１６番 田中正弘君 ３４番 中田 明君
１７番 野澤邦子君 ３５番 山内喜一君
１８番 松崎克彦君 ３６番 森田通利君
１９番
平坂憲応君
会議に出席しなかった議員
な し
職務のため出席した
事務局職員の職氏名
局長 荒金 弘
議事課主査 池信 優
次長 渡部康浩 〃 小松茂士
議事課副主幹 益尾宏之 議事課副主査 柳川修司
議事課主査 杉本靜白
議事課主任 前田嘉徳
説明のため出席した者の職氏名
市長 松下 勉
下水道部長 永野義一
助役 濱田正義 同和部長 柴田幹男
助役 秋山敏郎
水道事業管理者 近井一雄
収入役 脇本芳夫
自動車運送事業管理者 増子仁厚
技監 中西 浩
病院事業管理者 川上房男
企画部長 宮崎泰樹
病院事務局長 池田茂樹
総務部長 西脇吉彦 消防長 南 昭俊
財政部長 飯田昌三
教育委員長 長谷川 清
生活環境部長 周浦勝三 教育長 乾 一雄
福祉部長 西野英彦
教育次長 松浦守男
市民文化部長 筒井一昇
教育委員会事務局管理部長 塩田 智
経済労働部長 中西幸造
教育委員会事務局生涯学習部長 高木正捷
空港部長 清水元春
代表監査委員 坂上喜穂
道路公園部長 松井 悟
総務部総務課長 神田誠一
都市住宅部長 池田 進
本日の議事日程
１
一般質問
本日の会議に付した事件
議 事 日 程 に 同 じ
△「開議」
○議長（
竹内美徳君） ただいまから本日の会議を開きます。
初めに議員の出欠席について申しますが、ただいままでの出席者は３４人、欠席者は１８番 松崎克彦君であります。
では、これより日程に入ります。
△「
一般質問」
○議長（
竹内美徳君） 日程第１、
一般質問を行います。
通告に基づき順次発言を許します。
初めに２８番
藤本美範君の発言を許します。────
藤本美範君。
◆２８番（
藤本美範君） おはようございます。
久しぶりの発言でございますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
議長より発言のお許しをいただきましたので、私は通告に従いまして二つの点について質問をしてみたいと思います。最初の質問は
幼児教育における適正な規模とはどういったことなのかという点であります。昨日の新聞にも報道されておりましたけれども、ついに女性が一生の間に産む子供の数は１．４２を下回って、１．４を切って１．３９になったと、こういうふうな報道がされておるわけでありまして、これはいまさら言うまでもないことではありますけれども、既に保育所等の議論の時にも、将来の児童数の減少ということについても、いろいろ過去にも議論があったところであります。そういった意味で言いますと、南部を中心にしてといいますか、市内の１７の幼稚園の中に
適正規模に満たない幼稚園が生まれているといいますか、発生をしているといいますか、そういう状況になっているということも、過去の
幼児教育の議論の中では幾度か耳にしておるわけでありますけれども、また一方では一校区一園制というものを堅持をすべきだという議論も、この議会の中でもあったというふうにも記憶をしておるわけでして、それも十分承知をしておるわけであります。しかし、教育上ふさわしくない規模に園児の数が減っているというこの事実、これをどんなふうに考えて対応していけばいいのかという問題について、いろいろと専門外の人間が苦慮しておるといいますか、将来の問題も含めてどう位置づけ、どう考えていけばいいのかと、こういうことについて若干お尋ねをしたいと、こんなふうに思っておるわけであります。いわゆる幼稚園の
適正規模というのは一体どの、最低限どこまでが適正なのかという、こういうことであります。
ところで市長は、３月の
定例市議会で多様化する
市民ニーズにこたえる意味で、
スクラップ・アンド・ビルドを図ることによって、施策の選択肢を拡大し、
行政サービスを拡大させ、豊かな市民の暮らし、
まちづくりの推進に寄与したい、おおよそこのような意味での所信の一端を表明されておるわけであります。
スクラップ・アンド・ビルドの考えの対象になる具体的に言えば現在建っているような、例えば今進行中でありますような
青少年ホームの
労働福祉会館との合築の問題であるとか、そういった具体的なものはあるわけでありますし、ソフトの面でもいろいろ
スクラップ・アンド・ビルドの考え方を導入するということはあるとは思います。そういうふうに考えていけば、この
スクラップ・アンド・ビルドということについての対象となるハードやソフトの面でのいろいろなものというのは、かなりの数にのぼるのではないかと思うのであります。その中の一つとして、この幼稚園の１校区１園制というのはどういうふうに考えていくべきなのか。いろいろと議論がされておりますが、これから向こう１０年間に８０億程度の歳入欠陥が見込まれるというふうな、こういう
財政見通しもあるわけでありますし、それからまた南部や北部等の人口構成の違いの中で、要求される
公共施設というのは、いろいろ時間の差あるいは時代の流れの中で、新しいものが求められてくるというのはこういうことでありますし、最近の例で挙げますと、北部の保育所の建設に建設用地の入手に非常に事欠くというふうなこともあるわけでありまして、そういった全体の中での１校区１園制というものと、
幼児教育の
適正規模というものについて、どんなふうに考えていけばいいのか、新
総合計画策定の作業も着手されて、進みつつある時でもあります。当然検討されておるはずでありますし、そういう経過についてお尋ねをしておきたいと思うわけであります。
次に、第２の点でありますけれども、瑞穂緑地、いわゆる
たんたん小道の管理についてであります。この小道の側を流れる小川は、実は１年を通じて水が流れるようなことになっていたのではなかったのかなと、こんなふうに記憶をしております。何しろ昭和５８年から６１年にかけての築造事業でありましたので、詳しいことをしっかりと記憶しておるわけではありませんので、確かではないのかも知れませんけれども、多分そういうふうに通年の流水だったというふうに記憶しているわけでありますが、実はある市民からあの水はどういう理由でとめられているのかということを聞かれまして、答えに窮したわけであります。冬場は確かに水が流れておりません。しかも、それもかなり長期間にわたって水がとめられておるという現状は、私も実態としてはわかっとるんですが、具体的なことはよくわかっておりませんので、お答えをいただきたいと思います。計画の趣旨をお聞きしますと、市民が心豊かな生活を営むため、また、まちに潤いと安らぎを与え、心が和むような緑道とすると、こういうつくる時の趣旨があるわけでありまして、そういうことに照らしてみても、現在水がとまっている時間というのは、ちょっと長いのではないかなということ、
通年流水という考え方からしても、少し差がありすぎるのではないかなと、こんなふうに思っております。
それから、その流水になった水の環流ですが、これは確か１００％に近く元の瑞ケ池に戻されるという、こういう構造になっておるはずであります。これについて実態がどうなっておるのか、もちろん自然蒸発とか、いろんなことで戻らない水があることは、それは仕方がないとしても、どの程度の環流になっているのか、こういうことを単純にお聞きして最初の質問を終わりたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（
竹内美徳君）
教育次長。
◎
教育次長（松浦守男君） （登壇）私の方からは、
幼児教育における
公立幼稚園の適正な規模と、本市の現状についてお答えいたします。
まず、本市の
幼児教育の現状でございますが、御承知のとおり、現在本市には
公立幼稚園が１７園、
私立幼稚園が９園、合わせて２６園ございます。
公立幼稚園につきましては、昭和４０年代の後半から５０年代にかけて人口が急激に増加し、これに対応するために小学校が新設されるたびに幼稚園を新設してまいり、いわゆる１校１園制が定着することとなり、今日に至っております。この１校１園制は、他市にない本市の大きな特徴として地域に受け入れられてまいりました。しかしながら、近年における幼児数の減少に伴い、
公立幼稚園の園児数が激減するという深刻な状況が生じてまいっており、今年度５歳児で見てまいりますと、１学級の園が７園ございます。このような状況の中で従来より本市の
幼稚園教育のあり方につきましては、
幼稚園教育協議会や
校区審議会において種々の検討をしてまいりました。伊丹市第３次
幼稚園教育協議会では、幼稚園の
適正規模、適正配置につきまして、同一年齢学級が２つ以上あることが望ましく、１園４学級程度の園児数が幼稚園として適正な
教育環境が創出できるとしております。そのため、
公立幼稚園の適正園数は、人口１万人当たり１園という基準からも、公立、私立合わせて２０園程度が伊丹市では適当とされ、通園距離や
交通事情等のことも考慮し、本市における
公立幼稚園数は１１園から１３園が望ましいとされております。しかし、一方で
公立幼稚園の１校１園制は、
歴史的経緯により、本市の幼稚園の大きな特色となり定着していることから、当面園区を弾力的に運用しながら、経過措置を講じる必要があるとの答申を得て、平成１０年度の園児募集から従来の１校１園制から複数園区制を導入し、幼稚園区の弾力化を図ってまいったところですが、今後の幼児数の推移や活気ある幼稚園としての
適正規模、さらに伊丹市の今後の
財政状況等を考慮する中で、将来のあり方を検討していかなければならないと考えております。そのようなことから、新
総合計画策定に当たりましては、将来の幼稚園の数につきましても、関係部局と十分に協議しながら検討を加えていかなければならないと考えております。御承知のとおり、幼児期が心身の発達が著しく、
幼児教育は生涯学習の
基礎づくりとして今後ますます重要度を増すことから、近年の幼児を取り巻く社会の変化や第３次
幼稚園教育振興計画の推進など、
幼稚園教育を巡る状況の変化を踏まえ方策を講じてまいりたいと考えております。今後とも
私立幼稚園との役割分担を考慮しながら、１園当たりの学級数、１
学級当たりの適正な幼児数、園区のあり方も視野に入れながらよりよい
幼児教育の環境をつくり上げていくため検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（
竹内美徳君）
道路公園部長。
◎
道路公園部長（松井悟君） （登壇）私から瑞穂緑地の管理につきましてお答え申し上げます。
この緑道は市民の憩いの場として、またまちに潤いと安らぎを感じることができる場として計画されたものでありまして、猪名川から昆陽池を経て武庫川に至る緑の
ネットワーク構想の中央部を形づくる重要な位置にございます。昭和６２年の３月に完成して以来、おかげさまをもちまして、多くの方々に利用されているところでございます。まず初めに流れを、流水を年中絶やさないような管理ができないかとのお尋ねでありますが、この緑道の完成以降平成６年の異常渇水までは、通年にわたりまして水を流しておりました。しかし、この異常渇水時におきましては、各
公共施設に対しましてかなり徹底した水利用の抑制を求められたこととあわせまして、平成７年の大震災によります施設の大規模な修理等が必要となったことによりまして、結果的には近年利用者の少ない冬場に小川の清掃、保守、点検などのために一定期間は水をとめております。御指摘のとおり、この９年度は、この保守、点検に時間を要したところでございます。今後につきましては、清掃、保守、点検等の期間を少しでも短縮し、通水の期間を多くするよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
次に、
完全環流についてでありますが、現在水の流れは瑞ケ池を中心に西は
昆陽池方面に、東は
緑ケ丘公園までの２系統でポンプを利用しながら圧送によります循環を行っております。小川の水につきましては、高低差を利用した自然流下である関係から、夜間水をとめた時点で流水の一部が
オーバーフローすることになりますので、翌朝に約１時間程度これの水の補給をしております。完全に
オーバーフローを防ぐためには、高低差の関係からはけ口、いわゆる末端に非常に背の高い堰を設ける必要があります。構造的にも、美観上からも問題がありますので、現状の維持管理の方法はやむを得ないものと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
以上です。
○議長（
竹内美徳君）
藤本美範君。
◆２８番（
藤本美範君） （登壇）それぞれ御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。
最初の
幼児教育の問題に関しましては、いますぐにどうこうという問題ではなくて、少なくとも
幼児教育にふさわしくない状態が園児数の減少によって生じているということについて、それをきっかけにしてこの１校区１園制というものが将来どうあるべきかということと、それから市全体の施策の中でどう位置づけられるべきかということについて、議論をするきっかけになればという気持ちでおりまして、特に今すぐこれを統廃合を進めて、何かを、新しい土地を見出すとか、新しい施策に転換をするための用に供するというふうな、そういうつもりで質問しているわけではございませんので、それはひとつ御理解をいただきたいと思います。しかしながら、やはり大きな一つの傾向として現象が、そういった
適正規模に満たない幼稚園が生まれてきているという事実は、やはり直視しておかなければならないのではないかと、こんなふうに思うわけであります。当然そういう幼稚園に通園せざるを得ない幼児、しかし聞くところによりますと、保護者の方がむしろ１校区１園制の中で同じ校区の小学校にすっと真っ直ぐ上がっていく、知り合った友達の中で同じ小学校に通っていくということの方が安心ができる、むしろかわった小学校に行くといじめの対象になるというふうな心配をされておられる保護者の
皆さん方もおられるようでありまして、こういった問題も同時にどう克服するかというふうなことも考えておかないといけないのではないかと、こんなふうに思うわけであります。もう既に
皆さんご存じのように、尼崎などでは公立の幼稚園が民間の経営に移されてくるというような現象も現実に起きているわけでありまして、そういう中で
公立幼稚園、あるいは
幼児教育というものを民間と競うといいますか、より質のいい
幼児教育をしていこうとすれば、将来の向かうべき方向というのもある程度見えてくるのではないかと、こんな気もするわけであります。いずれにしても今後の真剣な議論に待ちたいと、こんなふうに思いますので、その点はこれにとどめたいと思います。
それから
たんたん小道の問題であります。大変細かい問題を指摘をいたしまして恐縮なんですけれども、建設からの管理の今日までの経過についてはよく理解をできたわけでありますが、やはりこの温暖な気候の地域にあって、冬場に必ずしも水をとめなければならないという必然性は、私はあまり強く感じない、と思うわけであります。
それと最近健康なハッピーリタイア、いわゆる定年退職して元気に健康を管理するために朝早くから何キロも歩いていらっしゃる
皆さん方がたくさんおられるわけでありまして、好みもそれぞれ多様化をしております。それこそ市長がおっしゃる選択肢、施策の選択肢の多様化、市民のニーズの多様化、こういったものがそれぞれ相まっていかなければならないという時代にもうきているのではないか、冬は冬の鳥を求めて散策、散歩される方もたくさんいらっしゃるわけでありまして、その時にあの小川に水が流れてないというのも、理由があればまた別ですけれども、４カ月も５カ月近くも水が流れてないというのもいかがなものかなと、こんなふうに思うわけであります。むしろ、当初
通年流水ということであったわけでありますから、条件が整ってくればできるだけ当初の考え方に戻していくという考え方もあっていいのではないかというように思うわけであります。
それから
完全環流の問題でありますが、流水時間によっていろいろと
オーバーフローする水の量については、それは当然変化することは十分承知をしておりますけれども、例えば仮に１日１０００トンから２０００トン程度の水が流れているようでありますけれども、最大の２０００トンという水の量が最終的に何時間ぐらいかかって終点に届くのか、これはちょっとよくわかりませんが、１時間か２時間か、汲み上げる側のポンプをとめても水が流れているということになれば、最後に汲み上げた水が終点に着くまでは環流側のポンプを動かせておけばいいわけでありまして、そんなに高い堰がいるとかいうことではないと思うんですね。同時にポンプを動かしたりとめたりすれば、今御答弁いただいたようなことは起こり得るかも知れませんけれども、構造を僕はよく存じ上げませんので、こういう意見を申し上げるわけですけれども、環流側のポンプは水が最後になくなるまでまわしておけばいいわけです。要するに汲み上げ側と環流側のポンプの時間差運転をすれば、そんなに
オーバーフローする水を単純に捨てなくてもいいと、こんなふうに思うわけです。ちょっと単純計算をしてみますと、２０００トンの水が１日に流れるとして、ざっと２０％が
オーバーフロー、仮にこういう計算をしますと毎日４００トンが捨てられているわけですね。それを現在８カ月の通水日数で計算すると９万６０００トン、これはほぼ伊丹市の水道局が供給する９万トンを少し上回る程度の数量になるわけでありまして、これを
通年流水にしますと３６５日でありますから１４万６０００トンくらい、１０００トンの場合で１年間というとこれの半分ですから、８万３０００トン、３６５日で。これでもほぼ１日の伊丹市民が口にするというか、供給能力を持つ水の量でありますから、資源として考えるならば相当な水の量になるということを知っておかなければいかんのではないかと思うわけであります。ちょっとした工夫でこういった水の始末ができたり、倹約ができたり、市民の潤い、気持ちを潤いのあるものにしていくというやり方はできるのではないかと、こんなふうに思うわけであります。十分に御検討いただいて、御答弁にありましたように、市民に親しまれる
たんたん小道によりグレードアップされること期待をいたしまして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○議長（
竹内美徳君） 次に、４番
川井田清信君の発言を許します。────
川井田清信君。
◆４番（
川井田清信君） （登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は通告に基づきまして質問を行ってまいります。
初めに
大阪国際空港機能の活用についてであります。伊丹市産業の防災・
振興ビジョンの中から、
大阪国際機能の活用の項を見てみますと、「国際線が廃止され、旅客数・貨物量が大きく減少したとはいえ、年間１３００万人もの旅客が利用し、１３万トンもの貨物が発着する
大阪国際空港は、伊丹市の大きなポテンシャルである。しかし、現状では空港から伊丹市域への人やモノの流れ、それに付随する情報・マネーの流れはごく限られたものとなっており、空港機能が
