平成8年第1回定例会−03月06日-04号平成8年第1回定例会
第４日 平成８年３月６日（水曜日）午前１０時０２分 開議
会議に出席した議員（３６名）
１番 長坂直人君 １９番 平坂憲応君
２番 藤田静夫君 ２０番 合田博一君
３番 村井秀實君 ２１番 筒井 勤君
４番 川井田清信君 ２２番 橋本 昇君
５番 吉井健二君 ２３番 新内竜一郎君
６番 山根義巳君 ２４番 戸田龍馬君
７番 竹本 勲君 ２５番 滝内恒夫君
８番 泊 照彦君 ２６番 正賀スミ君
９番 倉橋昭一君 ２７番 平井勝美君
１０番 山本喜弘君 ２８番 藤本美範君
１１番 加柴優美君 ２９番 中村昭三君
１２番 上原秀樹君 ３０番 大西泰子君
１３番 櫻木康之君 ３１番 益田 肇君
１４番 中嶋快朗君 ３２番 尾嶋 猛君
お諮りいたします。
本案を原案どおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、意見書案第１号は原案どおり可決されました。
△「議案第３７号〜７１号」
○議長（尾嶋猛君） 次に、日程第２、議案第３７号から７１号、以上３５
議案一括議題といたします。
これらの各案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
お諮りいたします。
この質疑に当たっては、会議規則第６０条の規定による市の一般事務に関する質問をあわせて行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、この質疑に当たっては、一般質問をあわせて行うことに決しました。
それではまず代表質問から行います。
発言の順序につきましては、通告に基づき議長から指名いたします。
初めに２６番 正賀スミ君の発言を許します。────２６番 正賀スミ君。
◆２６番（正賀スミ君） （登壇）おはようございます。
議長より発言のお許しをいただきましたので、私は市政クラブを代表し、市長の平成８年度の施政の方針全般にわたり、数点の質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
先日来体調不良で、お聞き苦しい点がございますと思いますが、よろしく御寛容くださいますようお願いを申し上げます。
まず、先日の提案説明の冒頭に、熱意を込めて任期４年目の思いを述べられておりますように、市長は御就任以来、さまざまな出来事があり過ぎました。特に平成６年度後半より平成７年度にかけての御苦労は、言葉には語り得ない日々であったと拝察をいたしますとともに、その間の市長初めとして職員の皆様の御努力に、今さらながら深く深く感謝と敬意を表するものでございます。昨年の代表質問の時にも申し述べましたように、地方自治の持つ使命の重さ、一人一人の市民の命と願いを守り、そしてこたえようとする真摯な思いが、行政や政治の持つ揺るぎのない使命なのだとことさら痛感させられている昨今なるがゆえに、市長の御決意、
後藤新平先生の言を借りて語られた考究、英断、勇気、この言葉に難局乗り切りへの願いを受けとめたいと思っております。
そこで最初のお尋ねは、復興元年、任期４年の最終年に当たり、誇りと愛着の持てるまち伊丹の創造について、市長の心からなる願いと政策への御決意を伺っておきたいと思います。
次からは、特に平成８年度市政全般の中から最重要な政策課題としての数点を具体的に伺ってまいりたいと思います。
まず、２番目、中心市街地の復興の整備促進について数点のお伺いをいたします。
まず１番目には、阪急伊丹駅周辺の対策についてでありますが、先日来の委員会、
特別委員会等の経緯を経ながら、３月１日の特別委の内容として、都計審へ運ぶ経過、諸課題が提案をされました。その質疑の内容は、特別委をほとんどの委員さん傍聴いただいておりますし、省かしていただきますが、特に交通体系としての対面交通の問題を初めとする
駅前広場構想への交通問題の結論、時期等を都計審へのプロセスとしていつの時期にあの委員会の経過を経ながら求めようとされているのか、これは駅ビルの今後の交渉においても非常に大きな
日時的ポイントを持つものであると理解をしておりますし、あの時にもさまざまな意見が出ましたように、難題解決をしながら、お互いが相互理解を求め、市民の理解を求めつつ進めていかなければならない大課題だけに、急がれる
コンセンサスを必要とするものだと思っております。駅ビルの交渉においても、その辺の結論への運びと相まって、どのような形態で具体的な交渉の経緯を委員会等にお示しをいただくのか、あの時もう少し踏み込ましていただきましたが、それぞれの阪急その他事業の具体化への対応への組織の明確化等、予算概要の精査とあわせながら、今後大きな課題を提起をいたしております。これがすべての
復興整備促進事業の出発の拠点として、さまざまな問題への運びになっていくと、皆、心の底からその成果を、そして経過を求めあっておりますがゆえに、ここにあえてお尋ねをいたしておきますが、都計審への経過の見通しをどのようにお考えになるか、そして駅ビルの交渉等にどのような対応への組織の明確化をされるか、後に聞きますが、予算概要の精査とあわせてお答えをいただきたいと思います。
あわせて、小さな項目２の宮ノ前再開発の問題でございます。まず最初に３街区の問題です。先般提案をされましたように、平成７年度に国庫の補助形態として８年度９年度の前倒しの結論が出ました。受けとめる私どもは、それはあとがないという一つの意思の表示であると受けとめざるを得ません。そのような中で、特別委員会の中でも、さまざまな議論の末に、今一番大きな問題点としてお示しをしております
県住宅供給公社との結論、その結論がいつの時期に見通しとして出てくるのか、その辺のことを含めて、２番目には今議会の結論を得て権利者との調整に入るとのことでございますが、１の問題の見通しいかんによっては、伊丹市の決断という大きな問題が横たわっている決定事項でございます。そのことを今議会当初に当たり、十分にお互いが過去の経緯を含めたみずからの責任において求めあっていき、本当の意味で腹をくくっていかなきゃならない時期に来ていると思っております。それについては、まず市長の心からなる御決断を伺っておきたいと思います。
あわせまして、３街区の結論にそのような経緯ある理解と協力を示していく私どもの考え方の中に、２街区の考え方、北少路村のあり方は既に平成１０年秋オープンを目指し全体図として決定を見つつあります文化会館の改築経過の推移、その総合的な判断の中で、３街区の結論に至るお互いの協力姿勢を生み出していかなければならないと考えております。そういう意味からも、この平成８年度当初の市政の政策方針の中に、宮ノ前全体の市長の構想図を率直な立場でお示しをいただく、２街区の場合、かつてから市長もお語りになっておりますように、公共施設を置くということではなく、やっぱり最初の方針どおり、商工会議所のあそこへの移転を含め、具体的な方向での活性化への起爆剤にしていきたいというお考えは、かねがね
市長自身自分の気持ちの中にあるものとしてお語りをいただいておりますけれども、その経緯もこの平成８年度全般にはきちんとした方向性として定めていかなければならない問題だと考えます。そのことについては、もちろん私ども議会も今までの過去の歴史と経緯の中に立って、伊丹市のために協力すべきは全面的な協力をしていくという姿勢は惜しまないものでありますけれども、まず、市長自身、この３年間にずっとお蓄えをいただいた、非常時の際にもなおさらお考えをいただいた、伊丹の中心市街地のまちの構想図を今率直にお示しをいただくことによって、宮ノ前全体、阪急伊丹駅の活性化と相連携して、一つのリスクを抱えてではありましょうが、方向性への提示ができていくものと考えますので、その点よろしくお願いをしたいと思います。
なお、文化会館については、先ほども申し述べましたように、大体１０年秋のオープンを目指し、従来の機能を随分膨らまして、
市民コミュニティーの場として、またあらゆる公的機関の情報伝達の場として、さまざまな文化形態への導入の入口として、大きな使命を果たしていく施設として、中心市街地の欠かせざる機能と考えておりますが、その辺全体像を含めて今後お示しいただきたいと思います。
本日でき得る限りのお答えをちょうだいしたいと思っております。
次に３番目、その
中心市街地活性化結論への一つの大きなインパクトになりますのが、
飛行場線整備でございます。もちろん現況についてはそれなりの理解をいたしておるものでございますが、
フジコー周辺西からの導入口、それから西からの導入等、計画完成への時期と合わせてのプロセスと見通しについてお聞かせをいただくとありがたいと思います。よろしくお願いをいたします。
続いて４番目、
震災復興促進区域４地区の現況と見通しでございますが、最近特別委員会も重点地区、阪急伊丹駅中心への
コンセンサスの時間が多を重ねておりますがゆえに、この点について少し空間を持っております。財政面と合わせて従来の方針にさまざまな意見の提起を私どもからもいたしておりますけれども、住民との
コンセンサス、具体的な課題の積み残しをどのようなプロセスをたどって運ぼうとしておられるのか、現況と見通しについてお知らせをください。
続いて５番目、住宅政策３カ年計画の現況と今後の考え方でございます。先日来の
総務企画常任委員会、補正の、３月１日の
特別委員会等を通じて、被災市民の公的住宅への希望が顕著になってきていると、最初に計画をいたしました３カ年計画に相当の市民の意識的修正を余儀なくされる意向の措置が求められている現在であります。公的住宅の持つ使命に福祉課題を含めて、市民の期待はどんどん大きくなっていく。県営も相当数の建築がされている。市営においてはなおさらのことでございますが、これは最初から福祉課題との整合を図りつつ、現状に即した３カ年計画の見直しをする必要があるのではないかということを言いつづけておりますが、県への交渉等を含めて、必ず
高齢被災住民の対応については、老健計画の数値改善等を含めたさまざまな福祉問題へのオーバーラップが生じてくる。顕著にあらわれてくる方向として、今からその問題を十分精査しておく必要があるのではないかと。先日も県議会知事の御答弁の中で、小学校区１校区一つの
安心拠点づくりとかいう意思表示がございましたが、それとて阪神各市の地方自治体と、どのような
予算的裏付けの整合性を持ってその課題が果たし得るか、また、マンパワーの問題、そして地域のボランティアの見守り活動等、相当の育成事業と並行させていかなければ、到底果たし得るものではないと理解をしております。そういう中でこの住宅政策３カ年計画の現況と今後の考え方の中に、そのように付随したさまざまな問題を整理をしながら、計画の移行を図っていかなければならないと考えるものですが、その点についてのお考えをお聞かせください。
続いて大きな項目３番目、空港の今後と神津地区のまちづくりについてでございます。存続以来さまざまな問題を提起し、露呈しながら現在に至っているこの問題でございますが、今、震災復興を一つの方向づけとしながら、伊丹市の将来像の中での空港の位置づけをどう考えるのか、避けて通れない政策課題として、平成８年度はこの問題をお互いの意欲の中で論じ合っていかなければならない時期に来ていると思っております。現状は絶対の市民の納得のいく状況ではないということをお互いによく承知をしながら、やむを得ない実態としてこの論点を避けて通っているということについては、私どもも深く心を痛めているものでございますが、将来像としてでも、神津のまちづくりの構想が見えてこない限り、現空港施設の活用の問題、ＪＲ分岐線の問題とかは語り得ない現況であろうと考えるものです。
復興防災計画と相まって、平成８年度上半期の不可欠の政策課題と考えておりますが、いかがでございましょう。
４番目に福祉問題についてお尋ねをいたします。
この厳しい財政の現状の中で、ソフト事業にも精一杯の光を当てようとされていることには、心からの評価をしていることを前提として申しておきますけれども、今横たわっております
老人保健計画、ゴールドプランと、国が導入を求めております新
介護システムの方向性、この問題は老健計画の最大の課題としてかねてより質疑を重ね、あらゆる機会、機関を通じて伊丹市のあり方に心を砕いている矢先、震災という大きな被災高齢者のケア課題に直面をし、より一層の緊急性を痛感しているものであります。もともと、老健計画は総課題、総事業費としての目標は、当初より示されておりますが、
事業そのものはまさしく地方分権の先駆とも言うべき自治体の実績と実力によって、予算を含めて制度進展への道が積み上げられていく国との交渉事業でございます。
現行システムの密度と医療、福祉の個別の対応を総合調整し、勇気ある検討を重ねることにより、新
介護制度導入への自信ある道しるべをつくることができると考えています。
そこで、簡潔にお尋ねをいたしておきますが、国における新たな
高齢者介護制度の基本的な考え方と、本市における現状と課題について、震災による影響等を踏まえ、どのように認識をされているのか、特に本市の
老人保健福祉計画との関係において、新たな
介護サービスをスタートするためには、
ケアマネージメントの研究が急がれると考えられますが、どのように取り組む考えをお持ちなのかお尋ねをしておきます。もっとも介護保険の法案掲出は、今国会見送られるようですけれども、伊丹市としての検討は、あらゆる角度から重ねておく必要があると考えております。
次に、
障害者基本計画についてお尋ねをいたします。
障害者基本計画については、それぞれのケースとして取り組んできたものを、総合的に基本計画として早くから取り組むべき課題であったことは、各立場で十分認識をされながらも、固有に持つ問題の大きさ、多面性から先送りされてきたことを先進的な伊丹市の努力を認めつつも、残念に思ってきました。しかしながら、今回の震災により、障害者を取り巻く環境が、本当の意味ではやっぱり不十分であったということは紛れもない事実でございます。特に今後の防災計画、地域地域における
障害別情報伝達システム等々、まさに
住宅供給計画などを考えますと、
障害者基本計画策定の時期に密度濃い見直しが必要ではないかと考えております。今回開設をされます
重度デイケアセンターを一つの拠点づくりの場所として、知的障害者、
各種身体障害者、
精神障害者等の
総合的政策交流と相談業務の場として、あらゆる総合調整の機能が包含し得るとともに、当事者家族取り巻く人々への特に育成事業の場として、意識の研修課題が果たせていけることを切に、切に期待するものであります。委託事業として実施開始されるだけに、より一層の総合調整の
ワーキングチームか
プロジェクトチームの綿密な
バックアップ体制を求めておきたいと思いますがいかがでしょうか。
５番目に教育問題でございます。
教育長の
市長提案説明のあとの
提案補足説明にお示しをいただきました思いのとおりだと考えております。その時お示しいただきました２ページ目ですが、これは議員には配られておりませんが、「特に対処療法的な対応のみではなく、それぞれの児童生徒がみずからの問題としてとらえ、苦しみや困難を乗り越えるなど、将来にわたってさまざまな課題を解決していく、心身ともにたくましい児童生徒の育成が肝要であります。今後とも命の尊厳や人間的な触れ合いを大事にした生徒指導、さらには個々の自己実現を目指した進路指導等を充実するほか、道徳や特別活動にも力を注いでまいります。その他環境教育、福祉教育、人権教育など課題は山積しておりますが、急激に変化する社会に主体的に対応できる人づくりに向け、教育に携わるすべてのものが、的確に社会の進展を把握し、意識改革を図ることが重要と考えます。教職の専門性はもちろん、人間性にあふれた魅力ある教職員の育成に力を注ぐとともに、保護者や地域に信頼される学校教育に向けて努力してまいりたいと考えます。」これはまさにおっしゃっているとおり、魅力ある学校づくりの基本だと考えます。このここにも述べておられます、この魅力ある教職員の
育成そのものが、魅力ある学校づくりの解決への道だとかねがね思っております。震災によって考えさせられたさまざまなこと、具体的に学校という地域の中心にある存在、震災後あらゆる機会を通して申しておりますように、平成８年度は総合教育センターの研修研究テーマともあわせて、学校という存在をしっかりと見つめ直す年にしてほしい、そして具体的に我々はもちろん、市民の課題としても、学校に注目する年にしてほしいと考えております。教育長の具体性のあるお考えをお聞かせください。
続いて２番目、生涯学習の今後の視点についてでございますが、簡潔にお尋ねをしておきます。
変動の激しい現代社会の動向に対応した生涯学習施設を進めてまいりますと述べておられますが、具体的にどのようなことをお考えになっておられますか。申し訳ないですけれども、一向に実態が見えないのが現状だと思われてなりません。もちろん生涯学習というのは、市民の意欲と相まち、行政全般の連携と相まって進めていかなければならない大変ある種の抽象的な大きな課題でもございますが、それをいかに具体化して、現在の市民連携への一つの起爆にしていくか、大きな問題であるがゆえに、このごろ声が少し小さくなりましたが、国も一時盛んに生涯学習の社会構造への影響を述べておりました。現状と今後への具体的なお考えをお聞かせください。魅力ある学校に提起をしたような問題の視点はいかがなものでございましょうか。
次に、大変申し訳ございませんが、お詫びを申しておきます。６番目、文化振興ビジョンの策定と７の女性の行動計画については、時間の関係上、本会議での質疑は省かせていただき、特別委員会に出席をいたしますので、その時に詳しくお尋ねをしてまいりたいと思いますので、よろしく御了承をくださいませ。
続いて、財政問題に入らせていただきます。最後の質問でございます。一昨年来の財政需要のあり方は、到底筆舌に尽くしがたい異常時でありまして、財政担当者の御苦労は一方ならないものであったこと、また、その工夫と努力の足跡は、昨年７月以来のあらゆる機会にともに苦しみ、心配をし続けながら、誠実な取り組みを高く評価しているところでありますが、先ほど来質問を重ねております諸課題は、すべて財政の裏付けの上に成り立っていく政策ばかりでございます。そこで質問の第１点、全体の質問の大きな項目２と４、中心市街地の復興促進整備事業、それから４の福祉問題、それの財政指標についてでありますが、中心市街地の復興等々、また福祉問題などは、今後市政を大きく左右する事業の財源を含め、本市財政の見通しはどのようになっていくのか、また財政計画を明らかに示していただける時点はいつなのか、大変重い質問を簡潔にお尋ねして申しわけございませんが、その時期等を明確にしていただきながら、財政の裏付けへの私たちの責務へも大きな提示をいただきたいと思っております。
２番目に、それと合わせて、今後の償還計画もお示しいただくことにより、私どもも今申しましたように、覚悟を新たに政策諸課題を精査し、市民の理解も得つつ、自助、共助、公助への分析を深めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
３番目、続いて平成８年度行財政運営改善計画についてでございますが、行財政の運営改善については、昨年９月決算審査の緊張した質疑の経緯の中から、現状を十分に認識しつつ御努力を求めざるを得ないと思っております。お示しいただいている計画についての具体性は別として、くれぐれも求めておきたいというよりもお願いをしておきたいと思いますのは、震災を通じて切実な苦労、努力の実態把握の中で立案されてくる職員の意欲への配慮、経験の生み出した情熱等が、改善計画の中で埋没をしないよう、地方自治というものは、人が動いてつくる。職員の心の動き、情熱、意欲に十分の配慮を払われ、くれぐれも事業への萎縮のないよう、創意工夫をしていただきたいと考えております。市民連帯が復興への最大の要因であることは、それは常に市長のリーダーシップと職員の市民との通じ合いの中に育まれることを大切に見つめてほしいことを申し述べ、この改善計画全般に対する市の心の動きも含めてお考えをお聞かせください。
これを第１回目の質問とさせていただきますが、下水計画等、汚水対策等の防災復興計画にも及びたかったんですが、時間の関係で副幹事長に人権問題と下水、雨水対策についての質問をお願いしております。
以上、数点について大変あつかましく質問をさせていただきました。よろしく御答弁をいただきますように、くれぐれもお願いを申し上げます。
○議長（尾嶋猛君） 市長。
◎市長（松下勉君） （登壇）ただいまの正賀議員の御質問に、私の方から順次お答えを申し上げます。
まず、市長としての任期最終年に当たって、伊丹のまちの創造についての願い、あるいは政策への決意について御質問がございました。先日の提案説明で申し上げましたように、平成５年４月、市長就任以来私自身市民の声を生かし、市民がまちづくりの主役であるという理念のもとに、市政の推進に努めてまいりました。しかしながら、本市は平成６年の水害、そして平成７年の震災と、相次いで大きな災害に見舞われ、私自身も含め、全職員がまず市民生活の復旧、まちの復旧を最優先に対応をせざるを得ない日々の連続でありました。震災から既に１年余りが経過し、少しずつではありますが、市民の生活にも、またまちの復興にも、その兆しが感じられるようになりましたが、復興は始まったばかりであり、まさに復興元年であります。平成８年度は、私に与えられた任期の最終の年でありますが、一方、伊丹のまちづくりにとっては真の復興に向けてのスタートの年といっても過言でないほど重要な１年であります。施策の推進に当たりましては、施政方針の中でも申し上げましたように、震災復興と防災への対応、社会構造の変化と新しい市民ニーズへの対応、市民の主体性の尊重とまちづくりへの積極的な参加、個性豊かな伊丹らしさの創成、行財政運営改善の推進の５つの基本的な視点を大切にしながら、これを基本として具体の諸事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。大変厳しい財政状況が予想される中、そのかじ取りは決して平坦なものではありませんが、私自身このような重要な時にあって、市長としての重責を厳しく受けとめつつ、新たな歴史の１ページを開くという思いをも持って、考究、英断、勇気の気概を忘れず、市民の先頭に立って、誇りと愛着の持てるまち伊丹の創造に全力を傾注してまいる決意であります。
