伊丹市議会 2005-06-22
平成17年第3回定例会−06月22日-06号
平成17年第3回定例会−06月22日-06号平成17年第3回定例会
第６日 平成１７年６月２２日（水曜日）午前１０時００分 開議
〇会議に出席した議員（３２名）
１番 坪 井 謙 治 １７番 吉 井 健 二
２番 山 内 寛 １８番 村 井 秀 實
３番 岡 本 廣 行 １９番 永 田 公 子
４番 林 実 ２０番 藤 田 静 夫
５番 高 塚 伴 子 ２１番 平 坂 憲 應
６番 川井田 清 信 ２２番 松 崎 克 彦
７番 松 野 久美子 ２３番 新 内 竜一郎
８番 高 鍋 和 彦 ２４番 野 澤 邦 子
９番 久 村 真知子 ２５番 田 中 正 弘
１０番 中 村 孝 之 ２６番 石 橋 寛 治
１１番 加 柴 優 美 ２７番 竹 内 美 徳
１２番 上 原 秀 樹 ２８番 川 上 八 郎
１３番 泊 照 彦 ２９番 安 田 敏 彦
１４番 木 挽 司 ３０番 大 西 泰 子
１５番 大 路 康 宏 ３１番 倉 橋 昭 一
１６番 松 永 秀 弘 ３２番 山 本 喜 弘
〇会議に出席しなかった議員
な し
〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
局長 藤原稔三 議事課主査 藤田元明
次長 溝端義男 〃 川本雅臣
議事課長 池信 優 〃 前田嘉徳
議事課副主幹 金田洋子 議事課主事 石田亮一
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 藤原保幸
水道事業管理者 周浦勝三
助役 濱田正義
自動車運送事業管理者 宮崎泰樹
収入役 池田茂樹
病院事業管理者 石川勝憲
市長付参事 谷口 均
病院事務局長 浅野 孝
自治人権部長教育長付参事 岸田和彦 消防長 武内恒男
企画財政部長 石原煕勝 教育委員 長谷川清
総務部長 石割信雄 教育長 中西幸造
市民福祉部長 中村恒孝
教育委員会事務局管理部長 中村喜純
みどり環境部長 西村善弘
教育委員会事務局学校教育部長 木下 誠
経済文化部長 藤原憲二
教育委員会事務局生涯学習部長 鷲谷宗昭
建設部長 濱片正晴
代表監査委員 西脇吉彦
都市住宅部長 濱田助役兼務
総務部総務課長 佐久良實
〇本日の議事日程
１ 議案第 ６３号 平成１７年度伊丹市
一般会計補正予算（第１号）
議案第 ６４号 伊丹市助役定数条例を廃止する条例の制定について
議案第 ６５号 市税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ６６号 伊丹市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ６７号 伊丹市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ６８号 伊丹市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ６９号 伊丹市
火災予防条例等の一部を改正する条例の制定について
２ 議案第 ７０号
渕雨水ポンプ場建設工事（建築工事）の請負契約を締結することについて
議案第 ７１号
伊丹市立神津小学校大
規模改造工事（第１期工事）の請負契約を締結することについて
議案第 ７２号
伊丹市立鴻池小学校校舎増築工事（建築工事）の請負契約を締結することについて
議案第 ７３号
伊丹市立南小学校耐震補強（第１期）工事の請負契約を締結することについて
議案第 ７４号
伊丹市立笹原小学校耐震補強工事の請負契約を締結することについて
議案第 ７５号
大阪国際空港周辺緑地トンネル築造工事（第２期工事）の請負契約を締結することについて
議案第 ７６号
大阪国際空港周辺緑地Ａ工区
緑地整備工事（その１）の請負契約を締結することについて
議案第 ７７号
渕雨水ポンプ場建設工事の請負契約の一部を変更する契約を締結することについて
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
△「開議」
○議長（平坂憲應） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。
ではこれより日程に入ります。
△「議案第６３号〜６９号」
○議長（平坂憲應） 日程第１、議案第６３号から６９号、以上７議案を一括議題とし、昨日に引き続いて個人質問を行います。
２５番 田中正弘議員の発言を許します。────田中議員。
◆２５番（田中正弘） （登壇）おはようございます。
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、藤原市長に質問をさせていただきます。
藤原市長ご就任おめでとうございます。
伊丹市に誕生した５０歳の若きリーダー、藤原新市長の市政運営、その手腕には多くの市民の注目と強い期待が寄せられています。私もその一人であります。
さて、市長はこの初めての定例会において、前市長の市政運営に対し高く評価され、それらを基盤としながら、「私は本市の豊富な地域の資源を生かし、市民が安全に安心して暮らせ、住むことに誇りと愛着を持てる夢と魅力のあるまち、伊丹づくりに全身全霊を捧げる決意だと。」力強く所信の表明をされました。
その中では、新しい市長さんらしく市政運営の基本方針やその重点施策を項目に分け、わかりやすく説明していただいておりますが、中でも行政経験豊富で前伊丹市助役の市長は伊丹市の財政状況が危機的であると、しっかりと認識され、伊丹市が持続的発展を遂げていくためには、これまでのやり方、仕組みを根っこから見直し、最小の経費で最大の効果を発揮する仕組みになっているかをゼロベースから再確認していく。そして、この基盤固めこそが夢と魅力のあるまち、伊丹づくりの実現につながると、厳しいと感じるほどの口調で力強く述べられました。
私は、そうだ、そのとおりだと思っています。そして、本気で、藤原市長だからできる。今だからこの時だからできると真剣に考えています。
私はこのような思いから、幾つかの例を挙げ、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず一つに、市長をトップとして庁内に
行財政改革推進本部を設置し、とありますが、今までの各部署での
行財政健全化計画策定作業との大きな違いとねらいと力点を置かれるところを、今一度御説明ください。
次に、市民、民間事業者、学識経験者などで構成される伊丹市
行財政改革推進懇話会の設置についてであります。これがすばらしい。きょうまでの会議中にも行政経営という言葉がありましたし、都市間競争を目の当たりにしようとしている今、私は民間企業の持つノウハウや民間業者の視点や手法をすべて取り入れることが行財政改革への一番の近道であるとは思いませんが、少なくとも伊丹市の行財政の現状を正確に認識していただき、市民の目、事業者の感覚、企業経営者の経験などから提言をいただき、それを真剣に検討し、思い切った決断をするならば、それはすばらしい結果を見ることができるのではないかと期待するところです。
ところで、この件で私は２つのことが気になります。１つはメンバーの人選です。人選を間違うと役に立たない懇話会になるような気がします。１つはメンバーへの情報の提供です。市の現状を正確に理解していただくために正しい情報の提供が必要です。これらのことを含め、懇話会の設置についての思いをお聞かせください。
次に、これまでのやり方、仕組みを根っこから見直し、改革していくと言われる市長に、私が今ぜひにと思うところを質問させていただきます。
１つは、各種団体への補助金のあり方についてであります。金額的はそんなに大きな額ではないかもしれません。新たに補助金をつけていただくのは至難の技のようですが、一度つけてもらうと見直しによる完全カットは余りありません。担当者の小さな声によりますと、市長さんも団体の役員さんなどとの人間関係もありますからと、聞こえてきたように思いますが、幸いなことに今の藤原市長なら余計に気を使うことも、また怖いこともなしに見直しができると同時に、このような御時世、交付団体からも市民からも理解が得られると思います。
そして、補助金の交付に関しては各種団体が立派に自立をしていただくための支援として、特別の事情、理由がない限り、３年ないし５年を限度とするというような基本線の設定はいかがでしょうか。御見解をお尋ねいたします。
いま、１つは随意契約という間違った保護政策であります。現在、伊丹市にも理由があっての随意契約は何件かなされていると思いますが、今回、私がぜひ見直しの対象に検討していただきたいのは、あえて申し上げますが、
部落解放労働事業団への随意契約による多くの
清掃委託契約です。
この事業団への
清掃委託契約が初めてなされた時には、国においても
同和対策事業が特別施策として取り上げられ、部落差別による就職差別、それによる生活苦にある人々を伊丹市として少しでも就労の機会を与え、救済するという立派に市民からも理解が得られる
同和対策事業であったと思います。
しかし、時は流れ、これらの役目を終えたと言わざるを得ないし、目的を失った間違った随意契約による
清掃委託契約であると言わざるを得ません。
この件に関しては、何度となく予算、決算の委員会で話題となり、委員からの質問に対し担当者が答弁に窮する場面がありましたが、それでも随意契約がなされているという不思議であります。役目を終えた施策や効果の薄れた施策については見直すと言われる市長にしっかりと見直していただき、随意契約から競争入札への変更が正当性、公平性、透明性を重んじる藤原市政として、市民から信頼される１つになるのではないでしょうか。御見解をお聞かせください。
次に、今回、議案７０号から７６号として請負契約の締結についての入札案件が提案され、参考資料として入札結果表が配付されております。その結果表によりますと、平成１７年５月１９日に入札された
ポンプ場建設工事や小学校大
規模改造工事や
小学校耐震補強工事や
トンネル築造工事、そして
緑地整備工事など合計７件で、業者決定方法は
意向確認型指名競争入札が６件、
指名競争入札が１件であります。
この入札結果を見ておりまして、気になることがあります。それは落札率であります。７件のうち６件が予定価格に対し最高９８．４％、最低９６．８％の落札率であり、残り１件は予定価格に対し７４．９％の落札率であります。どの工事においても予定価格を公表しての入札結果です。落札率にして約２０％の開きがあります。不思議だな、おかしいなと思ったのは私だけでしょうか。
落札率９０％台の６件の契約金額を合計してみました。１２億２６２４万２０００円になりました。非常に単純にこの金額に落札率の差である２０％を掛けてみますと、２億４５２４万８４００円になります。今回、提案されております平成１７年度伊丹市
一般会計補正予算は、当初予算が骨格予算であり、その肉付け予算でありますが、その総額が２億９０１５万円であります。非常に単純に乱暴に数字を出しただけでこの数字が正しいとは言いませんが、何か方法はないか、何かしなければいけないのではないか、市民の皆さんからお預かりしている大事な大事な税金だからと思いますが。
６月１６日の読売新聞に大きな見出しで公費のむだ遣い１００億円と載っていました。この記事は、
国土交通省発注の
鋼鉄製橋梁工事でメーカー２６社と担当者８人が起訴された橋梁談合事件の記事で、試算は
公正取引委員会が設置した
独占禁止法研究会が２００３年１０月に発表した報告書に基づいて行われたものです。
談合によってつり上げられた金額は、その読売の試算によりますと、今回起訴された２００３年、２００４年度分の３
地方整備局発注工事だけで総額、約１２８億から約９６億円に上ることが判明した。工事費には税金が充てられており、巨額の公費がむだに使われてきたことになる。同報告ではさまざまな事例を分析した結果、談合が困難になると落札率は１５ないし２０％程度下がると推定しております。
また、
公正取引委員会は今年５月に過去の主な
入札談合事件を元に、談合による
不当利得そのものを推定し、立入検査前後の落札価格の平均下落率は、１８．６％に当たるといたしました。
伊丹市においてもこれまで入札方法に関してはいろいろと研究してこられ、努力をしてこられたと思いますが、だからと言ってこのままでいいわけはありません。徹底した歳出予算の抑制を目指される市長、入札に関する現状認識とこれらに向けての思いをお聞かせください。
私は、
市政運営全般の改革が藤原新市長だからできる。今だから、この時だからできる。そして夢と魅力のあるまち伊丹をつくっていただけると思いつつ、質問させていただいております。
夢と同時に真実味のある御回答をよろしくお願いいたします。これを１問目の質問とさせていただきます。
○議長（平坂憲應） 市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）田中議員の御質問にお答え申し上げたいと思いますが、まず最初に申し上げたいと思いますのは、私がこれから伊丹の未来のために必要だというふうに思い定めております行財政の改革、これを単に計画だけに終わらせるのではなく、現実のものとして推進していくためには議会の議員の皆様方の御理解と、そして市民の皆様方の御支持、これが必要不可欠だというふうに思っているところでございます。
そういう面で田中議員から今非常にありがたいお言葉をいただきました。これを本当に私なりに受けとめさせていただきまして頑張りたいと思いますが、今後とも議会の議員の皆様方におかれましては、この改革につきましての御指導御鞭撻をいただきたいというふうにこの場をお借りして、お願い申し上げたいと思います。
そしてお尋ねのまず
行財政改革推進本部と
行財政改革推進懇話会に対する御質問にまずお答え申し上げたいと思います。
何度も申し上げておりますとおり、現在、本市は大変厳しい財政状況であるわけでございますけれども、私が申し上げております夢と魅力のあるまち伊丹、これをぜひ実現したいと考えておるところでございまして、このためには、行財政改革を着実に推進していくことが必要不可欠でありまして、このために
行財政改革推進本部を設置し、伊丹市
行財政運営改善計画を策定するとともに、単に計画をつくるというだけではなくて、その進捗状況のチェック、これについても行うこととしたものでございます。
お尋ねの従前の
財政健全化推進委員会との違いでございますが、これまでの推進委員会と申しますのは、財政健全化の方策を検討しようということで助役をトップといたしまして、各部局長を構成員とする組織でございました。
これに対しまして、今回は私を本部長に、そして助役を副本部長とし、本部員といたしまして収入役、教育長を初め各部局長をもって構成し、単なる事務的検討をするということではなくて、ここで伊丹市のために、伊丹の未来のために活発、かつ真摯な議論を行いたい。そして、議論の結果に基づきまして申し上げておりますとおり、その結果につきましては私が責任を負うということで実行性のある
行財政運営改善計画から策定していこうというものでございます。
また、外部組織といたしまして、大学の研究者を初めとする学識経験者、あるいは民間企業の経営を経験した方、さらには市民の代表、こういった方から構成されます
行財政改革推進懇話会というものを設置いたしまして、
行財政運営改善計画の策定と、その進捗状況に関しまして御提言をいただくことといたしております。
これは、単に行政内部でやるというだけではおのずと限界もございます。そこで、研究者の方の専門的な知見でありますとか、あるいは民間企業の経営をやっている方、あるいはその経験者の方から民間の目線での御意見、あるいは市民の公募市民の方から市民のまさに市民の目線での考え方、そういった幅広い視点から貴重な御意見をいただくことによりまして、より実行性が高く、かつ市民の皆様方から御理解が得られる計画策定につなげてまいりたいと、そのように考えたところでございます。
したがいまして、懇話会の人選につきましては議員御指摘のとおり、極めて重要でございまして、いかに貴重な御意見をちょうだいするのかというのがポイントでございます。
したがいまして、学識経験者を初めといたしまして民間事業者、市民等から経営感覚と市民の目線で建設な御意見がいただける方ということをもって慎重に、かつ幅広く検討してまいりたい。そしてぜひそういった方にお引受けいただきたいと思っているところでございます。
また、計画策定に係る情報の開示につきましては、その資料等につきまして、提供をその手法も含めて検討してまいりたいと考えております。当初、申し上げておりますとおり、情報の共有化、市民の皆さんと市の置かれてる行財政状況についても、状況認識を一にするということが極めて重要かと思っておりますので、今、申し上げましたような懇話会等におきます議論につきましてもできるだけ公開してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
いずれにいたしましても、明日の伊丹のために伊丹の未来のために改革を避けて通れないという思いで市役所を挙げて、そして私の希望としましては全市を挙げて、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解御協力賜りますようお願い申し上げます。
次に、団体補助金についてのお尋ねがございました。この団体補助金と申しますのは、地方自治法の第２３２条の２に規定されているところでございまして、
普通地方公共団体は、その公益上の必要がある場合において、寄付または補助することができると規定されているところでございます。
この規定の趣旨は、解説によりますれば、みずからの財政に余裕がある場合に初めて他の事業への助成を行い、もってその自治体の公益に寄与せしめようとすると解されておるというところでございます。
このように、団体補助金の支出と申しますのは、
地方公共団体の財政的な余力を前提として、公益上の必要性から行うものでございまして、各種団体への補助金につきましては、これまでにも財政状況に応じまして見直しが行われてきたところでございます。
昭和５０年度の決算におきましては、古いところでございますけれども
赤字債権団体の一歩手前まで財政状況が悪化したということでありまして、この際には団体補助金のあり方について各団体ごとにその事業内容、収支状況、及び効果等を分析して補助金の見直しが行われたところでございます。
さらに、近いところでは、平成１２年度におきまして、この昭和５０年の決算を踏まえた団体補助金の基本方針も踏まえながら、今日的視点に立ちまして行政が行うべき事業を代行しているような団体でありますとか、その活動が幅広く市民を対象として実施され、全市的に効果を与えるような団体を除きまして、原則１０％の削減を行ったところでございます。
現下の厳しい財政状況でございますので、他の事業と同様でございますが、この団体補助金につきましても、これまでの見直しの視点を含めて田中議員御指摘の点も含めまして、終期の設定等も含めて来年度に向けまして検討してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、
部落解放労働事業団の
単独随意契約を見直すべき時期ではないかという御質問をいただきました。この件につきましては、過日、１０番中村議員から私の同和行政に対する基本姿勢に関しての御質問に御答弁申し上げたところでございますが、当面の同和地区の極めて憂慮すべき経済状態、生活環境等を踏まえまして、昭和４４年に
同和対策事業特別措置法が制定されて以来、地対財特法が平成１４年３月に失効するまでの３３年間にわたりまして国と地方自治体が一体となりまして、全国それぞれの地域の実態に見合った施策が特別施策として、十数兆円の事業費を投入して実施されてまいりました。その結果、大きく状況の改善向上が図られたというところでございます。
こうしたことを踏まえまして、私といたしましては今後ともいつまでも同和地区、あるいは同和関係者に対象を限定いたしました特別対策、これを続けていくということは差別の解消という同和問題の最終的解決に向けまして必ずしも有効ではないんではないか。むしろ逆効果の面もあるのではないかと考えておるところでございます。
したがいまして、同和地区に残されました課題、これはあるわけでございますので、こうした問題につきましては一般施策を活用することといたしまして、現在、本市で実施しております特別対策につきましては、その終了に向けまして速やかに関係者との協議に入るよう担当部局に指示いたしたところでございます。
議員御指摘の
部落解放労働事業団との
単独随意契約につきましても特別対策の１つでございますので、今、申し上げました協議対象にいたしておるところでございます。
今後につきましては、もちろん同和問題も残念ながらまだ解決されたと言いがたい状況でございます。こうした同和問題も含めまして、あらゆる人権問題に対応した人権教育、あるいは啓発、こういったことを中心とした人権行政を展開し、すべての人の人権が尊重される伊丹市になりますよう、努力していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
それから、
工事請負契約に関する御質問につきましてお答え申し上げさせていただきます。この公共事業の発注につきましては、かねてより全国各地におきまして談合問題、あるいは情報漏えいに伴います汚職の問題等々、過去発生したところでございます。
