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1. 芦屋市議会 2023-02-28
   02月28日－03号

   
   取得元: 芦屋市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-15
   令和　５年　　３月　定例会（第１回）　　　芦屋市議会第１回定例会を令和５年２月２８日午前１０時００分に開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名）　　　　　１番　　　川上あさえ　　　　　１２番　　　中村亮介　　　　　２番　　　福井利道　　　　　　１３番　　　松木義昭　　　　　３番　　　山口みさえ　　　　　１４番　　　中島健一　　　　　４番　　　長谷基弘　　　　　　１５番　　　青山　暁　　　　　５番　　　米田哲也　　　　　　１６番　　　徳田直彦　　　　　６番　　　福井美奈子　　　　　１７番　　　帰山和也　　　　　８番　　　寺前尊文　　　　　　１８番　　　田原俊彦　　　　　９番　　　浅海洋一郎　　　　　１９番　　　川島あゆみ　　　　１０番　　　大原裕貴　　　　　　２０番　　　ひろせ久美子　　　　１１番　　　たかおか知子　　　　２１番　　　平野貞雄　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　　　　　　　　　なし　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に出席した職員及び委員　　　　市長　　　　　　　　いとうまい　　病院事務局長　　　　奥村享央　　　　副市長　　　　　　　佐藤徳治　　　上下水道部長　　　　阪元靖司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　北村修一　　　　企画部長　　　　　　上田　剛　　　　総務部長　　　　　　森田昭弘　　　教育長　　　　　　　福岡憲助　　　　財務担当部長　　　　御手洗裕己　　管理部長　　　　　　川原智夏　　　　市民生活部長　　　　大上　勉　　　学校教育部長　　　　井岡祥一　　　　福祉部長　　　　　　中山裕雅　　　社会教育部長　　　　茶嶋奈美　　　　こども・健康部長　　中西　勉　　　　技監　　　　　　　　西田憲生　　　　道路・公園担当部長　　　　都市建設部長　　　　辻　正彦　　　　会計管理者　　　　　稗田康晴　　　　市長室長　　　　　　山田弥生　　　広報国際交流課長　　宮本剛秀　　　　政策推進課長　　　　柏原由紀　　　法制担当課長　　　　萩原裕子　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に職務のため出席した事務局職員　　　　局長　　　　　　　　寺川貴嗣　　　主査　　　　　　　　富永新也　　　　議事調査課長　　　　本宮健男　　　主査　　　　　　　　平井和樹　　　　主査　　　　　　　　湯本俊哉　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松木義昭君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松木義昭君）　それでは、日程に入ります。　日程第１。昨日に引き続き、総括質問を行います。　初めに、施政の基本方針について、令和５年度の主な取組について、以上２件について、会派、あしやしみんのこえ、中村亮介議員の発言を許可いたします。　１２番、中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　＝登壇＝あしやしみんのこえ、中村亮介です。会派を代表しまして、市長の施政方針について、お尋ねいたします。　まず、施設の基本方針について、お伺いいたします。　令和５年度施政方針における施政の基本方針では、１つ目として、本年４月に国が「こども家庭庁」を設置することを踏まえ、本市でも「こどもまんなか社会」を目指し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の実現に向けた体制の構築を進めること。　２つ目、持続可能な行政サービスを提供する上で必要となる組織のスリム化を進めること。　３つ目、人口減少下においても、社会増を目指し、総合計画や創生総合戦略の基本方針「未来の創造」を積極的に取り組む体制を構築することの３つの視点を軸に掲げ、施策展開を行っていますが、１つ目については、施政方針でも触れている、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の実現に向けた体制の構築とありますが、具体的には、「国が示す「こども家庭センター」を「保健センター」と一体的に設置し、新たに「こども家庭・保健センター」として、母子保健と児童福祉の一体的な相談支援体制を構築」、ここを意味しているのでしょうか、お尋ねします。　２つ目については、組織のスリム化を進めることとありますが、組織を縮小もしくは簡素化するという、コストを抑え、組織構造の調整を行い、より無駄のない効率的な職場をつくることという意味合いでよく用いられますが、ここでいう組織のスリム化を進めることとは、何を指しておっしゃっているのでしょうか。　３つ目については、人口減少下においても、社会増を目指すとありますけれども、転入と転出の差がプラスとなる転入超過を想定されているのですか、市の考えを問います。　次に、令和５年度の主な取組について、お伺いいたします。　まず、令和５年度における子育て・教育の主な取組について。　１つ目、妊娠出産子育て支援事業では、伴走型相談支援と経済的支援とを一体的に支援すると挙げられています。　市町村が創意工夫を凝らしながら、妊娠期より出産・産後、育児期の各段階に応じて、妊婦や子育て家庭に寄り添い、面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて必要な支援につなぐ伴走型支援の充実を図り、妊娠届や出生届を行った妊婦等に、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業のことでありますけれども、本市としては、現在、どのように施策が展開されているのでしょうか。また、今後、どのように展開されていくのかを、確認のためお伺いいたします。　２つ目は、特別支援教育では、特別な支援が必要な児童生徒の特性、教育的ニーズや発達段階を十分に把握した上で、個別指導計画に基づいた指導を進める。また、特別支援教育コーディネーターを中心とした学校園内の相談支援体制の充実が挙げられていますが、近年、認知されてきた発達障がいを抱える子どもについても個別指導計画に基づいた指導や、特別支援教育コーディネーターを中心とした学校園内の相談支援を受けることができるのか、お伺いいたします。　３つ目、学校施設の整備においては、山手小学校は外壁と屋上防水改修、朝日ケ丘小学校は外壁・屋上防水・建具改修が実施されると書いてありましたが、令和５年度以降の学校園の施設整備の予定について、現段階で分かる範囲でいいので教えてください。　４つ目、幼稚園教育では、令和３年度から試験実施している岩園幼稚園での３年保育を本実施していくとありますが、本実施することとなった大きな理由と、市内のほかの幼稚園に３年保育を拡充していく考えは、現在、市として持っているのかをお伺いします。　５つ目、学習用タブレットの安心・安全・快適な運用のため、学校のＩＣＴ環境を整備していくとありますが、小中学校の１人１台の学習用タブレットについて、授業で一斉利用する際にフリーズしてしまい、状況に取り残されてしまう子どもや、教職員が対応に追われないように、ネットワーク環境を改善することを求めますが、市はどのように考えますか。　６つ目、統合型校務支援システムの構築を進めると挙げられていますが、教職員の業務改善をすることにより、子どもに向き合う時間を増やし、豊かな学びの向上につながるものと考えていますが、具体的な取組について、お伺いします。　７つ目、美術博物館を改修工事されていますが、リニューアルに合わせて新たな取組が、利用者を増やす取組として必要と考えていますけれども、市として、具体的なものが現段階で示せるのであれば示してください。　続きまして、令和５年度における福祉健康の主な取組について。　共助の地域づくりでは、ひとり一役活動推進事業の活動者の確保や活動機会の充実を挙げておられますが、ボランティア保険は本人負担なので、この点を改善する考えは持ち合わせていますか、教えてください。　それから、３つ目の項目、令和５年度における市民生活の主な取組について。　１つ目、ごみの減量化・再資源化事業では、令和５年１０月から指定ごみ袋制度を完全実施していく方針でありますが、完全実施後に指定ごみ袋を使用せずに捨てているごみについてはどのように対処していく考えなのか。また、指定ごみ袋を製造、販売できる事業者について、制約はないのか、お聞かせください。　２つ目、温室効果ガスの削減では、次世代自動車導入補助を引き続き実施していくとのことですが、芦屋市における燃料電池自動車と電気自動車を対象とした次世代自動車普及促進助成制度については、事業者向けにしか行っておらず、個人に向けては実施していないので、それはどういう経緯なのか、お聞かせください。　４つ目の項目、令和５年度における安全安心の主な取組について。　１つ目、防災対策では、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難行動のあり方、避難所開設運営を推進していくと挙げていますが、具体的に市民に対してどのようにこれを進めていくのか、お聞かせください。　２つ目、道路の安全対策では、歩道のバリアフリー整備を計画的に行うとありますが、本市の現在の整備状況と、令和５年度の本市の整備計画に基づく整備箇所について、お伺いします。　３つ目、夜間の歩行者や自転車等の安全・安心な通行のため、照度不足の箇所は公益灯の増設や照度向上を行いますとありますが、これまでの市が考えていた照度基準を変更して、向上させると理解して構わないのでしょうか。　また、令和８年度末に、市内全公益灯ＬＥＤ化を完了とありますが、新型コロナウイルスが蔓延する前は、令和５年度末完了予定だったので、これ以上、遅れなく進められるのか教えてください。　５つ目の項目、令和５年度における都市基盤の主な取組について。　１つ目、街路樹は剪定時期の検討や、落ち葉清掃等の市民の負担軽減など、管理業務全般に関する整理が必要となっていることから、街路樹等包括管理を複数年業務として実施し管理水準の向上を進めてまいります、と書いてありますが、令和４年４月から包括管理が始まって、剪定時期などの情報が正確に事業者に伝わっていたといえるのか、教えてください。　２つ目、公園施設の整備では、「公園施設長寿命化計画」に基づき、遊具等の更新を含めていくとのことでありますが、この計画に、公衆トイレの改修計画も含まれているのか、教えてください。　それから、６つ目の項目、令和５年度における行政経営の主な取組について。　１つ目、市民活動の拠点整備では、翠ケ丘集会所の多目的トイレのスペースを拡張するための改修工事が挙げられていますが、広いスペースや手すり、ベビーチェアやおむつ交換台など、どの程度の多目的化を行う予定なのか。また、この取組はほかの集会所でも予定されているのか、お聞かせください。　２つ目、合理的・効果的な組織構築では、適切な人材を確保するため、人事分野において、任期付職員の採用方法等について検討するとありますが、どの分野の職員を採用していきたいと考えているのか。また、公務員の副業や兼業の在り方について、本市としてどう考えているのか、お聞かせください。　以上、壇上からの質問となります。 ○議長（松木義昭君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（いとうまい君）　＝登壇＝おはようございます。中村亮介議員の御質問にお答えをいたします。　はじめに、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援の実現に向けた体制の構築は、こども家庭庁創設に向けた内閣府の基本方針の中で、子どもを真ん中に据え、社会全体で子どもと親を支える国を目指すと示していることから、新たにこども家庭・保健センターを設置し、妊娠・出産、就学前から１８歳まで切れ目なく、また取りこぼすことなく、保健師や子ども家庭支援員等の多職種が連携して、個別に支援をつないでいくことで、子どもの健やかな育ちを保障する包括的な支援に努めてまいります。　組織のスリム化は、新行財政改革における中心的な取組の一つであり、人口減少社会でも市民サービスを継続的に提供できるような持続可能な体制を構築することを目的とし、昨年９月公表の実施計画でお示しした、組織及び管理職ポストの見直しを含む機構改革として、進めているものでございます。　なお、新行財政改革基本計画でお示ししておりますとおり、職員の能力向上やＩＣＴ等の新たな技術を効果的に活用する業務変革も、併せて進めることで、自立的な業務改善組織を目指しているところです。　次に、社会増を目指すとは、本市においても人口のピークを越え、減少局面を迎えていますが、社会増減は均衡傾向にあることから、議員の御指摘のとおり、転入者を増やすことで、人口減少の緩和を図ることを目指しております。　次に、妊娠出産子育て支援事業は、令和５年１月２３日より事業を開始しております。　伴走型相談支援では、従前から妊娠届出時面談や出産後のこんにちは赤ちゃん訪問事業等において、保健師等専門職が妊娠期の過ごし方やサービス等の案内、出産までの見通し、出産後の不安等について寄り添った支援を実施しているところですが、新たに妊娠８か月ごろに行うウェブアンケート等に基づく相談支援により、関わりの機会を増やし妊娠期からの切れ目ない支援を行います。　経済的支援では、妊娠届出時面談とこんにちは赤ちゃん訪問事業等で面談を受けられた方に、それぞれ現金５万円を支給するものです。　今後も、相談内容等を確認しながら全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、さらなる支援体制の充実に努めてまいります。　ひとり一役活動推進事業は、ボランティア活動の実績に基づき、評価ポイントを換金した転換交付金を年間上限５，０００円の交付をしており、現在のところ、ボランティア保険を市が負担する考えまではございません。　指定ごみ袋制度は、現在でも、家庭ごみステーションにルールを守らず排出されている場合は、原則、理由を記した啓発シールを貼ることで正しく出し直していただく取り扱いとしております。本格実施の１０月以降につきましても同様の取組を行ってまいります。　また、ごみステーション管理への負担に対する御心配のお声もお聞きしておりますので、地域の方の協力を得ながら、柔軟かつ効果的に対処してまいります。　指定ごみ袋の製造事業者は、袋の規格などを定めた芦屋市家庭系指定ごみ袋の製造等に関する規則に基づき申請のあった者に対して承認することとしております。　販売方法や価格等は、市場原理を働かせるため、制約は設けておりません。　次世代自動車普及促進助成制度は、県の補助事業を活用して行っているもので、その対象も県の要件に準じて法人及び個人事業者としており、個人は対象外となっております。　感染症を踏まえた避難対策は、避難所開設運営訓練の実施や地域のワークショップ等での啓発に加えて、適切な在宅避難を促す内容を盛り込んだ改訂防災ガイドブックを令和４年３月に全戸配布いたしました。　また、避難時の感染症対策は今後の状況に応じて見直してまいります。　歩道のバリアフリー整備は、歩道の切下げ部において、段差解消や勾配改善、点字ブロックの設置などの改良を、歩行者の多い駅周辺で進めており、市内２，２４２か所のうち、今年度末には９７４か所で完了する見込みです。令和５年度についても、引き続き阪急芦屋川駅及び阪神打出駅周辺において、３０か所程度の整備を予定しております。　次に、夜間の歩行者等の安全・安心な通行は、これまでの照度基準を変更するものではありませんが、公益灯の増設やＬＥＤ化を行うことで照度向上を図るものです。　公益灯のＬＥＤ化は低炭素社会の実現に資することから、令和５年度は予算を拡充し、令和５年度完了（「令和８年度完了」に発言訂正あり）に向け取り組んでいるところです。　次に、街路樹等包括管理業務の剪定の時期や内容は、これまで市が蓄積してきた知見等を事業者へ継承するとともに、情報共有を進めているところです。　本業務により、街路樹の育成状況を長期的な視点を持って継続的に管理することで、引き続き、管理水準の向上に取り組んでまいります。　公園施設の整備は、施設の延命化やライフサイクルコストの縮減、費用の平準化を目的に、芦屋市公園施設長寿命化計画を作成しており、公園トイレについても、遊具や照明など他の施設と同様に、計画において補修や更新の年次を定めております。　翠ケ丘集会所の多目的トイレ改修工事は、多目的トイレ以外の範囲も含めた全体のレイアウトを変更することで、車椅子使用者が快適に利用できる広いスペースを確保するものです。　設計段階で、利用者全体の利便性向上につながるよう設備の設置も検討してまいります。　また、他の集会所は既に手すりなどを設置した多目的トイレを設置しており、改修工事を行う予定はございません。　任期付職員として採用する分野は、高度の専門的な知識経験が必要とされる職種や専門的な知識を有する職員の育成に相当の期間を要する職種を想定しており、具体的な職種は今後検討してまいります。　公務員の副業や兼業の在り方は、本市では、職務遂行に支障や利害関係等がなく、公務員として信用を傷つけないことなどを条件として個別に許可しております。　一方、社会貢献活動への積極的な参画が求められていることから、今後も他市の好事例を参考に制度の研究を行ってまいります。　そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えいたします。　申し訳ございません。１点、訂正がございます。　公益灯のＬＥＤ化のことですけれども、正しくは、「令和８年度完了に向け取り組んでいるところです」ということで、間違いでございました。失礼いたします。 ○議長（松木義昭君）　教育長。 ◎教育長（福岡憲助君）　＝登壇＝おはようございます。中村亮介議員の御質問にお答えいたします。　配慮を要する児童生徒への支援は、担任や特別支援教育コーディネーター等が、児童生徒及び保護者と面談を行い、一人一人の状況に応じて、個別の指導計画を作成し、計画に基づいた支援を行っております。　学校施設の整備は、８０年間施設を使用することを前提とし、建設から２０年ごとに外壁や屋上防水など劣化部分の機能回復、４０年目に教育環境の改善を図るための改修を実施することを基本とし、施設の状況に応じて工事時期を決定しております。　空調設備は、機器の耐用年数を考慮し、設置から１５年を超えるものについて、更新を行うことを基本としております。　岩園幼稚園での３年保育は、試験的実施が３歳児の成長のみならず、４歳児、５歳児にも波及し、環境構成を４歳児、５歳児でも見直すきっかけになるなど、園全体の教育の質の向上につながったことから、本実施を決定いたしました。　他園への拡充は、市立幼稚園だけでなく、市内全体の児童数推移、保育所等の待機児童数、私立幼稚園の状況なども含め、就学前施設の在り方について、慎重に見極めていく必要があると考えております。　ネットワーク環境は、ＧＩＧＡスクール構想により、高速大容量に対応した学習用回線を設置し、安定した通信環境を実現しております。学習に大きく影響するまでの遅延はありませんが、今後も状況を注視してまいります。　また、タブレット端末による不具合については、引き続き、ＩＣＴ支援員が対応してまいります。　教職員の業務改善は、学校業務を精選し、各学校配置の学校業務サポーターに役割分担するとともに、中学校においては、新たに採点システムを順次導入するなど、ＩＣＴの活用にも取り組んでいるところです。　また、統合型校務支援システムの導入により、グループウエア機能を新たに構築し、電子掲示板やスケジュール管理、メールシステムが活用でき、紙情報の電子化による業務の効率化が期待されます。　子どもたちと直接関わる時間を増やすことで、教育の質の向上を図ってまいります。　美術博物館のリニューアルに合わせた新たな取組は、リニューアル記念特別展として本市ゆかりの画家である伊藤継郎に焦点を当てた企画展や、アートマーケットあしやつくるば、美術の面白さを発見する講座まなびはくルーム、その他ワークショップなどの実施を予定しております。　歴史資料展示室では、動画コンテンツや土器の破片などに触れる体験ゾーンを導入し、古代から現代にわたる本市の歴史を子どもたちにも楽しく学んでもらえる場として、また、小学校の校外学習での一層の活用を図るため、展示構成を一新します。　