次に、阪急伊丹駅に対する御質問でございますが、阪急伊丹駅の復興は、当地区を伊丹市震災復興緊急整備条例の重点復興地域に指定させていただいておりますように、本市における震災復興の最重要課題であります。鉄道駅舎の再建、駅前広場の再整備、商業ビルの再編、防災機能の整備等を図り、本市の中心市街地にふさわしい拠点として実現してまいることといたしております。過日の震災復興対策及び市街地再開発問題対策特別委員会におきましては、その前提となります都市計画道路阪急駅前線の計画変更、特殊街路の計画決定、そして地下駐車場の計画の三つの都市計画決定の内容を中心に御説明をさせていただきました。阪急伊丹駅の復興は、単なる復旧ではなく、将来世代に引き継ぐべき資産となるような復興をなし遂げる必要がございます。このため、長年の課題でありました鉄道と都市交通との結束機能の強化や一方通行の解消、駐輪場不足への対応等、諸課題の解決とともに、快適かつ安全な歩行者空間の確保を図るべく、計画策定を行ったものでございます。委員会での御審議を初め、さまざまな視点からの貴重な御意見につきましては、今後さらなる検討を行ってまいりたいと考えております。しかしながら、議員各位を初め、市民の方々からの早期復興の期待にこたえるためにも、できる限り早い都市計画を行う必要がありますことから、５月の都市計画決定に向けて最大限の努力を行ってまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
また、駅ビルにつきましては、本地区の整備については、阪急側から市への全面的な協力をいただくということで、再開発事業を断念した経緯があり、また阪急電鉄株式会社社長からは、あわせて単に駅という機能だけではなく、まちの中心としてふさわしい役割を担うものとしたい、そういうお話もございました。今後とも阪急電鉄との精力的な協議を続け、我がまち伊丹の中心としてふさわしい内容を持った駅ビルの実現に向けて努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
次に、中心市街地の復興整備促進について、まず、宮ノ前の市街地再開発事業の第３街区についてでありますが、先の震災復興対策及び市街地再開発問題対策特別委員会におきまして御報告申し上げましたように、事業年度を平成９年度完成予定から平成１１年度完成予定への変更をお願いいたしました。権利者の方々との交渉のおくれからまことに痛恨の思いではありますが、やむを得ずこのような決定をさせていただきました。その上で、第３街区への取り組みについて御答弁申し上げます。
まず、住宅床の処分についてでありますが、保留床となります住宅につきましては、かねてから第３街区につきましても、
県住宅供給公社に買い取り願うべく申し出を行っております。しかし、
県住宅供給公社におかれましては、昨年１月に発生いたしました阪神淡路大震災への復興住宅建設対策や、従前から抱えております
在庫処分に現在は苦心しておられるようでございます。そうした中、今年に入りましてからも引き続き交渉を行っているところであります。一方で、住宅床の内容の一部見直しを行っておりますが、その内容は間取りを現在最も多く販売実績のあるタイプへ変更することと、住戸一戸当たりの面積につきましても、全体が平均的になるよう変更しようとするものであります。その見直しは、第４街区の販売実績や近隣の傾向を配慮した上で行っているところでありまして、当然
県住宅供給公社への売り払いを前提として考えているところであります。
県住宅供給公社への買い取り要望につきましては、今後とも引き続き最大限の努力を払って交渉を続けてまいりたいと、このように思っております。しかし、交渉ごとでありますので、すべての条件が双方整わないことも想定しておかなければならないと考えております。その際には、本事業は市施行であり、事業者としての市が全責任をもって対処する決意であります。また、残る商業床や駐車場につきましても、宮ノ前地区の商業振興を目指し、これまでの考え方に一部修正を加え、事業の進捗を図ってまいりますので、よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。
次に、中心市街地の復興整備促進についての第２街区の商工会議所入居問題、あるいは北少路村の一時中断の今後、また文化会館等について、中心市街地の整備についての御質疑でございますが、まず宮ノ前第２街区の入居団体につきましては、現在内部検討と並行して商工会議所と調整を続けておりますが、条件面におきましてかなり難しい状況下にあります。バブル崩壊以後地価が大きく下がり続け、第２街区の保留床売却予定価格と実勢価格との間で、乖離幅が大きいことなど、多くのハードルがあります。目下、どこまでお互いに調整できるか検討を深めているところでございます。
なお、本市が尼崎市と並ぶ産業都市としての性格を持ち、これまで産業界には雇用の維持促進、市税収入を初めとする財源の確保、都市としての活力の保持、市民の利便性の向上、市民文化の高揚発展等、市政各般にわたり多大の貢献をしていただいており、今後におけるさらなる市の発展のためにも、地域産業振興を支えるにふさわしい産業振興拠点機能が不可欠であります。ぜひとも宮ノ前第２街区に商工会議所が入居できるように、市としても可能な財政支援をしてまいりたいと考えているところであります。
次に、北少路村整備計画につきましては、震災直前時点では、平成６年度後半から８年度末までの３カ年事業として事業着手の寸前でありました。しかし、あの震災により一時中断のやむなきに至ったわけでございます。現在震災により非常に厳しい財政状況となっておりますが、施策の優先順位といたしましては、まず震災復興を図ることが最優先課題であり、さらには既に着手済の事業を継続し、完成することが必要であります。しかしながら、新規事業としての北少路村整備計画につきましても、宮ノ前地区、ひいては中心市街地の活性化のため、後年度となっても何とか実現できるよう、財源対策を含め実現に向けて現在検討しているところでございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
また、文化会館の整備に当たっては、人の動線等で宮ノ前地区の活性化をも視野に据え、実施設計を行っており、また宮ノ前再開発区域等周辺環境を配慮して、一体化した歩行者空間をつくり、駐車場を接続するなど、考慮して建設してまいります。
以上、個々の計画について御説明いたしましたが、既存施設ともあわせ、それぞれが調和し、そして伊丹らしい個性的で魅力的な中心街の創造を目指して整備を進めてまいりたいと、このように考えております。
次に、空港と今後の神津地区のまちづくりについて、空港の位置づけ等についての御質問でございますが、本市が大阪国際空港の前身であります伊丹飛行場が開場いたしました昭和１４年以来、幾多の経過を経ながらも空港とともに歩んでまいりましたことは、周知のとおりでございます。なかでも、平成２年１２月３日に運輸省と大阪国際空港騒音対策協議会との間で締結されました、いわゆる存続協定では、周辺地域との調和と利用者利便の確保等図りつつ、関西国際空港開港後も存続するとされておりますことから、この協定の基本方針を重く受けとめております。今日我が国の社会経済活動は、ますます広域化、高速化、情報化し、広域高速交通機関としての航空輸送が担う役割は、その重要度がさらに大きくなってまいっております。こうした情勢の中で、空港は人、物、情報の結節点としてだけではなく、文化、経済、産業等の交流の場、あるいはいろいろな情報発信基地としての機能が高まり、都市活動に欠かせない施設となっております。空港が存する限り、環境問題に配慮しつつ、空港の機能を活用し、地域の発展につなげていくことは、空港を持つ本市にとって、重要な課題であり、ＪＲ福知山線分岐構想や、神津地域のまちづくりは、その延長線上の課題であると認識いたしております。今後とも環境問題と公共性との調和を図りつつ、交通体系、産業、雇用、土地利用、消費構造、文化等あらゆる側面からの検討を行い、空港機能を積極的に活用したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。また、その一環として、都市計画道路である岩屋森本線の整備や、空港周辺緑地の整備を積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、行財政問題で、基本的な姿勢なり視点についての御質疑にお答えを申し上げます。
今回の行財政運営改善計画は、先の施政方針でも述べておりますように、今日の厳しい行財政環境を克服し、新たな市民ニーズへの対応と、今日的な市民福祉の向上を図るため、今できることをお示ししているものであります。もちろん、平素から効率的な行財政の運営に心がけることは当然でありますが、リストラを前提とする、いわゆる先にリストラありきの姿勢を持っているものでは決してありません。また、私は市長就任以来、職員に対しましては、愛情と信頼関係を持ち、職員と一丸となって、ともに苦労し、汗を流す仲間として大切にしてきており、また職員には、一人一人が常に意欲と情熱を持って、のびやかに仕事に励んでもらいたいと願っております。また、そうすることがひいては伊丹のまちの活力に、あるいは福祉の向上に直結していくものと考えているところであります。しかしながら、伊丹市を取り巻く現在の行財政の環境は、極めて厳しいものがありますので、職員に対して大変厳しいことをお願いするわけでありますが、職員の理解を十分に得ながら、職員の情熱と意欲への配慮もしつつ、行財政の改善を進めていかなければならないと考えております。職員には、仕事を通じて自己実現を大いに図ってもらいながら、行政の持つ使命を全うしてもらいたいと考えているところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
以上でありますが、他の御質問等につきましては、教育長あるいは部長等に御答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（尾嶋猛君）
道路公園部長。
◎
道路公園部長（中川晋君） （登壇）それでは私の方から
飛行場線整備の御質問と
震災復興促進区域４地区の御質問についてお答え申し上げます。
まず、都市計画道路伊丹飛行場線の整備につきましては、兵庫県施行の街路事業によります産業道路付近の東工区、文化会館付近の中工区、またフジコー付近の西工区の３工区と、市施行の宮ノ前再開発事業により整備を行っております工区の４工区を実施しているところでございます。
まず東工区につきましては、７年度末で地中電線管の埋設を除きましてほぼ完了し、中工区につきましては、８年度中に完了する予定であります。再開発区域内につきましては、現在地下駐車場の工事中でありますが、８年度は４車線のうち北側２車線の整備を行い、９年度当初には一部供用を行う予定であります。なお、本区域の全線の整備が完了いたしますのは、宮ノ前再開発事業が完了いたします平成１１年度の予定であります。また、西工区につきましては、兵庫県が直接フジコーとの交渉を進めているところでありますが、何分大規模な物件でございますので、操業をとめることなく工場の移転を図るための手法も含めまして、現在交渉中でございます。しかしながら、この西工区につきましても、宮ノ前再開発事業の完了時期に間に合わせますよう、兵庫県と連携しながら鋭意進めてまいりたいと考えております。
次に、旧村落部におきます
震災復興促進区域内の整備の現在の状況と見通しにつきましてお答え申し上げます。
本市の震災復興緊急整備条例に基づきまして、昨年４月、荒牧地区、西野地区、６月に鴻池地区、また８月に池尻地区を地元の方々の御了解を得まして、
震災復興促進区域として指定したわけでございます。これらの地区の整備についてでございますが、荒牧、西野、鴻池の３地区につきましては、昨年７月より測量作業に着手し、昨年末をもちまして現況測量、官民境界明示、また用地測量をほぼ完了いたしました。そして、去る２月に５メートルの復興道路の計画線を決定しますとともに、用地買収単価につきましても御提示させていただいておるわけでございます。また、３月からは物件の調査を実施しており、調査が完了いたしましたところから用地買収、また工事を行ってまいりたいというふうに考えております。
また、池尻地区につきましては、この３月から測量作業に着手いたしまして、４月末を目途に現況測量を実施することにいたしております。その後道路法線の確定、官民境界明示、用地測量、また物件調査等の各作業を実施いたしまして、用地買収、また工事に着手いたしたく考えております。
また、促進区域内の整備の事業期間といたしましては、平成７年度から平成１１年度までの５カ年計画で整備していきたいというふうに考えております。整備の順位といたしましては、まず更地、引き続いて門扉、塀、庭木等の耕作物が残っているところ、それ以降は居宅等の建築建物がかかるところの整備を行っていきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、震災に強いまちづくりを推進していくためには、官民境界未確定の箇所や総論賛成、各論反対等の問題点も若干ございますけれども、地元関係者の御協力を得ながら、５カ年でやり遂げるよう鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（尾嶋猛君）
都市住宅部長。
◎
都市住宅部長（宇津悳君） （登壇）私の方から中心市街地の復興整備促進についての御質問のうち、住宅政策３カ年計画の現状と今後の考え方について御答弁を申し上げたいと思います。
震災発生後、震災復興住宅供給３カ年計画を作成するに当たりまして、私どもが実施いたしましたアンケート調査の結果におきましては、仮設住宅等公的仮住居に入居されておりました方々のうち、民間賃貸住宅に入居を御希望されている世帯は２５．８％、約４分の１強でございましたが、御指摘がございましたとおり、震災発生から約１年を経過する中で、今後の住宅に対する希望、意識が大きく変化をしておりまして、多くの被災者が公的住宅へ入居したいというふうに変わってまいっております。ちなみに、現在こうした住宅希望の変化によって、仮設住宅等公的仮住居入居者が賃貸住宅を希望されている戸数、世帯数ですが、８２４戸ございます。そのうち、公的住宅を希望される方々が一元化募集で確保しました戸数を含めて７７６戸、実に９４．２％の方が公的住宅を希望されているという実態でございます。また、賃貸住宅を希望されてる方が９４．２％ございまして、そのうち市営住宅なり県営住宅などの公的住宅を希望されている戸数が６２４戸で７５．７％、約４分の３強となっております。去る１月３０日の震災復興対策及び市街地再開発問題対策特別委員会におきまして、震災復興住宅供給３カ年計画の中間報告の際、御説明を申し上げましたとおり、本市の場合こうした希望状況の変化を折り込みましても、今後供給を予定している公的住宅は、戸数的には充足するものと考えておりますが、高齢者等社会的弱者のみの世帯をみましても、半数近くを占めておりまして、福祉部局との連携はますます重要になってくるものと認識をいたしております。
また、昨年６月の定例議会において２６番議員さんから御質問をいただきましたことに対しても、御答弁を申し上げておりますとおり、震災復興住宅供給３カ年計画の策定に当たりましては、高齢者等低所得者階層を対象とした市民特定借り上げ住宅制度の導入や、老朽、低質な被災賃貸住宅の再建による居住水準の向上、高齢者や障害者にやさしいバリアフリー化等、良質な賃貸住宅への誘導支援策を図るため、建設費補助制度とあわせて、公的住宅の補完措置として高齢者等への家賃、敷金補助制度の創設など、本市の住宅基本計画の基本的課題との整合性を図ってきたところでございます。
他方、兵庫県においては、現在保健医療福祉サービスとの連携により、被災者が安心して住み続けられる住宅、福祉のまちづくりを進めるための基礎資料などの収集をするために、仮設住宅の全入居者に対して実態調査を行っているところであります。その結果の分析までには、いましばらく時間を要しますが、こうした実態をも通して、被災市民の実態をより的確に把握し、伊丹市
老人保健福祉計画、さらには現在策定中の障害者計画との整合性も考慮に入れながら、重ねて福祉部とのより密なる連携のもとに、実態に即した震災復興住宅供給３カ年計画の推進実現に努めてまいりたいと考えております。御理解と御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長（尾嶋猛君） 福祉部長。
◎福祉部長（桑本雅行君） （登壇）私から福祉問題に関します数点の御質問にお答えいたします。
まず初めに高齢者施策についてでございますが、昨年の阪神・淡路大震災は、福祉を担当する者にとりまして、極めて衝撃的な一面を見せつけられ、福祉を取り巻く基盤の脆弱さを示されたことは、これを真摯に受けとめているところでございます。今回の地震は、都市部におきます災害とはいえ、本市では福祉コミュニティーに支えられ、地域単位におきましても、社会福祉協議会を中心といたしまして、民生委員さん、自治会役員、さらには多くのボランティアの相互の応援により、災害対策業務とともに、援護対策における緊急的な対応については、一定の市民的な理解と協力が得られたものと考えています。現時点におきましては、震災後におきます長期的な視点に立ったケアサービスのあり方について、仮設住宅における触れ合いサービス事業、また今後は
住宅供給計画での災害公営住宅における福祉ニーズの把握とともに、シルバーハウジング等における生活援助員の派遣事業等々のきめ細やかなサービスの実施が求められているところでございます。これらのサービスを実施するためには、福祉部門だけでなく、保健、医療等との連携が重要であり、また、サービスの多様化に向けまして、地区社会福祉協議会及び民生委員との連携、さらにはそれぞれの地域の特色を踏まえながら、既設のデイサービスセンターを地域の拠点といたしまして、行政のみならず、ふれあい福祉公社、社会福祉事業団、さらには福祉関係団体との緊密な連携により、きめ細やかなニーズの把握と、適切なサービスの提供を推進していくことが必要であると考えています。このことは、本年１月３１日に厚生大臣の諮問機関である老人保健福祉審議会により、新たな
高齢者介護制度の創設に向けて第２次報告の中でも、きめ細やかにサービスモデル案として、要介護高齢者、痴呆性高齢者、そして虚弱な高齢者に対するそれぞれのサービス内容が示されているところでございます。もちろん今回の報告は、御承知のように中間報告でございまして、運営主体としての保険者、あるいは費用負担の保険料のあり方など、最終報告を待たなければなりません。特に、本市の
老人保健福祉計画との整合性を図り、その中間見直しを行うに当たりましては、地方公共団体にとって共通の課題である数点について、国政レベルでの議論が必要であると考えております。
一つには、高齢者介護費用に係る財源問題。二つには現行の
老人保健福祉計画を踏まえた新ゴールドプランの進捗状況を考慮し、新制度発足までに十分な準備期間が設定されること。三つには、医療保健制度及び老人保健制度の見直しとの関連性など、解決されるべき課題があり、国民的な
コンセンサスが必要であると考えております。
さらに地方分権として、課題となっております地域保健法の施行が目前に迫っておりまして、住民に身近で頻度の高いサービスにつきましては、市町村が実施主体になっていくことが決定されており、老人保健サービスと一体となった、生涯を通じた健康づくりの体制を整備することも急がれているところでございます。これらを総合的に推進していくためにも、これまでにもまして議会を初め、市民の御理解のもと、特に高齢者福祉の推進につきましては、ふれあい福祉公社の設立など、先駆的に取り組んでまいり、特に厚生省が発表しました平成６年度の福祉マップにおいては、御承知のとおり、県下でもトップレベルであり、また、震災という大きな体験もあり、早急に新
介護システムの都市版としての行政の組織を挙げて、福祉、医療、保健の連携のもと、関係機関の協力を得ながら、
ケアマネージメントの研究を、本市の実態に即したものとして取り組んでまいります。これらの基本的な考え方のもと、平成９年度における
老人保健福祉計画の見直しに当たり、最重要課題であると認識いたしております。
今後とも議員の貴重な御意見と御指導のもと、今日まで連綿として続いてきた本市の福祉施策の特色を踏まえた高齢者福祉施策を目指してまいります。
次に障害者計画についてでありますが、平成７年度において基本計画を策定すべく、現在福祉対策審議会において、慎重に御意見をいただいているところでございます。本計画の理念といたしましては、伊丹市総合計画においても書かれておりますノーマライゼーションに、新たにリハビリテーションとインテグレーションを加えて、福祉団体等の当事者の御意見も踏まえ、今後の障害者計画の基本計画におきまして、重要な理念として審議会で御意見を賜り、新たな基本理念としてまいります。この理念は、障害者は特別で、限られた存在とする考え方を大きく変え、障害の有無にかかわらず人は誰もが生まれながらにしてその尊厳と権利において平等であり、お互いの理解と良識においてそれを保障し、ともに生きていこうとするものであり、このことは、今回の大震災におきます貴重な教訓として、さまざまな点において顕著にあらわれたことから、この理念が、市民一人一人が地域や個々の家庭において浸透することで、すべての人々が同等の権利を享受し、主体性を持って活動できる共生福祉社会の実現が図れるものと考えております。このことは、昨年１２月１８日に発表されました国における障害者プランであるノーマライゼーション７カ年戦略においても、明確にされているところでございます。特にこの理念の実現に向けまして、障害のある人々が、社会の構成員として地域の中でともに生活が送れるように、ライフステージの各段階で住まいや働く場、あるいは活動の場や保健福祉サービスが的確に提供される体制を確立することが、最重要課題であると位置づけられているところでございます。
さらに重要な課題といたしまして、大震災後におきます
住宅供給計画、障害者雇用計画、さらには新たな
介護サービスの充実などであり、緊急整備の必要性が求められているところでございます。今後はこれらの基本計画に基づきまして、全部局による推進体制で行政計画を策定してまいる所存でございます。この計画策定に当たりましても、障害者の意見や関係諸団体、さらには福祉対策審議会の御意見も賜り、市民的な
コンセンサスが得られるよう取り組んでまいる所存でございます。