産業振興に十分に活用されているは言えない。
現在検討されている
ＪＲ福知山線分岐線の整備や空港への
バス路線の充実等、伊丹市側からの
空港アクセス整備に加え、ＪＲ伊丹駅周辺をはじめとする
中心市街地での商業・
サービス業の活性化、
産業振興拠点の整備及び各種の“しかけ”づくりが進めば、空港からの人の流れと滞留が増加し、
産業振興面での
プラス効果は大きいと考えられる。名実共に
国内線基幹空港としての空港・アクセス・周辺におけるそれぞれの施設整備を図る必要がある。今後とも
大阪国際空港騒音対策協議会等を通じて、国に働きかける必要がある。」と結ばれております。
そこで私は
産業振興の観点から、各種の
仕掛けづくりの中で、
ＪＲ伊丹線分岐線の整備について、国、県に対しどのようにこれから働きかけようとされているのかお伺いいたします。
また、
仕掛けづくりの中で、空港への
バス路線の充実等、伊丹市側からの
空港アクセスの整備についてどのように空港への
バス路線の充実を図ろうとされているのか、お伺いいたします。
次に、乳幼児突然
死症候群ＳＩＤＳについてでありますが、去る６月２日の新聞報道によりますと、乳幼児突然死との見出しでうつ伏せ寝、危険性高い人工乳、両親の喫煙も、赤ちゃんが睡眠中に突然呼吸がとまって死亡する乳幼児突然
死症候群ＳＩＤＳについて、厚生省の
対策委員会は１日うつ伏せ寝や両親の喫煙、人工乳による育児が突然死の危険を高める要因になっているとの報告書をまとめ、発表した。これまで欧米で指摘されてきたことが国内でも裏づけられたとして、同省ではこうした危険因子を減らす
キャンペーンに乗り出す方針、調査は９６年１月から９７年６月までの
間ＳＩＤＳで子供を亡くした８３７家族を対象とし、性別、年齢や住所が近い子供を持つ同数の家族と比較、３７７組の家族から有効回答を得た。その結果、子供をうつ伏せに寝かせている家族はあおむけに寝かせている家族より突然死の確率が３倍高いことがわかった。同様に両親ともたばこを吸う家庭では両親とも吸わない家庭より４．８倍、人工乳で育てている家族は、母乳で育てている家庭より４．７倍それぞれ突然死のリスクは高かった。こうした傾向は欧米では早くから指摘されていたが、国内の全国規模の調査で確認されたのは初めて。これを受けて同省はうつ伏せ寝を避けるなど、
予防キャンペーンを検討、早ければ今月中にも
医療関係団体や
児童福祉施設、突然死で子供を亡くした家族からなる検討会を設置して、母子手帳に注意事項を記載するなどの具体策を取る。同省の
母子保健課長は、
キャンペーンで症例が現在の半分程度まで減らすことができればと話している。赤ちゃんの突然死をめぐっては、病院や保育所を相手取って遺族が裁判に持ち込むケースが続出している。確認されているだけで１９７９年以降全国で３０件近くの損害賠償訴訟が起きている。これらの裁判では、赤ちゃんの死因を正確に特定することが困難なことから、ほとんどの場合死因はＳＩＤＳだったとして遺族側の訴えを退けてきた。しかし最近では、東京高裁が昨年７月静岡県内の産婦人科医に対して、うつ伏せ寝していた赤ちゃんに対して注意義務を怠ったため窒息したとして損害賠償を命じる判決を下したほか、東京地裁がことし３月に出した判決では、病院側に赤ちゃんの死因がＳＩＤＳだったことの立証義務を求め、都内の病院に損害賠償に応じるよう命じるなど、遺族側勝訴の判決が続いているとの内容でした。
そこでお伺いいたします。厚生省が行おうとしている
予防キャンペーンの内容についてお伺いいたします。
次に、病院、保育所に対する指導と予防対策についてお伺いいたします。また、死亡例は過去あったのかどうかもあわせてお伺いいたします。
次に、保育行政についてであります。昨年１２月定例会の
一般質問に続きまして、無認可保育所に対する公的支援のあり方について質問を行ってまいります。
初めに伊丹市における児童数の推移と保育所の入所状況についてお伺いいたします。
次に無認可保育所に対する公的支援については、昨年の１２月定例会の答弁では、助成施設や児童の対象範囲、助成方法とコスト及びその効果、そして保育基準の確保の確認など、特に助成後の指導監督と事故責任等においても問題があるとの答弁でした。私はこの答弁を何回となく読みなおし、どこに問題があるのかを考えてみましたが、なかなか理解できないところが多いところであります。この無認可保育所に対する公的支援については、現実に公的支援を求める要請が保育所からあるわけであります。そこでお伺いいたしますが、特に助成後の監督指導と事故責任等において問題があるとのことでありますが，具体的に見解をお伺いいたします。
次に、阪神間の無認可保育所に対する助成については、尼崎市、西宮市、芦屋市、宝塚市、川西市は、以前からそれぞれの経過と方法で助成されている。いずれもある時点で活動中であった家庭保育所等に対して審査をし、一定基準を満たしている施設に対して助成が行われたとの答弁でした。この点についても、伊丹市においても運営方針がしっかりされた無認可保育所から公的支援を求める要望があるわけであります。一定の審査をしていただくことはできないのでしょうか。この点につきましても見解をお伺いいたします。
次に、この公的支援を求める保育所は、待機児童を保育している保育所であり、待機児童の受皿となっていることも事実であります。待機児童の受皿となっている無認可保育所に対する公的支援のあり方についてもあわせて見解をお伺いいたします。
最後に、児童くらぶについてでありますが、児童くらぶについては平成８年４月からスタートし、現在３年目に入っております。これまで市教委におかれましては、施設整備及び備品等の充実に御尽力をいただいておりますことに対し心より感謝を申し上げます。伊丹市立児童くらぶとは、伊丹市内の小学校低学年に在籍する児童で、保護者の就労等による昼間、家庭において適切な保育が受けられない児童に対して、家庭的な雰囲気の中で自習学習や遊びを通じて、生活指導等を実施し、児童の健全育成を図ることを目的としています。そして児童くらぶの運営の指針としては、１、基本的な生活習慣を養う。２、遊びを通しての保育を進める。３、自主学習習慣、自己の教育力を身につける。４、地域環境、資源を活用した保育プログラムを開発する。５、指導員と保護者との交流、協力を進める。６、保育環境の計画的な整備を進める。７、指導員の資質、能力向上のため、地域的、計画的な研修を行う。８、行政と保護者との連携、対話を進めるとの運営方針であります。
そこで数点お伺いいたします。初めに現在の児童数について、次に、指導員は２名配置されておられますが、入所定員４０名を超えた場合の加配基準と現状について。次に、児童くらぶは空き教室を利用されておられます。できることならば、１階に児童くらぶを設置することが望まれますが、現実にはそのようにはなっておりません。現状についてお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
竹内美徳君） 企画部長。
◎企画部長（宮崎泰樹君） （登壇）私から
ＪＲ福知山線分岐線の整備につきましてお答え申し上げます。
経済活動を初めとする今日のグローバル化の時代にありまして、
大阪国際空港の持つ人、物、情報の結節点としての機能は、都市形成や
産業振興の観点からも、本市にとって大きなポテンシャルがあると考えております。こうしたことから空港とのアクセス、すなわち交通機関相互を連携するマストラ整備、すなわち大量公共輸送機関でございますが、本市にとってはもちろんのこと、県、阪神各市にも市民の利用、利便性の向上を図るのみならず、地域の振興や商工業等経済発展にも資するものであります。定時性、高速性、大量輸送性に優れた軌道系アクセスとしての御指摘の
ＪＲ福知山線分岐線構想につきましては、御案内のとおり、近畿運輸局、近畿地方交通審議会での検討、国の大阪国際
空港アクセス調査委員会での方向性など必要な鉄道との認識がなされ、また、阪神間都市計画市街化区域及び調整区域の整備開発また保全の方針、いわゆる整開法にも位置づけられてきております。平成７年３月には兵庫県が事務局となりまして
ＪＲ福知山線分岐線研究会が設置され、構想の具体化に向けて分岐線のあり方等の検討、需要予測、事業採算制、整備手法についての考え方、またそれらに係ります課題やその対応策の必要性につきまして取りまとめが行われております。一方
ＪＲ福知山線分岐線構想は、事業主体、事業費調達などの課題を考えます時、ひとり伊丹市のみで達成できる事業ではございません。国、県を初めとした関係行政機関や市民、企業とも一体となった協力体制を確立しながら努力してまいるべきものと考えております。市といたしましては、
ＪＲ福知山線分岐線が
大阪国際空港の利用、利便性をより高め、地域の振興、ひいては阪神経済圏、関西経済圏における
産業振興へのインパクトが期待できると考えておりますので、その早期実現に向けてこれまでの取り組みや調査結果を踏まえながら、国、県等の関係機関への働きかけをより一層強めるとともに、一方では地元市民や経済界の参画も重要と認識いたしておりますので、こうした環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
竹内美徳君）
自動車運送事業管理者。
◎
自動車運送事業管理者（増子仁厚君） （登壇）空港への
バス路線の充実についてお答えいたします。
初めに
大阪国際空港への市バス運行の現状について御説明申し上げます。現在運行いたしております空港線は、阪急伊丹駅発ＪＲ伊丹駅経由空港行きを１日３０回、３０分間隔で折り返し運行をいたしております。平成７年１０月までは、朝夕ラッシュ時は２０分間隔、昼間は３０分に１本の割合で１日３５回の運行をいたしておりましたが、関西国際空港の開港によりまして乗降客が減少いたしましたことから、運行回数等の見直しを行ったものであります。関西国際空港の開港により市バス空港線の乗降客は、一時的に影響を受けましたが、ＪＲ東西線の開業や平成９年８月に実施いたしました市バスのダイヤ改正によりまして、ＪＲ伊丹駅での乗り継ぎが便利になったことなどから、市バス空港線の利用客は最近増加しつつあります。交通局といたしましては、さらに利用客をふやし、黒字路線への転換が図れますよう、
大阪国際空港到着ロビーでのバス利用者への案内板の改善や、ＪＲ伊丹駅に空港への便利さをＰＲする看板を設置するなど、積極的な取り組みを行っているところであります。お尋ねの
仕掛けづくりの中での
大阪国際空港への市
バス路線の充実策等につきましては、具体的にはバス便増数の増強のほか、空港へのシャトルバスやリムジンバスの運行が可能かどうか、現在研究、検討いたしておりますが、本年７月には
大阪国際空港のジェット機の発着枠が拡大されること、また、本年秋には阪急伊丹駅も完成いたしますことから、当面空港線につきましては乗降客調査を実施する中で、需要にあわせたダイヤ編成を検討してまいりたいと考えております。
さらに将来的には、空港施設の活性化計画の進捗あるいは市が推進いたしております阪急伊丹駅前広場整備事業、ＪＲ伊丹駅東地区の開発事業等の動向にあわせ、人の流れや市バス運行を取り巻く環境の変化に対応できるよう、関係機関への協力もお願いしながら諸準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
竹内美徳君）
福祉部長。
◎
福祉部長（西野英彦君） （登壇）私から乳幼児の突然死症候群及び保育行政につきまして御答弁申し上げます。
まず、元気だった乳幼児が突然死亡するという乳幼児突然
死症候群ＳＩＤＳにつきましてお答え申し上げます。厚生省の指導や
キャンペーン等につきましては、まだ通知等は届いておりませんけれども、把握しております限りでは諸外国におけます育児環境に関する
キャンペーンを行ったところ、ＳＩＤＳの発生頻度が下がったとの報告により、厚生省の指導はあおむけ寝で育てる、妊娠中及び周囲での喫煙をやめる。母乳で育てる。児童を温め過ぎない等の項目につきまして、
キャンペーンが予想されるところでございます。特に、うつ伏せ寝による事故の事例は以前からありますため、保育所におきましてもその危険性は承知しておりますが、本市の保育所の場合、一般におおむね３カ月以上、多くは５カ月、６カ月を過ぎて寝返りができるようになってから入所する乳児が多く、保育所での睡眠時にも既に家庭で習慣になっております寝方をし、またその方が落ちついて眠れる子が少なくございません。寝返りのできる子はあおむけに直しましても、自分からまたうつ伏せになりますので、無理にあおむけにするよりも一人一人にあわせた、その子が心身ともに最も安定し、眠りやすい姿勢をとらしておりますが、布団に顔がめり込んでいたり、吐いたミルク等で窒息したりしないよう、顔を横に向けるなど、安全面につきましては十分な配慮を行っているところでございます。
ゼロ歳時保育では、起床時就寝時を問わず、生活のあらゆる面で、健康安全面での細やかな配慮が必要でございまして、厚生省からの指導等を待って、睡眠中もよく眠っているからと油断せず、子供の姿勢や布団の状態に注意し、安全の確認を欠かさないよう、改めて指導を徹底してまいりたいと考えております。
次に、無認可保育所に対する御質問でございますが、まず児童数の推移と保育所入所の状況でございますが、平成１０年４月１日の伊丹市の数値で、総人口に占めますゼロ歳から５歳までの就学前人口は、６．９％、１万３２３３人で、この割合はさかのぼって平成２年の数値と同じでございまして、数の上では３７０人の増加となっております。これは本市におけます就学前人口が長期の微増、横ばい傾向にあることを示しているところでございます。しかし、保育所入所児童が、就学前児童に占める比率は、平成２年の９．８％から平成９年には１１．８％に上昇しております。さらに入所を希望する児童を含めますと、さらに高いものであると認識いたしておるところでございます。最近の新聞報道等によりますと、平成９年の出生状況を示します代表的指数で、一人の女性が一生の間に出産する平均的な子供の数を示します合計特殊出生率は、女性の晩婚化、社会進出等によりまして、史上最低の１．３９となる一方で、離婚件数は過去最高の２２万組となるなど、子供は減少ないし横ばいでございまして、一方保育所など子育て支援を必要とする世帯は増加という本市の状況にもおおむね合致する構図を示しているところでございます。
次に、無認可保育所の助成についてでございますが、御指摘のように、当市におきましては認可外保育施設に対する助成は行っておらないところでございますけれども、夫婦共稼ぎの多い都市部におきまして、低年齢児を中心として保育サービス需要が増大し、待機児童が多数に上がっておりますことから、児童福祉法上の認可は受けていなくても、低年齢児保育や休日保育など、サービスの種類という点では認可保育所以上の工夫を凝らしている施設も多く、認可外保育施設の位置づけを実態に合わせ有効利用を図っていくべきであるという趣旨の主張が、具体の実現は先送りとなりましたけれども、先の児童福祉法改正論議の中でも取り上げられたところでございます。
また、本年５月１０日づけで総務庁が発表いたしました児童福祉対策に関する行政観察結果におきましても指摘されているところでございます。したがいまして、本市におきましてもそういった国あるいは法レベルの改革の動向を注視しながら、検討する必要があると考えているところでございます。しかし、本市におきまして認可外保育施設に対する助成を具体化させるには、整理すべき問題が多々ございます。まず、助成の必要性を待機児童対策として見るのか、あるいは公的保育における認可外施設の位置づけの変更に伴うものとするのかでございます。最近の認可外施設の見直しの視線の主たる理由は前者でございますが、待機児童対策として費用対効果というコスト面からのみ見てみますと、本市のような人口、面積、規模の市で複数の小規模認可外施設に対する助成を市の単独経費負担で実施するよりも、中規模程度の認可施設の増改築等によった方が、直接定員増にもつながりますし、運営も国、県補助制度の中で実施でき、効果的という見方もございます。
また、御質問の助成後の指導監督と事故責任についてでございますが、御承知のように、現在のところ認可外施設の指導監督権は都道府県にございまして市にはございませんが、補助金を出すとなりますと、その部分での監督とそれに基づきます指導が必要でございまして、助成金を施設に対するものとするのか、入所児童一人当たりでその保護者に対するものとするのか、さらにその両方とするのかで違いますが、いずれにいたしましてもかなりの負担を伴いますとともに、預かり児童に対する事故があった場合に、ケースバイケースではございますけれども、公共団体の関係したさまざまな事例におきまして、その指導監督の適切か否かが問われることは十分予想されるところでございます。市が助成いたします以上、要綱等に定めます基準をクリアすれば、原則として一律に助成せざるを得ませんけれども、保育施設の適否は簡単な事前審査では把握できない面もございまして、更に昨年来市内に新規の認可外保育施設が続いてオープンしておりますことから、その動向も不透明でございます。また、冒頭にもふれましたように、認可外施設を有効活用するために一定の助成等を行い、公的保育の枠内に位置づけようという動きもございますけれども、一方では公的保育の最低基準の切り崩しを危惧する立場からの反対の意見もございます。本市といたしましては、法上の認可は受けていなくても、日々の保育を通して児童福祉の向上に寄与されている施設の方々に敬意を表しつつも、今申し上げました実情から当面厚生省等国の動向や待機児童とその解消策の進捗状況、他市の対応、市内の認可外施設の状況等見ながら検討を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（
竹内美徳君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（池田茂樹君） （登壇）私からは乳幼児の突然死症候群に関連しての御質問のうち、伊丹病院の状況についてお答えをいたしたいと思います。
まず、症例の有無についてのお尋ねでございますが、過去厚生省による乳児あるいは乳幼児の実態調査が行われておりますが、今のところ当院での該当する死亡症例はございません。
次に、厚生省が予防の
キャンペーンを検討されておられるわけでございますが、当院といたしましてもその内容については新聞報道等でなされている程度しか承知をいたしておりません。この点御理解賜りたいと存じます。
また、当院の現状でございますが、今回報道されている内容につきましては、平成４年ごろから小児科で母親等に個別に指導をいたしておるところでございまして、産婦人科病棟の助産婦による退院指導の際にも、母子保健の観点からも含めまして同様の内容を説明をして、指導をいたしておるところでございますが、今後国等の対応策を十分注視してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（