そして私の持論といたしましては、こういった公共発注はできるだけ公開性、透明性にしてしまえと。してしまえという言い方は何ですけれども。予定価格等についても私は早い段階から公開してしまえば、それを漏らすということができなくなりますので、そういう面で透明性、公開性を高め、競争性を高めていくことがよいのではないかという考え方を基本的に持っておるところでございます。
したがいまして、公共工事の請負契約の落札率につきまして、従来より種々御議論をいただいておるところでございまして、当然のことではございますが、議員も御指摘のように市民の皆様方からお預かりした税金を使う公共事業でございますので、適正な施行の確保、そして品質保証が重要であるということはもちろんでありまして、手抜き工事が行われたら困るわけでございますけれども、そういうことに対する対応が担保されれば、より低い金額で落札されることが望ましいということは、これは当然であろうというふうに思っているところでございます。
こうした観点から、これまでも適正な入札制度を確立するためということで、平成１３年には公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、これが施行されまして以来、国を初めといたしまして全国各
地方公共団体等におきまして、透明性の確保を初めとする公正な公共工事の
入札契約制度の推進、あるいは改善、こうしたものが図られてきておるところでございます。
本市におきましても、入札制度につきまして工事規模に応じて
制限付一般競争入札、あるいは
地域公募型一般競争入札、さらに
意向確認型指名競争入札、
指名競争入札等々、さまざまな入札方法があるわけでございますけれども、より高い透明性の確保、競争性の促進を目指して取り組んできたところでございます。
特に、財政状況が極めて厳しい折でもございますし、貴重な市民の皆様方からお預かりした税金が財源ということも考えますと、私もなお一層工夫を重ねて競争性が高まる入札制度を確立してまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。
こういう考え方をもとにいたしまして、私も就任以来、地域公募型の一般競争入札制度をもっと広く使ってはどうか、要は談合があるのではないかという御指摘をいただきます裏には競争性が低いのではないかということになりますので、より競争性を高める観点から一般競争入札の積極的な活用、これが重要ではないかということで、その検討を指示いたしまして、現在、３件の工事を対象に入札事務を進めておるところでございます。
要は、一定の用件を備えておれば指名を受けなくても業者の方の意欲によって入札に参加できる。そして、どういう方が参加しているかというのはなかなかわかりにくいということになりますので、競争性が高まるというふうに考えておるものでございます。
こうしたことを実施し、その結果を検証しながら今後の入札方法の運用を研究してまいりたいと考えておるところでございます。
さらに、これまでも県と市町が協同で設立いたしました兵庫県電子自治体推進協議会で導入を進めてまいりました電子入札についてでございますけれども、今年度末に試行ができ、来年度が導入できるという見通しが立ってまいったところでございます。全国各地有名な例では横須賀市で電子入札を導入し、相当落札率が下がったというようなこともございます。私もこれも電子入札の導入によりまして、従来一般競争入札の課題とされてまいりました入札事務が大変だということにつきましては、その効率化が相当図られるものでございますので、一般競争入札の機会の拡大ができるのではなかろうかと期待しておるところでございます。
いずれにいたしましても、今後とも先進都市の成功事例、現在、議員からも御指摘ありましたように、各発注体におきましていろいろ研究し、実施しておるところでございますので、そういったものを十分に踏まえながら研究しながら、本市にふさわしい方法を検討してまいりたい。
そして、市民の皆様方から御指摘いただきましたようなことがないように、そういう疑念を抱かれることがないように競争性や透明性の高い入札制度を確立して、適正に運用することによりまして、従来、全国各地で起こってまいりました不正の防止、これを徹底するということとともに、経費の節減にもつながっていこうかと。そして市民の皆様方からお預かりした貴重な財源の有効活用を目指せるということになりますので、努力してまいりたいと考えておるところでございますのでご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（平坂憲應） 田中議員。
◆２５番（田中正弘） （登壇）ただいま、市長の力強い思いの込められた答弁を聞かせていただきましたが、もう少しお聞きをいたしたいと思います。
本年度中に行財政改善計画及び財政健全化計画を策定するために、市民、民間事業者、学識経験者などで構成される伊丹市
行財政改革推進懇話会を設置し、市民の視点からの提言をいただき、あわせて市長をトップとしての庁内に
行財政改革推進本部を設置され、行政評価システムなどを活用しながら、すべての事務事業について今日的視点からの見直しを行い、その結果を踏まえた財政健全化計画を策定し、できうる限り来年度予算に反映できるよう取り組むと言っておられますが、この本会議の最終日が７月４日であります。１８年度予算は１２月中か１月中には予算の原案ができてないと間に合わないのではないかと思うところであります。
改革推進懇話会のメンバーの人選を行い、会議を重ね、中身のある提言をいただき、改革推進本部でこれを十分に検討し、反映させていくことはできるのか。せっかくのこと、実りのあるものにしていただきたいと思います。タイムスケジュール的なものも含めてお考えをお聞かせください。
今１点、入札制度についてでございますけれども、昨日来の高齢者に対する税金控除の廃止、これらの御意見をお聞きしておりましても影響額が約１億円、こういうふうなことであります。このことを廃止をしてはいけないということではないんですけれども、予算の獲得、税収アップ、いろんなことを考えますと、先ほど市長が言われましたように他府県、他市で、横須賀市などは実際にその落札率が低下しているとお聞きしておりますので、私は今、こうしたらいいんではないかという案は持ち合わせてはおりませんけれども、ぜひいろいろな角度から検討していただき、落札率が少しでも下がり、安くていい事業がしていただけるように御検討をしていただきたいと思います。これを２問目の質問とさせていただきます。
○議長（平坂憲應） 市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）田中議員の２回目の御質問にお答え申し上げます。
まず、行財政改革について、検討する時間が厳しいのではないかという御指摘でございますが、私もそのとおりだと思っております。厳しい時間的制約の中でどこまでできるかということについては全力を挙げてやってまいりたいと思っておるところでございますが、ただ、申し上げられますのはゼロから出発するわけでは必ずしもないということでございまして、行政評価につきましても御案内のとおり、これまでに既に試行してきたところでございますし、改革項目につきましてもこれまでの
財政健全化推進委員会でもいろいろ議論はして、積み重ねてきたところでございます。
そういったこれまでの検討を踏まえて来年度に向けて何ができるか、そして私が申し上げております行財政改革につきましても１年ですべてが見直し終えて、新しいものになるということはちょっとさすがに難しかろうかと思っております。
また、急激な変化につきましてはなかなか問題もあろうかと思いますので、見直すべきものにつきましても一定の激変緩和の経過期間を置くということもあろうかというふうには思っておりまして、そういう面で１８年度の予算に向けまして全体の骨組みと申しますか、考え方、これをきちっと確立した上で、その第一段階としてできるものを１８年度予算に提案したい。そして、継続してなお引き続き必要なものについては、その１９年度以降に実現を図る。そういったことになろうかと思います。
したがいまして、この検討につきましてもこの議会でお認めいただいた後、年末までにすべてを終えるというふうには必ずしも考えておりませんので、その改革につきまして特に懇話会につきましては外部からの貴重な御意見を種々いただいてまいりたいと考えておりますので、来年度以降についても継続してお願いすることを今後検討してまいりたいと、そんなふうに思っておるところでございます。
それと、入札制度についてのお尋ねがございました。私も長く国土交通省で公共事業にかかわる仕事をしてまいりまして、率直に申し上げまして、たたき合いをして安ければ安いほどよいということでは必ずしも思っておりません。特に、土木建築工事につきましては目に見えないところにも立ち入るものでございますので、一定の品質が確保される水準というのはこれは必要かなとは思っております。思ってはおりますが、現在の入札状況につきましては多くの議員の方々、市民の方々からもいろんな御指摘をちょうだいしておるところでございます。
また、いろんな改善を行いました横須賀市で、そんなに不良工事が頻発してるというお話も聞いておりません。そういうことを含めて考えますと、私といたしましては伊丹市が発注体となります工事の請負契約におきましてもより透明性、公開性を高め、競争性が高まった結果として健全な競争が行われた結果として受注額が下がるような、そんな方法につきまして、先ほど申し上げました電子入札等も含めて積極的に検討してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
○議長（平坂憲應） 田中議員。
◆２５番（田中正弘） （登壇）このたびの市長選挙で伊丹に若い新しい市長が誕生いたしました。この選挙に行った人はもちろんのこと、行かなかった多くの市民も新市長に注目し、大きな期待をいたしております。１２年ぶりに誕生した新しい市長さんです。
その市長に今、何をしてほしいかは言えないけれど、今の伊丹市が悪いというわけではないけれど、それでも何かを大きく変えてほしい。それが私たちと同じ目線で同じ思いで、そして私たちに理解できる変化であれば、その変化は大きければ大きいほどよい。善良な多くの市民の方々はこんな気持ちでおられるのではないかと推測いたします。
過日の勉強会で、財政担当者から今回の補正予算に関しても藤原市長は内容をしっかり精査され、厳しく削られましたと聞きましたし、別の幹部職員からは市長ヒアリングで藤原市長の話を聞き、目からうろこが落ちましたと言っておられました。庁内で頑張る職員の多くも、今この時、市長の一声、一押しが仕事はもちろんのこと、自分自身の変化へのきっかけと期待して緊張しておられるのではないでしょうか。外には大阪市の厚遇問題など、行財政の改革改善に対して追い風が吹いております。世論の後押しがあります。持続的発展のできる伊丹市に。伊丹市にとって、伊丹市民にとって、最大のチャンスです。
藤原市長だからできる、今だからこの時だからできる、夢と魅力のあるまち伊丹づくりにお持ちの市政運営の手腕を十分に発揮して頑張っていただきたいとエールを送ると同時に、１８年度予算案に強い期待をいたしておりますと申し述べて、質問を終わらせていただきます。
○議長（平坂憲應） 次に、１７番 吉井健二議員の発言を許します。─────吉井議員。
◆１７番（吉井健二） （登壇）２年ぶりでございます。登壇させていただいて皆様に一言発言の前にお礼を申したいと思います。
監査委員に選出していただきまして、何ら監査住民請求もございませんでして、無事に監査役を押し通すことできましたことを感謝しております。ありがとうございました。そしたら通告に従い質問をしていきたいと思います。
議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告に沿って質問していきますので、当局におかれましては誠意を持った御答弁をお願いしたいと思います。
まず１、入学式、卒業式における国旗、国歌の位置づけについてでございます。
４月、ある小学校の入学式、ぴかぴかの１年生が大きな拍手の中を入場してきました。かわいらしく未来を担う子供たちであります。着席した足は床に届かないからぶらぶらとして落ちつかなく周りを見渡しています。私は、その前の来賓席に座っています。皆様もこの光景をまぶたに浮かべてください。
そして、式典が始まり、そして始まりの言葉がありました。続いて、国歌斉唱。全員起立してくださいと教頭先生の号令があり、教えていない新入生は、そのまま座ったままでしたけども、在校生も保護者も起立し、もちろん来賓も全員起立しました。
しかしながら、職員席は立っている先生の中で座ってる先生が五、六名おられました。そして、国歌斉唱ももちろん座っている先生は歌っておりません。その光景は在校生はもちろん何も知らない純粋無垢な新１年生もその行動を見ているのであります。もし、その先生たちに質問されたら座っている先生どう説明されるのか、聞きたいものであります。なぜ、先生座ってるのという思いが、少なからず先生、いや学校に対しても不信感が残るんではないでしょうか。座ってる先生の気持ちはどう考えればいいのか理解に苦しみます。国旗、国歌に反対してる先生方は国旗は戦争につながり、国歌は人を差別している文言がうたわれてると言っています。
私は、先生は戦争の悲惨さを学び、戦争をしてはならないとしっかり教えるべきであると思っています。そして、日本が戦争をした過去の過ちを繰り返さない教育をすべきであって、同時に平和の大切さを教える責務があるのです。自分たちのイデオロギーを教育現場に出すことは本末転倒であります。
そして、式典の雰囲気を壊すような行動は避けるべきであり、私は教育者としてはあるまじき行為だと思っています。
先日、中国では反日運動を繰り返し、デモをし、日本の国旗を踏みつけ最後は焼いている光景をテレビで放映されていました。日本人として憤りを感じるものであります。他の国の国旗を敬いこそすれ、汚すことはその国を罵倒することであります。逆に日本人が中国の国旗を焼いている場面をテレビ報道されたら、中国人は憤るでしょう。また、反日デモが大きくなると思います。
言いかえれば、中国人は国旗に対して尊敬の念を持っているということです。だから、他国の国旗を焼くことは日本に対する反抗の象徴でもあり、逆に日本人は国歌に対して何の愛着も持っていないので、平気でテレビ画面が見られるのでしょうか。
国旗国歌法は１９９９年８月１５日に公布施行され、国旗は日章旗とする。国歌は君が代とすると定められました。
また、小学校、中学校、学習指導要領の第４章に入学式や卒業式などにおいて、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するものとするとうたっています。
生徒に国を愛する心を育てる立場の先生が、国旗・国歌を無視する行為は生徒に動揺を与えるものであり、服務義務違反に当たるものであると思います。
教育委員会におかれましては、どのように指導され、どのような処分の対象になるのかお伺いいたします。
また、小学校、中学校、養護学校における音楽の教科書及び授業での君が代の指導は、どのようにされているかもあわせてお伺いいたします。
２番目、児童生徒の早寝、早起き、朝御飯等の生活習慣について御質問いたします。
都市化、情報化が進むにつれ、それに伴い人の生活は急速に夜型化してきました。それに巻き込まれるように子供たちの夜を過ごす時間も長くなり、おのずと就寝時刻も遅くなってきています。それにより、睡眠不足になり、幼稚園や学校での集中力が欠如し、そのために登園、登校しても活発に遊べない。また授業にもついていけなくなったり、おもしろくないという現象が起こる一因であると言われています。
子供の体と心の発達の面からも睡眠時間は深刻な問題です。日本小児保健協会の幼児健康調査によりますと、夜、１０時以降寝る３歳児は１９９０年オーストラリアでは４．１％に対し、わが国はなんと３６％。そして２０００年は５２％であります。
同じく厚生労働省２１世紀出生児縦断調査では、１歳半でも１０時以降に寝ると回答した家庭が４割に上ったと報告しております。
そして、ベネッセの調査によりますと平均就寝時刻は小学５年生が午後１０時２０分、中学１年生は午後１１時台、高校生は何と０時過ぎと報告しています。
塾通い、勉強もしている子供もいると思いますが、遅く寝る子供は時間をテレビやゲームで過ごしている子供も多いと言われております。
外国に比べ、子供の夜型化は日本特有の問題であり、日本社会の夜型が子供の睡眠を奪っているのであります。２００５年１月に放映されましたＮＨＫのクローズアップ現代、「子どもの睡眠が危ない」では睡眠時間の短さや夜更かしによる生活習慣の乱れが、切れる子供、そして不登校に関係しているという番組があり、反響を呼んでいるのであります。
教育委員会が平成１７年度の教育の基本方針に出された早寝、早起き、朝御飯の啓発は現在に合った事業であり、家庭と密に連携し推進していただきたいと思う一人であります。
また、早起きして朝御飯を食べることはより規則正しい生活習慣を身につけるものであります。そして、１日のリズムが始まるのです。食べることは生きるための基本であり、子供の健やかな心と体の発達に欠かせないものであります。
教育委員会におかれましては、以前は当たり前であった早寝、早起き、朝御飯の生活習慣の啓発をどのようにされていくのかをお伺いいたします。
３番目の資源物のリサイクルの効果と各種団体の廃品回収への助成金についてお伺いいたします。
資源物のリサイクルを推進するのは、大きくは地球環境を保護するためであります。伊丹市に現在に至る資源物のリサイクルの流れを年ごとに言いますと、平成４年からアルミ類、鉄類の機械分別、空き缶回収機による回収。平成６年度から新聞、雑誌、段ボールなどの古紙と古布類の回収。平成７年１２月の容器包装リサイクル法の施行を受け、平成９年度から紙パック、瓶、ペットボトルの回収、平成１１年度から使用した食用油の回収、平成１５年度からはプラスチック製容器包装の回収、平成１６年度からはアルミ缶、スチール缶のモデル地区での回収となっております。
当局におかれましては、平成７年の容器包装リサイクル法が施行されるに当たり、市民の啓発のため、各自治会を中心に各地区を昼夜にかかわらず説明に奔走されましたことにつきましては、敬意を表するところであります。
このような努力のおかげで、市民への理解が得られ、結果、分別により生ごみなどの家庭系ごみの減量化となり、一定の成果が上げられていると思っております。
平成１５年度よりプラスチック製容器包装の回収が始まりましたが、これらの分別により、回収された資源物がどのようにリサイクルされているのかお伺いいたします。
また、分別回収することによりどのような効果があらわれたのか、そして最後に容器包装リサイクル法施行により伊丹市の経費はどのぐらいかかっているかもあわせてお伺いいたします。
次に、各種団体の廃品回収の助成金についてお伺いいたします。助成金と書いておりますけども、奨励金と改めさせていただきますことをお許しください。
廃品回収で得た奨励金は地域自治会や子ども会、老人会などの活動に使用され、非常に役立っております。また、特に子供に関連している団体、特に子供会などは資源物の回収を通して、物を使い捨てではなくリサイクルされることにより、物の大切さを知る機会にも役立っていると思います。
この事業は市民が主体となって取り組んでおり、また集団ですることにより目に見えない連帯感が生まれていると思います。
ここでお伺いいたします。この事業に登録されている団体数と年間の奨励金は幾ら出されているのか。また、当局におかれましては財政難の折、この事業をどのように考えておられるのかもあわせてお伺いいたします。
次に、選挙管理体制と投票率アップの対策についてお伺いいたします。
先日、５番高塚議員の代表質問と一部重複するところがありますが、御答弁よろしくお願いしたいと思います。
市民の参画と協働の視点から、本市における選挙管理体制についてお伺いいたします。全国的な平成の大合併もほぼ一段落し、ここ数年唱えられてきました地方分権もようやく定着の兆しを見せ始めております。
この時にあって、地方自治の本旨である自主自立の市民自治を確立することは喫緊の課題であり、かつ市民の参画と協働のもと、自治体が取り組まなければならない最重要課題であると思っております。
本市におかれましては、平成１５年３月、伊丹市まちづくり基本条例が制定され、自治の主権者である市民が市政に関心を持ち、まちづくりに参加するという基本的な環境は既に整備されています。肝要なのは市民と行政のそれぞれがこの条例の基本理念に沿って、互いの役割と責任を分担し、補完しあい、対等なパートナーとしてまちづくりに取り組む姿勢を熟成することであります。
私は、常々市民がまちづくりへ参画する第一歩は国政、地方問わず公職選挙での投票行為から始まるものと思っております。選挙権ということからいたしますと、投票するか否かは個人の権利であります。しかしながら、参画と協働の精神に照らせば、投票は単に権利だけではなく、国民、市民の義務と言えるのではないでしょうか。
本市における最近の選挙投票率を見てみますと、つい先日の市長選挙は２８．８６％。２年前の県議選が４２．４７％、市議選が４７．０３％と、いずれも前回を下回っております。来月３日には県知事選挙も予定されております。投票率の下落傾向に歯どめをかけるためにも、また伊丹市民の参画と協働意識を高めるためにも、積極的な対策を講じることが急務であると思います。
そこで、本市の選挙管理体制についてお伺いいたします。まず、投票率についてですが、先ほど一例を申し上げましたが、本市における最近の各種公職選挙の投票率の推移と近隣各市の状況、また投票率アップのためにどのような啓発活動を行っておられるのかお尋ねいたします。