また、障害者福祉センターは、開設当初から知的障害者、身体障害者、さらには精神障害者など、あらゆる障害の総合的援助施設として事業を展開してまいったところでございます。御指摘がございました介護型デイサービス施設の設置に伴いまして、災害時に安心して非難等していただける場所として活用するとともに、情報機器の導入により、障害別の情報提供や福祉関係諸団体等への拠点施設としての育成事業を行い、さらには総合相談窓口にコーディネート機能をも持たせつつ、障害者福祉センター、介護デイサービスセンターを一体的に位置づけ、障害者はもとより、関係諸団体等も含めまして、障害者福祉の向上に取り組んでいく決意でございます。今後とも議員の皆様方の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（尾嶋猛君） 教育長。
◎教育長（乾一雄君） （登壇）教育に関する御質問にお答えをいたします。
まず、魅力ある学校づくりについてでございますが、魅力ある学校を考える上で、その視点がいくつかあろうと存じます。しかし、子供の側から言えば、楽しい学校であることがまず必要であろうと存じます。もっと学校が楽しかったら、少しぐらいのいじめがあっても学校へ通えたかも知れないという登校拒否児の言葉を聞きましたが、子供たちにとって現在の学校は楽しい場所では無くなりつつあるのではないかと心配されます。学校が楽しくないということは、今教育現場で起きているいじめや登校拒否など、さまざまな問題の原因の一つでもあると考えられます。こうした現実を踏まえ、御案内のとおり、昨年春中央教育審議会が再開されました。今後における学校教育のあり方について、各方面の方々が集まり審議が進められております。来月その概要が公表されると聞いておりますが、その中で魅力ある学校づくりには、何よりも子供自身がゆとりを持ち、みずからの頭で考え、進んで問題解決に当たるなど、まずは生きる力をキーワードとした教育が大切だと指摘しているようです。また、２１世紀を見据えた国際化、高齢化、情報化の進む中で、何より他の人と協調して事に当たることが必要とされ、そのためのゆとりの確保や学習内容など、学校のスリム化が検討されていると聞きます。私どもといたしましても、こうした生きる力を育む教育へ向け、まずは教育の原点に立ち返って学校を楽しい場にすることに力を入れなければならないと考えております。御案内のとおり、昨年の大震災は、大きな傷跡を残しました。学校においても施設のみならず子供の心にも大きな傷を残しておりますが、一方で、そこから学ぶことも多かったと考えております。去る１月に発刊しました震災作文集「青空」や、震災を特集した「はぐくみ」の文章の中には、子供たちや教師の赤裸々な思いや感想が記録されております。特に戦後の日本人が豊かさを追い求めるあまり失っていった、物を大切にする心や、分かち合う心、さらに人と人との心のきずなの大切さを改めて痛感したと訴えております。あの震災の中で、みずからの危険を顧みず、救助活動に身を呈した人々、これまで無気力といわれた若者のボランティア活動など、緊急時に見られた勇気ある行動や、やさしさが再認識されました。こうした心の豊かさも、また魅力ある学校の視点から忘れてならぬものと存じます。さらに学校が楽しいことの中で重要なのは、授業が楽しく、よくわかるという点であります。学校教育活動の中心は、何といっても授業であり、毎時間の授業が楽しくよくわかるようにするために、教師の質の向上が望まれますし、また、教師のこれまでの黒板とチョークの授業からの脱皮が必要でありましょう。また、教師の姿勢も一方的に教えるのではなく、子供の支援者の立場に立つことも大切であろうと思います。
さらに教師と児童生徒が、ともに汗することの大切さも地震から学んだことの一つであります。心の触れ合う体験活動、ボランティア活動、清掃奉仕活動などを通して、ともに生きる力を育ててまいりたいと考えます。こうしたさまざまな視点から平成８年度を教育の原点に立ち返り、見つめ直すスタートの年と位置づけ、関係者一丸となって真摯な取り組みを進める所存でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
次に、生涯学習の今後の視点についてお尋ねでございましたが、初めに、これも御案内のとおり、伊丹市における生涯学習推進の現状について申し上げたいと存じます。本市におきましては、御案内のとおり、昭和６３年度から平成２年度まで文部省の生涯学習モデル都市の指定を受けました。それを契機といたしまして、平成元年に市長を本部長に生涯学習推進本部を設置し、生涯学習の関連部局と連携しながら進めてまいったところでございますが、そうした結果、講座、鑑賞、展示等の学習機会につきましては、昭和６３年度には８部局の３０課、施設で２８３事業でしたのが、平成６年度には１３部局の５１課、施設では５８２事業となり、この間に２９９事業、１０５％の増加を見ました。また、平成５年１１月の生涯学習推進本部会議では、市民の方々が有しておられる知識、技術や学んだことを他の人に役立てる生涯学習ボランティア活動を全庁的に推進することを決めていただきました。これを受けてボランティア活動の企画運営によりますフォーラムや子供たちに人形劇、紙芝居などの鑑賞する機会を提供する「伊丹子供芸術劇場」の開催など、その場づくりや活動情報の提供に取り組んでいるところでございます。こうしたこれまでの状況を踏まえまして、今後の生涯学習を推進する上で、二、三の視点について申し上げたいと思いますが、まず阪神・淡路大震災は、多くの被害をもたらしましたが、一方で多くの人々がボランティアとして被災者の救援や心の支えになるなど、被災者の支援に立ち上がったことは、人間関係が希薄になっていると言われております今日、多くの人々に深い感動を与えるとともに、ともに生きることの重要性が改めて印象づけられたように思います。そして改めて市民の自主的、主体的な活動によるともに生きる社会づくりの重要性を認識させられたところでございます。このような状況を踏まえて、学習機会の提供につきましては、先ほど申し上げましたように、量的な面から今後は質的な面での充実が課題であろうと考えており、今まで進めてまいりました生涯学習の施策を、より充実しながら、次のことに重点を置いて推進をしてまいりたいと考えております。
まず第１に、学習機会の企画、実施に当たっては、新しい市民のニーズを的確に把握し、現代的課題を踏まえながら学習機会の整備、充実を図ってまいりたいと考えております。とりわけ参加される方の知識や体験を生かした学習を進められるよう、その継続化を促進し、その学習の成果をコミュニティーづくりに生かすことができるよう、学習後のフォローにも努めてまいりたいと思っております。
第２点目といたしましては、市民は主体的、積極的に学習にかかわり、また、他の人の役に立ちたいと考える傾向にございますので、生涯学習関係施設はもとより、あらゆる生涯学習関係部局、機関におきましても、生涯学習ボランティアの開発や、市民の方々の参画による学習機会づくりに努めてまいりたいと考えております。
第３点目といたしましては、市民にとってより利用しやすい施設運営のあり方について引き続き取り組んでまいります。すべての生涯学習関係施設では、利用者のアンケートの調査を終え、その結果を踏まえた上でそれぞれの施設に設置されております運営協議会などの意見をお聞きしながら、その改善のための具体的方策を作成し、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上のことを重点に生涯学習関係部局、施設の連携、協力のもと、その推進を図ってまいりたいと考えております。御指摘のとおり、社会教育、生涯学習というのは、対象者が高齢者から幼児まですべてを含んでおりまして、その焦点化など、施策の具体的な姿が大変見えにくいということは事実でございますが、今後は対象者の明確、あるいは内容の精選等、できるだけ図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（尾嶋猛君） 財政部長。
◎財政部長（池田茂樹君） （登壇）私からは財政問題に係る御質問にお答えをいたしたいと存じます。
議員の御質問の趣旨は、いわゆる中心市街地の復興、整備促進、あるいは質疑を通して交わされております福祉問題、とりわけ
老人保健福祉計画、新たに提起をされております新介護制度、あるいは障害者プラン、これらの施策を具体的に市民の思い、あるいは願いにこたえていくという形でもって実行していくためには、何をさておいてもその裏づけとなる財源というものがどうなっていくかによって、大きく変わっていくと、そういう立場からこれの実行を担保するための財政見通しというものがどのようになっているのかという、そして復興にかかわるこれらの財政計画というものを、具体的に議会に対していつの時期に提示をされるのか、このような御質問の趣旨であったかと存じます。そこで御答弁が後先になりますが、まずは今後の財政収支見通しに係ります財政計画なるものでございますが、現在作業といたしましては、詰めの段階にございまして、まとまり次第、速やかに御提示をいたすべく準備を進めておるところでございます。災害復興計画の具体の実施計画とあわせまして、私どもの気持ちとしましては、来週の早い時期に議会に御提示を申し上げたいと、関係部局と最終の調整をいたしておるということで御理解を賜りたいと存じます。
さて、そこであえて諸課題に対して財政としてどのような受けとめ方をしながらこれに取り組んでいくのかということを問われたわけでございます。私どもはこのたびの震災を契機に、ともにつくる安心して暮らせるまちの実現を目指し、まちの復興、あるいは暮らしの復興という視点から、今日までさまざまな施策を展開いたすべく、財政的にもその裏打ちをいたしてまいったところでございます。しかしながら、膨大な財政需要に対して、すべて税でもって賄うことはできないわけでございまして、多額の市債の発行という公債に依存をした形でもってその対応を行ってまいったところでございます。このことは、かねがね議会からも御指摘のごとく、後年度の負担を増大させるわけでございまして、さまざまな御懸念が表明されておりますように、財政構造面においてもその硬直化というものが避けられない状況にございます。しかしながら、何はさておいても、市民の願いにこたえていくとすれば、これらの復興の関連事業というものは避けて通れないわけでございまして、今まさに決意を新たにして、今後ともこの計画的遂行に向かって努力をしてまいりたいというふうに考えております。
あわせて、福祉関連につきまして、るる御指摘があったわけでございますが、老人福祉計画そのものにつきましては、かつて財政サイドとしても御答弁を申し上げたことがございます。その策定の段階におきましては、ハード、ソフトあわせまして、約３９０億という事業費が見込まれておったわけでございます。ただ、この計画そのものが年次計画としての考え方を、議員も御指摘のとおり、示したわけではございませんでして、総量としての目標数値をお示しをいたした。そういうことから、財源問題につきましては、それぞれ実行段階において順次解決する手法が取られたところでございます。このことは本市のみならず全国自治体にとっての共通の課題でございます。我が国の高齢化というものが世界に例を見ない速度で進んでおるわけでございまして、また、進むと見込まれておるところでございますが、高齢社会をどう支え、維持していくのかということが、国民全体の課題として
コンセンサスを得るための真摯な取り組みが求められているのではないかと思っておるところでございます。財源的な問題については、さまざまこれから解決していくべき課題を抱えておるわけでございますが、議員もおっしゃっておられますように、この計画の推進に当たりまして、公助、あるいは共助、自助という基本的な枠組みも踏まえながら、実行段階に移していくことが必要ではないかなと、かように思っておるところでございます。
いずれにいたしましても、現在どういう状況かということを具体の数字で問われているわけでございますが、震災復興に係る事業実施計画、復興に係ります事業実施計画ベースで申し上げますと、全体の総事業費といたしましては、１０カ年で概ね１３００億円程度になってございます。これに通常の既にお示しをいたしております事業実施計画上の事業費を加えてまいるわけでございますから、相当大きな事業費になってまいります。これらをこの１０カ年の間で、現在の平成７年度から平成１６年度まで進めてまいるということになりますと、これはあくまで現行の税財政制度のもとで一定の前提条件のもとに、一般財源ベースで試算をいたしておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、具体の点については来週申し上げたいと思っておりますが、まだ作業過程でございますので、詰めを要するわけでございますが、現時点での状況で申し上げますと、１０カ年の財政収支試算、前提条件がございますが、行いますと、その収支不足というものは約２１２億程度になってございます。これを財政基金等取り崩しながら、その財源不足を埋めていくという作業が出てまいるわけでございますが、財政基金をすべて取り崩すという前提でその試算をいたし、あるいは一定他の基金も充当するという考え方で試算をいたしましても、なおかつ最終的に約１１２億円の財源不足となる見込みでございます。構造面においても硬直化の進行は避けられないという状況が出ておりまして、まさに大変厳しい現実に直面をしているわけでございまして、身の震える思いがいたしておるところでございます。
今後はこれらを踏まえた具体の数値目標を立てながら、改善への取り組みをしてまいらなければならないわけでございまして、まさに今日言われております行財政改善、運営改善という視点から、全庁的に知恵を出し、議会、市民の皆さん方の御理解も賜りながら総点検をやっていくということが、私どもに課せられた責務であるというふうに認識をいたしておるところでございます。十分御質問の趣旨に答え得たかどうかわかりませんが、さらに具体の問題につきましては、できるだけ作業を早めまして、来週のしかるべき時期には御報告できるようにしてまいりたい。今後ともよろしく御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げまして、御答弁にかえさせていただきます。
○議長（尾嶋猛君） ２６番 正賀スミ君。
◆２６番（正賀スミ君） （登壇）それぞれでき得る限りの具体性を含めながらの御答弁をいただきました。最後の財政部長の答弁で、本当に聞きながら、身体が震え、思わず涙の出るような緊張感を覚えて２回目の質問に立つチャンスを少し遅れました。申し訳ございません。
時間の都合もございますので、そのような市長の最初からの御決意ある御答弁と、最後の財政部長の答弁に一括されます伊丹市の現状、それを踏まえて、少し要望を含めたまとめをさせていただきたいと思います。
一つ一つの問題に言及したいところは一杯ございますけれども、これは予算それぞれの二つの特別委員会の中できっちりと精査をさせていただきたいと思います。
まず、市長の最終年の御決意、最後の財政部長の答弁ともあわせまして、市長さんの考究、英断、勇気という決断の短い熟語の中に込められた御決意をしっかりと受けとめたいと思っております。困難な伊丹市の地方自治の現状、それを勇気を持って受けとめて、どうしてもこの年に将来へのみずからの意欲を示していきたいと、このことを心から期待をしたいと思うものでありますが、そのためにはあらゆる今の御答弁を総括いたしまして、平成８年度上半期に、きょうお答えをいただきました中心市街地、空港問題、その他福祉問題等々を含めた、そして従来から政策課題として提起されながら、震災等において棚上げになっている事業、例えば緑化センターとか女性センターとか、さまざまなものがございます。今お答えの中にありました北少路村、神津のまちづくり、鉄軌道問題等々を含めて、もちろん２街区については、市長が非常に伊丹市の近未来、長期の未来を含めて、絶対的な決意でやはり初期の目標に向かって
コンセンサスを重ね、どうしても完成へ向けての努力をしていきたいという意思の表示をされておりますが、そのことと同じように、例えば棚上げになっている事業を、これはどうしても続行しなければならない、これはやはり一時見合わせていかなければならないというような決断が、財政部長のお示しいただいた最終的に財政基金等あらゆるものの取り崩し等を検討、工夫、精査をした中でも１１２億円という最終の収支不足は免れないという、この御発言の重さ、これを我々も十分考え合わせながら、平成８年度上半期に市長のリーダーシップのもとに綿密なる政策検討会を開いていかなければならない。そのことを詰めあっていく中で、伊丹市の将来像への政策の決定を市民にも示していかなければならない。これが平成８年度上半期の最大の課題ではないかというふうに考えます。このことをぜひ市長の思いの中で御整理をいただき、決断への勇気ある政策の発露、現在の忌憚のない方向性をお聞かせいただきたいと思います。これはきょうのところでは大変大きな課題でございますので、要望としておきますが、決意のお気持ちだけは伺っておきたいと思います。
あわせまして、その中でも特にどうしても欠かすことのできない最重要課題として、震災復興とあわせてある福祉、高齢社会を迎える老健計画、高齢社会の地方自治体のあり方ということの中に、伊丹市の積み上げてきた方向性と今後への方向性、それを今、財政部長が来週早々にもお示しいただく財源の裏づけの試算、そして我々がそれをどのように政策展開として受けとめ、自助、共助、公助への分析を明確にしながら将来像を決めあっていくかと、これは最重要の課題として市長の御決意も伺っておきたいと思います。
今議会、時間の関係で企業にはお聞きをできませんでしたが、この計画の中には具体的には病院事業の関係も大きく入ってまいります。福祉部長の答弁にもございました地域保健法の改革により、平成８年度４月１日からはケア体系は全部市に移行してまいります。それの裏づけになる方向性等々を含め、また病院の付添婦の４月１日からの完全削除、そのような問題が直接的市民、そして患者のケア等にどのような精神的影響を与えて、将来の福祉課題への方向性を見極めていくかと、これはもう大変大きな問題だと考えております。
そのような政策課題を山積みにしながら迎える平成８年度に、緊張し、真心込めた代表質問をさせていただきました。２回目の質問としては、深い深い期待と要望を込めた市長の御決意を伺って終わりにしたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
○議長（尾嶋猛君） 市長。
◎市長（松下勉君） （登壇）正賀議員の第２回目の御質問で、第一点は中心市街地の整備、あるいは懸案事業となっておりました北少路村整備、都市緑化センター、女性センター等々のそういった事業が、この財政上非常に厳しい中で、今後の取り組みをどのように考えているのか、そういう決意をという御質問と、福祉にかかわる御質問でございました。先ほど財政部長御答弁申し上げましたように、震災復興事業、あるいは中心市街地の整備、さらには懸案事業等も含めて、１０年間の行財政に係る、特に財政計画を作成した段階におきましては、１１２億円の財源不足が生じると、このように御答弁をさせていただいたわけでありまして、今後この１１２億円についてどのような事業を先に繰り延べするのか、あるいはまた行財政改革でもってどれだけ財源不足をカバーするのか、あるいはまた他の資金調達が可能なのかどうか、いろんな検討をこれから加えていくわけでありますが、そうした中で御指摘がありましたように、当然行政としても慎重な、あるいは職員の英知も集めながら、一定の結論を出していきたいと思っておりますけれども、御指摘がありましたように、議会とも十分協議をさせていただきながら、誤らない伊丹市政の方向を見出していきたいと、そのように思っているところでございます。
また、福祉の問題につきましても、このたびの阪神・淡路大震災におきまして、とりわけ行政としてとるべき諸課題が浮き彫りにされたわけでありまして、特に障害者あるいは高齢者の方々に対する福祉施策については、緊急かつ重要な問題提起があったと、そのように私も真摯に受けとめているところでございます。今後とも重点施策として取り組んでいきたいというふうに思っております。しかし、これとても先ほど財政部長申しましたように、
老人保健福祉計画を進めるに当たっても３９０億という費用がかかるという試算があるわけでございます。しかしながら、新たな福祉ニーズといたしましては、高齢者施策として新
介護システムの導入などがありますし、現在障害者計画の立案もいたしておるところでございます。そうした新たなニーズをも対応する福祉施策について、なお一層積極的に施策の推進を図ってまいりたいと、そのように思っているところでございます。ただ、先ほども前段で申し上げましたように、こういった施策の推進につきましても、財政的な裏づけがない限りは、推進することはかなわないわけでありますから、十分市議会並びに市民の方々の御理解を得られるよう努力をしてまいりたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（尾嶋猛君） ここでしばらく休憩いたします。
〇午前１１時５８分 休 憩
〇午後 １時 ２分 再 開
○副議長（新内竜一郎君） 休憩を解いて会議を続けます。
次に２２番 橋本 昇君の発言を許します。────２２番 橋本 昇君。
◆２２番（橋本昇君） （登壇）ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、私は市民クラブを代表いたしまして、今議会に提案されておりますところの議案第３７号、平成８年度伊丹市
一般会計予算を中心に関連いたしております、その他各会計予算並びに行政事務一般について質問をさせていただきます。市長初め当局の皆様には、できるだけわかりやすく簡潔に御答弁いただきますようお願いいたしておきます。
また、前もってお願い申し上げておきますが、２番目の質問者でございますので、先の質問者との重複は避けてまいりたいとは思いますけれども、その節にはよろしく御容赦をお願いいたしておきたいと思います。
今年は市長の施政方針に示されておりますとおり、市長は平成５年４月就任以来、任期４年目の最後の年であります。過日の提案説明によりましても、責任を非常に重く受けとめておられる様子をひしひしと感じております。平成７年度におきましては、一昨年の集中豪雨に引き続き１月１７日の大震災と、大規模災害に見舞われ、その対応に追われる中、災害復旧、復興の諸事業を初めとして、基本理念に掲げておられる個性豊かで快適な環境都市を構築するための諸事業に、職員の皆様と長い期間にわたって不眠不休の努力を尽くしてこられましたことには、心から感謝とともに敬意を表したく思っておる次第でございます。