今後も、来館者の増加につながる取組を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（松木義昭君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　御回答ありがとうございます。　総論と各論という形で、質問を分けさせていただいたんですけれども、まずは施政方針の主な取組にも書いております個々具体的なことについて、質問をさせていただきたいと思います。　特別支援教育における個別指導計画に基づいた指導と、特別支援教育コーディネーターによる相談支援体制の充実ということがありましたけれども、今、主に小学校ですけれども、よく聞くのは、どこの通常学級においても、発達障がいなどを抱えるお子さんが増えてきていると。そういった中で、なかなか担任だけで、子どもに対して目を行き届かせていくというか、管理をしていくことが、授業中などは厳しいといったお声も頂いております。　この配慮を要するお子さんに対してなんですけれども、今でも介助員などをつけていただいているとは思いますが、今後、近年増加傾向である、配慮を要するお子さんに対して、介助員の追加的な人材配置などの対策を講じていただけたらなと考えていますけれども、そのような現場の声は、十分に把握されているという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　申し訳ないですが、まず言葉の整理だけさせてください。　今、中村議員がおっしゃられた介助員というのは、特別支援学級に在籍している児童生徒に対して介助を行うという形で配置させていただいています。　通常学級についての配慮を要する児童生徒については、支援員という形で、教員免許状を持っていて、指導ができる人材を配置しています。　今のお尋ねについては、支援員のほうだと思うんですけれども、支援員につきましては、学校に配置されている特別支援教育コーディネーターと学校とが、児童生徒の状況をしっかりと把握する。または、特別支援教育センターの専門指導員のほうが、学校に行きながら状況を把握する。その中で、個々の児童生徒の課題に合わせて配慮が必要であるということであれば、支援員を配置しております。　また、１年間を通じて状況が変わる場合もありますので、その状況が変わった場合につきましては、また検討をする中で、追加配置というふうなことも考えております。　ですから、学校の状況をしっかりとこちらも把握しながら、学校と意見交換し、また保護者の思い、子どもの状況も見ながらしておりますので、今後もそういう姿勢で取り組んでまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　すみません、ちょっと言葉の使い方を間違っていました。　障がいをお持ちのお子様に対するサポートは介助員ということで、間違えて介助員と言いましたけれども、近年増えている、配慮を要するお子さんとかに対しては、支援員という使い方でした。申し訳ございません。　学校に携わる方に聞いていたら、何というか、ある学校の一学年で数を数えてみると、結構な数で、教室の中にいれない状況のお子さんとかがいるということなんです。　なので、ふとしたときに、担任が目を行き届かせられないときとかに、急に外に出ていって、車とかにはねられるみたいな事故が起きては困るので、その状況は学校によって違うと思いますけれども、引き続き、サポートしてあげてほしいなと思っております。　その点については、要望をさせていただいて、次の質問に変わります。　人の配置についてなんですけれども、潮見中学校区については、外国にルーツを持つお子様が多い。これは、皆さんも知るところであると思います。　外国にルーツを持つ親御さんとのコミュニケーションを取る際に、担任の先生とか、学校の先生に時間があるときであれば、言語とかを調べて、勉強して、話すことも可能でしょうけれども、言語だけではなくて、異文化ですから、文化のことも分かっていないと、なかなかコミュニケーションがスムーズにいかないといったお声も頂いております。　なので、そういった支援員をしっかりと、充実と言わないまでも、外国にルーツのある子どもを持つ御家庭とスムーズなやり取り、コミュニケーションができるような学校支援の体制を継続していただきたいなと思っております。　そういった中で、お聞きしていますと、現在、浜風小学校に県費を使用して、言語や文化など、理解のある支援員等のサポートをずっと継続してつけていただいているということですけれども、新年度の令和５年４月からも継続して配置していただけるのか、これについてお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　今、議員がおっしゃられたのは、正規職員の配置についてということでしょうか。そこだけお聞かせください。お願いします。 ○議長（松木義昭君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　すみません、私もちょっと理解不足で。今、県費を使って３名、そういった外国にルーツを持つお子様の支援をされているとお聞きしているんですけれども、これは正規なんですか。 ○議長（松木義昭君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　今、県費の加配教員というか、おっしゃられた３名というのは、学校生活支援教員ということで、配慮を要する子どもたち。いわゆる、先ほどのクラスに在籍している、配慮が必要な子どもたち。　日本語指導につきましては、今、浜風小学校に１名配置されております。これは県の加配ですので、私たちは、来年度に向けて、引き続き要望はしていっております。まだ結果等は出ておりませんけれども、私たちも十分、特に芦屋の南側のほうには、本当に近年、外国にルーツのある子どもたち、また外国籍の子どもたちが転入してきていることが多いと把握しておりますので、その辺りは引き続き、県に対して働きかけをしていきたいと思っています。　以上です。
   ○議長（松木義昭君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　ちょっと、配慮を要するお子さんと混同していたかもしれません、ごめんなさい。　日本語指導ができる方を県費で配置していただいているということですけれども、県に要望していただくのと同時に、予算がつかなくても、切れ目なくサポートしていただけるように、こちらも要望させていただきます。　続きまして、人材が不足しているという側面から、最近よく聞くのが、校長先生とか教頭先生といった管理職の方が教壇に立つぐらい、全国的に先生が不足している、こういったことをよく耳にしますし、ニュースとかにもなっています。　現在、芦屋市において、校長や教頭といった管理職も教壇に立つぐらい、先生の数は不足している状況なのかどうか、お聞かせください。 ○議長（松木義昭君）　管理部長。 ◎教育委員会管理部長（川原智夏君）　現在、校長や教頭が担任を持つといったような状況はございません。 ○議長（松木義昭君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　分かりました。校長や教頭といった管理職も教壇に立って、授業をしているところも、全国的に見ればあるので、そちらについては、各校の現場の状況において、学校の先生の数が足りていないのであれば、適時適切な配置をお願いしたいと思います。　次に、学校施設の整備について、教育長のほうからいろいろと、何年ごとに何をやるといったルールをお示ししていただいたんですけれども、一度、私も含めて、会派で潮見小学校に行ったときに、例えば、給食室から教室へ給食を運ぶ際に、雨が降ったらぬれてしまう。それから、雨が降ったら、体育館の天井から雨漏りしてくるというのをお聞きしたというか、そういった現状であるということなんです。これはもうずっと言っていることなんですけれども、なかなか改善が見られないというのと、体育館が雨漏りしたら、例えば、何か自然災害が起こって避難をするときに、避難している方が雨でぬれてしまったりするので、体育館の雨漏りは結構、深刻な問題やなとも考えます。　それだけではなくて、いろいろな小学校施設のことについてお聞きしていると、あくまでも例示なんですけれども、ここにいる方に共有しておきますけれども、朝日ケ丘小学校なんかは、５０年くらい教室の扉とか窓が当時のままで、固くて、子どもの力では全然開かないということも聞いておりますし、視聴覚室から雨漏りがしていたり、ハトが廊下を飛び回っていて危なくて、卵を産んだり、ふんをまき散らしたりしているそうです。運動場の水はけも悪くて、ちょっと寒い日なんかは、運動場がぐじゃぐじゃになるということも聞いております。保健室の扉の鍵も、昔のままで、セキュリティー上問題があるのではないかという指摘もあります。　宮川小学校では、体育館の放送設備が老朽化していて、バリバリと音が鳴るそうです。だから、卒業式があるのに、放送設備を使って、バリバリといいながら卒業式を迎えるのかという、そういった懸念もあります。　これはあくまでも一部の例としてお伝えしましたけれども、教育長からはルールに基づいて、小学校ごと、中学校ごとに、何かあれば、適時適切にそういった工事の改修には取り組んでいただけるということでしたけれども、私が今、申し伝えさせていただいた学校設備の不具合については、直していただけるんですか。 ○議長（松木義昭君）　管理部長。 ◎教育委員会管理部長（川原智夏君）　まず、個別の状況からお伝えをいたしますと、潮見小学校の渡り廊下の部分について、雨が吹き込んでくるというのは、もちろん把握をしております。　このたび、まず、その隣に外づけの階段がありますけれども、あそこのほうに雨よけを緊急ということでつけさせていただきました。　ビニールカーテンのようになっておりまして、雨のときにはそこが閉めれるようになっているんです。階段が非常に狭くて、傘を差さないとぬれてしまう。しかも、踊り場に雨水がたまって非常に危険だということで、これは緊急措置ということで取りつけたものです。　ここでの効果を見まして、これが効果的ということであれば、渡り廊下のほうにも設置をしたいと考えております。　それから、雨漏りなんですけれども、連絡があれば当然なんですが、その都度、処置をしております。特に雨漏りは、どこが原因かというのがなかなか分かりづらいものがありまして、１回では手当ができない場合もあるんですが、その都度、対処をいたしております。　なお、潮見小学校の体育館については、令和４年度に入ってからは、そういった雨漏りということでの連絡は、把握していないというような状況でございます。　それから、朝日ケ丘小学校ですけれども、こちらにつきましては、来年度、学校施設整備事業ということで、改修工事を図っていきたいと思っております。　いろいろ御指摘いただきましたが、我々は、特に外のサッシといいますか、窓枠の部分が非常に危険ということも感じておりまして、今回、学校施設環境改善交付金事業ということで、国費が増額されたということもございまして、そこの部分について、早速、着手をしたいと考えております。　その他設備等、宮川小学校の放送設備のことも御指摘いただきましたが、その都度、いろいろ御連絡を頂く中で、改善できるものは改善をしながら、図っております。　また、大きな工事につきましては、節目節目というのがございますし、それからまた、国の補助金、交付金等の状況もございますので、タイミングを逸しないように、対処しているというような状況でございます。 ○議長（松木義昭君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　御答弁ありがとうございます。　潮見小学校で、給食室から教室へ給食を運ぶ際の対応、それは緊急措置とはいえ、対応していただいて、会派として、問題意識を持っていましたので、それに関しては、しっかりやっていただいていたんだなと思います。　ただ、体育館については、避難所になったり、そういった施設として一般の方も利用されることもあるので、原因が不明ということで、令和４年度における報告がないということですけれども、引き続き、しっかりとそういうことがあるんだということを持ちながら、直せる部分は直していっていただきたいと思っております。　施設の整備については、適時適切にお願いしますということで、それぐらいにしておきます。　次に、幼稚園の３年保育のことについては、全体的に子どもの数が、市内においても減っていっているなという認識もありますし、幼稚園だけではなく、就学前施設としてこども園、それから保育所等がありますが、なかなかクラスごとの充足目標等、その充足率だけで判断できない部分もあります。その地域において、どれぐらい、そういった施設があるのか。また、施設の特性ですね。宮川幼稚園なんかは、宮川小学校とつながっていて移動できますし、そういった施設の特性もあります。　いろいろと子どもが減ってきて大変ですけれども、まずは子どもを地域で増やしていくという努力と、また、全体的に俯瞰しながら、こういった就学前施設の在り方については、しっかり考えていただきたいということをお願いしておきます。　次、学習用タブレットの、学校のＩＣＴ環境の整備についてですけれども、高速大容量で、安定した環境等を考えるとおっしゃっているので、今後、ＩＣＴ支援員なども含めて、学校現場と相談しながら、その環境を整えていただきたいなと思っているところではあるんですけれども、逆に言うと、学習用タブレットの容量は十分足りているんですか。 ○議長（松木義昭君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　今、学習用タブレットにつきましては、学習の状況に合わせて、必要な分を容量として持っておりますので、今のところ足りているとは考えております。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　お子さんが使うタブレットについては、それ相応の容量で対応はできているのかなとも思いますけれども、学校の先生とかが、タブレットを使って、子どもの授業の様子を撮影したり、それをクラス内で共有したりすることもあると思うんで、そういうときに、例えば動画撮影すると、容量が不足して、利便性があまり上がらないというか、そういったこともあるとお聞きしています。学校の先生についてだけでも容量を増やして、そういった動画を撮りながら、授業中にその撮った動画を検証していくというか、見ながら授業に生かしていくということもあると思うので、そこについては、状況を見ながらですけれども、もし可能であれば検討していただきたいなと思っております。　それについて、どうお考えになられますでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　これまでも申しておりますけれども、タブレットにつきましては、学習に効果的に活用していくというところも、同時に研究はしております。　その中で、動画についても、どのレベルで活用していくのかというところも併せて研究しながら、進めていきたいとは考えております。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　その時々に応じて、対応いただけたらと思います。ありがとうございます。　続いて、統合型校務支援システムの構築ですけれども、学校の先生の業務改善をしっかりしないと、子どもとしっかりと向き合っていけないという声も上がっています。　人間誰しも、心にゆとりがないと、子どもともそうですし、人と向き合うときに、ふだん、大きな気持ちでいれられるところで、きーっとなることも、人間ですからあります。　そういったことがないように、ゆったりとした気持ちでというのは難しいかもしれませんけれども、心の容量がいっぱいにならないような状況を常日頃から、学校現場でもつくっていただく努力はされていると思います。　そういった中で、今回、統合型校務支援システムの構築とおっしゃっていましたけれども、もう一度具体的に、こういうことをするというのを、確認のため教えてもらっていいですか。 ○議長（松木義昭君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　この統合型校務支援システムにつきましては、グループウエアの導入という形で考えております。　例えば、先ほど教育長から、電子掲示板という答弁もさせていただきましたけれども、これまででしたら、１対１で、メールまたは電話でのやり取りをしながらやっていたものを、電子掲示板という形でグループを組めば、そこで情報が一斉に共有できると。　また、学校のスケジュールについても、どの学校からも見ることができるような形で進めようとしています。　そうすることによって、各学校の行事の調整とか、そういうことも校長同士でやり取りしやすくなる。または、学校の先生たちも、自分たちの学校の行事をどこに持っていくのかというようなところも、さっと見ることができますので、その辺りの手間も省ける中で、時間の確保ができるかなと考えております。　そういうところから進めていって、先ほどおっしゃられましたけれども、子どもと向き合う時間の確保ということに努めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　ありがとうございます。　ちょっとお聞きしたいんですけれども、西宮市とか神戸市とか、近隣市と比較して、教育現場というので、芦屋市の場合、こういうことに違いはないと思うんですけれども、個人情報の保護という観点で、クラウド化が遅れているという話も聞いているんですが、芦屋市だけ個人情報の保護が厳格適用されているのかというのを、お聞かせいただけたらなと思います。 ○議長（松木義昭君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　他市町がどのような形で、内部で検討されているかということについて、私どもも把握はできておりません。　私たちも、クラウドについては、逐一研究しながら進めているところですので、その中で今後も研究を進めながら、取り組んでいきたいというふうに思っています。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　個人情報保護が厳格に適用されているのかどうか、そういうことはないと思いますけれども、何らかの理由で、クラウド化が進んでいないということをちらっとお聞きしたので、でも今回、この統合型校務支援システムの導入によって、一歩前進するなと思っていますので、今後もそういった教職員の業務改善については、力を入れていただきたいなというのと、あと、うちの会派でも、予算要望としても上げていますけれども、スクールロイヤー配置ということに関して、業務改善にもつながると思うんですけれども、学校では最近、状況が変わって、もめごともまあまああるということなんです。　スクールロイヤーというのは、学校現場で何かもめごとが起こったときに相談できる弁護士等を指しているんですけれども、今、芦屋市で、このスクールロイヤーを利用するときにどうすればいいかというのを御説明いただきたいと思います。 ○議長（松木義昭君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　その対応につきましては、現在は市の顧問弁護士、それと兵庫県教育委員会の阪神教育事務所に配置されているスクールロイヤーの方々への相談という形での対応をしております。　現在、それが、随分遅れるのかということでは、今のところ、対応できていると考えております。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　結構、スクールロイヤーの要望というか、さっき心の問題と言いましたけれども、ゆとりを持って、安心感を持って授業をしたいという先生方は多いと思います。　そういった中で、何かもめごとがあったときに、さっと聞いてくれて、さっと問題を処してくれるような専門家、こういった方がおられたら、よりプラスだよねみたいなお声もあるとお伺いしています。　そういった中で、私は、できれば市として１名、スクールロイヤーをつけていただいたほうが、今のこの御時世、学校の先生も安心して教壇に立てるのではないかなと思いますけれども、それについて、どうお考えになられますか。 ○議長（松木義昭君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　その状況によっては、スクールロイヤーが対応しなければいけないということもあるかもしれませんけれども、いわゆる法律の専門家という形になりますので、そこまでじゃなく、これまでも様々出されていますスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーというふうな立場の方もあると思います。　