次に、開票所についてでありますが、本市では長年２カ所で開票事務が行われていましたが、平成１５年の県議会議員選挙により１カ所となりました。この変更の背景とこれによりどのような効果があったのか。経費的、時間的な視点からお伺いいたします。
最後に、明るい選挙推進機関紙、「白ばら」についてであります。４月１０日、執行の今ここにおられる市長選挙啓発のため、伊丹市明るい選挙推進協議会の機関紙「白ばら」が４月１日の広報伊丹に折り込んで、配付されました。市民の政治への関心を高め、投票率アップにも寄与するこの啓発誌の果たす役割は評価するものであります。
それゆえに記事の内容表現には何よりも公平、公正さが求められるものでなければならないと思っております。
しかるに、４月１日発行のこの「白ばら」、第６３号の内容の一部に極めて公平性、慎重さに欠けていると指摘せざるを得ない表現があったことはまことに遺憾に思うものであります。該当する記事の一部を紹介いたしますと、選挙運動マルとバツの中で、次のような寄附をすると処罰され、公民権停止の対象となります。また、有権者もこのような寄附を求めることはできませんとし、例示として中元や歳暮を送ること、葬式の時、花輪や供え物を送ること。３、出産、入学、卒業などの時にお祝いのお金や品物を送ることなど、一般的な例に混じって５番目には少年野球やボーイスカウトなどに活動資金や用具などを寄附するという、極めて具体的に団体を特定した表現がありました。
ご承知のとおり、少年野球もボーイスカウトもあすを担う青少年の健全育成を目的とした団体であります。一方はスポーツマンシップを、一方は規律を通して社会の善良な人づくりを目指す青少年団体であります。伊丹市におきましても少年野球では軟式、硬式合わせて約１０００人も超える小中学生が野球というチームプレーを通じて規律を学び、友情を培い、またボーイスカウトも３５０人を超える子供たちが所属しており、野外活動などを通じ社会の一員としての生き方などを学びながら、日々成長しているところであります。
これを支えているのは、こうした活動を通じて子供たちの健全育成を願う多くの関係者が代償を求めない純粋なボランティア精神にほかなりません。
今回の「白ばら」の記事はこうした活動に取り組んでいる関係者を、まるで私たちがあたかも政治家に寄附を求めているように思われ、大変失礼で残念であると言わせるものであり、まことに不適切な表現であると言わざるを得ません。
また、それぞれの団体の趣旨に賛同し、関係者の一人として活動されている議員の皆様も少なくなくおられ、極めて遺憾に思うものであります。この件に関し、経緯と記事のチェック体制、今後の対応等選挙管理委員会の見解をお伺いいたします。
１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（平坂憲應）
教育委員会事務局学校教育部長。
◎
教育委員会事務局学校教育部長（木下誠） （登壇）私から入学式、卒業式における国旗、国歌についての御質問にお答えします。
本年３月の卒業式及び４月の入学式におきましては、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、養護学校、４５校園すべてにおいて、初めてそろって国旗が掲揚され、国歌が斉唱されました。
しかし、議員御指摘のように、一部の学校において、国歌斉唱時に一部の教職員が着席をしているという状況がありました。このような教職員に対する処分についてでございますが、議員ご存じのとおり、教職員の任命権者は県教育委員会でございます。
したがって、県教育委員会が教職員の懲戒処分を行うわけですが、兵庫県では今まで国歌斉唱時に起立していなかったことを理由に処分を行ったことはございません。市教委といたしましては、各学校において教育公務員としてどのような行動をすべきかを十分話し合うよう指導をしております。
いずれにいたしましても、このような一部の教職員の行為は、児童、生徒や保護者に少なからず不安や動揺を与えるものであり、今後、学校長への指導を通して、教育公務員としての責務や自覚を含め、改善していかなければならない課題ととらえておりますので、県教育委員会とも協議をしてまいりたいと考えております。
次に、一部の中国人による反日デモについてでございますが、その背景には教科書問題や首相の靖国神社への参拝等、複雑なものがあり、一部の中国人の反日感情を高ぶらせ、日本の国旗を焼いたり、日本大使館に投石するなどの行為に走らせたものと分析をしております。
このような姿をテレビ等で目にするに当たり、改めて小学校においては社会科等の時間において、正しい歴史事実を学習をさせ、また学習指導要領に基づき、日本の国旗、国歌を尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗、国歌についても尊重する態度を育成していかなければならないと考えております。
最後に、小中学校の音楽の授業については、学習指導要領でいずれの学年においても国歌、君が代を指導することとなっており、本市におきましては中学校の全学年と小学校高学年において、君が代の指導を行っております。
しかし、小学校の低学年において、まだ不十分なところが一部ありますので、各校の指導の状況を把握する中、不十分な学校に対しては指導が適切に行われるよう、学校長を指導してまいります。
いずれにいたしましても、子供たちが自国及び諸外国の国旗や国歌を正しく理解し、また尊重し、国際社会の一員として活躍できるような人材の育成に向け指導してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（平坂憲應） 生涯学習部長。
◎
教育委員会事務局生涯学習部長（鷲谷宗昭） （登壇）私から児童生徒の早寝、早起き、朝御飯等の生活習慣に関する御質問にお答えをいたします。
教育委員会といたしましては、２１世紀を担う子供たちが、自分らしく人生を送ることができるための生きる力も培うことが最も大切であるととらえております。
子供たちの生きる力を培うためは、学校園だけの努力だけでは解決が困難な面がございます。次代の伊丹市を担う子供たちの健全育成に向けて、学校園、家庭がそれぞれの役割を自覚し、役割を果たしながら、情報の共有化や行動連携を図っていくことが重要となってまいります。
議員、御指摘の早寝、早起き、朝御飯等の基本的な生活習慣の確立はまさしく生きる力を支える大切な要素の１つであるととらえております。
しかし、平成１６年度に実施いたしました伊丹市学習到達度及び意識調査結果では朝食をいつも食べている割合が全国に比べて低い状況にございます。昨年度開催いたしました家庭教育市民フォーラムでは広島県の尾道市立土堂小学校の陰山英男校長を講師として招き、学力は家庭で伸びる。生活改善なくして学力向上はなしとの演題で御講演をいただきました。
先生は、１日の原動力となる朝食をきちんと取る習慣を身につけることが、健康的な生活の第一歩になること、今の子供は気力、体力も低下しており、これは生命力そのものが低下していることにほかならないこと。そして、学力の根本は生命力である。子供の生命力を支えるのが家庭である。学力は家庭での健全な生活習慣と大きく関係してることなどをお話をされ、参加者に大変好評を得ました。
また、国立教育政策研究所教育課程研究センターがまとめた平成１５年度小中学校教育課程実施状況調査結果では、朝食や持ち物の確認などの基本的生活習慣が身についている児童生徒については、試験の得点が高い傾向にあるとの報告がなされております。
このような結果も踏まえまして、教育委員会といたしましては家庭での学習や生活習慣の大切さについて、今一度保護者に振り返ってもらえるよう、理解を得るため、市民の皆さんで構成されております家庭教育推進連携支援委員会が作成しました家庭教育パンフレットを、今年度公立幼稚園、小学校、中学校へはもちろんのこと、私立幼稚園や公私立の保育所・園を通しまして、約２万２０００部配付するとともに、４カ月児の健診や３歳時健診時においても保護者へ配付をいたしております。
また、毎月第３日曜日の家庭の日だんらんホリデーにおける啓発チラシにおきましてもあいさつ、返事、お手伝い、片づけの家族の約束や食事の大切さ、早寝、早起き等の基本的生活習慣等の重要性を掲載しております。
さらに、ほとんどの保護者が参加する小学校の１日入学保護者説明会では、就学前家庭教育学級を、そして中学校の新入学生保護者説明会の際には、思春期家庭教育学級、このような授業を実施いたしまして、食事の好き嫌いをなくすことや、規則正しい生活、また思春期の心理の受けとめ方を理解願うとともに、啓発パンフレットを「家族っていいな」、あるいは「どんとこい思春期」というようなパンフレットを配付いたしまして、しつけや家族のあり方を振り返っていただく機会を設定させていただきました。
また、学校におきましても、児童生徒に学級活動の時間や朝の会等で指導するとともに、保護者へは家庭訪問や保護者会、学校だより等の機会を通じて、家庭での生活について理解願うようさらに努めてまいります。
今年度は、伊丹市ＰＴＡ連合会におきましても、その活動方針の重点項目といたしまして、各家庭での生活習慣の見直し、早寝、早起き、朝御飯の推進啓発への取り組み、これを重点項目としてとらえていただいております。
今後とも、ＰＴＡ連合会を初め、庁内関係部局と関係諸団体と緊密に連携をいたしながら、早寝、早起き、朝御飯、このような生活習慣が身につくよう努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（平坂憲應）
みどり環境部長。
◎
みどり環境部長（西村善弘） （登壇）私からは、資源化のリサイクルに係る御質問に御答弁申し上げます。
初めに、リサイクルの実施状況でございますが、平成７年１２月容器包装リサイクル法が施行されまして、品目別に順次実施され、平成１２年に完全実施、施行されたところでございます。
本市では、平成９年度から紙パック、瓶、ペットボトルの全市回収を開始し、さらに１５年度からは、プラスチック製容器包装の回収、翌１６年度からは、市内の１割程度をモデル地区といたしまして、アルミ、スチール缶の回収を行っており、現在、容器包装につきましては、段ボール、紙パック、瓶、ペットボトル、プラスチック製容器包装、アルミ缶、スチール缶、以上の７品目といたしておりまして、また平成１１年度からは、廃食用油を回収し、ごみ収集車等の燃料として使用させていただいております。
以上のことから、現在、資源物のリサイクルにつきましては、以上７品目に新聞、雑誌、古布類、廃食用油の４品目を加えまして合計１１品目のリサイクルを実施中でございます。
次に、処理の状況でございますが、不燃系の資源物でありますプラスチック製容器、アルミ、スチール缶、ペットボトル、瓶はクリーンランドで共同処理を行っておりまして、アルミ、スチール缶は機械選別し、売却価格は平成１６年度ではアルミ１トン当たり５万２４１０円、鉄類は１トン当たり１万４０４０円となっております。ペットボトルは減容し、１トン当たり２万６０００円で民間会社に売却をしております。
また、瓶のうち透明と茶色はそれぞれトン当たり１３０円と１００円で売却し、その他の色瓶につきましては容器包装リサイクル法の再商品化指定法人へ無償で引き渡しております。
プラスチック製容器包装につきましては、指定法人へ無償で引き渡した後、製鉄所におきましてコークス等の代替え材料として再利用されておるところでございます。
特に、ペットボトルにつきましては、１トン当たり４万５６００円で売却され、ポリエステル繊維製品の原材料として順調にリサイクルされております。この価格はペットボトルといたしましては、伊丹から出しますものは非常にまじり気が少なく、分別が徹底されておるということから、最上級品として評価された結果でございます。市民の皆様方の分別排出への御協力の賜物と感謝いたしておるところでございます。
なお、ペットボトルにつきましては平成１６年度は３４６トンがリサイクルされ、プラスチック製容器包装につきましては有価物とはなりませんが、１２６５トンがコークスの代替原料となっております。
古布類以外の原材料ということにつきましては、順調に現在リサイクルされておる状況でございます。
次に、リサイクルの効果でございますが、資源物を回収することにより、家庭系のごみ及び事業系のごみが減少いたしておりまして、特に可燃系ごみはここ２年、約７０００トン減少いたしておりまして、不燃ごみも約１３００トン減少いたしております。本来、不燃ごみであるプラスチック製容器包装の資源化、分別効果は、可燃系ごみの減少にも大きく影響いたしておりまして、これは無色透明、白色半透明のごみ袋の使用との相乗効果であると思われますが、当初、言われておりました容器包装の抑制効果にまで効果は至っておりません。
したがいまして、市町村が分別収集し、処理いたしました再商品化をしている指定法人等に引き渡している現状であります。
なお、平成１５年度では、プラスチック製容器包装、瓶、ペットボトルの収集、圧縮梱包経費と売却益を差し引き、約１億６０００万円かかっており、資源物の売却価格だけでは到底賄いきれない状況でございます。
これは、法律では市町村は収集経費を、事業者は再商品化経費を負担するということからきておるものと考えられます。事業者負担の義務づけのある瓶、ペットボトル、プラスチック類をすべて独自ルートによる売却をせずに事業者に引き渡した場合、約４割が事業者、残りの６割が本市の負担ということになります。
このようなことから、リサイクルに要する自治体の負担は分別をすればするほど大きくなりますので、プラスチック類はリサイクルせずに生ゴミと一緒に焼却している自治体も出てまいっておる状況でございます。
本市では、負担は大きいものがございますが、炉の焼却負担の軽減と地球環境全体を考えました循環型社会の構築という視点からは、大きく貢献しているものと考えられます。
次に、各種団体の廃品回収への奨励金についてでございますが、平成２年７月に交付制度を創設いたしまして、伊丹市に登録いたしました地域の集団回収団体に対しまして、再生資源１キログラム当たり３円の奨励金を交付いたしまして、平成４年度からは４円といたしまして現在に至っております。
また、業者奨励金につきましては、古紙状況が悪化いたしました平成１０年１０月に業者奨励交付金制度を創設し、新聞、雑誌類、段ボール類などの古紙類１キログラム当たり２円で奨励金を交付しスタートいたしましたが、平成１５年７月からは１キログラム当たり１円に引き下げをし、現在に至っております。
次に、再生資源団体の登録団体数と再資源化回収量、収集回収奨励金交付についてでございますが、平成１６年度の登録団体数は２９６団体ございます。回収量にいたしまして７８０５トン、奨励金といたしまして総額３１２１万８５２４円を交付いたしております。団体の主なものにつきましては、自治会１６６、子ども会７１、ＰＴＡ１７、ほかの団体となってございます。
ほぼ、全市域をカバーしている団体の配置となってございます。
また、業者奨励金につきましては、２５事業の古紙回収業者がございまして、それらに対しまして６９８７トン、額にいたしまして６９８万６７０４円を交付いたしてございます。なお、御質問にございましたこういった奨励に対する考え方でございますが、こういった集団回収事業は、市民が主体のリサイクル事業として地域に定着した大変効率的なリサイクル事業でございまして、啓発効果も非常に高く、また交付いたしました団体奨励金につきましても地域の子ども会や自治会、老人会等のコミュニティー活動に使用され、住民の連帯感の醸成と地域活動の活性化に役立っているものと考えております。
また、回収業者への奨励金も現状では古紙類のリサイクルを円滑に進める上で必要不可欠であると考えております。
今後とも、集団回収事業はごみ減量化、循環型社会を推進していく上で極めて重要な役割を果たしていくものと考えております。
以上でございます。
○議長（平坂憲應） 助役。
◎助役（濱田正義） （登壇）選挙にかかわる御質問にお答えいたします。
時間の関係でいろんな質問、多岐にわたっておりますが、それぞれの選挙における前回との直近の比較ということでございますが、細かい数字を答弁用意しておりますが、時間の関係がありますので、アバウトで申し上げますと、地方選挙では低下いたしております。国政選挙では大体横ばいというのが伊丹市の状況でございまして、近隣各都市につきましても同じような傾向ではないかと。非常に粗い言い方で恐縮でございます。
投票率アップの対策につきましては、過日の代表質問にもお答え申し上げましたように、選挙時啓発は投票日の周知徹底、平常時におきましては政治講座やリーダー養成講座など、いわゆる投票参加していただけるような呼びかけを集中的に実施してるところでございます。
しかしながら、こういう啓発がすぐさま投票率アップにつながるとは断言できませんが、今後とも創意工夫を凝らしながら投票率向上につなげる努力をしてまいりたいと思っております。
次に、開票場を２カ所を１カ所にした背景でございますが、ご存じのように参議院議員選挙におきまして、新高速名簿制度の導入がございました。また、開票時間が延伸されまして、これに伴いまして市職員が翌日窓口サービスへの影響があったことだとか、実務従事者を削減して事務の簡素化を図ることが求められておりまして、１カ所にしたわけでございます。２カ所から１カ所にした時の選挙が市長選挙でございまして、その時の比較をしますと、事務従事者で５６人の減、開票経費で約４６万３０００円。開票終了時間では１０分の短縮になっております。
次に、明るい選挙推進協議会の機関紙についてお答え申し上げます。
この機関紙はおおむね１年に２回発行しておりまして、選挙の都度、いわゆる選挙推進協議会機関紙として発行してるわけでございまして、ただいま御指摘のございましたいわゆる選挙に関するＱ＆Ａの欄で、そのような記事があったことは事実でございます。
これはあくまでも寄附の禁止に係る記事でございまして、政治家や立候補しようとする人が寄附並びに有権者が求めるこのような寄附は禁止されてっていう内容を例記したものでございますが、その中の少年野球やボーイスカウトというような固定した名前が出たことは大変御迷惑をかけたんではないかと思っております。
特に、選挙管理委員会としては、この二つの団体を強調したのではなく、今、申し上げましたように、こういう子供の活動団体であっても寄附は禁止ですよということで例示したわけでございます。
しかしながら特定の団体を事例として掲載しましたことにより、当該団体には大変御迷惑をおかけした結果となったことは事実でありまして、関係者に対する配慮に欠いた表現であったということで、先日６月１５日に発行しました「白ばら」第６４号で係る趣旨のおわび文を掲載させていただいたところでございます。
今後、掲載内容につきましては選挙管理委員会としても十分精査した上で発行したいと申しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（平坂憲應） 吉井議員。
◆１７番（吉井健二） （登壇）２回目の質問にさせてもらいます。要望も含めて御答弁よろしくお願いします。
まず、入学式、国旗、国歌の位置づけでございますけども、時間がありませんので、教育委員会はいろいろな答弁いただいて４５校園がすべて国旗、国歌を掲揚され、歌われているということで、一歩前進かなと、私も五、六年前には質問したところ、そういう答弁は聞きませんでしたので、この５年間でもかなり御努力されたんかなと敬意を表する次第であります。
また、来年ワールドカップでございますので、全学校園は国旗、国歌を必ず掲揚するでありますので、歌うと思いますので、ぜひ学校園挙げて日本が大好きになる国旗、国歌を通して教育、指導していただきたいと思います。要望しときます。
早寝、早起き、朝御飯の件ですけども、タイミングよく６月１５日発行の広報伊丹に少し載ってまして、これは小学生を中心にしたもの、中学生と小学生５年生と中学生２年生ですけども、やはり朝を食べる子が少ないと、全国平均よりも、例えば伊丹市の５年生は朝食食べるのが７０．５、全国平均は７６％。中学生の２年生では朝食食べるのは６６％、全国平均は７６％という１０％も低いということであります。調査の中で伊丹市の教育の学習の方の低いところがありますんでね、ぜひ朝食等には関係ございませんけども、規則正しく、生活習慣をつけさすことも１つの学習能力を高める１つだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、３番目を飛ばしまして、先ほど助役からいただきました「白ばら」のおわびの文でございますけど、確かに掲載されておりまして、少し小さい文字でございました、最後のページに「白ばら」の少し不満も伴いますけども、選挙委員会のちょっとしたミスでということで、本当はもう少し憤りを感じるとこもあるんですけど、これから気をつけていただくようにひとつよろしくお願いしたいと思っております。
それから、リサイクルの、資源物のリサイクルの効果でございます。少しこれ、お時間がないんですけども、答弁ぎりぎりだと思いますけどよろしくお願いします。
リサイクル始まってから何とごみステーションで会話が弾むようになったと。なぜかと言いますとたくさん分別するのでおばあさん、おじいさん、また若い人たちが集まってどんなふうに分別するのかっていうことで、ごみステーションが１つの井戸端会議みたいになってるなというのが私がちょこちょこ行ってる時に感じました。
それは１つなりの防犯にもなり、地域の人達のコミュニケーションになってるのかなと思ってます。
