伊丹市議会 2007-12-13
平成19年第5回定例会−12月13日-05号
平成19年第5回定例会−12月13日-05号平成19年第5回定例会
第５日 平成１９年１２月１３日（木曜日）午前１０時００分開議
〇会議に出席した議員（２８名）
１番 杉 一 １５番 吉 井 健 二
２番 岩 城 敏 之 １６番 石 橋 寛 治
３番 平 野 園 美 １７番 岡 本 廣 行
４番 齊 藤 真 治 １８番 藤 田 静 夫
５番 久 村 真知子 １９番 永 田 公 子
６番 高 鍋 和 彦 ２０番 林 実
７番 泊 照 彦 ２１番 川井田 清 信
８番 高 塚 伴 子 ２２番 川 上 八 郎
９番 相 崎 佐和子 ２３番 安 田 敏 彦
１０番 北 原 速 男 ２４番 中 村 孝 之
１１番 坪 井 謙 治 ２５番 加 柴 優 美
１２番 山 内 寛 ２６番 上 原 秀 樹
１３番 加 藤 光 博 ２７番 松 崎 克 彦
１４番 大 路 康 宏 ２８番 新 内 竜一郎
〇会議に出席しなかった議員
な し
〇職務のため出席した
事務局職員の職氏名
局長 溝端義男 議事課副主幹 赤元千代子
次長 木村克己
議事課主査 前田嘉徳
主幹 中井利明
議事課主事 宮武好美
議事課長 西浜真介 〃 石田亮一
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 藤原保幸
水道事業管理者 周浦勝三
副市長 石原煕勝
自動車運送事業 奥田利男
市長付参事 中井公明
病院事務局長 大川 明
市長付参事 谷口 均 消防長
佐々木憲治
総合政策部長 川村貴清
教育委員長 原田 實
総務部長 石割信雄 教育長 中西幸造
市民部長 梶井良治
教育次長 木下 誠
健康福祉部長 中村恒孝
教育委員会事務局管理部長 阪上昭次
こども部長 芳賀俊樹
教育委員会事務局生涯学習部長 本庄和郎
都市創造部長 樋口麻人
代表監査委員 西脇吉彦
都市基盤部長 川勝 浩
総務部総務室長 佐久良實
〇本日の議事日程
１
一般質問
２ 議案第 ９４号 平成１９年度伊丹市
一般会計補正予算（第４号）
議案第 ９７号 伊丹市
職員退職手当支給条例及び伊丹市企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ９８号 伊丹市
自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ９９号 伊丹市
道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１００号 伊丹市
乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１０３号 名誉市民の決定について
議案第１０４号
阪神北広域こども急病センターの
指定管理者の指定について
議案第１０５号 訴えの提起について
議案第１０６号 市道路線の認定及び廃止について
議案第１０７号
伊丹市立みどりのプラザの
指定管理者の指定について
議案第１０８号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１０９号 平成１９年度伊丹市
一般会計補正予算（第５号）
議案第１１０号 平成１９年度伊丹市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第１１１号 平成１９年度伊丹市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
議案第１１２号 平成１９年度伊丹市
公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）
議案第１１３号 平成１９年度伊丹市
競艇事業特別会計補正予算（第２号）
議案第１１４号 平成１９年度伊丹市
農業共済事業特別会計補正予算（第２号）
議案第１１５号 平成１９年度伊丹市
阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
３ 選挙第 ５ 号
選挙管理委員の選挙
４ 選挙第 ６ 号
選挙管理委員補充員の選挙
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
△「開議」
○議長（
石橋寛治） ただいまから本日の会議を開きます。
初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。
ではこれより日程に入ります。
△「
一般質問」
○議長（
石橋寛治） 日程第１、
一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
初めに、２７番
松崎克彦議員の発言を許します。────松崎議員。
◆２７番（松崎克彦） （登壇）皆さん、おはようございます。
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告に基づきまして３点質問をさせていただきたいと思います。よろしく御答弁をお願いいたします。
まず最初に、
複数志願選抜制度導入についてであります。
この問題に関しましては、先の坪井議員、川上議員、また北原議員からも質問がございました。その議論の中で、平成２１年度からの
複数志願制特色選抜の実施に際し、一つは保護者や生徒への情報提供の大切さ、また、市高の生き残りをかけて、５つの柱、一つは確かな学力の向上、２番目に教職員の人事交流の促進と人材の確保、３番目が施設の改修整備、４番目が商業科の通学区域の拡大、５番目が制服の新調という、この５つを柱として、市高の特色化、活性化を推進するというお話がございました。私はその中で確かな学力の向上という部分で数点質問をさせていただきたいと思います。
先般の９月議会の
一般会計決算審査特別委員会で、
中西教育長は、教育ほど本音と建前の違うものはないという旨の発言をされましたが、けだし名言、全く私もそのとおりだと思うわけであります。
これから市高が伊丹学区の７校中唯一の
市立高校として、保護者や子供にとって、是非行きたい、魅力あるブランドとして、一番に選んでもらうためには、この保護者や子供の本音の部分、つまり学力や進学率を上げることが最も大切だと思うのであります。
高校教育は、決して大学受験のためだけにあるのではありません。これは当然のことであります。しかし、保護者や子供は、いわゆるいい大学へと思い、そのような受験教育をしっかりとしてくれるような高校を評価するのであります。伊丹学区７校の中で、どの高校が一番その期待にこたえてくれるかを判断すると思うのであります。
このことをとやかく批判をし、建前の教育論を振りかざすことはたやすいことであります。考えますと、この建前の教育論が横行しだしたのは、昭和４０年代、いわゆる共産党の知事が東京、大阪、京都、東京の
美濃部知事、また京都の蜷川知事、大阪の黒田知事、こういう共産党の知事が「１５の春は泣かせない」ということで、総合選抜の導入が全国的に浸透したわけであります。
しかし、結果、１８の春を泣いた
子供たちがたくさんおるわけで、この建前の教育論と本音の教育論の揺り戻しが、この現在の日本の教育の現状ではないかと思うのであります。その中で、やっと本音の部分で市高の改革を考えていかなければ、せっかくやっと本音の部分で話ができる、そして教育ができるという、この機会をとらえて、私は真剣にこの市高の生き残りを考えるならば、この保護者や子供の本音の部分を無視することはできないと思うのであります。
ことしの７月、８月、テレビや新聞紙上を賑わしました
私立高校が生徒の受験料を負担して行った合格者の水増しは、今この少子化の中で生き残りをかけるために進学校に変身しようとするために、合格実績を上げたいという
私立高校と、受験生を集めたいという大学、そして少しでも、いわゆるいい大学を望む親の、この３者の本音の連鎖と言えると思うのであります。また、昨年の高校の単位未修問題、また、学力や芸術、野球などの運動の特待制度など、私は根本は、いわゆる保護者や
子供たちの本音という、こういうところから生じていると思うのであります。
そこで今後
市立高校がブランドを高めて、確かな学力の向上を図っていくためには、例えば予備校と提携して、徹底した補修を行い、進学率を高めることや、例えば
成績優秀者に
特別奨学金を出して、優秀な生徒を集めることなども考えていかなければならないと思いますが、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
また、新しい
学校選定教科であります、
ことば文化の具体的な内容についてもお聞かせ願いたいと思います。
次に、不登校、引きこもり、
高校中退についてであります。
ことしもあとわずかとなり、各中学校においては、中学３年生の３者懇談も行われ、
進路指導も詰めの段階に来ていると思います。そこでいつも私が心配になるのは、不
登校生徒たちの
進路希望先決定状況であります。また、一昨日、吉井議員から、卒業式における国旗・国歌のお話がございましたが、人生たった一度のこの晴れの卒業式にも参加できず、進路も決まらず、家に引きこもったままこの日を迎える
生徒たちがいるということを、私たちは忘れてはならないと思うのであります。本来、卒業式はその生徒にかかわったすべての教育者にとって、晴れの場であり、
生徒たちと思い出を語り、努力をたたえ、感激するすばらしい場であります。すべての生徒が参加すべきであり、不
登校生徒たちに対しても、きめ細やかなサポートが必要だと思いますが、その現状と間もなく行われる今年度の卒業式の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。
また、６月議会の
一般質問におきまして、私がある不
登校生徒の例を出して、調査書の評定がすべて体調不良ということで、成績はオール１になっているということを指摘をさせていただきましたところ、教育長から不登校の子供全員がオール１ということでは、決して実態に合わしてはないという御答弁をいただきました。具体的に不
登校生徒たちの調査書の評定に対する取り組みの現状と、課題についてお聞かせ願いたいと思います。
また、度重ねられた慎重な
進路指導の結果、選んだせっかくの高校を中退する生徒も問題となっております。市内の
高校中退の現状と、今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。
最後に、
成年後見制度についてであります。
少子高齢化、核家族化が進む現在、
ひとり暮らしや高齢者のみの世帯、子供のいない人もふえ、長い老後に備えて、自分で自分の人生について考え、人生を設計していく必要があります。しかし、問題は認知症などで
判断能力が衰えてきたとき、金銭管理がおぼつかなくなったり、老後を支えてくれるはずの介護保険の契約が一人で結べない。あるいは悪徳商法に狙われたり、財産を使い込まれたりする危険が生じてくることであります。認知証になったり、介護が必要になると、本人の意思よりも周りの人の都合が優先されることが多く、たとえ幾ら財産を持っていても、自分のために使えるとは限りません。こうした
判断能力が不十分な人たちの財産と、生活を守る制度が
成年後見制度であり、それを補完する制度が
地域福祉権利擁護事業であります。そこで、市内で要介護認定を受けられた方のうち、どれぐらいの方が認知症をお持ちなのか、そして
成年後見制度を利用するときの費用負担、私は申し立てに必要な費用に対する
補助制度を創設すべきだと思いますが、それも含めて、また、利用実績についてもお聞かせ願いたいと思います。
また、
地域福祉権利養護事業の実施状況、利用状況、支援内容についてもお聞かせ願いたいと思います。
また、
青年後見制度は、平成１２年４月に民法が改正され、スタートされたものであります。
地域福祉権利養護事業も含めて、今後の課題についてお聞かせ願いたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（
石橋寛治）
教育次長。
◎
教育次長（木下誠） （登壇）私からは
複数志願選抜制度導入についてと、不登校・引きこもり・
高校中退についての２点の御質問にお答えをいたします。
まず、
複数志願選抜制度に関する市高の
ブランド化についてでございますが、議員御指摘のとおり、平成２１年度から
複数志願選抜、特色選抜の実施に際し、
市立伊丹高校を
子供たちが入学してみたいと思えるような魅力ある学校にすること、つまり
ブランド化を図っていくことが必要であります。そのため、
教育委員会としましては、確かな学力の向上、２つ目には、教職員の人事交流の促進と人材の確保、３つ目には、施設の改修整備、４つ目には商業科の通学区域の拡大、５つ目には制服の新調などを柱に取り組んでまいります。
まず、確かな学力の向上のための、予備校との連携についての御質問でありますが、現在
市立伊丹高等学校におきましては、生徒一人一人の進路実現をより確かなものとするために、夏期、冬期、春期の長期休業中に補習や補充授業を、土曜日には
進路実現ゼミナールやステップアップサタデーを実施しており、その中で予備校の講師にも講義の一部を担当してもらっております。このことは、生徒だけではなく、高校の教員にとりましても、予備校の講師から大学進学に向けてのノウハウや、教授法等を学ぶことも多く、今後とも続けてまいりたいと考えております。
次に、
成績優秀者に
特別奨学金を出すことについてでありますが、現在経済的な理由による就学保障としては、
授業料免除制度や
奨学金貸与制度がありますので、優秀な生徒を集めるために、公立校として
特別奨学金制度を設けることは考えておりません。しかし、今年度より伊丹市
優良児童生徒憲章制度を発足させたわけですが、この制度は他の模範となるすぐれた成果を納めた生徒を憲章する制度であり、この制度を活用して、生徒の励みにしたり、学習意欲の喚起に努めてまいりたいと考えております。
次に、
ことば文化科についてでありますが、今ＯＥＣＤの
国際学力調査、いわゆる
ＰＩＳＡ調査においても、読解力が低下していることが明らかであり、また、いじめやニートなど、人間関係にかかわる問題が喫緊の課題となっていることなどもあり、学習面、生活面の両面において、
子供たちの生きる力、すなわち言語力、
コミュニケーション能力を育成することが、ますます重要となっております。
このようなことから、伊丹市におきましては、「読む・書く・話す・聞く、
ことば文化都市伊丹特区」の実施に伴い、小学校にことば科を、中学校に
グローバルコミュニケーション科を設置をしており、
市立伊丹高校にも独自の
学校設定科目として
ことば文化科を設置してまいりたいと考えております。具体的には、俳句、短歌、川柳、詩、落語、敬語、話し方、批判的な読み方、小論文、漢字検定、
日本語文章能力検定など、言葉に関するさまざまなジャンルで、知名度の高い講師や大学教授など、
特別非常勤講師によるインパクトのある授業を実施し、生徒の学習意欲を高め、文章や資料を分析し、論述できる力、あるいは
コミュニケーション能力の育成を図ってまいりたいと考えております。
また、
ことば文化科により育成された言語力、
コミュニケーション能力は、
ＡＯ入試等将来の進路に向けても大きな力になるものと考えております。
次に、不登校、引きこもり、
高校中退についての御質問にお答えをいたします。
まず、本年１２月現在の中学３年生の不
登校生徒の
進路希望状況についてでありますが、現在各中学校とも３者懇談を行い、進路先を決定している段階であり、今のところまだ決定はしておりませんので、昨年度の
進路状況でお答えをいたします。
平成１８年度、中学３年生不登校生の
進路状況は、４７名が不登校であったわけですが、そのうち
高等学校へ進学したものは３０名、
専門学校等へは７名、就職が２名、
家事手伝いが２名、未定が６名でありました。その内訳ですが、
高等学校への進学者の内訳は、全日
制公立高等学校へ３名、全日
制私立高校へ１３名、定時制、
通信制高等学校が１４名となっております。
次に、平成１８年度の３年生不登校生の卒業式への参加状況と参加できなかった生徒に対しての対応及び今後の卒業式への参加に対する取り組みについてお答えをいたします。
まず、平成１８年度の３年不登校生の卒業式の参加状況ですが、不登校生４７名のうち、卒業式に参加できた生徒は２８名でございました。参加できなかった１９名に対しましては、卒業式当日、時間を変えて校長室で卒業証書を授与したり、家庭訪問を行い、卒業証書を授与したところであります。これらの生徒に対する取り組みといたしましては、日ごろから