しかしながら、被災の傷跡が生々しく残っている事実は、皆様周知のとおりであります。平成７年度２月補正予算にも見られるとおり、まちの復興、暮らしの復興、災害に強いまちづくり、災害復旧等のために、国の災害復興に関連する補正予算に連動して、平成８年度事業を前倒しされておるわけでございます。多額の補正を行われた結果、８年度においての繰越明許費が一般会計で総額７１億円、特別会計で３１億円という予算編成になっておると説明されております。
そこで市長にお尋ねいたしますが、国の補助事業につきましては、今年度、つまり平成８年度内に完成をみなければ、繰越明許費の執行が難しくなると伺っておりますが、これら事業の完成に向けての御見解をお聞きいたしておきたいと思います。
また、平成８年度におきましても、多額の国庫補助事業が予算化されております。これら執行に当たって職員の配置、所管部局の体制に心配をいたしておりますが、市長の見解をあわせてお尋ね申し上げておきたいと思います。
次に、平成８年度の歳入歳出予算案についてでありますが、一般会計の総額が６０３億円、前年度当初に比べて５７億円の減少、対前年度伸び率にしてマイナス８．６％と言われております。同様に、市税におきましても対前年度約１８億円の減少、率にしてマイナス６．１％となっております。これらの要因についてお尋ねいたしておきます。
また、国の経済は、長期の景気低迷が続いておりますが、最近個人消費や設備投資に回復傾向が見られると言われております。今後の市財政にとってどのような影響になってくるのか、当局の御見解をあわせてお尋ねいたしておきたいと思います。
次に、都市基盤整備についてお尋ねいたします。
まず伊丹市の玄関口であり、重点復興地域に指定されております阪急伊丹駅の復興と、駅前広場など周辺地区の整備についてであります。大震災から１年以上経過した現在、市当局におかれましては、復興計画についていろいろ検討努力されておられますことには、一定の評価と敬意を表します。議会に設置をされております震災復興特別委員会との協議も、再々回を重ねておりますが、それぞれ関心の深い部分については合意に至っていないのが現状ではないかと認識しておる次第でございます。また、この地域につきましては、市内で唯一の建築容積率６００％の貴重な土地であります。お聞きするところでは、阪急電鉄が自社ビルとして建設される現在の計画では、容積率４００％程度になっているとのことであります。敷地面積から考えますと、計算上では１万平方メートルの床面積に余裕を残しているわけでございます。当局として、阪急電鉄に対し建築規模の拡大と、増設された床につきましては、積極的なテナントの誘致等を要望していただき，伊丹市のランドマークにふさわしい駅ビルとして完成することを願うものでありますが、ここで当局の御見解をお尋ねいたしておきます。
また、参考までに、現況における駅ビルの計画内容と、完成の時期についてお尋ねいたしておきます。特に駅前広場の整備に関しての都市計画の変更について今後のスケジュールについて当局の御見解をお尋ねいたしておきます。
次に、県道整備でありますが、昨年の９月議会でも申し上げましたが、市内の幹線道路の大部分が県道であります。この県道整備がおくれていることから、市内の各所で交通渋滞を引起し、災害時の緊急物資輸送にも支障を来すなど、都市生活に大きく影響をしております。県も一定の認識をされ、昨年に２路線４地区、つまり尼崎港川西線、通称産業道路でございます。これらの南本町、南地区、また塚口長尾線の鴻池北野地区を新たに事業着手されましたことには、一定の評価をいたすところでございます。そこでこれら事業着手された４地区の事業費、施工期間、また市の負担額等をお尋ねいたしておきます。
あわせて用地買収等事業の進捗状況もお尋ねいたします。
また、産業道路の南本町交番より新幹線までの間は、路面に急な勾配がついているところがありまして、自転車、歩行者の通行に危険な場所になっておるわけでございます。この区間には、阪急バスの営業所また伊丹工業の工場跡地などがあり、既に空地状態になっておるわけでございます。また、これらの用地買収が進んでいるように聞き及んでおりますが、また、付近の工場も、拡幅計画線によって、既に建物が後退しておられるところが目に立つわけでございます。また、新幹線の北側のところに鉄工所経営されておられた方が借家人であるそうでございますけれども、先日おのずから移転されたとお聞きしておるわけでございますけれども、この区間は、前にも申し上げましたように、危険な箇所であるとともに、一定区間用地買収も進んでおり、また、用地買収等進めやすい区間でもあると思っておるわけでございます。こういうところから他の区間より先に安全対策として、せめて歩道整備をするべきではないかと考えております。当局のお考えをお伺いいたしておきます。
次に、宮ノ前再開発に関連する道路整備についてであります。残念ながら、２、３街区の再開発ビルの完成が、またまたおくれるとのことでございます。このような実態の中では、再開発地区内、またその周辺道路整備をビルの着工に先駆けて整備しておく必要があると考えておるわけでございます。昨年オープンいたしましたみやのまち４号館への寄りつき、宮ノ前地区のイメージアップを求めるためには、地区の活性化を図る上にも道路整備を早急に行う必要があるのではないかと考えておるところでございます。
また、飛行場線、つまり昆陽口通りの現状を見ておりますと、４街区のビル建設に向けて一部拡幅整備されましたが、まだ多くの部分が未整備、震災によって家屋が取り壊されたり、用地買収によって空き地がふえて、家屋が取り壊された跡には溝のふたがなくなって、大変危険な状態になっております。歩行者や自転車が安全に通行できるように、せめて歩道部分だけでも道路整備を急ぐ必要があると思っておりますが、できる箇所から実施できないものか、当局のお考えをお伺いいたしておきたいと思います。
また、第一ホテルの北館の前から稲野神社に至る商店街でございますけれども、この通りも拡幅線に向かって多くの店舗が後退して、前面が空地の状態になっておるわけでございます。同様に、三軒寺からＪＲ伊丹駅に通じます伊丹中央線も、宮ノ前商店街と同様に、まだ未整備の状態で買収された用地が残っております。先ほど申し上げましたように、危険な箇所も数カ所あるように見受けられるわけでございます。また、皆さん御存じのとおり、小西酒造さんが長寿蔵で地ビールを売り物にして、伊丹市外の御方も大変珍しいということもありまして、よくにぎわっておることでございます。やはりこれらを利用される方々が、やっぱり楽しく安全に歩ける道路として一日も早い工事を実施して、また、このことが沿道でまだ残っておられる関係者に対してアピールすることになりまして、またこのアピールをしていくことによって、この宮ノ前再開発全体の促進につながっていくのではないか、また、そういうことをすることが大切なことではないかと考えております。
そこで宮ノ前商店街、またＪＲ伊丹駅の伊丹中央線全体の進捗状況と今後のスケジュールについて、当局のお考えをお尋ねいたしておきます。
次に、猪名川河川敷についてでありますが、この河川敷緑地は、数年前から工事が進められまして、フラワー花壇などの整備も整ってまいっております。間もなく春が来れば草花が咲き乱れ、多くの市民が散策を楽しまれます。楽しい場所になっております。以前にも申し上げましたのですが、これらの方々からよく耳にするのがトイレがあればな、もっと安心して楽しく散策できるのにということでございます。河川敷ということで、いろいろ制約がありまして、河川敷内のトイレの設置は難しい、昨年の９月議会で西側のところにトイレはどうかといった私見も申し上げましたけれども、何とかそれ以外の場所でも工夫されて、トイレをぜひ設置していただきたいと思うのでありますけれども、当局のお考えをお伺いいたしておきます。
次に、都市景観についてお伺いいたしておきますが、先の大震災によりまして、当市ににとりましても長年親しまれてきた文化財はもとより、旧集落や旧街道に存在していた歴史的な建物を中心とした景観資源に対して、多くの被害をもたらしました。このことは、ただ単に家屋などが倒壊したということだけではなく、市民にとりましては、貴重な財産が失われたと考えられます。今年度にも景観形成経費が予算化されておるわけでございますが、今後の復旧復興に向けて現在進みつつある中で、今までどおり市民に親しまれ、愛されるまちをどのようにつくっていくのか、当局のお考えをお尋ねいたしておきます。
次に、下水道についてお伺いいたします。
市長は、都市基盤整備を標榜して伊丹市長に就任されて以来、道路、公園、区画整理、下水道とかなりの基盤整備を行ってこられたところであります。今回市長に就任後、市政の継続性もさることながら、市長御自身の判断のもとに抜本的な公共下水道、雨水施設計画の見直しを行われ、浸水対策として金岡貯留管を初めとする雨水施設計画の発表をされたところであり、私ども会派としましては、最大の評価をいたしておるところでございます。そこで市長にお伺いいたします。
浸水対策にかける市長の意気込みと今後の整備計画についてお伺いいたします。
次に、この雨水排水整備計画をもとに、来年度以降どのように事業に反映させて浸水対策を行おうとされているのか、お伺いいたしておきます。
次に、同じく施政方針の防災体制強化の中で、専門の気象情報士による伊丹市域の局地気象予報やコンサルティング、さらには台風、大雨等の情報提供を受ける水防防災支援システムの導入を図ると申されております。このシステムの導入の経緯、また目的、それから効果についてお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
次に、住宅問題について若干簡潔にお尋ね申し上げておきますけれども、このたびの大震災により被災され、住宅に困窮されておられる方々が多数おられることは、もう周知の事実であります。当局におかれましては、官民あわせて住宅建設３カ年計画により、これらの方々を含め、住宅の提供はほぼ充足されると説明されておるわけでございますけれども、今現在これらの住宅の完成時期を勘案します時に、仮設住宅に入居されておられる方の多数の方々が迫られておるのは入居期限でございます。２年の期限のうち、もう既に数カ月が経過している今日、これら３カ年計画の完成時期と仮設住宅の入居期限との中に、非常に矛盾が考えられるわけでございますけれども、これら救済の意味も持ちまして、この整合性についてお尋ね申し上げておきます。
また、被災された、いわゆる失礼な言い方ではございますけれども、生活弱者の市民の救済のために、災害公営住宅の建設を進め、低廉な家賃の設定を考えておられることは承知いたしております。けさ、午前中の質問にもこれに値する回答があったように思いますけれども、改めてお伺いしておきますけれども、このような措置の上にも収入に比べて高家賃のために入居できないとの不安の声が聞かれるわけでございますけれども、当局のこれら人々の救済についてのお考えをお伺いいたしておきたいと思います。
また、既に震災から１年有余経過した現在、個人住宅の再建等につきましては、非常に困難な状態に直面いたしておるのは事実でございます。昨年１２月の伊丹市市議会といたしましても、国に要望した経緯もございます。ここに来て、市民の間にはますます国に対して公的支援を求める声が高まってきておるわけでございます。私たち議会人といたしましても、この声を見逃すことなく、今年の当初より市議会全会派、超党派でもって多くの市民団体の方々とともに、次に述べます要望事項を掲げ、今一層の国の支援を求める運動を推進しておるところでございます。
その１に、公的住宅の早期建設。家賃補助制度の充実、個人住宅復興のための助成制度の創設、個人住宅復興に伴う消費税の免除。その二つとして、産業復興の施策の推進と、商工業者に対する支援、その３として、天災補償制度の創設等であります。このような市民運動に対して、当局としてどのような見解をお持ちであろうかと、また、これらを受けて、何らかの対応をなされるお気持ちがあるのかどうか。あわせてお伺いをいたしておきたいと思います。
次に、空港問題についてお尋ね致しておきますけれども、関西国際空港の繁栄に比べて、伊丹空港に関しましては、国際線の移転以来本当に寂れた状況を呈しておるわけでございます。これらについてどのような活性化策が講じられているのでしょうか。昨年お尋ねいたしました時には、旧国際線ターミナルを基本的に国内線に転用するということで、将来の利用計画や整備方式について検討を進められているとのことであったと記憶しておるわけでございますが、現況ではどのようになっているのかお尋ねいたしておきます。
次に、安全対策、また環境対策、安全運航等につきましては、常々要望されておるところでございます。これらについて従来の対策が後退することなく確保されているのか、現状についてお尋ねしておきたいと思います。
次に、施政方針の中で大阪国際空港への鉄軌道アクセス構想の実現をも視野に入れつつと言っておられますが、現況についてお尋ねしておきたいと思います。
また、空港周辺整備事業の緩衝緑地並びに岩屋森本線の進捗状況についても、あわせてお尋ねいたしておきます。
次に、市高の全定分離についてでありますが、長年の懸案事項であり、早急に実現を図っていかなければとの認識を持っていただいているということは、前回の質問でよくわかっておるわけでございまして、一定の理解はいたしております。しかし、常に財源、用地、教員の確保、また教育課程等についての検討を進めているとのことで、この答弁に終始されて、本当に実現に至る希望すら不安を覚えるんじゃないかと考えるわけでございます。大震災の影響もありまして、当分の間財源の問題もあります、実現は到底無理とは考えてはおりますけれども、現在の教育委員会としてどのような取り組みをしていただいているのか、改めてお伺いをしておきたいと思うわけでございます。
次に、安全対策についてお尋ねいたしておきます。
ＪＲ伊丹駅前の混雑につきましては、昨年９月議会でも申し上げておりますが、また、早速タクシー乗り場の移転につきましては、実行に移され、現在工事に着手していただいておりますことには、厚く敬意を表しますとともに、御礼申し上げたいと思うわけでございます。いよいよ来春にはＪＲ伊丹駅も片福連絡線として開業される見通しになってきておるわけでございます。ＪＲ伊丹駅の調査によりますと、乗降客の１日平均が昭和６１年では６２３８人、平成２年で１万１４８４人、平成７年の４月では２万７３９９人、この震災後の阪急の復旧が進んだ中に、８月には若干下降はいたしておりますけれども、それによりましても２万３０９５人、このように年々ＪＲ伊丹駅の乗降客が増加を見ておるわけでございます。市長の施政方針の中にもございます本市の交通体系に大きな影響を及ぼすと考えられますと述べておられるわけでございます。私もその考え方には全く賛同するわけでございますけれども、こういうことを考えます時に、いまだにバスターミナルの構想すらもまだ定かにされてないわけでございます。このようなことで、この片福線開通時に当然市営バスの運行も増大されるというふうに考えられるわけでございます。これらの対応についてどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたしておきます。
さらに駐輪対策ですが、昨年駐輪場が増設されまして、駅西側に自転車１２５０台、単車１４４台、また東側で自転車４８１台、単車４９台の収容が可能というふうに公表されておるわけでございます。あの当時、一時は充足されたなという感がありましたわけでございますけれども、現状ではまた目立って不法駐輪が後を絶っていないのが現実のように見えるわけでございます。このような実態が見られる中で、今、当然交通安全課としても調査をなされると思うわけでございますけれども、調査の結果はどのようになっているのかお尋ねいたしたいと思います。来春には駅利用者の増加が、先ほどの市営バスと同様に予想されるわけでございます。これらの増加を見る時、自転車の利用者も当然比例してふえてくると考えられるわけでございますけれども、これらの対策についてもあわせてお尋ねいたしておきたいと思います。
次に、駅前の横断施設の問題でお尋ねいたしますけれども、駅の出入口が伊丹桜丘線幹線道路に面しておるわけでございます。この部分には陸橋がございますので、この陸橋を駅利用者が全員利用していただければ、安全対策については私は問題は全くないわけでございますけれども、当然駅前にはバスの降車場その他市営交通が利用しておられる道路もあるわけでございます。このバスの降車場からおりてこられた場合に、階段上がって陸橋利用される方まずおりません。全部横断歩道を駅の方へ駆け込まれると、こういう実態でございます。これだけじゃございません。伊丹市内の方からＪＲの利用されるお方は、今の先ほど申しました伊丹中央線を真っ直ぐに駅まで歩いて来られるわけでございます。これらのすべての大半以上の方が陸橋を利用せずに横断歩道を利用されておるのが実態でございます。先ほどと関連してまいりますけれども、この片福線が完成しますと、駅前に寄りつく人、自転車それらはもちろんですけれども、恐らく一般車両もふえてくるんじゃないか、また先ほど申し上げました市営バスも増便は当然考えられてふえてくるんじゃないかと思うわけでございます。そのようになってまいりますと、今現在の横断歩道では、交通事故につながる恐れがあって、十分な対応は無理ではないかと私は考えるわけでございますけれども、将来にと言いますよりもこの時期までに信号機の設置、またほかに方策があればいいんですけれども、それらの方策が私は必要ではないかと考えますけれども、当局の御見解をお尋ねいたしておきます。
次に、現在、東洋ゴム株式会社の工場跡地の活用についてでありますけれども、過日の新聞報道によりますと、ＪＲ伊丹駅東側に位置しております東洋ゴム株式会社が他県への操業移転を決定されて、工場跡地を売却されるとのことであるようでございます。皆さん御承知のように、この用地はＪＲ伊丹駅東側にありまして、駄六川を挟んで隣接している場所でございます。敷地の西面はＪＲの宝塚線と並行にずっと端から端まで続いておるわけでございます。また、北側は県道飛行場線に面して、これも障害がなく、非常に立地条件のいい場所やないかというふうに考えておるわけです。また、将来の伊丹市を考える時、この土地は先ほどもちょっと触れましたけれども、目下検討しているということでございますが、大阪国際空港への鉄軌道アクセスの伊丹駅分岐のためには欠かすことのできない土地であります。それと同時に、仮に阪神モノレール構想が実現されるとすれば、交通の結節点としても非常に重要な土地じゃないかと思うわけでございます。また、ＪＲ伊丹駅とは至近距離にありますので、後日市営交通にとりましても重要な役割を果たしてくれるんじゃないかなというふうに考えておるわけでございます。これらをずっと勘案いたしますと、この用地は民間による乱開発を阻止する意味からも、伊丹市自身が率先して先行取得して、同時に都市計画を策定し、２１世紀を見詰めた再開発を行うべきであろうと考えますが、当局の御見解をお尋ねいたしておきたいと思います。
また、飛行場線北側の用地につきましても、仮に売却の方針を決定されるようなことになれば、同様の手法をもって住宅団地等の再開発を行うべきであろうかと考えておりますが、あわせて当局の御見解をお伺い申し上げまして、第１回目の質問とさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。
○副議長（新内竜一郎君） 市長。
◎市長（松下勉君） （登壇）橋本議員の御質問に順次お答えさせていただきます。
まず第１点は、平成７年度予算を８年度に多額な繰り越しをしておるが、その事業の執行並びに平成８年度予定しておる事業あわせて、どのような執行体制で取り組んでいくのかと、こういった御質問でございました。今回の繰越明許費につきましては、その大部分が震災復旧復興事業に絡みますもので、これは議員御質問の中でもありましたように、国の補助金等の大幅な前倒しとともに、年度末近くになっての国の二次補正に伴うものでありまして、被災住民の１日も早い復興のための予算計上をお願いいたしたもので、年度内に事業完了の見込みがないため、やむを得ず翌年度に繰り越ししようとするものであります。平成８年度はこれら繰り越しました事業とあわせて、当年度予定しております事業の完全執行に向けて取り組んでいくわけでございますが、日ごろから事業の執行に当たりましては、目標設定による事業進行管理の徹底、諸事業の円滑着実な推進に努力を、全力を挙げて取り組んでいるところでございまして、繰越事業も含めて、平成８年度予算の執行に当たりましても、この方針で適正な執行ができますよう努力する所存でございます。また、人事配置の面では、何とか限られた人材で効率的かつ弾力的な職員配置、あるいは適宜適切な異動等を行うなど、職員一丸となって対処してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
次に、下水道の整備におきまして、浸水対策にかける私の決意といいますか、意気込み、そして今後の整備計画、また平成８年度以降の取り組みについて御質疑でございますが、お答え申し上げます。私は市民が安全で快適に暮らせるまちづくりを目指し、都市基盤の整備を重点的に推進してまいったところであります。とりわけ市民の皆様の生命と財産を守る上で、浸水対策は特に重要な施設であると認識いたしております。今回の雨水施設計画の見直しは、一昨年９月に発生いたしました集中豪雨による水害の教訓を生かし、雨水流出量を抜本的に見直し、中長期的な視点に立った計画を策定いたしたものでございます。今後はこの雨水施設計画に基づきまして、汚水整備が概成１００％となった今、浸水対策を積極的に進めてまいる所存でございます。具体的に申し上げますと、整備が急がれております金岡貯留施設、渕ポンプ場を初め、中心市街地の雨水幹線等は、平成８年度を初年度といたします国の第８次下水道整備５カ年計画の中で位置づけされることになりますので、本年度より事業実施に向けて努めてまいりたいと考えております。