そして、答弁にもありましたペットボトルをきれいくすると、なんと１トンが４万５６００円、去年は２万６０００円だったんが４万５６００円の２万円もふえていると。そして、伊丹市の市民がきっちりとペットボトルを洗って出したら、こんなに高い値段で売れるんだなと。そして、オイルがないと、石油がないと言われてる時にちょうどタイミングよくこのペットボトルが使われてるんかなと思って喜んでおります。
それから、ステーションで一番問題になったのは、悪質な不法投棄でございます。例えばクーラー、タイヤ、バッテリー等でございます。ここにちょっと当局の対応と処分、そして触れてもらっている分別の啓発もちょっと伺いしたいなと思っております。
そして、資源物の収集コストがね、皆様方やっぱりたくさん収集コストでばらばらにいきますわね、ガラス、瓶、ペットボトルすべての物がばらばらに回収されてる分が１億６０００万もかかってると、ここのところどういうふうに解決していくかということで、先日、６月１６日の経済産業省が事業者負担をとか、小売メーカー負担とか、そういうふうに負担をさせていかなきゃならないと、やっぱり商品を出したところが負担しなきゃならないと、行政ばかりが負担することはおかしいんじゃないかということで、この前の新聞報道に載っておりました。その辺のところ時間がある限りお願いします。
終わります。
○議長（平坂憲應）
みどり環境部長。
◎
みどり環境部長（西村善弘） （登壇）再度の御質問でございますが、先日も報道されておりましたが、きれいな町には空き巣が少ないと言われております。私どもといたしましては、地域のコミュニティー活動、連帯感の醸成という意味で、この集団回収、ごみの維持管理、分別収集ということは、非常に寄与してるものと思っております。
そういう気持ちでもってこれから地域の皆様方と連携を深めてまいりたい、支援をしてまいりたいと、こう思っております。よろしくお願いします。
○議長（平坂憲應） ここでしばらく休憩いたします。
〇午前１１時２９分 休 憩
〇午後 １時００分 再 開
○副議長（倉橋昭一） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、２９番安田敏彦議員の発言を許します。─────安田議員。
◆２９番（安田敏彦） （登壇）ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、私は発言通告書に従いまして質問をいたしたいと思いますので、よろしく御答弁をお願いします。
まず、最初に
行財政運営改善計画及び財政健全化計画については、先般の各会派の代表質問においても質問が多々ございましたが、特に我が会派の連合市民議員団の泊議員より、国と地方自治体における三位一体改革等の財政問題、とりわけ伊丹市における当面する問題等、諸課題について、さらに行政改革についても当局のご見解をお伺いしたところでありますが、再度の質問をいたしたく存じますので、よろしく御答弁をお願いいたします。
市長の施政方針による市政運営、とりわけ財政問題への課題認識は、１つは市税収入の伸びは期待できないこと、２つ目は義務的経費である扶助費及び介護保険事業特別会計への繰出金の増大が続いていることから、財政運営の健全性の堅持から徹底した歳出予算の抑制に努めることが不可欠との認識を示されております。
一方、多様なニーズにこたえ、夢と魅力のあるまち伊丹の実現を図るとの思いから、これまでの手法、仕組みについて再確認するとともに、持続可能な市政運営を目指すとのことから懇話会を設置し、２００６年度から１０年度５カ年に至る第５次
行財政運営改善計画及び財政健全化計画を策定するとのこととあります。
そこでお伺いしますが、この計画の策定に当たっての基本的な考え方についてお尋ねをしたいと思います。また、行政の基本的な責務を堅持しつつとあるが、その内容についてお尋ねをいたします。
次に、市民の参画と協働の検証についてお伺いをいたします。市長の市政運営の決意によると、前市長の参画と協働を進めるためのまちづくり基本条例と第２次総合計画に基づき施策を推進されたことを高く評価されております。
今後は、これらを基盤とし、豊富な地域の資源を生かして市民が安全に安心して暮らせ、住むことに誇りと愛着を持てる夢と希望のあるまちづくりに努めると強い決意が示されております。
同時に今日の地方行政を取り巻く環境は、財政問題を中心にまた多様化する市民ニーズへの対応、さらに地方分権化の流れが加速される中で厳しい環境のもとにあるとの認識であります。
しかしながら、市民とともに夢と魅力のあるまち伊丹の実現を図るため、市民が生き生きと活動でき、住むことの喜びを分かち合える町を構築するため、市民の参画と協働によるまちづくり推進事業に取り組んでおられることは御承知のとおりであります。
さらに、これらのより具体化を進めるための基本理念を定めたまちづくり基本条例は２００３年１０月に策定され、市民の参画と協働の取り組みを進めるとともに、市民のまちづくり活動への参加を広く求めた協働の仕組みづくりを進め、行政主導から市民の参加協働へと転換を図り、一定の成果を得ているものとも評価をしておりますが、まだまだ活発な市民活動への課題も多いことから、これまでの取り組みを通して、参画、そして協働の分野それぞれに現状をどのように認識され、これまでの事業推進から何を学び、またそこから見えてきたものを将来どのように生かしていこうとしているのかについてお尋ねをいたします。
次に、支え合いでつくる安全、安心のまちの実現については、質問に入る前に私は三十数年間、同和問題にかかわることからあらゆる人権問題にかかわることを一生涯の喜びとして質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
だれもが人権が侵害され、差別されることなく安心して暮らせるまちづくりの視点から、全国の地方自治体を対象にして起こっている興信所と行政書士による戸籍謄本等の不正取得、身元調査事件についてお伺いをしたいと思います。
去る、６月７日の朝日、読売新聞にて報道されました記事によりますと、宝塚市の行政書士Ｋさんが職務上必要な戸籍謄本等を自治体に請求し取得できることから、調査会社により依頼され、２００２年から２００５年の４カ年で約１０００人分の戸籍謄本等を不正に取得し、しかも一人分で１万円の報酬を得ていたこと、またこのことにより兵庫県が初めてこの行政書士の業務禁止処分を行ったと報道されていたことは皆様御承知のとおりであります。
また、６月９日の神戸新聞によると、神戸市の行政書士６２歳、Ｙ氏が興信所の身元調査などに絡み、２００１年３月から２００４年１月までの３年間にわたって興信所６社の依頼を受けて自治体へ提出する職務上請求書を使用して、全国４６都道府県で６５３件の戸籍謄本等を不正取得していたことが報道されていました。
また、そのほか、大阪市の行政書士６３歳の不正取得で興信所などの身元調査に使われていた問題について、法務省はその名義の請求書について全国の自治体に戸籍謄本や住民票の交付を拒否するようにと通知も行っていました。
また、大阪、兵庫の行政書士会の調査で合わせて４７００枚の業務上請求書の行方がわからなくなっていることも明らかになっていることから、私は各市町村の慎重な取り扱いとその対応を喚起するものであります。
さらに、部落解放同盟兵庫県連の調査によりますと、神戸市の行政書士Ｙが興信所の依頼を受けて自治体に不正請求した都道府県別市町村別、また請求年月日を記載したリストが、今ここに私の手元にあります。
これは、本人みずからが提出して明らかになったものであります。このリストによると近畿圏では兵庫県で１０７件、大阪府では１１５件、京都府では３６件、三重県で２１件、和歌山で１８件、奈良県で１６、滋賀県で１５件、合計で３２８件となっております。
また、阪神間、伊丹、川西、西宮、尼崎、宝塚の市で合わせて２０件とリストに市ごとに記載されております。さらに、北海道から沖縄に至る４０都道府県、２６９市町村に不正請求し、取得したことも明らかになっております。
これは、私たちが知らぬうちに調査会社に横流しされ、しかも売買され、何らかの形で調査に使われたことであると考えております。
さて、そこでお尋ねいたしますが、伊丹市における戸籍謄本等の８業種による職務上請求書の受け付け件数、業種別使用目的、提出等の受け付け状況についてお伺いをいたします。
また、この行政書士Ｙは初めは興信所から依頼を受けたが、その後、みずから興信所にセールスを行い、６社との関係を持ち、１件当たり２５００円から３０００円の報酬を得ていたと語っております。
また、何に使われていたかは知らないと、全く無責任に語っています。
いずれにしても、身元調査に使われたことが間違いのない事実であると私は考えます。これらの一連の事件について、市民の人権を守り差別をなくす自治体として、この不正取得と身元調査事件に対してどのように考えているのか、その御見解をお尋ねいたします。
さらに、これらの一連の行為に対し、総務省、自治行政局通達によると、統一請求用紙を用いた住民票の写し等の交付請求に係る取り扱いについてを踏まえ、自治体として未然防止するための適正な事務処理のあり方について、どのように対処されているのかお伺いをいたします。
私は以前に１９９８年６月に発覚いたしました日本アイビー、リック社による身元調査事件について質問を行った経緯がございます。その内容は、１４０７社の企業、うち伊丹市内の企業８社含まれてますが、この調査会社の会員となり採用時に依頼を受けて同和地区出身であるか、また親等の政党活動、あるいは労働組合の幹部、あるいは聖教新聞講読者の有無等々の調査による差別事件について質問をしました。
非常に残念で許しがたい思いをしましたが、今回の一連の身元調査事件を考えた時、まだまだ氷山の一角と考えますことから、大阪府の身元調査お断り条例を参考にした身元調査を規制する仕組みとして、条例の制定が必要であると考えますが、その御見解をお伺いいたします。
次に、同和問題についてお伺いをいたします。人が人として大切にされ、人間らしく誇りと希望を持って、またみずからのふるさとを語り、生きていけるため、すべての人々の人権が尊重され、差別されない社会の実現を目指して、これまでも多くの人々が同和問題の解決のため、いろいろな取り組みと努力を重ねてまいりました。
伊丹市においても本来、一般対策にて実施すべき諸事業が国の補助事業として同和対策に係る特別措置法の活用によって、差別の助長、差別の再生産を絶つため、環境改善、つまりハード面の改善に努め、一定の成果を得ているものと私も確信をしております。
このことは、同和地区住民のみならず、周辺地域住民の都市基盤整備及び生活環境改善に役立ち、大きな成果を得ているものとも考えております。
しかしながら、これまでの多くの人々の努力にかかわらず、同和問題の解決のため、教育、啓発、就労問題等が大きな課題となっております。さらに、差別落書き、インターネットによる差別書き込み、結婚問題を中心とした差別意識の存在、また、先ほど来より身元調査事件と、それにまつわる就職差別等々が厳しく存在し、同和問題の解決に至っていないと考えております。
そこで、お伺いしますが、みんなで支えあいでつくる安全、安心のまちの実現の視点から、同和問題にかかわる現状とその根本的解決への基本姿勢についてお伺いし、１回目の質問といたしますので、よろしく御答弁をお願いいたします。
○副議長（倉橋昭一） 市長付参事。
◎市長付参事（谷口均） （登壇）私から
行財政運営改善計画及び財政健全化計画に関する御質問にお答えいたします。
まず、
行財政運営改善計画を策定するに当たりましての基本的な考え方についてでございますけれども、この５年間の伊丹市の都市経営が円滑に行えるよう、市民との情報の共有化を図り、市民の目線で従来の手法や仕組みを見直すことと考えております。
この推進本部での
行財政運営改善計画の策定に当たりましては、国から示されております
地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針をも参考といたしながら、行政の担うべき役割の重点化や自主性、自立性の高い財政運営の確保など、市独自に現状をよく見きわめた上で、夢と魅力のあるまち伊丹の実現に資するものにしてまいりたいと考えております。
また、財政健全化計画を策定するに当たりましては、総合計画の後期事業実施５カ年計画に挙げられます各事業を着実に実行できるよう、その財源確保をこの財政健全化計画で担保していくことを基本的な考え方といたしております。
次に、行政の基本的な責務を堅持するということについてでありますけれども、指定管理者制度による民間活力の活用を進めるなど、大胆な歳出予算の見直しは必要ではありますが、その中にあって、公共サービスの担い手としてやはり行政が責任を持って今後とも行っていかなければならない事務事業、というのも当然あるわけでございます。
したがいまして、これらの見直しに当たりましては、これまでの評価、総括を行い、引き続き行政として直接担っていかなければならない事務事業かどうかを見きわめまして、単なる数字合わせに陥ることなく、行政としての責務を全うするという趣旨でございますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○副議長（倉橋昭一） 自治人権部長。
◎自治人権部長（岸田和彦） （登壇）私からは、議員お尋ねのうち、市民の参画と協働の検証について、また身元調査を規制する仕組みづくりについて、同和問題に係る現状認識とその根本的解決への基本姿勢の３点について御答弁申し上げます。
まず、市民の参画と協働のまちづくり事業の推進に関する検証等に関する御質問でございますが、先の代表質問でお答えいたしましたとおり、伊丹市まちづくり基本条例の本格的な検証につきましては、平成１８年度より作業を実施する予定でございますので、現時点における市民の参画と協働によるまちづくりの推進状況並びに私どもの課題等の認識についてお答えを申し上げます。
まず、参画の推進に関する検証等についてでございますが、伊丹市まちづくり基本条例を施行してから１年半が経過したわけでございます。この間、市民の市政への参画の機会を提供するために、市民との対話の場、パブリックコメント制度、行政評価、審議会等の市民委員制度や学習会の場としてのまちづくり出前講座など、各種制度を創設し、市民の皆様に市政への関心を高め、かつみずからの意思に基づいて市政に参加するという意識を高めていただくよう努めてまいりました。
特に、市民の皆様に市政への関心を高めていただくため、あるいは市のまちづくりについて、説明責任を果たすために条例施行前から実施いたしましたまちづくり出前講座の利用状況を見てみますと、平成１５年度は８月からの実施ではございましたが、９５件の申し込みがございました。
また、延べ４０００人の市民の皆様が受講されました。平成１６年度に２０９件の申し込みがあり、延べ約１万人の市民の皆様が受講をされました。１６年度の受講者数は全市民の１９分の１と分析することもできますが、少なくとも１万人の市民の皆様に市の施策やまちづくりについて説明し、その後の質疑応答によって市職員が市民の皆様と対話をさせていただいたととらえますとともに、徐々にではありますが、市民の関心度が高まっているのではないかと考えております。
また、審議会等では公募により市民委員を選任させていただいておりますが、平成１５年度に市民公募委員となられ、審議会が既に答申を終えた９人の市民公募委員にその満足度アンケート調査させていただきましたところ、満足されている方が９人のうち６人、機会があれば再度応募したいとされる方が５人おられ、市民公募委員の方々にはおおむね満足していただき、参画に対する意識も高まっているものと考えております。
しかしながら、審議会等への市民の応募状況が２４人の市民公募枠に対して５４人であったということから判断いたしますと、公募委員に対する関心が必ずしも高いとは言えず、引き続き先に述べました各種制度の一層の普及を図ってまいる必要があると考えております。
次に、協働の推進に関する検証等についてでございますが、条例第２条第２項には市民と市は対等なパートナーとして、まちづくり活動に取り組むという基本理念が規定されています。
例えば、本年４月にオープンいたしました昆陽南公園では、地域住民の皆様と市が協働して計画づくりから、オープン後の運営まで行っているところでありますし、指定管理者制度を導入した２施設につきましても、ＮＰＯ法人と協働した管理運営を行っているところでございます。
また、条例施行を機に、「まちづくりラウンドテーブル」を設け、日ごろ多彩な分野で活躍しておられる市民団体やグループ、ＮＰＯ法人、さらには地域活動を担う自治会や地区社会福祉協議会などの皆様に参加していただき、まちづくり情報の交換、課題の投げかけや参加協力の要請など、対話を通じて協働の輪を広げようと２カ月ごとに開催をいたしております。
さらに、昨年９月に市民活動タイアップ事業助成制度を創設し、市民力の向上と市民間の協働を促進するため、その活動に係る経費の一部を助成いたしております。これらの事業を通して、見えてまいりますことは目的を同じくしたテーマ型の市民団体等は効果的にタイアップしたまちづくり活動ができておりますが、目的が異なる、例えば、テーマ型の市民団体と地縁型の地域組織ではなかなかタイアップが進んでいないのが現状でございます。
これは、お互いに相手のまちづくりに対する考え方や活動の状況等を十分理解し合えてないということが原因ではないかと考えられます。
本年度のタイアップ事業の申請状況を見ますと、地縁団体とテーマ型市民団体のタイアップ事業の申請も見受けられ、これらの団体の協働事業が芽生えつつあると考えております。
今後とも、「まちづくりラウンドテーブル」の充実により、テーマ型市民団体と地縁団体が出会う機会を多く設けていきたいと考えております。
市民の参画と協働のまちづくり活動を推進する拠点施設である「市民まちづくりプラザ」において、市民活動をサポートする機能を高め、企画運営に市民の皆様の声が反映できるよう意見交換に努めており、ＮＰＯ法人の設立支援、運営相談やＮＰＯ講座など、市民活動を支援する中間組織として、徐々にではありますが、充実を図っているところでございます。
今後ともこうした支援制度の活用やプラザの機能の充実により、市民力の向上を図り、協働によるまちづくりの推進を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、興信所と行政書士による戸籍謄本の不正取得、身元調査に関する御質問のうち、身元調査を規制する仕組みづくりについてお答えを申し上げます。
議員御指摘のように兵庫県下においても興信所の依頼を受けた行政書士がこの制度を悪用し、職務上請求書で請求理由を偽り、戸籍謄本や住民票などを市町村から取得し、報酬を得ていたことも報道されております。
あわせて、職務上請求書そのものが大量に横流しされ、身元調査に利用されたことで縁談が破談になったとして被害女性から横流しをした行政書士を相手取り慰謝料を求めた訴訟さえ起こった事例が明らかとなっており、まことに残念と言わざるを得ません。
これらの不正請求と身元調査に係る事態に対し、本人の反省や本人を取り巻く関係者の人権意識の再認識は当然のことといたしまして、行政としてまず必要なことは、差別をしない、させない、許さないという人権意識の高揚を図り、人権を尊重する雰囲気づくり、土壌づくり、より一層取り組まなければならないと考えているところでございます。
部落差別を初めとするあらゆる人権課題に対する差別意識をなくさない限り、このような身元調査行為の根絶は困難であり、不正入手も後を絶たないのではないかと認識しております。
議員御指摘の身元調査を規制する仕組みづくりとしての条例の制定につきましては、御指摘の内容を真摯に受けとめておりますが、一自治体だけの取り組みだけでは問題解決につながりにくいのではなかろうかと考えております。より広域的な対応が必要であろうと感じております。
今後、法務局を初め、阪神間自治体とも十分協議してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
最後に、同和問題に関する御質問についてお答え申し上げます。
まず、同和問題に対する現状認識についてでございますが、議員御指摘のように、生活環境等の改善を初めとする基盤整備が一定の成果を見せた今日、同和問題解決に向け残された主要な課題は、啓発であると認識をいたしております。
すなわち、依然としてある差別意識の解消であり、人権尊重の意識の確立に向けた取り組みが喫緊の課題であると認識しているところでございます。
差別意識に起因すると思われます差別落書きや差別発言等に加え、近年では新たにインターネットを悪用した掲示板への差別書き込みまで出現してるのが実態でございます。
今後、これら残された課題の解決に向け、場合によりましては広域的な取り組みも必要になってこようかと思いますが、より一層取り組みに努力してまいりたいと考えております。
次に、同和問題の解決に向けた基本姿勢についてでございますが、議員御案内のように平成１４年２月に伊丹市同和対策協議会から伊丹市における今後の同和行政のあり方についての提言が提出されております。
提言では同和問題解決のための施策の推進方向として、第一に差別意識の解消と人権意識の高揚、その体制づくり、第二に対象地域内住民の自立と自己実現、第三に周辺地域とつながるまちづくりと対象地域内外住民の交流の推進が示されております。