竹内美徳君） 生涯学習部長。
◎
教育委員会事務局生涯学習部長（高木正捷君） （登壇）児童くらぶについての御質問にお答え申し上げます。
児童くらぶにつきましては、平成８年度からの条例設置に伴いまして、保育内容や保育環境の整備充実に努めてきており、保護者からも一定の評価をいただいているところでございます。御質問にもございました児童くらぶの運営の指針につきましては、基本的には変わりませんが、その後の状況を踏まえながらより妥当なものにしてまいりたいと考えております。
まず初めに、入所児童数の状況でございますが、平成１０年５月末現在で全体では６６２名となっており、最大の児童くらぶは５８名で、一番少ないところは１７名、平均いたしますと３９名となっております。１児童くらぶの定員４０名を上回る児童くらぶが９くらぶございます。
次に、定員を上回る入所希望がある児童くらぶにつきましては、定員の１割増のおおむね４４名までは２名の指導員と、児童クラブ専用室１室のみで対応しておりますが、これ以上上回った場合には、現在の専用室のほかにサブ的に使用できる部屋、もしくはスペースを学校内に確保するとともに、アルバイト指導員を加配することによって対応しております。現在７児童くらぶで各１名の指導員を加配しております。これによりまして、現在のところは入所希望される児童で要件に該当する児童については全員受入れをしております。また、児童クラブの専用室の設置場所でございますが、入所しております児童は、小学校１年から３年までの低学年でありますことから、できるだけ外での遊びを奨励しており、できれば１階が好ましいわけでありますが、学年毎の教室の配置や、学校管理運営上の必要性などもあり、やむなく３児童くらぶについては２階での設置となっております。流し台や単独の空調設備などを設置しております関係上、他の教室への変更は簡単にはできませんが、今後可能性が出てまいりました場合には、適当な場所への変更も検討してまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
竹内美徳君）
川井田清信君。
◆４番（
川井田清信君） （登壇）それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。
初めに、
大阪国際空港の活用についてでありますが、
大阪国際空港は国内線の基幹空港としての存続は既に決まっておりますものの、これまで阪神地域がその一翼を担ってきました国際交流機能というポテンシャルが大きく失われた影響は大きいのであります。機能が大きく変化した
大阪国際空港をどのように
まちづくりに活用していくかは、伊丹市の産業において重要な課題であります。その重要な課題として、
ＪＲ福知山線分岐線の整備や、空港への
バス路線の充実が求められております。御答弁にもありましたように、やはりリムジンバスとか、さらにはシャトルバス、そして市営バスで言えばせめて１５分間隔で運行ができるような、そのような形になればなというようなことも考えておりますが、いずれにいたしましても中期的、長期的な、また総合的な観点にたって
大阪国際空港の活用を図っていただきますよう要望いたします。
次に、乳幼児の突然死についてでありますが、ＳＩＤＳ乳幼児突然死症候群は、ほとんどが家庭内で発生いたしております。家族の精神的ショックは大きく、その悲しみははかり知れないものがあります。一方先ほども申しましたように、最近では病院や保育所を相手取り賠償訴訟がふえているとのことであります。厚生省はうつ伏せ寝などをＳＩＤＳ乳幼児突然死症候群の危険因子と認め、ようやく防止策にのりましたが、対策が後手に回った感は否めません。米国では対策前の８８年に出生児１０００人当たり２．３人だったＳＩＤＳの発生率が対策後の９２年には０．７９人に減少、ニュージーランドでは同４人が２．３人に、ノルウェーも同２．４人が０．６人、デンマークも同１．６人が０．２人と、いずれも半減したのであります。厚生省は日本国内で対策がおくれた一因を、日本人の発生率が出生児１０００人当たり０．４４人と相対的に低いためと説明しておりますが、いずれにいたしましても、発生率にかかわらず防止策が有効であることは明らかであります。伊丹市といたしましても、国等の動向に注視して突然死の発生が減少するように、その対策を講じていただきますようよろしくお願いをいたします。
次に、無認可保育所に対する公的助成についてでありますが、るる御答弁いただきましたが、御答弁の内容では、いわゆる公的助成については伊丹市の現在の状況では難しいとの内容でした。先ほども申しましたが、この要望があります保育所につきましては、待機児童の受皿的役割を果たしている保育所であります。どうぞこの点を考慮していただきまして、助成のあり方について引き続きまして検討していただきますよう重ねて要望いたします。
次に、児童くらぶについてでありますが、近年保護者の就労等により児童くらぶに対し入所希望が今後ますます増加するものと考えられます。先ほどの御答弁でも、空き教室については学校間格差があるとのことで、入所希望に対し空き教室が不足するといった事態に陥っている学校もあり、児童くらぶの運営に支障を来す恐れがあります。現実には支障を来しているのかもわかりません。この点についての市教委の今後の対応策についてお伺いをいたします。
次に、施設整備についてでありますが、確かに施設整備及び備品等につきましては充実しております。しかし、まだまだ充実しなければならない箇所もあることも事実であります。施設整備における今後の取り組みについてもあわせてお伺いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（
竹内美徳君） 生涯学習部長。
◎
教育委員会事務局生涯学習部長（高木正捷君） （登壇）児童くらぶについての再度の御質問にお答え申し上げます。
女性の社会進出など、今日の社会経済状況を見ておりますと、児童くらぶの入所希望は、今後も増加するものと考えられます。現在は、先ほど御答弁申し上げました方法で何とか対応しておりますけれども、学校によりましては余裕教室も少なく、サブ的な部屋もしくはスペースの確保に苦慮いたしておるところでございます。ただ、児童くらぶはその運営時間が学校授業の終了後、すなわち放課後でございますので、学校側の御理解をいただいて、例えば生活室とかＰＴＡ室、ミーティングルームなどをサブの部屋として使用させていただき、何とか対応してまいっているところでございます。今後可能な学校においては、新たな専用室を整備し、定員の見直しも考えなければならないのではないかとも存じますが、今しばらくは学校の御協力をいただき、現状の対応で様子を見させていただきたいと存じます。
次いで児童くらぶの施設整備についてでございますが、かつて一部では幼稚園に設置しておりましたが、平成７年度末ですべて小学校への移転を完了し、流し台などの設備をすべてに設置するとともに、平成８年度には単独の空調設備と電話を設置し、平成９年度には２児童くらぶで床をフローリングで整備しなおすとともに、かばんの置き場所や机、ビデオ装置などの充実を図ってまいりました。平成１０年度は引き続き床の整備とカーテンやいすの補充を考えておりますが、これらの整備によって、現在の児童クラブの運営上必要な設備、備品は、一応整備できるものと考えております。しかし、机や畳、床、いす、ロッカーなどで古くなったものや、あるいは入所児童の増加などによって補充を必要とするものがございますので、今後とも必要に応じて順次改善を図ってまいりたいと考えております。
児童くらぶにつきましては、御案内のように、昨年に児童福祉法が改正され、本年４月１日から第２種の社会福祉事業施設として認定されることになりましたが、現在まだ具体的な基準などが示されておりません中で、今後の児童福祉法上の動向などみながら、引き続き当該事業の充実に向けて検討してまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
竹内美徳君）
川井田清信君。
◆４番（
川井田清信君） 自席からの発言をお許し願いたいと存じます。
児童くらぶにつきましては、御答弁でもいただきましたように、本当に施設とか、さらには備品等の整備につきまして御尽力いただいております。その一方でまだ３カ所の学校で２階に教室があるとのことであります。今後とも児童の快適な自主学習や生活指導等が行えるように御尽力いただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（
竹内美徳君） ここでしばらく休憩いたします。
〇午前１１時１３分 休 憩
〇午後 １時 ２分 再 開
○副議長（筒井勤君） 休憩を解いて会議を続けます。
（１８番 松崎克彦君 着席）
次に、１番 藤田静夫君の発言を許します。────藤田静夫君。
◆１番（藤田静夫君） （登壇）議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
まず、地球環境問題についてお伺いいたします。この問題は、本年３月議会におきまして我が会派の平坂議員より質問のあったところではありますが、その後の取り組みに対する進捗状況を確認する意味においても質問をさせていただきます。昨年１２月の地球温暖化防止京都会議で採択された京都議定書において、我が国は温暖化の重要原因物質である二酸化炭素に加え、メタンや代替えフロン系など６種類の温暖化ガスを１９９０年の排出量に比べ６％削減することとされ、この削減目標を達成するために、民間調査機関では６％の削減を実施した場合の省エネルギーの推進度合いや経済動向を試算されるなど、各方面で実施に向けての論議が盛んに行われております。このような情勢のもと、我が国では地球温暖化対策推進法案をまとめ、国会に提出し、審議中でありますが、この法案では地球温暖化ガスを抑制するための計画策定を、国と都道府県に義務づけたほか、市町村と企業にも実行計画の策定に努めるよう求めているというところであります。法律が制定されましても、実施に向け国及び都道府県等における施策の展開が気になるところであります。この地球環境問題は、行政のみならず地域の社会構成員、今生存している我々すべての一人一人に課せられた宿題でもあります。未来の子供たち、子孫のためにも自然豊かな地球を残していく使命があるものと考えております。そこで伊丹市におきまして、地球環境問題に対応するための施策が必要となってきますが、どのような指針、あるいは計画の策定を考え、この実現のためにいかにして市民、事業者に対し啓発し、推進していこうとされているのかについてお伺いをいたします。
次に、水防対策についてであります。自然災害の多い我が国では、昔から治山治水が為政者にとって重要な務めでありました。全国的に見れば毎年どこかで洪水、山崩れが発生し、大切な生命と財産が失われております。本市におきましても、あの阪神・淡路大震災は別としましても、平成６年９月６日夜半からの局地的集中豪雨により、３０００世帯が床上床下浸水被害を受けたことは、まだ記憶に新しいところであります。我が国では、毎年決まったように夏から秋にかけ台風が襲来し、また、梅雨時には時として大雨になり、多くの被害をもたらしてきました。昨年、伊丹市では降雨予報システムを活用しながら、これら災害の予防に当たられ、平日休日夜間早朝を問わず、大勢の職員の方々が水防あるいは防災に出動されておりますが、災害予防はこうした出動体制の整備とあわせ、災害が起こらないようにするための基盤整備が着実に進められなくてはなりません。そこでお伺いいたします。まず、金岡雨水貯留管の整備は、多くの期待を担っておりますが、実際どの程度の範囲で被害が防げるのでしょうか。また、その範囲に含まれる地域は、これまでどのような被害があったのでしょうか。
次に、昨年多数の職員の方々を動員し、土のうを運ばれたと伺っておりますが、何カ所に運ばれたのでしょうか。その箇所数と、そうしたところでは今年度どのような防災処理をされようとしているのか、また、今後の見通しをあわせてお伺いいたします。土のうを運ぶ体制がとられることは大事だとは思いますが、高齢者の方が全市でふえる傾向にあることでもあり、その都度土のう要請をしなければ不安でたまらないというのでは、日頃市長の言っておられる都市基盤整備に即しているとは言えないと思います。そこで浸水しやすい地域における住宅建設について、どのような指導を行っておられるのか、また、水防本部からこうした情報が指導室の方に届いているのかについてもお伺いいたします。
いずれにいたしましも、土のうをあてにせず、安心して暮らせる整備を計画的に進めることが第一であると思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、介護保険導入に関してであります。介護保険法は昨年１２月１７日に公布されましたが、国会において継続審議になるなど、その成立の経緯から見ても、数々の問題を含んだ見切り発車のきらいは認めざるを得ないものがあります。目前に迫った超高齢化社会、中でも老後の最大の不安要因である介護をいかに社会全体で支えるか、といった課題に対処するため、新たな仕組みを構築していくことについては反対をするものではありません。しかしながら、今回の介護保険法は、各分野の方々が疑問を投げかけておられ、保険あって介護なしという声も一部でささやかれているようであります。また、いまだ症例等具体的な運用規定が示されておらず、施行までの準備期間も少ないのではないか等々、とにかく問題点が多すぎるようでありますので、ここで数点疑問点について質問をさせていただきます。
まず、介護保険法の施行期日である平成１２年４月１日までに本市の準備体制が整えられるのか、また、認定審査会の設置、条例提案など、平成１２年４月１日までは超過密スケジュールになると思われますが、それまでの主なスケジュールについてお伺いいたします。
次に、介護保険とボランティアの関係についてであります。介護保険制度は、家族を介護地獄から救う画期的な制度であります。介護を必要とする人が認定を受け、介護の内容が決まり、多くの方々が受けるサービスは、ホームヘルパーのサービスになるのではないかと思われます。昨年６月議会でこのホームヘルパーの人的確保について質問をさせていただいた時の当局の御答弁といたしましては、伊丹市のホームヘルプサービスは、厚生省がまとめた平成７年度老人保健福祉マップでの利用状況では、全国支部で８位にランクされており、全国的に高い水準であり、今後も人材確保に努めるとともに、民間企業シルバー人材
センターなど、多様なヘルプ事業者の確保についての検討もしてまいりたいという趣旨でありました。この人材確保ということに取り組まれるのは当然のことでありますが、私が危惧いたしますのは、市や公社が人材確保の名のもとにボランティアをどんどんスカウトされないかということであります。さらにはボランティア団体が指定の業者になるのではないかと心配するものであります。当然ボランティア団体の意思によって介護の技術を身につけ、プロとして報酬をもらうことは自然な流れではあると思います。しかし、介護の人材を求める市や公社が忘れてならないのは、心の交流を主眼とするボランティア団体がなければ介護保険制度自体が破綻するのではないかと心配するものであります。市はプロとして介護する人たちを確保するとともに、そのことだけにとらわれず、生活援助をしながら、心の交流を行うボランティア団体を車の両輪の如く認識し、そういう活動が広がるよう支援することが大事だと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
次に、介護保険と保健
センターの関係についてであります。これも先ほどの問題と同様に、昨年の６月議会において高齢者の自立意欲についてという項目で質問をさせていただきました。その時の御答弁では、今後市の役割においても介護サービスの適切かつ有効な情報提供、指導、介護ニーズの発掘を行うとともに、介護保険の対象とならない方を要介護状態にならないように予防するとともに、保険福祉制度のより一層の啓発を推進してまいりますということでありました。そこで私は、今引用いたしました昨年の御答弁の中にある指導、予防、啓発ということから、保健
センターの役割の重要性を考えるものであります。この保健
センターが取り組んでおられるのは、保健、医療、福祉ということでありますが、１９９５年に国民健康保険中央会が行った調査では、まじめに保健、医療、福祉に取り組んでいる市町村は医療費が安いという結果を発表しております。それは一口で言えば、市町村民の自立意欲が高いことであり、介護保険導入に際して、最も関係のある高齢者の自立意欲にも影響してくるものであります。そこで伊丹市におかれましては、介護保険と保健
センターの関係を、今後どのように機能づけようとされているのかお伺いいたします。
最後に、痴呆度とその認定審査についてであります。これも昨年６月議会において質問をさせていただいたことであり、その時の御答弁としましては、伊丹市では国のモデル事業として高齢者介護情報システムとして、要介護高齢者の個人情報をＯＡ化し、日常生活自立度、痴呆度等について事前に登録しており、今後一層の情報収集と事務処理の分析を積極的に推進してまいりたいということでありました。素人考えかもわかりせんが、この痴呆度の認定作業ほど難しいものはなく、また、それを画一的に、事務的にされたのではたまらないということであります。今年の秋には認定作業のモデル事業をされ、それなりの準備もされ、また、国の認定基準もあろうかと思いますが、平成１１年の秋には現実に正式な認定作業が開始されるものであります。現時点ではその過程であり、難しいかも知れませんが、この痴呆度の認定についてどのようにして正確に認定されようとしているのかお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（筒井勤君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（周浦勝三君） （登壇）私から地球環境問題への取り組みについてお答えをいたします。