また、雨水整備には多額の事業費を要しますことから、今後とも予算獲得に向けて、国・県に強く要望してまいりたいと考えておりますし、市の財政計画との整合も図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、都市基盤の充実、特に浸水対策に向けて今後とも積極的に取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
私の御答弁は以上でありますが、他の御質問につきましては、教育長、部長等にお答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（新内竜一郎君） 財政部長。
◎財政部長（池田茂樹君） （登壇）私からは財政に係る御質問にお答えいたします。
まず、第１点目は、一般会計の規模が前年対比５７億円、率にいたしまして８．６の減となった要因についてただされたわけでございますが、端的に申し上げますと、平成７年度当初予算は、臨時的な要素といたしまして御案内のとおり、災害復旧、復興経費を約１００億円強計上いたしておったところでございまして、通常ベースでの予算規模でございます。平成６年度当初予算からいたしますと、７．４％の増でございますので、年平均では３．７％程度の伸びになっておるところでございまして、私どもとしましては、生活者重視の堅実な予算編成をいたしたものと考えておるところでございます。また、国の地方財政計画の伸び率でございます３．４と比較をいたしましても、まずは順当な伸びではなかったかと考えております。
次に、市税が対前年度比約１８億、６．１％の減少をみた主な要因についてでございますが、これも平成７年度当初予算における市税収入につきましては、震災直後のことでもございまして、具体の係数把握が困難であったことから、いわゆる震災による影響額を十分考慮しないで予算措置を行ったところでございます。この震災によりまして、市税につきましては、個人市民税、法人市民税あるいは固定資産税、都市計画税におきましてマイナスの影響があったわけでございますが、このうち特に個人市民税につきましては、雑損控除等の適用によりまして、大きく減額補正を余儀なくされたところでございます。平成８年度におきましても、震災に伴います個人市民税の雑損控除適用によるマイナスの影響が引き続き作用すると見込んでいることに加えまして、議員の御指摘のごとく、長期にわたる景気低迷によりまして、法人市民税の伸び悩みが平成７年度当初予算額と対比いたしまして、減額となった大きな要因でございます。
景気動向が今後の市財政に及ぼす影響についてもただされたわけでございますが、新聞報道等による国や日銀などの見解は、御指摘のごとく設備投資や公共投資あるいは鉱工業生産システムの動向などから、最近における景気動向は回復傾向にあると判断いたしまして、従来より明るさを取り戻した表現となっております。しかしながら、現下の厳しい雇用情勢などから、一部にはなお慎重な見方もあるわけでございまして、景気は一定回復傾向にあるものの、不透明感はぬぐいきれない状況にございます。したがいまして、いましばらく景気回復が本物であるかどうか見極める必要がございまして、楽観視できる状況にはございませんが、少なくとも現在の状況が本市財政にプラスに寄与することを期待いたしておるところでございます。しかし、いずれにいたしましても、震災復興に係ります膨大な財政需要を抱えており、国の財政需要等も勘案をいたしますと、本市の財政環境というものは少なくとも、ここ当分の間厳しい状況が続くものと考えております。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○副議長（新内竜一郎君） 技監。
◎技監（日野康彦君） （登壇）では、私から都市基盤整備のうち、重点復興地域、阪急伊丹駅周辺につきましての御質問に対しましてお答えをさせていただきたいと存じます。
阪急伊丹駅周辺地区の整備に係ります阪急電鉄株式会社の駅ビルの計画内容と完成時期についてでございますけれども、先日の震災復興対策及び市街地再開発問題対策特別委員会でも御説明をさせていただきましたように、駅ビルの計画に当たりましては、阪急電鉄として駅前広場の都市計画決定により移転することとなる旧駅ビルのテナント、現伊丹阪急ビルのテナントを移転再入居させることを優先して建設する。ビルの形態は地下１階地上４階とし、駅の改札口は３階に設ける。その利用形態は地下１階から地上３階までを店舗中心のフロア、４階はオフィス中心のフロアとして計画する。ビル内における通路計画は駅利用者、ビル内店舗利用者を総合的に勘案して決める。建物の外観は、伊丹市の中心地に立地するランドマーク性を意識して、市民の皆様の期待にこたえられるようなものにする、などを基本に計画を策定されておられるところでございますが、今後とも市と協議を続けさせていただきまして、その計画の実現に向けて、市当局といたしましても努力をさせていただきたいと考えておるところでございます。
続きまして、駅ビルと容積率の関係でございますけれども、本地区は議員御指摘のように、伊丹市の中心市街地でございまして、市内では周辺地域を含めまして唯一６００％の容積率を有する地域でございます。新しく整備されます駅ビルにつきましては、従前の駅舎と伊丹阪急ビルを合わせました面積の１．６倍強、約１．７倍の２万７００平米程度の予定であると承っておりますけれども、その増床につきまして阪急電鉄に対して市当局といたしまして要望を行っておるところでございます。しかしながら、今日の社会経済情勢及び阪急電鉄自体の経営事情などから、非常に困難な状況にあるというところでございますけれども、先日も担当助役より阪急電鉄の担当常務に対しまして強く要望を行ってまいりました。今後とも引き続きその要望活動を続けてまいりたいというふうに考えております。ビルの整備の時期につきましては、阪急電鉄の予定では、本年秋以降に着工し、平成１０年度の早い時期に竣工する予定であると聞いておるところでございます。
また、都市計画のスケジュールについてでございますけれども、先般の
特別委員会等でいただきました貴重な御意見につきまして、さらなる検討を行うとともに、特別委員会にも御説明いたしましたように、近々開催されます阪急伊丹駅周辺まちづくり懇話会の方々の御意見をいただくことになっておりまして、これらの御意見を踏まえまして、近々に特別委員会を再び開催さしてきいただきまして、一日も早い復興を待ち望んでおられる市民の方々の期待にこたえるべく、５月の都市計画決定に向けまして最大限の努力を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
続きまして、宮ノ前再開発に関連いたします道路整備についてお答えを申し上げます。平成８年度には新設の伊丹飛行場線の北側部分を一部２車線で整備を行わしていただきまして、９年度から供用を開始をさせていただきたいという、そういう予定を立てております。そうなりますと、通過車両につきましては、すべて新設道路に回るということから、現道の昆陽口通りの交通量につきましては、大幅に緩和が図られるということとなります。このことから歩行者の方、自転車の通行につきましても、現在よりも安全に行えるようになるというふうに考えております。ただし、それまでの間につきましては、危険と見なされます箇所の修理等応急対策を平成８年度に講じてまいりたいというふうに考えております。一部でも歩道整備等を行ってはという御意見があったわけでございますが、平成８年度におきましては、飛行場線の工事に着手するということから、その供用が開始された後、第３街区の工事上の問題や二重投資の回避等、そういったものも考慮させていただきながら検討させていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。
次に、議員御指摘の歩行者優先道路についてでございますが、歩行者優先道路は、阪急伊丹駅とＪＲ伊丹駅、稲野神社と第一ホテルをつなぐ中心市街地における歩行者動線として極めて重要な役割があるというふうに認識をいたしております。そこで中央伊丹線、中央宮ノ前線におけます現在の進捗状況について申し上げます。平成８年２月末現在で、中央伊丹線の要買収面積約４２０９平方メートルに対しまして、買収済の面積は約３６５１平方メートルでございまして、面積としての進捗率は約８６．７％でございます。また、中央宮ノ前線でございますけれども、要買収面積約６００平方メートル、買収済面積約５１１平方メートル、進捗率といたしましては約８５．１％ということになっております。
続きまして、今後のスケジュールについて御説明をさせていただきます。
まず中央伊丹線につきましては、平成８年度におきまして部分的ではございますけれども、延長約１２０メートルにつきまして道路整備を予定いたしておるところでございます。また、残る工区及び中央宮ノ前線につきましては、再開発事業と同時完成を目指して整備することといたしておりまして、それに向けまして努力をしてまいりたいと考えておりますので、あわせてよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（尾嶋猛君）
道路公園部長。
◎
道路公園部長（中川晋君） （登壇）それでは御質問のうち、県道整備の促進、猪名川河川敷緑地、空港周辺整備事業のうちの岩屋森本線、ＪＲ伊丹駅前不法駐輪、また伊丹桜丘線の駅前横断施設等の御質問にお答え申し上げます。
まず兵庫県施行の街路事業につきまして、お尋ねのありました新規事業着手の運びとなった箇所の概要等についてお答え申し上げます。尼崎港川西線の南本町工区は、延長７１０メートル、全体事業費６０億円、事業予定期間は平成７年３月から平成１３年３月までの７カ年であります。また伊丹市の負担総額は約１０億円でございます。同じく南町工区は延長６７０メートル、全体事業費７０億円、事業予定期間は平成７年１１月から平成１４年３月までの７カ年でございます。市の負担総額は約１２億円でございます。次に塚口長尾線の鴻池工区は、延長２７９メートル、全体事業費１４億円、事業予定期間は平成７年８月から平成１４年３月までの７カ年でございます。また市の負担総額は約４億円でございます。同じく北野工区は延長５９０メートル、全体事業費２８億円、事業予定期間は平成７年１１月から平成１４年３月までの７カ年でございます。また、市の負担総額は約７億円でございます。なお、これら２路線の用地買収の進捗についてでございますが、７年度の追加補正も含めました事業費につきましては、尼崎港川西線で８０％、塚口長尾線は４１％の執行を見込んでおるわけでございます。８年度への繰り越しが生じました分につきましては、平成８年度見込み事業費も含めまして、完全消化に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、産業道路で御指摘のございました区間の安全対策の必要性につきましては、我々も十分認識しておりまして、用地買収が他の区間より進んでおりますので、ある程度の連続した用地取得がなされた部分につきまして、平成８年度より文化財調査を行い、暫定的な整備も込めて工事着手するよう県に要望してまいりたいというよう県に要望してまいりたいと考えております。
次に、空港周辺整備事業に関連いたします伊丹市施行の都市計画道路岩屋森本線の進捗状況につきましては、平成６年度から事業に着手しておりまして、現在用地取得等を積極的に進めております。用地の取得状況につきましては、平成７年度末で約２２％が完了しておるという状況でございます。
次に、河川敷緑地の御質問についてお答え申し上げます。この猪名川河川敷緑地は、本市のような市街地が進んだ都市におきましては、貴重な水と緑の親水空間として、また災害時におけます防災帯や非難場所として広く利用されておりまして、当初は昭和５３年度から軍行橋上流を整備着手してきたわけでございますが、平成４年度からは神津大橋また桑津橋上下流左岸側につきまして、積極的に整備に取り組んでおりまして、年々緑地の利用者が増加しておるという状況でございます。御指摘の市民からのトイレの設置を望む声は、我々も耳にしておりまして、河川法におきましていろいろと制約もあるわけでございますが、管理者とも十分協議を行いまして、平成８年度には左岸側に設置をいたしまして、河川敷緑地の利用者が快適に楽しく安心して散策できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
また、あわせまして、堤防から緑地への進入路につきましても、現在仮設道路を利用しておりますが、社会的弱者が安全に利用できるよう、スロープを新しく整備する予定をもしております。
それから次に、ＪＲ駅前の不法駐輪への御質問にお答え申し上げます。震災後の平成７年４月２０日の調査では、駅周辺の駐輪場収容可能代数は１２１３台ございまして、その利用率は１００％といった状況でございます。また、付近の放置台数は１９２４台となっておりました。昨年９月の駐輪場増設によりまして、１９２１台が収容可能となったわけでございまして、その利用状況は１００％となっております。この駅周辺の放置は、この駐輪施設の増設と震災後からの市職員並びに駅前駐輪指導員によります駐輪指導の強化と、不法駐輪の撤去移送等によりまして、平成７年９月１３日の調査時点では２５台と、震災１年前の平成６年５月１７日の放置台数５２１台に比較いたしまして、大幅な減少をみたわけでございます。その後も駅前駐輪指導員の配置等によりまして、放置台数はそれほど大きな増加とはなっていないかと思われますが、今後ともさらに駐輪指導等不法駐輪の撤去、移送等に努力いたしまして、駅前の安全と美観保持に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、ＪＲ片福連絡線の開業によって自転車が増加するのではないか、また、その対策はとの御質問でございますが、現在ＪＲ西日本から電車の運行計画も提示をされておりません中で、利用客の動向について不明確な点が多々あるのではないかというふうに考えております。このため、ＪＲの運行計画や利用客の動向の推移を見守りまして、その対策等検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、駅前の横断歩道に信号機をとの件でございますが、現場付近には陸橋もございまして、また既設信号との間隔が近くなるということから、信号機の設置は困難というふうに聞いておりますが、再度の設置要望あるいはその他の安全対策について検討してまいりたいというように考えております。また、現状の陸橋をもっと利用しやすいように、階段付近の変更ができないかといった問題につきましては、文化財保護の観点から、現状のような形をとらざるを得なかったということを御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（尾嶋猛君）
都市住宅部長。
◎
都市住宅部長（宇津悳君） （登壇）私からは御質問のうち、都市基盤整備に関しましての都市景観についてと、住宅問題の住宅建設３カ年計画等被災者用仮設住宅の入居期限との整合性についてお答えを申し上げます。
まず、都市景観についてでございますが、御質問にもございましたとおり、兵庫県南部地震によりまして、旧集落や旧街道沿いの歴史的な建築物が大きな被害を受けたところでありますが、その実態は既に指定済でありました都市景観形成建築物２６件のうち１３件が解体のやむなきに至り、また景観的要素を含んだ建築物と私どもがみなしておりました約７０件のうち、４０件が解体を余儀なくされているところでございます。さらに景観形成指定道路沿道では、旧西国街道、旧大阪道、あわせて約７０件程度の家屋に大きな被害が発生したところでもございます。このような状況を踏まえまして、景観形成指定建築物残りの１３件につきましては、所有者の御理解を得ながら、協議、アドバイスをさせていただきまして、修理、修繕等をもって、それぞれまちのランドマーク的建築物として保全、保存することができたところでございます。また、解体を余儀なくされた対象建築物等につきましても、残された門や塀、新しくお建てになる建物のデザインや敷地際の景観形成等について、助言、指導、お願いなどをし、まち並みにマッチした景観づくりに御協力をいただいているところでもございます。今後は引き続きまして現存する歴史的建築物等について、景観形成建築物指定を順次計画的に行ってまいるとともに、これらの建築物を核としたルートづくりを行うなどし、市民や来訪者が市内散策を楽しんで、また歴史の再発見等新しい景観資源に愛着を持っていただくことができる次の世代へ自信をもって引き継ぐことができる、親しみあるまちづくりに向けて、都市景観行政に積極的に取り組んでまいる所存でございますので、御理解をお願い申し上げたいと存じます。
次に、住宅供給３カ年計画と被災者用仮設住宅の入居期限との整合性についてでございますが、先般１月３０日の震災復興対策及び市街地再開発問題対策特別委員会で、震災復興住宅供給３カ年計画の中間報告をさせていただきましたとおり、公的住宅の供給戸数は、被災者の要望必要戸数をほぼ確保できる見込みとなっておりますが、その完成時期と仮設住宅の入居期限との整合性につきましては、御指摘がございましたとおり、若干のずれが生じる見通しでございます。現段階での仮設住宅の入居期限は、荻野、池尻仮設住宅が平成９年の２月５日、車塚仮設住宅が平成９年３月９日、北河原仮設住宅が平成９年４月４日、奥畑仮設宅が平成９年４月２４日となっております。一方、今後二次募集を予定いたしております公的住宅の入居予定日につきましては、平成９年１２月入居予定の仮称長尾団地の市災害公営住宅を除きまして、ほぼ平成９年６月ごろまでには入居が図られる予定でございます。したがいまして、仮設住宅の入居期限と公的住宅の入居予定日との間に２カ月から最大で４カ月程度のずれが生じることとなる見込みでございます。これらの対応についてでございますが、本年５月ごろに予定をいたしております公的住宅の二次募集の結果によりますそれぞれの仮設住宅からの公的住宅確保状況を見定める中で、仮設住宅用地を御提供いただいております民間企業の御意向をも踏まえながら、仮設住宅の統廃合と入居期限の延長の可能性等、具体的な対策を講じるため、関係機関と調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。
また、あわせて公的住宅といえども収入に比べて家賃が高いために入居がなかなか出来ない方に対しての救済措置いかんというお尋ねもございましたが、御案内のとおり、公的住宅のうち特に災害公的住宅につきましては、収入基準月額がゼロ円から１９万８０００円以下の方々を対象として優先入居を図ってまいる住宅でございますが、本市におきましては被災者の大半が高齢者等社会的弱者である実情をも勘案して、２ＤＫ５０平方メートルタイプの供給を図るとともに、政策家賃として家賃限度額の５０ないし６０％程度の額で当初家賃を設定する。すなわち第１次募集で提示させていただきましたごとく、３万３０００円から４万円というところで現在決めておるところでございます。
さらにこの基本家賃を払えないという、いわゆる収入のさらに低い方につきましては、入居された後２割、あるいは５割の減免措置、特に所得の低い方につきましては、収入に応じてさらに減免措置を講ずるという家賃減免制度がございます。その適用をもって対処してまいりますとともに、比較的低家賃の既存の空き家住宅への入居あっせんを図るなど、入居希望者の実態、御希望に応じた最大限の努力を現在も行っておりますし、今後とも引き続き行ってまいる予定でございますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○副議長（新内竜一郎君） 下水道部長。
◎下水道部長（松岡弘之君） （登壇）私から下水道についての御質問のうち、降雨情報システムの導入の経緯、目的、効果等についてお答え申し上げます。
御承知のとおり、都市化の進行等により市域の大部分が宅地化され、降雨時による遊水保水効果が著しく減少し、大雨による浸水等の被害が発生しております。特に近年の降雨は、局地的かつ集中的な豪雨の傾向が強く、気象台の発表する一般的な気象情報では、的確な正しい情報が把握しにくくなっているのも事実であります。市民の生命と財産を守るため、我々として集中豪雨、台風時等における水防、防災対策の事前情報を把握し、タイムリーな水防体制を行うことが大きな使命であることから、今回降雨情報システムを導入しようとするものでございます。このシステムは伊丹市における局地気象予報を初め、集中豪雨、台風時の水防活動等に必要とされるさまざまな気象データをＮＴＴ回線、衛星通信回線にて２４時間３６５日リアルタイムに本市の気象状況を監視、集中するシステムを民間気象情報会社に委託するものでございます。気象庁の発表する気象データと伊丹市の局地気象情報に焦点を当て、３６時間先までの気象予測を初め、異常気象の監視、降水時間及び降水ピークの予測、台風進路などの７２時間先までの予測に加え、気象予報士のコンサルティングを行うとともに、新しく５カ所に雨量計を設置し、気象情報観測の末端機器において集中管理をし、局地的降水量の監視と予報制度の向上を図るものであり、これらによりまして局地的かつ広域的な降雨状況等をリアルタイムに捕らえ、降雨の分布、降雨量等を予測することにより、水防活動の事前準備、先行人員配置、待機等迅速かつ効果的な活動が可能となってまいります。また、将来的には降雨情報システムをベースに、雨水排水施設整備計画とも連動させ、雨水貯留管、ポンプ場の監視を初め、樋門の監視等総合的な支援システムの構築等も視野に入れながら研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
○副議長（新内竜一郎君） 企画部長。
◎企画部長（今野和夫君） （登壇）私の方から４点についてのお尋ねについて御答弁を申し上げます。