特に１点目の差別意識の解消と人権意識の高揚、その体制づくりについてでございますが、そのうち、差別意識の解消と人権意識の高揚は、今後の人権行政の重要な課題と認識をいたしております。
今後とも、「人権教育のための国連１０年伊丹市行動計画」に基づき一層推進してまいります。
次に、その体制づくりでございますが、本年２月に同和対策審議会にかわり、人権擁護委員や女性、子供、高齢者、障害者、同和問題、外国人市民の代表者、さらに公募市民を含めた１０名の委員からなる伊丹市人権教育啓発推進懇話会を設置し、人権施策への取り組み状況に関し、御意見等をちょうだいできる組織を設置したところでございます。
今後は特別施策としてではなく、一般施策として今までの取り組みの中で培われた成果を生かしながら、同和問題を初め、あらゆる人権課題の解決に向けた取り組みに邁進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（倉橋昭一）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村恒孝） 私から、興信所と行政書士による戸籍謄本等の不正取得、身元調査の質問のうち、職務上請求書の受け付け状況、事件に対する市の見解、事務処理のあり方についてお答えをいたします。
このたび、職務上請求書が興信所に不正譲渡されていた事実、及び行政書士が興信所等からの依頼を受けて職務上請求書を不正に使用し、戸籍謄本等を入手していた事実が議員御指摘のとおり発覚いたしました。
職務上請求書につきましては、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、または行政書士の資格を有する者、８業種に対して発給されており、この用紙を使用することにより戸籍謄本、住民票等の請求が一般の人に比べ交付の手続が緩和されております。
このような措置が認められているのは、有資格者による職務上の請求は一般的に不当な目的でないと考えられること、また、法律によって職務上の守秘義務が定められていること等からその請求を認めてもプライバシーの侵害等につながるおそれがないと考えられること等、諸般の事情が考慮された結果であります。
先ほど述べました有資格者は、戸籍の写し等の交付等に係る職務請求については職務上請求書によることとされており、職務上請求書の管理につきましては、特に厳正を期する必要があり、また有資格者からの職務上請求書を用いての請求はその職務上必要とする場合に限って使用が認められているものです。
伊丹市におきまして、職務上請求書による職務上の受け付け状況でございますが、今年度１月より５月までの集計でございますが、請求件数は２３８０件でございます。業種別では弁護士７０１件、司法書士１３５７件、行政書士８９件、税理士５件、土地家屋調査士２２５件、社会保険労務士３件。使用目的別では登記１４７５件、裁判６７０件、相続調査等２３５件となっております。提出先別では法務局１４７５件、裁判所６８９件、市役所１８件、公証人役場等１９８件となってございます。
不正取得による身元調査事件に対する市の見解でございますが、この度、職務上請求書が不正に譲渡されていた事実、及び有資格者が依頼を受けて職務上請求書を不正に使用していた事実が発覚いたしましたが、これは市民の人権を守り差別をなくすためにも極めて遺憾な事件であり、あってはならないことでございます。
国民の個人情報の保護にとって、極めて重態な事態であり、資格者みずからが信頼を裏切り、制度の趣旨を踏みにじる行為に出たもので、見過ごすことはできません。
制度に対する市民の信用、信頼を失墜させたことにつながりかねず、今後、同種事件の再発を防止するには有資格者のさらなる自覚とともに、厳正かつ的確な制度の運用が不可欠と考えております。
今後の適正な事務処理のあり方でございますが、法務局並びに総務省から職務上請求書の適正な使用管理について、主要団体に対し再度、制度の趣旨を徹底するよう通知が出されております。
内容につきましては、有資格者以外の者が職務上請求書を入手利用することを防止するための適切な措置を講ずること。統一請求用紙の使用目的、提出先欄は職務請求に該当することが明らかになるよう具体的に記載すること。郵送により請求する場合の送付先は、請求者の事務所あてとすること。請求時身分証を携帯すること。職務上請求用紙の保管を適切に行うこととなっており、市といたしましても職務上請求書だからということではなく、慎重に審査し、先ほど申し上げました５点の概要についても、慎重に審査をしながら事務処理を行ってまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。
○副議長（倉橋昭一） 安田議員。
◆２９番（安田敏彦） （登壇）それぞれ御答弁ありがとうごさいます。
２問目につきましては、要望と、それから質問ということでお願いしたいと思います。
時間がありませんのでよろしくお願いします。
１点目の行政改革の件につきましては、行革実施に当たって、これまでの事業の総括をして、その成果なり課題をですね、しっかりと明確にして、そして市民あるいは関係者等に十分説明をして、その説明責任をですね、やっぱり行革を実行する前にそういった説明責任をやっぱり果たすことが、今後伊丹市内の協働のまちづくりとかいろんな部分で進めていく部分で大事なことやないかなと思っております。
特に、市長におかれましては市民との対話を重視してとの表明もされておりますので、この行革を実施するに当たっては十分そういった趣旨を踏まえてしっかりやっていただきたいというふうに思っております。要望にしときます。
それから、参画と協働につきましてはですね、今までいろいろ１年数カ月間実施されたことのるる話もございました。１８年を基盤にして１９年度で検証して１つの取りまとめというんですかね、その成果なり、課題なり、そういったものを掌握すると、そういうことでございます。
私は、この事業が実施されてまだ期間が短いわけですが、一定の評価もしつつですね、今日の状況から見てですね、１年数カ月実施してきて、そのことによって見えてきたもの、それからそのことを大切にしてですね、今後の事業推進に努めていただきたいというふうに思っております。と同時に市民だれもが協働の事業についてどこか１カ所に行けば、あっこういう活動があるんだなということの情報提供ができるような場所をつくっていただきたいというふうに思っております。要望にしときます。
それから、同和問題につきましては、前後して申しわけないんですが、いろいろ国の考え方なり、また市長の考え方にも多々あるようでございますが、現実に部落差別が存在しているという上に立ってですね、私は要望としてですね、伊丹市における今後の同和行政のあり方ということで審議会の意見具申も出されておるということも考慮していただいてですね、そのことを十分慎重に尊重されていただきたいいうことと、人権教育のための国連１０年の伊丹市行動計画にも沿ってですね、この問題解決に向けて取り組みをしていただきたいというふうに考えておりますので、要望といたしましてよろしくお願いいたします。
前後して申しわけないんですが、支え合いでつくる安全、安心のまち実現についての興信所と行政書士による戸籍謄本等の不正取得についての伊丹での受付の実態としては５カ月間で２３８０件で、置きかえますと１年で５０００件以上あることに推計がされるわけです。
答弁のありましたように、身元調査事件に係る市の見解としては、極めて遺憾な事件であって、あってはならないことと言ってます。それから再発防止には有資格者の自覚、的確な制度運用が不可欠、この２点を申し上げて答弁がございました。適正な事務処理のあり方については国の法務局から総務省から使用団体ですね、この場合、行政書士会に対して適正な取り扱い、徹底を図るという通知が行政書士会にも流れているということがお話がございました。
そこで、答弁を踏まえまして伊丹市は慎重に審査し、適正な事務処理を行っていると答弁がありました。しかし、この不正取得の行為は私は犯罪でありますから、私たち市民はこのような人権侵害に対して伊丹市に対して未然防止を求める以外に方法はないのでございます。
市は、これにこたえていく責任もあると思います。その意味において、どのように慎重に審査、適正な事務処理を行っているのかを再度お伺いしたいと思います。
また、現実に発生していることから、今後どのように対処されているのかもあわせてお伺いをいたします。
この件に対する市の見解は、遺憾なことであるとのことでございますが、個人情報の保護にとって極めて重大な事態ということでございまして、これら一連の行為がですね、結果として人権侵害に当たると思うが、その御見解をお尋ねしたいと思います。
それから、規制する仕組みですね、条例の制定の件につきましては、真摯に受けとめていると。これは１市のみでは難しいと。広域な対応が必要であるという答弁でございます。
それから、法務局、阪神間自治体とも十分協議するとの答弁でございます。それから、協議するということでございました。で、ありますが、私は今日の地方分権時代にふさわしいですね、伊丹市としての条例の必要性の御見解をお伺いしているのでありますから、答弁としては少し的を得てないのではないかなというふうに感じておりますので、再度その御答弁をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○副議長（倉橋昭一） 自治人権部長。
◎自治人権部長（岸田和彦） （登壇）私から再度の御質問についてお答え申し上げます。
戸籍謄本等の不正請求が人権侵害に当たらないか、どうなるかという御質問でございますが、法律に基づき職権で請求されてきたものであり、こうした詐欺行為としての不正請求については当然ながら違法行為として厳正に罰せられるべきものであると考えております。
しかしその不正請求で得たものを身元調査に利用されている実態が生じていることは、結果として人権侵害に当たるものと認識をいたしております。
それから、条例制定についてでございますが、市民の中に身元調査に対する規制、あるいはそういった条例っていうものがぜひ必要であるという気運っていいますか、そういうものが高まってまいります時に初めて条例を制定するということになろうかと思います。
もう一方、行政として当然ながらそれより先にこうあるべきであろうということでの条例の制定、こういったことが条例制定の１つの条件であろうと思うわけでございますが、今回は事務処理を適正にやるということで、そういう徹底された適正な事務処理でそのことが二度と起こらないということであれば、あえて今、条例を制定する必要はないのではないかというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○副議長（倉橋昭一）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村恒孝） （登壇）私から職務請求書の受け付けに対しましての審査と今後の対処につきまして説明をさせていただきます。
職務上請求書の取り扱いについて、適正な事務処理といたしましては、現在、申請書の書面に書かれている内容について審査を行い、さらに先ほど御答弁いたしました法務局、総務省からの通知内容に沿った慎重な審査、例えば、事務所あてになっているかとかですね、その使用内容、使用目的が明確に記載されているかとかいうような内容の審査を行い、不明な点については確認を行っております。
今後の対処につきましては、後日、法務局、総務省から通知があるというふうに思われますが、県下では兵庫県戸籍住民基本台帳事務協議会があり、その場で取り扱いについて協議することも考えられます。
いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたが、有資格者のさらなる自覚とともに、厳正かつ的確な制度の運用が不可欠と考えており、各自治体が協力し、同じ基準での事務処理ができる制度等が必要と思われますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（倉橋昭一） 安田議員。
◆２９番（安田敏彦） 戸籍謄本の不正取得等で京都であります縁談が破談して、現在、京都府裁で裁判が行われているということの事例も考えましたときですね、より一層、戸籍謄本のそういった厳正な取り扱いと、そして条例制定につきましてもですね、もちろん市民の皆さんの声も多々、当然必要なんですけども、そういう意味で人権侵害を防いで伊丹市民の生活安全を守るという立場から種々いろんな立場でいろんなところで慎重に議論していただきたいいうことを要望しまして終わります。
○副議長（倉橋昭一） 次に、１８番村井秀實議員の発言を許します。─────村井議員。
◆１８番（村井秀實） （登壇）ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、発言通告書にありますとおり、少年の喫煙問題以下４点につきまして順次質問してまいります。
まず、「少年の喫煙問題」について質問いたします。
去る、４月のことですが、私は急ぎの所用のため、自転車で中央に向けて平松を通り抜けようとしていました。その時、平松のある四つつじに設置されているたばこの自動販売機の前に中学校の制服を着た挙動不審な少年２人がいるのを目撃しました。自転車をとめて、「何をしているのか。君たちはまだ中学生ではないか。たばこに手を出してはいけないことを知らないのか」とややしかり口調で言いますと、その１人が「親に頼まれたんや」とろうばい気味ながらあごをしゃくって、さも家はそこだと言わんばかりでした。うそであることは、慌てながらもハッカ入りのたばこを買ったことで明らかでした。どこの中学校の生徒であるのか尋ねませんでしたし、家で親に会わせろとも求めませんでした。大変急いでいて時間がなかったからですが、少年たちはうそ、とっさに思いついたうそとは思えませんので、あらかじめ用意していたのでしょうが、その巧妙なうそで大人の追求をかわし得たことに安堵したか、胸中快哉を叫んでいるのかもしれないと思うと憮然として道を急ぐことになりました。
このことがあってほぼ１週間後のことですが、やはり自転車で昆陽のバス停「札場辻」の前を通りかかることがありました。ちょうどその時、学校の制服姿の少年がバス待ちの間に傍らの老婦人たちの目を気にする風でもなく堂々と、たばこに火をつけたのを目撃しました。私は早速「少年がたばこを吸ってはいけないだろう」と言いましたが、彼は慌てて火をもみ消しながらも「二十歳です」と抵抗しました。「大人をばかにするものではない。どう見てもまだ子供だ」と言って、たばこの害についてじゅんじゅんに言って聞かせました。特に強調したのは、今やめなければ本人が一生苦しむことになる、そういう大人が大勢いる、という点でした。喫煙行為が周囲の人間に与える害についてはあえて触れませんでした。触れると喫煙者と被喫煙者の権利という小難しくも悩ましい人権問題に話が及ぶからです。少年は思いのほか素直に耳を傾けていましたが、バスが到着したのを機にまさに「渡りにバス」とばかり逃げるように去っていきました。
私が遭遇した事例はもちろんこれら２件にとどまりません。議員になる以前から随分多くの場面に出会っており、その都度可能な限り声かけをしてきております。この議場におられる方々の多くも同じような体験をなさっていることと思います。
ここでまず、教育委員会にお尋ねいたします。現在、わが国では少年の喫煙が当たり前のようになっている観がありますが、伊丹市立の学校に限って、小学生、中学生、高校生の喫煙の実態についてお知らせください。できれば、過去に遡及して現在までの傾向がわかるようなデータをお示しください。もとより少年の喫煙の多くは隠れて行われるでしょうから、実態の完全把握は不可能であることは理解しますが、何らかの手段で傾向は把握されているものと思います。また、少年が喫煙という悪弊に染まらないためにどのような指導を行ってこられたかにつきましてもお教えください。
続いて、市民福祉部にお尋ねします。いつでしたか記憶が定かではありませんが、伊丹市はたしかたばこをなくすアピールをしたと思います。当時、関連業界から反発の声が挙がり、アピールもなえてしまったように理解しています。しかし、社会悪とも言うべき喫煙行為を絶つというのは、人類社会が進むべき正道であると思います。その観点からお尋ねするわけです。既に、悪弊に染まってしまったいわゆるニコチン中毒患者の更生を期待することは、社会的に非常に効率が悪い、今から喫煙行為を始めようかという若年層に喫煙を思いとどまらす方が効率がいい、ということは自明でありましょう。そういう意味で、少年の喫煙問題をどのように受けとめ、どのような対策を講じようとされてきたのでしょうか。お知らせください。
次に、「教壇」について質問いたします。
最近私は地区社協が進める小学生との交流活動のため、時折、南小学校の教室に入ることがあります。私が南小学校の１期生として卒業してからちょうど５５年が、また一番末の娘の卒業から２２年がたっています。そういうことで、教室とはしばらくの間疎遠であったわけですが、最近、教室に入って何か違和感を覚えることがあり、何が原因なのかいぶかっておりました。そのうち「ひょっとして」と気づくことがありました。私の記憶にある教壇らしき教壇が見当たらないということです。ある時、亀田校長にお願いして南小学校の各教室を確認させていただきましたが、私の言う「教壇」は見当たりませんでした。壁の低い位置に取りつけた黒板の前にあるのは、奥行き５０センチほど、高さ８センチほどの木製の単なる段差といったものにすぎません。少なくとも教師が立つべき「教壇」ではありません。一体いつごろから昔の「教壇」が消えたのでしょうか。私自身の子供の学校行事はもっぱら妻に任せっぱなしでしたので、当時どのような状況であったのか私にはわかりません。また、いつ消えたのかと同じく、消えた理由もわかりません。「教師は生徒と同じ目線で」という新しい教育理念があって、それによるのかとも想像しますが、それにしては中途半端な段差が残っているのはなぜなのでしょうか。そこで、お尋ねします。伊丹市の小・中・高の学校の教室はどのようになっていますか。昔の「教壇」が消えたとしたら、その理由は何でしょうか。また、伊丹市外の学校の実態はどうでしょうか。さらに、兵庫県下の私立校についてはいかがでしょうか。あわせてご教示いただければと思います。
次に、第３点目として「ジェンダーフリー思想とジェンダーフリー教育」について質問します。
これらにつきましては、「問題あり」との視点から平成１１年、１５年、１６年度の市議会の場で一般質問を行い、論点を整理してきたつもりです。くどくなりますので、改めて問題点を羅列することはいたしませんが、その後、国のレベルでも良識層の批判が勢いを増し、例えば、検定に合格した来年度採用予定の中学校社会科教科書「公民」のすべてから「ジェンダーフリー」という用語は消えたと言われています。もっとも、用語とともに思想そのものも完全に否定されたのかは、現時点では私にはわかりません。いや実は、用語は消えたものの、内容的には「男女共同参画」という名のもとに、フェミニズムの汚染は強まったという情報もあります。しかしこの問題はここでは一応おいておきます。
さて、昨年度の私の質問の際に自治人権部長から現在の「伊丹市女性のための行動計画」を「男女共同参画行動計画」という新たな呼び名のもとに、来年２月ごろ完成をめどに見直すとの御答弁をいただいております。見直しに当たっては、市民会議「男女共同参画を語る会」での意見、２０００人を対象とするアンケートによる市民意識調査の結果、議会の意見等を新たに発足させる「男女共同参画政策懇話会」で審議してもらい、提言を得るとのことでした。この見直し作業の状況につきまして、中間報告としてお知らせいただきたいと思います。
また、教育長からは、文部科学省の指導要領に準拠し、「男女共同参画政策懇話会」からの提言を受けて、「男女共同参画行動計画」に盛り込む項目等を検討するとの御答弁をいただきました。提言がまだ出ていませんので、時期尚早かもしれませんが、教育委員会としてのコメントがありましたらお知らせください。
最後に、「中学校社会科教科書『歴史』の採択問題」についてお尋ねします。
来年度は４年ごとの教科書採択がえの年に当たります。この時期にあわせて、去る４月には文部科学省から平成１６年度の教科書検定結果が発表されました。私は前回の採択年度でありました平成１３年６月度の定例市議会におきまして、我が国の教科書出版社７社の従来の歴史教科書が、中国や韓国の一方的な主張に合わせた自虐的で極めて反国家的な内容であることを指摘しました。そして、我が国の子供たちの教育にふさわしい教科書を提供するとして、教科書出版に新たに参入した扶桑社の「新しい歴史教科書」の登場を紹介しました。その後、予想されたとおりと言いますか、残念ながら「新しい歴史教科書」の採択は全国でわずか数件にとどまりました。中国や韓国からの反発はもとよりですが、日本国内の特定勢力の暴力的で陰湿なやり方の採択阻止運動があったからです。「新しい歴史教科書をつくる会」の事務所に火をかけることに始まり、ある都市の教育委員会が「新しい歴史教科書」の採択を決めた途端に教育委員を陰湿なやり方でおどし、採択を翻させるという事態も起こりました。このように暴力をもって人の口を封じるような勢力は、本来子供たちの教育問題にかかわる資格のない者たちです。理の通らない主義や己の不勉強からくる偏向思想を押し通すためには、暴力行為も辞さないという者たちです。採択行為がこれら暴力集団の影響を受けるようであれば、子供たちの将来はないと言ってよいでしょう。