議員御指摘のように、昨年１２月に開催されました地球温暖化防止京都会議におきまして、我が国の二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を２００８年から２０１２年までに１９９０年レベルより６％削減することが、法的拘束力を持つ京都議定書に定められておるところでございます。しかしながら、我が国の二酸化炭素の排出量の現状を見てみますと、１９９５年までの過去５年間で８％増加をしており、京都議定書に定められました目標値を達成するためには、国、地方自治体、事業者、市民のすべてが、産業活動や日常生活などのあらゆる分野において温室ガスの排出者として、地球環境に影響を与えていることを自覚をし、それぞれの立場で直ちに実行可能な取り組みを積極的に実行していくことが強く求められておるところでございます。この計画の基本的な骨格は、財やサービスの購入使用に当たっての環境保全への配慮、建築物の建築及び管理に当たっての環境保全への配慮、その他行政事務に当たっての環境保全への配慮、環境保全に関する職員に対する研修等の実施、計画推進体制の整備と実施状況の点検の５項目の分類となっております。このような状況を踏まえまして、国では地球温暖化ガスを抑制するための計画策定を行い、また、都道府県にも義務づけるとともに、市町村や企業にも計画の策定に努めることとする、地球温暖化対策推進法案が今国会に提出をされ、審議されていることは議員御指摘のとおりでございます。一方、兵庫県におきましても、平成７年７月に制定をされました環境の保全と創造に関する条例を受けまして、平成８年６月に環境基本計画を策定をし、この計画の実行ある推進を図る計画の一方策として、平成１０年３月に環境率先行動計画を策定をし、本年度からその取り組みに着手されておるところでございます。
さらに、各市町村におきましても、自らが一事業者、一消費者としての立場を認識をし、率先をして環境保全に取り組むための行動計画の策定にとりかかっておるところでございます。本市におきましても、平成６年３月に策定をいたしております地球に優しい
まちづくり計画の積極的な推進を基調に、職員一人一人がそれぞれの職場で省エネ、省資源など、環境に配慮した行動を率先して実行しておるところでございますが、今後さらに庁舎や事業の実施等を通じて排出をされる二酸化炭素等の削減を図ることを目的として、現在部内での、仮称ではございますけれども、伊丹市役所エコオフィスプランの策定作業に着手をしておるところでございまして、今後関係部局との協議を精力的に進め、今年度中に組織体系や基本方針並びに実践に向けた取り組むべき具体の項目や目標値等を定め、行動してまいりたいと考えておるところでございます。
若干具体例を申し上げますと、本市では既に空調温度の適正管理や、低公害車、低ノックス車の導入を初め、ごみの分別収集、また今年度から再生紙使用率を全庁１５％から約４５％へとした再生紙使用の普及、環境に優しい製品の導入、いわゆるグリーン交流でございますが、新たに５品目８種類の用品購入の取り組み等実施しておるところでございます。そして、これらを初めとした環境配慮を可能全項目の洗い出しを行い、さらに行動計画の削減目標の設定、取り組み方法、推進状況の点検、プランの見直しを基本サイクルといたしまして、行動してまいる所存でございます。このように、まず、市が率先行動を示すことで市民や事業者の皆様方に啓発をし、あわせて自主的な取り組みが図れるよう積極的にアプローチしてまいりたいと考えております。
さらに環境に関する取り組みにつきましても、広域的な連携が必要とされますことから、近隣各市町との本プランに関する情報交換を行い、的確に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく願いを申し上げます。
以上でございます。
○副議長（筒井勤君）
下水道部長。
◎
下水道部長（永野義一君） （登壇）私から水防対策についてお答えいたします。
最初に金岡雨水貯留管の完成により浸水被害が防げる範囲と、その地域の被害状況についてでありますが、御案内のとおり、金岡雨水貯留管工事につきましては、平成９年９月議会におきまして御承認をいただきまして、平成１０年１月１６日に起工式をとり行い、鋭意工事を実施しております。今日現在、立坑の掘削が完了し、底版の配筋、及びコンクリートを打設したところでございます。今後の工程を申し上げますと、現在では計画どおり順調に進んでおり、導水管のシールド工事につきましては来年、平成１１年早々に推進し、その後平成１１年のお盆明けから本体の貯留管のシールドマシンによります掘削に入り、翌年の平成１２年１１月末に完成する計画となっております。また、その他貯留管の付帯施設につきましては、平成１２年度末に完成いたします。御質問の被害が防げる降雨量の範囲でございますが、実際には非常に複雑で専門的な計算をしておりますが、簡単に申し上げますと、金岡雨水幹線で１時間に３０ミリの雨に耐え得る疎通能力がございますので、それ以上の降雨を金岡雨水幹線に設けます横越流堰３カ所から導水管を通じて貯留管に溜めます。貯留能力は約４万立米でございまして、降雨のパターンにもよりますが、目安として１時間に５０ミリ程度の降雨で満管になる見込みでございます。金岡雨水幹線の受け持つ集水区域は、４７０ヘクタールで、その地域は瑞穂、瑞原、瑞ケ丘、広畑、千僧、大鹿、桜ケ丘、船原、昆陽、鈴原地区でございまして、その被害状況は先ほど申し上げました地区で一部床上、床下浸水と道路冠水が発生しております。その対応といたしまして、議員御指摘のとおり、土のうの設置で対応しております。平成９年度の水防活動は、事前配備を含め２３回あり、トータルで金岡雨水幹線ほか１６１カ所に約１１３００袋の土のうを設置いたしました。今後の対応といたしましては、金岡雨水貯留管が供用開始いたします平成１２年度末までの間、雨水幹線の整備とあわせまして、昨年と同じく土のうの設置と水中ポンプで対応してまいりたいと考えております。
次に、今後の見通しについてでありますが、平成９年度末の雨水幹線の整備率は６４．２％の見込みであり、平成８年度末に比べ１．４ポイント増となっております。いずれにいたしましても、雨水幹線の整備は、都市基盤整備に欠かせない施設であり、市の重点施策として積極的に取り組んでおりますが、御案内のとおり、整備には多額の事業費と長い年月を要しますことから、今後とも予算獲得に向け国、県に強く要望してまいりたいと考えておりまして、１年でも早く浸水が解消するように、雨水幹線の整備に積極的に取り組んでまいります。
次に、浸水しやすい地域の住宅建設の指導と、建築指導室との連携についてでございますが、我々といたしましては、浸水頻度の高い地区から雨水幹線の整備を進めており、早期の浸水解消に向け取り組んでおるところでございます。ちなみに２戸以上の住宅の建築につきましては、宅地開発指導要綱に基づきまして浸水防止対策として雨水流出量の抑制施設の指導を行っております。平成９年度末までの実績を申し上げますと、浸透地下トレンチで延長４８００メートル、浸透マスで１０３０戸、浸透側溝で延長５００メートル、透水性舗装で面積１万９０００平米を指導し、保水機能施設を開発者に設置していただいたところでございまして、今後も引き続き指導することにより、流出ケースの抑制と保水機能の確保により、雨水幹線の整備とあわせ浸水の解消に向け努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
また、建築指導室との連携につきましても、水防活動を共に実施しておりますので、現地も十分に熟知しております。今後も引き続き連携を密にしながら市民のための水防活動をしてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○副議長（筒井勤君）
福祉部長。
◎
福祉部長（西野英彦君） （登壇）私から公的介護保険に関します御質問について御答弁申し上げます。
御承知のとおり、昨年１２月１７日に介護保険法及び介護保険法施行法がそれぞれ施行され、平成１２年４月の実施に向けまして、全国の市町村が一斉にスタートを切ったところでございます。
まず、御質問の介護保険導入までの主なスケジュールと推進体制についてでございますが、本年４月福祉部内に介護保険室を設置し、その準備推進に当たっているところでございます。また、当制度が福祉部内のみならず、さまざまな関係部門と緊密に連絡連携をとることが必要でございまして、行政内部におけます推進組織といたしまして、福祉担当助役を委員長といたしまして、企画、総務、財政、生活環境、伊丹病院、福祉の６部長からなります介護保険準備委員会を設置し、その下に幹事会、そして活動部会といたしまして介護保険事業計画検討部会、要介護認定、介護支援専門委員養成部会、事務処理システム開発部会を設けまして、全庁的な推進体制が整ったところでございます。
今後の主なスケジュールといたしましては、まず第一に介護保険事業計画の作成でございます。この計画は、伊丹市におけます介護保険対象の要介護者の実態を把握し、必要なサービスの総量を決定いたしまして、第１号被保険者の保険料を定めるための重要な計画でございます。また、本計画は平成１２年度を初年度に、向こう５年間のサービスの基盤整備を計画的に推進することにもなっております。スケジュールといたしましては、平成１０年度に実態調査と必要サービス量の把握、平成１１年度前半に計画の中間報告、後半に計画書作成となっておりまして、第１号被保険者の保険料につきましても、平成１１年度中の市議会におきまして条例の御審議をお願いする予定になってございます。また、介護保険の対象となります要介護者の認定作業が、平成１１年１０月から開始されることに伴いまして、本年度は要介護認定のモデル事業を実施いたしますとともに、介護保険のキーパーソンとも言えるケアマネージャーの養成に努めてまいる計画でございます。
また、実施までに要介護認定審査会の定数等を条例にて決める必要がございます。介護保険におけます市の役割は、一口で言いますと、国保と同様な保険者としての役割と、高齢者福祉の調整機関といたしましての役割を合わせ持ったものでございまして、新たな制度創設だけに困難な面もあろうかと存じますが、制度が開始される平成１２年４月まで着実に準備を進めてまいりたいと、意を新たにしているところでございます。
次に、介護保険とボランティアの関係でございますが、介護保険が制度化されることによりまして、ボランティアの役割はますます重要になってくるものと考えております。介護保険はいうまでもなく、老後の最大の不安要因でございます介護を社会全体で支えていく、この理念により生まれたものでございますが、介護の必要な高齢者が地域で生活を継続するためには、公的施策以外にもさまざまな人々の支えが不可欠でございます。公助といたしまして、介護保険は専門職による介護の提供、共助としてのボランティアの励ましは、高齢者に地域で生きることの喜びを与え、自助としての自立意欲の向上につながると確信をいたしております。そしてボランティアとしての活動に意義を見出し、それぞれの活動をしていただく方々は、まだまだ多数いらっしゃるものと考えております。現在社会福祉協議会のボランティア活動
センターには、個人として２５９名、そしてグループとして１０６グループ１８９６名、合計２１５５名のボランティアが登録され、地域共同ケアを初めとする要介護高齢者や障害者のボランティア活動に当たっておられることが、何よりもそれを証明いたしておるところでございます。介護は専門職、愛情は家族、触れ合いは地域のボランティアと、各々が役割を果たすことが、共生福祉社会の創造につながると確信をいたしております。
次に、介護保険と保健
センターとの関係についてでございます。保健
センターはすべての市民を視野に入れ、保健予防活動を通じて健康づくりを目指しており、御質問の趣旨であります介護を要しない高齢者づくりへの取り組みも保健
センターの重要な課題と認識いたしております。高齢者にとりまして、要介護状態は避けがたいと受け取る傾向がございますが、要介護の相当な部分は検診などにより十分に予防できると言われており、予防にまさる治療はないと申します。寝たきりは予防できるという認識を普及し、高齢者個人の自立意識を高めますとともに、家族や介護者も本人の残存機能の維持、回復を図れるよう支援していきたいと考えております。さらには要介護の原因となる脳卒中や骨粗しょう症の発生を防ぐための健康教育、訪問指導、検診など、保健サービスの充実と、その普及や受診の啓発に今後一層努めてまいりたいと考えております。
最後に痴呆度の認定審査についてでございます。平成１１年１０月から認定本番に備え、国においては平成８年度から要介護認定のモデル事業を実施し、物忘れや問題行動など、痴呆性老人の生活実態を把握するための調査項目について工夫を重ねますとともに、調査員の特記事項やかかりつけ医の意見書を参考に、認定審査会において実態に即した認定の判断をすべく検討を重ねております。しかしながら、既に平成８年度から実施しておられるモデル事業の報告書によりますと、日によって痴呆状態が違ったりして、なかなか判断が難しいとの意見が多く出されているところでございます。伊丹市におきましては、今年度１００名に対し要介護認定のモデル事業を実施することにいたしておりまして、痴呆性の高齢者の認定につきまして、審査会にはぜひ精神科の医師の参加を求めるなど、認定の制度、公平性確保といった面を十分研究してまいりたいと考えております。何とぞよろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
○副議長（筒井勤君） 藤田静夫君。
◆１番（藤田静夫君） （登壇）それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。２回目の質問はすべて要望とさせていただきますので、よろしくお願いします。
まず、地球環境問題についてでありますが、本市の職員一人一人がそれぞれの職場で省エネを率先して実行し、二酸化炭素等の削減を図るように努力され、また市民や民間業者の取り組みの促進も図っていくとのことであり、私自身もできるかぎり自分の立場で実行をしていきたいと考えております。とにかくこの環境問題につきましては、これからどうするのかということが一番大切なことであると思いますので、今後の真剣な取り組みを要望いたします。
次の、水防対策についてでありますが、私自身もあの平成６年９月の被害者であり、その時の恐ろしさは未だに忘れることができません。降雨量というものは、地球温暖化現象と深いかかわり合いがあるということも最近は言われており、先ほどの地球環境問題として考えてもよいくらいの重大なことであります。あの平成６年９月の降雨量は、１００年に一度と言われておりましたが、今後そのような予想もできなかった降雨量になる可能性は、今まで以上に高くなるのは事実ではないかと思われますので、１日も早く安心して暮らせる
まちづくりをお願いしたいと思います。
次に、介護保険導入に関することでありますが、平成１２年４月からの実施に向け着実に準備を進めていただいておるところでございますが、要介護者が約３０００名弱おられるとのことで、その認定審査の作業だけでも大変なことになるのではないかと思われます。この介護保険制度のポイントは、何といっても認定審査とケアマネージメントであり、一人の人生の最後を締めくくる重要なことにかかわるという認識のもとに、終わりよければすべてよしと言える人生を送るためにも、当局の御努力をお願いしたいと思います。
現在医は仁術から算術になったと言われており、この介護保険制度も算術にならないよう、現場とシステムが常にやり取りをし、時にはぶつかり合うくらいの真剣な取り組みを要望いたしまして、質問を終わります。
○副議長（筒井勤君） 次に、２４番 戸田龍馬君の発言を許します。────戸田龍馬君。
◆２４番（戸田龍馬君） （登壇）筒井副議長に許しをいただきました。副議長に発言をいただいたのは４０年間で初めてであります。心から副議長にお礼を申し上げたい。そのように思います。
この４年間、我々は報酬改定が１回もございませんでした。これはなんでかなと、こう思うんでありますけれども、さっぱりわからん。私が議長の時に報酬改定をしたままであります。どのように考えているのか、またこれは機会をもらってお考えを聞いてみたいと思いますが、しかし、報酬改定というのは値上げとは限らん。値下げもあり得るという、でもただいまは６３万２０００円もらっておりますので、市民の立場から発言をいたしておきたいと思います。
７月１日に総務委員会がございまして、今回私が聞こうとしているのを発表するらしい。総務委員会の内容を聞いてみたらよかったんでありますけれども、恐らく報告だけに終わるのではないかと思いますので、それではせっかく莫大な予算を計上しておる関係があって、私は総務委員会に発言の許しをいただきませんので、ここで少しお聞きをいたしておきたいと、このように思っています。
この地方自治法の２４３条の３の２、これは地方公共団体の長は、第２２１条３項の法人について、各事業年度政令で定めるその経営状態を説明する書類を作成し、それを次の議会に提出しなければならん。法律事項であります。これがこれであります。なぜこんなことするのかと言えば、本来これら法人を設立する資本の源泉、元手であります。元手はすべて市民の税金であります。そのため各種法人は、社長なり理事長なり、あるいは収支の状況を監査する監査役なり、幹事、幹事はいるけれども、市民の税を根本的に預かる親議会、これは親議会というのは我々のことです。親議会にその報告義務を課して、適正を期することを目的としているわけであります。私たちは単に報告を聞くのではなくして、その報告の内容が適正に執行されているかどうかということも含めて、この報告を聞いていただかなければならんのではないかと思っています。そこで、政令で定める経営状態を説明する書類とは何か、当該法人の毎事業年度の事業計画と決算に関する書類を言うのであります。事業の計画に関する書類とは、当該法人の事業計画、これであります。予算に相当する書類をいい、決算に関する書類とは、当該法人の貸借対照表及び損益計算書と事業の実績報告書に相当する書類があるわけであります。この法令に基づく今回の提出されたのが、各法人、公社等の経営状況報告書であります。全部で１０の事業報告がなされました。基本的には各会計とも収益的事業と資本的事業に分けることができる。これは会計規則に基づいて適正な措置がなされると思いますが、その書式は大体本来は統一された形をとられることが、与えられる我々にとっては大変理解をしやすいのではないか。その書式なり報告の意図に、形式はもちろんでありますけれども、意図にも一貫性がなければならんのではないか。詳細にわたりますと、時間が足りません。例えば貸借対照表を見るだけで算出のあり方なり考え方がまちまちであるように思います。大体貸借対照表というのは、通常は決算日における財政状態を表示した会計報告書であるわけであります。貸借対照表は資産の部と負債資本の部からなって、資産の部は企業資金の具体的運用形態を示すと、負債資本の部は源泉形態を示している。貸借対照表を運用と源泉の２面から把握した計算書であるから、試算合計と負債資本合計は当然に合致する。これをバランスシートと呼んでいるわけです。そこでまず的確なバランスシートを、価格の算出のためには当然減価償却費を計上されねばならん。減価償却費とはどんなものかというと、もちろんご存じのように、建物、構築物、機械、車両運搬具等の設備資金を使用及び時の経過を通して、その経済的価値が徐々に減少すると。さて私の車は普通乗用車は６年であります。６年たったら十分走りますけれども、経済的価値は少しあっても年の経過とともにその価値は減少すると断定すると、ゼロであります。この経済的価値が徐々に減少して、いずれ除却されることになる、その価値の減少額が減価償却費という。現行の会計制度では取得原価をその耐用年数によって定額法と定率法の一定の計算方法に基づいて期間配分することにより減価償却費を計上すると、こういうことになっております。これをして適正な営業損益を計上できるし、また資産価値の正しい評価を表すところに貸借対照表の持つ意味があるのではないかと思っています。そこでこの内容をそういう観点から見るわけであります。具体的に一つずつ言うとまたこれきりがありませんけれども、簡単に挙げますと、例えばスポーツ