その辺りを総合的に考えながら、進めていかなければいけないかなと思っておりますので、今後も各学校の状況をしっかりと把握しながら、研究して進めていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　それぞれの学校ごとにしっかり見ていただいて、把握していただいていると思っていますので、スクールロイヤーについても、しっかりと考えていただきたいということを要望して、この質問は一旦終えます。　次に、美術博物館なんですけれども、以前から、子どもを対象とした取組が少ないのではないかと思っているところなんです。　それについては、どうお考えになられますか。 ○議長（松木義昭君）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（茶嶋奈美君）　美術博物館に関しまして、展覧会は美術部門と歴史部門をすることになっておりまして、近年は年間三、四回の展覧会を催しております。　内容につきましては、美術博物館運営基本方針にのっとって企画されておりまして、その中には、もちろん子どもへの教育がうたわれておりますので、子どもが楽しめるような企画も織り交ぜてしているところでございます。美術部門と歴史部門、そしてまた芦屋には、芦屋ゆかりの作家の方の収蔵品が多くございまして、特に具体美術に関する、現代美術関係の収蔵品も多くございますので、それらを展覧会として、市民の皆様に見ていただくという使命もございますけれども、バランスよく、芦屋ゆかりのものであるとか、親子で楽しめる機会などを企画してまいりたいと思います。　近年は、大体、年に三、四回の展覧会の中で、子ども向けのものは年１回ほどやっておりますので、こちらのほうが少ないという認識はございませんが、もし子ども向けのものでなく、例えば具体美術に関する展覧会であったとしましても、子どもが楽しめるようなワークシートを作ったり、体験できるようなワークショップをしたりしております。子どもは子どもなりに感性がありますので、子ども向けのものでないとしても楽しんでいただけると思いますので、ぜひ見ていただきたいと思っております。 ○議長（松木義昭君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　ありがとうございます。　このリニューアルを機に、学校の校外学習にも利用できるように、またワークショップなども増やされるということで、期待はしているんですけれども、改修前に一回、「なんでも鑑定団」に出演されていた、コレクターの北原照久さんのブリキのおもちゃ展が催されて、結構、各幼稚園とかに案内をしていたと思うんですけれども、それを見て、子どもが行こうということで、私も見に行ったんです。　やっぱり子どもの興味を引くものであれば、どうしても親がついていかないといけないので、来館者数も増えると思うんです。そういった意味では、ど真ん中のところを攻めてもいいと思うんです。　何か芦屋にゆかりがあるとか、ちょっと変化球じゃなくて、例えばトーマスの歴史展とかがあったら、結構、親も行かなくちゃいけないんで。それとか、分からないですけれども、アンパンマン展とか、アンパンマンミュージアムへ行けという話になるかもしれませんけれども。　そういった歴史を展示するという、真正面からの取組もあっていいんじゃないかなと思うんですけれども、そういった取組はやっていただけますか。 ○議長（松木義昭君）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（茶嶋奈美君）　先ほども申し上げましたとおり、芦屋の美術博物館でございますので、基本方針にのっとって、芦屋の使命を通すべく、いろんな企画をしてまいりたいと思いますので、そういった直球の、お子様向けの企画をするということはお約束できませんが、子どもに対しては、教育を兼ねてよいものをしていきたいと思います。 ○議長（松木義昭君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　規則もありますけれども、柔軟に対応してほしいなと思うのは、本音のところです。　トーマス展に関しましては、１回丹波まで見に行ったことがあって、いや、丹波に見に行くのもいいけど、芦屋でやってもらったら、芦屋の子どもたち、それから近隣のトーマスが好きな子どもたちも行きたいなってなるかもしれませんし。　わざわざ親は丹波まで連れて行くわけですよ。というのを考えると、やっぱり興味を引く、そういった企画をもっと展開していただければ、来館者数の増につながるのではないかなと思うので、そこはお願いしたいと思います。　この質問は終わります。　それから、次に、ひとり一役活動推進事業について、１回行くと１００円支給されると聞きました。年間上限５０回まで支給されて５，０００円。　ただ、ボランティア保険５００円に、その支給されたお金を充ててほしいということでよろしいでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　福祉部長。 ◎福祉部長（中山裕雅君）　ボランティア保険でございますけれども、まず最初に登録いただいた際に、コロナのこともあって、今は活動の機会が少ないですけれども、加入されますかという意思を確認させていただいて、加入をしていただきます。それから活動をしていただくというような仕組みになっております。　ポイント転換ということで、年間上限５，０００円ありますので、それを充てられる方もいらっしゃいますし、活動したものの、そういうお金が目的じゃないので、転換をしないというような方もいらっしゃいます。あるいは、転換いただいた分を、例えば団体等に丸々御寄附をなさるような方もいらっしゃるというのが実情でございます。 ○議長（松木義昭君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　それぞれのボランティアされる方々のお気持ちもあるので、それは分からなくもないんですけれども、ボランティアでやっていただく、すごい気持ちのいい方もおられますけれども、そういった善意で手伝おうという方は、世の中にまだまだ多いと思いますけれども、自分の気持ちとしてやろうと思っていても、やっぱり電車賃ぐらいは負担してあげるとか、保険が５００円だったら５００円ぐらい負担してあげるとか、そういった気持ちの面もあると思うので、今後、ボランティア保険も市が負担するような形にしたほうがいいんじゃないかなという、これはあくまでも僕の見解です。　わざわざ来ていただいているので、別にお金はいいとは言うてるけれども、例えば何か困っていて手伝ってもらったときに、自分がお車代じゃないけれど、電車賃ぐらいはお渡ししようという気持ちになってもいいのかなって。これはあくまでも気持ちの問題なんですけれども、そういった思いもあるのではないかなということを今後、考えていってほしいなということは、要望させていただきます。　それから、ごみのことについては、さっきおっしゃっていましたけれども、今でも、例えば粗大ごみがごみステーションに捨てたままになっていたら、これは捨てたらいけませんよって、ちゃんとシールを貼って警告をしていただいて、都度、ごみステーションに関わる自治体と連携を取りながら、しっかりしていただいているので、今後、令和５年の１０月から本実施になりますけれども、指定ごみ袋を使用せずに捨てているごみがそのまま転がって、美観に影響を与えないように、今後もしっかりと地域と話し合いながら、ルールをつくっていっていただくということですので、信頼してお願いしたいなと思っております。　次に、次世代自動車導入補助を行っているということですけれども、これは県の実施事業であって、窓口を芦屋がやっているということですけれども、お聞かせいただきたいんですが、県の事業とはいっても、事業者だけに向けてやっていて、なぜ個人に向けて実施していないのか、理由が分かれば教えてください。 ○議長（松木義昭君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大上勉君）　この環境に配慮した自動車の普及ということにつきましては、古くは、低公害車の普及というところから始まったものが、昨今の地球温暖化、地球環境のためにということで、今、次世代自動車普及ということで進んできてございます。　とはいえ、メニューとしましては、事業者向けで、議員のおっしゃいますように、個人向けもあってええんやないかというのは、十分勘案できるところではございますが、今、県の補助を利用してという立てつけになっているということが一つ。そして、特に本市としましては、脱炭素へ向けた取組の効果ということで考えますと、まだまだ次世代自動車の普及には課題があると考えておりまして、そこは充電設備などのインフラ整備と、もう一点は、電気自動車だからといって、充電に使う電気というのが、例えばそこも再エネで蓄えた電気を充電していただくとか、広い意味で、総合的に考えていく必要があると思ってございますので、そこは全くやりません、必要がないと思っておりますということではなくて、今後、より効果的な方策を考えていきたいということで、今のところはターゲットを、自動車の使用頻度が高い、つまり二酸化炭素を多く出しているという理由で、事業者に絞った県の事業を、そのまま活用しているというところでございます。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　分かりました。　事業者は毎日車を使っていて、ＣＯ２を排出する量が多いから、事業者にターゲットを絞ったということで、理解しておきます。　これは県の実施事業ということですけれども、今後、市として、県の実施事業じゃなくなった後も、温室効果ガスの削減に向けて、独自に予算をつけて補助をやっていくというお考えはありますでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大上勉君）　そこにつきましても、先ほどの御答弁と重なりますけれども、一つ一つのメニューの単体的な散らばりだけではなくて、総合的に組み合わせながら、脱炭素へ向けた取組を進めていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　あまり踏み込んで言えないかもしれないですね。　充電する場所の整備も大切ということが分かりましたので、今後、温室効果ガスの削減という観点から、こういった自動車の普及に合わせて、市としてしっかりとサポートしていただけたらなと思います。　次に、避難所開設運営のことなんですけれども、推進されていくということで、これはお願いなんですけれども、お願いというか、一応、質問しますけれども、小学校区単位で構わないので、実際に避難所開設訓練を、市として実施していくという姿勢を取っておられると思いますけれども、今後、どう展開していくのか、今の市の考え方をお聞かせいただけたらなと思います。 ○議長（松木義昭君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　まずは全市的な取組として、防災総合訓練を年１回やっていますので、全市的な取組はそこでフォローしようと思っております。　今、各地区において、地区防災計画を立案していただいていますので、まずそこで訓練をしていただいて、ある程度余裕ができてきたら、今度は小学校区単位でという御案内もしております。　最終的には、小学校区単位でできれば理想的やなと思っておりますので、そこへ行けるように、取組を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（松木義昭君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　そのときは、市としてバックアップしていただけるということで、そのように受け止めました。ありがとうございます。　この質問については、以上とさせていただいて、次に、歩道のバリアフリー整備を計画的に行っていくということですけれども、これも全体的に２，２４２か所ある中で、点字ブロックの設置などですか、令和４年度末までに９７４か所を整備していただけると。あと令和５年度に、阪急芦屋川駅、それから阪神打出駅周辺で、３０か所程度やっていただくということなんで、勾配や段差といったことに、しっかりと対処していただけているということで、理解しました。　これについては、引き続きお願いしたいなと思っております。　それから、市内全公益灯のＬＥＤ化完了。もともと令和元年ぐらいに話を聞いたら、令和５年度末完了予定であって、コロナになってちょっと延びてしまったんですけれども、令和５年度は予算を増額して、していただけるということですので、しっかりと令和８年度末までに市内全公益灯のＬＥＤ化を完了していただきたいなということを要望して、この話も終わりたいと思います。　あと、街路樹の剪定については、答弁にもありましたけれども、育成状況の把握とか管理、これが大切になると思います。　令和４年４月から包括管理が始まっていますけれども、今まで、剪定の時期等の情報が正確に事業者に伝わっていたんですかね。それに対して、答弁いただけますか。 ○議長（松木義昭君）　道路・公園担当部長。 ◎道路・公園担当部長（西田憲生君）　包括業務を今年度から実施しているということですけれども、初年度のため、やはり課題はたくさんあります。その中でも、導入を開始してから活動の課題を整理しまして、改善をしながら進めていっておるところです。　ということで、これまでに市が蓄積した知識やノウハウを、今後もしっかりと事業者に継承して、進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　ありがとうございます。　導入初年度なんで、なかなか伝わっていなかったところがあるんじゃないかなと感じて、質問項目に入れたんです。　去年、地元の公園で、ごみ拾いとかがあるので行ったら、ちょうど初夏で、セミが木にいて、ミンミンと鳴いて、子どもが網を持って行って、いつもセミ取りをしているところだったのに、裸になってたんですよ。あれっと思ったんで、やっぱり地域地域でどういった剪定事情があって、この時期にはここを剪定しなくちゃいけないというルールもあるので、今後はしっかりとその情報の共有をしながら、街路樹の剪定を進めて、先ほど御答弁いただきましたけれども、育成状況なんかも見ながら、しっかり管理していただきたいと思っております。　特に、これは委託している事業ですから、しっかりと気合を入れてやっていただかないと、うまいこといかないのかなとも思います。　街路樹の剪定については、それぐらいにしておいて、公園施設の整備についても、公園の遊具というのは、非常に計画に基づいて更新されているなというのは分かります。公衆トイレがちょっと汚いなと思うときが結構あるので、公衆トイレの美観向上というのも、私、１２月議会で質問しましたけれども、トイレを利用する機会もあると思うので、トイレの美観の向上もお願いしておきます。　それから、集会所の多目的トイレに関する話ですけれども、これもしっかりと対応していただけるということで、今後、地域の方からそういったことで要望が上がってきたら、逐一把握をしながら、改善するべきところがあれば改善してほしいなと思います。　個別の最後なんですけれども、先ほど、市長答弁の中に、公務員の副業や兼業の在り方について、個別に許可しているという話があったんですけれども、これは市長権限で個別に許可しているという理解でよろしいですか。 ○議長（松木義昭君）　総務部長。 ◎総務部長（森田昭弘君）　地方公務員法の規定上は、任命権者の許可なく営利事業に従事することはできないという規定でございまして、逆に言うと、任命権者が許可すれば可能であるということになっておりますので、過去に実例もございます。 ○議長（松木義昭君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　ずっと同じ仕事、同じ職場にいると、見え方というのも一つだけになってしまうんで、やっぱり副業とか兼業も、できる限り市のルールにのっとりながらやっていったほうが、外で行ったことを、また市役所の中で展開できることもあるし、それが、その方にとって仕事上の、市の職務上のプラスに働くこともあると思うので、今後も柔軟にやっていただきたいなと考えています。　このことについては、いい取組じゃないかなと、私自身は思っております。何か一つに固まるんじゃなくて、様々な状況で、様々な人と触れ合いながら、いろんなものを吸収して、それを本業に生かしていく。こういうことは非常に重要なことではないかと思っているので、引き続き、その権限、ルールにのっとってということもございますけれども、より柔軟にしていただけたらなと思っております。　それに関しまして、総務省の自治財政局が策定しております令和５年度地方財政対策の概要というところに、地域の人への投資（リスキリング）－－ちょっとニュースにもなりましたけれども、の推進とあります。デジタル・グリーン等成長分野に関するリスキリングの推進に要する経費に、地方財政措置を講じますと書いてあります。　このリスキリングについて、市のほうで生かしていこうという考えは、今のところあるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松木義昭君）　総務部長。 ◎総務部長（森田昭弘君）　その資料にある地域の人への投資というのは、地方公務員ということではなしに、地域にお住まいの方に対する社会教育的な意義ではないかなと思います。　もちろん、職員に対しても適用ができないことはないと思うんですけれども、一般的にリスキリングといわれるのは、企業が業態を転換するような場合に、既存の人材を活用するために、新しい成長分野に適用できるようなことをするということでございます。地方財政措置ということであると、市の、あるいは地方自治体の事業として、地域の人への投資という観点かと思いますので、職員に対する研修とか、そういうものとはちょっと観点が違うかと思いますけれども、いずれにいたしましても、職員についても、社会経済情勢の変化に対応できるような職員に足り得るように、研修の充実などが考えられると思っております。 ○議長（松木義昭君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　御答弁ありがとうございます。　先ほど部長もおっしゃったみたいに、そういった内容で、殊に役所ということで当てはめてみますと、市役所内部においてリスキリングをすることによって、市職員の学び直しを推奨していく。今後、役所でもデジタル人材の確保などが急務だと思うので、そういった学び直しが必要な分野に、人材を内部投与していくということも必要かと考えますけれども、このことについては、どうお考えになりますでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　総務部長。 ◎総務部長（森田昭弘君）　今後の行財政運営の一つのキーワードでもありますＤＸですね。ただ、どの程度、職員の能力を高めて、そこへ対応させられるかというのは、一定、限界があるかと思います。　といいますのは、我々、市の職員というのは、人事異動を前提としたゼネラリストというのが基本にございますので、そこで、例えば民間のＩＴ系企業ような高度なスキル、知識を身につけられるかというと、仮に身につけたとしても、その後の人事上の問題などもございますので、高度な人材ということになりますと、そこは外部人材の活用ということになろうと思います。　ただ、先ほどのリスキリングのところでも申しましたとおり、社会経済情勢全体の変化への対応ということで、これからそういう分野の一定の知識、スキルというものが求められるということは変わりございませんので、そういった社会の変容に対応した研修の充実というような観点で、対応をさせていただくのが一つの考え方かなと思っております。 ○議長（松木義昭君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　御答弁ありがとうございます。　リスキリングというのも最近出てきた言葉なんで、また柔軟に、今後も検討しながら、対応していただけたらなと思います。　個別の、具体的なことに対する質問はこれぐらいにしておいて、最初に施政方針の基本の部分について、こども家庭庁を設置することを踏まえて、こどもまんなか社会を目指して、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の実現に向けた体制の構築を進めることについての質問をしましたけれども、これは昨日も質問があったのかな。