進路指導とあわせて、
卒業式参加に向けた保護者との話し合いや、家庭訪問をたびたび重ねる中、卒業式への参加を呼びかけてまいりました。今年度も昨年度同様に、細やかな対応をしてまいりたいと考えております。
次に、不
登校生徒の調査書の評定に関する取り組みの現状と、課題についてお答えをいたします。
調査書の評定につきましては、平素の
学習状況や学習成果、
定期テスト等の客観的なデータに基づき行われるわけですが、不
登校生徒の場合は、個人によって欠席日数もさまざまであり、ほとんど出席をしていない、全欠に近い生徒については、その評定が極めて困難であります。そういった生徒に対しましては、教員が家庭訪問を行い、家庭における
学習状況を把握したり、家庭で作成した作品や、学校から配布した課題の理解度などを通して、できるだけその生徒の能力や適正を客観的に把握し、評定を行っているところであります。６月議会の議員に対する２次質問で、教育長からもお答えしましたように、必ずしも不
登校生全員がオール１というわけではなく、個々の生徒の能力や適正に応じた評定を行っております。また、学校を通じてＩＴを活用した学習活動を保護者、児童生徒へ周知徹底するなど、不登校生に対する評定の適正化に努めてまいりたいと考えております。
次に、市内の
高校中退の現状と、今後の取り組みについてお答えをいたします。
今年度の
市立高校の中退者は、１０月末現在で
市立伊丹高等学校、いわゆる全日制が７名、
伊丹市立高等学校、定時制が７名となっております。そのうち１年生につきましては、
市立伊丹高等学校、全日制が４名、
伊丹市立高等学校、定時制が４名となっております。このように中途退学は１年生に多いことから、未然防止の手だてとしましては、１つは、生徒がみずからの目標や適正に合った進路を決定できるよう、学校長と進路担当を中心に、
進路指導の充実に努めております。
２つ目には、
少年愛護センターが所管する
少年進路相談員と連携を図り、
中途退学等のおそれのある生徒への相談及び支援体制の充実を図るとともに、中学校においても卒業後にいつでも相談のできる体制を整えているところでございます。
３つ目に、
中学校生徒指導担当者会等において、
市立高等学校生徒指導担当者とは、月１回の定例会を実施しており、その場面を通じて情報交換を行っておりますし、
県立高等学校生徒指導担当者とは、学期に１回情報交換の機会を持っております。
４つ目に、
伊丹市立伊丹高等学校、いわゆる全日制や
伊丹市立高等学校、定時制におきましては、わかる授業の創造や、放課後及び長期休業中の補充学習の充実、進路相談の充実などに努めておるところでございます。
私立高校に進学しました生徒につきましては、１学期から２学期にかけて高校の
入試担当者が
中学校訪問時に、また中学校からは２学期に
進路担当者が、
高校学校を訪問する際に、それぞれの卒業生についての情報交換を行っております。このような取り組みを今後も継続させ、
中途退学者をできるだけ出さないよう取り組んでまいりますので、御理解いただきますようお願いをいたします。
○議長（
石橋寛治）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村恒孝） （登壇）私から、
成年後見制度に関する御質問にお答えいたします。
少子高齢化のより一層の進行により、超高齢社会が到来し、６５歳以上の高齢者は、現在の５人に１人から、２０１５年には４人に１人になるなど、急速に高齢化が進むと予測されております。
本市における高齢化率は、平成１９年１０月現在で１８．１％となっており、全国平均の２１．５％と比べまして、まだまだ若い市となっておりますが、年々確実に高齢化は進展いたしております。
また、本市の要
介護認定者数を見ますと、平成１９年９月末現在で５３８９人となっており、うち何らかの認知症を持った高齢者は、３３８５人と、要
介護認定者の６７％を占めております。ちなみに、平成１５年度から１８年度末までの要
介護認定者に占める
認知症高齢者の推移を見ますと、平成１５年度末の要
介護認定者数は５０５５人で、
うち認知症高齢者は２８５２人で、５６％を占めており、平成１６年度末では５３７７人のうち、３０６７人で、５７％。平成１７年度末では５４５３人のうち、３０７３人で５６％、平成１８年度末では５４０９人のうち３３４４人で６２％となっておりまして、高齢化の進展とともに、
認知症高齢者は年々増加をいたしております。
また、高齢者のみの世帯や、一人暮らしの高齢者も急速に増加をしておりまして、一方では障害者の高齢化も進展をいたしておるところでございます。
このような状況下、
判断能力の衰えた高齢者や、
知的障害者、精神障害の方など、
判断能力が不十分な方は、財産の管理や日常生活、健康管理などを療養看護に関する契約など、さまざまな事象について、御自分で判断することが困難になったり、悪徳商法などにより経済的な被害に遭う可能性が高まっております。
そこで、
高齢化社会への対応を、
知的障害者や
精神障害者などの方々の生活面の支援のために、自己決定の尊重、残存能力の活用と従来からの禁治産者、準禁治産者などの本人保護の理念等調和させて、平成１２年４月に民法が改正され、
成年後見制度がスタートをいたしております。この
成年後見制度には、本人の
判断能力が不十分になってからの法律に基づく
法定後見制度と、判断が十分にある間に自分の意思に基づいて自分の
判断能力が不十分になったときの財産管理、身体監護の事務について、
任意後見人に代理権を与えるなどの契約を結ぶ
任意後見人制度がございます。このうち、法律に基づく
法定後見制度についてでございますが、本人の
判断能力に応じまして、後見、補佐、補助の制度がございまして、精神上の障害により事理弁識する能力が不十分な方は補助、能力が著しく不十分な方は補佐、能力を欠く状況にある方は
後見制度を御利用いただくことになります。
この
法定後見制度の申し立てについてでございますが、本人、配偶者、４親等以内の親族などが
青年後見開始の審判を受ける方の本人の住所地の
家庭裁判所に申し立てをすることになりますが、身寄りがおられない方の場合につきましては、市町村長に
法定後見開始の審判の申立権が与えられております。
次に、申し立てに必要な費用についてでございますが、
申立手数料、登記料、連絡用の
郵便切手代、必要に応じ本人の
判断能力の程度を医学的に確認するための医師による鑑定料などが必要になります。また、後見などの開始後には、その事務を行うための経費や、
成年後見人などへの報酬などの費用も必要となりますが、これら基本的には御本人の負担となります。この申し立てなどに必要な費用に対する
補助制度を創設してはとのことでございますが、市長の申し立ての場合には、伊丹市が
申立手数料等を負担することといたしておりますので、新たな
補助制度の創設につきましては、今後の課題ということにさせていただきたいと考えております。
なお、現在まで
市長申し立てを行った件数は１件のみでございまして、平成１４年度に行っております。また、伊丹市社会福祉事業団におきましても、法人後見事業、財産保全、管理棟サービス事業を実施しておりまして、平成１８年度の相談件数は３５件となっております。うち法定後見の補助を新たに２件受任をいたしておりまして、合計３件となっております。また、財産保全管理等サービス事業につきましては、財産保全１件、財産管理等を７件実施をいたしております。
次に、
地域福祉権利擁護事業についてでございますが、本市では兵庫県社会福祉協議会の委託事業として、伊丹市社会福祉協議会が実施をいたしております。地域包括支援センターの総合相談、権利擁護を担当する社会福祉士１名と、専門員１名、生活支援員５名を採用いたしておりますが、兵庫県社会福祉協議会からは、専門員１名、伊丹市からは生活支援員５名の人件費等を補助させていただいております。なお、この生活支援員の活動実績でございますが、５名で月７０時間程度となっております。この事業の平成１９年１１月末現在の利用状況についてでございますが、契約件数は１１件となっております。契約者の内容につきましては、高齢者が６名、
知的障害者が３名、
精神障害者の方が２名となっております。
支援の内容といたしましては、生活費や公共料金の支払いなどの日常的な金銭管理、福祉サービスの利用援助、通帳、印鑑、公的書類などの預かり、その他となっております。なお、利用料につきましては、現在無料ということになっております。
なお、この制度につきましては、あくまでも
成年後見制度の補完的な制度でございまして、限定的な対応にならざるを得ない部分もございまして、重要な契約、財産の管理等は
成年後見制度を活用していただくか、日本司法書士協会の有志で組織をされておられます社団法人成年後見センター、リーガルサポートと、これらの管理などについて民間ベースでの契約で対応をしていただきたいと考えております。
次に、
成年後見制度や
地域福祉権利擁護事業についての課題についてでございますが、市民への啓発が今後の大きな課題であると考えております。現在司法書士や介護支援センター職員など、関係者の研修会を月１回定期的に実施をいたしまして、事例研究や情報の交換などを行っております。市民の皆様への広報につきましては、まだまだ十分な取り組みができていないと考えておりますので、今後は関係部局、関係機関と連携し、さまざまな機会を利用して啓発をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
石橋寛治） 松崎議員。
◆２７番（松崎克彦） （登壇）それぞれ御答弁をいただきましたけれども、要望を交えながら、再度質問を続けたいと思います。
まず最初に、
複数志願選抜制度導入についてであります。私は今回この市高の
ブランド化、５つの柱のうちの確かな学力の向上、これを力を入れていかなければいけないんじゃないかと、こういう趣旨で質問をさせていただいております。その中でも特に保護者や生徒の本音をやはりきちっとつかんでいかなければいけない。
先ほど昭和４０年代の話をさせていただきましたが、いわゆる建前の教育論が横行したときに、保護者や
子供たちの本音を受け入れたのが、いわゆる民間教育機関、学習塾や予備校などであります。この民間教育機関は、本当に真っ正面から保護者や子供の本音を受け入れ、そしてそれにこたえる動きをしてきました。そして今日の民間教育機関の繁栄は、皆様方よく御承知のとおりであります。
私も大学生の２１歳のときに、昭和５１年です。学習塾の経営を始めました。その頃、私と同じように学習塾を始めた友人の何人かは、今申し上げましたように、学習塾を法人化し、そして今、その株式を上場させて、学習塾の
ブランド化に大成功しているわけでございます。成功した理由は、先ほどから何度も申し上げておりますように、保護者や生徒の本音を的確に把握し、その心をつかんだことであります。
まず、どんなやり方をしたかというと、これは賛否両論ありまして、批判もあると思うんですけれども、まず、小学校、中学校、高校を回って、成績優秀な生徒を集めて、特別進学コースをつくります。もちろんこのコースは、特待生制度で無料で教えます。少人数授業をしたり、冷暖房つきの教室を別に用意して、優秀な講師による質の高い優秀な授業を徹底し、受験勉強をたたき込みます。しかし、それだけでは経営が成り立ちませんので、特別進学コースは定員の１割程度とします。そして残りの９割の生徒から授業料を取り、経営の安定化を図ります。しかし、それでも最初からは成績優秀な生徒はなかなか集まりません。とにかく今集まっている生徒を大切に育て、徹底的に優秀な講師による優秀な質の高い受験教育をし、あるレベルの学校をねらわせます。それ以下ではアピールにはなりません。そして大量受験を持ちかけます。もちろん受験料は学習塾の負担であります。特待生は無料で教えてもらい、その塾の世話になったという気持ちがありますので、断りにくく、言われるとおり複数校を受験し、合格実績を上げることに協力をいたします。水増しでも表の合格実績が上がれば、翌年はさらに成績優秀な生徒が入学してきて、やがて一流校を目指す進学塾として、世間に認められ、ブランドが確立されるわけであります。そうなりますと、もう自然に成績優秀な生徒が集まってきますから、授業の内容、講師の質の向上と、人材の確保、施設・環境の整備を図りながら、着々と教室数をふやして、生徒数をふやして、売り上げを伸ばしていく。そして株式上場まで持っていくという方法であります。
私はこういうことはしたくありませんでしたし、しませんでしたから、私の塾は上場はいたしませんでした。しかし、そのおかげで、今こうして市会議員としてこの場に立たさせていただいておるわけでありますから、私の人生にとっては大変よかったなというふうに思っておるわけであります。
しかし、この教育理念やその是非は別にして、少なくとも保護者や生徒の本音をつかんで、ニーズにこたえた結果、成功したことには間違いはないのであります。そして、私はここはすばらしいなと思うのは、そのニーズにこたえる授業力や、講師の質、人材力、これをきちっとそろえて、それを実行した。これは私はすばらしいものがあると思うのであります。そしていま、少子化の中で、
私立高校が生き残りのために、進学校へ変身するために、かつて私の友人たちが行った、今申し上げたようなことを、同じことを今しているわけであります。しかもその昔、市高の、大変失礼ですけれども、滑りどめと言われたクラスの
私立高校も、このような方法で、いわゆる進学校へと変身し、今では市高の強力なライバルになっておるわけであります。
先日来、学区の県立高校６校との競争ということを言われておりますけれども、私は市高のライバルは伊丹学区の県立高校６校だけではないと思います。このような力をつけてきている
私立高校も強力なライバルとなっておるわけであります。こういう現状を、批判は別として、是非は別として、これが現実であるということをきちっと受け入れなければいけないと思うのであります。
ちなみに、そして今、私の友人たちは何をしているかといいますと、個別指導コースをつくりまして、かつて学校教育が行っていた、受験教育ではない、きめの細かい個別指導を、今その学習塾が力を入れてきているわけであります。
それはなぜかというと、保護者や子供の本音、ニーズが個別指導へと確実に変わってきていますから、それにこたえて、いわゆる民間教育機関がそういう指導をし、また、それが賛同を得ているわけであります。そういう意味でも、民間教育の現場というのは、保護者や生徒の本音をつかんで、それにこたえていくという部分では、私は学校現場よりもすぐれているのではないかと思うのであります。そういう意味でも、今も夏期、冬期、春期の長期休業中に補習、補充。土曜日に
進路実現ゼミナール、ステップアップサタデーを実施し、その中で予備校の講師にも講義の一部を担当してもらっているという御答弁ございましたけれども、今後市高の
ブランド化を図っていく中で、民間教育機関の確かに悪い面とは提携する必要はないと思いますけれども、よい面とはどしどし提携をもっと強めていくべきだと思いますが、教育長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。
また、今後の課題として、多部制単位制高校を設置するとか、中高一貫教育の話も残っておりますし、伊丹学区の通学区域の拡大、この辺のいろんな問題残っておりますけれども、この辺も力強く進めていただきたい。このことは要望しておきたいと思います。
また、不登校、引きこもり、
高校中退についてでございますけれども、去年の例で
進路状況未定が６名おられるということがあります。この６名の
子供たちどうなっているのかな、大変心配であります。やはり徹底した、もう卒業したら終わりやというじゃなくて、徹底した指導はしていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。これは要望しておきます。そして、去年の卒業式、１９名参加できなかった。家庭訪問でいろいろと卒業証書授与したりとか、保健室、校長室で授与したりということ、いろいろフォローされておりますけれども、やはりことしの卒業式には全員が参加できるような努力をしていただきたい。これも要望しておきます。
それから
高校中退者数ですけれども、毎年のことながら、市高の全日制と定時制しか数字がつかめておりません。私は私立や県立
高等学校とも十分を図って、
高校中退の未然防止、早期対応に努めるべきであると思います。これも要望しておきます。