センターでの収益的収入及び支出では、減価償却は建物、構築物、車両など、いずれも算出をしていない。いろいろ理由があると思うんです。算出してない。また、収益面ではそのためにスポーツ
センターはしこたまもうけていると、スポーツ
センターがそないごっついもうかっているような事業だとは思わん。しかし、ここではもうかる。これが係数の魔術であります。利益金はスポーツ
センターで今年度３０５４万、３０５４万も累積剰余金があるということ、貸借対照表で表示する資産の価値の減少は見ないままに、利益剰余金だけ出ているのは、一面的な算出方法ではないかと思うんですね。柿衞文庫では全く減価償却をした結果の貸借対照表なのか、その意味すらわからん。緑化協会では、什器、備品、車両運搬は減価償却している、価格の正当性を出している。緑化協会は什器、備品、車両運搬、それは減価償却しますと、建物は減価償却いたしません。貸借対照表というのは、先ほど申し上げましたように、いわゆる試算の運用の部分と、その源泉がイコールでなければならない、その内容が正しく会計規則にのっとっていかなければならん。しかし、その運用のあり方と源泉の取り方に、各会計によってまちまちやと、ふれあい福祉公社は、その他固定資産で減価償却はせずに償却引当金を計上している。なんでかわからん。この書類だけではわかりません。少し内容が異なりますけれども都市開発株式会社、都市開発株式会社というのは第４街区の株式会社です。聞くところによると、第４街区の株式会社、都市開発株式会社は、極めて健全経営でありました。うちの財政はそのように皆考えておった。第４街区は健全経営だと。その考え方があれば第３街区もこの土地開発株式会社に任せば、ひょっとしたら健全経営で行くのではないかと思う。帳簿上ではそのように出ているわけです。それはまやかし、魔術、これは資本金の３億１０００万円を投入して、その投入資金に対する一切の事業報酬は無視、無視して経理操作があたかも健全性を表示しているということになるのであります。ここはちょっと私が勘違いしていたのかもわかりませんが、例えば土地開発公社、資本的収入額と、支出額の不足する額、４９億６０００万円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんするというが、ここでいう損益勘定留保資金の意味がどういうことなのか、もう一度説明していただきたい。普通１００億で土地を買いまして、市が５０億円でそれを買い戻してくれた。いわゆる５０億円の資金で１００億円の土地を買いますと、５０億円資金不足来すわけなんです。この資金不足をどのように取り扱うかというのが、収入と支出の差の処理のあり方がいろいろ決まっているわけです。これを損益勘定留保資金でもってその補てんをするということでありますけれども、そこの損益勘定留保資金の意味合いがちょっと私にはわかりにくい。この分も、そして具体的にちょこちょこと見ただけでもこの会計に含まれているいろいろな要素は、もう少し私たちに詳しくその内容を知らしてもらわんといかんのではないかなと、このように思うわけであります。全部を総覧しまして、２４３条の３の２の的確な報告義務を安易に考えてはならんと、私は思っておるのであります。当局はこの公社等経営状況報告をこの間お配りをいただきました。これは議案として質問したかったんやけれども、市会事務局の次長は、質問はできませんよというから、次長の命令に従って質問をいたしませんでした。今日改めてお聞きをして、当局の見解を聞かしておいていただきたいと思っています。これが一つ。
次は、第一ホテル、ホテルのことであります。この間野澤さんが結婚式やったんです。ホテルのおつゆに生きた魚が入っておった、生きた魚というのは炊いてない魚。生の魚。えらいこっちゃなということでありますけれども、社長に言ったら怒るらしいので、これは秘密になっているそうです。そこでその第一ホテルのことを少し聞かしていただきますけれども、私は第一ホテルの伊丹市民に与えた影響度というのは実にプラス面で莫大であったのではないか。議会はあの第一ホテルつくる時に賛否両論が紛糾しまして、最終的にはやろうということで決まりました。資本金２５億円、伊丹市には珍しい集合場所ができたということで、市民はホテルにあまり足を運んだことがないので、一生懸命に行きました。当初の予定より大分経営状態がようなっていっているということやそうであります。そこで第一ホテルとしては、この際増資をしようということで、５０％の増資を平成元年１２月に払い込みをさしたと思うんです。伊丹市はいくら出資しているか、３７億５０００万のうち市は１億５０００万市民の税金を投入しました。なぜ増資をしたかといいますと、当時第一ホテルを取り巻くシティホテル、ホテルの環境というのは、非常に経営危機の思いをいたしていた。例えば尼崎はシティーホテル、アルカイック、西宮は都ホテル、宝塚は宝塚ホテルの増築計画をやっておりました。そのように周辺のホテルが非常に増強を図ってきたので、第一ホテルとしてもこのままではホテルの競争力に対応できんということから、１２億５０００万円の増資をするわけです。そして増資の内容は南側の増築計画と北側の店舗展開、この２つでもってその周辺のシティホテルに対抗していこうと、大方いったわけであります。大方進みかけた。ところがある一人の人物の思惑で事業計画がとんざしてしまうわけです。ある一人の人物というのは、これは名前を言わんでも多分わかるんではないかと思いますけれども、わからん人はわからん人で結構です。その展開というのは、南側とＡという所有主のあるところと公社のもっているところと、さらにＢという人の持っている土地を含めて、増築計画が図られるわけであります。しかし、この計画とんざしたまま今日に至っております。北側はかすかに食堂をつくって、１２億５０００万の資本投下に対して言いわけ的な存在で今日まできているわけであります。それから１０年、一向に具体化が図られていないわけでありますけれども、市長さんは向こうの監査役であります。どんな話しが向こうの方で出ているのかどうか、何と申しましても、市民の税金がそのまま行きっぱなしだということについては、私たち議決をした人間として、その行方に関心を持たざるを得ないのではないかと思っています。そのあたり少しお教えをいただいておって、私たちも協力できる部分は協力をさしていただいたらなと、このように思いますが、協力できない部分が多いのではないかと思いますけれども、よろしくお願いします。
以上でございます。
○副議長（筒井勤君） 企画部長。
◎企画部長（宮崎泰樹君） （登壇）私から地方自治法第２４３条の第３の２項の規定によります議会に報告いたしております公社等経営状況報告におきます各団体の経理方法の相違等につきましての御質問にお答えいたします。
御案内のように、財団法人と公益法人は民法上の規定によりまして設立されております。そういう関係で主務官庁の許可でございますけれども、設立当時の申請につきましては、公益法人の目的、性格によりましてそれぞれ異にしております。例えば本市の財団法人では整備公社、施設管理協会、ふれあい福祉公社等につきましては、兵庫県の知事部局でございますし、スポーツ
センター、柿衞文庫、文化振興財団等は教育委員会でございます。このように、公益法人の指導監督官庁が異なっておりますことから、それぞれの法人が監督官庁から会計、経理等につきまして指導を受けておるのが実情であります。こうした差異につきまして、国の方におきましても、過去指導の統一性を保つために各省庁で構成されます公益法人指導監督連絡会議、この場で公益法人会計基準を作成され、指導監督官庁はこれによりまして指導しているところでございます。ちなみにこれは昭和６０年９月１７日にこの基準を全部改正したわけでございますが、この会計基準によりますと、公益法人が減価償却の場合によりますと、自主的に償却を行いまして、資産の価値減少を決算に反映させることは、法人にとって必要であるとしながらも、固定資産の減価償却は従来どおり強制はしないとされたところであります。ちなみに御案内のとおり、公益法人会計基準といいますのは、支出に焦点を置いた、いわば官庁方式の応用でございます。一方企業会計方式は利益、あるいは資本資本維持の測定に基点をおいた会計システムと解釈されるわけでございますけれども、公営企業会計では償却資産の減価償却を行いまして、反映させることは、法人にとって必要であるとしながらも、固定資産の減価償却は従来どおり強制はしないとされたところであります。ちなみに御案内のとおり、公益法人会計基準といいますのは、支出に焦点をおいた、いわば官庁方式の応用でございます。一方企業会計方式は利益、あるいは資本維持の測定に基点を置いた会計システムと解釈されるわけでございますけれども、公営企業会計では償却資産の減価償却を行いまして、固定資産の原価を費用に配分し、収益に対応する費用を決定しておりますが、公益法人会計におきましては、法人の独立性を確保しながら市民に対し福祉、文化性の強い、色彩の強いサービスを行っております。そういうことでそれぞれの法人の設立目的、また資産取得に対する一般会計等他会計から補助金をもらっておりますが、それに照らして対応しているのが実情でございます。例えば整備公社におきましては、北池尻団地の住宅賃貸におきましては、住宅の賃貸という性格上建物の減価償却を行いまして、家賃に反映さし、資産を取得しておる形態をとっております。柿衞文庫につきましては、一般会計から長期借入金に対する補助を得ながら、建物等の固定資産を取得していること、そういうことにかんがみまして、減価償却を行いまして、費用を入場料収入等それに反映させまして、資本を取得するよりも、廉価で市民に文化学習の機会を提供する方が設立目的にかなっていくということからも、減価償却を行っていないものでございます。スポーツ
センターあるいは公園緑化協会のうち、昆虫館等につきましても同じ考え方であります。言いかえますと、こうしたことから採算性を確保することを重視します財団法人につきましては、減価償却の手法を取り入れた経理を行っているというのが一応の原則でございますけれども、福祉や文化、スポーツ事業など採算性の確保が困難で、採算性を重視すれば、市民に対し廉価なサービスが提供できない性格の財団につきましては、減価償却の手法が取り入れられない、また、取り入れない方が至当ではないかと考えるところでございます。しかし、御指摘のとおり、車両でありますとか什器、備品、機械工具の取り扱いにつきましても、減価償却についてのばらつきがございますし、外郭団体におきましても、公営企業会計方式をとっているものと、公益法人会計処理に基づくものの混在もございます。今後は効率的な運営と経理の明確さは当然であります。これから今後指導監督官庁の指導も得ながらわかりやすい会計処理を行うよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（筒井勤君） 市長。
◎市長（松下勉君） （登壇）戸田議員の御質問で、伊丹第一ホテルの増資とその後の状況、こう言ったことについては後ほど
経済労働部長の方から御答弁させていただくことにいたしましては、とりわけ私の方へは伊丹第一ホテルの監査役という立場で第一ホテルでの増築計画によって増資も行った。そのあたりについてどのようになっているのかというお尋ねについてお答えをさせていただきたいと思います。この６月２３日に第一ホテルの株主総会がありますが、その前段に役員会ももたれました。これまでの役員会にもたびたびそういった、これまでの増築計画に基づいて増資を行ったことについての対応策について、いろんな論議がなされてまいっておりますけれども、さまざまな課題もありまして、それがきちんと具現化されていないのが実情でございます。課題と申しますのは、なかなか用地取得が困難であるというのが、一番大きな原因でもあるわけでございますが、そうした中で御指摘のように、この実現に向けて役員会でも、私自身も発言をさせていただいておりますけれども、なかなか実現ができてないのが実情でございます。今後用地の非常に取得が難しい中で、どう当初あった増資計画を行っていくのか、また、変更するのか、そのあたりについてもこれから十分役員会等の中で議論を深めてまいりたいと、そのように思っているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○副議長（筒井勤君）
経済労働部長。
◎
経済労働部長（中西幸造君） （登壇）伊丹第一ホテルの増資に関する御質問についてお答え申し上げたいと思います。
第３セクターである伊丹シティーホテル株式会社は、伊丹第一ホテルのコンセプトにつきましては、人、文化、情報の交流拠点として地域の
皆さん方に親しまれる、信頼されるホテルとして、資本金２５億円、このうち伊丹市が１億円でございますが、そして株主数は伊丹を含めまして５８社で昭和５９年１１月に設立をされました。昭和６２年９月５日にオープンをいたしまして以来、年間の来客者数が７０万人、売上３５億円を超えようとするなど、当初目標を早々と達成をしております。まさしく地域の人々が集い、交流し、ふれあいを求める場として、コミュニティー、プラザ機能を初めといたします市民の生活文化の向上と
中心市街地の活性化など、地域の振興拠点としての役割を果たしてまいったと考えております。客室１１６室の稼働率にいたしましても、ほぼ９０％近くで推移をしておりまして、こうした状況の中で平成元年１２月に一つは客室の増築、これは６６室ということでございます。もう一つは北館での営業と、この二つの目的のために資金確保として５割増資、１２億５０００万、このうち伊丹市の分は５０００万でございますが、そういった増資依頼がございまして、議会の御承認をいただいたところでございます。ただ、１点目の客室の増築計画につきましては、今も市長から御答弁申し上げましたように、第一ホテルの南側に隣接する２社が所有する民有地と、土地開発公社が所有しております合計３７５坪の上に、地上７階、地下１階建ての客室を３２億円で増築するというものでございました。その後２社の民有地所有者とたびたび交渉をされましたが、難航いたしまして、現在では県道の尼崎池田線に面する民有地の１筆、これは１５０坪ございますが、これがもうマンションの建設工事が行われておりまして、この部分の増築の計画というのは大変変更を余儀なくされるんではないかと、２点目の北館への入居、営業に関しましては、計画どおり保証金、内装工事等４億８０００万をもって平成２年８月に営業を開始しております。先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、役員会等でいろいろ議論がございまして、それについての最大の要因はやっぱり用地取得の困難性ということでございまして、そういったことにつきまして議論が出てまいっておりますが、今後も市といたしましてそういった面についていろいろと、検討について要請をしていきたい、このように考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○副議長（筒井勤君） 財政部長。
◎財政部長（飯田昌三君） （登壇）土地開発公社の資本的収入及び支出におけます不足額の補てんについての御質問にお答えいたします。
まず、不足額につきまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額に対しまして、過年度分損益勘定留保金と、当該年度分損益勘定留保金で補てんをするということでございますが、この内訳につきましては、過年度分損益勘定留保分につきましては、土地開発公社の未収金がございます。その中で一般会計の年賦金がございます。それの当該年度分の収入を充てるものでございます。当該年度分損益勘定留保金につきましては、収益的収入及び支出におきまして、支出の方で事業原価の中に公有地取得原価がございます。これにつきましては現金の支出がないということで、現金が残るわけでございます。それを充当するという処理をしてございます。
以上でございます。
○副議長（筒井勤君） 戸田龍馬君。
◆２４番（戸田龍馬君） （登壇）それぞれお答えをいただきました。私が思うのは、宮崎部長さん、この補助金で各１０会計を見てみますと、ざらざらっと見て１７億円くらいの補助を各会計に出しているわけですね。そのなぜこの議会に報告をしなければならんかというと、これは２４３条の３の２で報告義務が課されている。その報告の内容はこれこれですよということを政令で決めるわけですね。その報告の内容は、一番肝心なことは、貸借対照表または損益計算書や、損益計算書をつくる上については、考え方が統一をしてんといかんのではないかなと思うんですね。あなたがおっしゃるように、それは単に営利企業ではございませんから、減価償却の算出のあり方にはいろいろでありますよということになりますと、今伊丹市がとっている水道企業だとか病院事業だとかいうのは、あれは全部営利企業かということになるわけですね。会計方式が企業会計方式をとっているわけであって、病院は営利でございますよと院長先生おっしゃったら大変なことになって、水道も営利でございますよということになると、大変なことになると、しかしそれは営利的な性格を持つので、企業会計方式を正しくとらしてもらいますよということになって、公営企業の適用を受けて、企業会計をもって経理の報告をするわけですね。この１０会計については、営利ではないので原価計算のあり方はどちらでも結構ですよということになると、本来の会計報告の統一された意味がなくなるのではないか、それであれば、一体それぞれの会計の持つ原価の算出、計算については、全く根拠のないものになってしまうということになりはせんかなと、このように思うわけですね。それではそれぞれの持っている会計の性格がばらばらでございますので、書式もばらばらですというような報告を議会にされたら、議会は統一された基準によって非常に判断がしにくいと、これはどういう考え方ですかということを、いちいち経理の中に含まれている算出のあり方に性格を聞かなければならんのではないかなと、このように思いますね。そういうことがないように、統一された基準でもって経理報告をなされる方が、その内容が営利であろうが、福祉であろうが、教育であろうが、建設であろうが、同じ基準でもって報告をされる方が望ましいのではないかなと、このように思うわけでありますね。なにしろ１７億円もの補助金を出しているんですから、これが適正に処理はされてますけれども、不適正とは全然思わない。適正に処理されてますけれども、その報告はより一層的確にあらねばならんのではないかと、単に減価償却だけではなしに、先ほど私が申しましたように、結果として貸借対照表はこの運用と源泉の２面から計算書が成り立っているわけでありますから、この源泉と運用の２面が会計書式にのっとるものでなかったら意味がないのではないかなと、このように思うわけであります。そこは一つ７月１日の委員会で、私の言うているところはこういうことやねんでということを言ってもらって、どういう会計書式を今後とることが望ましいのかどうか、御検討いただいたらいいのではないかなと、このように思っていますので、よろしくお願いします。