今回、「新しい歴史教科書」も一部手直しをした模様ですが、検定に合格した他の７社の教科書も自虐的表現をいささか減らしたと言われています。これらの教科書に対して、中国や韓国はまたしても非難しています。特に中国が、先般の反日暴動デモの原因として小泉首相の靖国参拝問題と歴史教科書問題を挙げ、日本側に責任があると強弁していることは皆さんもよくご存じだと思います。しかし、「新しい歴史教科書」を非難した中国の２人の政府首脳などは、「自分はその教科書を読んだことはない」と認めているのです。なお、前回の教科書に反対した韓国人も日本国内の反対者の多くも、実際に教科書を読んだことはなかったと言われています。教科書の内容について質問しても答えが返ってこないからです。内容を知らないで反対する。なぜでしょう。おかしなことです。
前置きが長くなりましたが、ここでお尋ねします。教育委員会の教科書選定作業は現在、どのような状況でしょうか。過去に問題であるとされていた調査委員会による「絞り込み」は前回から廃止されたと思います。また、教育委員会の諮問機関である協議会の委員構成も見直されたと思います。スケジュールを含め、作業状況をお知らせください。
さらに、この点が重要なのですが、今回の採択に当たって教育委員会は、中国や韓国との外交問題は切り離す、すなわち中韓の内政干渉を排除して、日本は日本の立場で教科書を選定する、といった志をお持ちであるのかどうかお尋ねします。御答弁よろしくお願いします。
以上をもって第１回目の質問といたします。
○副議長（倉橋昭一）
教育委員会事務局学校教育部長。
◎
教育委員会事務局学校教育部長（木下誠） （登壇）私から少年の喫煙問題について、教壇について、ジェンダーフリー教育について、教科書採択についての４点の件の御質問にお答えいたします。
まず、少年の喫煙問題についてですが、議員御指摘のとおり、たばこは自動販売機や小売店でだれでも容易に入手できることから、少年がたばこを吸いやすい環境にあるのは確かでございます。
平成１２年の未成年者の喫煙及び飲酒行動に関する全国調査によりますと、この１カ月にたばこを吸ったことがあると答えた割合は中学３年生の男子では１４％、女子では７％、高校３年生の男子では３７％、女子では１６％と報告されております。
喫煙の動機としましては、好奇心、何となくが最も多く、未成年者の喫煙行動は身近に大人、友人、保護者など、喫煙する者の存在と密接な関係があります。
平成１５年度に市内８中学校において、各学年１クラスを抽出して行いました中学生の健全育成に関するアンケート調査によりますと、あなたは中学生がたばこを吸うことをどう思いますかという質問に対して、約１０％の生徒が吸ってもよい、見つからなければよいと答えております。
このことからも、伊丹市の中学生の意識にはたばこぐらい吸ってもというような喫煙を容認する傾向が見られ、阪神間の他市町との比較においても若干ではありますが、その比率が高くなっております。
また、平成１６年度の生徒指導の報告書によりますと、伊丹市立の小中高等学校の児童生徒の喫煙指導報告件数は小学生でゼロ件、中学生で１２４件、高校生７件となっております。５年前の報告では小学生１件、中学生６９件、高校生３件となっており、中学生の喫煙者の増加が著しく、中学生の喫煙問題が生徒指導上の大きな課題の１つとなっております。
次に、喫煙防止に向けた指導ですが、青少年の喫煙防止は健康教育における極めて重要な課題の１つととらえ、未成年の段階から喫煙をしないという態度を育てることなどを目的として、個々の生徒に対する指導はもちろんのこと、保護者の協力を得ながら取り組みを進めております。
小学校では保健学習、保健指導の中で喫煙により傷んだ臓器の写真を提示するなどし、身体へ及ぼすダメージの大きさが子供の印象に長く残るような工夫を凝らしております。
特に、喫煙問題が深刻化しております中学校では、保健体育の時間に視聴覚教材を活用するなどの工夫をするとともに、総合的な学習の時間には専門性を有する講師を招聘するなどし、思春期特有の行動や考え方が喫煙に結びつかないよう、正しい判断力と自分を大切にする心の醸成に努めております。
また、高等学校におきましては、受動喫煙、妊娠時の喫煙が胎児へ及ぼす影響などについて学習させるなど、周囲とのかかわりの視点からも学習を進めております。
その他、月１回開催されます中高等学校の生徒指導担当者会では、各校の喫煙指導に関する情報交換を行うとともに、警察や少年補導所等の関係機関とも喫煙防止に向けた連携に努めております。
以上述べましたように、今後も学校における喫煙防止教育の一層の充実を図ってまいりたいと思います。
続きまして、教室の教壇についての御質問にお答えいたします。
わが国の教壇は明治時代に西洋の影響を受け、子供たちからよく見えるところから教師が教え授けるという意図のもとに設置されたのが始まりであり、昭和４０年代まではどこの学校でも使用されておりました。
しかしながら、昭和５５年度の「第５次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」において、学級定数が４５人から４０人へ改善されたことに伴い、一人一人の子供を掌握しやすくなったことや、平成５年度の「第６次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」において、子に応じた多様な教育の推進により、ティームティーチング等、授業形態が変化してきたことに伴い、教壇が教室から次第に消えていったという経緯がございます。
さらに、クラス全体の子供たちに学習内容を一斉に指導する一斉授業から、個々の子供たちの能力や進度等に応じて個別に対応する個別学習へと指導の形態にも変化がみられたことも一因と考えられます。
また、現在の学校における黒板は取りつけ位置が低くなってるとともに、改修工事を実施した学校においては高さ調節ができる稼働式になっている黒板もあり、教壇を使わなくてもよくなってきたことや、障害を持った児童生徒のため、さらに車椅子での移動等のためのバリアフリー化が進んでいることも一因と考えられます。
次に、各学校の教壇の現状ですが、市内の小学校では教壇はありませんが、１７校中１０校には議員御指摘のとおり、黒板の下に幅の狭い台が置いてあります。それは、背の低い児童でも高いところまで手が届くように配慮したものでございます。
なお、中学校におきましては、８校中２校には普通教室に教壇があります。また、５校には幅の狭い台があり、残り１校は教壇も幅も狭い台もございません。
市内の４校の高等学校には、すべての学校に教壇があります。近隣市におきましては公立小中学校で教壇があるところはほとんどありません。また、多くの私立学校では教壇を使用しております。
いずれにいたしましても教壇の有無にかかわらず、教師としての信念と教育のプロとしての自覚を持って子供たちの生きる力の育成に向け、全力で指導に当たってまいりたいと考えております。
続きまして、ジェンダーフリー教育についての御質問にお答えいたします。
平成１６年６月議会において、答弁いたしましたとおり、平成１８年４月から施行されます「男女共同参画行動計画」に盛り込む項目、内容等につきましては、「男女共同参画政策懇話会」からの提言内容を十分に尊重し、慎重に協議検討してまいります。
現時点におきましては、平成１１年に制定されました男女参画社会基本法の理念に合う男女共同参画社会の実現は２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題としての位置づけを踏まえるとともに、「兵庫県男女共同参画社会づくり条例」や国、県の基本計画及び「伊丹市第４次総合計画」並びに「人権教育のための国連１０年伊丹市行動計画」等の諸計画との調整を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、人権尊重の視点に立ち、憲法１４条、法の下の平等及び教育基本法第３条、教育の機会均等、同第５条、男女共学の精神も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
最後に、平成１８年度使用する中学校教科用図書の採択についての御質問にお答えいたします。
最終的に教科用図書の採択の決定は、教育委員会でなされますが、採択に至るまでの手順についてご説明いたしますと、教育委員会は、諮問機関として、市民、学識経験者、教員など９名の委員から構成されます教科用図書協議会を設置いたします。協議会ではみずから調査研究及び協議を行いますが、より詳細な調査を行うため、調査機関として各教科ごとに５名による調査委員会を設置いたします。各調査委員会では、基礎的基本的な内容の確実な定着は図れるようなものであるかどうか。また、他の教科との関連がよく考えられているかなど、９つの観点から教科書に記載してある内容を客観的に検討し、各教科の特色を公平に調査し、全教科書の調査結果をまとめます。
７月上旬には調査委員会から協議会へ調査結果が報告され、協議会ではその結果を受け慎重に協議を重ね、７月の下旬には教育委員会に答申書を提出いたします。
１月下旬には、教育委員会において、５名の教育委員による審議を経て、伊丹市において、平成１８年度使用されます中学校教科用図書が採択されることになっております。
当然のことではございますが、調査研究並びに採択におきましては、公平かつ適正にまた中立的な立場で粛々と作業を進めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○副議長（倉橋昭一）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（中村恒孝） （登壇）私からは、少年の喫煙問題とその対策についてお答えをいたします。
まずご案内のとおり、伊丹市では平成１３年度を初年度とした「第２次伊丹市保健医療計画いたみすこやかプラン」を策定し、すべての市民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を目指し、積極的に健康を増進し、疾病を予防する一次予防に重点を置いた対策を進めております。
具体的には、９分野７０項目について、生活習慣病予防に関する目標値を定めた上で、さまざまな健康づくり対策を講じてまいっております。たばこにつきましても９分野の１つとして伊丹市では平成２２年度には喫煙率０％を目指し、個別健康教育において喫煙したいと考えている市民への禁煙支援のほか、禁煙健康教室の開催や冊子等の配付による市民啓発など、禁煙対策を実施しているところでございます。
そのほか、平成１５年５月から施行されました健康増進法の第２５条には受動喫煙の防止が規定され、公共の場においても分煙化が進んでいる状況にございます。
さらに、平成１７年２月２７日には、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約が発効され、たばこの包装やラベルについて主要な表示面の３０％以上を健康警告表示に充てることや、たばこの広告、販売促進等を禁止、または制限すること、また、未成年者に対するたばこの販売を禁止するための効果的な措置をとることなどが条約の主な内容となっており、今後ともたばこ対策が大きく前進するものと期待いたしております。
未成年者の喫煙問題についてでありますが、平成１２年に実施された未成年者の喫煙及び飲酒行動に関する全国調査によりますと、喫煙率は高校３年生男子の約３７％、女子約１６％に達しております。平成８年の調査と比較いたしますと、その率は男子では減少傾向、女子ではわずかながら増加傾向が見られております。
未成年者の喫煙は短期間でニコチン依存になりやすく、喫煙開始年齢が低いほど健康への悪影響があらわれやすいこと、また、喫煙行動が非行とつながりやすいことなどから、未成年者の健康や生活面に対して、多大な悪影響を及ぼすものであり、未成年者の喫煙を防止するためには、年齢の小さいうちから喫煙防止教育を行うことが必要と考えます。
未成年者の喫煙の動機は好奇心や何となくというものが多く、保護者や教師などの周囲の大人や友人の喫煙行動と密接な関係があることがわかっております。
たばこの害から子供の健康を守るためには、学校、家庭、医療機関、地域社会が一体となって未成年者の喫煙防止に取り組むことが重要であると認識いたしております。
そして、その取り組みがひいては将来的に市民の喫煙率の低下に結びつくものと考え、平成１６年には大切にしよう子供の体、たばこの害から子供を守ろうをテーマに教育委員会学校保健担当部局と連携し、禁煙健康教室を開催し、小学生、中学生の保護者、教師、養護教諭など、大勢の方にご参加いただくことができました。
今後とも、学校保健関係者と連携し、受動喫煙の防止や未成年者の喫煙防止に向けて禁煙対策に取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（倉橋昭一） 自治人権部長。
◎自治人権部長（岸田和彦） （登壇）私からは、男女共同参画政策懇話会の開催状況についてお答えいたします。
ご存じのように、現行の「女性のための行動計画」の計画年度終了に伴い、次期行動計画の策定を行うため、男女共同参画政策懇話会に対し、男女共同参画社会の形成に向けた取り組みについての意見を求めております。現在、熱心に御審議を賜っているところでございます。
当政策懇話会は、男女共同参画社会の実現に向けた諸施策を展開するために必要な事柄について提言をいただくもので、学識経験者４名、各種市民団体代表者４名、公募による選出市民２名の、委員１０名で構成され、任期は２年間といたしております。
男女共同参画政策懇話会の中間報告の内容でございますが、基本理念といたしまして男女一人一人が対等な存在として、個性や能力を発揮でき、まちづくりの主役としてつながりつつともに輝くと掲げております。
その説明といたしまして、男女が地域、家庭、職場などあらゆる場において、性別にかかわらず人として対等な存在として尊重され、個人の可能性が最大限に発揮でき、安全で生活しやすい社会を目指し、そしてさまざまな分野で男女共同参画が推進され、一人一人が地域社会の一員として主体的にかかわり、人と人のつながりの中で、お互いに輝くことができる活力あるいたみのまちが形成されることを目指しますという内容の中間報告がなされております。
また、当政策懇話会は、この基本理念や基本目標などの審議に当たり、特に経済構造の変化、少子高齢化の進展、家族形態の多様化など、社会経済状況の変化への対応を初め、若者の職業観、価値観の変化や女性、子供、高齢者に対する暴力の顕在化、深刻化、ＩＴ社会の中での性の商品化、性犯罪の低年齢化など、人権の尊重を確保する必要性など、昨今の社会状況を勘案して検討がなされているものでございます。
さらに伊丹市の実態を把握するため、男女平等に関する市民意識調査や男女共同参画市民会議の内容を吟味し、伊丹市の１０年先の将来像を見据えながら、あるべき姿として中間報告にまとめられたものでございます。
本市といたしましては、これらの男女共同参画に関する次期計画の基本理念などの案を広く市民にお示しいたしまして、市民から御意見をちょうだいすることといたしております。
なお、現在、既にパブリックコメント受け付けの期間に入っており、ホームページにも掲載いたしておりますので、広く市民の皆様の御意見がいただけるものと考えております。
今後、市民の方の御意見を男女共同参画政策懇話会に報告いたしまして、これらの内容を加味し、審議を継続していただき、最終本年１０月に男女共同参画政策懇話会から提言を受けることとなっております。
当政策懇話会の提言をもとにいたしまして、行政として取り組むべき実施計画として、庁内での調整を図りながら、男女共同参画計画を策定する予定でございます。
以上、策定に向けてのこれまでの経過及び提言から計画文の策定までの今後の予定について御答弁申し上げましたが、今後とも多くの市民の方々の意見を反映させてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（倉橋昭一） 村井議員。
◆１８番（村井秀實） （登壇）時間がなくなりましたので、ちょっと早口で申し上げます。
御答弁ちょうだいしました。
まず、「少年の喫煙問題」についてですが、教育委員会も自治人権部も深刻な問題と受けとめられ、喫煙防止に努力されていることはよくわかりました。私ごとで恐縮ですが、私は昔、大変なヘビースモーカーでした。二十歳の時「好奇心」、「何となく」といった動機で吸い始め、途中何度となく「やめなければ」と思いつつ４３歳まで吸い続けました。重い味わいの銘柄ばかり日に５０本から６０本吸っていました。吸殻の部分を除いて、煙にして肺に吸い込んだたばこの長さは延べ約１５キロメートルに達します。大阪・神戸間のほぼ半分の距離です。禁断の苦しみに耐えてたばこを絶ちましたが、２５年たった今日振りかえれば愚かな行為をよくも２３年以上も続けたものだと恥じ入るばかりです。現在のところ、健康面での害は表に出ていないようですが、経済面では小さな家を１軒燃やした計算になり、また住みかをヤニで汚し、服や車のシートには焼け焦げをつくりました。もちろん吸殻のぽい捨てはせず、また幸い火災を起こしたこともありませんでしたが、人様と同席した折などに、それが食事の席であっても、相手がたばこ嫌いであるかなど無頓着に煙をまき散らしていました。たばこ嫌いの人々は口にも出せず、憎悪の目をつぶって私と対座していたことでしょう。たばこ嫌いには２種類あると思います。１つは受動喫煙による健康被害があるから嫌だというのと、もう１つは健康被害とは直接関係なく、煙そのものが嫌だというものです。いずれにしても、喫煙は他人に対する加害行為であるとの認識が求められると思います。分煙によって迷惑はかけないと言っても、分煙にかかわるコストはだれが負担しているのでしょうか。また、喫煙によって健康被害があって、健康保険財政を圧迫しているとしたら、いや圧迫しているのが実態でありましょうが、そのことについてはどう釈明するのでしょうか。たばこ税を納めていると言っても、分煙や健康保険の目的税ではありませんので、筋違いの論法となります。
以上、くどく申しましたが、このようなたばこの害については今日世上ではおおむね認識されているように感じます。わずかながらも喫煙率が低下してきているからです。しかし、近年喫煙率が激減してきた事実はありません。それほど、喫煙という習慣から抜け出すことは難しいのです。御答弁にもありましたように、未成年者の喫煙は、短期間でニコチン依存になりやすく、健康への悪影響があらわれやすいとされます。成年しても喫煙はやめられないとすれば、少なくとも未成年の間はたばことの接触を絶つことが大切であると言えましょう。平成１２年の全国調査によれば、高校３年生の男子の喫煙率は約３６％、女子のそれが約１６％との御答弁でした。調査の設問が「この１カ月にたばこを吸ったことがあるか」とのことですので、これらの数字が常習的な喫煙を示しているのか、ちょっと吸ってみただけといった喫煙を示しているのかわかりませんが、決して低い数字ではないと思います。また、近年、中学生の喫煙者がふえてきているとの御指摘もありました。学校関係者はいろいろ努力しておられるにもかかわらずです。一体どうしてなのでしょうか。自動販売機やテレビドラマの影響などを想像することは容易ですが、私にはそれ以上のことは考えつきません。ただ、御答弁に「未成年者の喫煙行動は身近に大人、友人、保護者など喫煙する者の存在と密接な関係があります」という文言がありましたので、これにヒントを得てお尋ねしたいと思います。すなわち、喫煙防止教育を行っている教職員のみならずすべての学校関係者の喫煙の実態はいかがなものでしょうか。まさか、たばこをふかしながら喫煙防止教育を行っておられるとは思いませんが、学校内で教職員がたばこを吸うところを生徒に見られているといった状況にあるのかどうか、また関連して教職員の喫煙率についてもお教えください。よろしく御答弁願います。
次に、「教壇」についてです。御答弁によりますと、一部には「教壇」は残っているものの「教壇」はなくなっているとの私の認識はおおむね正しかったようです。「教壇」が消えていった原因は、学級定数の削減、授業形態や指導形態の変化、可動式黒板の登場、バリアフリー化などにあるとのことでしたが、そうであれば、本来「教壇」が持っていたはずのプラスの功用を振り返ることもなく、成り行き任せで撤去してきましたというに等しいと思います。
私が地区社協で「教壇」がないことを話題にしましたところ、ＮＰＯとして海外で教育活動をしている方から、「教師は生徒と同じ目線で」とお叱りをちょうだいしました。本来、「教壇」は高い所でありますから、これを「同じ目線で」という理由から排除するなら、物理的な高さだけを問題にしていることになります。したがって、背の高い教師は腰をかがめて授業するか、生徒の方を高い段に上げて授業を受けさせるといったばかばかしい話になります。御答弁によりますと、「教壇」が消えたのはどうもそういう理由からではなかったようですので、一応安心しました。
ところで、昔から「教壇に立つ」という言葉を聞きます。私は教職を目指したことがありませんので、実感はできませんが、「教壇に立つ」というのは人として相当な心構えが求められるだろうと想像します。教える相手が未熟であっても、人の上に立つからにはみずから研さんしなければと考えるのが自然だからです。
私の子供時代、私は教師を教職員という職業人として認識したことはなく、「先生」として仰ぎ見ていました。たとえ、仰ぎ見たのが「教壇」という物理的な高さから来る理想像であったとしても、自分もしっかり勉強して、いつかは「先生」のような立派な人間になりたい、と思ったものです。