まず被災地よりの復旧・復興に向けた国への要請活動といいますか、国の援助を求める運動についてですが、現在日増しに市民運動が盛り上がっておりまして、国会を初めとしまして霞が関界隈、あるいは虎の門周辺等での目覚ましい活動状況につきまして、マスコミを通じて報道がなされているところでございます。被災地の実情を全国的に発信する上で、やはり非常に大きな効果があるんじゃないかというふうに考えているところでございます。現在伊丹市におきましても、市議会の世話人の方から自治会連合会の方に対しまして、震災復興のための援護射撃を国に要望する協議会の発足に向けましての参加要請があったところでございます。自治会連合会といたしましては、やはりこの問題は伊丹市民全体の問題であると、ましてや最大の市民組織である自治会連合会が中心となって行っていくべきじゃないかというような強い意見が出ております。したがいまして、現在自治会連合会が中心となりまして、どのような形で運動を展開していくのか、あるいはどのような参加団体でもって運動体を構成していくのか等々につきまして、検討を行っているというふうに伺っております。いずれにいたしましても、伊丹市としましては、１日も早い早期復興の観点から財源の確保あるいは各種支援策が必要不可欠でございまして、そのために震災直後から国あるいは県等に対しまして要望活動を繰り返し行ってきたところでございます。それ以外にも１０市１０町、いわゆる兵庫県下の被災団体１０市１０町が声を大にしまして、財源対策や各種支援策等々につきまして要望活動を行ってきて、現在まできて、各種の支援策なども結構実を結んできたというようなこともあります。今後ともこの財源対策や震災復興事業の採択、あるいは被災地への支援策等々につきまして、あらゆる機会を通じまして積極的に要望活動、あるいは要請活動を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、大阪国際空港への鉄軌道アクセス構想の現況についてでございます。御質問の中にもございましたが、ＪＲ福知山線分岐線構想の中でですが、いわゆる阪神淡路復興計画、いわゆるフェニックスプランの中ですが、この阪神淡路復興計画におきましても、災害時における交通体系の多重化安全システムの確保とともに、いわゆる国内線の基幹空港としての利便性の高い空港とするために、鉄軌道アクセスの整備を行うと、その構想の具体化に向けて検討を行うというような表記をされてございます。また、兵庫県から指名された、いわゆる兵庫２１世紀交通ビジョンの中でも、ＪＲ福知山線分岐線構想を２０１０年までを目標とする中期主要事業という位置づけで、この構想の促進をするというような位置づけがなされているところでございます。こうした中におきまして、兵庫県が事務局となりまして昨年、平成７年３月に国、あるいは県、関係市を初めとしましての学識経験者、それから鉄道事業者からなる福知山線分岐線研究会を設置しまして、その後１１月には新たに大阪府からも参画を得て、平成８年度末を目途に、現在事業予測、あるいは路線計画、整備手法などについて詳細な調査研究を行っているところでございます。いずれにしましても、伊丹市といたしましては、分岐線が空港の利便性の向上とともに、空港周辺地区、あるいは鉄道沿線地区のポテンシャルアップ等々、いわゆる地域に対してのインパクトが非常に大きく期待できるところでございまして、分岐線の早期実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、ＪＲ伊丹駅バスターミナルの整備の関係でございますが、御質問の中にありましたように、平成９年春にはＪＲ福知山線に片福連絡線が相互乗り入れをすることになってございます。これとあわせまして先ほど
道路公園部長の方からの答弁ありましたように、伊丹飛行場線の整備がなされまして、かなりＪＲ伊丹駅の利用者も増加するんじゃないかと、当然ながら駅へのバスの利用者も変化してくるんじゃないかというふうに考えてございます。この駅前バスターミナルの整備につきましては、いわゆる交通結節拠点として、あるいはまちの活性化というような観点から、いわゆる今後のＪＲ伊丹駅周辺の整備構想をも視野に取り入れながら、総合的に検討していく必要があるんじゃないかというふうに考えているところでございます。
次に、ＪＲ伊丹駅東の整備構想についてでございますが、今申し上げましたように、片福連絡線の相互乗り入れによりまして、大阪中心地への直達性がますます強くなってございます。また、大阪国際空港へのＪＲ伊丹駅からの分岐線構想の具体化につきましては、今申し上げましたように、調査研究を進めているところでございますが、今後これらが整備されれば、ますますＪＲ伊丹駅周辺のポテンシャルと言いますか、開発に向けたポテンシャルアップが図られるということで、大きな開発効果が期待されるというふうに考えてございます。このような立地条件にある東洋ゴムさんが、先般平成１０年末までに工場を移転して、跡地については地元伊丹市の発展に寄与するような活用を含めて検討を開始したいというような発表がなされたところでございます。先ほど売却の話が御質問の中にございましたが、東洋ゴムさんの方といたしましては、売却をするというような話ではまだ伺ってございません。伊丹市としましては、このようなお話も受けて、いわゆる２１世紀の本市の発展に大きく寄与するようなまちづくりの観点から、平成８年度においてこのＪＲ伊丹駅周辺のまちづくり等につきまして、調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。で、したがいまして、先ほど公共事業として伊丹市が全所有地を購入して開発すべきじゃないかというようなお話もありましたが、現下の財政環境から申して、非常にすべてを伊丹市が購入して開発するというような、こんな財政環境からして非常に難しいものがあるというふうに考えてございます。したがいまして、公共事業として開発すべきものがどれくらいあるのか、あるいは民間活力を活用して整備するべきものがどういうものがいいのか等々、その辺も含めまして８年度中には調査研究をして、具体の整備構想を定めてまいりたいというふうに考えております。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（新内竜一郎君） 空港部長。
◎空港部長（清水元春君） （登壇）私から空港問題についてお答えを申し上げます。
最初に旧国際線ターミナル等施設活用についてでございますが、本空港が国の直轄で設置管理する第一種空港でございますことから、本来国が責任を持って行うべきものであると考えておりますが、本市を初め、空港所在市等に直接的、また間接的にも大きな影響を与えますことから、国に対し施設の活用を強く求めてきたところでございます。具体的には大阪国際空港内及び周辺の諸地域の活性化について協議を行うために、本空港の所在市及び大阪航空局、大阪府、兵庫県による連絡会を設置いたしまして、この問題に関する意見交換等を行っているところでございます。また大阪国際空港騒音対策協議会におきましても、現在国に対し本空港におけます社会、経済環境の実態調査、及び活性化の調査を平成８年度の国費で行うよう求めておりますが、仮にこの調査が実現いたしますと、その中で関西国際空港を開港後の本空港と周辺の実態や活性化策について明らかになるものと期待をしているところでございます。
次に、本空港におけます環境安全対策等の推進でございますが、国の平成８年度予算案におけます環境対策費の増額、また財団法人空港環境整備協会によります防災対策事業に対します助成制度が新設されるなどの状況から見ますと、国の対応に従来以上の姿勢が伺えるものと考えております。
最後に空港周辺緑地事業の進捗状況についてでございますが、当事業は緑地８．６ヘクタールに隣接道路の関連事業１．４ヘクタールを加え、約１０ヘクタールの計画面積となっております。平成５年９月６日に事業承認認可がなされた時点での事業用地の所有者の内訳は、移転跡地を含め、公有地は約４．２ヘクタール、要買収民有地は約５．８ヘクタールでございます。事業承認認可後の用地買収の状況でございますが、平成５年度は１件１１００平方メートル、平成６年度は８件、６２００平方メートル、平成７年度は本年２月末で４件２０００平方メートルで、合計１３件、約９３００平方メートルの用地買収がなされ、それまでの公有地と合わせて約５．２ヘクタールとなりますので、進捗率は５２％となっております。なお、現在交渉が進んでおりまして、３月末契約見込み数を加えますと、約５５％となる予定でございます。今後とも代替地のあっせん等、地元地権者の理解と協力を得ながら、国、県と連携し、円滑な事業の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○副議長（新内竜一郎君） 教育長。
◎教育長（乾一雄君） （登壇）私から市立高校の全定分離の現況についてお答えを申し上げます。
御案内のとおり、平成６年度の全定分離委員会のまとめを受け、平成７年度も伊丹市立定時制高等学校準備委員会を設置し、その分離について検討を続けてきております。その内容は、これも御案内のとおりでございますが、新しい定時制高校の実現のため、単位制の導入、昼間部と夜間部による２部制の開設生徒の多様なニーズにあった学習内容、例えば福祉コースの設置等を取り入れた魅力ある定時制高校とするため、具体的に教育課程の編成、これは時間割の編成でございますが、２番目に必要な教師数、３番目に有効な教室、クラブを含めた施設の配置、４番目に予想される今後の生徒数等について種々検討を加えてきております。昨年１０月には全国単位制高等学校校長会連絡協議会がございまして、それにも参加し、そこでいただいた資料を参考にしながら、一応の教育課程も編成するに至っております。さらに平成６年度に兵庫県教育委員会が、兵庫県における高等学校教育の改革の推進についてというところで報告されておりますが、就業年限の短縮、大学資格検定試験への単位認定、定時制の生徒が通信制の課程でも学習できる定通併就の実施、専修学校との技能連携、専修学校での単位認定、さらに教育の機会均等等を確保するための多様な勤務形態に対応できる課程の導入など、県でも種々検討を加えておりますので、そうした動向を参考にしなから、鋭意努力しているところでございます。これも御指摘のとおり、大震災で大きな財源を必要とすることから、財政の見通しができる時期を考慮しつつ、その実現に向けてお願いをしてまいりたいと考えている次第でございます。
○副議長（新内竜一郎君） ２２番 橋本 昇君。
◆２２番（橋本昇君） （登壇）少々時間を残しておりますので、要望を交えて少し─────、質問にはならんと思いますけれども、お願いしたいと思います。
１点目の市長さんに御答弁いただきました繰越明許にかかわる、いわゆる国の補助の付いている補助事業ですね、何とか手を尽くして、また体制についても考えながら、何とかやってみるという積極的な御答弁をいただいて、少しは安心もできるわけですけれども、何しろ膨大な金額に上る、いわゆる事業残量でございますので、ついうっかりしていると、非常に難しい結果が待っているんじゃないかと、事務処理の方法で国にお願いすればあとまだ事故繰越しで処理できるというふうなこともあるようでございますけれども、やはり伊丹市の行政として、事故繰越しまでお願いして、国に対して頭下げんことにはいかんというこになれば、先々に影響が残ってくるんじゃないかと、だからスムーズに８年度内にこういう莫大な事業を抱えたものは、何とか頑張ってやっていただきたいと、心から御要望を申し上げたいと思うわけでございます。
それから予算の５７億縮小になったと、大震災の影響で平成６年度の予算が膨大化していたというふうなところに原因があったということで、一定の理解はさしていただいております。しかし、市税につきましては、１８億円の減収ということが今年度もまだ雑損控除とか減税の関係で、税収がなかなか見込めないという、至って寂しい現状でございますので、この後半におっしゃっていただいている景気の低迷が何とかすれば、税収の方にも影響が戻ってくるんじゃないかという、こういう明るい見込みにかけて、何とか頑張っていただきたいというふうに御要望を申し上げておきたいと思います。
それから、阪急の伊丹駅周辺につきましては、これから今後も皆さんいろいろと質問が重なってまいろうかと思いますけれども、おおむね一番容積率６００％という伊丹で唯一の場所でありますので、今の容積率が６００％になるには、まだ１万平米の床面積の余裕があると、後になって後悔してもいたしかたございませんので、この間慎重に時間をかけてでも阪急電鉄と折衝を重ねて、何とか有効に利用していただいて、伊丹市民のために役に立ってくれる駅ビルとして完成さしていただきたいというふうに願っておきます。そのための当局の御努力は大変なものであろうと思いますけれども、ぜひ努力していただきますよう御要望させていただきたいと思います。
その次に、県道整備であります。非常に局地、ローカル的な質問にはなりましたけれども、やはりこういう、私は車道につきましては、やはり計画年度がありますんでやむを得んと思いますけれども、少なくとも危険というふうにお認めになっておられますとおり、この危険な場所については、何とか早急な手当てができないものかなと、特に現道の昆陽口通りなんて無残なものでございます。これは少なくとも早急に溝の上に鉄板をかぶせるとか、また車道との間に簡単なバリケードでも置いてやるとかせんことには、やはり歩行者にとって非常に命をすり減らす思いの場所やと思うわけです。ですから本当にできるところから、そりゃまだ７カ年かかると、それぞれ７カ年の計画だとおっしゃっておりますけれども、この７カ年のうちでもそういう危険な箇所からやっていただきたい。少なくとも応急ででもいいですから、危険なところだけは取り除いていただきたいないうふうに考えております。
それから、再開発の関連する道路のことでお伺いしたわけでございますけれども、まだ本来なら立ち退いてもらわないかんのん違うかなという建物がまだ若干見られるわけですね。だからこういうところは昔から公共事業で道路拡幅やとかなんやとかいうことは、本当に隣から責められたら一番弱いというふうな住民にとっては弱点があるわけです。そういうことをねらってやれと言っているわけやないですけれども、やはり買収の済んだところから工事を進めていくということは、多少まだ残っておられる住民の方には圧迫感を与えるということで申し訳ない面もありますけれども、しかし、こういうことを進めていくということに安全性というものは非常に保たれていくと私は思っているわけです。ですから、そうい安全性を保つ意味で、やっぱり早いことできるとこからやっていただきたいなと思いますので、この辺も十分当局の皆さんには考えてやっていただきたいなというふうに考えております。
次に、猪名川河川敷の緑地の問題でありますけれども、私の申し上げたことにはかなりの理解を示していただいて、猪名川、私が言った所ではなしに、猪名川の左岸の方で今考えているということでございますので、いずれ近いうちこのトイレの問題も解消するんじゃないかと、内心喜んでおりますけれども、ただ今までの例を見ますと、猪名川の今の桑津橋の上流の左岸にも仮設トイレが置いてあるのが事実あるんです。ところが手入れが悪いもので、全く使いものにならん。ですから仮設程度のものを考えておっていただいたんなら、ああいうことの二の舞になってしまうんじゃないか。ですからやっぱり西台の公衆便所やないですけれども、やはり行政の手で常に管理の行き届いたきれいなものをつくっておいてもらわんと、きれいなものは汚すのにも気が引けて大事に使ってもらえるんじゃないかと思いますけれども、ああいう仮設的なものは誰か前の人が汚しておくと、もう汚れ放題、本当に使い物にならんようになってくる。こういう現実がありますので、トイレを設置していただくという計画をつくっていただいたということには感謝申し上げますけれども、やはり恒久的な管理の行き届いた、手入れのできるようなものにぜひしていただきたいと、心から要望いたしておきたいと思います。
それから都市景観につきましては、都市景観形成の条例に基づきまして、今後も新しい街路、また旧集落における歴史的な価値のある建造物に対しては、指導をしながら、やはり景観形成をやっていきたいというお返事でございます。これでこの景観形成の指導につきまして、今度の集落における重点復興地域が４地域あるわけでございます。ここが今の現道の狭いのを平均拡幅５メートルにされると、恐らく道路の両側が修正されるんじゃないかと、委員会等でお話聞いておりますと、こういう都市景観形成というふうな制度の中に組み込んで負担のかかるようなことはやらないんだというふうなお話も聞いております。しかし、こういうふうにいっときと言えるかどうかわかりませんけれども、先のお答えでは５カ年計画というふうな御答弁をいただいたと思うんですけれども、仮に５カ年計画の中でもこういう都市計画形成道路という指定は、かけたら住民の方の不利益が恐らく出てきて、非常に話がしにくいということはわかりますんで、やはりこういう景観形成の指導の精神に基づいた、指導といいますか、協力を求めていくべきやないかな、このことによって一石二鳥の効果が上がるんじゃないかと期待をしながら要望させていただきたいと思います。
それから雨水排水の下水道でございますけれども、市長は、本当に市民の生命と財産を守るために都市基盤の整備の中でも、この排水計画は最も重要なことであって、市長みずからの積極姿勢でもってここも推進いただくということでございますので、大いに希望をさしていただきたいというふうに思っております。
それから住宅問題につきましては、一番心配しておりました低所得者の方の家賃減免の上のまだ減免があって、心配いらんだろうということでございますので、これはもう住宅部長の御言葉を信じて、例え家賃がゼロ円であっても救済してあげていただきたい。このような無理の御要望を申し上げまして、終わらしていただきます。
それからこの震災の、いわゆる個人住宅復興のための助成制度とか、家賃補助制度とか、公的住宅の早期建設とかいうことで、市民運動が今起こっておるわけでございますけれども、非常に理解のある御答弁をいただきまして、積極的に応援のできるところは当局としても助成なり応援したいというふうに私解釈したんですけれども、何しろこの団体は全くプリント１枚つくるにしましても、おおよそ寄せ集めみたいな形になっておりますので、資金も何もございませんので、仮に行政として積極的に御支援いただけるということであれば、そういう資金面についてまでも御理解いただければ、おおいにありがたいんじゃないかなというふうに考えておりますので、これはひとつ、せめて検討材料で結構でございますので、お考えいただきたいと思います。
それから空港問題でございます。本当に環境問題にしろ、特に安全運航の問題につきまして、再々申し上げておりますけれども、常に伊丹市民は危険にさらされているわけでございますので、今までの国の政策に後退があれば、本当にこれは大変なことでございますので、市民の方々もそんなに生ぬるくほったらかしで、国に頼っといたらええわというふうなことじゃなしに、常々お考えやと思いますけれども、特に当局としてはこういう問題に対して市民の、これこそ市民の生命と財産を守るために、積極的に運輸省なりまた空港当局に対して、要望はもう本当に続けていっていただきたいというふうにお願いいたしておきたいと思います。
その次に、市高の全定分離でございますけれども、私も申しました。大震災の後で財源がございませんので、そりゃ今直ぐに実現は不可能はわかっておりますけれども、私は実を申しますともうおおよそ影は見えました。あとは用地の問題だけです。財源の問題だけですと、こういう御答弁なら非常にありがたいんですけれども、まだいまだに繰り返しでありまして、教員の確保やとか、教育課程の検討やとか、まだこういうふうな段階で論議が繰り返されていると、この論議はいつまで続けてもめどがつかんのじゃないかなと、何か残念なような気もいたしておるわけでございますけれども、しかし、この財源問題がちゃんとできるような事態になったら、やっぱり全定分離は大事だとお考えになっていただいているということを、私も理解させていただいて、１日も早いこの全定分離が実現できればうれしいことであるということにさせていただいて、今後の努力をお願い申し上げておきます。
それからＪＲ駅前の安全対策につきましては、大体駐輪場が先ほどの御答弁でいただきますと、利用率１００％なんですね。昨年調査した時には、不法駐輪２５台やったと、こうおっしゃっているわけですね。利用率が１００％で２５台でも、これはやっぱりおかしいんじゃないかと、しかしこういうことは別にしまして、今現状２５台ということはないと思うんです。私も駅前通りいつもよく歩きますので、ただ、今まで目立って置いてあったところは確かに減っておりますけれども、何か陰に隠れたようなところでふえているような、そんな気もするわけですね。今の段階はいいですけれども、これ２５台でないということは、私は週に何回か撤去されておりますね。だからこの撤去された台数をぽんと見ていただいたら、今週は何台あったなというのは一目瞭然とわかると思うんですけれども、これで充足しているという答弁は、私はちょっとおかしいんじゃないかな。ただ心配しますのは、来春の片福線としての伊丹のＪＲの駅が変身するということですね。この時に大きなパニックを起こすんじゃないかと、それを見越しての対策をひとつお願いしておきたいなと、要望いたしておきます。
それから企画部長の方から御答弁いただきましたバスのターミナルですね。これから推移を見ながらということで御答弁いただいたと思うんですけれども、それじゃ遅いんじゃないかと、やはりもう来年春と、ここには推測されるわけですから、やっぱりこれをにらんだ計画というものを、今からでも私は遅いと思っております。この辺はもう一度再考していただいて、本当に駅前の発展のために寄与できる伊丹市政になりますことを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。
ありがとうございました。
○副議長（新内竜一郎君） ここでしばらく休憩いたします。
〇午後 ２時５３分 休 憩
〇午後 ３時１７分 再 開
○議長（尾嶋猛君） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、２８番 藤本美範君の発言を許します。────２８番 藤本美範君。
◆２８番（藤本美範君） （登壇）議長よりお許しをいただきましたので、私は連合市議会議員団を代表して、平成８年度予算及び市長の提案説明に関連をしながら、通告の内容に従って質問を行います。
最初にお断りをしておきますが、大変申し訳ありませんが、通告の６番目、教育の関係の（３）、これは質問を取り消したいと思いますので、申し訳ありませんがよろしくお願いいたします。
なお、議論をして、会派でいろいろ質問を考えました。一部を個人質問の方へもお願いしていることを申し上げて、質問をスタートさせたいと思います。当局の的確なかつ前向きな御答弁をお願い申し上げます。