また、伊丹市
少年進路相談員制度の充実、これも何度も言わせていただいておりますが、これも要望をしておきます。
それから
成年後見制度でございます。
まず、私は
補助制度に関して質問しましたけれども、そのことに関しては今後の課題ということでやっていただいていると、やっていただくということで期待をしておきたいと思います。ただ、せっかくのこの制度が、なかなか利用者が少ない、
地域福祉権利擁護事業でも６名しかおられない。これはもっとＰＲをすべきじゃないかなと思います。
それとともに、
成年後見制度活用への誘導をきちっとしていかなければいけない。川西では市役所でやられているということで、伊丹ではいたみホールで社団法人成年後見センター、リーガルサポートが、そういうことをやっておられると思いますけれども、ぜひ伊丹市役所でやるべきだと、これも要望しておきます。それから、やはり速度が必要だと思いますので、早くやっていただきたい。
それからこの
成年後見制度は、本来資産家の方を対象ということですけれども、年金受給者もいろんな危険な目に遭われています。やはり年金のみの受給者にも広げるためにも、やはりＰＲをしていただきたい。この辺は
成年後見制度の課題とか、権利擁護事業に対する藤原市長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。
以上で第２回目の質問を終わります。
○議長（
石橋寛治） 市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）
成年後見制度、権利擁護事業に関します私の所見について御説明申し上げたいと思います。
現在、我が国全体の傾向でもありますけれども、本市でも高齢化が進展しておりまして、高齢化の進展とともに、
認知症高齢者の方も増加しております。また、
ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の方もふえてきておるわけでありまして、こうした中、市民の皆様方へ
成年後見制度、あるいは
地域福祉権利擁護事業に関して、啓発、周知が必要であるという御指摘、全くそのとおりだと思います。私も今後そうした市民啓発等に取り組んでまいりたいと思っております。
そうした中で、権利擁護事業を総合的に推進していく必要があると考えておりますので、昨年４月に設置をいたしました地域包括支援センターの中で、権利擁護事業を推進するということで、市内９カ所の介護支援センターに総合相談窓口を設置したところでもございます。
また、
判断能力が十分あるときに、
判断能力が低下した場合に備えて、信頼できる人を
任意後見人とするということについては、特にそういう方向でやればよろしいかと思うわけでありますけれども、特に問題なのは、
判断能力が衰えた高齢者、あるいは
知的障害者、
精神障害者の方々に対して、どう対応するのかということではなかろうかと思います。現在このようなケースにおきましては、地域の民生児童委員の方や、要介護認定を受け、ケアマネジャーがいる場合は、そのケアマネジャーと民生委員が、地域の介護支援センターに相談して、介護支援センターが地域包括支援センターに情報を提供して、対応していくといったようなことをやっておるわけでありますけれども、こうした努力についても、さらに進めてまいりたいと思っております。こうして、その人にとって一番よいと思われる制度いろいろあるわけでありますけれども、そういった制度や、事業調整等を地域包括支援センターが行っておるところでありますけれども、今後、私常々申し上げておりますように、すべての市民の皆様方、当然のこととして、高齢者を初め
知的障害者や
精神障害者の方も含めて、いつまでも安心して生活できるような、さまざまな施策を推進してまいりたいという観点から、本制度についても普及、啓発等について努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
石橋寛治） 教育長。
◎教育長（中西幸造） （登壇）教育ほど本音と建前の違うものはないといった考え方は、私自身、日ごとに強くなってきておりますが、それはさておきまして、民間教育機関との提携についての再度の御質問にお答えをしたいと思いますが、御指摘の民間教育機関としましては、一つは企業的色彩の強い予備校、塾、さらには学校法人としての私立学校、こういったパターンがあろうかと思いますが、これらの教育機関は、保護者や生徒の教育的ニーズを把握する意味で、私たちも学ぶべき点が多々あろうかと思いますが、一方で、公教育を預かる立場といたしましては、これら民間教育機関との提携において、一定の制約もありますことから、学ぶべき点はどしどし取り入れながら、節度をもって提携を模索していきたいと考えております。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
石橋寛治） 松崎議員。
◆２７番（松崎克彦） 自席から失礼をいたします。
今、少子化の中で本当に民間教育機関は生き残りで必死であります。やはりいいところはいいところで、提携していくということで、教育長の御答弁ございましたので、ぜひお願いをしたいと思います。
それから、藤原市長からも御答弁をいただきました。より一層啓発に努めていくということで、大変、高齢化の中で、本当にそういうお年寄りもたくさんおられますので、ぜひ力を入れてやっていただきたい。強く要望して私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
石橋寛治） 次に、１３番 加藤光博議員の発言を許します。────加藤議員。
◆１３番（加藤光博） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告にしたがいまして質問の方をさせていただきたいと思います。
まず学力の向上についてお伺いをいたします。
ＯＥＣＤ、経済協力開発機構は、今月４日、２００６年国際学習到達度調査の結果を発表しました。加盟国を中心とする５７カ国、地域で、約４０万人の１５歳男女、日本では無作為抽出された高校１年の約６０００人が参加をしました。日本は科学的活用力が、前回０３年の２位から６位に下げ、数学的活用力が６位から１０位へ、読解力も１４位から１５位へと、全分野で順位を下げました。理科学習に関するアンケートで、関心、意欲を示す指標などが最下位になり、理科学習に極めて消極的な高校生の実態が明らかとなりました。興味、意欲の希薄さが際立つなど、多くの課題を残す結果となり、学力低下を憂うものにとっては非常に残念な結果となっております。
伊丹市におきましては、独自に平成１６年度と１８年度に、児童生徒の学力の状況と生活実態を客観的に把握するために、小学校５年生と中学校２年生を対象として、全国的規模の学習到達度及び学習意識調査が実施をされました。その中身を分析された結果、学習意欲に課題がある。設問に対する読解力に乏しく、記述力が弱い。朝食を食べない児童生徒が多いなど、基本的な生活習慣が身についていない。小中学生とも、平日、家庭での学習時間が余りにも少ないなど、学習習慣が身についていない。多くの児童生徒が休日に家庭においてほとんど本を読まないなど、読書習慣が身についていないなどの課題が明らかとなりました。
それらの課題の改善に向けて、わかる授業の創造、学習意欲の向上、教職員の意識改革、生活習慣の確立の４つの柱が定められ、それぞれにおける視点から、具体的な取り組みがなされているところであります。「読む・書く・話す・聞く、
ことば文化都市伊丹特区」は、学習意欲の向上に位置づけ、児童生徒にことばの力やコミュニケーション力をつけることを目的に、平成１８年度小学校にことば科、中学校に
グローバルコミュニケーション科が設置をされました。ことば科においては、俳句づくり、詩や物語の音読、場面に応じた適切なあいさつの仕方などを中心に学習をし、
グローバルコミュニケーション科においては、身近な題材を使ったスピーチや、英会話、体験記や旅行記などの作成を通したコミュニケーションの活動の実践をされております。読書指導員の配置につきましては、児童、生徒に読書の楽しみを体感させるとともに、読書習慣をつけることを目的とし、平成１７年度に全小中学校に配置をされました。また、サタデースクールについては、学ぶことの楽しさや、学ぶ意欲を育てる、休日における学習習慣をつけるなどのために、土曜日に地域の施設等において実施をされております。基本的な生活習慣をつけるために、ＰＴＡ連合会と連携し、「早寝・早起き・朝ごはん」キャンペーンを展開し、各学校においては、食に関する指導計画を作成し、全教育活動の中で朝食の大切さを学習しているところです。
これらの取り組みの数々は、学習意欲の向上や、生活習慣の確立の側面でありますが、１６年度と１８年度を比較しますと、少しずつではありますが、成果があらわれてきているところです。私は学力向上の取り組みの中で最も重要なのは、わかりやすい事業の構築であると考えます。そのことによって、興味、関心、意欲が生まれてくるんだろうというふうに思っております。そして、おのずと教職員みずからも意識改革が起こってくると思います。また、わかりやすい授業こそ、児童生徒や保護者が一番望んでいるところでもあります。
そこで、わかる授業の創造についてお伺いいたします。本年７月に、授業力向上支援センターが開設をされましたが、その利用状況と、本来必要な若手教師への利用機会への強化等は、どのように促進を図っておられるのか、お尋ねをいたします。
そして、本年４月に４３年ぶりに全国学力学習状況調査が行われ、伊丹市においても、小学校６年生１９７６人、中学校３年生１４８６人が受験をしました。調査内容は、小学校６年生が国語と算数、主として知識と活用に関する問題と、中学校３年生が国語と数学、主として知識と活用に関する問題、そして、小中学生ともに学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面等に関する調査で行われました。伊丹市の調査でも同じですが、この調査ではかれる学力は、特定の一部であって、学力のすべてをあらわすものではありませんが、生徒、児童の学力、
学習状況を把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、把握し、その改善を図り、あわせて児童生徒一人一人の学習改善や、学習意欲の向上につなげていただき、伊丹の
子供たちの学力の底上げを望むところであります。この全国調査の結果を十分に分析され、課題も明らかにされていると思います。そこでお伺いをいたします。
今後、学力の向上のための新しい取り組みをどのようにお考えなのか、具体的にお聞かせください。
次に、指導主事の先生についてお伺いをいたします。指導主事の仕事は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１９条に、「学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事する。」とあるのが指導主事の仕事であるとなっており、職務の内容が広範囲であると理解をするところです。また、学校現場と
教育委員会とを結ぶパイプ役の立場であるとも思います。学校によく足を運ぶことにより、現場の実態をいち早く把握でき、
教育委員会ともスムーズな連携が図れ、課題の解決に速やかに対処できると思いますが、実際には指導主事の先生が学校の充実した活動につながる支援活動をどのようにされているのか、お尋ねをいたします。
次に、市民サービスの充実についてお伺いをいたします。
日本経済は、バブル崩壊後続いていた不況から脱却し、景気に前向きの動きが出てきたと言われております。しかしながら、日本経済全体をあらわす経済指標が好転する一方で、地方経済においては、回復に地域差があり、いまだ厳しさから抜け出せていません。このことは市民、企業、地方自治体、公共団体の連携が円滑でないことが要因となり、地方経済、労働環境に大きく影響しているためと言えます。これら経済環境や労働環境の変化に加え、
少子高齢化、グローバル化、ライフスタイルの変化等に伴い、市民のニーズは多様化し、適切な行政サービスの提供に対する要求が高まっております。そして、市民にとって身近な行政である自治体は、市民参画を推進し、より市民ニーズに対応した行政サービスを提供していくことを強く求められております。そこで行政の窓口サービスについてお伺いをいたします。
役所を利用する人にとって、最も身近なところが、窓口サービスであります。そうした部門、支所、分室を含みますが、現状の開所時間は、平日９時から１７時３０分までというのは、利用者のニーズに対応できていない代表格と言えると思います。確かに、土曜日、日曜日等の休日に、自動交付機において対応されておりますが、まだまだ十分と言える状況ではないと思っております。昼間働いている市民や、日中用事で市役所などあいている時間内に行けない市民の方々が、利用しやすいように、行政の窓口サービスの土曜日、日曜日の開設及び駅構内やショッピングモール等への開設について、どのようにお考えなのかをお尋ねいたします。
次に、税のコンビニ収納についてお尋ねをいたします。伊丹市での納付手段といえば、収納窓口もしくは銀行や郵便局、現在の郵貯銀行等の窓口で直接納付するか、口座振替で納付するかのどちらかであります。ここ数年は、住民の利便性の向上と、自治体の業務改革という視点から、マルチペイメントネットワークによる電子収納や、コンビニ収納まで、納付手段が拡充されてきております。
１９８７年にセブンイレブンが東京電力の電気料金を収納したのが、コンビニ収納の始まりであります。その後、ガス、電話、水道などに広がり、２００３年からは地方自治法の改正により、地方税や国民健康保険料もコンビニで納められるようになりました。そして、数多くの自治体が活用しております。
その結果、取り扱いが急増しており、２００５年２月期の取り扱い額は、４兆２１９５億円、取り扱い件数は４億８８０６万件にも上り、取り扱い件数は大手銀行に匹敵する規模になり、物販拠点としてだけでなく、決済サービス拠点としても、コンビニの存在感が増しております。新たな納付チャンネルの提供により、住民に対する利便性の向上を実現するとともに、徴収率の向上も期待できるのではないかと考えます。そこでお尋ねいたします。
伊丹市において、税等のコンビニ収納についてどのようにお考えなのか、そして現在銀行等の収納においては、手数料がかかっているのかどうか、お伺いをいたします。
以上、１回目の質問を終わらしていただきます。
○議長（
石橋寛治）
教育次長。
◎
教育次長（木下誠） （登壇）私からは、学力の向上についての２点の御質問にお答えをいたします。
まず、授業力向上支援センターの利用状況及び利用促進についてでございますが、本年の４月から１１月末までの研修グループによる利用者は１１３９名、個人としての利用者は７０１名、合計いたしまして１８４０名が利用しております。また、若手教員の利用機会の促進につきましては、１つの手法として、この１０月より３年未満の若手教員を対象としたカリセン研修員制度を立ち上げたところであります。これはいわゆる教師塾のようなものでありまして、カリキュラムセンターのコンサルタントや指導主事の指導、支援を受けながら、現在１６校、４８名の若手教員が、１０のグループに分かれまして、教科における指導法等の向上を目指して、研修に取り組んでおります。
具体的な内容としましては、ビデオによる
授業分析を行ったり、効果的な板書や発問の仕方、及びノートのつくり方などでございます。
利用促進の２つ目としましては、教育図書を初め、各教材機器やコンテンツ等の充実を図るとともに、新刊書の定期的な紹介や、電子黒板等を活用した授業に関する研修を計画をいたしております。
さらに、利用者に対しアンケート調査を行う中で、教職員のニーズを的確に把握し、さらなる魅力あるコンテンツの充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、全国学力・学習状況調査結果の課題を踏まえた今後の学力向上のための新たな取り組みについてお答えをいたします。
平成１９年度全国学力・学習状況調査から、基礎知識に関しては、おおむね理解をできているが、活用に課題がある。全国平均と比較をして、テレビやビデオ、ＤＶＤの視聴時間が長い、朝食の摂取率が低い、平日や休日の学習時間が短い。１日当たりの読書時間が少ないなどの課題が明らかになってまいりました。
