば、宿泊施設の誘致なども検討できるのではないでしょうか。
今後の展開はしばらく様子を見たいと思いますが、引き続き目的、効果は明確に持っていただくよう要望いたします。
次に、ボートレース事業についてです。
昭和２８年からの繰出金が７００億円、伊丹市の公共施設整備に充てられてきたことがよくわかりました。引き続き５カ年総額１０億円の繰出金は伊丹市の大きな財源となることでしょう。その売上金獲得に向けた取り組みも納得できました。
重賞レースの招致はＳＧやＧⅠレースに注目されがちですが、本市事業は電話投票の拡大や収益性の高いルーキーシリーズ、ヴィーナスシリーズなどの申請を行い、実現する可能性の高い計画であり、また、関連経費の削減に努め、予算を上回る収益の確保の実績を上げたことも納得できました。引き続きボートレース事業を盛り上げていただくよう要望いたします。
次に、市立伊丹病院ですが、こちらはデータを交えて御答弁いただきました。ありがとうございます。
高度技能を持つ医師の招聘や救急医療体制の構築、専門外来の充実のほか、気軽に受診できる診療所機能を持った総合病院から何かあれば伊丹病院にかかりたいとの分析は、そのとおりであると感じます。また、入院患者数につきましても、データ上は市内の方が多く、市内での立地がいかに市民に貢献しているかの判断材料となりました。
近隣市との提携の状況と病床利用率の向上についても理解いたしました。引き続き御尽力くださいますようお願いいたします。
次に、公営バスについてです。
公営バス事業者が減少傾向にある中で本市は公営を維持しています。必ずしも民営ありきで議論はいたしませんが、公営ならではの利点ということもさらに追求していくべきであると考えます。
今回、補助金については、補助をなくすという観点ではなく、民間事業者には発生しない経費は理解する一方で、現状では管理委託や委譲の可能性は常にあるという認識です。
ただ、答弁にもありました独立採算や経営努力にも期待し、決算などを見てまいりたいと考えます。
次に、事故件数についての認識ですが、事故の撲滅への認識が管理者と一致したのは当然です。国土交通省の指標をベースにした事故件数の指標は全く理解できませんでした。これは有責事故件数であり、主たる原因がある事故ですから、細心の注意を払い運転していただきたいと私は考えます。
御答弁からは、そもそもの目標の設定が甘いから事故がなくならないのではないかと感じてしまいます。何かあれば厳しい処分が行われることこそが公務員の信頼への裏づけではないでしょうか。管理者におかれましては、事故件数３０件の目標が半減しましたではなく、ゼロの目標ながら起きてしまいました、この意識で有責事故等の撲滅について厳しい姿勢で臨むことを強く要望いたします。
最後になりますが、全般的に当局の皆様方におかれましては、誠実に職務に励む姿勢が感じられました。
また、私の質問に際しまして聞き取りにくい点、要旨を捉えにくいこともあったかと存じますが、的確な御答弁には感謝申し上げます。
正直御答弁の中には納得できた部分、引き続きお伺いした……。
○議長（北原速男） 本日の会議時間は、議事の都合により、これを延長いたします。
◆１３番（佐藤良憲） （登壇）引き続きお伺いしたい部分などがございましたが、それはまた次の機会にお伺いしたいと存じます。
当局の皆様方は大変仕事熱心でございますが、本会議や委員会等の場面で体調のすぐれない方を見ますと、心配にもなります。
皆様方は市政に欠かすことができない人材ですので、健康第一にして職務に御精励いただきますことを最後に強く要望いたしまして、創政会を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（北原速男） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本日は延会することに決しました。
なお、この継続会は、明１４日午前１０時より開議いたします。
それでは、これで延会をいたします。
〇午後 ５時０２分 延 会...