市長は、任期４年の最後の年ということで、震災の復旧復興を全面にした平成８年度の施策推進に当たっての所信を述べられたわけであります。振り返って見ますと、松下市長にとってのこの４年間というのは、大変苦労の多い年であったのではないかと思います。平成６年の秋にはあの水害が発生いたしました。７年の１月には阪神・淡路大震災、市長御自身が自分の考えで予算を立てて、しっかりと遂行された年というのはなかったというふうに思っております。今年こそはと思いながらそれが果たせなかったこれまでの３年間というふうに受けとめております。その意味でこの８年度、例に挙げられました後藤新平の考究、英断、勇気という、この例を引用されながらの責任と決意を込めての所信表明であったというふうに思っております。震災から１年以上経過して、なお仮設住宅での生活を強いられている多くの被災の市民の皆さん方への配慮も含めながら、一層災害に強いまちづくりへの確かな前進を約束するこの姿勢に対して、高く評価をしておきたいと思うわけであります。そういうことを前提にしながら、平成８年度予算に関連をして質問を進めたいと思います。
まず第１の質問は、震災復旧・復興事業と防災体制の充実に関する質問であります。その第１の点は、阪急伊丹駅に関するものでありますが、広場、道路に関連する内容については、先日も当該の特別委員会で種々議論のあったところでありますので、ここでは駅舎ビル、阪急電鉄伊丹駅舎ビルの福祉モデル駅に関連する質問をお願いしたいと思います。この質問に関連しましては、先ほどの橋本議員の方からの質問でもございましたが、懇話会を持って利用者の皆さんの意向を反映していくと、こういう意味の御答弁であったというふうに思いますが、この構成について─────質問の重複は避けたいと思いますので、この構成がどうなるのか、先ほども今年の秋には工事が始まるという前提でのおおよその話がございました。したがいまして、これについてはどの程度の頻度でこの懇話会が開催されるのか、この点についてお聞かせを願いたいと思います。
第２の点でありますが、大きな被害を受けました旧村落の復興についての問題であります。それぞれに長い歴史をもって今日まで発展をしてきました旧村落の被害、これは程度の差はあるとしても、相当大きなダメージがあったのではないかと、このように受けとめておるところでありまして、しかしながら、構造的にはなかなか現代的な防災、あるいは救済というものに合致しない構造であることもまた現実でありまして、これらの地域に対する積極的な促進地域への指定を行うことで、より災害に強いまちづくりが進展させられないと、こういう期待をするものでありまして、以前にも現在既に指定されております四つの村落、地域についての以外にはもうないようやと、なさそうだというふうなことを聞いておりましたけれども、先ほど申し上げましたような意味で、今後の指定の可能性について改めて伺っておきたいと思います。
第３の点は、災害時の情報通信の充実であります。いわゆる防災無線というところに今年は初めて１億１５００万円の費用をかけて整備をしようと、こういう提案がされておりまして、大変大きな前進であるというふうに受けとめております。しかしながら、この阪神間の中堅都市である伊丹市として、果たしてこの８年度の整備のレベルで十分なのかと、こういう疑問でありまして、また、導入をするスタートの年でこういうことを申し上げるのは少し気にはなりますけれども、今後この伊丹としてどういう整備の仕方があるのかという点、その方向性についてお尋ねをしておきたいと思うわけであります。
特に、現在８年度で整備しようとしておる防災無線に対するバックアップあるいは広域性など、多重的な設備が必要ではないかと、こんなふうにも思いますので、この点もあわせてお願いを申し上げたいと思います。
第４の点は、降雨情報システムに関連しての質問ですが、これにつきましても、先ほどの橋本議員の方からの質問でおおよその内容は理解をできるわけでありますが、私は─────天気は通常西から東に変わるという、こういうことでありますので、伊丹の場合は阪神間の東の端に当たる、そうすると西から変わってくる天気をより的確につかむことによって、より緻密なデータが集積できるのではないかと、こんなふうに考えますので、阪神地域にこのシステムの拡大を呼びかけられてはどうか、こういう点について質問をしておきたいと思うわけであります。
第５の点は、金岡雨水貯留施設についてであります。これも橋本議員の質問で考え方についてはわかったわけでありますけれども、一つは貯留管に水をどう引き込んでいくのかという構造的な面がございます。どの地点でどういう構造で水を引き込んでいくか。それから洪水を引き込むわけですから、相当いろんなものが管の中にたまるということもあります。いわゆるメンテナンス、管の中のメンテナンスをどうやられるのかという問題があります。それから将来の問題として、阪神地域の総合治水計画による地下河川構想との関連をどうお考えになっているのか、どう結びついていくのかという点についてお尋ねしておきたいと思うわけであります。
次に、大きな質問の項目に移りますが、先般東洋ゴム工業株式会社の伊丹工場が伊丹から撤退をするという、極めてショッキングなニュースに接したわけであります。今日日本企業の海外への進出は、安い労働力と安い土地代を求めて、すなわちコスト抑制を求めて、国際的な競争力をつける意味で海外への転出が極めて頻繁に多くの企業が進めておりますけれども、同時にこれは技術、技能の海外流出、あるいは産業の空洞化などの問題を惹起しております。言うまでもなく民間の企業ですから、どこでどういう企業活動をするか、この点については、その企業の戦略によるものだと、こういう理解はいたします。先ほどの東洋ゴムの場合、すべてがそれに基づくものではなくて、あるいは震災による影響等も含めての最終的な決断であったというふうには思いますけれども、しかし、それにしても市内にたくさんあります企業の皆さん方、やはり何かのきっかけがあれば、より土地の安い、労働力の安いところへいきたいという、いわゆるマインドというものは当然抱いていらっしゃるわけでありまして、どういうきっかけがそうなるのかというのはわかりませんけれども、そういう企業がなおこれからも伊丹に定着して企業活動を続けていただくための行政側の施策というものは一体何なのかという問題であります。この点についてひとつお聞かせをいただきたいと思います。
それからこれらの企業の皆さん方からは、市の財政にも大変大きな貢献をしていただいておるわけでありまして、その意味で申し上げますと、なおその伊丹の産業の中心となっている企業群と、もうひとつそれを取り巻く中小企業の皆さん方の企業群というのがあるわけでありまして、特にむしろここに焦点をあてた施策というのが要るのではないかというふうに思います。所信表明にある市内産業が抱える今日的課題に積極的に取り組むとあります。私はこれら企業の活性化を図るという意味は、今日的課題として、工場立地に絡むいろいろな規制、これをまず緩和するところから始めるべきではないのか、こういうふうに思うわけでありますが、この点についての見解を伺っておきたいと思うわけであります。
なお、本市にはかつて昭和２７年に制定され、３７年に全面見直しをされた工場誘致立地条例ですか、誘致条例というものがありましたけれども、昭和４２年に廃止をされております。この産業に関する積極的な姿勢を示す、あるいは工場誘致をしていくという、こういう姿勢を示す意味で改めてこの工場立地条例といいますか、誘致条例というものを制定しても、その積極的な姿勢を示すことにはならないのかどうかという、この考え方を────単なる防災復興ビジョンということだけではなくて、積極的な意味での条例化の問題についても考え方をお聞かせいただければ幸いであります。
第２の点は、労働福祉会館の今後についてお尋ねをしたいと思います。当会館は、昭和４９年に勤労者の総合福祉施設の拠点として建設をされました。以降、会議、研修、婚礼、あるいは体育などにひとり勤労者のみならず、一般の市民にも親しまれてきた施設であります。しかし、利用者のニーズの変化だとか、周囲の環境の変化、建物の老朽化も加わりまして、いろいろの面で利用者にも不便があり、減少をしているのが現状であります。平成３年には伊丹市長から労働福祉中小企業センターの建設計画に関する機能等の基本構想についてという諮問をされたわけであります。約１年余りの時間をかけて検討されて、４年の３月に答申がされております。現有の労働福祉会館機能に、中小企業の振興と勤労者福祉向上のため、相互に利用できる機能を付加充実させることとの答申があったわけでありますが、その後検討を続けられて、平成６年度、８年度の事業計画を見ましたけれども、これは実はこの事業実施３カ年計画書の中からは消えてしまっておりました。震災復旧、あるいは復興事業を最優先させる中で、この問題が今後どういう扱いを受けるのかということであります。緊急性という意味からいいますと、これはやはり復旧復興のあとに来る問題なのかもしれません。その意味で今後のこの労働福祉会館の行方といいますか、扱いについてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、福祉に関連して、１点に絞ってお尋ねをいたします。
若干作業がおくれておりますが、１９９７年からの段階的な導入を目指した公的介護保険制度、これは国の老人保健福祉審議会の第２次の答申によって、イメージがかなり明確になってまいりました。午前中の正賀議員の質問にもありましたけれども、私はこの公的介護保険制度の導入と、それから本市の
老人保健福祉計画、これの見直しの年、────平成９年度でありますけれども、この年の見直しとがどう合致していくのかという点であります。介護保険制度が導入されますと、介護のニーズが飛躍的にふえるという、こういう見方もありますし、そうではなくて、宅なき在宅介護といわれる問題もまだ残っておりますので、そういった条件整備の中でどういう動きが出てくるのかというのは、まだ不明ではありますけれども、仮に先ほどの答弁の中でもありましたように、導入の時期が仮におくれるとしても、平成９年度の見直しとどう関係があるのか、見直しによる平成９年度の
老人保健福祉計画の中間見直しがあるとして、マンパワーと諸施設の整備、在宅介護の条件づくり、これらに対して十分な伊丹市としての手が打っていけるのかどうかという、こういう問題があると思いますので、この辺についての見解をお聞かせいただければと思っております。
次に、環境に関する２つの点についてお尋ねをしたいと思います。一つは、有価廃棄物の再資源化の問題であります。環境問題は既に全国レベルでも相当な意識が高まってまいりました。国民的課題という認識が相当浸透してまいりまして、ライフスタイルの見直し等で、いろいろと活動されているグループも多くなってまいったわけであります。ある人に言わせれば、人類の将来はごみと食糧というぐらいの表現を使う人も出てきております。そこで再資源化可能な廃棄物の総量把握が要るのではないかという質問であります。これは昨年の１２月に私は自動販売機による空き缶の数は伊丹市内でどういうふうになっているかという質問をいたしました。自動販売機だけで４２００万個の販売がされて、空き缶回収機ではその１割が回収されていると、こういうことが答弁でわかったわけでありますが、市民の生活の中でこういった回収に協力していただくという意味からいいますと、私はやっぱりどのくらい量があって、我々が活動してどのくらいの量が回収されているのかということが、いわゆる目で見てわかる。ビジブル化ということのようでありますが、目で見てわかるという────観念ではなくて、具体的に目で見てわかるという、こういうふうにもっていくべきだと、そういうことの方が協力が得やすいのではないかと、こんなふうに思います。そういう意味でこの質問を申し上げておるわけであります。瓶類、紙類、缶類を初め、分別収集をしようとしているそれぞれの有価廃棄物の本市内における発生量の現在数値、資源化の状況、今後の対応についてお尋ねをしておきたいと思います。
第２の点は、昆陽池公園の水質の浄化についてであります。先ほども申しましたが、今日震災復興に全力を挙げていく時でありますので、この問題をすることにちゅうちょをいたしましたけれども、説明書の中に昆陽池公園の再整備について１０００万円の予算がついておりましたので、大変勇気づけられまして、それならこの内容をお聞きしたいということで、この質問になったわけであります。もう既にこの場にいらっしゃらない議員も含めまして、元議員も含めまして、大変たくさんの議員から、今日までこの昆陽池の水質浄化につきましては質問がされました。幾種類も幾種類もの改善案が出されては消えていきました。今日いろいろとまだ検討途中であったと思いますけれども、いよいよこの１０００万円で再整備が検討されるということであります。どういう案が出てくるのかよくはわかりませんが、とにかくもうあとがないのではないかという気もいたしますので、今回見直そうとしていらっしゃる基本的な考え方についてお聞かせいただければと思います。何しろこの昆陽池公園というのは伊丹市の宝でありますから、そういう意味での気持ちでお願いをしていきたいと思います。
次に、平和施策について質問をしたいと思います。無年金の状態に置かれていた在日外国人高齢者の方々に特別給付金制度が設けられました。月５０００円が渡されることになりました。非常に長い年月を要した結果のこの５０００円であります。その時間の長さと額の少なさについて、複雑な心境を抱くものではありますけれども、しかしこの制度に到達できたことを評価したいと思います。また、外国人市民の審議会等への登用など、市政への参加の道も開かれようとしておるわけであります。それについても評価をしたいと思います。ただ、ここでこういう動きが出てまいりましたので、私は市政の参政権という問題について、現状をどう認識をしてどう取り組もうとされているのかについてお尋ねしたいと思うわけであります。いろいろな資料があるわけですけれども、外国ではスウェーデン、デンマーク、ノルウェー、オランダ、アイルランド、スイスの一部の州、北欧を中心にして在邦外国人というんですかね、その国に住んでいらっしゃる外国の人たちに地方参政権が与えられております。国内でも１９９５年、昨年の５月で約２００の都道府県と市町村の議会でこの保障を求める決議や意見書が採択されている。こういう状況であります。それから昨年の２月には最高裁の第３小法廷で、居住する区域の自治体と密接な関係を持つに至ったと認められる永住者などの外国人については、地方選挙での選挙権を認めることは、憲法で禁止されていないという、こういう見解が示されております。見解というよりも判断であります。実際に求めるかどうかというのは、立法的措置があればこれは認めていけるんだというところまでは来ているわけでありまして、解決目前といえば目前でありますが、この問題についての今後の対応について質問をしておきたいと思うわけであります。
それから第６の点であります。教育に関する点２つについてお尋ねをいたします。
最初にいじめについてお尋ねをいたします。既に例を挙げるまでもないことでありますが、いじめが原因と見られる小・中学生、高校生の自殺が相次いでおりまして、そのいじめの陰惨さが目立っております。文部省の実態調査によりますと、１９９３年度の小・中学校、高等学校を加えまして２万１５９０件余りのいじめが発生をしておりまして、このうち中学校でのいじめが１万２８１７件、約６割を占めるという結果が出ております。しかしこれはあくまでも先生方の目にとまって、教育委員会に報告されたいじめの件数でありまして、そうならなかった件数というのを考えれば、かなりの件数ではないかと思うわけであります。それを裏づける数値として、法務省人権擁護局の調査では、中学生の３６％がいじめを受けたことがあって、５８％がいじめを見たことがあるとの回答をしておるという報告、また、警視庁のアンケートでも、過去３年間にいじめを体験したり見たことがある小中学生は６５％に上ってておる。こういう調査結果もあります。ところで本市における小中学校、高等学校も含めて、このいじめはどうなっているのかということであります。伊丹市が他市と比べて特別に状況が変わっているというふうに思いません。私たちはこの伊丹市内に起きているかもしれないこのいじめの問題に、なかなか情報に触れることがありません。私個人だけなのかもしれませんが、あまり報告を聞いていないという気がいたします。一体伊丹はいじめについては模範的な都市なのかどうかというふうに思うわけでありまして、これは情報がないからお尋ねをしなきゃいかんということでありますので、この点の御理解はいただきたいと思うわけであります。
先に挙げました調査結果から見て、今申し上げたように、本当に伊丹はいじめのないまちなのか、学校ではいじめがないのか、こういうことでありまして、現状についてお尋ねをしたいと思います。
またこのいじめ、全国的な問題を見ますと、対応策というのは漢字で書けばたった３文字であります。しかし実際の対応というのはいじめの件数だけあるのではないかとも思います。それぞれいろんなケースによって対応の仕方が違うということであります。私たちは直接先生方の研修会に参加するということはできませんので、テレビの報道や新聞の報道などでいろいろと見てはおりますけれども、大変現場の先生方も頑張っていらっしゃるということはよくわかるわけでありまして、これは一般的な話でありますが、そういった先生の中から出てくる教室、あるいはまちの中での対応、研究の努力、対応の努力というのはよくわかるような気がいたします。しかし、全国的に見る限りいじめは続いている。どうこういう問題に対処していらっしゃるか、教育委員会の指導も含めて、先生方の対応、あるいは努力、研究というものが私たちには、これもいじめと同じようになかなか出てまいりませんので、この点よろしくお願いをしたいと思うわけであります。
同時に、対応する時、１９９４年ですから一昨年ですね、一昨年の５月に批准されました子供の権利条約、正確には児童の権利に関する条約というそうでありますけれども、これが先生と生徒の間でどう生きているのか、生かされているのかという点、あるいは子供たち同士の間でどう生きようとしているのか、こういう問題であります。これは先生と生徒だけの問題ではありませんで、私たちは自分たちの子供とも向き合っていくべき課題でもある。その時にどうこれを理解しておくべきなのかという問題でもあります。既にこの子供の権利条約は、この場でもいろいろ議論をされた経過がありますけれども、むしろ自分たちの問題としてこの権利条約をどう理解をするのかという、こういう大きな課題があるというふうに私は受けとめておりますので、この点について御見解をというより、むしろ教えていただきたいと、こう思うわけであります。
それから、通告の文章では大変抽象的になっております。この質問の第２でありますが、社会現象という表現を使っておりますが、実はこれは例えば今問題になっております住専の問題であるとか、それから動燃のもんじゅの事故の情報隠し、事故の隠ぺい策、こういうものであるとか、例えばＨＩＶ訴訟に見られた厚生省の資料隠し、もうちょっとさかのぼれば従軍慰安婦の問題等、すべて何かを隠して、隠しおおせれば罪が逃れられる。しかし、責められてやっと出た資料で本当のことがわかる。しかしその時にはそこに携わった当事者はとっくに責任が逃れられているという、こういう共通性がこれらの事件にはあるわけでありまして、こういったものが小学校の高学年ぐらいになりますと、私はおおよそ理解はできてくるんだろうと思います。「あっ、おっちゃん隠していたな」という、こういうことになるだろうと思うんですね。そういうことがいきなりすぐには出てきませんけれども、何年かして、成長過程でどこかで出てくる危険性というのはあるのではないか、もちろん専門家ではありませんからその辺のことはよくわかりません。どう受けとめて、どういう対応をされるのか、どう指導しようとしておられるのか、この辺が聞きたいと思います。よろしくお願いをいたします。
次に企業会計の方に移りたいと思いますが、先ほども橋本議員の方で出ておりましたＪＲの伊丹駅周辺の整備に関連するバスターミナル駅であります。私はこの国鉄の精算事業団の用地であったこの土地に、女性センター構想に絡められた、あるいはＪＲ分岐構想に絡められたり、本来市バスの企業の立場から見れば、いち早くそこにバスターミナルを整備していただいて、市民の足としてのバスの阪急伊丹とＪＲ伊丹駅との間を結ぶような整備をされれば、今日のような交通企業の財政には至らなかったんじゃないか、むしろそのことを早く整備すれば、いわゆる手詰まりになっている交通の起死回生策にもなるのではないかと、こういうことでこの質問をいたしております。ところがこれは幸いなことにと申し上げていいと思いますけれども、これは先ほどの意味とは全く逆でありまして、また、伊丹駅周辺の東洋ゴムの跡地という問題が出てまいりました。土地ということだけで申し上げれば幸いなことになるわけですけれども、またこれであのまちづくり、２５００万かけたまちづくり研究というのが進められております。これはこれでいいわけでありますけれども、企業の立場から見るとこれはたまったものやない、また延びそうだということになります。したがって、単独でもこのバスターミナルを早く整備できないのかどうか、阪急伊丹駅の整備復興と機を合わせたくらいのことで整備できないのかどうかということを、まずお聞かせ願いたいと思います。
それから病院についてであります。多額の累積赤字、それから経営の健全化について、近々予算審議等特別委員会で説明があるとのことでありますので、詳細はそちらに譲りますが、基本的な考え方のみお聞かせ願えればと思います。健全策についてであります。
病院の関係の二つ目ですけれども、高度医療と地域医療という対比は、この表現は必ずしも正しいものとは思いません。思いませんが、質問の趣旨はこの部分にあります。これはすなわち地域医療、あるいは高度医療の役割分担が、地域の開業医の皆さん方と公立のいわゆる地域の基幹病院としての役割と、どう連携をとっていくのかという、この問題であります。高齢者、
老人保健福祉計画等の議論、私も６年ほどは続けてまいりましたけれども、この中でもやはり問題になるのは、開業医の皆さん方と、いわゆる高度医療可能な総合病院との関係でありまして、そういった意味でのこれからの二つの医療間機関の役割分担というのは、一体どうあるべきなのかということを、どういう方向に動こうとしているのかということについてお尋ねをしたいと思うわけであります。