先日の北原議員の御質問でもお答えいたしましたが、今後の学力向上への取り組みとしましては、縦断的、垂直的取り組み、いわゆる縦軸の取り組みと、横断的、水平的取り組み、横軸の取り組みに大別をしまして進めてまいります。
縦断的、垂直的な取り組みとしましては、発達段階に即した対応が大切であり、学力というのは、幼児期からの基本的な生活習慣の確立が必要であることや、小学校における学力の底上げが不可欠であることから、幼稚園と小学校の連携、小学校と中学校の連携をさらに強化をしてまいりたいと考えております。具体的に申し上げますと、中学校の教員が小学校へ出向いて授業を行ったり、逆に小学校の教員が中学校へ出向いて行きまして、授業をするなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、中学校ブロックごとに、小学校と中学校が共同で全国学力・
学習状況調査等の結果を持ち寄り、そのブロック共通の課題を明らかにして、ブロックごとの改善策を講じてまいりたいと考えております。
また横断的、水平的取り組みとしましては、
教育委員会と学校、家庭が一体となって、緊迫感を持って具体的な学力向上対策を着実に推進してまいりたいと考えております。その主な柱を挙げますと、わかる授業の創造、学習意欲の向上、教職員の意識改革、生活習慣の確立であります。
具体的取り組みとしましては、まず、わかる授業の創造についてですが、従来の取り組みを継続するとともに、新たに、１つには理科の実験講座の充実を図る。２つ目には、授業力向上（カリキュラム）支援センターの積極的な活用を図る。３つには、確かな学力向上推進モデル校の運用方法を改善をし、改善を通して、教員の指導力の向上に努めてまいります。また少人数指導などの新学習システムの運用方法を改善し、児童生徒一人一人の習熟度を踏まえた授業を展開してまいります。
次に、学習意欲の向上につきましては、学習指導要領の到達に準拠した単元テストを実施をして、単元ごとに生徒一人一人の理解度を小まめにチェックをしてまいりたいと考えております。
また、各学校におきましては、子どもサポーター制度を活用して、夏期休業中や放課後などの補充学習なども充実させてまいります。さらに、個人カルテの作成を通して、児童生徒一人一人の学びの状況を把握してまいります。
３つ目に、教職員の意識改革についてでございますが、これには授業力向上支援センターの積極的な利用促進を図るとともに、スキルアップ授業の充実、また、教職員のための各種研修講座及び研修・研究活動の充実を図ってまいりたいと考えております。また、中学校ブロック小中連携情報交換会等を通して、小中学校の教職員による小学校からの系統的な学力向上を目指した連携の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
４つ目の柱であります、生活習慣の確立につきましては、在宅休日の学習習慣づくりを目的としたサタデースクール事業をより一層充実させてまいります。さらに、新たなる取り組みとしましては、この２学期から徐々にですが立ち上がりつつありますＰＴＡの学力向上委員会と連携をしまして、
教育委員会と学校が共同で家庭学習の手引きを作成して、４つの習慣、いわゆる生活週間、食習慣、学習習慣、読書習慣の確立を目指した取り組みを推進してまいります。
そして、全国学力・
学習状況調査と、伊丹市学習到達度及び学習意識調査の継続実施により、
子供たちの学力、
学習状況をきめ細かく把握して、児童生徒一人一人の学習改善や学習意欲の向上に努めてまいります。
以上のような取り組みを基盤として、伊丹の
子供たちの学力向上を目指して取り組んでまいりますので、御理解いただきますようお願いをいたします。
○議長（
石橋寛治）
教育委員会事務局管理部長。
◎
教育委員会事務局管理部長（阪上昭次） （登壇）私からは、学校の充実した活動につながる指導主事による学校支援についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１９条の中で、指導主事は、「教育に関し識見を有し、かつ、学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項について教養と経験がある者」であり、職務としては、「学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事する。」と規定されております。
指導主事の職務を具体的に申し上げますと、教育課程、学習指導、学校行事、生徒指導、教科書・教材、教職員の研修、学校保健、学校給食等々、多岐にわたる専門的内容に関する事項を指導、助言することであります。ちなみに学校訪問には、学校側から要請して行われる要請訪問、それから
教育委員会において計画的に行われる計画訪問のほか、状況に応じて緊急に指導助言する訪問がありますが、これらはすべて学校の現状把握や、迅速な課題解決のために欠かせない重要なものであると認識しております。伊丹市
教育委員会では、現在
教育次長を筆頭に２８名の指導主事を配置しておりまして、これら専門的事項にかかわる職務に当たっております。
現在指導主事が行っております学校訪問における具体的な業務を申し上げますと、まず１つは、学校運営に係る指導助言であります。
教育委員会では、指導力強化のため、３年前から中学校ブロック別に指導主事の学校担当制を実施し、授業改善や生徒指導に係る指導助言、学校行事への参加、各事業の進捗状況の把握などに努めております。
次に、２つ目は、授業改善に係る指導助言であります。これは主に、構内研修会や研究会に参加し、研究授業に関する指導や、アドバイスを行ったり、研究授業当日だけではなく、指導案の作成段階からともにかかわったり、プレ授業を参観して、それぞれのクラスの課題に沿った具体的かつ実践的な指導ができるように努めております。
そして、３つ目は、生徒指導に係る指導助言であります。日常的には、校内外の巡回による状況把握と改善対策、緊急時には迅速かつ的確な指導はもとより、学校・園等関係機関との連絡調整を通じ、早期対応、早期解決に努めております。
さらにふれあい相談員やスクールカウンセラー等の効果的な活用について、指導助言を行うことで、問題行動の未然防止を図っております。
最後に４つ目は、新規採用教員の指導に係る指導助言であります。将来の伊丹の教育を支える新規採用教員に対して、５月から６月と、１０月から１１月の間に年２回の学校訪問を実施しております。学校・園担当の指導主事や、教科担当の指導主事が、授業参観をするだけではなく、学級指導、公務文書、メンタルヘルスケア等、教育活動全般にわたり、個々の新規採用教員の現状を把握するとともにその他の教員の状況や学校の取り組みの把握に努めております。
また、学校訪問の結果、継続した指導を要する教員に対しましては、学校・園長と協議しながら対応しているところであります。
以上が学校訪問における主な業務内容でありますが、このほか、山積する教育諸課題解決に向けて、教員の資質向上に関する研修会や、教科担当者会、生徒指導担当者会を開催し、教員が総合教育センター等に出向いて、情報交換や研修を行うこともあわせて取り組んでおります。
さらに、
教育委員会では、年間を通して学校訪問を含めた定期的な学校・園長とのヒアリングを行っており、教職員の健康管理、服務・人事管理を含めた、各学校・園の現状及び課題、要望を把握し、必要に応じて協議、支援を行いながら、働きがいのある職場環境づくりにも努めております。
以上のように、
教育委員会といたしましては、指導主事による学校訪問等を行いながら、学校・園と
教育委員会とが、課題認識等、達成目標の共有化を図り、必要に応じ施策を講じつつ、伊丹市教育ビジョンの具現化に向けて、各学校・園の課題解決と、目標の達成に取り組んでいるところであります。
今後とも
教育委員会と学校・園現場とがしっかり連携し、学校・園の活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（
石橋寛治） 市民部長。
◎市民部長（梶井良治） （登壇）私からは、市民サービスの充実に関する御質問のうち、土曜日、日曜日における行政サービスコーナーの開設等についてのお尋ねにお答えいたします。
現在、本市では住民票、印鑑証明書等の各種証明書につきましては、本庁と支所、分室等７カ所の窓口で発行しておりますが、その時間帯はいずれも平日の午前９時から午後５時３０分までとなっております。また、休日や時間外の各種証明書等の発行につきましては、平成３年１０月から他都市に先駆けて証明書等自動交付機を開発、設置し、１２月２８日から１月３日まで、年末年始の期間を除いて、平日は午前９時から午後８時まで、休日は午前９時から午後５時まで稼働させていただき、行政サービスの充実に努めております。
この自動交付機を本庁、産業・情報センター内のくらしのプラザ、北支所の３カ所に計５台設置しており、市民カードの交付を受けていただき、暗証番号を登録されますと、自動交付機で住民票、外国人登録原票記載事項証明、印鑑証明、各種税証明の交付を受けていただくことができるようになります。ちなみに印鑑証明書につきましては、全体の約４割を自動交付機で発行しており、年々その発行率が上がってきております。なお、こうした自動交付機を設置していない他の自治体におきましては、中心市街地に近い場所などにサービスセンター等を設けて、休日も各種証明書等の発行を行っている場合も見受けられます。
伊丹市におきましては、先ほど申し上げました発行方法以外にも、郵便での申請を受け付けており、証明書類に関しましては、ほぼ市民の皆様の必要に応じて発行することができる体制となっております。
次に、駅構内や、ショッピングモール等の行政サービスコーナーの設置についての御質問をいただきましたが、中心市街地の産業・情報センター内にあるくらしのプラザにおきまして、土曜日、日曜日及び祝日でも、市民課関係や税関係の証明書が発行できるよう、自動交付機を設置しており、他のショッピングモール等多くの市民が集まる場所に、行政サービスコーナー等設置することにつきましては、その必要性や場所の確保の問題、さらには職員配置や必要経費等について、慎重に検討し、判断していかなければならないと考えております。
いずれにいたしましても、現在のところ自動交付機の果たす役割は大きいと考えておりますが、議員御指摘のように、市民サービス向上のための窓口のあり方につきましては、今後のユビキタス社会において普及すると思われる電子申請、また総合窓口等も考慮に入れて検討していく必要があると考えておりますので、御理解くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
石橋寛治） 財政担当
市長付参事。
◎
市長付参事（谷口均） （登壇）私からは、いわゆる税のコンビニ収納に関してお答え申し上げます。
まず、本市におけます税の収納方法といたしましては、現在銀行等の金融機関、市役所、支所分室等において、現金等での収納をしていただく方法と、銀行等の金融機関の指定口座からの振替による収納方法の２種類となっております。
しかしながら、現金等で納付していただく場合には、金融機関の営業時間内に出向いていただかなくてはならないということから、納付することは困難であるという御意見をいただくこともあり、土日、祝日に郵貯銀行のＡＴＭが利用できます納付書を発行するなどいたしまして、利便性の向上に努めているところでございます。
なお、現在の納付に関します手数料につきましては、本市の場合は銀行窓口での納付に関しましては、手数料はなし、口座振替の場合には１件につき２円となっております。このような状況ではありますが、議員御指摘のように、いわゆるコンビニ収納につきましては、周辺自治体におきましても導入を始めており、納税者の利便性向上の面から検討すべき課題であるとの認識はしておりましたが、導入に際して多額の初期経費等が必要ということから、検討段階にとどまってございました。
しかし、今年度より着手しております税の基幹システムの再構築の機会を、この導入のチャンスととらえまして、コンビニエンスストアでの納付が可能にするためのシステム開発をスタートしたところでございます。現時点での計画では、平成２２年度からコンビニエンスストアでの収納を開始できるように開発中でございまして、将来的にはクレジットカードやマルチペイメントネットワークによります収納も視野に入れて、引き続き研究し、納税者の利便性の向上を図り、市税の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
石橋寛治） 加藤議員。
◆１３番（加藤光博） （登壇）議長より、２回目の発言の許可をいただきましたので、２回目の質問をさせていただきたいと思います。
市民サービス、窓口サービスについてですけれども、平成３年から他都市に先駆けて自動交付機を開発され、設置されましたことは、非常に評価をさせていただくところでございます。そして本庁、産業・情報センター、北支所の３カ所に設置をされ、合計５台置かれているそうですが、現在休日等においては、その自動交付機の果たす役割が非常に大きいというところでお答えをいただいたんですが、その大活躍されておる自動交付機の休日、あるいは平日、時間外における利用状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
そして、コンビニ収納についてですけれども、平成２２年からスタートするということで、今お聞きしまして、予定していた質問が当てが外れましたので、その２２年のスタートに期待をして、その部分はやめさせていただきます。
これで２回目の質問はよろしくお願いします。終わります。
○議長（
石橋寛治） 市民部長。
◎市民部長（梶井良治） （登壇）再度の御質問にお答えをいたします。
自動交付機の利用状況についてお尋ねでございますが、自動交付機で証明書を発行する場合は、先ほども申し上げましたように、暗証番号入りの市民カードが必要でございます。市民カードには印鑑証明と住民票発行用のカード、それと住民票発行のみのカードの２種類がございます。
現在、印鑑証明と住民票発行用のカードの発行枚数は、本年１１月末現在で１１万１６２０枚ですが、暗証番号入りのカードは８万７４９枚となっております。平成１８年度の自動交付機全体の証明書発行枚数は、５万３９６１枚で、時間内では４万５６６７枚、休日時間外では８２９４枚であり、休日時間外の発行率は１５．３％となっております。これを産業・情報センター内のくらしのプラザに限りますと、自動交付機の証明書の全発行枚数は８２４４枚で、時間外は１８５７枚であり、その発行率は２２．５％となり、全体の平均よりも上回っております。また、自動交付機の時間外利用の問い合わせもふえており、今後とも普及促進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようよろしくお願いをいたします。
○議長（
石橋寛治） 加藤議員。
◆１３番（加藤光博） （登壇）議長より３回目の発言の許可をいただきましたので、３回目は要望とさせていただきます。
まず、学力向上についてですけれども、これは全市的な課題となってきておりまして、
教育委員会、また学校、家庭等々連携して学力向上に向けてさまざまな取り組みをされているところであります。学習に対して興味、関心、意欲を育てるには、わかりやすい授業をつくりあげていただくことが非常に重要であり、また教職員の資質の向上を図っていただきたいと思っております。そのことを児童生徒、保護者、市民も最も望んでいるところであります。
２年、３年ではなかなか結果はあらわれませんけれども、２年後には高校の選抜制度の改革があります。もちろんそれが目標ではありませんけれども、一つの通過点でもあります。そこに非常に市民も注視をしているところも事実であろうと思っています。今後、学力向上に向けまして御尽力いただき、ぜひよろしくお願いしていただきたいと思います。期待をしておりますので、お願い申し上げます。
次に、市民窓口のサービスについてですけれども、経済環境や労働環境の変化に市民は柔軟に対応し、ライフスタイルの変化、あるいは就業スタイルの変化が生じる中、休日等の自動交付機の設置という部分につきましては評価をさせていただくところですが、市民ニーズからみれば、まだまだ十分とは言えないと思っております。休日における本当に小さくても結構だと思うんですが、総合的な窓口の開設を求めるニーズはかなり多いと思っております。そこで、今後大量退職時代を迎える中で、再任用等の人材を生かしながら、１カ所でもいいと思いますので、できることから一歩ずつ始めてみませんか。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