第一ホテルの話しは、それを無理に強行すると波紋を生ずるのではないかなと思うんですね。増築計画を無理にやりますと波紋を起こすであろうと、私は１２億の増資はしたけれども、無理だと思ったら別に金返せというじゃなくて、この際向こうに２６０坪の土地を貸してますからね、伊丹市の土地を。本当でしたらあれは買い戻してもらわんといかんことになっているわけですね。ですからそれらの金で一応買い戻して、経営基盤を強化して次の展開を考えたらいいのではないかなと思うわけです。さらに今後増築計画等が具体性を帯びてきた場合は、また改めて経営者会議等で御判断をいただいたらいいのではないかと思います。しかし、１０年間も増資をしたまま、その使途が的確でなく、将来の展望もないということになれば、何らかの方法でその処理をしてもらえるのが適当ではないかなと、このように思いますので、ほんまはどっちでもいいですけれども、市長さん、そんな話しもあったでということをおっしゃっていただいたらいいのではないかと思っています。せっかくたくさんの報酬をもらっているのに、時間を残して残念でありますけれども、これで終わります。
○副議長（筒井勤君） ここでしばらく休憩します。
〇午後 ２時２７分 休 憩
〇午後 ２時５３分 再 開
○議長（
竹内美徳君） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、８番 泊 照彦君の発言を許します。────泊 照彦君。
◆８番（泊照彦君） （登壇）議長から発言の許可をいただきましたので、あらかじめ通告をさせていただきました質問事項についてお尋ねしますが、当局の誠意ある御答弁をお願いいたします。
まず、最初の質問の防災対策についてお尋ねいたします。国の地震調査研究推進本部の長期評価部会では、日本国内で大地震が起こる可能性を確率で評価する手法について試案をまとめ、公表されたと聞きました。過去の地震からの経過年数などに基づき、今後３０年以内の発生確率を予測する手法で、暫定的な数字として東海地域など６カ所の地震発生確率を初めて算出した画期的な手法だといわれています。地震調査研究推進本部では、各自治体等の関係機関の意見を聞いた上で、今回にも全国的に導入し、防災対策の優先順位づけに役立てたいといいます。試案では地殻の歪みが一定の割合で進むと仮定して、過去の地震の繰り返し間隔などから統計的に地震の発生確率を割り出す手法が提案されたといいます。観測記録が多く残っている６地域で、今後３０年以内に地震が起こる確率を計算したところ、１９７８年にマグニチュード７．４の地震が起きた宮城県沖では６５％、東海地震は３６％などの計算式になったといいます。ただ、活断層がずれて起きる内陸直下型地震が、海域を震源とする地震よりも低い計算結果になりがちなことで、１９９５年の阪神・淡路大震災の震源地となりました野島断層では、発生直前にさかのぼって確率を試算すると、４％から９％という低い結果になったといいます。予測が難しい直下型地震は、確率が低くても発生すると被害が大きくなることがあり、精度の向上と今後の市民に対しまして防災の心構えを含めて、情報を提供する必要が今後の課題だと聞きます。ここでお伺いしたいのですが、伊丹市においては防災推進班を組織し、防災計画書を作成された折り、活断層の調査を実施し、市民への啓発につなげたいとお聞きしたと記憶しているのですが、いまだにその調査結果の報告がされておりません。活断層調査はどうなったのか、また、今後の防災対策に大地震の確率予測手法を活用されようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
２番目の質問としまして、違法駐車の対策についてお伺いします。大阪名物と言われる違法駐車対策の一環としての取り組みで、大阪市が運営する駐車場の利用台数が伸び悩みだといいます。大阪市が現在直営する駐車場は、大阪市中心部の繁華街やビジネス街に７カ所にあり、ここ数年毎月の利用実績が合計で７万８０００台前後、１日平均では約２６００台、収容可能台数は計２６６５台のため、１区画当たり１日１台しか利用されていない計算になると言われています。４月から新たに市営駐車場が２カ所を開業されたが、９割以上のスペースが１回も利用されないままという日があるとも言われています。大阪市では９１年に駐車基本計画を策定し、警察も取り締りを強化してきたといいます。その効果もあって、平日の午後に時間を決めて調査する瞬間違法駐車台数は、９０年に１７万４８８１台だったのが９７年には１２万９８２台に減少したとのことです。しかし、瞬間調査は必ずしも実態を反映しておらず、大阪府警では住宅街での車庫がわりの路上駐車や都心部の二重駐車等の論外なケースが減っただけというのが実情だといっております。これまでの調査では、違法駐車の約１０％が駐車時間３００分以上、３００分以下は４４％に過ぎなかったものが、昨年度の９７年に実施した調査では１０分以下の駐車が４５％、６０分以上駐車する車が７％だったといいます。以上の結果から、長時間駐車は減ったものの、入れ代わりたちかわりの短時間駐車が増加していると言われております。短時間なら摘発されないで済む。また、離れた駐車場との間を往復する間に仕事が片づくなどの考えをもったドライバーも多く、短時間駐車の増加に拍車をかけていることも危惧されています。大阪市営駐車場の料金は３０分で２５０円と決められていますが、大阪市の外郭団体大阪市道路公社が４月の初めに２つの運営する駐車場の料金を
試験的に３０分未満の駐車料金を無料にしたところ、通常の２倍の車が利用されたという結果が残ったと言われております。ただし無料期間を過ぎますと元の状態に戻ったとのことです。駐車違反対策のため、大阪市は４月から全市営駐車場の供用できるプリペイドカードの販売に踏み切ったものの、利用促進の効果にはつながらなかったといいます。ここでお聞きしたいのですが、伊丹市においても同様の問題を抱え、駐車場への誘導係などの増員を図り、駐車場への誘導を呼びかけ、対応の強化を推進されておられますが、その成果はどのくらい上がっておられるのか、また、今後目にあまる違法駐車に対してどのような対策を施されるのか、教えていただきたいと思います。
３番目の質問ですが、家電リサイクル法の問題についてお聞きしたいと思います。この５月にテレビや冷蔵庫などの家電製品のリサイクルをメーカーに義務づける家電リサイクル法が成立しました。消費者は廃棄時にメーカーの決めた費用を支払わなければなりませんが、負担を強いられると一般市民の不満を招いているといいます。これまで開かれた討論会での議論が反映されていないままの法案づくりが進んだことや、リサイクルの実態が不透明なことに対し、消費者団体や弁護士会からあまりにも拙速なのではないのか、などの声が上がっていると聞きます。家電リサイクル法とは特定家庭用機器再商品化法のことで、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの４品目を当面の対象として２００１年度から施行されます。メーカーや輸入業者に製造した製品の引き取りとリサイクルを義務づける制度で、必要な費用はメーカーが製品ごとに決め、引き取る際に消費者から徴収できます。通産省などの試算では、消費者の負担額はそれぞれテレビ３０００円、冷蔵庫５０００円、洗濯機２５００円、エアコン４０００円程度になる見込みで、製品には不法投棄防止用の管理表がつけられると聞きます。法案が国会の審議中の４月末、東京において開催されました廃棄物を考える市民の会が企画した討論会では、まず、企業に責任があることをはっきりさせるべき、国に対しても、環境に付加のあるものはつくらせないという基本姿勢が見られないなどの不満が続出したといいます。日本消費者連盟では本当に消費者の協力を得たいのなら十分に話し合うべきではなかったのかと訴えております。情報の少なさが影響したのか、一般市民の関心は高まっていないといいます。５月末に東京都内で開催された９８年廃棄物処理展でも、廃家電のリサイクルシステムを紹介する家電製品協会のブースに立ち寄るのは、企業や自治体の関係者ばかりだったと言います。家電リサイクル法の内容で、消費者団体の多くが問題点として指摘するのは費用の負担方法で、通産省が支払いを排出時とした理由を１、廃棄まで５年、１０年かかるため、将来のリサイクル費用を算定できない。２、消費者の意識が高まり、排出抑制につながるため、と説明されています。しかし、消費者連盟では購入時の負担なら消費者は製品を比較検討して主体的に選ぶから意識が高まるが、排出時では高いと感じるだけだ。また、メーカーが安く上げようとすることで、安易なサイクルになりかねない、などの後払いへの疑問の声や費用をメーカーが決めることへの反発もあるといいます。今回の家電リサイクル法では、廃家電からとった材料や部品の再利用だけではなく、それを燃料として利用することも認められており、ダイオキシンの発生などにつながる危険性を指摘され、不安を訴えられていますし、推定で現在年間約６０万トン排出されている４品目のリサイクル率は１０％未満と言われ、何らかの取り組みが急務とされております。ここでお伺いしたいのですが、伊丹市で家電４品目の排出量はどれくらいなのか、またこの家電リサイクル法の問題点に対して、どのような考えをお持ちなのか、お聞かせください。
最後の質問としまして、国民健康保険の課題についてお聞きしたいと思います。長引く景気低迷が続く中で、全国の自治体運営の国民健康保険会計が圧迫されているといいます。借金や生活苦を理由にした保険料の滞納が年々深刻化し、徴収率は悪化する一方で、中でも全国でも最悪の累積赤字を抱える大阪市が苦境に陥っていると聞きました。中小企業が多いため、リストラや倒産による失業で、一挙に膨らんだ国保加入者が、徴収率ダウンに拍車をかけたため、国が定めた徴収率が達成できず、２年続いての交付金減額は確実視されていると言われています。全国的な保険料徴収率の平均は、９６年度が９３％で３年前より０．４ポイント低下しているといい、特に政令指定都市の落ち込みが大きくて、１２政令都市平均で９０．２４％、１．２１ポイントの減になっていると言います。大阪市の国保会計は、９７年度決算で収入が約２０８７億円、支出が約２２３９億円、慢性的な収入不足を補うため、大阪市は９０年以降毎年２００億円以上を一般会計から繰り入れされています。大阪市の国保加入者は７５年度の約１０７万人をピークに減少の傾向にあったそうですが、９３年度から再び増加の一途をたどり、９７年度は約９７万人となる見込みと言われています。大阪市の市民に占める加入者の割合は３７．２％で、政令指定都市の平均２８％を大きく上回っているともいいます。ここ数年の失業などの増加で、社会保険から国保に移った人数は、８９年度の約５万人から９７年度で約７万３０００人に急増しました。逆に不況に伴う就職難が続き、国保から社会保険に変わった人数はこの８年間で約１万１０００人減少したといいますし、さらに市内で年１回以上滞納する世帯は、全体の３割強の約１５万３０００世帯に上ると言われております。徴収率アップを目指すため、大阪市では９６年度から年末や年始などに市民局の管理職を動員して、電話による徴収作戦を展開しているといいます。９７年の１１月以降は各区役所の保険年金課員約２００名が勤務時間外に滞納者の自宅訪問を続けるともいいます。一人当たりの動員回数は、今年度２月、３月の２カ月だけで夜間８回、休日４回にも及んでいると聞きます。担当者によりますと、借金や生活苦を理由に徴収に応じない世帯が後を絶たず、どなられたり、殴られそうになったケースもあったそうであります。従来年間２０件程度だった銀行預金などの差し押さえも、最近の２年間では計１５１件にも上っているともいいます。こうした努力にもかかわらず、大阪市の９６年度の徴収率は９１．６２％で、前年度の対比率０．５ポイントの減少だともいいます。国保会計の財政状況に応じて国から配分される財政調整交付金は、加入者人数５万人以上の自治体の場合、徴収率が９２％を下回ると５％減額され、大阪市の場合でも阪神・淡路大震災があった９４年度を除いて、８年ぶりに９２％を割り込み、約１０億円がもらえなかったといいます。このため大阪市では交付金の減額制度撤廃を国にたびたび申し入れているともいいます。しかし、厚生省では保険料の徴収が困難なのは理解するが、他の自治体の徴収努力を評価する必要があり、見直す考えは持ち合わせていないと言っております。大阪市の国保が抱える累積赤字は、９６年度決算で約１５２億円、今年度はこれまでの最高の３９７億円を一般会計から拠出するといいます。しかし、徴収率の低迷と交付金減額が重くのしかかる状況は変わりそうもなく、大阪市の担当課では９７年度の徴収期限が迫ってきている。９２％の達成どころではない、９６年度を下回る恐れもあると心配されていると聞きました。伊丹市においても同様のことが危惧されるのではないでしょうか。ここでお伺いしたいのですが、伊丹市の徴収率は今どのくらいなのか、今回に実施される特別減税からの国保会計に係る影響はどの程度なのか、また、今後予想される恒久減税による影響度をどう予測され、対処されようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上、４点の質問の御答弁をお願い申し上げ、１回目の発言を終わります。
○議長（
竹内美徳君） 企画部長。
◎企画部長（宮崎泰樹君） （登壇）私からは御質問のうち、防災対策に係ります２点の御質問につきまして御答弁申し上げます。
御指摘のとおり、本市におきましては、阪神・淡路大震災の経験等を踏まえ、地域防災計画の抜本的な見直しを行うに当たりまして、平成７年度に防災アセスメントを実施したところでございます。このアセスメントにおきましては、過去に本市で発生いたしました災害につきましての文献、聴き取りによります調査、航空写真判読によります地形分類、現地調査等を行いまして、災害要因毎に災害危険度図、地震災害危険度図等にまとめております。これらの地震災害危険度図等は、本市の地域防災計画の冒頭部分に災害履歴図等とともに掲載いたし、市立図書館に併設しております行政資料コーナー等におきまして、市民の閲覧に供しているところでございます。これらの情報の積極的な広報、公表につきましては、市民に与える心理的な影響、資産価値が下落した場合の問題点、解決すべき問題等、問題がございまして、今後の検討課題と考えております。
次に、長期的な地震発生確率の評価手法についてでございますが、議員御指摘のとおり、国の地震調査研究推進本部の長期評価部会から試案が発表され、私どももその今後の展開に注目いたしているところでございます。将来起こり得る地震の規模や、その切迫度がわかれば、地震対策はより効率的に進めることができるわけでございます。防災対策は、予測し得る最悪の事態に備えまして、備えておくところが鉄則であるということを踏まえながら、このほど発表されましたこの試案の今後の展開を見守ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
竹内美徳君）
道路公園部長。
◎
道路公園部長（松井悟君） （登壇）違法駐車の対策につきましてお答え申し上げます。
宮ノ前地区地下駐車場のオープンに合わせまして、昨年の４月１日に伊丹市違法駐車等の防止に関する条例を施行し、
中心市街地の主要７路線を違法駐車防止重点地域に定め、駐車指導員によります駐車指導、また、宮ノ前地下駐車場を含む周辺駐車場への利用案内に努めてまいりました。その成果といたしまして、瞬間違法駐車の状況でありますが、調査日、調査時刻により若干のばらつきがございますが、条例施行直後の４月、５月では約２５％に減少しております。年末の１２月では残念ではありますが、７０％といった数字になっております。現在の４月、５月の状況でありますが、約４０％から５０％に減少しております。宮ノ前地区地下駐車場の利用状況につきましては、昨年オープン時の４月では、１日の平均が８３台、５月では１０８台、そして８月には２１０台、１２月には２４４台、４月には２７９台、この本年５月には１日平均３１８台に増加しております。特に日曜日におきましては５００台を超える日もあり、駐車指導と駐車場の周知徹底、地元商業者の提供駐車場としての利用促進等によりまして、利用台数が増加しております。違法駐車の防止につきましては、今後も警察と密なる連携を図り、これの指導啓発に努めてまいります。
次に、目にあまる違法駐車に対する対応についてでありますが、違法駐車の防止につきましては、道路交通法に基づく取り締まりは、御承知のとおり、警察の権限となっておりまして、本市の駐車指導員によります駐車指導を行っておりますが、その実行にはおのずと限界がございます。目に余る違法駐車は、警察によります取り締りの強化を行い、特に長時間にわたる駐車違反者に対しましては、伊丹警察におきましてレッカー車によります移動等の措置を講じております。今後とも関係機関の協力をいただきながら、違法駐車の防止に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
○議長（
竹内美徳君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（周浦勝三君） （登壇）私から家電リサイクル法の問題と、国民健康保険の課題について御答弁申し上げます。