私が本日問題提起しておりますのは、物理的段差にすぎない「教壇」が、教職員並びに生徒に及ぼす「こころ」への功用です。御答弁では私立学校の多くは教壇を使っているとのことでした。今日一般的に私立校の方が市立校よりすぐれているといった評価も耳にします。「教壇」の有無と何か相関関係があるのでしょうか。いずれにせよ「教壇」の役割について教育委員会で一度分析し、評価を明確にしていただきたいと思います。もちろん、今直ちに「教壇」を復活するべし、という話ではありません。教育委員会としてコメントがございましたらお聞かせ願います。
続いて、「ジェンダーフリー思想とジェンダーフリー教育」についてです。自治人権部長の御答弁にありましたように、男女共同参画に関する次期計画の「男女共同参画政策懇話会」による基本理念の案はすでにパブリックコメント受け付けの期間に入っています。私が実質的な発言通告をした時点ではこのことは知らず、正式に知ったのは、先週の１５日付「広報」によってでした。私は担当グループから資料を受け取り、内容を読んでみました。資料の表題は「伊丹市女性のための行動計画の計画年度終了に伴う男女共同参画に関する次期計画の基本理念等について（案）」となってなっており、（中間的な取りまとめ）と位置づけられています。私の最大の関心事は、家族と家庭、社会と国家の崩壊につながる個人絶対主義が忍び込むスキを封じたか否か、ということです。
「ジェンダーフリー」という奇妙な用語はさすがに見当たりませんが、「性別にかかわらず」とか、「男女の固定的な役割分担意識」といった表現が堂々と記載されていますので、実質的に危険思想を排除していると断じるには疑問を感じるものです。また、学校での過激な性教育を正当化するおそれがある女性の健康と権利についての表現である「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」という記載もあります。さらに、女性の社会参画の程度を示す「ジェンダー・エンパワーメント指数」が国際的比較から我が国は低位にあるとして、積極的改善措置、ポジティブ・アクションを推進することとし、その率先的モデルとして伊丹市も行政委員会、審議会等の委員への女性の登用促進、女性職員・教員の管理職への登用促進、職域の拡大等に取り組むべきであるとしています。これはいわゆる数値目標につながる思想で、激しい競争にさらされている民間企業にとっては、到底すんなりと受け入れられるものではありません。私は、能力の高い女性が相応の社会的地位を占めることに、異論は全くありません。大変いいことだと称賛したいぐらいの気持ちです。今日の日本の社会は、女性が己を磨く機会を女性であることを理由に、つまり不当に奪ってはおりません。確かに各家庭レベルでは、その家風として女の子には高等教育は要らない、社会進出しなくてよい、と考えているケースも少なくないと想像しますが、外部の人間はそれはそれで認めなくてはなりません。「考えを改めよ」と迫ることは全体主義につながります。話はそれましたが、本人の能力評価の前提もなく、単に数合わせをするというのであれば、ポジティブ・アクションなるものには反対せざるを得ません。
以上が資料を読んでの私の主な感想ですが、見直し作業に当たって、私が問題としている懸念事項は全く考慮されないであろう、との私の予想は不幸にして的中したようです。懇話会のメンバーに、さもありなんと思われる顔ぶれが見られるからです。積極的に異論を唱えるメンバーは、何人いたのでしょうか。少なくとも市民の多数を占めるいわゆるサイレント・マジョリティーの意見は、アンケート調査を含め反映されたのでしょうか。懇話会のメンバーの選定に当たっては、行政も苦労されたことと思います。男性４名に対し、女性６名の構成です。皮肉を込めて申しますが、大事な懇話会のメンバー選定自体において、男女同数の数値目標を達成できなかったみずからの非力さに、じくじたるものがおありではありませんか。
そもそも男女共同参画社会を目指した運動の基本的スタンスが、いかがわしいものでした。運動理念には字面で男性を含めた「男女共同参画」とか「男女共生」とかいう麗しい冠をかぶせながら、実質は男性を除外し、いやそれどころか男性を女性と対立する別の階級に属するとみなし、女性は男性を敵として闘争を挑むべしとする左翼好みの階級闘争史観に運動の基本的スタンスを置いたからです。このことは、運動のリーダー的存在であり「男女共同参画社会基本法」の制定に力のあったある女性大学教授の言辞から明らかなことです。本当の意味での男女平等の社会にしたいと思うなら、もっと穏やかな別の切り口で運動するべきだと思います。少なくとも、危険なイデオロギーが日本の社会に入り込むのではないかと危惧させるようなやり方は避けるべきでしょう。私は以前に、特定のイデオロギーに肩入れするような講座を、行政が市民の税金を使って開くことは許されないと申しました。
しかしそうは言っても「男女共同参画社会基本法」は平成１１年に制定されました。当時の国の政治家たちが、選挙での女性票に目がくらんで安易に制定に動いたと批判されているものです。そして、行政には「男女共同参画計画」、伊丹市の場合は「男女共同参画行動計画」というようですが、この計画を定めることが努力義務となりました。私のような議員がおりますと、行政はやりにくいでしょう。しかし私に言わせてもらいますと、基本法制定に先立つはるか以前から、安易に特定のグループの考えに同調し、税金を使ってきた行政の姿勢にこそ、問題の根源があるのです。もって銘すべし、です。いずれにせよ、絶望的ながら懇話会からの最終的な提言を待つというところです。
さて、「ジェンダーフリー教育」の見直しに関する教育委員会に対する質問は、やはり時期尚早だったようです。「ジェンダーフリー」に関する質問はこれでおいておきます。
最後に「中学校社会科教科書、『歴史』の採択問題」について述べます。教科用図書の採択は、最終的に教育委員会が決定するが、それまでに「調査委員会」による調査、「教科用図書協議会」による協議を経るという手順のご説明がありました。また、「公正かつ適正」に、中立的な立場で粛々と作業を進めるとのことでした。ここで念のため、私が特に申し上げておきたいことは、「公正」と「中立」という正当な立場を、教科書出版社８社の平均的な内容のものを採択すること、と解釈してはならないということです。我が国における歴史著述は、神様も認める真実に基づくものでなければなりません。政治的意図によって歪曲したり、捏造したものであってはなりません。「公正」とか「中立」とはこういう理念を指すものであると思います。
中国による先般の反日暴動デモによって、中国さらには韓国の国定教科書が、それらの国々にとって、中国の場合は厳密には中国共産党にとってということですが、政権維持や民族意識の高揚のため都合よく歪曲、捏造した記述のオンパレードで、不都合な史実は記述していないことが日本国民の目にも明らかになりました。我が国の一部の識者の間では、早くから察知され指摘されていたことです。「新しい歴史教科書」以外の教科書は、程度の差こそあれ、基本的に中韓の歴史認識に迎合したものでありました。今回、いずれも自虐的記述は多少減ったやに聞いておりますが、これは「新しい歴史教科書」の登場により、中韓へのお追従教科書との批判が挙がったからでしょう。言いかえれば、圧力によって内容をフラフラ変えるいいかげんな教科書ということになります。
私は先ほどの質問の最後に、中韓が「新しい歴史教科書」の内容も知らないで反対する、なぜでしょう、と言いました。この点について、彼らの民族性を初めいろいろ申し述べたいことがありますが、それには中国や韓国の古代史から話を起こさねばなりません。とてもこの場では時間が足りません。本日のところは「調査委員会」や「協議会」のメンバーに偏向した思想の持ち主がいないことを祈りつつ、教育委員会には、志を高く掲げて採択に当たっていただきたい、と要望しておくにとどめます。
本来ならばもう少し、話を続けたいところですが、時間がございませんので、これで質問を終わります。
○副議長（倉橋昭一） ここでしばらく休憩いたします。
〇午後２時４０分 休 憩
〇午後３時００分 再 開
○議長（平坂憲應） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、２３番新内竜一郎議員の発言を許します。────新内議員。
◆２３番（新内竜一郎） （登壇）皆さん、お疲れのこととは思いますが、前回に続いてトリでございます。最後までよろしくお願いいたします。
議長より発言の許可をいただきましたので、私は、次の数点にわたって簡潔に、第１回目は質問をさせていただきたいと思います。
当局の明確なる答弁をよろしくお願いいたします。今議会は、藤原市長就任後の初議会で、５つの重点施策を掲げられてるわけですが、私は時間の関係でその第１点目の安全、安心のまちの実現等について市長に基本的な考え方やその具体策について順次質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、第１点目の安全、安心のまちの実現についてでありますが、市長は、施政方針のトップに掲げ、水害や地震等に備える防災対策、危機管理体制の充実とそして、防犯と安全対策を進めるため、地域防犯活動への支援をすると言われております。だれしも望むところでもあり、奥の深い問題であろうと思っております。
その具体的内容について、それぞれ今後どのようにしようと考えておられるのか、また、予算的裏づけも含めて、市長にまずお聞きしておきたいと思います。
次に、第２点目の道路整備についてでありますが、皆様方もご存じのように、都市基盤整備の中で、最も大切な道路整備であります。人の体に例えると血管に当たる非常に大切なものでありますが、近年財源が厳しい理由で計画道路等の整備がややもすると後回しにさている感がありますが、まず計画どおりについてこの５年間の年次整備達成率、並びに今後の年次計画をそれぞれどのように考えているのか、また、財政面においてもそれぞれどのようになっているのかお伺いしておきます。
次に、その２として、交差点改良、特に右折レーンと隅切り改良の推進でありますが、市内で右折レーンと隅切り改良をしなければならない箇所はそれぞれ何箇所あると当局は把握しているのか。また、その改良計画、予算上どのようになっているのかお聞きしておきます。
そこで、この件についても市長に総括的にお聞きしたいと思います。現在、財政的に厳しい理由で歳出をカットするために、ややもすると公共工事、特に土木工事をカットすればたやすいことであります。
そこで、本当に全体のバランスを見て安心安全なまちづくりから考えて、本当にそれでいいのかどうか。現実に市民が安心して通過、あるいは車を運転してやる場合に、交通事故が多発してる箇所が多々あります。こういったところを後回しにしていいのかどうかということであります。限られた財源の中で、道路整備の優先順位は、どのように考えているのかお聞きして、第１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（平坂憲應） 市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）私からは、まず防災対策、危機管理体制の充実と地域防犯活動への支援についてのお尋ねにお答え申し上げたいと思います。
まず、水害、あるいは地震等に備える防災対策、危機管理体制の充実についてでございますけれども、過日の代表質問でもお答え申し上げましたように、災害時におきまして自治体の使命は災害から市民の皆様の生命、身体及び財産を守りまして、被害を最小限に食いとめることというふうに認識しておるところでございます。
したがいまして、議員御案内のとおり、災害時におきます対応、対策等につきまして市は事前に地域防災計画を策定いたしまして、地震あるいは風水害といった自然災害、さらには今回のＪＲ事故等もございましたが、大規模事故等の対応について、対応の詳細を定めておるところでございます。
御案内のとおり、昨年来、自然災害が相次ぎました。また、今回はＪＲの事故もございました。こうした中で、私なりに伝達システムの確立によります迅速な初動体制の立ち上げでありますとか、いざという災害時に要援護者対策、これをどうするかといったようなことについて、種々の課題があるなというふうに認識いたしました。
そこで、早急なやはりこうした課題の対応が必要であろうというふうに考えまして、関係部局に対しまして研究検討を指示したところでございます。
また、先の阪神・淡路大震災や今回のＪＲの事故の例にもございましたけれども、事故発生当初の救助に当たりまして、地域の住民の方々や近隣の企業の従業員の方々が大活躍されたといったような事実を見ましても、市民の皆様方が初期段階で自主防災力を発揮していたということが大変重要であるなというふうに改めて認識したところでございまして、今後、市内各地域におきます防災力の向上にも市民の皆様方と一緒に努力してまいりたいというふうに認識しておるところでございます。
次に、地域防犯活動についてでございますけれども、本市では、御案内のとおり、平成１２年に伊丹市民の生活安全の推進に関する条例を制定いたしまして、市民の安全に関する意識の高揚でありますとか、生活安全活動の推進、こういったことを推進することによりまして、生活に危険を及ぼす犯罪、あるいは災害等の防止に努めてきたところでございます。
また、国の方でも平成１５年１２月に犯罪に強い社会の実現のための行動計画、これが犯罪対策閣僚会議から発表されまして、その中におきましても平穏な暮らしを脅かす身近な犯罪の抑止策といたしまして、各地域におきます自主防犯活動が挙げられておるところでございます。
私自身も地域防犯活動といいますのは、安全、安心のまちづくり、私は市政の第一の柱に挙げたものでございますけれども、この面ても大変重要な役割を果たすものであるというふうに考えておるところでございまして、警察、市、関係機関、団体、常に地域住民の皆様方が一体となって、犯罪抑止に向けた取り組みを進めていくということが大切であるというふうに考えておるところでございます。
市内各地におきますそういった市民の皆様方の活動に対する支援、これをどうするのかという予算上の措置のお尋ねでございました。これまでも本議会でも御議論いただいておりますように、財政状況が大変厳しい時でもございますことから、例えば、生活安全補助金でありますとか、コミュニティー助成金の使途を拡大できないか、あるいは地域活動に関する市等の補助金の一元化を図れないものか、そうした一定の整理を行った上で、防犯活動のみならず、地域活動全般の支援策のあり方、これを検討してまいりたいというふうに考えております。
私もこれまでに申し上げておりましたように、市民の力といいますのが、伊丹の地域の資源の大きな柱であるというふうに認識しておりますので、市内各地におきまして、防犯活動を含めて地域の市民力を高めるための努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
それから、次に道路整備に関する考え方についてのお尋ねがございました。実は私は以前国に勤めておりました際に、道路整備の仕事をしておったことがございまして、私なりに道路整備に関する思いはございます。そういったことも踏まえまして、市の基本的な道路整備に関する考え方をまずお答え申し上げたいというふうに思います。
申し上げるまでもございませんけれども、道路と申しますのは、一番基本的な都市におきます社会経済を支える根幹的施設、インフラ・ストラクチャーでありまして、都市交通の動脈としての交通機能っていうのはもちろんでありますけれども、沿道の土地利用上のサービス機能、さらには水道、下水道といったライフラインを収容するための空間機能、さらには阪神・淡路の際にも一部実証されましたけれども、火災の延焼防止でありますとか、災害時の避難路としての防災機能、さらに日常の生活の面におきましても良好な沿道環境の形成といったことに伴って、歩いて快い空間、いわゆるアメニティーの向上に資するといったようなことがございまして、道路といいますのは多様な機能を果たしておるわけでございます。
そういう面でも、私が掲げております安全、安心のまちづくりを進める上でも重要な都市の基盤施設であると認識しておるところでございます。
そもそも第４次総合計画におきましても、基本目標１の生活者の視点でつくる住みよいまちの中では、安全快適な空間となる生活道路の整備というのを掲げております。
また、基本目標３、働きやすくにぎわいと活力あるまちにおきましても交流、集客、経済の基盤となる主要道路を整備、を掲げているところでございます。
こういったことも踏まえまして、今後の道路整備をどうするかということになるわけでございますけれども、私の重点施策の１つである市民みんなの支え合いでつくる安全、安心のまちの実現の中で、生活者の視点からの道路の整備を掲げておりますように、まずは都市計画道路の整備につきましては、平成１５年に策定いたしました都市計画道路整備プログラムにおきまして、平成２４年度までの整備予定路線を掲げておりますが、これの事業化に向けましては、兵庫県等、関係機関との連携、あるいは諸情勢を勘案した計画的な事業推進、こういったことに努めてまいりたいと考えておるところでございます。
ただ、一方は率直に申し上げまして、その財源のすべてが市の負担となっております生活道路、市の単独事業となります生活道路の整備につきましては、私もその必要性は認められるものの、再三申し上げておりますように、本市の財政状況踏まえますと、この整備につきましては時代のニーズに適合した視点に立ちまして、検証を行いまして、選択と集中という観点から施策の検討を進めてまいりまして、計画的かつ現実的な基盤整備に取り組んでまいりたいと考えておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。
詳細につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
私からは以上でございます。
○議長（平坂憲應） 自治人権部長。
◎自治人権部長（岸田和彦） （登壇）私からは安全、安心のまちの実現について、今少し詳しく御答弁申し上げます。
水害や地震等に備える防災対策、危機管理体制の充実についてでございますが、まず庁内体制についてでありますが、本市地域防災計画で事務分掌及び配備体制が詳しく規定されております。
台風や豪雨の場合の配備体制については、状況の悪化の程度に従って、事前待機配備、待機配備、警戒配備、第１配備、第２配備、第３配備の順に体制を整えることとなっております。
また、災害対策本部の設置については、地震の場合、震度５弱以上の場合に設置されます。台風や豪雨の場合は、大雨洪水暴風の警報が発令され、市域に災害のおそれがある場合、２として河川等の水位が警戒水位に近づき、なお上昇のおそれがあり、局地的な水害が発生し、さらに全市域にわたり被害が拡大するおそれのある場合に設置をされます。
昨年は、台風が１０回本土を直撃し、本市に影響がありましたのは８回でございます。事前待機配備については、７７人体制が２回、待機配備まで行ったものが１９０人体制が５回、警戒配備まで行きましたものが２４０人体制で１回でございました。
したがいまして、市職員も度重なる台風や豪雨に対して対応していることから、庁内体制をある程度熟知をしているものと考えております。
次に、市民に対しての情報提供、避難誘導につきましては、岡本議員の代表質問でもお答えいたしましたが、広報車エフエムいたみ、伊丹市ホームページ、緊急災害情報において災害情報を提供するほか、避難誘導については警察消防のほか、自治会や自主防災会など行政だけでなく、地域の協力を得て実施することとなっております。ただ、木挽議員の代表質問でもお答えいたしましたように、伝達システム、要援護者対策などについていろいろ課題があると市長からも指摘をいただき、早急な整備が必要であると考えております。
次に、防犯に関する御質問でございますが、現在、地域の防犯活動に対する市の支援策といたしましては、各小学校区の自治会ブロックを対象に活動助成金を支給いたしております。これには近年の児童を含む子供たちの安全が危ぶまれる事件が多発した状況から、地域における「子どもの安全安心まちづくり活動」を一層推進していただくため、昨年度５万円から８万円に改定してまいった経緯がございます。
また、昨年度兵庫県におきまして、地域でのまちづくり防犯グループの立ち上げ支援策として、一定額の助成と防犯活動用品を配付することを盛り込んだ制度が創設され、活用いただいているところでございます。
県制度は１年限りの一過性の支援策であることから、現在、市が実施しておりますコミュニティー活動の活動助成金の使途を拡大し、地域の実情に沿った運用ができないかという御意見もあり、現在、自治会連合会が中心となって、地域組織のあり方や市との協働体制のあり方について御議論をいただいております。
その中で、地域活動に関する市等の補助金の一元化、あるいは交付金化についても大きな問題として位置づけられております。こうした議論も行政も参画する中で、一定整理を行った上、防犯活動のみならず、地域活動全般の支援策のあり方を見直してまいりたいと考えております。
○議長（平坂憲應） 建設部長。
◎建設部長（濱片正晴） （登壇）私から、道路整備に係る御質問についてお答えいたします。
１点目の市内全域における道路計画全般の整備計画と進捗状況、並びに財政措置についてでございますが、まず都市計画道路についてでありますが、本市域では６１路線、延長にしまして８１．４４キロメートルが都市計画決定されており、平成１６年度末現在の進捗率は、８０．３％、延長にいたしまして、６５．４キロメートルとなっております。