コンビニ収納につきましては、新たな納付の提供によって、市民に対する利便性の向上と徴収率の向上も期待できるという可能性もあります。そして、お答えとしたら２２年から始まるということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上、終わらしていただきます。
○議長（
石橋寛治） ここでしばらく休憩いたします。
〇午前１１時３４分 休 憩
〇午後 １時００分 再 開
○議長（
石橋寛治） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、１９番 永田公子議員の発言を許します。────永田議員。
◆１９番（永田公子） （登壇）議長より発言のお許しをいただきましたので、私は通告に従いまして質問をさせていただきます。
初めに、ＪＲ伊丹駅安全・安心の再整備についてであります。
この春に市議会議員選挙が行われ、私自身も早朝より阪急伊丹駅、ＪＲ伊丹駅等鉄道５駅を中心に、選挙戦で回りました。その中で各駅ごとに不法駐輪や違法駐車、交通安全マナーの無視等々、早朝ということもあり、皆さんがそれぞれ目的地に向かって急いでおられ、目に余るような危険な状況も目の当たりにいたしました。
その中でも、特にＪＲ伊丹駅でありますが、現在１日の乗降客は、阪急伊丹駅の２万３０００人に対し、ＪＲ伊丹駅は４万３０００人にもなっております。早朝７時から８時半ごろまでの間は、ＪＲの乗降客、市営バスの乗降客、家族等を送迎に来たマイカー、その間を縫って、決して広くない歩道上を自転車が駐輪場方向へ猛スピードで走り抜けるといった、非常に危険な状況になっております。これまで本会議、委員会等で自転車に対する交通安全マナー、駐輪場の整備については、多くの論議がなされてきました。当局は、日夜奮闘されておりますが、まだまだ問題が残っております。これらの対応策につきましては、今後どのように推進されるのかについてお伺いいたします。
また、これまでのＪＲ伊丹駅を取り巻く交通施策を調べてみますと、まず自転車駐輪場は、現在４カ所あります。乗降客の増加にあわせ、平成３年から平成１１年７月までの間に整備がなされたものであります。その後、市営バスが平成１２年１１月に本格的にＪＲ伊丹駅への乗り入れを開始したと記憶しております。このような中、今のＪＲ伊丹駅の現状を見ますと、安全・安心をうたう伊丹市としては、ＪＲ伊丹駅周辺に関しましては、後手に回っている感がいたします。今後、伊丹市としてＪＲ西日本との協力関係も含めて、基本的なこととして、安全・安心なＪＲ伊丹駅の再整備についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
続きまして、寄附条例の導入についてであります。
近年、国からの地方交付税等の収入が大きく減少し、今後も歳入の継続的増加を期待することは困難な時代状況となってまいりました。そこで全国の大小の自治体で市民により寄附を募り、それを財源にして施策を実現するという寄附条例を導入する動きがあります。
寄附は、地方税と違った形で自主財源を確保するという意味で、意義は大きく、同時に住民参加型の施策推進を促す効果もあります。地元の市民に限らず、全国の個人や法人を対象に、寄附を募り、自治体は何種類かの受け皿となる基金をつくり、事業に必要な額で予算化し、施策推進するものであります。透明性を高めるため、寄附の集まりぐあいや、使途をホームページ等で市民に公表いたします。呼びかけが具体的で、自分が納めた寄附が生かされる状況が想像できる提案であることが、この事業のポイントでもあります。また、福岡県の八女市では、寄附と同時にさまざまなアイデアも受け付けております。
一方、国の動きも、寄附をした人に節税対策を打ち出しました。まちづくりファンド支援や寄附金控除などの、税制改革もなされ、住んでいる自治体に納める個人住民税の一部を、本籍地や出生地等の自治体に納めるふるさと納税の議論が、総務省研究会において深められているところであります。
神奈川県大和市では、これまでも市民や企業からの善意として、寄附金や多くの物品、土地の寄附等がなされ、大和市の貴重な経営資源とされてきましたが、寄附に当たってのルールや、寄附を募る根拠がいま一つ明確でなかったということで、この度わかりやすいルールを条例で定めたと聞いております。
２００７年１０月現在で、全国２７の自治体が寄附条例を導入いたしました。本市におかれましても、既存の基金としての受け皿だけでなく、活用内容等もわかりやすく、市民に公表できましたら、もっと活性化するのではないでしょうか。そのためにもわかりやすいルールと、今以上のアピールが必要であると考えますが、寄附条例導入についてのお考えをお伺いいたします。
次に、妊婦健診料の負担軽減についてであります。今本会議で複数のこの件につきましての質問がございましたが、それだけ思い入れが深いということで、よろしくお願いいたします。
妊婦がより健やかに妊娠期を過ごし、安心して出産を迎えるために、妊婦健康診査は大変重要であります。妊娠は病気ではないため、医療保険が適用されず、健診料は実費の自己負担であります。健診は妊娠から出産まで１４回くらい受診するのが望ましいとされ、初期の血液検査等を含めますと、１２万円程度必要とされ、若い子育て真っただ中の家庭にとりましては、大きな経済的負担となっているのが現状であります。
このような背景の中、平成９年度から母子保健法改正に伴い、市町村で実施しなければならないことを受け、全国の自治体が妊婦健診助成拡充の方向へと動いております。しかし、その負担軽減の公費助成の回数におきましては、各市町村が財政状況を見て判断しており、財政難を理由に、二の足を踏む自治体があるようです。１０月３１日、厚生労働省母子保健課が行いました妊婦健康診査の公費負担の状況が発表されました。今回は、都道府県単位の発表でありますが、全国平均は２．８回であります。今年度中に公費負担回数をふやす予定の市町村が２３．３％、来年度ふやす方向で検討中の市町村が５９％、残りの１７．７％は、ふやす予定がないそうであります。本市は、前向きに検討中の５９％のところに入っていると考えます。現行の平均回数で見ますと、トップは秋田県、なんと１０回、次に福島県５．８回、石川県５回と続きます。少ないところは、大阪府１．２回、兵庫県１．４回、奈良県１．６回と、なぜか近畿がおくれている現状であります。
私は平成１８年３月議会で、前期１回、後期１回の公費助成の実施をと質問いたしました。同７月より県からの１０分の１０の補助事業で後期妊婦健診の１回分、１万５０００円上限として、助成が実施されております。ところが今回、県の行革で１０分の５と示されており、突然のことで正直驚いており、若いお母さん方の多くから、「助かります。」と、喜んでいただいているのに、今さら後退はできません。当局におかれましては、子育て支援の強化が求められている現状も認識されまして、県の行革に影響されることなく、せめて妊娠前期、後期２回の公費助成をと考えますが、お考えをお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。温かい御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
石橋寛治）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（川村貴清） （登壇）私からは、ＪＲ伊丹駅安全・安心の再整備についてと、寄附条例の導入についての御質問にお答えをいたします。
まず、ＪＲ伊丹駅安全・安心の再整備についての３点の御質問でございますが、御承知のように、自転車は道路交通法上、「軽車輌」に位置づけられ、信号機や道路標識に従っていただくことはもちろんのこと、道路の左端に寄って走ること、自転車通行可の標識がある歩道上では、車道側に寄って走ること、また、自転車専用横断帯が設置されていない、いわゆる一般的な横断歩道では、自転車をおりて押し歩きすることが義務づけられております。また、夜間の無灯火、二人乗りも原則禁止をされておりますし、飲酒運転も当然禁止をされておりますが、こうした交通ルールを認識し、しっかり守ること、そして正しいマナーを身につけることが、最も大切だと考えてございます。
そのため、自転車の運転ルールについて市民の皆様に認識を深めていただくことを目的に、広報伊丹、エフエムいたみ、またケーブルテレビでの広報啓発や、伊丹警察署、伊丹交通安全協会等との連携のもと、交通安全フェスタ、幼児交通安全クラブ、地域への出前講座の開催、また、伊丹市自治会連合会と共同して、「安全安心まちづくりニュース」を発行し、全戸回覧もさせていただいております。さらに高齢者が関連する自転車事故が多発していることから、本年も９月、１０月に行われた長寿祝いの会、また、シルバーフェスティバルの会場で、啓発物品チラシを配布するなど努めているところでもございます。
このように、機会あるごとにきめ細かく啓発指導を行っておりますが、残念ながら法規制の内容や、ルール自体の理解と納得も含め、完全に遵守されているといった状況にはございません。今後も、伊丹警察、関係機関、市民の皆様とともに、努力を積み重ねてまいりたいと考えておりますので、御支援よろしくお願いをいたします。
次に、２点目のＪＲ伊丹駅周辺の駐輪場整備についてでございますが、ＪＲ伊丹駅周辺では、これまで伊丹、東有岡、伊丹第２と、ＪＲ西日本の敷地を利用しました古城の４カ所で自転車、原動機付自転車等を合わせ、約３５００台が収容できる駐輪場を整備してまいりました。しかしながら、ＪＲ伊丹駅は、議員も御指摘がございましたが、ＪＲ西日本の調べで、現在１日約４万３０００人もの乗降客の御利用がございます。私どもの調査では、平日の早朝の７時から８時ごろの駐車場の瞬間不足台数は１００台程度と見込んでおりますが、今後も増加が予想されることから、新たな駐輪場が必要となっている状況でございます。
現在、ＪＲ西日本に対し、さらなる所有地の借り入れを要請し、また、他の遊休地についても、所有者との交渉を行っておりますが、周辺には、こういった遊休地そのものが非常に少ないことから、大変苦慮しているところでもございます。技術的な方法論を含め、安全対策として利便性も含め、抜本的な駐輪場対策の見直しを考慮すべき時期が来ていると考えております。今後とも先ほど申し上げました日常的な駐輪指導やマナー啓発も含め、努力してまいりたいと考えております。
次に、３点目の基本的なこととして、安全・安心なＪＲ伊丹駅の再整備についてでございます。
まず、ＪＲ伊丹駅周辺や中心市街地の整備状況でございますが、ＪＲ伊丹駅舎周辺の都市計画道路伊丹駅桜ヶ丘線の道路整備や、駅舎と駅前広場をつなぐ歩道橋整備などは、昭和５６年から５８年当時に完了いたしてございます。同時期には、阪急伊丹駅及びＪＲ伊丹駅を包括する中心市街地において、再開発などにより整備を進めてきてございます。また、平成７年の阪神・淡路大震災を契機に、阪急伊丹駅周辺整備を復興事業として行い、当該駅前広場を拡張整備し、バス停を集約するなど、公共交通機関利用者の利便性をも向上させるとともに、高齢者、障害者に優しい施設整備を実施し、平成１２年１１月に阪急伊丹駅駅前広場等を供用開始したところでございます。
一方、ＪＲ伊丹駅周辺整備に関しましては、平成１２年４月にＪＲ伊丹駅東側地区で、現在のイオンモール伊丹テラスの開発計画が発表されたことや、平成１２年１１月施行の高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法による駅舎を含む周辺のバリアフリー化の推進、阪急伊丹駅前広場供用開始に合わせて、ＪＲ伊丹駅への市営バスの全面乗り入れなど、状況変化がございました。そうしたことから、都市計画道路伊丹駅桜ヶ丘線の再整備を行い、バス停を確保したことや、駅舎の改札口を境にした構外、構内のエレベーターとエスカレーターの設置、東西連絡歩道橋の設置、駅舎周辺の歩道の段差解消など整備を行い、西の拠点でございます阪急伊丹駅と同様、東の拠点として、高齢者、障害者の方々に優しい施設整備を行ってきたところでございます。
特に、都市計画道路伊丹駅桜ヶ丘線にバス停を確保したこと、また予想以上のＪＲの利用者数の増など、そして交通ルールやマナー遵守が徹底されていないこと等々から、一部の歩道におきまして、議員の御指摘のように、早朝のラッシュ時間帯など、危険な状況になることは認識しております。しかしながら、道路の現状が、ＪＲ伊丹駅舎と、国指定史跡の有岡城址の間に位置していることから、再整備の優先と思われる道路幅員の拡幅は、物理的にも不可能であり、一人一人が歩道上の交通ルールを遵守し、正しい交通マナーを実践することが重要であると考えております。
ＪＲの福知山線が平成９年の東西線の開通によるダイヤ改正などによりまして、利便性が高まったことから、乗降客も年々増加している状況と、今後の推移も注視していくとともに、交通ルールやマナーの啓発向上に、より一層努力することや、そして駐輪場対策とあわせ、ＪＲ伊丹駅周辺の将来を見据えた今日的なあり方を検討する必要性があると、十分認識はいたしております。安全・安心のまちづくりは、平成１８年度からスタートしておりますこれから５年間のまちづくりプランにおきましても、６つの視点の１つであり、まちづくりの基盤でもあると考えております。事業の効率的効果的な選択を行い、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを推進してまいりますので、御支援、御理解よろしくお願いを申し上げます。
次に、２つ目の御質問でございますが、寄附条例の導入について、に関する御質問にお答えをいたします。
議員御案内のとおり、最近、寄附条例を制定し、内外から広く寄附を募り、それを財源として施策を推進しようとする自治体を見かけるようになりました。人口約２０００人余りの長野県泰阜村が、平成１６年６月に制定したのが、一番初めだと言われております。
本年６月に過疎などによる税収減に悩む地方自治体の格差是正を推進しようとする総務大臣の問題提起から、ふるさと納税研究会が立ち上げられ、全国的に大きな関心を呼び、話題になりましたのは、周知のとおりでございまして、先般、寄附金控除方式でのふるさと納税創設で、与党が一致したとの記事もございました。財源の問題はもとより、ふるさとと、あるいは特定の地域に貢献したいという個人の思いが存在することが浮き彫りにされたものと思われます。
寄附条例自体は、議員御指摘の２７自治体でのこれまでの例から見ますと、自治体が提示したまちづくりのための複数の政策メニューに対しまして、住民の方々がみずから望むメニューに寄附することで、政策の推進を図る仕組みを実現しようとするものでございます。
これによりまして、市民、住民の方々にとっては、その自治体に対する愛着、いわゆるふるさと意識を温め、あるいは、ある特定の施策、事業に共鳴することで、そのまちを元気にしようとする気概や意思を表示し、まちづくりに参画できることとなります。手続の面からも、寄附しやすい環境が整うことにもなるとともに、条例には、その使途について寄附者にきちっと報告することを盛り込むこととなりますので、政策やその事業の姿、成果が見えやすくなるということでございます。
自治体側といたしましても、浄財によります財源を一定確保できることになるとともに、そのまちづくり施策を広く内外にアピールし、地域の活性化を図っていく一つの手段となると思われます。あわせて、施策、事業の透明性のより一層の確保、あるいは戦略的な施策推進といった効果も期待されています。
本市におきましては、１年を通して市民からの寄附を広く受け入れてございます。その御意志により特定の事業を推進していくための財源を確保し、管理する基金に積み立てて、その目的に沿って事業化してございます。平成１８年度末現在で寄附を受け入れる基金が１５ございますが、愛の持ち寄り基金を初めとする福祉関係の寄附は、毎年継続的にございまして、ここ数年の額は年間数百万円程度で推移してございます。スポーツ振興や緑化など、その他の寄附につきましては、単発的にあるというのが現状でございます。
現状でもある程度寄附の受け入れはできているものの、寄附条例を設けて積極的に寄附を促すことについては、幾つかの課題があると思われます。