まず、家電リサイクル法の問題についてでありますが、御指摘のとおり、同法律は平成１０年６月５日公布されたことろでございます。本法律の目的は、「小売店、製造業者等による収集リサイクル等を円滑に実施するための措置を講ずることにより、廃棄物の適正な措置と資源の有効な利用の確保を図り、生活環境の保全と国民経済の健全な発展に寄与すること」となっております。この制度におけます消費者、小売店、地方公共団体、製造業者等の役割についてでございますが、消費者は使用済製品をリサイクルのための回収ルートに出し、小売店は消費者から使用済製品を回収し、製造業者等に引き渡すこととなっております。製造業者等は自社の製造した商品を引き取りリサイクルを実施することとなっております。対象となります家電製品は、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの４品目が当初の対象でございまして、順次パソコン、ワープロなどに拡大をされる予定でございます。リサイクルを行うための経費につきましては、御指摘のとおり、消費者が使用済製品を排出する時に負担する経費で賄われます。その理由といたしまして、まず１番目に基本的に耐久消費物として長期間使用するため、販売時にコストの算定ができない。２番目に既に家庭で使用されている４品目だけでも３億台弱あると言われておりまして、これが今後１０年以上にわたり排出されると予想されますが、これにつきましては、販売時の価格に上乗せをしていないため、排出時に費用を徴収するのが妥当であるといわれております。３つ目は現在家電産業は大変厳しい状況下にあり、１０年から２０年後には撤退する企業もあるのではないかと予想されておりまして、販売時にリサイクル費用を徴収をしても、撤退後の費用の流れが不明確で、その製品に対しどうリサイクルコストを徴収するのかという現実の問題が生じるなどが上げられております。これらを総合的に勘案の上、排出時にリサイクル費用を徴収することとなっております。このような中で、お尋ねの伊丹市におけるこれら家電製品についての排出量についてでございますが、大型ごみ、臨時ごみ等いろんな方法で排出をされてまいりますので、その数量を的確に把握していないのが現状でございます。そこで兵庫県が予測をいたしております廃家電の発生予測量から見てみますと、県全体ではテレビで２０８５トン、洗濯機で２２０２トン、冷蔵庫で４６９５トン、エアコン２８０７トン、計１万１７８９トンとなっております。これをもとに人口割で算出をしました伊丹市の予測量は、テレビが７２トン、洗濯機が７６トン、冷蔵庫が１６２トン、エアコン９７トン、計４０７トンと考えられます。これは９年度に収集をしました不燃ごみに対する割合は約２０％となります。
次に、この家電リサイクル法についての考え方についてでございますが、私どもも議員御指摘とほぼ同様な問題点を予想をしながら、も、また一方期待もいたしておるところでございます。御指摘の消費者が使用済の製品を排出する時に費用負担が必要となり、消費者の反発や、一方では不法投棄の懸念もありますし、ごみステーション等に排出をされた場合など、市で収集しなければならないルートが残されてまいります。この際収集方法やストックヤードでの集積や引き渡し方法など、自治体の負担が増加する可能性もございます。そこでこれら問題点につきましては、伊丹市も加盟をいたしております全国都市清掃協議会におきまして、種々論議を重ねておりまして、国による補助制度の創設や市町村で自主的に対応可能な方法を検討すること、またリサイクルの一連の処理は業界全体で対応すること、不法投棄の処理費用はメーカー負担によること、また、法施行後５年後に見直しをする際には、商品価格に転嫁する方法を検討すること等の要望を取りまとめ、国に対して提出をする予定にいたしております。しかしながら、この法が施行されることにより、使用済家電製品のリサイクルの事業化に取り組むことや、メーカーがリサイクルコストを削減することに、リサイクルしやすい製品づくりを促進することで、このコストが市場競争の中でさらに削減されるのではないか、リサイクルの度合いも高まり、資源循環型社会の構築には容器包装リサイクル法とともに、この法律が果たす役割は大変大きいものと考えております。いずれにいたしましても、政令や省令が現在制定をされていないことや、県におきましてもこの法律への対応について具体的な内容も定まっていない中ではございますが、今後御指摘の点を十分認識の上、情報収集を迅速的確に行いながら、あわせて市民の皆様方に対しても啓発を行いながら、的確に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、国民健康保険の課題についてでございますが、まず、国民健康保険税の徴収率と国庫金との関係についてでございますが、御指摘の財政調整交付金につきましては、普通財政調整交付金と、特別財政調整交付金の２つがございまして、普通財政調整交付金につきましては、市町村間の財政力の不均衡を調整するため、画一的な測定基準により交付されるもので、具体的には年間医療費のうち保険税で負担すべき部分と、保険税額等を画一的な基準で比較をし、その超える額が交付されてまいるものでございます。一方、特別財政調整交付金につきましては、画一的な測定基準では対処しきれない特別の財政事情がある場合に交付されるものです。御指摘の大阪市の事例は、このうち普通財政調整交付金のことを指しておりまして、普通財政調整交付金の交付に当たりましては、調整交付金算定省令によりまして、一般被保険者に係ります保険税徴収率が一定以下の場合に５ないしは２０％の幅で段階的に減額をされることになっております。この措置は徴収に努力した市町村と、そうでない市町村に対して同率で調整交付金を交付することは、公平を失するという考え方から設けられているものでございます。大阪市の場合、一般被保険者数５万人以上の基準が適用されておりまして、徴収率９２％を超えないと減額をされるということになっております。伊丹市の場合は、一般被保険者数５万人以下の基準が適用をされておりまして、９３％を超えないと減額をされるということになります。本市の徴収率についてでございますが、平成８年度決算で一般分８９．５％で、基準の８６以上９１未満の１０％減額が適用をされております。この徴収率の今後の見通しにつきましては、その向上につき財政部とも連携を深めながら、私ども組織をあげて日夜取り組んでおるところではございますが、残念ながら急激な向上はなかなか望めないのが実態でございます。
次に、住民税特別減税の影響についてでございますが、５月２９日付で伊丹市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてにより、専決処分をもって措置をさしていただきましたように、住民税減税によりまして国民健康保険税におきましても、税額あるいは納期等に影響を受けたところでございます。特に市民税所得割額を計算基礎においております国民健康保険税の所得割につきましては、その６．０２倍の影響を受け国民健康保険税の大幅な減収となります。その影響額につきましては、現在当初課税事務に合わせて整理中でございますが、おおよそ４億から５億円の減収になるものと見込んでおります。
次に、今後予想される恒久減税の影響はという御質問でございますが、改正財政構造改革法の５月２９日成立によりまして、特別減税の上積みなどの総合経済対策が動きだしたわけでございますが、危機的な我が国の経済状況を脱するためにさらなる税制改正等に向けた動きがあるやに聞いております。国民健康保険税が応能割と応益割で構成をされ、伊丹市におきましては応能割に被保険者の所得割額を計算基礎にもっておる以上、その動向には関心を持たざるを得ません。今後の政府の税制調査会等の審議の内容を見守ってまいりたいと考えております。
最後に今後の減税等への対処についてでございますが、本年１月２日にいただきました伊丹市国民健康保険運営協議会答申におきましても御指摘がありましたように、先ほど御答弁申し上げましたように、現行の国保税の課税方式が住民税減税等の影響をまともに受けるものであること等の実態から、より安定度の高い、かつ公平な課税のあり方に改めるよう速やかに検討に取り組みたいと考えております。今後国保運営協議会の場で精力的に御審議をいただき、改めて議会に御提案をさせていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（
竹内美徳君） 泊 照彦君。
◆８番（泊照彦君） （登壇）それぞれの質問に対しまして御答弁をいただきました。要望を交えて２回目の発言を行いたいと思います。
まず最初に質問いたしました防災対策についてでありますが、私の質問の仕方が悪かったのか、もう一つ私の意図していた答弁をいただけなかったなと思います。振り返ってみますと、今思えば、防災推進班としての組織、何だったのかなと、臨時的な対応であったのか、少し理解に苦しむところなんです。あの阪神・淡路大震災の教訓が現在薄れかかってきているのではないのかと、そんな思いは本当に私だけなのでしょうか。淡路島の北淡町の震災記念公園に野島断層の保存館が４月からオープンされました。現在までに６０万以上の方がそこを訪れられていると思います。また、神戸でも行政と市民団体とがタイアップしながら、未だに防災を呼びかけるセミナーが定期的に開催されるとも聞きました。のど元を過ぎれば熱さも忘れるといいますか、もう少し伊丹市としてもその辺の努力をしていただきたいなというふうに感じました。
質問の中に触れましたように、活断層の調査なりその結果ですね、市民にその結果を報告することが本当に市民に不安を与えるのか、私は正しい知識を市民の方に知っていただく方がよりベターではないのかというふうに感じて、今回質問させていただきました。今後も折に触れてこの質問をさせていただきたいと思います。
続いて違法駐車の対策についてです。いろいろと関係部局につきましては御苦労されているとは思いますが、さらに一歩進んだ取り組みの検討をお願いしたいと思います。例えばですが、１０分間隔の駐車場料金体系にすることや、また駐車禁止エリアにアナウンス付きの違法駐車防止装置を取り付けるといった対応がとれないものかどうか、今後の対策強化につなげていただきたいと思います。
家電リサイクル法の問題についてですが、環境への配慮や省エネだけが先行した法案であり、各市町村へは自助努力を強いられる部分がある法案ではございます。伊丹市として問題意識を感じておられる内容の御答弁をいただけたと思います。この問題を真摯に受けとめていただいたことに対しまして、非常に私は満足しております。５年後に見直されるであろう問題点を取りまとめいただいて、今後も国に対して提言を行っていただくようにお願いをしておきたいと思います。
最後に質問しました国民健康保険の課題につきまして、市民にとってはうれしい減税でも、国保会計にとっては火に油を注ぐようなものだと思います。その仕組みから財政赤字問題が生じるのは当然であると思います。平成１０年度の伊丹市国民健康保険事業の健全化計画の答申にも触れられておりますが、現行の国保税の課税方式が中間所得者層に過重な負担を求めていること、そして住民税減税等の影響をまともに受けているものであることの実態から、答弁の中で触れられましたように、構造的欠陥を抱える現在の課税方式を見直す時期にきていると提言されております。私も現行の課税方式から旧ただし書き方式に改める機会はないのかなというふうに考えます。今後当局のさらなる御検討をお願いしたいと思います。
以上、要望とさせていただきます。以上の４点の質問に対しまして、当局におかれまして今後はさらなる御検討をいただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。
○議長（
竹内美徳君） 次に、３１番 益田 肇君の発言を許します。────益田 肇君。
◆３１番（益田肇君） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表して、本市の同和行政と空港問題について質問いたします。
第一は、同和行政についてお伺いするものであります。本市の同和行政における財政資金の投入は、ハード、ソフト両面で、人件費も含め今日まで約１７０億円を投入してきており、この額は本市が本事業が開始されて以降年間一般会計決算総額の１ないし２％、すなわち毎年６億円から７億円、時には８億円の予算をつぎ込んできたことによるものであります。こうした同和対策事業は、基本的には昨年３月末日をもって同特法は一部残事業を残し失効したのであります。本市にあっては、当局がたびたび本議会で答弁されておられますように、既にハード面の事業は残していないのでありますから、特別対策としての同和行政は終結されなければならないと思うのであります。しかし、現実には引き続き同事業が展開されています。そこでお伺いするのでありますが、これまで実施されてきました地区住民に対する個人給付や施策について、引き続き実行されていますが、それぞれの施策ごとの施行根拠を説明願いたいのであります。
去る５月１９日、全解連兵庫県部落解放運動連合会は、次のような要請を市長や教育長等に行われました。要請書によりますと、これからは要請書の中身でありますが、２月８日投票で行われた黒田庄町長選挙は、同和行政教育の終結が最大の争点でした。そして圧倒的な多数の町民は、同和行政の即刻終結を表明されました。こうした動向は黒田庄町だけではなく、いまや県下共通の世論でもあります。そもそも同和行政は格差是正が目的であり、格差が是正された段階で終結する性格のものです、として数点の要請をされています。そのうち、第１の要請は、２８年間にわたって続いた同和特別法は、基本的には失効した、このことは部落問題解決の新しい発展段階として評価する。国は同和行政を終結させ、８年度着手事業のみに限定した残務処理法に変わったと、施行に当たっての事務次官通知は速やかに一般対策への移行を強調しているとして、第１に歴史的役割を終えた同和対策は速やかに一般対策に移行すること、第２に、同和行政を担当してきた庁内機構については、整理解体し、残務処理については一般行政部門の中で適切に対応されたい。第３に、市民の生活と福祉を守るという地方自治の本旨に沿って、一般行政水準の引き上げに最大限の努力を行い、一般行政の中で同和枠や同和優先の措置は行わないこと。以上この３点についてどのように伊丹市長初め当局がお考えになっているのかをお伺いするものであります。全国的には、事業の成果について実態把握調査が行われ、既に発表されていますが、本市は１５年前に地区実態調査が行われ、それ以後今日まで行われていないのであります。平成１０年度、いわゆる本年度にその実態調査をされるというふうに聞き及んでおるわけですが、その内容についてお答えをいただきたいのであります。
次に、空港問題でのジェット増便についてお伺いをいたします。現行ジェット機便数は、御承知のとおり、これまで長い闘いの中で２００便枠が守られてきたのでありますが、ＹＳ機代がえの名によって、当面３０便増で、さらに５０便まで増便を認めることとされています。しかし、今回の７月ダイヤで増便される３０便は、ＹＳ機の代がえとは到底言いがたいのであります。しかもその機種もボーイング７６７、ＭＤ８１など、Ｂランを使用する機材が含まれておるのであります。周辺や直下の住民には直接騒音被害を増大させることとなります。市長はこの空港について、市長就任当初は、将来は廃止する方向の論議も出てくると、このようにおっしゃっておられましたが、現在こういう状況の中でどのようにお考えになっているのかお伺いしたいのであります。現在の伊丹空港をめぐる種々の状況は、廃止どころか永久存続という事態に立ち至っているのであります。今回の増便についてどのように位置づけ、容認されようとするのかお伺いして、第１回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（
竹内美徳君） 同和部長。
◎同和部長（柴田幹男君） （登壇）それでは私から同和行政に関する御質問にお答えを申し上げます。
同和行政の基本的な目標は、差別の結果として生じている格差の是正のみならず、差別を生み出している原因を取り除いていくという視点に立って、同和問題の解決のための諸条件を整備し、あらゆる差別のない社会を実現していくことにあると考えております。その諸条件の整備とは、一つには同和地区住民が自立した生活を営むことができるようになること、二つには市民の差別意識を解消すること、三つには同和地区内外の住民の交流を促進することを上げることができると思います。御質問では、その条件整備における現在の到達点についてお聞きになっておられますが、これを数量化、定量化して申し上げることは非常に困難でございますので、概括的に現在の状況認識を申し上げますと、高校や大学への進学率に見られる教育、あるいはこれに密接に関連する就労等の分野における格差、また、平成７年度の伊丹市人権啓発専門委員会の提言に見られますように、結婚問題を中心とした差別意識が今なお根強く存在しているという現状からは、今なお同和問題解決のための諸条件を整備することができたとは言えない状況にあるというふうに認識をしているところであります。平成８年５月に出されました国の地域改善対策協議会の意見具申にも同様の認識が示されているところであります。ちなみに、いわゆるこの地対協の意見具申の中で指摘をされていることを御披露いたしますと、四半世紀以上同和問題は多くの人々の努力によって解決へ向かって進んではいるものの、依然として我が国における重要な課題と言わざるを得ないいうふうに、この地対協意見具申も明確に指摘をしておるところであります。伊丹市におきましても、このような基本的な認識に立ちまして今日同和行政を進めているところであります。御指摘にありました個人給付的事業につきましては、同和地区住民が自立した生活を営むことができる諸条件を整備するための一つとして実施しているものでありまして、これまでも所得制限の導入や事業の廃止、あるいは一般施策への移行など、必要に応じた見直しを行ってまいりました。最近におきましては、平成９年３月末に住宅新築資金等融資制度を廃止するとともに、同年７月には同和資金融資制度及び同和地区従業員独立開業資金融資制度を一般対策に移行させたところでございます。御指摘のありましたように、本年度部落差別の実態等を把握するための調査を予定いたしております。この調査は、伊丹市の被差別地区におきます差別意識、生活環境改善の問題がどのようになっておるか、あるいは一般市民も含めました差別意識の現状、存在の仕方、これがどのようになっておるか、被差別地区の地区コミュニティーの例えば混住率の変化の問題等、いろいろあるわけでありますが、この地区コミュニティーの現状がどうなっておるのか、あるいは今まで推進してまいりました同和行政の状況、問題点、これはどのようになっておるのか、こういった項目につきまして、伊丹市同和対策協議会に委託をして、来年１月を目途に調査を実施しようというふうに考えておるところであります。今後につきましては、こういたしました部落差別の実態等を把握するための調査、この結果を踏まえまして、その中で抽出されました課題の内容や、あるいは既存の一般対策の状況等を総合的に勘案しながら、種々検討をしてまいりたい、このように考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
竹内美徳君） 空港部長。
◎
空港部長（清水元春君） （登壇）
大阪国際空港のジェット機発着増便計画の撤回を要求することについてお答えをいたします。
御質問のジェット機の便数問題についてでございますが、御承知のとおり、