また、平成１５年６月に策定し、ホームページ等でも公表しております都市計画道路整備プログラムにおきまして、平成１５年からの１０カ年で事業中路線を含めて、新規に事業化を予定している路線を掲げておりますが、このうち、現時点では尼崎港川西線、及び塚口長尾線が完成しておりますが、現在、事業中の路線は兵庫県施行路線名で、尼崎宝塚線、塚口長尾線、伊丹飛行場線、あわせて３路線５工区の延長は３．１キロメートル。市の施行路線名で岩屋森本線、山田伊丹線、口酒井森本線の３路線３工区、計画延長２キロメートルでございます。
その用地買収の進捗状況を路線別で申し上げますと、まず県事業の尼崎宝塚線は４８．３％、伊丹飛行場線は８３．９％、塚口長尾線は９９．７％であります。
市事業につきましては、岩屋森本線が１００％、山田伊丹線は６７．８％、口酒井森本線は本年度より用地買収に着手いたしますので、ゼロ％でございます。
今後の年次計画としましては、整備プログラムにおいて、平成１９年度までの前期５カ年での新規に事業着手を予定として掲げております路線は、兵庫県施行路線名として尼崎宝塚線、伊丹飛行場線、市の施行路線名では口酒井森本線、宝塚池田線であります。
平成２４年度までの後期５カ年での事業着手予定として掲げております路線は、兵庫県施行路線名として塚口長尾線と市の施行路線として山田伊丹線となっております。
また、細街路整備についてでありますが、御承知のとおり昭和６３年に５５路線、全体の計画延長１万６７００メートルを指定し、その整備に努めてきたところでございます。
平成１６年度末の整備率は４９．４％、延長にいたしまして８２５３メートルが整備済みとなっております。その整備済み路線は１７路線、全体の３０．９％で未着手路線は８路線、全体の１４．５％となっております。
これら、都市計画道路及び災害路等の道路整備に係る過去５カ年間の推移を事業費ベースで見ますと、平成１３年度決算では２３億８０００万、１４年度決算では２５億７０００万、１５年度決算では１８億６０００万、１６年度決算見込みでは２３億７０００万、１７年度予算では１３億２０００万となっており、年度によりまして事業費に増減が見られますが、大きな要因といたしましては、尼崎港川西線及び岩屋森本線の用地買収がそれぞれ平成１４年度、平成１６年度末で終了したことによるものであります。
なお、これら道路整備に係ります事業費の建設部所管の全体事業費に占める割合は、平成１３年度では６５．５％、平成１４年度では７３．７％、平成１５年度では７６．５％、平成１６年度では７７．４％、平成１７年度では７１．４％となっており、事業の進捗に応じた事業費予算の配分がなされているものと考えております。
次に、今後の道路整備に係る財政措置の考え方についてお答えいたします。
まず、整備プログラムに掲げる都市計画道路の路線整備に係る財政措置でありますが、整備プログラム策定時において、平成２４年度までの投資額を前期第２次事業実施計画に計上していますが、本年度において、第４次総合計画後期の事業実施５カ年計画を策定することとなっておりますことから、改めて兵庫県等関係機関との連携、諸情勢を勘案して計画的な事業推進に努めてまいりたいと考えております。
また、その他の災害路等の整備に係る事業費についてでありますが、生活道路の持つ本来の機能である地区へのサービス性、まちづくりとの一体的展開の必要性を考えますと、生活道路の果たす役割は大きく、面的な住環境改善やネットワーク形成の視点でとらえた整備が肝要であると認識いたしております。
しかしながら、現下の市の財政状況は極めて厳しく、細街路整備につきましては特に防災上の観点から抽出した６路線を優先として現在、実施しておりますが、また後退道路買い取り等の制度の運用につきましても財政健全化策の一環から、平成１５年４月以降の新規買い取りを注視してるという現状にあります。
こうしたことから、既存計画や既存制度に基づく生活道路の整備のあり方について、関係部局と連携を図りながら時代のニーズに適合した視点に立って検証し、スクラップアンドビルドを基本とした抜本的な見直しを行い、効率的、計画的な生活道路整備に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、第２点目の生活道路の交差点改良に係る御質問でございますが、本市では、これまで先に申し上げております細街路整備に加え、昭和６３年６月に建築工事に係る後退道路用地等の確保及び細街路計画に定める主要な生活道路の整備を行い、もって交通災害対策等、都市機能の向上を図ることを目的として、中心後退用地の買い取り等の手法を取り入れた制度を創設して、その運用に努めてきたところでございます。
また、交差点部分の隅切りにつきましては、建物の建てかえや開発行為における建築確認申請時の協議段階におきまして、隅切り設置の指導、協力依頼を行ってきたところでございますが、隅切りは建築基準法の後退事務用件には該当しておらないことや、建築確認申請時では建築計画がほぼ確定しており、面積不足による金融公庫の借り入れ等に支障を来すなどの理由や、敷地や建物形状が斜めになるといった抵抗感から、なかなか協力いただけないのが現状であります。
なお、お尋ねの交差点改良等を要する箇所につきましては、市域での市道が路線数で２２４０、総延長３９５キロメートルに及ぶため、細部にわたる把握はできておりませんが、兵庫県及び所轄警察署等、関係機関におきましては、毎年度、前年度に３件以上の事故が発生している既存の都市計画道路上の交差点等において、事故防止現地検討会議を実施しており、今年度は本市域で５カ所がその対象になっております。
生活道路につきましては、その性格上、特に要望が強い箇所については警察協議を踏まえ、ロードミラーの設置や一時停止の路面表示での対応を行うこととしており、右折レーンの必要性はないものと考えております。
しかし、最近では、こうした交差点改良や通学路等の安全性を高めるための歩道設置による安全対策などの要望も強く、安全、安心のまちづくりに向けての大きな課題として受け止めております。
そのため、先にも申し上げましたが、市内全域にわたる生活道路整備の優先性について再評価を行い、法律的、計画的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
○議長（平坂憲應） 新内議員。
◆２３番（新内竜一郎） （登壇）先ほど、市長、関係部長よりそれぞれ御答弁をいただいたわけですが、あまり時間がないために再度まとめて重点的に質問していきたいと思います。
まずやはり安全、安心のまちづくりの実現については、だれでもやはり市民の生命、財産を守る立場から、大切なことであるというのは承知であるわけです。ただやはり、財源という中で、１つの壁に当たるわけです。ですから、それの優先順位等も含めて私自身が質問をしてるわけですが、先ほども部長等も答弁があったわけですが、ちょっと具体的に質問しますが、水害の場合、例えば昨年の丸山川の決壊があって、日ごろからやはり防災についてはと言いながらやはりいまだに県下の河川についてのハザードマップができてないわけです。これもようやくやかましい言うて、来年の春にできるということです。
そうなると、それまでの間、市民は安全で暮らせるんかと。そこでお聞きしたいわけですが、伊丹市内の河川、猪名川、武庫川、天王寺川、天神川等がございますが、一般的に時間雨量何ミリまで大丈夫なのか。また、総雨量もあわせてまずお聞きしておきます。
それから、現在、行っている確率でありますけれども、これも何年までにできるんかということであります。そしてまた、前松下市長の時に雨水貯留管が整備されて大いに効果があったとこであります。
ところが最近の異常気象を見ると集中豪雨との関係で、本当に大丈夫なのかと、即ち現在の河川、水路、道路側溝の整備、あるいは点検、管理等が十分に行われてるんかどうか、この現状も含めてお聞きしておきたいと思います。
時間の関係でないようでしたらその対応について、大丈夫かどうかということだけでも結構です。
それから、かねがね私は思ってるのは、現在が国等で本市も進めてる６年確率です。この６年確率で本当に大丈夫なんかどうか。今後は私自身はもっと１０年確率ぐらいまでに上げないといけないと思うんですけれども、その見解をお聞きしておきます。
そして次に、地震対策についてでありますけれども、この阪神・淡路大震災の時に死亡した方がほとんどの方が家屋の下敷きになって亡くなっておられるわけです。
１９８１年の建築基準法改正以前の家屋で、耐震診断を受けたのは何軒あり、その中で何％が改築補強され、いまだに対応されていない家屋が何軒、何％あるのか。そして、その後の行政の指導はどのようになっているのかお聞きしておきます。
また、この２日前、６月２０日に地震がありました。そこで、要はこの震度の公表ですけれども、伊丹がＮＨＫあるいは民放でもあまり出てない場合があるわけです。せっかく震度計がありながら、一般市民に知らされてない。これは、いろんな気象庁との関係があるようですけれども、やはり市民に安全ですよというような形でのそういう公表等の対応についてお聞きしておきます。
それから、次に防犯と安全対策であります。先ほど部長から答弁がございましたように、議会で、要は８万円ということになったわけです。しかしながら、この内容については、防災と防犯活動あわせて年間に１ブロックです。１小学校区です。そこで今回、県からですね、１小学校区に防犯活動助成制度を実施されて、用具が整ったわけです。ただ、先ほども言われたように単年度であります。ですから、これは地元としてもそれぞれやろうとしても、継続してやるにはあまりにも８万では少ないというのが実態の声をよく聞きます。そこで、例えば１０万アップしたとしても、１７小学校区で１７０万ということで、もっと市民が市民力をつけてというように市長がおっしゃってるように、こういった点を考えるか、あるいは先ほども答弁あったわけですけれども、文化、レクリエーション等の事業補助制度を弾力的に見直すということも大事だと思っております。こういった点についての積極的な今後の対応をまずお聞きしておきます。
この件について、先ほど答弁があったわけですけれども、今現在の来年度予算等に含めてもどのようなお考えかわかれば答弁願いたいと思います。
そこで、道路整備でございます。まさしく市長は平成２４年まで計画的実現的にやっていこうということであります。確かにそのとおりでありますけれども、日常生活の中でほとんどの通学通勤の方は、同じようなところを毎日往復で通ってる。そこで、本当に見通しの悪いブロック塀、あるいは建物が建ってるために直すにも直しようがないという実態も事実あるわけです。それだったら交通事故、死者が出てもやむを得ないということにはならないかということであります。これも相手の方があるから非常に難しいのはよくわかっております。そこで、私が言いたいのは、今までこういった危険箇所であったわけですけれども、その家の方の事情で更地にされて、そこの場所では危ないからいうことで、今、売却の看板を立てられてるとこがあるわけです。それこそ今のうちに手を打てばできるんじゃないかという思いがあります。こういった点はやはりトップを中心とした政策的な判断になろうと思っております。担当部局では判断が非常につきにくいと思います。
こういった臨機応変的な考え方をお聞きして２度目の質問といたします。
○議長（平坂憲應） 建設部長。
◎建設部長（濱片正晴） （登壇）再度の御質問のうち、私に関係するところを答弁させていただきます。
たくさんございましたので、ちょっと順序がバラバラになるかもわかりませんけれども、ご容赦願いたいと思います。
まず、猪名川についてでありますが、猪名川は昭和２８年の台風１３号、この時の記録雨量としまして２６５ミリを記録しております。今まで国土交通省は、それの改修で事業を進めておりまして、伊丹市域ではもう既に完成しております。現在は川西・池田地区のところでこの間はその地区については堤防がございませんので、そこのところの事業を今重点的に進めてるということでございます。
なお、伊丹市域も含めまして下流側ですけれども、地区堤防、少し時間がたっておりますので、破堤による被害の回避や軽減を図るため、１６年度から尼崎地域で緊急堤防補強工事を始めております。それに引き続きまして、伊丹市域も実施するという予定になっております。
また、武庫川につきましては、昭和５８年９月の台風１０号を機に、広域基幹河川という位置づけをいたしまして、県の方で鋭意稼働整備を進めております。これにいたしましても、伊丹市域では既にもう完成しております。
それから、武庫川の支流であります天王寺川につきましては、これも一次改修は終わっておりますが、改修されて４０年経過してるということから、１５年、１６年度に実施した護岸及び河床等の現況調査により、損傷が認められた箇所について本年度から緊急度の高い場所から順次改修工事を実施していくという状況になっております。
次に、雨水の整備状況と今後の雨水対策ですけれども、現在、１５年度末での整備率は雨水の整備状況ですけれども、１５年度末での整備率が７６％になっております。
今後、この整備目標につきましては、平成２２年ごろには約８０％の整備率になりますので、現在の雨水計画で定めております時間雨量、１時間にいたしまして４６．８ミリ、確率にいたしまして、６年確率ですけれども、これの対策、いわゆるその降雨による浸水被害はかなり軽減されるものと考えております。
しかし、最近、時間雨量５０ミリを超える局地的集中豪雨が多く発生しておりますので、今後は河川と水路との適切な機能分担を図りながら、雨水の流出抑制をする総合的な対策が求められております。
したがいまして、今まで発生した雨水をすべて排水施設に集めて排除する方法から、できるだけゆっくりと排出する方法に切りかえていこうという状況が高まっております。これは道路の透水性舗装、校庭貯留等でもって一時貯留するということの対策でございます。
したがいまして、今後は施設整備とあわせて雨水の浸透、貯留などの雨水流出抑制策とあわせた取り組みが必要というふうに考えております。
それから次に、水路、道路、側溝等の管理についてでありますが、日常点検は当然こういった時期、雨期の時期になりますと集中的にやっております。しかし現実的には空き缶、ペットボトル等のぽい捨てがなかなか後を絶たないというようなことから、降雨時にはこれらが詰まりまして排水能力が低下し、たびたび越水するというようなことも起こっておりますので、今後ともよく注意し、適切な維持管理に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（平坂憲應） 自治人権部長。
◎自治人権部長（岸田和彦） （登壇）議員再度のお尋ねにつきまして、御答弁申し上げます。
生活安全条例の施行とともに、生活安全活動に対します活動助成、当初５万円でございました。当然ながら生活安全ということでございますので、防災、防犯の活動に対しまして自治会ブロック、あるいは地区社協の単位でお支払いをさせていただくという制度でございましたが、先ほど御答弁申し上げましたように、３万円を上積みして８万円の助成額となっております。
ただ、今日的に非常に財政状況が厳しいということ、何度も申し上げますけども、そういったことと現在自治会連合会を中心に地域組織のあり方、あるいは協働体制のあり方について、御議論いただいております。その中で地域活動に関するシートの補助金の一元化、あるいは交付金化等についても議論をいただく中で、当然ながら行政も入りまして、そういった議論を重ねてまいりたいというふうに考えておりますので、今、私どもがふやすふやさないというような御答弁をなかなかこの場で申し上げにくいということでございます。十分議論は尽くさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それから、地震計の設置についての御質問でございますけども、県内６０市町で９７台が設置されておりますが、県が６０台、それから気象庁が１１台、財団法人が２０台ということで、あと市単独分が６台の９７台という設置台数になっております。
本市の本庁地下にございます守衛室前に設置されております地震計につきしては、平成８年９月に県が現在の場所に設置いたしました全体６０台のうちの１台でございます。
震度情報の流れはまず地震が発生しますと各市町に設置されております地震計が反応いたしまして、その情報がまずは気象庁に集まります。気象庁がその情報を分析統計を行いまして、正式発表が行われることとなっております。正式発表の震度は震度１から震度４まで。また、震度５と６につきましては強と弱がございます。さらに、震度７ということで、９通りの整数で表示されることとなっております。ただし、この整数で表示されますときは、コンマ以下は四捨五入ということになってございます。例えば、震度０．４の場合は震度ゼロ、震度０．５の場合は１となります。ですから、０．１の差で震度１と出るか、ゼロと出るかということになってございます。
この正式発表が各市町が持っておりますフェニックスの端末機に流されまして、同時にテレビ局やマスコミに流されます。
市民の皆様がテレビで発表される地震の震度情報はこのような流れで知ることとなりました。
したがいまして、二十日の月曜日午後２時４分に発生した地震につきましては、伊丹市の地震計の実測値が震度０．４でございました。したがいまして、震度ゼロと公表されております。近隣の川西市では、地震計の実測地が０．５であり震度１と公表されております。
震度につきましては、地盤の固さ、あるいは地下の地盤の地質、あるいは断層、さらには方向等によって同じエネルギーの地震でも値が違ってまいります。
また、地震計の測定値もその置かれている場所にも関係がございます。地震が発生した場合の市の体制でございますが、一般的に震度４以上になりますと、座りの悪い建物が倒れることもありますことから、震度４で総括本部を設置することになります。
震度５弱以上になりますと、屋内の状況では、棚にある食器や本が落ちることがあります。座りの悪い家具の多くが倒れ、家具が移動することもある。また、屋外では窓ガラスが割れて落ちることがある。補強されていないブロック塀が倒れたり、道路に被害が生じることもある。このようなことから、災害対策本部を設置することとなります。
したがいまして、震度１、２、３の地震では市民の人命にかかわるような被害が生じることは考えられません。このため、現在は広報を行っておりません。情報を流す基準、判断は非常に難しい問題でございます。システム上、市が情報を発信しなくてもマスコミ等で十分対応できるものは、これの有効活用を図ることも意義があるものと考えております。
また、情報過多になりますと、市民の皆様が戸惑うことも考えられます。
したがって、市が防災等の情報を流す基準につきましては、市民の皆様に危険が及ぶとか、市民の生命、身体、財産に被害が生じるとか、一定の判断基準になるのではないかというふうに考えております。
○議長（平坂憲應） 以上で通告による質疑質問は終わりましたが、ほかにございませんか。
それでは、これをもって質疑・質問を終結いたします。
ただいま、議題に供しております各案につきましては配付しております議案付託表のとおり、議案第６３号から６５号を総務企画常任委員会に、議案第６６号を文教福祉常任委員会に、議案第６７号から６９号を建設環境常任委員会にそれぞれ審査を付託いたします。「議案第７０号〜７７号」
○議長（平坂憲應） 次に、日程第２、議案第７０号から７７号、以上８議案一括議題といたします。
これら各案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。─────ございませんか。
それでは質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
これら各案につきましては、会議規則第３６条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よってこれら各案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
続いて討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。─────ございませんか。
それでは討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。
これら各案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって議案第７０号から７７号の各案は原案どおり可決されました。「請願第６号〜７号」」
○議長（平坂憲應） 次に、本日まで受理しました請願はお手元に配付しております請願文書表のとおり請願第６号、７号の２件であります。この請願第６号、７号につきましては、いずれも文教福祉常任委員会にその審査を付託しますので、御了承願います。
以上で、本日の日程は終わりました。
この際お諮りいたします。
委員会審査等のため、２３日、２４日、２７日から７月１日までの７日間は休会したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、２３日、２４日、２７日から７月１日までの７日間は休会することに決しました。なお、２５日、２６日及び７月２日、３日は市の休日のため、休会となりますので、次の本会議は７月４日午前１０時より開議いたします。
それではこれで散会いたします。
〇午後 ３時５４分 散 会...