１つには、市民参画の視点に立った条例の目的や、それに沿った施策のメニューをどう考えるかということでございます。地域活性化の観点から、アピール性のあるものを訴えるのがよいのか、また、それは一方で議論を呼び、利害体質を生むことも考えられますので、普遍的な施策を打ち出すのがよいのかの検討が必要というふうに考えております。
また、現在の基金が必ずしも寄附を誘導するものになっていないことから、市民にわかりやすい基金の考え方や、方向性を整理、検討することも必要でございます。
さらに財源の点から見ますと、寄附が安定的なものではないことから、充当事業の行政計画の中での位置づけや、その事業自体の進捗を考慮することも必要と思われます。
こうしたことから、寄附条例の導入につきましては、今後ふるさと納税に端を発した寄附金のあり方についての議論の行方や、市民の納税意識の変化、また、それらを起点として、醸成されるであろう寄附文化の広がり、及び他都市の状況も見つつ、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
石橋寛治）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村恒孝） （登壇）私からは、妊婦健診料の負担軽減についての御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、妊婦の方がより健やかな妊娠期を過ごし、安心して出産を迎えることができるよう、定期的に健康診査を受けていただき、妊娠中の異状、特に妊娠中毒症、糖尿病、貧血症状等を早期に発見することが重要であると考えております。
妊婦健康診査は、妊娠から出産まで１４回ぐらい受診することが望ましいとされ、兵庫県の調査によりますと、その費用総額は約９万５０００円、おおむね１０万円程度必要であると試算をされておりますが、出産期にございます若い世帯では、家計の負担が大きく健診を控える向きもあると考えられております。健康な妊婦が出産を迎える上で、最低限必要な妊婦健康診査が５回程度と考えられることから、国は５回程度の公費負担を実施するよう要請をいたしておりますが、平成１９年度において妊婦健康診査の公費負担を拡充するために、地方交付税が増額されたことを踏まえ、自治体における妊婦健診の公費負担状況の調査結果では、負担回数は議員御指摘のとおり、全国平均は２．８回、５回以上実施しております市町村は８．５％にとどまっており、兵庫県は１．４回でございました。
平成１８年度から兵庫県が妊婦後期健康診査を行う市町に対しまして、１回分の健診費について、１万５０００円を限度に、補助率１０分の１０の事業費補助を開始することになったことに伴いまして、本市におきましても平成１８年７月１日より妊婦後期健診受診
補助制度を設け、実施をしてまいりましたが、兵庫県では今年度、新行財政構造改革推進方策における妊婦健康診査費補助事業の見直しに当たりまして、妊婦健康診査費１０万円のうち、２分の１を自己負担、２分の１を公費負担という考えに基づきまして、市町の交付税措置分３万５０００円を超える健診費用１万５０００円を助成対象経費とし、その２分の１を助成する方針が打ち出されておりますのは、議員御案内のとおりでございます。
本市における妊婦後期健診受診
補助制度は、妊娠２２週以降の妊婦後期健診を受診する方に対しまして、１回分の健診費について１万５０００円を限度に健診料の助成を行うものであり、補助対象者の所得制限は、児童手当の受給に際しての所得制限に準じたものとなっております。平成１８年度は、受診後に保健センターに申請をしていただき、償還払い方式のみで実施をいたしておりましたが、平成１９年度からは受診者の利便性に配慮し、兵庫県内の契約医療機関で使用できる受診券を、妊娠届けの際に、あらかじめ発行する方法もとれるよう変更をいたしましたので、妊娠届の際に妊婦後期健診の重要性と補助の方法について、十分御説明をし、償還払いか受診券方式のいずれかを選択いただいております。
平成１８年度は、７月以降の実施でございましたため、平成１８年度の助成件数は９２６件、助成総額８６６万３０００円で、１件当たり平均９３５５円を助成をいたしました。また、１９年度は、１０月現在で助成件数は１０５２件、助成総額１１４６万６０００円で、１件当たり１万９００円を助成いたしております。
また、妊婦後期健診助成制度とは別に、従前より市民税所得割非課税世帯の妊婦の方を対象に、妊娠前期に１回、妊娠後期に１回受診券を発行し、市立伊丹病院で妊婦健診を受診していただける制度を設けておりましたが、この低所得者を対象とした妊婦健診のうち、後期の健診につきましては、平成１９年度から後期妊婦健診の助成方法に受診券方式も取り入れましたことから、妊娠前期の健診のみの制度となっております。
この健診の実績につきましては、平成１８年度は、前期が５件、後期が４件、また平成１９年度におきましては、現在のところ前期健診の利用者が４件という状況にあります。市民税所得割非課税世帯の方を対象に行っております妊婦の前期健診につきましても、安全な出産と健康な子の誕生につなげるために、妊婦健診を受けていただけるよう、平成２０年度当初予算におきましても、先に兵庫県が先導して制度化を図りました妊婦後期健診受診助成事業に、市の単独負担を加えて、対象を後期健診と同様に児童手当の受給対象者に準ずるものに変更し、妊娠前期、妊娠後期に各１回の助成を行うことにより、助成制度の拡充は図れないかとの検討を進めていたところでございます。今後、妊婦健診の助成につきましては、国や兵庫県の妊婦健診制度も注視しつつ、母子の健康づくりを支援しながら、安全・安心のまちづくりの実現に向け、慎重に対処してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。
○議長（
石橋寛治） 永田議員。
◆１９番（永田公子） （登壇）それぞれ御指摘をいただきました。
２回目の質問に入らせていただきます。
ＪＲ伊丹駅安全・安心の再整備についてであります。平坦な恵まれた地形でありますことから、自転車通勤・通学しやすい伊丹市、また、スローライフ志向で、高まる自転車利用、車依存社会の中、１人を１キロ運ぶのに排出される二酸化炭素の量を見ますと、鉄道は自動車の９分の１、それに対し自転車は公害とは無縁であります。このように、環境に優しく、健康の増進にもつながる自転車であり、私は毎日自転車に乗って走っております。このような自転車のメリットを生かすためにも、自転者を安全、安心に利用しやすい環境づくりが求められております。
先日、私は市民相談を受けました。平日の早朝でありましたが、ＪＲ伊丹駅で自転車を預けようとしたが、駐輪場がいっぱいで断られましたということです。早速現地に行き、駐輪場の担当の方に、現状を聞き驚きました。実情は、私の想像以上に厳しいものでした。ＪＲ伊丹駅周辺には遊休地も少なく、当局は大変に御苦労されているわけですが、今後安心して預けられる自転車駐輪場の整備の拡充は不可欠であります。
そこでＪＲ伊丹駅周辺の再整備についてでありますが、駅舎西側歩道上に市営バスのバス停が５カ所あります。ここにはブルーの標識が掲げられており、歩道上を自転車が通行してもよいという標識であります。御答弁にもありましたように、この場合、自転車は車道側に寄って走ることとなります。ところがその車道側にはバス停がありまして、その上早朝には多くの人がバスを待って並んでいるといった状況であります。自転車のマナーも当然必要でありますが、それ以上にこの現実を踏まえて考えてみますと、どうしても根本的に、物理的にもＪＲ伊丹駅周辺の再整備は必要ではないでしょうか。そこで、現在北側にある市営バスのロータリーターン場所が貴重な唯一活用できるところだと思いますが、ここを立体的に整備し、バス停や駐輪場にするなど、いろいろの方法について検討すべきだと考えております。私も、現地に何度も足を運び、ヒヤリハット状態を見ておりますので、大変憂慮しております。文化の香り高い伊丹市の東の玄関口としてふさわしい安全・安心のＪＲ伊丹駅となる日を期待いたしております。
御答弁にもございました平成１８年度策定された、これから５年間のまちづくりプランにおいても、重要施策の６つの視点の一つであり、各ハード、ソフト事業の効率的、効果的な事業選択を行うという文言がございます。近年のどんなに厳しい財政状況であったとしても、ＪＲ伊丹駅周辺再整備について、やるべきことはやるという姿勢を堅持されまして、施策推進されることを強く要望いたします。
次に、寄附条例の導入についてでありますが、本市の基金について、例えば１８年度決算に関する報告書によりますと、緑化基金１億４１４万８０００円、スポーツ振興基金９６４０万５０００円と計上されております。１９年度末で、この基金がどのように変わるのか。２０年度の計画は検討されているのか、そういった情報を市民にも公表し、官民情報の共有を図ることが必要ではないかと考えますが、この点について再度お伺いをいたします。
次に、妊婦健診料負担軽減についてであります。前向きな御答弁をいただいたと思っております。安全な妊娠、出産に欠かせない妊婦健診を一度も受けないまま、生まれそうになってから病院に駆け込む飛び込み出産が、全国的にふえている現状があります。背景には、経済的理由や、お産は自然現象という安全への過信、仕事の多忙さなどがあるとされますが、飛び込み出産は、命にかかわる危険が高まり、病院側から受け入れを拒否される原因にもなっております。何よりも、妊婦健診の重要性を周知する必要と、受けやすい環境づくりが求められております。
そこで国の方でも、私ども公明党は、妊婦健診に対する公費助成の拡大を一貫して主張し、２００３年のマニフェストでも取り上げ、粘り強く推進してまいりました。全国的に署名活動も行ってきました。兵庫県でも、平成１８年１月、４１万７０００人の署名要望書を井戸知事に提出したところです。その結果もあり、厚労省は、今年度妊婦健診を含む少子化対策に充てる地方交付税の配分額を２００６年度３３０億円から７００億円に増額し、最低５回分の妊婦健診費用を公費で負担するよう、自治体に要請されたと聞いております。これを受け、２回程度にとどまっていた無料妊婦健診の回数をふやす自治体が急増しております。愛知県大府市のように、無料健診を一気に１４回にふやした自治体もあります。この格差は何でしょう。
産科医にとって妊婦の体調や妊娠週数、胎児の発育状況、合併症や先天性疾患、感染症の有無などを全く知らない状況で、出産に立ち会うことは、身体的、精神的ストレスは通常の何倍にも達すると言われております。しかも、産科医は不足し、ただでさえ負担が大きいことを考えると、医師の負担軽減策という側面からも、妊婦健診の促進を図ることは重要な施策であります。
医師の負担軽減策と関連することで、私ども公明党、１０月２１日会派で市立伊丹病院へ院内助産の視察をいたしました。全国的に産科医が不足する中で、病院内で医師と役割分担しながら、助産師が産前、産後のケアや、分娩介助に当たる取り組みに注目されております。伊丹病院では、昨年６月から産科医不足が生じ、分娩を制限、厳しい状況の中、助産師を中心に自分たちで何かできないかと考え、同年１０月、助産師外来と院内助産を始めるための企画書を病院側に提出、その後、１０年前から先進的に取り組みを推進していた神戸市佐野病院で研修を行い、ことし４月に助産師外来を、同年７月には院内助産を始めました。
助産師外来では、医師の許可のもと、正常に経過している妊婦を対象に、妊娠２０週以降は助産師による健診と、保健指導を受ける。健診時間は医師が約１０分なのに対し、１人約４５分、妊産婦からも医師だと遠慮して聞けないことも、じっくり時間をかけて聞いてくれると好評だとお聞きしました。同病院では、１２人の助産師が交代で医師による分娩と院内助産での分娩を行っており、これまでに院内助産で５人が出産、立ち上げの中心としてこられた助産師の看護師長さん、「責任が大きい分達成感があります。自分の身内がお産をしたような気持ちになります。」と、目を輝かせてお話をしてくださいました。本来の自然出産の原点に立ち返ろうとする熱意も強く伝わってきて、伊丹病院頑張ってはるというのが、私の実感であり、ほっと幸せな気分に包まれたひとときでありました。
将来は助産師による健診も、そして里帰り出産、健診も、つまり全国共通にどこでも公費で健診を受けることができ、安心して実家へ里帰りしてお産ができるように、公費助成が拡充されることが、安全な分娩と健康な赤ちゃんの出生を支援するものであり、私ども公明党は、今後も粘り強く取り組んでまいります。
これで２回目の質問を終わります。
○議長（
石橋寛治）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（川村貴清） （登壇）お尋ねの緑化基金及びスポーツ振興基金でございますが、まず緑化基金につきましては、コミュニティ花壇や生け垣などの市民緑化協定を初めといたします緑化啓発推進事業に、毎年約２０００万円程度充当をさせていただいております。
スポーツ振興基金につきましては、市民の皆様が県大会や近畿大会、また全国大会、国際大会などに出場する際の助成として活用させていただいておりまして、毎年約３００人の方々に５００万円程度充当しているものでございます。
それと、福祉に関する基金につきましては、ホームページで寄附の受け付け件数や使途の明細など、基金残高も含め公表をさせていただいておりますが、総体として、いずれの基金も予算化して、事業充当しているものの、市民の皆様に十分な情報提供ができているとは言いがたい状況でございます。今後予算編成作業の中で計画していくこととなりますが、こうした情報提供のあり方も含め、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
石橋寛治） 永田議員。
◆１９番（永田公子） （登壇）御答弁をいただきました。私は、現在の伊丹市の基金の取り組みとしては消極的に思えてなりません。
まちづくりへの共感を持つ人々が、参加の一方策としてこの寄附条例を制定し、寄附金による基金を設置し、新たな市民参画型の協働の地方自治を推進する取り組みを、新しく都心のベッドタウン埼玉県鶴ケ島市でも導入いたしました。政策メニューをわかりやすく市民に提示し、その目的に応じて市民が寄附をする仕組みを制定、制度化し、行政に参画して自分の意思を反映させるという意味合いで、寄附投票条例という名前にしたそうです。さらには、企業が社会的責任を果たすためにも、寄附の働きかけを積極的に働きかけるというもので、市民協働推進プロジェクトチームを立ち上げたそうであります。
このような取り組みを成功させるためには、市の職員にも今後企画力とコーディネート力などの能力がさらに求められます。今後、伊丹市民の寄附文化の広がりが喚起されますような魅力ある施策展開を期待し、要望とさせていただきます。
これで私の質問をすべて終わらせていただきます。
○議長（
石橋寛治） 以上をもちまして、
一般質問を終わります。
△「議案第９４号、９７号〜１００号、１０３号〜１１５号」
○議長（
石橋寛治） 次に、日程第２、議案第９４号、９７号から１００号、１０３号から１１５号、以上１８議案一括議題といたします。
これら各案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
発言につきましては、通告に基づき議長から指名をいたします。
２５番 加柴優美議員の発言を許します。────加柴議員。
◆２５番（加柴優美） （登壇）２１名の
一般質問、発言が終わって皆さん方大層お疲れですけれども、いよいよ最後ですので、よろしくお願いいたします。
議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、通告に従い議案第１０４号、
阪神北広域こども急病センターの
指定管理者の指定について質疑を行います。
今回の議案は、来年４月開設予定の
阪神北広域こども急病センターの
指定管理者を、財団法人阪神北広域救急医療財団に指定し、指定期間を来年４月１日から２０１３年３月３１日までの５年間とするものであります。センターの開設、運営に係る課題が多いだけに、以下、参考資料などに基づいて、指定財団法人による事業計画概要等について質問をいたします。
初めに、施設の管理運営を行うに当たっての基本方針に関してでありますが、第１に、こども急病センターで治療できない重症の患者に対し、速やかに二次医療機関へ送る必要がありますが、この護送病院はどこに決定しているのか、また、患者の搬送、受け入れに関して、確認事項が交わされているのかについてもお聞きをいたします。
また、二次救急患者を必ず受け入れるという輪番体制がつくられているのかについてもお答えください。