大阪国際空港の運用につきましては、平成２年の存続協定で関西国際空港開港後の本空港におけるジェット機を含む発着回数は現行程度とし、プロペラ機については、ＹＳ−１１型機の経年化等に対応するため、現行騒音区域の範囲内で低騒音機材へのジェット化を行うと明記されております。また、平成６年に行いました関西国際空港との機能分担協議の際に、１１市協のＹＳ−１１型機の経年化等の対応について示されたいとの質問に対し、国はＹＳ−１１型機のジェット化の実施に当たっては、ＹＳ−１１型機の経年化に対応するものを優先してこれを実施し、これに対応する場合の使用機材は、特に小型または中型のＩＣＡＯの新基準に適合する低騒音ジェット機を基準とすると回答いたしております。
さて、今回のジェット化の問題につきましては、国はＹＳ−１１型機の代がえを優先して行おうとしておりますが、
大阪国際空港騒音対策協議会といたしましても、ＹＳ−１１型機のジェット化について平成６年度より運動方針に掲げ、国に要望してきた経緯もございますことから、昨年度の通常総会で論議がなされ、この論議のまとめといたしまして、会長よりジェット定期便の便数に関し、騒音対策区域の見直しや活性化調査報告を踏まえ、また、安全対策上の観点からも、ＹＳ−１１型機の代替問題を含めて協議会として論議するとの取りまとめがなされたところでございます。ところが運輸省は、騒音対策区域の見直しに当たって、空港の将来のあり方を地元に示す必要が生じましたことから、今回の騒音対策区域の見直しの中で、現行定期便１日２００回の枠外で低騒音ジェット機の導入を行うとの方針を初めて明確にしてまいりました。しかし、運輸省は本提案の中でジェット機２００回の枠外で低騒音ジェット機の導入を行うとの方針は明確にいたしましたが、実施の時期、便数、路線展開等の内容を明らかにいたしておりません。このことから、本年１月に開催されました１１市協の臨時総会におきまして、ＹＳ−１１型機の代がえを含む低騒音ジェット機の導入に係る実施計画を早急に提出することとの内容が、国への回答文書に加えられたところでございます。これを受けて、本年３月２５日付で、運輸省航空局長名で低騒音ジェット機の導入について、定期便ジェット１日２００回の枠外で低騒音ジェット機の使用を前提に３０回の枠を配分する、その後ＹＳ−１１型機の代替えに合わせて順次合計５０回まで追加配分するとの文書回答がなされ、本年７月より３０回のジェット化が行われる予定になっております。なお、代替機材につきましては、ボーイング７６７型機、ボーイング７３７型機、ＭＤ８１型機等、ＩＣＡＯ新基準適合機に限られておりまして、騒音等環境に配慮されたものとなっております。本市といたしましては、今後とも騒音の推移等に十分注意を払ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
竹内美徳君） 益田 肇君。
◆３１番（益田肇君） （登壇）引き続き質問をさしていただきたいと思います。
最初の同和行政の問題ですが、先ほど答弁がありましたように、同和事業の目的、性格というのが３つほど上げられておりました。基本的にはそのようなことだと思います。部落の住宅や生活環境に見られた格差、これを早急に解消していくこと、このことについてこれまで随分と行ってまいりましたし、その事業は大方完結をしているというふうに見ていいのではないかと、しかもこの行政は特別の行政ですから、いずれ終わらなければならないという性格のものであります。だから国は９３年の調査において、そうした内容を具体的に、全国的な調査をされて、昨年時限立法が終わったのであります。例えば、全国の状況と近畿ブロックの状況しかありませんが、この平成５年度同和地区実態把握等調査結果の概要というのがありますけれども、これは本市もこの調査に応じているはずであります。
それで見てみますと、例えば伊丹市がこの調査結果について私がもっているなら出してほしいと、こういうふうに言いましたけれども、伊丹市は持っていない、これは直接調査をされて県に出しましたと、その結果は持っておりません。こういうお話でありましたが、この全国の調査資料を見てみますと、例えば高校入学志願率というのは、地区は９３．４％、近畿全体として、近畿あるいは地区ごとに、ブロックごとに分けて調査は出されております。関東、中部、近畿、中国、四国、九州というふうな形で出されておりまして、私どもは兵庫というのは近畿ですから、近畿で見てみました。全体として９６．７％の高校進学希望率、同和地区は９３．４％、進学率はどうかといいますと、同和地区で９２．３％、そして全体は９６．３％。住宅の状況はどうだろうかと、これはその調査の中でいろいろあるんですが、一般的な道路の、いわゆる４メートルから６メートルの道路に面している住宅がどの程度あるのかという調査があります。これは同和地区で３４．３％、全国で３４．３％、同じです。それから持ち家はどうなのかということになりますと、同和地区で６２．７％で、全体は５９．８％です。賃貸住宅の動向はどうかといいますと、府、県、市町村営住宅に入っている、入居している同和地区住民は３２．５％、全体は４．９％です。民営はそれじゃどうかと言いますと、同和地区住民は３．２％、全体は２６．５％、このように報告をされています。家賃はどうなのかと、先ほど自立の問題が出されてました。地区住民の自立のために個人の給付施策が行われているということでありますから、家賃も当然低い状況になっていることは明らかですが、１カ月当たり、これは昭和６３年の調査のものですが、同和地区で８１３８円、一般で全体で３万３７６２円です。この場合、これでみれば伊丹市は市営住宅ですから家賃はすぐわかります。この同和地区住宅、あるいは改良住宅で見てみますと、堀池の４ＤＫ、中曾根住宅は２Ｋですかね、それからみどりの改良住宅、これも２Ｋですが、いわゆる２Ｋで６３００円、３Ｋで８３００円、４ＤＫで１万５０００円ということになっています。もちろんこの状況から所得に応じて割増し家賃がかけられるというふうになっていくわけですが、これも全国的に見ればよく似た数字になっています。こうして見てみますと、この住宅でいえばもう一つ、世帯当たりの平均の室数、同和地区は５．５室になっています。一般の全体としては４．９室ということになっています。こういうふうにして、平成５年の、いわゆる９３年の実態把握調査においては、こうした状態が出ています。先ほど数量化、定量化は困難だとおっしゃいましたが、進学率や就労あるいは結婚など、ほとんどの項目にわたってこの調査は報告がされています。伊丹市もそれについて調査をやっておられまして、たまたまその資料は残していないということなのですが、改めて実態調査をやる際には１５年前の実態調査というのは、伊丹市はしています。それ以来、以降ほとんどやっていない。全くやっていないというふうな事態ですが、こうした国の調査のあり方とリンクをしてやっていかなきゃならんのではないかというふうに私は思うんです。恐らく調査の結果というのは、この全国調査とそんなに遜色があるというふうには私は思いません。基本的には変わらない事態になっているのてはないかというふうに思うんです。
それから自立促進という面で言えば、先ほどもありましたが、例えば市県民税の減免のあり方、これなどもいわゆる経済力の培養とか、生活の安定という、そして自立を促進していくというために作られた制度であります。しかし、それが見直されたとは言え、本当に実態に即した見直しが行われたのであろうかということも考えていかなきゃならんと、そうした問題についても調査項目の中にしっかり位置づけて私はやらなきゃならんのではないかと、国の調査の内容はそうした事態を含めて今日同和対策事業が終了する、一部残事業を残して終了するということになっているわけですから、そういう面での当局の取り組みも望みたいというふうに思うわけであります。同時に、この組織の見直しであります。伊丹市は、前にも申し上げましたが、同和部として部でもっておりますが、少なくともこうした事態になっている今日の同和事業の対策の状況からすれば、川西は同和対策課ですね、宝塚も課です。芦屋市は人権推進担当、主幹制度で引いておりますが、そのようなこと、それから三田市は人権推進課に位置づけている。池田市は同和対策課というふうなことで、この部で位置づけているのは、例えば尼崎は対策室ですが、局レベルだというふうにお聞きしております。西宮市は同和対策局があって同和対策部があるというふうにお聞きをしておりますから、随分と伊丹市の地区の状況からいって、大きな位置づけを当初からされているというのはわからんでもないわけです。そういう面では伊丹市のこの組織は整理し見直していくことが必要ではないかというふうに思うんです。これについての考え方を改めてお伺いをしておきたい。
次に、まだ残されている、最初の質問に出しておいたらよかったのですが、まだ是正はされていないと思うんですが、学校給食における食材の納入について、以前は独占納入がされていたというふうに思うんです。今もそれは是正はされていない。基本的な自治体のこうしたものについては、入札あるいは随契であったとしても見積もり合わせが行われるというのが、これまで独占納入が行われる以前はそうされておりました。そういうことも是正をしていかなきゃならない仕事の一つではないかというふうに考えますが、この点についてもお伺いをしておきたい。
次に、空港の問題でありますが、今実態を報告していただきました。実態というのは、いわゆるなぜ３０便が入っているのかということを聞かしていただいたんですが、それはこの運輸省の局長が１１市協の会長の松下 勉会長に対して回答している内容そのものを読んでいただいたんで、これはよくわかっているわけです。問題は、私が聞いているのは３０便というのはＹＳの代がえではないのではないか、ここにも代がえとは書いてないですね。２００便の枠外で３０便配分すると言っとるわけですね。そうするとこれ明らかに増便だと、だからそれを容認するのはなぜかと聞いているんです。先ほどどなたかが質問で、空港を生かして何か
まちづくりをしたらとかいう話しもありました。以前の市長の答弁の中にも、あるいは
空港部長の答弁の中にも、あるいは
経済労働部長の答弁の中にも、空港を生かした
まちづくりやとか活性化をするんだと、伊丹市の活性化を図るというのはありましたが、この３０便というのはそういう立場で認めているのか、そうではないのかということをお聞きをしております。伊丹市で見れば、活性化というのは、毎回私申し上げますが、そのような空港の３０便のジェット増便やあるいは５０便のジェット増便において、伊丹市が活性化するわけではない、これまでの国際線が就航していた時に、じゃ伊丹市がどれだけ空港のメリットがあったのかといえば、デメリットが圧倒的に多かったと、経済的に見てもそうなんです。だからこの際市長がもう少し明確に答弁をしていただければありがたいというふうに考えています。
以上です。
○議長（
竹内美徳君） 市長。
◎市長（松下勉君） （登壇）益田議員の
大阪国際空港におけるジェット便についての御質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、御指摘はこのたびの３０便、７月１日からの３０便のジェット化については増便ではないかと、こういう御指摘の御質問でございます。これはいろんな運輸省とのやり取りの中でも書いてないではないかという御指摘でございますが、そうではなくて、平成１０年１月３０日に
大阪国際空港騒音対策協議会の会長として運輸省に対して申し入れした中で、ＹＳ−１１型機の代がえ等を含む低騒音ジェット機の導入に係る実施計画を早急に提出してくださいということを申し入れしておりますが、それに対して３月２５日の回答では、「平成１０年１月の貴協議会臨時総会での結論を踏まえ、ＹＳ−１１型機の代がえ等を含み１日５０回程度の低層音ジェット機を導入します。」と、こういうことで、後は詳細は別添ということで、詳細はあるわけでございますが、その中におきましてもＹＳの１１型機の代がえということでの回答でございます。私たちもこれまで１１市協の中で協議を行いました中でも、あくまでも安全対策を行う中で、平成６年に１１市協で運動方針の中で盛り込みました安全対策のためのＹＳ−１１型機のジェット化を推進してほしいと、そういう運動を展開したわけでありますが、そうしたことにこたえてのこのたびのＹＳ型機の代がえとそのように理解をしているところでございまして、そういったことが十分うかがえますのが、先ほども部長から御答弁いたしておりますように、このたびの３０便のジェット化については、あくまでも中低騒音、低騒音の中小ジェットという条件の中でのジェット化であると、そういったところで御理解を十分していただきたい、そのように思うわけであります。
それと一番最初、当初の御質問でございました、市長は廃止する論議もあったではないかと、こういう御質問もございましたが、私がこれまで申し上げておりますように、いわゆる関西国際空港が３滑走路すべて完成し、あるいは神戸沖空港もできる、そういうような空港の完成と、そして航空需要の中から
大阪国際空港の存廃問題については、また、その時点で議論する時が来るのではないかと、そのように申し上げたところでございまして、今そのような時期ではございませんし、私は平成２年存続協定を結んでいるわけでございますから、そうした中で
大阪国際空港が存続するという前提でさまざまな
まちづくりも行っていこうと、そういうことで市政を推進しているところでございます。そういった点、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
竹内美徳君） 総務部長。
◎総務部長（西脇吉彦君） （登壇）私から同和部の組織につきまして御答弁申し上げます。昨年３月人権擁護施策推進法が、５年間の時限立法として成立いたしました。この法律は第１条目的で、「この法律は人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状、その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権の擁護に関する施策の推進について、国の責務を明らかにするとともに、必要な体制を整備し、もって人権の擁護に資することを目的とする。」と規定されており、また、提案理由説明の中に、今日においても同和問題等社会的身分や門地による不当な差別がなお存在しておりとなっておまして、部落差別の解消を初め、人権擁護を推進することが明確にされており、これは私どもが現在組織としての同和部の維持しているゆえんと同様であると考えているところであります。したがいまして、私どもといたしましては、なお一層部落差別を初めとするあらゆる差別、人権侵害の解消に取り組む姿勢をあらわすものとして、同和部という組織が必要であると考えているところであります。よろしく御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（
竹内美徳君）
教育次長。
◎
教育次長（松浦守男君） （登壇）学校給食の食材納入のことについてでございますけれども、学校給食会の中に物資購入委員会を組織いたしまして、従来の組織を改変し、ＰＴＡの代表２名を委員として加え、納入問題についての改善を図っております。委員会といたしましても、個別に納入業者と話し合いを昨年度も３回もちまして、さらに改善を進めていく所存でございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
竹内美徳君） 益田 肇君。
◆３１番（益田肇君） 自席でお願いをしたいわけですが、同和行政の問題について、今日の段階では、私たちはもう既にいわゆるその目的は一定達成をしてきた、あとは、残された問題については、一般対策でこれはやろうと、やらなきゃならい所についてはそれを実行するということでなければならないと思うんです。そういう立場で現在までの２０数年間、２８年、２９年に及ぶこの特別行政の到達を見なければならないと思うんです。そういった立場、観点で今後の実態調査も行わなければならないと、これまでのようにいわゆる差別の事象があった、こういうことだけにおいて、これがなくなるまで続けるんだというふうな立場をとるかどうかということが問われていると思うんです。我々は歴史的な経過のもとで、こうした生み出されてきた部落問題を生活環境の改善、これまでに多くのお金をつぎ込んできました。全国的には１５兆円、伊丹市は先ほど言いました約１７０億円、兵庫県も１兆円を超える財政を投入してきました。そういう面ではぜひともその立場をもって調査も臨む、いつまでも地区を存続させる、固定化する、置いておく、こういうことではこの事業の性格、目的からいって反すると思うんです。部落についての誤った偏見が、あるいは言動がある場合、これをただしていく、お互いがただすということが必要なのであります。地域社会での内外を問わず、日本国民として自由にお互いが交流をしていく、これは当然のことですから、その点での行政の役割も今後は必要だというふうには思います。しかし、少なくとも伊丹市の実態がつかめていない、数量化できない、計量化できない、こういうことでは決してない、国はしているわけですから、国がしているということは、伊丹市がその資料提供をしているということです。恐らくその調査も国に協力していませんというなら別ですが、それはないだろうと思いますので、そういった面についての計量化、数量化も私はこの際はやることが大切ではないかということも申し上げておきたいと。
空港の問題については、市長はあのように答弁されましたけれども、しかし、少なくとも市長さんよく考えていただきたいのは、市長さんは公約ということを、最近ある事業についてこれは公約だ、だからやりますと、こうおっしゃった。それじゃ空港問題の市長さんの公約もう一度考えていただきたい。実態は、経過は市長がおっしゃるような経過はあります。しかし、政策を発表し、市民にその信託を問い受けているわけですから、その点での見解も本来述べてもらう必要があると思うんです。我々は長い間かかって空港廃止、ジェット機はふやさない。こういう運動をしてまいりました。そしてやっとその思いが達成されるかという時に、前市長、亡くなったからこんなこと言うのはつらいですけれども、しかし１００人委員会をつくってですね、存続をさせようというふうなことをされました。誠に残念なことであります。しかし、少なくとも市民は長い間かかってジェット騒音を低下させる、そして国に働きかけて環境基準、環境庁が出した環境基準の達成を目指して、今も運動を続けているはずです。そういう面でいえば、ジェット増便はその環境基準の達成を図るということについても反するという、こういう事態が出ているのではないか、このこともしっかりと踏まえた空港対策、いわゆるジェット機の導入問題を考えていただきたいということをお願いをして、質問を終わりたいと思います。
○議長（
竹内美徳君） この際お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本日は延会することに決しました。
なお、１３日、１４日は市の休日のため休会となりますので、この継続会は１５日午前１０時から開議いたします。
それではこれにて延会いたします。
〇午後 ４時２２分延 会...