また新年度の議案でも上程されるみたいなんで、そこの委員会での議論に委ねたいと思っております。　組織のスリム化を進めることについて、組織を縮小したり簡素化するという、コストを抑えて組織構造の調整を行って、無駄のない効率的な職場をつくるという意味合いでよく使われるんですけれども、それはなぜ行うのかということで、答弁では、持続可能な体制を目指すための機構改革を行っていると。それから、業務改善に向けて、そういったものを不断に行っていくということですけれども、ということは、もう一回確認なんですけれども、単に組織を簡素化するということではなくて、持続可能な体制にするために、スリム化しているという考えでよろしいですか。 ○議長（松木義昭君）　企画部長。 ◎企画部長（上田剛君）　今、御質問いただいた内容でございますけれども、まず、大前提となっておりますのが、最終的には職員数を減らす方向に考えがあるということになります。　その中で、既存の組織そのままで職員数が減っていくとなりましたら、今度、その職場に対する職員数が自動的に減るということになって、業務の遂行というのはかなり難しくなると。　そこで、考えておりますのが、全体的に組織をまとめれるところはまとめてというような、組織全体の縮小ですね、スリム化を図っていこうということが、今、考えの一つでございます。　それともう一つ、やはり組織をスリム化するだけで職員数を減らすとなりましても、業務の遂行というのはなかなか難しいということがありますので、業務効率化を進めるというのを、同時並行的にしていこうという考え方。　その一つが、例えばＩＴ化ですね。これをどんどん進めることと、あと、そのＩＴ化を推奨して、実践している職場が実際にあるけれども、ほかの職場ではやってないというようなことは極力ないようにということで、市全体でそれが進められるように、共有化を図り、取り組もうというようなところが基本的な考え方でございます。これが、行政改革の中で進めていく組織の効率化、それとあとはそういうことをすることによって、今後、職員数が減ったとしても、持続可能な行政運営を進めていこうという考えでございます。 ○議長（松木義昭君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　職員数を減らすとか、組織を縮小していくという言葉を結構多用されていましたけれども、あと、業務の効率化もおっしゃっていましたけれども、そういったことで、本当に生産性の向上につながるとお考えでしょうか。そこをお聞かせください。 ○議長（松木義昭君）　企画部長。 ◎企画部長（上田剛君）　当然ながら、そこに職員のモチベーションでありますとか、やりがいとかいうようなところをつなげていって、生産性が向上していくことを前提で考えております。　それ以外に、基本的には民間活力についても考えているところでございまして、ただ、とは言いましても、職員で必ず行わなければならない仕事というのは、当然、やっていただかないとあかん。　政策的な判断でありますとか、意思決定につながるようなところというのは、引き続き、職員が続けていかないとあかんと思いますし、最終的には、民間のほうでお願いできるかできないかというようなところで、まあいうたら専門的な知識を活用いただくに当たって、それが可能かどうか、こういうところも検討しないといけません。やはりそれができないというところについては、引き続き、市のほうで、職員で対応しないといけないとは考えております。　というようなところで、結局スリム化するということと同時並行的に、民間のほう、市内企業さんを筆頭に、そこにお願いすることが、住民サービスの向上につながっていくかどうか、こういうようなところを検証しながら、それが可能であれば、それを委託のほうに進めることができないかというようなことも含めて、最終的には、職員の向くべきところというのが、それをすることによって、住民サービスのほうに完全に目を向けて、その仕事に注力できる、そういうようなところを目指しているところでございます。 ○議長（松木義昭君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　全国的に人口減少局面になっているので、一定、仕方がないし、進めていかなくてはいけないことなのかなとは思います。　ただ、先ほども部長から答弁がありましたけれども、人ですので、モチベーションを持ちながら仕事に向かっていかなくてはいけない。いいモチベーションで仕事に向かっていかなくてはいけないので、やっぱり過度にやり過ぎると、業績や生産性の悪化とか、顧客満足度、ここで言うと市民満足度の低下や、職員の仕事に対する負担やストレス増加につながるので、そこに気をつけながらしていただきたいと要望させていただきます。　先ほども出てきましたけれども、民間に渡した仕事についてなんですけれども、効率化を図るために、効率的な事業運営を行うために、民間に公の事業を委託していくのは、一定は理解できるんですけれども、本当に民間になじむ仕事なのかどうかというのは、直営から委託とか包括委託に仕事を移管して、しばらくたってからしっかりと検証しているんでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　企画部長。 ◎企画部長（上田剛君）　先ほども申し上げましたとおり、まず、これは民間に御協力いただいて、実施していただくことがなじむのかなじまないのか。やっていただくことに対して、住民サービスの向上につながるのかどうか、こういうようなところの考え方に基づいて、この業務については、その中に当てはまるのかどうか。それが当てはまるのであれば、十分に、企業さんも含めたサウンディング調査もやって、本当に実現可能なのかどうかというような検証をやった上で、最終的に判断するという流れで進めております。　今後も、そういうような業務が出てくれば、同じようなやり方で検証、検討した上で、最終的にそれを民間委託のほうで実施していくかどうかを決めていきたいというふうに考えております。 ○議長（松木義昭君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　何もせんといてくれというわけじゃなくて、この最近のペースでいうと、検証もなく、拙速にぽんぽん外に投げているんとちゃうかなと思うぐらい、ペースが速いなって思うんです。　このまま、公が持っている知識、ノウハウ、経験、こういったものが外部に流出して、ここの市役所に残らなかったら、本当の公の、最低限の機能って維持できるのかなと危惧しているのは、僕だけですかね。ちょっとそれについて、市の見解を聞かせてください。 ○議長（松木義昭君）　企画部長。 ◎企画部長（上田剛君）　結局、議員が御指摘の行政内部でこれまで築き上げてきた、培ってきた技術の継承、やはり必要なものについては、それを民間委託に持っていくというのは、なかなか難しいとは考えているところです。　ただ、そこにさらなる力を持った民間の技術であるとか、特別な機材であるとか、そういうような仕組みが必要な場合については、十分な検証をしながら、あとは、今まで培ってきた市のほうの技術をちゃんと引き継いでいただいて、それが実践できるかどうか、こういうようなところが委託になじむかどうかの検証の内容になると思いますので、議員が御指摘の、御心配されていることにつきましては、意を用いながら進めていきたいとは考えております。 ○議長（松木義昭君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　この質問については、最後にしますけれども、もし検証して、その事業が、やっぱり市民サービスの向上につながらない、民間になじまないなということになれば、直営に戻すということも、当然、考えていらっしゃるということでよろしいですか。 ○議長（松木義昭君）　企画部長。 ◎企画部長（上田剛君）　今まで申し上げてきましたことは、これ、いけるんじゃないかみたいな思いつきで、来年度からしようというような流れではなく、その前年度ぐらいから十分な検証を図りながら、その方向について協議し、中で進めているというようなところです。　あと、最終的に委託が実現した折に、その中身について検証を行った結果、十分、本市の望むレベルに達していないというようなことがある場合については、まずそのレベルに達してもらうように指導しながら、それを進めていくというのが、順番としては先であって、それができていないからといって、すぐに委託をやめて直営にしようかというようなことについては、当然ながら考えていない。　それが本当にできるかどうかというところに、前段で十分な時間をかけて、いけるかどうかということを考えておりますので、そういうことがないようにしていきたいと思います。 ○議長（松木義昭君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　仕事を投げる、委託するというのは、その能力があるから委託しているわけで、育てるというのは、僕はちょっと違うかなと思います。　当然、それだけの能力があるから手を挙げて、その仕事をやろうと言っているのに、民間事業者を育てる余裕がどこにあるんですか、って僕は思います。それだけは指摘させていただきます。よく考えてほしいなと思います。　続いて、最後の質問になりますけれども、人口減少下においても、社会増を目指すとありますけれども、転入と転出の差がプラスとなる、転入超過を想定されているということが市の考え方だということも、よく分かりました。　芦屋市は東に中核市である西宮市、それから西側に政令市である神戸市に挟まれていますけれども、一般市である芦屋市が、転入から転出を差し引いた転入超過によって社会増を目指したいとした場合に、行政として、中核市と政令市とはやれる範囲が違うんですね。　そういった中で、西宮市と神戸市に挟まれた都市として対抗していくためには、相当、エッジの立った施策展開がなければ、転入超過というものを、社会増というのは達成できないのではないかと思いますけれども、それについて、市の見解をお願いします。 ○議長（松木義昭君）　企画部長。 ◎企画部長（上田剛君）　社会増についてですけれども、ここ近年の流れとしましては、転入者数がわずかに転出者数を上回っている状況でございまして、３００人、４００人程度の増というような流れになっております。　最終的に、芦屋の魅力をお伝えしていくことと、現在、お住まいになられている方に、十分に芦屋に住んでよかった、今後もずっと住み続けたいというような施策を展開することによりまして、この社会増というのをもうちょっと増やせないかというようなところが、社会増の考え方でございます。　一方ですけれども、自然増減については減少が続いていますので、社会増を増やすことによって、そこの減少を緩和させられるような取組を進めていきたいと考えております。 ○議長（松木義昭君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　御答弁ありがとうございます。　何か、相当目をみはるようなものがなければ、厳しいかなとも言えるんですが、この施政方針を読んだり、予算を見て思うことは、市長の姿勢がよく伝わってくるなというのは分かります。一貫しているなと。　所得が低い方とか、生活にお困りの方とか、比較的、社会的に弱い方にしっかりと寄り添っていくという考えは、すごいひしひしとは伝わります。　その一貫した姿勢は今回、質問をさせていただいて、勉強もさせていただきましたが、よく伝わるなというのはあるんですが、一方で、昨日も誰かおっしゃっていましたけれども、何か新しいことが始まるとか、芦屋ががらっと変わるといった高揚感は、残念ながらここからは全く感じられないなと思ってしまうんです。　そのことについては、ここには表れていない何かがあるんですか。 ○議長（松木義昭君）　市長。 ◎市長（いとうまい君）　高揚感が、中村議員が何にわくわくされるのか、ちょっと分かりませんけれども、一つには、豊かな住環境が芦屋市の売りだと思っております。ですので、今年度、再開発の予算を通していただきましたので、再開発事業を契機に、ほかのところで行っているエリアブランディングが、点が線になり、線が面になりつながっていく、そこにわくわくするのではないのかなと思ってございます。　例えば、もう少し申しますと、今、２号線から下の茶屋之町の事業者様と地元の方たちと、より回遊性の高いイベントができるように、まちづくりができるようにというようなこともお話をさせていただいている最中でございます。
   ○議長（松木義昭君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　基本ベースがぶれないというのは、市長として非常にいいなと思うんですけれども、そのプラスアルファがないというか、すみません、僕が偉そうに言うことではないんですが、何といいますか、ぶれないという姿勢は非常に伝わってきていいんですけれども、むしろこの社会増を目指すというよりは、何かに絞った上で、例えば子ども子育て予算を確保するために、過去の予算措置について、もう一回ふるいにかけて検証して、そこを削除して、子ども子育て予算に、他市よりもぬきんでてやる。ぬきんでてというのは、財政との問題もありますけれども、例えば、そういった形で、地域出生率の増加を目指しますとか書いてたら、おおっとなるわけですけれども、転入超過を目指します、社会増を目指しますといっても、隣の西宮市は中核市やし、神戸市は政令市やし、同じような目標を持っていたら、どうなのかな、転入超過続けられるんかなみたいなことだと思うんです。　だから、例えば地域出生率の増加とか、例えばですよ、そういった形のものをもっと打ち出して、遠慮なく打ち出していいんじゃないかと思うんですけれども、ちょっと控え目ではないですか。 ○議長（松木義昭君）　副市長。 ◎副市長（佐藤徳治君）　両隣が中核市と政令市というお話でございましたが、今回、コロナ禍において、その違いというのを痛切に感じました。それは２点ですね。　中核市と政令市は、衛生行政を持っておられるので、ダイレクトにコロナに対する対応が、自ら形づくることができる。これに、芦屋は少しハンディを背負っております。　それからもう一点は、県と神戸市は、労政部門を産業労働部として主体的に取り組むことができますが、こういう意味でも、なかなか事業者支援に対して、特徴を打ち出していくというのが難しかった。　それがエッジが立ったという言い方につながるのかどうかは別にしまして、まず、その代わりにやらせていただいたのが、我々が認可権限を持っている事業所とか、あるいはふだん補助金を用いて、つながりの下で施策を展開していただいている事業所－－これは高齢者であったり、障がい者であったり、子ども子育ての支援施設であったりします。　そういったところには、一般市においても、十分な手だてができますので、ある意味では臨時交付金を用いて、ある意味では市単独事業として、支援の手を差し伸べてきたというか、形づくらせていただいたということが、この間の経過でございます。これは、非常に地に足のついた取組であったかなと思っております。　望まれるような、耳目を引きつけるようなメッセージ性というのは、もしかしたら、欠けている部分があるのかもしれませんけれども、企画部長が申し上げましたように、現にその状況下において、ここ数年、転入は超過しております。　これは、最後に申し上げますけれども、芦屋市のすごさではないかというふうに内心思っておりまして、この間、総括質問で御指摘のあった、残していくもの、変えていくものというのが、それぞれリスト化できないという話を申し上げたように、それぞれに歴史的なすごさを秘めておりまして、それがすなわち、魅力につながっておりますので、ある意味では選ばれておりますし、転出が少ないということに関しましては、住み続ける選択をしていただいているというところに、つながっているんではないかというふうに思います。　これを大切にしながら、また御指摘のございました、ならではの施策展開ができるんであれば、そのときは議会にもお願いを申し上げまして、予算化をしていきたいと思っております。 ○議長（松木義昭君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　ありがとうございます。　地味過ぎて、様々な人に配慮して、質のいいサービスというか、目に見えないきめ細やかなサービスをしているなというのは分かるんです。　だから、何か取っかかりというか、その一つとして、令和３年１２月と令和４年１２月議会で、乳幼児と子ども医療費助成制度の制度拡充をするという、こういった取組もいいんじゃないかなと思って、質問はしていたんです。　僕の考えでいうと、１２歳まで病気やけがをしやすいから、そこまで所得制限を撤廃してやったら、１億５，０００万円でしたっけ、昨年の１２月の質問では。　会派として話したりしていても、そういう要望が多いというお話も、皆さん聞いていますし、昨日は平野議員がおっしゃっていました。　福祉分野のものかもしれませんけれども、子育て支援の側面でやっているところもあるのは事実であって、やり方もいろいろあるわけですよ。所得制限を引き上げて、上限額を引き上げるのか。外来通院の１日当たりの市の負担を幾らまでと決めるのか。入院１日何ぼまでと、市が負担できる金額を決めるのか。それか、年齢を一律に決めて、そこまでは所得制限を完全撤廃する、これは３つやり方があるわけですよ。　様々な組み合わせがある中で、何も一律１８歳まで所得制限撤廃、完全無償化、それが一番いい形ですけれども、じゃなくて、芦屋市の実情に合った無償化の在り方もあると思うんで、それは追及してほしいなということで、質問をさせていただいていたんです。　そこを取っかかりにして、様々な人に、細かい配慮を芦屋市が行っているということを分かってもらう、入り口にしたらどうかなと。一例で言いましたけれども、それについては、市としてどうお考えになられますでしょうか。　入り口です。いろんな政策を分かってもらうための導入部として、利用することも可能ではないかということです。 ○議長（松木義昭君）　企画部長。 ◎企画部長（上田剛君）　とりあえず、芦屋の魅力を今後も伝え続けていかなければならないですし、そうすることによりまして、転居される方が、そしたら芦屋にというような選択肢を持っていただけるような戦略は進めていかなければならないと思っておりますので、議員が御指摘の、こういう施策をやっています、これが芦屋の魅力ですというようなところを宣伝できるような取組というのも、進めていきたいと考えております。　あと、個々具体の御意見を頂戴いたしましたけれども、令和５年６月にこども家庭庁ができるというようなところで、国のほうでも、芦屋と同様、要は出生率をどうやって上げるかというようなところで議論はされていくと思いますので、国が取り組もうとしている施策については、十分に注視しながら、いろんな子育て支援でありますとか、産んで育てる、そういうような環境づくりであるとか、その辺についての施策については、引き続き、状況を見ながら判断していきたいと思っております。 ○議長（松木義昭君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　御答弁ありがとうございます。　非常に、市長は言っていることが一貫しているなということは、この４年間で分かりました。目指しているところ、弱い方に寄り添っていくというのは、非常に分かりました。　分かったんですけれども、そこからどう、市民満足というか、市民が分かっていないところを伝えていくかということによって、また市民さんの満足度も変わってくるやろうし、我々でも気づいていないところがたくさんあるので、そういったことをＰＲしてもらうための一つのきっかけとして、何か一つ大きなものがあればなという思いで、お伝えさせていただいているところです。自分もあったらいいなと思って言っていることです。　最後に、この人口減少局面で、将来につけを回さないように、慎重に、健全に、石橋をたたいて割れるぐらい安全に、財政運営をしていただいているんですけれども、今、まさに汗をかいて、働いて、納税しているのは現役世代なわけでございます。　現役世代が納税して、それに対して、行政サービスを公共サービスとして、対価として役所が提供しているわけですから、一人一人、それぞれ物差しは違いますけれども、その一人一人違う物差しの中で満足していただかないと、この芦屋市を去るという選択になってしまっては残念やなと思うわけです。　なので、お金をためていく、将来の危機に備えることも大切ですが、一方で、今、まさに汗をかいて納税している方々に対しても、充実した公共サービスを提供していると思いますけれども、やっぱり見えていない部分もあって、判断して、住むのやめようかなみたいになったら困るんで、そういうことがないように、今後の意気込みを聞かせてもらってもいいですか。 ○議長（松木義昭君）　市長。 ◎市長（いとうまい君）　議員のお話を聞いておりますと、すごく分かりやすいキャッチフレーズのような施策をするべきではないかというような御提案を頂いたんだろうなと思っておりますけれども、私は、実は逆でございまして、今、私たちは多様性の社会の実現に向かっているわけでございます。いろんな立場の方がいらっしゃいますので、全ての方がこうだというような、そういった政治というのは、逆行しているような気がいたしております。　見た目は地味かもしれませんけれども、多様性の社会の実現に向けて、様々にお困りの方に手を差し伸べる。これが、一つは税金の再配分、所得の再配分になると思いますし、今、現役の我々は、働いて税金を払っておりますけれども、私たちが小さいときは、もっと上の親の世代が働いて、私たちのために税金を納めていただいていたということがございますので、長期間の時間軸で御覧いただけましたら、幸いだなというふうに思ってございます。　ただ、議員がおっしゃられているのは、しっかりと芦屋を選んでいただけるまちづくりをせよというような御指摘だと思いますので、そこに関しては、しっかりと、前向きに努力をさせていただきたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（松木義昭君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　全然、考え方が違うとかじゃないですよ。何か、一つぽんと花火を打ち上げて、見てくれということを言っているわけじゃなくて、せっかく多様な方に対して、そして弱い方に寄り添う施策があるのに、見てもらえなかったら損だから、そういった分かりやすい施策も組み合わせながら、入り口としてもらって見ていただきたい。芦屋の今の政策、考えを分かってもらいたいということで、質問させていただきましたし、意見も述べさせていただきました。　今後、多様化する世の中、激変する世の中の中で大変だと思いますけれども、皆さんと共に、しっかりと芦屋を前に進めていきたいなと、会派のメンバーとしても思いますし、市のメンバーとしても思いますし、議員のメンバーとしても思うので、そういった思いを伝えて、私の総括質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（松木義昭君）　以上で、中村議員の総括質問を終了いたします。　午後１時まで休憩といたします。　　　　　〔午前１１時４８分　休憩〕　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　〔午後０時５９分　再開〕 ○副議長（青山暁君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　最後に、子育て・教育について、福祉健康について、市民生活について、安全安心について、都市基盤について、以上５件について、会派、日本維新の会、浅海洋一郎議員の発言を許可いたします。　９番、浅海議員。 ◆９番（浅海洋一郎君）　＝登壇＝それでは、日本維新の会を代表しまして、新年度の施政方針について、質問いたします。　まずはじめに、放課後児童クラブについて、お尋ねします。　本市での放課後児童クラブは、精道小学校ひまわり学級など、地域によって定員超過の傾向が見られる学級があります。定員の弾力化にも限度があり、さらに学級を増やすことが理想的である一方、小学校内には活用可能な教室がないという問題もあり、学級数を増やすことが難しい状況にあるかと思います。　その中で、学級数を増やすための提案として、例えば学級を学外に設置するということも考えられます。移動することに交通事故等のリスクが想定されるところですが、あまりに定員を超過した状態で学級運営を行う場合は、勉強や遊びのスペースが取れず、活動に制限が出てくることや、新型コロナウイルスやインフルエンザといった感染症のリスクなど、定員超過の状況がつくる弊害があります。　特に児童が感染症にかかった場合、保護者の仕事にも支障を来しかねない影響があり、その点を踏まえると、場所の確保は難しくとも、児童の健全な居場所づくりのために柔軟な運営が必要だと考えていますがいかがでしょうか、お伺いします。　次に、ヤングケアラーの支援について、お伺いします。　新たな取組として、申請手続不要、利用料不要のヘルパーの派遣という家庭訪問支援事業を、ヤングケアラーがいる家庭に対しても実施する方針です。　国の実態調査では、中学生でも全体の５％程度がヤングケアラーに相当するという実態があり、その数値を踏まえると、本市においても相当数いるものではないかと想定する必要があると考えております。　そして、重要なことは、ヤングケアラーの早期発見であると考えていますが、支援事業につなげるためにどのように取り組んでいくのでしょうか、お伺いします。　次に、こんにちは赤ちゃん訪問事業について、お伺いします。　昨今では、様々な研究が進んでおり、かつての子育て時よりもより細かい指導がなされております。その背景には、核家族化が進んでいることもありますが、一回り、二回り以前の世代の子育てとは、様々な環境が異なっており、親世代に相談しても解決しないこともあります。その中で、専門的な知見を持つ保健師の訪問相談を受ける機会があることは、保護者と乳児にとって大きな助けとなる事業であると考えています。　しかし、保健師が訪問するということに対し、例えば虐待を疑われているのではないかや、自宅を訪ねられることの抵抗感などを感じ、訪問を快く思っていない保護者も、全国の相談を見ると少なからず存在しています。　妊娠出産子育て支援を拡充することはもちろん大事なことですが、そうした思いを持つ方に対し、家庭訪問事業の重要性、必要性を周知し、どの御家庭においても相互理解の下、円滑な訪問相談を実施することが乳児の健やかな成長に必要であると考えていますが、御見解をお尋ねします。　次に、特別支援教育についてお伺いします。　昨年１２月に文科省より出されました調査結果によると、通常の学級に在籍する小学生のうち、８．８％が学習や行動に困難のある発達障がいの可能性がある児童であることが示されました。１０年前の調査結果と比べると、２．３％増となっており、これまでの想定以上に個別に対応が必要となる児童が増えると見られています。　児童の知的障がいや身体障がいなど、診断がされるときには特別支援教育を受けられる一方で、その診断がつかない児童はケアを受けられず、それが児童の適切な学びの確保につながらないのではないか。また、周囲の児童の教育環境にも影響を及ぼすのではないかと懸念をしております。　今まで以上に、丁寧な教育環境の整備が必要と考えていますが、どう取り組もうとされているのか、お伺いします。　次に、ＩＣＴを活用した教育について、お伺いします。　依然として通学かばんが重いという声が後を絶たず、特に本市の場合、例えば山手小学校のように、通学路が坂道で勾配が大きい上、かなりの距離を歩く場合がある学校が存在します。　置き勉が一つの対策ではありますが、根本解決となり得るのは、デジタル教科書の導入だと考えています。　これには、国の動きが必要不可欠ですが、国の動向を待つだけでなく、本市の地域事情を鑑みて、率先して手を挙げて、いち早い導入に踏み切ることが、この課題改善には必要であると考えています。御見解をお尋ねいたします。　次に、教職員の業務改善について、お伺いします。　現状、教職員が行っている業務のうち、教職員がやらなければならない業務とそうでない業務の両方を、教職員が賄っている実情があると考えています。　その業務に対し、教職員が行うべき業務か否かを見極め、役割分担をする必要があり、システム導入はこうした整理の上で行われている改善策なのか、お伺いします。　事前の整理ができていない状況下でシステムを導入したとしても、期待するほどの効果が出ない可能性を懸念していますが、教職員の業務改善について、どのように進められているのか、お伺いします。　次に、打出公園の整備について、お伺いします。　既に新年度で撤去予定となっている打出公園の猿おりは、文化的に価値があると評価する声もあり、存続を求める話題も上がっていました。　撤去するとしても、その価値を残すための方法は様々でありますが、打出公園の猿おりを活用して、芦屋の文化を伝えていくような取組はあるのか、お伺いします。　次に、生活保護について、お伺いします。　令和３年度までの決算資料を見てみますと、ここ数年での生活保護受給者の保護率割合は増加傾向にあります。一番は、高齢化が進み、年金支給のみでは生計を立てられない方の保護が多いと見られていますが、ここ数年の保護率の増加は、新型コロナウイルスによる経済の冷え込みも影響していると考えられます。　しかし、新年度では、新型コロナウイルスに対する社会の考え方も変化し、日本の経済状況も活発になろうとする中で、就労支援やその他、自立のためのケアが進められると考えていますが、どのように生活保護受給者の生活を支えていくのか、お伺いします。　次に、市民マナー条例については、おおむね遵守されているものだと感じていますが、市外からお越しになられる方を含め、一部の方による違反があり、いつまでたっても違反数がゼロになることはありません。同条例で禁止されているものは、常識的なものが多く、遵守することに大変な努力は、必要でないものと認識しています。　この条例は、既に施行から１５年以上が経過していることを考えますと、第３次市民マナー条例推進計画では、これまでの延長線上の対策だけでなく、常時ゼロを目指して、さらに踏み込んだ取組について検討する必要があると考えています。　もちろんゼロにすることは難しいことだと承知の上ですが、目標をそこに向けてどう取り組んでいくのか、見解をお尋ねします。　次に、指定ごみ袋制度について、お伺いします。　指定ごみ袋制度については、複数回の説明会などによる周知の結果、多くの市民に影響があったものと理解しております。　しかし、指定ごみ袋制度自体が、分別や減量を促すのではなく、この制度をきっかけに、住民の方にごみ行政に対し関心を持っていただき、分別や減量意識につなげていくことが重要であると考えております。　現状は、制度導入の期待どおりになっているのではないかと考えていますが、この機を逃さず、さらに周知啓発を行うことができれば、より住みよい環境づくりにつながると考えていますが、そのためにどのように取組を進めているのか、お伺いします。　次に、芦屋川周辺における交通課題の解決について、お伺いします。　芦屋川周辺の交通課題は、特に阪急芦屋川駅の昇降口付近は、朝夕の送迎時間帯は駐停車する車両が、交通量自体の多さによって危険な状態が続いています。　道路幅員が狭く、ロータリーなど送迎車が待機するスペースがないことが影響を与えることを踏まえると、根本解決には面的整備が必要であると考えていますが、現状で面的整備の計画を具体に進めていくには、財政的にも地理的にも余裕がない、あまりにも難しいものと考えております。　今回、行おうとされている検証は、一体どういった内容で、その課題に対し、どう解決につなげていくことを想定されているのか、お伺いします。　次に、交通事故防止対策について、お伺いします。　特に令和５年７月から電動キックボードに関する法改正が施行され、規制緩和の観点から、電動キックボード等次世代モビリティの普及が予想されます。　自転車や歩行者だけでなく電動キックボードに対しても、利用における注意喚起や啓発など、交通マナー向上の取組が必要であると考えており、特に若い世代の利用が広がることが予想されることから、その世代への事故防止対策のアプローチが必要だと考えています。今後の対応について、お伺いします。　次に、屋外広告物条例について、お伺いします。　同条例では、政治活動については適用除外とされています。確かに、政治活動は日本国憲法で認められている国民の思想、信条、表現の自由にかかってくるものであり、条例で縛りをかけることは難しいと理解しております。　しかし、市内に貼られている政治ポスターや看板が、芦屋市の景観に与えている影響も小さくはありません。あまりに多い政治ポスターが景観に悪影響を与えることを考えますと、何らかの対策を検討していく必要があるのではないかと考えていますが、当局の見解をお尋ねします。　最後に、自転車走行用の矢羽根の利用実態について、お伺いします。　全国でこの矢羽根の利用調査が進むものと考えていますが、本市では、自転車レーンの確保は一部区域の整備に限られています。　他市を見てみますと、生活道路に矢羽根を整備し、自転車と自動車が近接した結果、危険を感じる箇所も出てきており、今後の整備はそのような事故の危険性も踏まえることが必要です。本件に関しては、どのような調査を行い、次の整備につなげるのかをお伺いします。　以上、壇上の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（青山暁君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（いとうまい君）　＝登壇＝浅海洋一郎議員の御質問にお答えをいたします。　はじめに、ヤングケアラーは、児童相談所や警察、福祉や教育委員会等の関係機関で組織する要保護児童対策地域協議会で、把握しているヤングケアラーの支援対象者は１１名となっております。　ヤングケアラーの発見は、同地域協議会で、情報の収集と共有を行うことで、家庭の状況を早期に把握し、各機関での支援につないでおります。引き続き、様々な方法により潜在化している対象の早期発見と支援に努めてまいります。　こんにちは赤ちゃん訪問事業は、おおむね生後４か月以内の乳児がいる御家庭を対象に、出産後の体調や育児の悩み等の相談支援を行っております。　本市では、かねてより、母子健康手帳交付時から保健師等が事業の趣旨や必要性等の説明を行い、丁寧なコミュニケーションにより種々の不安の解消を図るなど、妊娠期からの継続的な関わりを大切に取り組んでいるところです。　打出公園の整備は、猿のいた公園として親しまれてきた経緯もあることから、地域の方々とのワークショップ等を経て、撤去するおりの一部を、園名板や公園利用マナーの周知看板、打出公園の歴史を示す看板として活用いたします。　次に、生活保護では、被保護者への健康管理や適正な保護費の支給を行った上で、就労支援員やハローワークと連携しながら被保護者就労支援事業を実施し、就労の実現に向けて寄り添いながら丁寧に支援してまいります。　次に、市民マナー条例の取組は、市外からの来訪者等に向けた周知啓発の強化が特に重要だと認識しており、このまちの大きな魅力である、清潔で安全・快適な生活環境の確保のため、令和５年度に第３次市民マナー条例推進計画を策定することとしておりますので、市民や事業者等の各種団体との連携や、市政モニター等へのアンケート調査も活用しながら、効果的な周知啓発を実践してまいります。　指定ごみ袋制度は、現在、集会所等での住民説明会や、自治会、管理組合などからの呼びかけに応じた説明会のほか、あしやトライあんぐるや広報あしや３月号の特集記事でのお知らせ等、１０月の制度本格実施に向けて周知に努めているところです。　また、新たに作成し全戸配布する家庭ごみハンドブックやごみカレンダーにおいても取扱いを徹底いただくよう周知するほか、さくらまつりではごみ袋のサンプルを配布し、その後、全戸配布も予定しており、市民の皆様の御理解が進むよう取り組んでまいります。　次に、芦屋川周辺における交通課題解決は、多大な時間と費用を要する面的整備ではなく、現存する道路空間の有効活用を考えており、国道２号から開森橋の間において、芦屋川右岸線と県道奥山精道線を一方通行化した際の影響を検証し、有効な解決策であることを確認の上、関係機関との協議を進めてまいります。　電動キックボード利用者への交通事故防止対策は、改正道路交通法の７月施行に向け、県、警察と連携しながら若い世代に向けた啓発方法を検討してまいります。　次に、屋外広告物条例では、政治活動や宗教活動のために使用する広告物など、適用除外に該当するものは許可を要しませんが、本条例は良好な景観を形成することを主たる目的としていることから、景観に与える影響が大きいと判断される場合は、広告主の皆様へ条例の主旨等を説明し、御理解を求めることとしております。　自転車利用環境の整備は、令和４年１月に整備した区間について、国道管理者と連携して、歩道と車道の方向別交通量を整備前後で対比ができるよう実態調査を行っています。今後、これらの結果を検証し、啓発や、整備範囲の拡大に活用してまいります。　そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えいたします。 ○副議長（青山暁君）　教育長。 ◎教育長（福岡憲助君）　＝登壇＝浅海洋一郎議員の御質問にお答えいたします。　放課後児童クラブは、待機児童を出さないよう、基準条例の範囲内で受け入れておりますが、児童数が特に多い学級については、密集を避けるため、学校と調整し、学級以外に、体育館に分散するなど、日々の過ごし方を工夫しているところです。　ヤングケアラーへの支援は、日々の児童生徒の表情や行動のささいな変化を捉えることを大切にし、早期発見に努めております。　また、児童生徒との面談や保護者との懇談会などにおいて、家庭で困難を抱えている状況を把握し、ケース会議等を開催するほか、関係機関と連携しながら支援につなげています。　通常学級における配慮を要する児童生徒への対応は、各学校に配置している支援員に加え、各学校を巡回する、学校生活支援教員や、担任、特別支援教育コーディネーターとの連携により、学習等の指導の体制を整え、適切な学びの確保につながるよう取り組んでおります。　デジタル教科書は、国において検証段階にあり、本市においては国の依頼により、令和３年度から、一部の学校・学年で試験的に導入しているところです。　教職員の業務改善は、学校業務を精選し、各学校配置の学校業務サポーターに役割分担するとともに、中学校においては、新たに採点システムを順次導入するなど、ＩＣＴの活用にも取り組んでいるところです。　また、統合型校務支援システムの導入により、グループウエア機能を新たに構築し、電子掲示板やスケジュール管理、メールシステムが活用でき、紙情報の電子化による業務の効率化が期待されます。　以上でございます。 ○副議長（青山暁君）　浅海議員。 ◆９番（浅海洋一郎君）　御答弁いただきましてありがとうございました。　それでは、最初のほうから、第２質問させていただきたいと思います。　最初は、放課後児童クラブについてお尋ねしたんですけれども、基準条例で定めているように、その人数の中で管理をしていただいて、今、漏れている分というか、多くなり過ぎた場合は、体育館の利用などで、密集しないようにしていただいているという内容だったと思うんですけれども、それでも４５人の定数を超えて、教室の中に子どもたちがいるというような状況は、実際に起こっているんでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（茶嶋奈美君）　基準条例の範囲内で受け入れておりますけれども、定員よりオーバーしている日があるということは、事実でございます。 ○副議長（青山暁君）　浅海議員。 ◆９番（浅海洋一郎君）　そうした場合に分散することができないというのは、体育館とかが別のことに使われていたり、事情があってほかが利用できなくて、１か所にまとめることしかできないのか。それとも、今日は１か所にまとめる話でいってたから、たまたまその日にたくさんの人が集まっても仕方がなく１か所に入れると、そういうふうに進んでいるんですか。 ○副議長（青山暁君）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（茶嶋奈美君）　学級によって、部屋の大きさなどが違うので、密度は違うかと思いますけれども、より子どもたちを安全に保育するためには、多い学級には支援員さんを余分に配置したりとかしまして、先ほど申し上げたように、体育館で外遊びをするグループと、お部屋で遊ぶグループを分けたりして、密は避けるようにしておりますので、こちらのほうで工夫できていると考えております。 ○副議長（青山暁君）　浅海議員。 ◆９番（浅海洋一郎君）　１つの教室にたくさんの子どもを入れる、定員オーバーする状況が出てきてしまう原因としては、何があるんですかね。 ○副議長（青山暁君）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（茶嶋奈美君）　定員は定めておるのですけれども、平成２７年に国のほうから、放課後児童クラブに関する基準が発令されまして、それに従いまして、市のほうも基準条例を定めたわけでございます。その中で定員ではなく、一人一人の面積要件であったり、１学級の人数であったりが定められておりますので、クラスの中ではその基準条例の範囲内でやっておりますけれども、基準条例を超えた分は、必ず学級数を増やしてやっておりますので、問題はないものと考えております。 ○副議長（青山暁君）　浅海議員。 ◆９番（浅海洋一郎君）　すみません、ちょっとだけ話が飛ぶんですけれども、放課後児童クラブの事業については、毎年度、利用者向けにアンケートをされていたと思うんですが、今年度は実施されていないんですか。 ○副議長（青山暁君）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（茶嶋奈美君）　今年度もアンケートは実施しております。 ○副議長（青山暁君）　浅海議員。 ◆９番（浅海洋一郎君）　ホームページでは、令和３年度で公開が止まっていたんですけれども、今までとは事業の実施内容が変わっているんですかね。それは、分かりますか。 ○副議長（青山暁君）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（茶嶋奈美君）　すみません、今、今年度実施したアンケートの結果を手元に持っておりませんけれども、内容に関しては、例年と変わらなかったのと、あと保育の工夫をいろいろしているところはお伝えできているようで、そういったところを酌んでいただいているような回答がございました。 ○副議長（青山暁君）　浅海議員。 ◆９番（浅海洋一郎君）　分かりました。令和３年度のアンケート結果が出たときは、ホームページに公開されていたのと、議会のほうも所管事務調査で挙げられていたかなと思うんです。それが今年度はなかったので、どういうふうに利用者の方の声をすくい上げられているのかなというのが、少し疑問でした。　令和３年度のアンケートのときも、課題が幾つか残されたままだったかなと思うので、今年度のアンケートが取られてなかったら、それがそのままにされていたのかどうか分からなかったので、実施されているのであれば、またちょっと、どういった形かで公開をしていただきたいというふうに要望させていただきます。よろしくお願いします。　アンケートの中でも触れていたんですけれども、コロナ禍の状況だったので、子どもたちの感染が怖いので行かせることはできませんみたいな答え方をされている方とか、あとは、子どもが宿題をしているときに、ほかのお子さんの声が大きくて集中してできなかったというような内容を書いている方とかがいらっしゃったんです。　そういったところもありますし、１つの教室に４５人を超えて、今、みちみちに人が入っているような状況で、見た目としていろんな危険も感じますし、今は感染症のリスクもありますし、よくない状況だと思うんですね。　国から示されているような基準があって、条例も定められていると思うんですけれども、これがベストではないんじゃないかというふうに、今の放課後児童クラブの定員超過の学級を見ると感じます。確かに少ないところとか、定員超過していない学級に関してはいいんですけれども、少ないほうに基準を合わせていってしまうと、一方で多いところは、それがあるから危険を伴うようなことになってしまうとかになってはいけないので、そこは充足させていっていただきたいと。基準条例を変えるとか、定員の決め方というものも、抜本的に見直していってもいいのかなと思っています。　そちらについては、御検討いただきたいんですけれども、いかがですか。 ○副議長（青山暁君）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（茶嶋奈美君）　まずは、こちらのほうを利用する子どもにとって、安全安心な保育ができるようにすることが一番と思っておりますけれども、現在でも、基準条例を超える場合は必ず学級数を増やしますし、基準条例の範囲内であったとしても、先ほど申し上げましたように、日々の保育を工夫して、密を避けるということをやっております。　コロナに関しましても、それぞれ必要な場合は支援員を配置しておりますし、毎日、消毒等をやっておりますので、そういった対応により、事業のほうを実施したいと考えておりますので、現在のところは、規則を見直すという考えはございません。 ○副議長（青山暁君）　浅海議員。 ◆９番（浅海洋一郎君）　今の基準の定員の考え方なんですけれども、例えば週５日とか、毎日来るような子だったら、１人としてカウントされるんですかね。週一、二日ぐらいしか来ない子だったら、１人とはカウントされないみたいな、そういう考え方ですかね。だから、時々、わっと人が集まったときにオーバーしてしまう、そのような認識でいいですか。 ○副議長（青山暁君）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（茶嶋奈美君）　議員のおっしゃるとおり、国のほうの運用に関する基準に関しましても、そのように利用人数、子どもの数というものは、登級する日数等を勘案して決めるということになっておりますので、そのような考えでございます。 ○副議長（青山暁君）　浅海議員。 ◆９番（浅海洋一郎君）　分かりました。　その子どもの定数の考え方が、なかなかうまく合致しないときに、こういった不具合が出るのかなと思うので、現場を見ながら、状況を見ながら、定員配置について、その基準というものを柔軟に考えていただけたらなと思いますので、要望いたします。よろしくお願いします。　次の質問なんですけれども、こども家庭支援の、ヤングケアラーの支援について、お伺いします。　まず、制度をつくっていただいたところは、すごくいいなと思うんですけれども、そこから利用につなげていくというところが難しいのかなと思います。　１１名いらっしゃったという話を、先ほど答弁で頂いたんですけれども、どういった、家庭内で学生の方とか若い方が、どれぐらいの年齢層のおじいちゃん、おばあちゃんをケアされているとか、そういった内容ですか。 ○副議長（青山暁君）　こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（中西勉君）　こちらの１１名といいますのは、要保護児童対策地域協議会で－－もともと虐待案件であるとか、それから家庭内の様々な問題があって、それに対応するために、関係機関が支援を協議する、子どもを見守るといった協議会なんですけれども、この中で、例えば養育に対して、ネグレクトの状態があったりとか、そういった家庭状況の場合に、自分自身の世話、それからあと弟、妹さんのお世話をするとか、そういったことを実際に子どもさんがされている、家事を担っているということが、多くあるということでございます。 ○副議長（青山暁君）　浅海議員。 ◆９番（浅海洋一郎君）　結構ヘビーな内容になりそうですね。　ヤングケアラーという言葉の枠組みというか、すごく広いのかなというふうに感じています。　このヤングケアラーという単語が話題になったのが、高校生の方がおばあちゃんのお世話をしていたということがあったんですけれども、先ほど御答弁いただいたように、妹とか弟とか、赤ちゃんとかの世話をするというのも、ヤングケアラーに該当しますし、家庭内のいろんなことを学生に任せきりになってしまうというのも該当するんですが、中にはそれを苦に思われていない学生もいらっしゃったり、それが当たり前だというふうに認識していて、それで結局、学習がうまくいかないということもあるでしょうけれども、なかなか顕在化しないのかなと思います。　そこをつないでいただくのは、学校なのかなとも思うんですけれども、当事者の認識不足が結構出てきてしまって、支援につながらないというのが相当考えられると思いますので、懇談会などで確認していただくというのもいいんですけれども、お困り事はないですかと尋ねられたときに、困っていないかもしれない。それが当たり前と思って、困っていないかもしれないみたいな、そういうふうになったら相談も拾えないので、まずヤングケアラーというのは、こういうことも該当するという説明を、しっかりと懇談会の中でとか、各現場で教員の方にしていただきながら、実はそういうふうにサポートを受けて生活をしていくことができるとか、ケアに結びつけていただきたいなと思うんですけれども、そういう形で取組をしていただくということでよろしいですか。 ○副議長（青山暁君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　学校での取組については、先ほど教育長から答弁をさせていただきましたけれども、見逃さないということが大事かなと思います。　例えば、学習に対する向き合い方とか、遅刻が多いとか、そういう様々な状況を見逃さないというところを大切にしながら、子どもと話をしたり、それから保護者と話をする中でも、それがどこから来ているのかというところをしっかりと把握しなければいけないと思っています。　その中で、もしかしたらという状況があれば、しっかりとケース会議を持ちながら、また専門的な機関、地域福祉課とか子ども家庭総合支援課とかと情報を共有して、どのような声かけをしていくのかというところを丁寧にしていかなければ、間違って対応をしてしまうと、言い方は失礼かもしれませんけれども、決めつけてしまうということになったらいけないと思います。　ですから、そういうところを丁寧にしていきながら、進めていくということを心がけております。　もう一つは、どういう状況なのか、またどう対応していくことが大切なのかということについても、管理職研修のほうで、今年度も２月に、過去にヤングケアラーだったという方に来ていただいて、実際の話を聞かせていただく。今、そういう活動をしている方に、どういうふうに考えていかなければいけないのかということも聞きながら学習して、そして対応につなげていくというふうなことも継続してやっておりますので、そのことについては、こつこつと、また保護者にもどういうふうに声をかけていくのかというようなことも含めて、進めていきたいと思っています。　以上です。 ○副議長（青山暁君）　浅海議員。 ◆９番（浅海洋一郎君）　ありがとうございます。　国の調査では、中学生でも５％がヤングケアラーに相当するんじゃないかというふうな話もありますので、芦屋でももっといるんじゃないかなと。この１１名は、そういった支援が必要というふうにされていますけれども、ここはネグレクトとかの話があって、すごく大変なところだと思うんです。　それ以外にも、いろんな方がいらっしゃると思うので、うまくそこに、こっちが押しつけに行くんじゃなくて、さっき言われたように、向こうから気づきを持って、助けを求めてくれるように、そういった流れにしていくのが一番ストレスなく進めていけるのかなと思いますので、ぜひそういった啓発活動を行いながら、支援につなげていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、妊娠出産子育て支援事業の中で、こんにちは赤ちゃん訪問事業なんですけれども、ここで、本当にごくまれなんですけれども、保健師の方の訪問を受け付けないとか、あるいは乳幼児健診とかにも来られないとか、そういったケースは芦屋でもあるのでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（中西勉君）　健診にお越しにならない場合もあるということは聞いておりまして、ただ、健診の案内をさせていただく際に、その健診にお越しいただけないときには、保健師が御家庭のほうを訪問させていただきますというようなことを、事前に御案内をしておりますし、そういった御案内も、まずは妊娠届を出していただいたときから、いろいろ支援の内容なんかは丁寧に御説明させていただいているところなんですけれども、この中で、出産後につきましても、そういったことで御訪問をさせていただく予定はございますといったようなことも、御説明をしております。　そういった御説明をした上で訪問させていただいておりますので、そういった意味では、訪問に対して、それほど拒否的な反応があるというふうなことは聞いておりません。　以上です。 ○副議長（青山暁君）　浅海議員。 ◆９番（浅海洋一郎君）　分かりました。ありがとうございます。　ほとんどの方は、多分、そういったことを大事に、理解されていると思いますが、一部の方で、保健師と関わるのが嫌だとか、忌避される方もいるんじゃないかと、芦屋市の中でもあるんじゃないかなというふうに懸念をしておりましたので、そこは丁寧に、今後も続けていただけたらなと思います。　昨日の答弁でも、そういった話はあったかと。９６％の方は、そういった好印象を持たれているのかな、そういった話はあったと思うので、大方、芦屋市は健全に進んでいると思うんですが、保健師の方にも丁寧に説明を進めていただくように、よろしくお願いいたします。　次に、特別支援教育についてなんですけれども、昨年１２月に文科省より出された調査結果で、発達障がいの可能性があるんじゃないかという子ども、診断はついてないですけれどもその可能性があるという子どもが８．８％に上るという、結構多い割合なのかなと思うんです。　去年の１０月ぐらいかな、この調査が出される前に、ちょっと教員の方とお話ししたときも、芦屋の学校でも１０人に１人ぐらい、そういった可能性のある子がいるんじゃないかとおっしゃられていた方もいらっしゃって、決して芦屋も例外ではないのかなというふうに受け止めています。　ここに対するケアというのは、先ほどお話いただいたんですけれども、診断がついていない子なので、通常学級の中での扱いというか、支援員さんが見られるというふうになるんですかね。となると、教員免許を持たれている方になるんですかね。　であると、こういう発達障がいの可能性がある子に必要なのは、教員免許を持たれている方よりも、療育に知見がある先生とか、療法士の方とか、そういった資格がある方のほうが、いろんなところに配慮をしながら、子どもたちのケアというか、教育につなげることができるのかなと思うんですけれども、学校の中に、そういった方を取り入れていくという考えはありますか。 ○副議長（青山暁君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　先ほど、中村議員のときにもお答えさせていただきましたけれども、子どもたちの状況というのは様々です。その中で、必要な手だてを講じていかなければいけないということは考えております。　まず、学校の中で、子どもの状況に合わせて協議していただいて、しっかりと体制・対応を考えていただく。その中で、教育委員会も一緒になって、どういう子どもが在籍しているのかということも把握して、その子に必要な手だてを講じていくというふうな形で考えております。　そういう専門的な知見を持った方については、今のところ、そこまでには至っていないんですが、今後、状況がいろいろと変わってくると思います。そのときには、やっぱりそのときのことをしっかり把握して取り組んでいく必要があるかなとは思っておりますので、学校と保護者とがしっかりと合意形成を図っていただく中で、教育委員会もそこに支援をしていくというか、しっかり話も聞かせていただきながら、進めていくことができたらと考えております。　以上です。 ○副議長（青山暁君）　浅海議員。 ◆９番（浅海洋一郎君）　今、御答弁の中で、専門的な知見を持たれる方を、どう入れていくかというところは、まだちょっと難しいかもしれないんですが、芦屋には支援学校があります。その中では、障がい者に対する理解であったりとか、知識、経験をお持ちの方がたくさんいらっしゃると思いますので、支援学校としっかりと連携をつなぎながら、障がい者の子もそうですけれども、発達障がいの可能性がある子に対して、どう向き合っていくかというような指導とか、学校の視察というんですか、見守っていただくということができれば、もっと芦屋の教育環境はよくなっていくのかなと思うんですけれども、いかがですか。 ○副議長（青山暁君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　少しその辺りの説明ができていなかったと思いますけれども、今、芦屋特別支援学校とも、そういう形で相談をかけながら、また、特別支援教育センターのほうに、そういう検査もできる専門的な方もいらっしゃいますので、その方々も含めて、学校に訪問して、児童生徒の様子をしっかり見て、どういう手だてが必要なのか、どういう対応をしていったらいいのかということも話をしております。　ですから、その辺りについても、今後も継続していきながら、実際に芦屋市で支援員という形で配置している方を、どういう形で配置していくのかということも含めて、総合的に動いていく中で考えていくというふうな形で、今、考えております。　以上です。 ○副議長（青山暁君）　浅海議員。 ◆９番（浅海洋一郎君）　ありがとうございます。　こういった発達障がいの子たちは、結構、環境が変わったり、１年から２年に上がったりとか、新学期を迎えるとか、結構、細かいタイミングで、成長することもあれば後退することもあります。状況がよく変わることもありますので、そういったときに、迷いなく専門的な知見を持つ方に助けを求めるように、進めていただきたいなと。　今、支援学校としっかりと連携をされて、指導も受けられているということですので、そこをもっと密に、そのときはよくても、新学期を迎えたらまた状況が変わるかもしれないので、そんなときには、また指導をもらって、どういうふうに進めていくかとか、考えていただけたらなと思っております。そこの連携はしっかりとつなげていただくように、よろしくお願いします。　すみません、特別支援教育について、ちょっとだけ。　僕は、ここには２つ課題があるかなと思っていまして、１つは、施政方針に書いていただきたかったなと思うのは、周りの子たちの理解をもっと深めていただくような取組。多分、進められているのかなと思うんですけれども、やっぱり特別支援教育に関しては、障がいを持っている子たちに対してどう取り組むかというところがメインなのかなと、この方針を見てて思いました。　重要なのは、周りの子たちが、診断のついている子たちに対してどう理解していくかかなと。ときには手助けとか、何か助けてくれるということも重要だと思うんですけれども、何かしてあげたというよりは、そこまでいかなくても、この子が今どういう状況にあるのかとか、何を考えているのかとか、どうしたらすぐ治まるかとか、静かにしておけばいいかなとか、いろいろと周りが理解してくれるだけで、大分、学級内の環境はよくなるのかなと思っています。　なので、そういった理解を深めるために、普通学級の子たちと、診断がついている、障がいを持っている子たちの溝を埋めるような先生が必要なのかなと思うんですけれども、そこで、先生の数が足りていないのかなと。人員不足というのが、慢性的にあるのかなということは、ちょっと感じています。　適切な人員配置をしていただいているのは分かるんですけれども、１２月に出された文科省の調査を見ても、診断がついていないけれども発達障がいの可能性がある子というのが顕在化している。　現状、芦屋市の例ではないですけれども、一例として、そういう診断はついてないけれども自分で朝の用意ができないとか、なので机の上に貼り紙がしてあって、１番、何をする、２番、何をするというふうに書かれていて、でも自分ではできなくて、順番どおりにいかなかったら、そこで止まってしまうとか、そうなったときに、介助員の先生とかがそっちに入らざるを得なくなってしまう。そうなると、診断がついている、障がいを持っている子たちはほったらかしになってしまったりも、あり得るかなと思っています。　そういった発達障がいの疑いがある子たち、可能性がある子たちに手を焼いていることが、全国でもあるのかなと思いますので、芦屋としても、そういったところにフォーカスを当てて、適切な人員配置をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に移ります。　ＩＣＴを活用した教育というところなんですけれども、芦屋市は、令和３年度から、国からの依頼を受けて、試験的にデジタル教科書の導入をしていただいているのですかね。どういう内容なのか、詳しくお聞かせいただいてもよいですか。 ○副議長（青山暁君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　デジタル教科書も教科書になりますので、今、紙ベースでやっているんですけれども、国の義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律に基づいて、教科用図書については、無償で子どもたちに給付されています。　その中で、今後、多分デジタル教科書も、その無償給与法の中に取り入れられていくんであろうと思っております。　そのために、国のほうで、デジタル教科書について、どういう活用をしてどういう効果があるのかというのを検証しているところです。　それは全国的に行われているのですけれども、芦屋市についても検証に協力していくということで、実際に令和３年度から、全ての学校ではないんですけれども、教科と、それから学校について、それぞれ先生たちに依頼をして報告を頂き、県を通じて国にその報告結果を出しているので、国のほうで、今後、検証がされて、無償給与のほうになってくるのかなと思っております。　