第２に、病気の症状などで、各家庭からこども急病センターへ、こども急病センターから二次医療機関へと、各市町の救急車が出動する場合があります。このとき、例えば急病センターに患者を搬送してきた救急隊は、医師の支持があるまで待機するといったさまざまな確認事項が、各消防本部と交わされているのかどうかについて伺います。
第３に、小児救急医療電話相談事業の実施時間、内容について。第４に、当該の財団では、ホームページ上で常勤、非常勤の医師の募集をされていますが、看護師や他の医療スタッフも含めて、その待遇内容と基準をどうされるのか、それぞれ伺っておきます。
次に、事業計画等に関して、第１に、医師の確保と配置についてであります。１年３６５日開設する施設ですから、一にも二にも医師の確保にかかっているといっても過言ではありません。１つには、具体的に必要な医師数と、勤務ローテーションについて。２つに、また医師派遣に関して、兵庫県、３市医師会、３市１町財団の間で、今年１０月にも協定を締結することになっていたことについて。３つ目に、県からの常勤医師派遣の見通しについて。４つに、伊丹市、宝塚、川西各市の医師会からの医師派遣の到達と現状についてそれぞれ伺っておきます。
第２に、参考資料にある管理運営体制に記載されている医療指導監の役割と任務について、第３に、財団の常勤事務職員の配置に関して、市あるいは市民病院からの派遣の有無について、それぞれ伺っておきます。
最後に、こども急病センター運営に係る収支についてお聞きいたします。第１に、年間の予定患者数とその根拠について、第２に、収支予算書では５年の指定期間を通じて、毎年約２億円近い指定管理委託料が必要としていますが、つまり毎年約２億円の赤字となることを示しています。この赤字を県と３市１町はどのような基準で負担するのか、また、国の補助の有無についてもお答えください。
第３に２００６年度診療報酬改定により、先ほども触れたように、二次救急病院としっかりと連携体制が構築されている場合は、小児夜間休日診療料が、３００点から４５０点へと１．５倍になるとしています。これが確保できれば、診療報酬に大きく影響しますが、当急病センターにおける確保の見通しについて伺い、１回目の質問とします。
○議長（
石橋寛治）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村恒孝） （登壇）私から
阪神北広域こども急病センターの
指定管理者の指定に関する御質問にお答えをいたします。
まず初めに、施設の管理運営を行うに当たっての基本方針に関する御質問のうち、二次後送病院とその輪番体制に関してでございますが、現在阪神北圏域におきましては、市立伊丹病院、宝塚市立病院、市立川西病院の３市立病院によりまして、月曜から金曜日までの輪番体制が敷かれておりますが、この３市立病院による輪番体制は、今後も維持する一方、来年４月以降は土曜日、日曜日、祝日などの輪番体制の空白日や、３市立病院が当番日であっても、当直医が対応困難な状況にある場合には、県立塚口病院に患者を受け入れていただく予定となっております。このほか、近隣の民間病院にも二次後送病院としての役割を担っていただけるよう調整をいたしており、これらを含め二次後送病院としての受け入れ体制の充実強化を図っているところでございます。
また、先月の１１月２２日に阪神北広域救急医療財団の主催によりまして、３市の市立病院と県立塚口病院の小児科部長に集まっていただきまして、急病センターと二次後送病院との懇話会を開催し、二次救急患者の受け入れに関する協議を行ったところでございます。この二次後送病院との懇話会は、引き続き開催をいたしまして、センター開設までに二次患者の受け入れに関し具体的な取り決めを行う予定でございます。
次に、各市町の消防本部との連携についてでございますが、
阪神北広域こども急病センターは、比較的軽症な患者を受け入れる初期救急医療施設としての診療を行う予定でございますので、各家庭において病気のお子さんの様子を見て、軽症であるか、重症であるかを見きわめることは、非常に難しいのではないかと思います。中には病気で苦しむ子供の様子を見て、思わず救急車を呼び、搬送を依頼するケースも多々あるのではないかと思いますが、このような際には救急隊において患者の様子を観察し、病状に応じて初期救急医療施設である
阪神北広域こども急病センターに搬送するのか、または二次後送病院へ搬送するのかを迅速かつ適格に判断することは、患者の生命を守る上で大変重要なポイントでございます。
このため、阪神北広域急病医療財団と各市町の消防本部との間で、患者の救急搬送に関する連絡調整会議を開催し、各市町の救急隊が、同一の基準で一次または二次救急の振り分けができるよう、搬送基準を定め、円滑な救急搬送に取り組むことを予定しておりますほか、救急車で急病センターに患者を搬送した場合の救急隊の対応などを初め、さまざまなケースにおける対応につきまして背、協議をし、確認事項として整理していくこととしております。
今月１８日には、第１回目の３市１町の消防本部との連絡調整会議を開催し、協議を行う予定でございます。この会議は、センター開設までに数回開催をし、協議を行い、救急搬送について万全を期するほか、センター開設後におきましても、定期的に協議を行い、急病センターを運営していく中で発生するであろう救急搬送に関するさまざまな課題に適切に対応してまいりたいと考えております。
また、子供が病気になったとき、各家庭でどのように対処すればよいのか、医師の診察を受けさせるべきなのか、様子を見るべきなのかなど、保護者の皆様には不安なことが数多くあろうかと思います。
このような不安に的確にお答えし、必要な助言を行うことで、家庭における急病時の不安解消と、対処力の強化、及び医療現場における適切な医療提供を推進するため、看護師による電話相談事業を実施する予定といたしております。電話相談を実施する際には、子供さんの症状が、保護者からの聞き取りのみで判断し、適切な指導、助言や相談を行う必要があるため、担当する看護師は、小児救急の経験豊かな者が、その業務に当たる必要がございます。
このたび、阪神北広域急病医療財団におきまして、急病センターに従事する看護師の採用面接を実施しております。その際に、小児急病の経験の有無を聞き取り、選考されているところでございますが、採用された看護師に、まず求めなければならないことは、来年４月から始まる急病センターの診療業務を的確に行えるようにすることであると考えております。このためには、一定の期間は看護業務に集中して取り組ませることが必要でございます。その中で、各看護師が実際に業務に従事している様子を観察し、その力量を見きわめた上で電話相談業務に従事させることが、最も望ましいのではないかと考えております。このため、電話相談の実施につきましては、年度当初から数カ月の猶予をいただいた中で、電話相談の適任者を選任し、責任を持って相談事業が実施できる体制を整備し、実施してまいりたいと考えているところでございますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。
また、この電話相談事業の実施時間につきましては、相談業務に適した看護師が、何人確保できるかにも影響されますが、急病センターが開設されている時間帯には対応できるようにすることを基本といたしまして進めてまいりたいと考えております。
次に、医師、看護師を初め、スタッフの待遇内容と基準につきましては、人材不足の折、意欲と情熱のあふれる優秀な人材の確保を最大の目的として、既に休日、夜間のこども急病センターとして運営を行っております豊能広域こども急病センターの医師、看護師などのスタッフの待遇、及び配置状況を参考にし、設定をしていますほか、常勤医師につきましては、医師の経験が１０年目の者で年収１５００万円程度が確保できる水準の設定を行っているところでございます。
次に、事業計画に関する御質問のうち、医師の確保と配置の御質問にお答えをいたします。まず、
阪神北広域こども急病センターに出務する医師のうち、常勤医師の１週間の勤務ローテーションでございますが、センターでの当直勤務を２回、近隣病院等での日勤業務を２回を予定しております。この組み合わせで出務体制を確保することといたしておりますが、これに必要な人数は４名といたしております。これら常勤医師が出張や病気などにより出務できない場合や、年末年始などの繁忙期の診療体制を維持していくため、常勤医師の出務を補完する非常勤医師の確保も並行して行う必要がございます。この非常勤医師は、勤務できる条件が各医師の方によりまして多種多様でございます。センターが医師の応援を必要とするときに、うまくマッチングできるよう、できるだけ多くの医師を登録していくことが望ましいと考えているところでございます。
次に、医師確保に関する協定の締結に関してでございますが、急病センターの円滑な運営を維持することを目的といたしまして、３市１町と３市医師会及び兵庫県との間で、
阪神北広域こども急病センターへの医師確保に関する協定を締結することについて、先月３０日に会議を開催し、基本合意を得たところでございます。
協定書の主な内容といたしましては、３市医師会は、センター運営に関し医師会が担う出務枠に係る必要な人数の医師を確保するよう努めるものとし、また、兵庫県は３市１町と連携を図りながら、センター運営に必要な人数の医師を確保するよう取り組むものとしております。この協定書を締結することにより、今後のセンター運営に関し、市町行政、医師会、県が三位一体となって、医師確保にとり組む体制か名実ともに確立されることとなるものと考えております。
また、３市医師会から出務協力いただく医師につきましては、それぞれの医師会の担当役員の方から会員の医師へ出務協力要請などを働きかけをいただき、１１月末現在、３市医師会全体で６６名の医師に参画をいただく予定でございます。これにより、医師会にお願いする医師必要数は確保できる見通しとなっております。現在、各医師会の医師の出務票の作成にとりかかっておりまして、来年の１月中には医師会の出務票を完成させる予定となっております。
一方、兵庫県から派遣をいただく予定の医師につきましては、これまで常勤医師として２名が確保できる見通しがつき、現在３人目の医師に協力要請を行っていると伺っております。また非常勤医師の確保につきましては、大阪大学、神戸大学、兵庫医科大学、近畿大学などを訪問し、出務協力依頼を行ったところ、各大学とも現状は厳しいとのことでございましたが、中には出務できる可能性のある医師を紹介してもらっており、今後その医師に直接交渉することといたしておりますほか、在宅において子育て中の女性医師グループにも協力をいただける予定であると伺っております。また、財団法人阪神北広域救急医療財団のホームページをごらんになられた小児科医師２名から、非常勤医師としての応募を申し出いただいてるところでございますが、これらにつきましては、いずれも年内にはある程度めどをつけ、年明けには出務調整を行い、２月に出務票を完成させる予定となっております。
次に、センターに医療指導監を配置し、センターの運営に関する医師会の医師の意見の反映や指導を行うことといたしておりますが、医療指導監は地元医師会の医師に就任をしていただくことを予定いたしております。
そしてその役割、任務として最も重要なことは、センターに出務をいただく３市医師会の６６名の医師それぞれから、さまざまなセンター運営に関する意見をちょうだいすることが想定されますが、医療指導監がこれら地域の医師の意見を取りまとめていただき、センターの運営に反映していくことにより、センターと医師会との連携を深め、円滑な運営に寄与していただくことにあると考えております。また、地域医療を担ってきていただきました医師として、センターに出務する若手医師へ、地域医療の実情と臨床経験を踏まえた指導をしていただくことも考えておりまして、センターに出務する若手医師にとっては、頼もしい指導者として活躍されることを期待いたしているところでございます。
次に、センター開設後の
事務局職員の配置に関してでございますが、法人事務局の職員配置は、事務局長を含め４名の職員を配置する予定となっております。この４名の
事務局職員のうち、市職員の派遣につきましては、医療従事者の視点から、急病センターの開設準備に取り組むことや、オープン後のスタッフの教育、指導及び育成を行うため、看護師を１名派遣するほか、事務職員を１名派遣する予定でございます。
この事務職員１名につきましては、３市１町の持ち回りで、３年のサイクルで派遣していく予定でございます。まず初回は、伊丹市からの派遣を予定しており、その後宝塚市、川西市、猪名川町の順番で派遣していくことといたしております。事務職職員を各市町の持ち回りで派遣する意図といたしましては、この急病センターは、３市１町の共同設置、共同運営の施設であるという理念を、今後とも維持していく必要があることから、各市町が出資して設立した財団法人に、職員を派遣することで各市町がセンター運営に主体的に参画する機会を設けていこうとするものでございます。
次に、収支予算についての御質問でございますが、年間の患者見込み数は、約２万１０００人を想定いたしております。この積算根拠といたしましては、豊能広域こども急病センターにおける小児人口に対する受診実績の割合を参考に算定いたしたものでございまして、ここで得られました小児人口に対する受診率を阪神北圏域の小児人口に当てはめてしました結果、約２万１０００人と見込んでいるところでございます。
次に、指定管理委託料といたしましては、センターの収支差額を伊丹市から
指定管理者に支払うこととなるわけでございますが、この収支差額につきましては、３市１町が費用を負担していくことといたしております。その負担割合は、全費用の９割を３市１町の利用者数の割合による案分で、残り１割を人口割合で案分して算定し、そうして得られた各市町が負担すべき金額を、センターの運営負担金として伊丹市に納めていただくことといたしております。
また、急病センターの運営に対する県の支援につきましては、平成１８年度に行いました県要望の中で、財政支援をお願いいたしたところでございます。県からは、運営費については普通交付税で措置することとなっているため、さらなる支援は困難な状況にあるとの回答を受けているところでございます。一方、国の支援につきましては、センターで行われる予定の電話相談事業に係る補助事業が適用される予定でございまして、県の随伴補助を含め、補助金額は約４３０万円となる見込みでございます。
次に、地域連携小児夜間休日診療料２の診療報酬の確保についてお答えをいたします。地域連携小児休日診療料は、医療機関が地域の小児科を担当する診療所の医師と連携をとり、小児の救急医療の確保のために、夜間、休日、または深夜に小児の診療が可能な対象を保つことに対して認められる報酬でございます。
阪神北広域こども急病センターは、地域連携小児夜間休日診療に該当する施設であると認識をいたしておりますが、２４時間診療できる体制を維持しているかどうかにより、その取り扱いが異なるとも伺っているところでございますので、今後二次輪番病院との連携を協議することとあわせ、管轄の社会保険事務局との協議の上、適切に請求を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いを申し上げます。
来年４月の
阪神北広域こども急病センターの開設に至るまで、あと４カ月弱となり、いよいよ開設準備も大詰めとなってまいりました。年が明けて１月末にはセンター建設が完了し、施設内に医療機器を初め、各種器具、備品を搬入する一方、医師会の医師や県からの派遣医師などの出務調整を行うほか、医療スタッフの研修の実施など、４月のオープンを万全の体制で迎えられるよう準備を進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解御支援を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○議長（
石橋寛治） 加柴議員。
◆２５番（加柴優美） （登壇）先ほど答弁にもあったように、小児急病センターもほぼ建物もでき上がり、今ちょうど玄関口の広場と、おそらく駐車場スペースだと思うんですけれども、そういった工事が急ピッチで進んでいます。ただ、来年４月まで本当、開設が間近になっている時点でもありましたので、かなり細かい部分を含めて、開設とか運営にかかわる課題について１回目伺いました。