それからもう一つは、診察室のプライバシーの保護という点についてお聞かせを願いたいと思います。非常に診察科の多い、窓口の多いといいますか、お医者さんのたくさんいらっしゃる、特に内科に集中している問題でありますけれども、大きな待合室から中の待合に入ります。順番が来て、自分が診察室に入りますけれども、そこと待合を区切っているのはカーテン１枚であります。極めて個人的なものとしての病気が、意外に簡単に他の人にその中身を聞こうとすればなんぼでも聞けるという、こういう状態にあるわけでありまして、こういった問題が今日なお改善されないでおかれているという問題があるわけでありまして、聞くところによりますと、新しい病院などでは十分この点に配慮されて、完全に閉じられた状態といいますか、ドアかあるいは引き戸ぐらいできちんとした、声が遮断されるようになっているという、こういうことでありました。医師にできるだけ情報を提供しようとする時に、例えば知った顔がどこかにいてはったり、知られたくない、私は知らないけれどもだれかが知らせたという、こういう状況がひょっとしたらあるかもしれないという、こういう問題がありますので、この点についての見解をお聞かせいただきたいと思うわけであります。
最後に財政の問題についてお聞かせをいただきたいと思います。平成８年度は一般会計ベースで６０３億円、前年度費マイナス８．６％、通常ベースでの予算規模であった平成６年度に比べて７．４％増、２年間を平均してみますと３．７％で、国の地財計画の３．４％を若干上回るという、まずまずの予算編成となったと、こうは思っております。しかし、歳入面では市民税の落ち込みが全体で約１８億円、マイナス６．１％の減となりました。それから復興原資は平成７年度の国の第２次補正でもう終わっているという、国の姿勢は８年度予算に対して変わっておりませんで、国庫から出てくるお金、国庫支出金４２億円の減額となって、地方交付税の増でカバーしきれなかったと、こういうことであります。その結果として、冒頭に言いました６０３億円の予算となるわけであります。率直に言って国と被災地の温度差、これを強く感じざるを得ません。平成８年度における伊丹市債の発行を見ますと、８年度は４４億１０００万円強であります。この平成６年度から８年度までの３年間の市債の発行額を見てまいりますと、平成６年度で７７億３２００万円、７年度の最終補正の結果として見ますと、１７４億４２００万円、そして平成８年度は先ほど申し上げました４４億１０００万円の当初の市債発行であります。これに６年度から７年度への繰越分を見ますと、約８億円強であります。トータルいたしますと、この３年間で３０３億９２００万円の市債の発行ということになるわけであります。いくら震災と洪水といいますか、大雨という大きな災害がありましたからやむを得ないとはしても、これは最終的には後年度負担ということで、市の財政の硬直化、財務体質の悪化につながってくると、こういうことであります。平成８年度の行財政運営改善計画の合計６億５０００万円節約をされました。この努力は多としつつも、将来的な問題をやっぱり考えていかなきゃならないという、こういう立場に立つわけでありまして、昨年１２月の会派の懇談会でも申し上げましたけれども、復旧の施策、あるいは一定の役割を終わった施策、今日的状況にそぐわないものなどにはしっかりメスを入れた対応が必要ではないのかと、こうも考えるわけであります。公債費の増嵩による財政の硬直化にどう対処して乗り切っていこうとされるのか、その決意と対応について、見解をお尋ねして質問を終わりたいと思います。少々長くなりました。申し訳ありません。
○議長（尾嶋猛君） 市長。
◎市長（松下勉君） （登壇）藤本議員の御質問のうち、私の方からは産業振興と労働福祉対策についての御質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、東洋ゴムの移転を事例とされながら、産業空洞化の対策について、市内企業の定着策と誘致策についての御質問でありますが、今回東洋ゴム株式会社伊丹事業所が桑名工場へ統合することが新聞紙上にて発表されましたが、この原因を分析いたしますと、東洋ゴム工業株式会社は生産の拡大と効率化を図るため、伊丹事業所で大幅な設備投資を行うリニューアルを計画したところ、工場立地法では生産施設面積を全敷地面積の３０％以下に、かつ緑地面積を含めた環境施設面積を２５％以上とらなければならず、現状では既存不適格となっております。このため、現在地でのリニューアルが不可能で、敷地の広い桑名工場への統合となったわけでございます。こうした工場立地法等、企業の生産活動を制約する法令は、環境保全、防災、安全、貿易、税制、物流等多岐にわたっております。これらの法令について、先ほども御指摘ありました規制緩和でありますが、社会的に見れば環境保全、防災、安全につきましては、規制緩和すべきものではございませんが、産業振興の立場から貿易、税制、物流等の分野につきましては規制緩和をしていただきたい点であります。今後、産業振興のビジョンの中で、整理し、規制緩和すべきものとして阪神間の各市と連携しながら、国・県へ要望してまいりたいと考えております。
また、市内企業、とりわけ中小企業の定着策につきましては、既存産業の高度化、高付加価値等、都市型の産業構造への転換に向けて、資金の確保、技術力の向上、人材の育成等について、より一層の支援策の充実化を図ってまいる所存でございます。
次に、工場誘致条例のお話もありましたが、誘致策でございますが、大都市立地を生かした新産業の創出、臨空立地を生かした付加価値の高い産業の誘致等、施策も含め産業の振興ビジョン策定の中で、懇話会の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、労働福祉会館の今後の考え方についてでありますが、勤労者の福祉の向上、健康の増進を目的として、昭和４９年に建設され、以来約２２年が経過いたしました現在、老朽化が目立つとともに、機能面においても今日の利用者のニーズに沿った内容にすべきであるとの考えから、議会、勤労者、経営者等の代表１２名からなる勤労福祉中小企業センター建設懇話会を設置し、種々御検討をいただきまして、平成４年３月に答申をいただいたところであります。その後平成５年度に懇話会の答申をもとに、利用者の要望等を十分考慮しなから、グレードアップや機能面の充実を図るための基本計画を作成し、細部にわたって関係団体とも協議し、平成７年度の実施設計に向けて検討をしてきておりました。しかしながら、当初予定しておりました改修部分だけにとどまらず、大震災の影響で、結婚式場及び会議室等の復旧部分も出てまいっておりますし、表面から見ましても当初の予想を大きく上回り、単なる改修だけではその目的が達成できないものと考えられます。また、加えて文化会館の完成まで市民に不便を来さないよう、代替機能として労働福祉会館をあまり修理もできず、利用することを考慮に入れますと、期間的に、また構造的に見てより一層老朽化が進み、改修では済まないと考えられ、この際改築としての検討をしていきたい、そのように考えているところでございます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
以上でありますが、その他の御質問につきましては、教育長、事業管理者等に御答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（尾嶋猛君） 技監。
◎技監（日野康彦君） （登壇）震災復興事業と防災体制の充実についての御質問のうち、私の方から阪急伊丹駅のモデル福祉駅への取り組みと
震災復興促進区域の新たな指定の可能性についての２点について御答弁をさせていただきたいと存じます。
まず、阪急伊丹駅のモデル福祉駅への取り組みについてでございますけれども、伊丹市震災復興計画にも記述いたしておりますように、鉄道駅舎の再建に当たりましては、高齢者、障害者等を含め、すべての市民にとって利用しやすいバリアフリー化された福祉に配慮した駅として整備を図る必要がございます。平成６年９月に高齢者及び障害者等の円滑な公共交通機関の利用に資する啓発、広報、情報提供、及び調査研究を行う一方で、公共交通施設における高齢者及び障害者等の利用の円滑化に資する施設整備に対する支援を行うことにより、高齢者及び障害者等のより一層の円滑なモビリティーを実現し、もってわが国の公共の福祉に寄与するとともに、国民生活の向上に貢献するということを目的といたしまして、財団法人交通アメニティー推進機構が設立されました。当財団による事業といたしまして、鉄道駅、バスターミナル、旅客線ターミナル、空港旅客ターミナル及び旅客線におけるエレベーター、エスカレーター設置等の高齢者及び障害者等の利用の円滑化に資する施設整備に対する支援を行うアメニティーターミナル推進事業という制度がございます。当財団におきましては、阪神・淡路大震災を機に、平成７年４月に基本問題検討委員会というものが設置されまして、推進事業の対象候補地といたしまして、この阪急伊丹駅と神戸港の国際ターミナルが選定されたというところでございます。私ども伊丹市といたしましても、バリアフリー化されました福祉に配慮した駅の実現に向けて、非常に喜ばしいことであるというふうに考えまして、阪急電鉄に対しましてもその導入について強く働きかけを行ってまいりました。現在阪急電鉄におきましては、この事業を受けることを前提といたしまして、施設内容についての検討をされておるところでございます。この事業の実施に際しましては、学識経験者、事業者、行政、さらには利用者の方などからなります、それぞれの地区での整備検討委員会なるものを組織する必要がございまして、本阪急伊丹駅につきましても、まだ仮称でございますけれども、伊丹駅アメニティーターミナル整備検討委員会なるものを組織いたしまして、アメニティーターミナルとして安全かつ円滑な移動の確保のための実態調査や備えるべき施設の検討をした上で、事業を開始するということになります。この現地委員会には、各種福祉団体の代表の方々にお入りいただくほか、行政といたしまして、伊丹市といたしましても、福祉部を中心に積極的に参加させていただきまして、意見を述べさせていただくことによりまして、アメニティー施設が総合的に整備された福祉に配慮した駅の実現に向けて、取り組みを行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
なお、先の２２番議員へ御答弁申し上げました阪急伊丹駅周辺まちづくり懇話会に内容御説明するというようなお話をさせていただきましたけれども、阪急伊丹駅周辺まちづくり懇話会と申しますのは、市の商工団体の代表の方や阪急伊丹駅周辺において土地建物をお持ちになっていらっしゃる方、さらにはタミータウンを初めといたしまして、実際に営業活動等を行っていらっしゃる方の代表から構成されている組織でございまして、今回そのまちづくり懇話会に御説明をさせていただきますのは、先の特別委員会で御説明をさせていただきましたような、都市計画の内容を中心に御説明をさせていただく予定になってございます。しかしながら、このためモデル福祉駅への取り組みという、その実現に向けまして当該まちづくり懇話会に一義的に御意見を賜るものというものではございません。ただし、阪急伊丹駅復興計画につきまして、駅ビルの計画につきましては、非常に大きな要素でございますし、非常に御感心も高いというようなこともございますので、必要に応じまして当該まちづくり懇話会にも御説明をさせていただきたいというふうに考えております。
さらに駅舎、駅ビルのみならず、駅前広場等の公共施設につきましても、福祉に配慮した施設整備に向けて努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
続きまして、復興促進地域の新たな指定地域の可能性ということについてお答えをさせていただきます。今回の震災で被害が集中いたしました旧村落部の復興につきましては、平成７年３月２４日に制定いたしました伊丹市震災復興緊急整備条例に基づきまして、
震災復興促進区域を指定し、地元の皆様方と市が共同して、地区の復興計画の策定や復興事業を推進しているというところでございます。また、昨年７月に策定いたしました伊丹市震災復興計画で、まちの復興に関する計画におきまして、その整備の基本方針をお示しいたしたところでございます。この
震災復興促進区域の候補地選定に当たりましては、その被害状況による緊急性、さらに道路等の整備の必要性やその効果などを基準に、面的に整備をする必要がある地区について、地元の方と私ども市とで協議をいたしました結果、結果として荒牧、鴻池、西野、池尻の４地区を指定させていただいたところでございます。このような指定の考え方からいたしますと、新たに促進区域の指定は考えられないと認識をいたしております。しかしながら、市街地すべてが良好な住環境、さらには都市基盤がすべて整っておるというような状況ではございませんので、今後は震災復興緊急整備条例の促進区域の指定という枠組みではございませんが、それぞれの市街地、地区の特性を踏まえて、また地区の方々の機運の醸成等図りながら、市街地整備については進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
○議長（尾嶋猛君） 消防長。
◎消防長（市村喜久君） （登壇）震災復興事業と防災体制の充実についての御質問のうち、災害時の情報通信の充実についてお答えいたします。
御案内のように、昨年の大震災では、電話等有線系通信が災害発生初期におきまして、停電や断線、さらに情報の収集などによって、使用不能の状態や情報のふくそうにより、円滑な情報の収集伝達が図れず、活動の推進に支障を来たしました。その経験から、初動体制から有効に活用できる有線系を補完する無線系の設備として、地域防災無線設備の整備を行うことといたしております。この設備の概要は、行政機関のみならず、地域防災計画等に基づく部外の防災活動機関やライフライン等の生活関連機関、並びに隣接します他市とも密接な協力体制のもと、これら相互間において効果的運用が図れますよう、無線系設備の構築計画でございます。
このシステムは、活動機関等相互の情報収集伝達などを主とするものでございまして、システム構成といたしましては、市役所本庁舎に統制局となる基地局を設けまして、ここを拠点として避難所となる小中学校や警察、自衛隊など、防災活動機関、また、電気、ガス、電話などのライフラインといった生活関連機関と無線系のホットラインを構築し、緊急防災通信を確保することといたしております。また、行政内部の移動局設備といたしまして、車載型や携帯型の無線機を配置し、災害情報の収集や伝達、指示が機動性を持って効果的に運用が図れるシステム構成といたしております。このシステムでは、音声以外に映像やデータも取り扱うことができるため、災害現場などの現状をデジタルカメラで撮影し、その静止画像をリアルタイムに災害対策本部に送信する設備、また、将来的にはファクシミリによる文字データの取り扱いが可能な拡張性を持たせたものといたしております。また、平常時にもそれぞれのセクションで、一般行政無線として効果的に運用が図れるものと考えておるところでございます。これらによりまして収集いたしました情報を市民に広く提供する手段が必要となってまいります。そこで当面する環境整備といたしまして、平成８年度でコミュニティＦＭ局の開設や、中学校へのＣＡＴＶの設置を初め、既設の防災行政無線の同報系設備等も相まって、効果的運用を図ってまいりたいと考えております。
市民に対する災害情報の提供につきましては、技術革新が著しいニューメディアの環境の中にありまして、ラジオ、テレビ、ファクシミリ、パソコン通信など、音声、文字、画像情報など、多岐にわたる媒体によるメニューを今後用意する必要があると考えられております。これらの媒体を選択して、市民が所有する器具を用いて各種情報を任意に得ることができるトータル的なシステムの必要性も考慮におきながら、情報管理システムの構築を目指し、今後さらに調査研究を進め、市民のニーズに対応した情報提供の管理整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（尾嶋猛君） 下水道部長。
◎下水道部長（松岡弘之君） （登壇）私から下水道に関します数点の御質問についてお答え申し上げます。
最初に、本市に降雨情報システムを導入するに当たり、近隣各市と連携をとった広域的なシステムの活用ができないかとの御指摘でございます。このシステム構築に当たり、伊丹市域だけの気象情報のみでの分析等は不十分であり、当然のことながら気象レーダー、アメダス等を活用しながら、西方からの雲の動きを広域的かつリアルタイムに把握し、本市への影響の有無を判断する必要がございます。よってこの予報精度を高めるために、気象特性等を念頭に置き、宝塚市、川西市域を含めた５カ所に伊丹市独自の雨量計を設置するとともに、あわせて気象庁において現在県下に２９カ所のアメダスポイントを設置されてございます。これからの情報を得ながら、気象予報士が局地予報を行うものであり、導入しようとする本市の降雨情報システムは、非常に精度の高いものとなります。各地と気象情報等の情報交換する場合、同一システムが理想であり、現在のところその体制が統一されていないのが現状でありますことから、御理解いただきたいと思います。既に御承知のとおり、現在兵庫県を中心に下水道復興計画が作成されようとしており、その中に神戸市が現在設置していますレーダー雨量計を活用し、気象情報を阪神各市へ配信するシステムが計画されておりますが、各市との調整等を含め、一斉の導入には数年を要するものと思われます。本市の降雨情報システムは、県のシステムに先行して導入するものであり、県システムが本格稼働した場合には、本市の降雨情報システムとの併用により、さらに精度の高いシステムとして活用することが可能であります。よって御指摘の広域的な連帯については、各市の事情等もあり、県システムの稼働まで待たざるを得ない状況でありますことを御理解いただきたいと思います。
次に、金岡雨水幹線から貯留管への導水管の接続等についてでございますが、金岡雨水幹線の水位が豪雨等により一定の水位に上がりました時に、金岡雨水幹線に設置いたします越流堰から導水管へ雨水を流入させ、貯留管へ一時貯留しようとするもので、その構造、位置等については、現在調査研究をしているところでございます。
次に、貯留施設のメンテナンスについてでございますが、我々にとって未経験な施設であることでございますので、過日雨水貯留管を導入しております川崎市、川口市の状況を視察してまいっております。これらを参考にしながら研究している段階でございます。また降雨情報システムの導入に関連し、総合的な水防支援策の一環として貯留管の監視システムの整備は重要なものであり、あわせて研究してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、これから行います実施設計の中で十分検討してまいりたいと考えていますので、いま少し時間をいただきたいことをお願いいたします。
次に、阪神地域総合治水計画の地下河川構想についてでありますが、庄下川等の河川が市街地連檐地域を流れており、河川改修上極めて困難な状況下にあるため、河川の流下能力を補完する河川施設として計画され、治水の安全度、すなわち降雨確率年のグレードアップを図るという構想でございます。伊丹市に関連いたします内容といたしましては、尼崎市より県道米谷昆陽尼崎線、通称五合橋線を北上し、山陽新幹線付近までの構想でございます。将来金岡貯留管と接続することも可能であり、本市の降雨確率年のグレードアップにつながるものと考えています。しかしながら、まだ構想の段階であり、今後の動向を見極めながら、的確な対応をしてまりたいと考えていますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（尾嶋猛君） 福祉部長。
◎福祉部長（桑本雅行君） （登壇）私から介護保険制度の導入と、本市の
老人保健福祉計画についての御質問にお答えいたします。
この問題につきましては、午前中の正賀議員の御質問にお答えいたしたところでございますが、御指摘の介護保険制度につきましては、本年１月末に国の老人保健福祉審議会から新たな
高齢者介護制度の創設に向けまして、昨年７月の第１次中間報告に引き続きまして、第２次の中間報告が出されました。その中で、特に審議会における主な論点と、基本的な考え方として、その内容が示されているところでございますが、まだ中間報告でございまして、作業が若干遅れているようでございますが、保険者や保険料のあり方などにつきましては、今後の最終報告を待たなければなりません。新たな保険制度を検討するための基本理念といたしましては、一つには社会全体による支え合い、すなわち広く国民の理解と協力を得て、高齢者及び現役世代による社会全体で介護費用を支え合うことを基本とすること。二つには、安定的かつ効率的な事業運営、これは公共団体にとりましては特に検討すべき重要な課題でございます。すなわち将来にわたりまして必要な財源を安定的に確保できるとともに、できる限り効率的な事業運営が図られるようなシステムとすることであります。三つには地域性の配慮でございます。現在国では新ゴールドプランを掲げておりますが、市町村におきましては、独自に
老人保健福祉計画を策定し、市民的な
コンセンサスのもとに、目標達成に向けて取り組んでいるところでございます。新たな制度により、市民にとって必要なサービスを全国を通じて確保されることが期待されておる一方、地域ごとに介護のニーズやサービス水準に格差があることも現実でございまして、特に本市のように大震災による影響を考えます時、地域の特性を配慮したサービス提供が図られるシステムの導入が必要であると考えております。
いずれにいたしましても、現時点におきましては、国の動向は介護保険制度の導入に向けましてさまざまな意見を求めております。本市におきましても御指摘がございましたように、
老人保健福祉計画の見直し作業に当たって欠かせない課題でもございます。今後とも積極的な情報の収集に努めるとともに、新たな
介護システムに基づくサービス目標量を算定し、現行の
老人保健福祉計画について再点検を行ってまいりたいと考えております。しかしながら、当面の課題といたしましては、現状のサービス水準ではまだ十分であるとはいえず、現在の
老人保健福祉計画をより着実に実施していくことが必要であると考えておりまして、今後とも在宅支援サービスの充実を基本としながら、施設整備につきましても、積極的に取り組んでまいる所存でございます。何とぞ御協力と御理解のほどをお願い申し上げます。