ですから、毎年同じ教科ということはないんですけれども、今後、デジタル教科書を導入していくに当たって、どういう教科を選んでいったらいいのかと。紙ベースにするのか、デジタルベースにするのかというところで、動いていけたらというふうに考えております。　今、検証途中ですので、積極的に取り入れるということではないんですけれども、今後に向けて、そういう協力はしているというところです。 ○副議長（青山暁君）　浅海議員。 ◆９番（浅海洋一郎君）　ありがとうございます。　そうなると、現場の教職員の方々が使った感想というのも上がっているのかなと思いますので、その感想とか実際に活用した中での手応えとかも見て、デジタル教科書の導入については、もっと率先して、もし本格導入に進めば、手を挙げていただきたいなと思います。よろしくお願いします。　次に、打出教育文化センターの中の教職員の業務改善について、お伺いします。　教職員がやらなければいけない業務とそれ以外の業務があるんですけれども、それ以外も教職員が包括してやっているのではないかというような懸念があったんですが、サポーターの方に役割分担をされているというところ、それで結構、分担というか全て賄われているような感じになるんですか。 ○副議長（青山暁君）　管理部長。 ◎教育委員会管理部長（川原智夏君）　各学校に業務サポーターを配置いたしまして、教員が直接やらなくてもいいような、印刷であったり、配布物であったり、それから各種の会計の補助であったり、在宅対応など、そういったことについて、業務を精査いたしまして、業務サポーターのほうに振り分けをしている状況でございます。　全ての学校で同じ取り扱いが、まだ十分にできていないところもありますので、その状況については情報交換をしながら、こういった業務は、業務サポーターのほうに振り分けるようにということで、今も取り組んでいるところでございます。 ○副議長（青山暁君）　浅海議員。 ◆９番（浅海洋一郎君）　印刷とか、そういうところまで分担してやっていただいているのですね。ありがとうございます。　三日、四日ぐらい前に、先生が学校で木を切っていたという話を聞いたので、ちゃんとやっているのかなと不安になったんですけれども、先生が空いている時間にぱっとやっちゃったほうが早いわみたいな判断を、多分されたりもするのかなと思うので、難しいですね。そこの分担はまだ明確になっていないところもあるのかなと思います。少しずつそういった理解を広げていただいて、よろしくお願いします。　新しく入れていただくことになるグループウエアですか。これが入ると、皆さんで情報共有できるようになると思うんですけれども、僕がちょっと気になるのは、一方でいろんな人がいろんな情報を見られるようになるので、いろんな情報が入って来るようになって見落とすものが出てきたりとか、あと誰がどれをしたらいいのか分からないということにもなって、誰かがやってくれるだろうと投げたりとか、一人の方に負担が寄ったりしないかなとか、そういった心配もするんですけれども、どうですか。 ○副議長（青山暁君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　この辺りについては、学校現場に丁寧に下ろしていかなければいけないなと。システムをつくっていく中で、どういうところに制限がかかっているとか、またどういうところを活用してほしいとかいうのも、話をしていかなければいけないと思います。　その中で、学校の意見も聞きながら、活用について、どういうふうに進めていくのかというところも、しっかりと最初にしておかないと、今、議員がおっしゃられたように、人任せになってしまっては、入れたけれども活用できないということになってしまいますので、その辺り、導入について、どんなことができるのか。内容は決まっているんですけれども、どういうふうに動かしていくのかとか、誰が見ていくのかとかいうのも含めて、検討をしているところですので、その辺りの大枠が見えてきたら、学校のほうに早目に情報提供しながら、学校の中での体制もしっかりとつくっていただく。そういうことを考えながら、進めていけたらと思っております。 ○副議長（青山暁君）　浅海議員。 ◆９番（浅海洋一郎君）　まだこれからなので、いろいろ丁寧に進めていただけたらと思うんですけれども、結局、それが効率よく情報を伝達するという手法から、誰かに負担がかかって、この人がやらなくてもよかったものをどんどんやっていくとか、一部の負担になったりしないように、効率的な運用をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、次に、打出教育文化センター等と打出公園の一体的整備というところで、打出公園の整備ですね。既に新聞報道とかもなされていると思うんですけれども、ここに猿おりの一部を使ったモニュメントとか、そういったものを置かれるということでよろしいですか。 ○副議長（青山暁君）　道路・公園担当部長。 ◎道路・公園担当部長（西田憲生君）　おりのフェンスの一部を使用しまして、看板に加工しまして、園名板、利用マナーの周知看板、そして猿がいた公園の歴史を示す看板、この３つを整備したいと思っております。 ○副議長（青山暁君）　浅海議員。 ◆９番（浅海洋一郎君）　ありがとうございます。　それで、昔ここに猿おりがあったんだよということが伝えられるのかなと思います。既に新聞報道で知られている方もいらっしゃると思いますので、こちらはぜひ活用していただきたいと思います。　１つ提案なんですけれども、多分、六、七月ぐらいに撤去されていくと思うんですが、もしよければ、予算もかからないと思うので、３Ｄのデータを残したいなと思っています。写真でもいいんですけれども、写真だと見えないところも出てくると思うので。今だったらｉＰｈｏｎｅとかで、ＬｉＤＡＲというアプリがあったりするんです。それでカメラで撮るだけで、３Ｄのデータを残したりもできると。　それができたら、細かいところまで、いろいろ見ることができるので、後世にわたって、猿おりのこういうところがあるとか、いろんなことが確認できるのかなと思いますので、もしよければ進めていただきたいなと。　それがもしうまくいったら、ちょっとここの話から外れるんですけれども、芦屋にはいろんな歴史的な、文化的な価値があるものがたくさんあると思います。例えば、残念石とかもあると思いますし、あとは業平橋もたしか、コルビュジエのお弟子さんの方が設計されたか何かで、結構、デザインに凝った橋なのかなと。すみません、僕もあやふやで。　結構、いろんな文化的な要素を持つ構造物がたくさんあると思いますので、そういったものを３Ｄ化してデータに残しておくということは、それを見る方が、歴史的な勉強をするということも一つですし、あと、構造の確認をしていくということにも使えるのかなというふうに、いろんな活用ができると思いますので、よかったらそういうふうに３Ｄのデータを残すような取組も、御検討いただけたらなと思います。撤去される前に、ぜひ、よろしくお願いします。　次に、生活保護について、お伺いします。　生活保護なんですけれども、最新でいうと、保護者の受給率というか、保護率というのは、どうなんでしょう。増加傾向にあるんですか。 ○副議長（青山暁君）　福祉部長。 ◎福祉部長（中山裕雅君）　現在、令和５年１月で５５７世帯となってございまして、保護率は、ちょっと分かりませんが、８パーミルだったと思います。　遡って申し上げますと、平成３０年度が５１６世帯、令和元年度が５３２世帯、令和２年度が５３９世帯、令和３年度が５６２世帯、現在が５５７世帯となっておりまして、年々増加の傾向にございます。 ○副議長（青山暁君）　浅海議員。 ◆９番（浅海洋一郎君）　ありがとうございます。　今までの傾向からすると、ここ数年で、どんと増えたタイミングがあるのかなというふうにも思うんですけれども、これはコロナが原因とか、そういったところは考えられるんですか。　それか、高齢者の方がリタイアして、年金だけでは生活できないというような方が多くいらっしゃるのか、そこをちょっと確認させてください。 ○副議長（青山暁君）　福祉部長。 ◎福祉部長（中山裕雅君）　コロナの影響も若干ございまして、例えば高齢者の方であっても、年金と御家族、御親族からの仕送りで生活を成り立たせておったものが、コロナで収入が減少したために仕送りが減らされたり、なくなったりという形で、年金だけではちょっとしんどいというような状況もございます。　また、就労も、お仕事をされて何とかしていたんだけれども、シフトが減らされたとか、お仕事がなくなってしまったというような形で、高齢化が一番大きな増加原因にはなっておりますけれども、若干、コロナの影響というのも、現在も見られております。 ○副議長（青山暁君）　浅海議員。 ◆９番（浅海洋一郎君）　分かりました。コロナ禍の影響があって、高齢化もあったから、ダブルパンチでちょっと増加傾向にあった年もあるということで、この１月は少し減少して、ほぼ横ばいになると思います。　高齢者の方というのは、なかなか社会復帰とか、生活保護を受けなくなるまでに自立した生活をするというのは、難しいのかなというふうに思うんですけれども、コロナ禍の影響によって、雇い止めにあった方とか、そういった方々は、就労支援とかを行っていく中で、社会復帰されていくことが可能なのかなと思います。　なので、壇上でもおっしゃっていただきましたけれども、そういった若年層をどうやって就労支援とか、ほかの市のサービスにつなげて、さらに健康的に社会復帰をしていただくのかというところが重要なのかなと受け止めています。　そこを、もっと寄り添った形で進めていただきたいんですけれども、どうですか。 ○副議長（青山暁君）　福祉部長。 ◎福祉部長（中山裕雅君）　市長からも御答弁させていただきましたけれども、まず、御本人の意思を尊重しつつ、ケースワーカー等、就労支援員というものも配置しておりますけれども、それとハローワークと連携をいたしまして、毎月、保護費の支給日に合わせて、市役所に出張相談窓口を設けております。　そこでは、ハローワークの職員によりまして、履歴書の書き方であったり、面接での注意点、あるいは職種選択の相談など、細やかなアドバイスを受けることができるようになっておりまして、いざ求職のためにハローワークに行かれた際も担当制になっておりまして、その就労支援員に継続して相談に乘ってもらえるようにもなっております。　市役所に配置しております支援員につきましては、場合によっては、ハローワークへの同行支援であったり、面談、就労計画の作成など、個人に合わせて支援を行っているところでございます。 ○副議長（青山暁君）　浅海議員。 ◆９番（浅海洋一郎君）　そこは丁寧に進めていただいて、ありがたいなと思います。　そこで、支援計画が進んで、実際に働かれたけれども、やっぱり駄目で戻ってきてしまうということもあるのかもしれないので、そこのアフターケアというところですか、相談が来たときには、しっかりと乗っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。　あともう一つ生活保護で気にしているところは、団塊の世代の方々がリタイアされて年金を頂くというところで、年金の支給だけでは生活できないという方もたくさん出てくるんではないかなと思っています。そこでまた、生活保護を受けられる方が増えてくるかもしれないという懸念もしております。　生活保護を受けられるというのは、もう仕方がないところでもあるんですけれども、そこから、例えば病状が出てきたとか、不健康になってどんどん医療費がかかるようになってしまうとか、そうなってしまうと、また財政の圧迫にもつながりかねないと思いますので、ほかの市のサービスとしっかり連携して、健康に生きていただくということを重要と考えて、努めていただきたいなと思います。よろしくお願いします。　それと、あと、生活保護を受けられている方が増えてきていると思うんですけれども、中の職員さん、ケースワーカーさんの負担にはなっていないのかなというところを気にしているんですけれども、そこはどうですか。 ○副議長（青山暁君）　福祉部長。
   ◎福祉部長（中山裕雅君）　今は国の基準のぎりぎり範囲内ということでございますけれども、特徴としては、今、５６％の方が高齢者世帯ということになっておりますが、生活の状況というのは安定していることから、ケースワーカーの負担は、比較的少ない状況がございます。　ただ、一方、就労支援に結びつけたい方、あるいは新たにいろいろ課題を抱えていらっしゃる申請者の方、そういった方の御家庭への訪問だったりとか、生活の指導であったりとか、いろんな環境の改善を必要とする方もいらっしゃいますので、そういったところの負担というのは、今、申請が増えている状況になりますので、訪問等で負担が増えている状況はございます。　以上です。 ○副議長（青山暁君）　浅海議員。 ◆９番（浅海洋一郎君）　ケースワーカーが持つことができる件数は、１人当たり８０件ということで、７名程度の方がついていらっしゃるということでよろしいですかね。　それであれば、結構、８０件に対しては、目いっぱいなのかなと感じるんですけれども、それでも大丈夫なんですか。高齢者の方々がいらっしゃって、生活は安定しているとは言いつつも、それでも訪問をしたりとか、いろいろと見守る活動が必要なのかなと思うんですけれども、いかがですか。 ○副議長（青山暁君）　福祉部長。 ◎福祉部長（中山裕雅君）　一応、基準上はお一人のケースワーカーが８０世帯を担当するという形になっておりまして、現状では問題ないと感じておりますけれども、政令市等においては、もっとはるかに多くの世帯を持っておられるようなケースもあるように聞いております。　それがいい状態とは思いませんけれども、現状は何とか、協力しながら、担当事務をしていただいております。 ○副議長（青山暁君）　浅海議員。 ◆９番（浅海洋一郎君）　分かりました。そうですね。しっかりとケースワーカーの方が、保護を受けられている方についていただいて、復帰できそうな方というのは自立の支援に向けて、しっかりとサポートしていただきたいなと。　願わくば、生活保護を受給される方が減少傾向になればいいなとは思うんですけれども、高齢化社会の中にあるので、そこはなかなか難しいと思いつつ、ぜひそのサポートをしっかりとやっていただくように、よろしくお願いします。　次に、市民マナー条例についてお伺いします。　次期の、第３次市民マナー条例推進計画の策定に当たってですが、第１次とか第２次では、おのおので目標といいますか、例えば第１次だったら、市民マナー条例を周知するということが命題だったかなと思うんですけれども、そこから第２次では、啓発というか、取り締まりですかね。実際に実行に移していくところなのかなと思いました。　第３次は、どういったことに重点を置いて取り組まれるのか、もう一度確認させてください。 ○副議長（青山暁君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大上勉君）　議員から御紹介いただきましたように、平成２６年からスタートしておりまして、第１次の計画のコンセプトは周知。これは今、御紹介いただいたように、「芦屋を愛し、環境にやさしい心、健康的な心、美しい心を育む」ということをこの計画の基本理念として、心と人づくりを目指してまいりました。　そして、令和元年度からの第２次計画でも理念としては受け継ぎますものの、実際には人づくりというソフト面に加えまして、環境づくり、ハード面の両面からということで、コンセプトとしては実践ということで、つないできたところです。　とは申しましても、第２次のこの間の取組、ここまでの５年ほどの取組ですけれども、御存じのとおり、コロナ禍のこともございまして、なかなかリアルでの街頭キャンペーンですとか、関係団体、地域との協力のネットワークづくりですとか、目指していたものがなかなか思いどおりに進まなかったことも、一方ではございます。　ただ、その中でも、いろいろと苦情件数とか御相談件数、そしてマナー指導員が回っておりますポイ捨てとかの過料の徴収件数、こういうところは減ってきておりますので、第３次は、そこも踏まえまして、基本的には継続、その取組をこつこつと積み上げていく。これも同じことをやっているのではいけませんので、もともとやりたかったことを、ポストコロナの中で、もう一度、再構築していくとともに、件数の減少につきましては、外出抑制とかの効果で減っているということも考えられますので、そこは油断せずに、引き続き現状把握と。そして今、課題として、だんだん絞れてきております。具体的にいうと、犬のふんのマナーと、たばこのところですよね。議員からも、なかなかゼロにならないねと御質問いただきましたところ。ゼロというのは、不可能な数値だとは思うんですけれども、そういうところにターゲットとか取組をより絞るようなことも考え合わせながら、ブラッシュアップした上での継続に挑んでいきたいと思ってございます。 ○副議長（青山暁君）　浅海議員。 ◆９番（浅海洋一郎君）　御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。　答弁されていたところで、市外の方への啓発も重要なのかなというのは、こちらも認識しておりまして、市内の方は、市民マナー条例について認知されている方が多くいらっしゃるのかなと思います。　その中で、多分、犬の散歩をされているのは市民の方だと思うので、そこでふん害があるのは、少し残念なんですけれども、たばこに関しては、市外の方がポイ捨てをされているというのがあるのかなというふうに受け止めています。　市外の方にどうやって啓発を進めていくかというところは、結構難しい問題かなと思いつつ、市外の方に啓発するなら、市外でそういったことを知らせていかなければいけないのかなと思うんです。市外にそういったポスターを貼るとか、いろんな取組が必要なのかなと思いますけれども、それについては、今後どう考えられていますか。 ○副議長（青山暁君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大上勉君）　これも御指摘どおりで、実は市のほうでも、従前より課題と認識しておりまして、この間も、例えば朝の通勤時間帯に主要な駅で、市外から芦屋にお勤めに来られる方とか、通学の学生さんとかに向けた、例えば市民マナー条例を知っていますかという聞き取りみたいなものからはじめ、これも今後ですけれども、その中でそういうことも分析しながら、マナー条例の認知度も上げていきたいと。　当然、市外に向けての周知というのはこのことだけではないんですが、これも本市の魅力の大きなところですので、そういう意味では、他市に向けた、市としての魅力発信とかの機会も捉まえまして、発信の仕方も、こういう罰則があるとか、こういう罰則がきついまちなんですということを知ってね、守ってねということじゃなくて、マナーを守られている市民の方が多く住まれていて、清潔で安全で快適なまちなんですよというような、いろんな方向からのお知らせのしていき方。　あとは、駅とかでの、ＪＲ南の再開発もございますので、市外から駅へ降り立っていただいた方へ向けて、何か視覚的に見ていただけるような、お知らせできるようなことができないかなとか、具体的には、そういうところで、市外への発信ということは考えています。 ○副議長（青山暁君）　浅海議員。 ◆９番（浅海洋一郎君）　ありがとうございます。なかなか市外に何かをするというのは難しいなと思う中で、来られる方に向けて、市内で、駅で何か発信するというのは、一度試していただいて、その効果をしっかりはかっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。　それでは、次に、指定ごみ袋制度について、お伺いしたいと思います。　これについては、説明会など、たび重なる市民との対話といいますか、御説明をしていただいていると思うんですけれども、反響はどうですか。 ○副議長（青山暁君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大上勉君）　答えさせていただく機会を与えていただいて、これも啓発だと思いますので、ありがたいんですけれども。　実際には、市が指定しました集会所での説明会以外にも、自治会様、マンションの管理組合様等、何人かお人が集まるところからお声がけいただいたところに出向いておりまして、直近では、２月末までで３６回、実人数だけで言ったら６７０名ぐらいをカウントしております。それが多いか少ないかというのは、なかなか難しいところですけれども、本当に我々が大事にしておりましたところ、御不安な点、御質問に答えながら、目的とするところをしっかりと分かっていただきたいという思いで、所管のほうは一生懸命続けておりまして、おかげさまで、その説明会で内容を聞いていただいた方からは、反対というような御意見はほぼございません。　