先ほど答弁の中でも出ていたんですが、豊能広域こども急病センターですね、これは箕面市の箕面市民病院のすぐ近くにあるんですが、私この質疑をするということもありましたんで、それに先立って、先般、箕面市の医療保健センターというところに行ってまいりました。箕面市医療保健センターというのは、今から３年前の４月１日にオープンした、豊能の広域こども急病センターの運営を、豊能４市２町から委託されている財団法人であるんですが、ここの事務長さんから開設当時のさまざまな困難とか、また３年経過した中でのいろんな諸課題について、相当親切に教えていただきました。そういった中身を踏まえて、幾つか再質問をしていきたいと思うんですね。
１つは、二次病院と輪番制についてでありますけれども、１回目でも言いましたけれども、一次救急である、今回の急病センターが受け入れることができない重症の子供を、二次病院が必ず受け入れる体制をつくっていくということは、今回の急病センターの不可欠な課題になっているんですね。１２月６日にもありましたけれども、姫路で、これは子供ではなくて大人の男性だったんですが、１６病院から受け入れ拒否されて死亡するという、大変な痛ましい事態がありましたけれども、こんなことは絶対にあってはならないということですね。
それで、この点で豊能の急病センターというのは、二次救急病院を毎日複数の病院を決めているという体制をつくって、そのためにベッド数も原則各病院が必ず２床確保して、急病センターからの受け入れが万全な体制をとっている、いけるというところの救急センターと二次救急病院との協定、それを取り交わしているんだというふうにおっしゃってました。
だから先ほど答弁では、るる申されたんですが、今回の阪神北広域の場合でも、このような万全な体制が必ずとれるんかどうか、非常に大事な点なんで、再確認をしておきたいと思うんです。
それから次に、診療体制と医師の確保に関してなんです。今回伊丹のこども急病センターの場合には、平日夜間の場合には２診体制で診療していくと。その場合には、１人は常勤医師が１名であと１人は医師会から派遣を要請する開業医さんで、その２人で２診、診療していくと聞いています。答弁で現在開業医の参加は６６名確保できているというふうにあったんですが、この人数でいきますと、おおよそ一人一人の開業医さんは、２月に１回のローテーションに組み込んでいくというテンポになるわけですね。
一方、豊能の場合は、その実態を聞いてきました。この問題でも、開業医さんの平均年齢が非常に高くなっていると。豊能の場合には平均年齢が５５歳と、ちょうど私ぐらいの年代で、かなり高いんですね。中には７２歳の開業医さんもこれに参加していると。当然平日はみずからの診療も行って、それが終わってから、夕方８時から夜１１時まで急病センターに行って診察すると。だからかなりの負担になっているということをおっしゃっていました。だから、現在豊能では３月に１回のローテーションで開業医に参加してもらっているというふうにおっしゃってたんで、そうしますと、今回の急病センターの場合には、おおよそ９０名前後の開業医さんの参加が必要になってくるという計算になるんで、この点で本当に今の人数でうまいことやっていけるのかどうか、大変不安なんで、もう一度この点では答弁を求めておきたいと思うんです。
それから次に、県からの医師派遣ですね。もともと４名は県が責任を持って派遣するというふうに聞いていました。ところが、年末も近くなって、まだ２人しか確保できていないんだという答弁でしたね。一体何が障害になっているのか。もともと兵庫県は職員として採用して、それを急病センターに派遣をするということでしたけれども、一体どういった原因でそれがかなりおくれているのか、このままいったら本当に４人がきちっと来年の４月１日に間に合うのかどうかということも、非常に危うくなっているんじゃないかという懸念を持つんで、詳しい説明を求めたいと思うんですね。
それからさらに、大事な点で、急病センターの収支の問題ですね。今、るる伊丹市の負担、各都市の負担割合、ルールを決めてという答弁がありました。じゃ、それでいくと、伊丹市は一体、毎年、年間でどの程度負担になっていくのか、伺っておきたいと思うんです。
それと、年間で全体で２億円の赤字というのは大きいですよね。県の補助がないのかというふうに聞きましたら、県は急病センターの整備費には確かに一定お金を出しました。しかし、もう一つ大事なこれからの運営費用に対しては、県は補助はできないという答えが返ってきているようです。
しかし、豊能の急病センターの場合、これも聞いたんですが、大阪府の場合は救急医療対策事業運営補助として、年間で２０００万円の補助を大阪府から豊能広域こども急病センターにどうも補助をしているようです。えらい違いですね。
もともとだれが考えても、小児救急医療は採算がとれない、極めて不採算の分野ということは、始めからわかっている問題ですから、２億円の赤字を案分しても、伊丹にも相当の負担がかかってきます。だから県に対しては再要望も含めて再度強く迫っていくべきです。再度ちょっとお答えお願いしたいと思うんです。
とりあえず大事な問題について２回目質問いたしました。以上です。
○議長（
石橋寛治）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村恒孝） （登壇）再度の御質問にお答えをいたします。
議員から御指摘をいただきましたとおり、二次後送病院の確保は、医療の安全と信頼を確保するためには、大変重要な課題でございます。大阪の豊能広域こども急病センターの二次後送病院は、豊能圏域の５病院が輪番を組み、毎日複数の病院が当番病院として原則２床を確保して受け入れ態勢を整えているというふうに伺っております。
阪神北広域こども急病センターでは、阪神北圏域の二次輪番病院として３市の市立病院と県立塚口病院に後送病院として患者の受け入れをお願いしているわけでございますが、患者の受け入れ体制に関する取り決めにつきましては、これから詳細を詰めていくところでございますので、現段階でその内容についての御説明はできかねますが、急病センターで担う一次救急医療と、各市立病院等が担う二次救急医療の役割分担をきっちり行うことが、このたびの広域こども急病センターの設置する目的の一つでもございますので、二次後送をお願いする各病院と協議を行うに当たりましては、本来の役割である二次救急患者の受け入れが円滑に行えるよう体制整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、診療体制と医師の確保に関する御質問の第１点目、３市医師会の出務医師６６名では、運営が厳しいのではないかとの御質問にお答えをいたします。このたび３市医師会から出務協力をお願いする前段といたしまして、各医師に対するアンケート調査を実施したところでございます。その際の調査項目に、出務の可否と、出務可能な回数についてお尋ねをいたしましたところ、出務回数の最も多い月２回可能とお答えをいただいた医師を筆頭に、月１回の出務の方、２カ月に１回の出務から最も少ない方で年１回の出務と回答をいただいております。
今回、医師会の医師の皆様に出務をお願いするに当たりましては、このアンケート調査で回答いただきました出務可能回数を基本にお願いをいたしているところでございます。議員御質問のとおり、豊能広域こども急病センターにおける医師会の医師の出務回数から比べると、阪神北における３市医師会の医師の負担は非常に大きいものがございますが、豊能広域こども急病センターのように、センター運営に必要な医師の大半を大学病院からの出務協力を得ることで確保できる環境に比べまして、
阪神北広域こども急病センターの環境は大きく異なっております。３市医師会の全面的な協力があってこそ成り立つ環境でございます。従いまして、各医師会の医師の皆様には、大きな負担をお願いせざるを得ない状況にあるということは、重々認識をしているところでございます。このため、各医師会の医師の皆様に出務協力をいただくに際しましては、医師をサポートする医療スタッフを充実させるなど、医師の負担軽減を図るよう配慮し、医師にとって出務しやすい環境の診療所として認めていただけるように努力してまいりたいと考えております。
次に、県からの医師派遣に関し、県が医師を採用して急病センターに派遣することについて、当初の予定通り進んでいない原因について御質問でございますが、県におきまして取り組んでおられます後期研修医の採用制度につきましては、小児科、産科など特定の診療科における医師確保対策の一環として、昨年度から取り組んでおられる事業でございます。後期研修医の募集に際しましては、近畿２府４県の臨床研修病院への募集要項や、ポスターの配布、県ホームページや全国版医学誌への人材募集記事の掲載、県下の臨床研修病院における臨床研修医を対象とした説明会の開催など、さまざまな方法により、募集に努めておられると思いますが、思うように応募者が集まっていないとのことでございます。
県は、医師が集まらない理由として、県下の各後期研修病院において若手医師の獲得競争が激しくなっていることが主な要因であると分析をされておられます。これは、新臨床研修制度が始まり、各病院では大学病院へ医師が引き挙げられたことから、各病院では研修に来た臨床研修医を、その段階から囲い込み、臨床研修終了後には、その病院に籍を置くように働きかけるなど、若手医師の確保に躍起になっている状況があるとのことでございます。
このような状況を踏まえ、県としては引き続き募集活動を継続していく一方で、結婚、出産等により、離職または退職した女性医師を対象とした女性医師再就業支援センターに応募された女性医師も、後期研修医として応募の対象としていくなどし、医師確保に努められていると伺っているところでございます。私どもといたしましても、県の医師確保の取り組みは、急病センターの運営にとって生命線とも言える重要な課題でございますので、今後とも県の医師の確保の取り組みに注視し、県と３市１町並びに３市医師会が連携して、医師の確保問題にかかわってまいりたいと考えております。
次に、収支に関する御質問にお答えをいたします。
まず１点目の県の財政支援について、兵庫県は阪神北広域急病医療財団の主要構成団体であり、特に、小児救急という不採算事業を実施する
阪神北広域こども急病センターに対して補助が出されてしかるべきであり、そのように働きかけるべきではないかとの御意見でございましたが、３市１町の行政におきましても、この事業は医師単独で行う事業ではなく、３市１町の広域的な事業でございますので、ぜひとも兵庫県からの支援をお願いいたしたいとして、３市１町の市町長の連盟で兵庫県知事に要望書を提出をいたしました。
これに対し、兵庫県としては、運営費に対する補助は困難であるものの、初年度の施設整備、小児科医師の確保、新設財団への役員就任と出資等の支援を行うとされた経緯がございます。３市１町といたしましては、この経緯を踏まえ、県から回答をいただきました小児科医師確保に関する支援について、県が責任を持って取り組んでいただくことが、実質的には我々にとって最大の支援ではないかと考えているところでございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
次に、収支に関する２点目の御質問の伊丹市の年間負担額でございますが、現在、来年度の予算編成作業が進められているところでございますので、正式な金額は新年度の予算案として後日お示しをさせていただきたいというふうに思いますが、仮の数字として、財団の事業計画ベースで申し上げますと、約２億円の収支差額のうち、伊丹市は約８０００万円程度必要になるのではないかと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
石橋寛治） 加柴議員。
◆２５番（加柴優美） （登壇）実は、８月の２０日でしたかね、阪神北広域救急医療財団が設立をされたのがね。それで兵庫県立こども病院長の中村 肇さんが理事長として、このセンターの運営に責任持ってやっていくと、この中村 肇理事長も、やはり３年前に発足した豊能の急病センターに何回か足を運ばれて、そのノウハウというか、いろんなアドバイスを受けられたそうです。
ぜひ、本当に小児救急の分野では必要不可欠な施設であるだけに、万難を排して、やっぱり来年４月から発足してほしいというのが、多くの市民の気持ちだと思うんですね。
ところが今の答弁を聞いていましたら、特にかなめ中のかなめである医師の確保が、本当に大丈夫なんかなという思いをしています。豊能と決定的に違うところは、向こうが先ほど２回目の答弁でも少しあったように、豊能の二次医療圏の中に、大阪大学があるんですね、阪大医学部が。だから、そこと密接に関係をとって、連絡をとって、医師を派遣してもらっているということで、聞いてみましたら、ことしの３月３１日現在で阪大医学部から４１人の医師、学生というんですか、医師が登録をして、派遣に対して万全の体制をとっているということで、そこら辺で一歩阪神北広域の場合の医師確保の状況というのは、相当きついなと。ただ、ここで言えることは、非常勤医師の募集、それから県に対しても常勤医師の派遣を含めて、精力的に力を添えていただいて、絶対に間に合わせるという立場で、やはり多くの必要な働きかけと努力を、ここでは要望する以外に、実際にはありませんので、収支の方も大変ですけれども、この面の収支の採算についても、診療報酬収入を上げていく努力も含めてやっていただくということを要望して、質疑を終わります。
以上です。
○議長（
石橋寛治） 通告による質疑は終わりましたので、質疑を終結いたします。
ただいま議題に供しております各案につきましては、配付いたしております議案付託表のとおり、議案第９４号、９７号、１０３号、１０８号から１１５号を総務政策常任委員会に、議案第１０４号、１０５号を文教福祉常任委員会に、議案第９８号、１００号を生活企業常任委員会に、議案第９９号、１０６号、１０７号を都市防災常任委員会に、それぞれ審査を付託いたします。
△「選挙第５号」
○議長（
石橋寛治） 次に、日程第３、
選挙管理委員の選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
続いてお諮りいたします。
指名の方法については、議長において指名したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決しました。
選挙管理委員に坂上孝治氏、口丸伊佐夫氏、大賀淨子氏、吉岡喜久子氏を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名しました４名を、
選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました４名が、
選挙管理委員に当選されました。
△「選挙第６号」
○議長（
石橋寛治） 次に、日程第４、
選挙管理委員補充員の選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
続いてお諮りいたします。
指名の方法につきましては、議長において指名したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決しました。
なお、補充員の委員への繰り上げ順位は、指名の順位によりたいと思います。
選挙管理委員補充員に佐野文彦氏、坂上博氏、河野良子氏、長澤藤延氏を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名しました４名を、
選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました４名が、
選挙管理委員補充員に当選されました。
次に、本日までに受理いたしました請願は、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり、請願第６号から９号の４件であります。
これらの請願につきましては、いずれも文教福祉常任委員会にその審査を付託いたしますので、御了承願います。
以上で本日の日程は終わりました。
この際お諮りいたします。
委員会審査等のため、１４日、１７日から２０日までの５日間は休会したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、１４日、１７日から２０日までの５日間は休会することに決しました。
なお、１５日、１６日は、市の休日のため、休会となりますので、次の本会議は２１日午前１０時より開議いたします。
それではこれで散会いたします。
〇午後 ２時４３分 散 会...