どちらかと言いますと、先ほど言いました御質問とか御不安な点に対して、我々の考えていることも答えながら、一緒に何かできないかとか、もっとこういうやり方をしたらどうかとかという建設的な御意見を頂いたりして、限られた人数で、所管も大変苦労しておるんですが、その成果、効果というものの手応えは感じているところでありますので、今後につなげていきたいと強く思っております。 ○副議長（青山暁君）　浅海議員。 ◆９番（浅海洋一郎君）　本当によかったなと思います。　他市の説明会の話なんかをお伺いすると、結構、反対意見とか、荒れるようなところも多かったとお聞きすることもありますし、その中で、住民の方に御理解いただいている状況があるというのは、よかったなと思います。　正直な話、僕もあまり、この指定ごみ袋やりたくないなという思いはあったんですけれども、黒いごみ袋のほうが使い勝手がいいかなと思っていたんですけれども、ちゃんと分別がなされていない現状というのも広報していただいて、あれが結構、ショックなところもありましたし、そこに向けては、このごみ行政に関心を持っていかなければいけないなというふうに、私自身も感じたところですので、そういう形でこれからごみの分別とか減量というものを、住民の方々にも意識づけていただくように、取り組んでいただきたいなと。　ただ、集会に来られている方というのは、もともと分別とか減量とか、そういったところに結構、意識が向いている方も多くいらっしゃるのかなと思いますので、それ以外の方へのアプローチがなかなか難しいのかなと思います。　さくらまつりが開催されますね。サンプルも配布されるということですので、ここは結構、いろんな方が来られるので、６７０名以外の方にも大きく周知できるよい機会になると思いますので、ぜひここは大きく取り上げていただきたいなと思います。　あと、今後、話も進んでいるかもしれないんですけれども、小さいごみ袋も多分、販売されると思うんですけれども、そういったものをスーパーの袋として使うような取組であるとか、あとはそのサンプル配布もそうですし、説明会も小さなマンションとか集まりでもいいので、いろんな機会を通じて、集会所だけではなくて、いろんなところで、この１０月実施に向けて、住民の方に説明できるような機会をつくっていただきたいなと思います。要望させていただきます。 ○副議長（青山暁君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大上勉君）　この１０月に向けて、もちろん１０月以降のことも大事なんですけれども、４月から実際に袋を手に取っていただける時期がやってまいりますので、この半年間の試行期間、移行期間というものをフルに活用いたしまして、答弁にもありました、広報の特集号ですとか、新しい家庭ごみハンドブックやごみカレンダーとかの全戸配布の機会もございます。　全戸に向けた指定ごみ袋サンプルの配布という、これもタイミングを狙ってですけれども、何よりも４月以降、各ステーションの毎日のごみ出しの現状とかもしっかり見ていきながら、地域のお声も聞きながら、円滑な移行実施に向けて、さらに啓発を強めてまいります。 ○副議長（青山暁君）　浅海議員。 ◆９番（浅海洋一郎君）　ぜひよろしくお願いします。　ごみの減量があまり進まず、前の黒い袋のままでよかったやんというふうにならないように、しっかりと進めていただきたいなと思います。　次、道路の安全対策というところで、芦屋川周辺の交通課題の解決なんですけれども、ここの課題というのは、確認なんですけれども、朝、夕方に乗り降りされる方が多くて混雑をするというところが課題になっていて、今回のように一方通行化で、交通課題の解決に向かうということでよろしいですか。 ○副議長（青山暁君）　道路・公園担当部長。 ◎道路・公園担当部長（西田憲生君）　議員がおっしゃっているとおりでありまして、阪急芦屋川駅での朝夕の駐停車の問題を解決することと、芦屋川に張り出したバス停の解消がいるだろうということと、北向きに止まっているバスが多いので、乘られる方というのは横断がありますので、それも解消したいなと思っております。　以上です。 ○副議長（青山暁君）　浅海議員。 ◆９番（浅海洋一郎君）　分かりました。　そういった検証をされると思うんですけれども、これが検証されて、効果が証明されて、実施に至るには、結構、長いプロセスになるのかなと思うんですが、想定されるプロセスとか年数とか、もしここでお示しできるものがあれば、お伺いしたいと思います。 ○副議長（青山暁君）　道路・公園担当部長。 ◎道路・公園担当部長（西田憲生君）　検証結果後のプロセスといたしましては、まずは県道奥山・精道線を活用するということですので、県の西宮土木事務所と検証結果を共有していきます。　県と市が共に有効だと判断すれば、次には交通管理者である警察と協議をいたしまして、ある程度、共通認識が深まれば、次は阪急バスやタクシーなどの交通事業者との協議に移らせてもらおうと思っています。　各事業者とも問題ないようであれば、地域との協議に入りまして、その後、一定の理解が得られれば、一方通行化の社会実験を行おうと考えております。社会実験をすることで、現実の課題が見えてくるということと、あと市民の理解も進むんではないかなと考えております。　その後、必要な対策をまとめまして、道路改良や交差点改良などの一方通行化の工事を行うことになります。　スケジュールと言われましたけれども、これだけ多くのステップがあるため、なかなか現段階では、その工程をお示しすることができないんですが、まずはシミュレーションを行うことで、有効なのかどうかをまずは判断して、有効であれば、先ほど言ったように、一方通行化を一歩一歩、着実に進めていきたいと考えております。 ○副議長（青山暁君）　浅海議員。 ◆９番（浅海洋一郎君）　ありがとうございます。非常に多くの経緯を経て、もし有効性が証明されれば、実現されるものなんだなと。すごく長い道のりになりそうなんですけれども、あそこを見ていると、危険を感じることがよくあります。クラクションも毎朝のように鳴っているように感じます。　ですので、住民の方の安全を守るためにも、ぜひここにはしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いします。　次に、屋外広告物条例の中で、壇上での質問で、政治ポスターが景観に影響を与えているのではないかと。僕らの問題なんですけれども、そういったことで市のほうに、何か改善を求められているとか、そういった声が上がることはありましたか。 ○副議長（青山暁君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　今までのところ、そういう御要望、お声は聞いておりません。 ○副議長（青山暁君）　浅海議員。 ◆９番（浅海洋一郎君）　僕らのほうには、時々来ます。どうしようかなと思ったものなんですけれども。　中には、貼り出してくださる方が断れなくなって、いろんな政党の方のポスターとか、いろんなものを貼っていくうちに、景観上、あまりよろしくないのではというふうに、疑義を呈する方が出てくることもあります。　お店の中では、貼りたくないなというふうに感じられている方もいらっしゃるかもしれないので、そこはちょっと、僕らも気をつけていかなければいけないことかもしれませんが、住民の方からそういったお声があったときには、個別に対応していただきたいなと。広告主へ警告されるという手法も提案していただきましたとおり、そういうふうに広告主のほうへ対応を求めていただくように、丁寧に、よろしくお願いします。　最後なんですけれども、今、自転車走行用の矢羽根をしていただいているところなんですけれども、芦屋市の中では、本当に一部で、２号線と稲荷山線の辺りかなと思うんですが、そこだと、どうなんでしょう。自転車を使われている方は多いですか。 ○副議長（青山暁君）　道路・公園担当部長。 ◎道路・公園担当部長（西田憲生君）　芦屋中央線では、右と左がありますけれども、１２時間交通で１，９００台ほどございます。　稲荷山線では、朝７時から夜７時までの自転車の交通量で６００台ほどございます。 ○副議長（青山暁君）　浅海議員。 ◆９番（浅海洋一郎君）　６００台というと、そんなに多くはなさそうなのかなと思うんですが、確認なんですけれども、交通量というよりは、どこを使われているかというような調査になりますか。 ○副議長（青山暁君）　道路・公園担当部長。 ◎道路・公園担当部長（西田憲生君）　そうですね。今、国道事務所が検証を行っていまして、交通量調査としましては、歩道部、路肩部、車道部を通行する歩行者、自転車、自動車を方向別に調査しております。 ○副議長（青山暁君）　浅海議員。 ◆９番（浅海洋一郎君）　具体的な例というか、尼崎で見たことがあるんですけれども、生活道路の中に矢羽根のレーンを敷いてしまって、隣に歩道があるんですけれども、車道と矢羽根のレーンがすごく狭いというようなところで、自転車はどこを通ったらいいのか分からない。　子どもなんかは、ちゃんと真面目に矢羽根の自転車走行レーンを通られたりすることもあるでしょうし、そうなると、危険が伴うのかなと思います。今後、現状の利用実態を調べていただいて、危険を感じるときには、どこにレーンを引くかというのは柔軟に考えていただきたいというふうに感じております。　歩道とか路肩とか、どこを通行されているかを調べていただいて、芦屋の中にはときに、稲荷山線もそうですけれども、結構、歩道が大きいので、まだそちらを使われる方が多いかなとも思いますので、そちらのほうが安全というふうに判断をしたときには、西宮の２号線沿いなんかは、歩道のところにちゃんと分かれるように設定されていますので、そういうふうに安全に配慮した形での走行ができるように、改善していただきたいなと、今後の検証も踏まえて、御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○副議長（青山暁君）　以上で、浅海議員の総括質問を終了します。　以上をもちまして、総括質問を終結いたします。　換気のため、午後２時３５分まで休憩といたします。　　　　　〔午後２時２９分　休憩〕　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　〔午後２時３５分　再開〕 ○議長（松木義昭君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松木義昭君）　日程第２。第１１号議案から第３２号議案までの、市長提出議案計２２件を一括して議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（いとうまい君）　＝登壇＝ただいま上程いただきました各議案につきまして、順次、その概要を御説明申し上げます。　はじめに、第１１号議案は、芦屋市条例の読点の表記を改める条例の制定についてでございます。　国の公用文及び社会一般の文書における読点の表記の実態等に鑑み、本市の条例に用いられている読点の表記を一括して改めるため、この条例を制定しようとするものでございます。　次に、第１２号議案は、芦屋市手数料条例及び芦屋市斜面地建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律による建築基準法の一部改正に伴い、再生可能エネルギー源の利用に資する設備を設置する場合における建築物の高さの制限に係る許可申請手数料を定める等のため、この条例を制定しようとするものでございます。　次に、第１３号議案は、芦屋市立美術博物館条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。　博物館法の一部改正に伴い、同法を引用する関係規定を整理するため、この条例を制定しようとするものでございます。　次に、第１４号議案は、芦屋市保健福祉センターの設置に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。　児童福祉法等の一部を改正する法律による児童福祉法及び母子健康法（「母子保健法」に発言訂正あり）の一部改正を踏まえ、全ての妊産婦、子育て世帯及び子どもへの一体的な相談支援等を行う機能を有するこども家庭センターを芦屋市保健センターと一体的に設置し、子ども家庭支援全般に取り組む体制強化を図るとともに、その名称を「芦屋市こども家庭・保健センター」に改めるため、この条例を制定しようとするものでございます。　次に、第１５号議案は、芦屋市子ども・子育て会議条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律による子ども・子育て支援法及び学校教育法の一部改正に伴い、これらの法を引用する関係条例の規定を整理するため、この条例を制定しようとするものでございます。　次に、第１６号議案は、芦屋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び芦屋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。　児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令による家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、安全計画の策定等のほかバス送迎の安全管理に係る規定を整備するため、この条例を制定しようとするものでございます。　次に、第１７号議案は、芦屋市住みよいまちづくり条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。　宅地造成等規制法の一部改正に伴い、同法を引用する関係規定を整理するため、この条例を制定しようとするものでございます。　次に、第１８号議案から第２９号議案までの１２件は、令和５年度の一般会計、特別会計、財産区会計及び企業会計の予算案でございます。　これらの予算につきましては、先日申し上げました、令和５年度の施政方針をもって説明にかえさせていただきます。　次に、第３０号議案は、芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。　国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の軽減に係る所得判定基準を改定するとともに、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額を改定する等のため、この条例を制定しようとするものでございます。　次に、第３１号議案は、芦屋市いじめ問題対策連絡協議会等条例及び芦屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。　芦屋市いじめ問題対策審議会及び芦屋市いじめ問題調査委員会に専門部会を置くことができる規定を設けるとともに、当該専門部会の委員が調査審議等を行った場合の報酬に係る規定を整備するため、この条例を制定しようとするものでございます。　次に、第３２号議案は、令和４年度芦屋市一般会計補正予算（第１１号）でございます。　今回の補正の主な内容は、国の補正予算に基づく事業の前倒し実施及びいじめ問題対策審議会に要する経費の追加を行うものでございます。　歳出につきましては、まず、事業の前倒し実施に伴う増額では、教育費において、国の令和４年度補正予算（第２号）により、学校施設環境改善交付金事業の国費が増額されたことに伴い、令和５年度に予定していた事業のうち、当該国庫補助の対象となる事業を令和４年度に前倒して実施するため、朝日ケ丘小学校施設整備事業に要する経費を２億１，７９２万６，０００円及び山手小学校施設整備事業に要する経費を９，６３５万２，０００円、それぞれ追加しております。　次に、いじめ問題対策審議会委員報酬等の追加では、教育費において、先ほどの第１号議案（「第３１号議案」に発言訂正あり）に係る改正に伴い、いじめ問題対策審議会が設置する専門部会の委員が重大事態に係る事実関係に関する調査審議等を行った場合に係る報酬等を３４４万８，０００円追加しております。　次に、歳入につきましては、国庫支出金では、学校施設環境改善交付金を９，３３０万３，０００円、繰入金では、今回の補正予算の収支差を調整するため、財政基金の取りくずしを３５２万３，０００円、市債では、小学校施設整備事業債を２億２，０９０万円、それぞれ追加しております。　これによります予算の補正額は、歳入・歳出それぞれ３億１，７７２万６，０００円を追加するもので、補正後の歳入歳出予算の総額は、４６５億６，３０４万３，０００円となります。　また、繰越明許費及び地方債の補正を行っております。　以上、上程いただきました議案２２件の概要について御説明申し上げました。　何とぞ慎重に御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　申し訳ございません。訂正をさせていただきたいと思います。　まず、第１４号議案のところで、「母子健康法」と言わなければならないところを、「母子健康法」と申してございました。　それから、「先ほどの第３１号議案」と言うべきところを、「第１号議案」と申しておりました。大変失礼いたしました。　何度も申し訳ございません。　第１４号議案のところで、「母子健康法」が間違いでございまして、正確には、「母子保健法」でございます。失礼いたしました。 ○議長（松木義昭君）　提案理由の説明は終わりました。　これより議案に対する質疑を行いますが、質疑の範囲が多岐にわたりますので、簡明にお願いをいたします。　まず、第１１号議案から第１７号議案まで、並びに、第３０号議案及び第３１号議案の条例関係９件を一括して、御質疑ございませんか。　　　　　〔「なし」の声おこる〕 ○議長（松木義昭君）　これをもって質疑を打ち切ります。　次に、第１８号議案の一般会計予算について、御質疑ございませんか。　　　　　〔「なし」の声おこる〕 ○議長（松木義昭君）　これをもって質疑を打ち切ります。　次に、第１９号議案から第２４号議案までの特別会計予算６件を一括して、御質疑ございませんか。　　　　　〔「なし」の声おこる〕 ○議長（松木義昭君）　これをもって質疑を打ち切ります。　次に、第２５号議案から第２９号議案までの財産区会計予算及び企業会計予算の５件を一括して、御質疑ございませんか。　　　　　〔「なし」の声おこる〕 ○議長（松木義昭君）　これをもって質疑を打ち切ります。　最後に、第３２号議案、令和４年度芦屋市一般会計補正予算（第１１号）について、御質疑ございませんか。　　　　　〔「なし」の声おこる〕 ○議長（松木義昭君）　これをもって質疑を終結いたします。　この際、お諮りいたします。　第１８号議案から第２９号議案までの一般会計、特別会計、財産区会計並びに企業会計の予算、計１２件につきましては、全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長（松木義昭君）　御異議なしと認めます。　よって、さよう決しました。　正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。　　　　　〔午後２時４６分　休憩〕　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　〔午後２時５８分　再開〕 ○議長（松木義昭君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　予算特別委員会の正副委員長互選の結果を報告いたします。　委員長に福井美奈子議員、副委員長に帰山和也議員が選出されました。　では、残りの議案につきましては、総務常任委員会に第１１号議案を、民生文教常任委員会に第１３号議案から第１６号議案まで、及び第３０号議案から第３２号議案までの計７件を、建設公営企業常任委員会に第１２号議案及び第１７号議案の計２件を、それぞれ付託いたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松木義昭君）　日程第３。請願第１５号、特定商取引法平成２８年改正における５年後見直しに基づく同法の抜本的改正を求める意見書提出についての請願を議題といたします。　事務局に請願の要旨を朗読させます。　　　　　〔請願要旨朗読〕 ○議長（松木義昭君）　では、ただいま議題となっております請願第１５号につきましては、民生文教常任委員会に付託いたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松木義昭君）　以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。　次回は、３月２２日に開催いたします。午前１０時に御参集願います。　どうもお疲れさまでした。　　　　　〔午後３時０１分　散会〕...