令和 ５年 ３月 定例会（第１回） 芦屋市議会第１回定例会を令和５年２月２７日午前１０時００分に
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名） １番 川上あさえ １２番 中村亮介 ２番 福井利道 １３番 松木義昭 ３番 山口みさえ １４番 中島健一 ４番 長谷基弘 １５番 青山 暁 ５番 米田哲也 １６番 徳田直彦 ６番 福井美奈子 １７番 帰山和也 ８番 寺前尊文 １８番 田原俊彦 ９番 浅海洋一郎 １９番 川島あゆみ １０番 大原裕貴 ２０番 ひろせ久美子 １１番 たかおか知子 ２１番 平野貞雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に出席した職員及び委員 市長 いとうまい
病院事業管理者 佐治文隆 副市長 佐藤徳治 病院事務局長 奥村享央 上下水道部長 阪元靖司 企画部長 上田 剛 消防長 北村修一 総務部長 森田昭弘 財務担当部長 御手洗裕己 教育長 福岡憲助
市民生活部長 大上 勉 管理部長 川原智夏 福祉部長 中山裕雅
学校教育部長 井岡祥一 こども・健康部長 中西 勉
社会教育部長 茶嶋奈美 技監 西田憲生 道路・公園担当部長 都市建設部長 辻 正彦 会計管理者 稗田康晴 市長室長 山田弥生
広報国際交流課長 宮本剛秀 政策推進課長 柏原由紀 法制担当課長 萩原裕子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に職務のため出席した事務局職員 局長 寺川貴嗣 主査 富永新也 議事調査課長 本宮健男 主査 平井和樹 主査 湯本俊哉 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松木義昭君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 日程に先立ち諸般報告をいたします。 監査委員から、令和５年２月２４日付、芦監報第２４号をもって、
財政援助団体監査の結果について報告がありましたので、
文書共有システムに保存しております。 御清覧願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松木義昭君） それでは、日程に入ります。 日程第１。第２号議案以下、市長提出議案計９件を一括して議題といたします。
建設公営企業、民生文教、総務の各常任委員長の報告を求めます。 まず、
建設公営企業常任委員長から報告願います。 川島委員長。
◆１９番（川島あゆみ君） ＝登壇＝おはようございます。
建設公営企業常任委員長の報告を申し上げます。 本委員会は、去る２月１５日に委員会を開催し、付託を受けました議案について、慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。 初めに、第９号議案、令和４年度芦屋市
病院事業会計補正予算（第２号）について、申し上げます。 当局からは、今回の補正の主な内容は、
新型コロナウイルス感染症の第７波及び第８波の影響を受けたため、入院患者数を見直し入院収益を減額する一方、外来収益を増額し、支出では電気代、ガス代及び人的委託料を増額するものであるとの補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類に移行しても、現場は対応し続けなければならないが、公費負担がなくなるという話もあり、そういった課題について、病院から要望するような機会はあるのかとただし、当局からは、各病院団体が集まっている
日本病院団体協議会が全国知事会、日本医師会と同様に要望を行ったと聞いているとの答弁がありました。 委員からは、移行に当たり、現場の混乱が予想されるので、引き続き要望してもらうとともに、市当局においても芦屋病院への資金援助をお願いしたいとの要望がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第７号議案、令和４年度芦屋市都市再
開発事業特別会計補正予算（第１号）について、申し上げます。 当局からは、今回の補正の主な内容は、ＪＲ芦屋駅
南地区市街地再開発事業に要する経費の減額及び国庫支出金の追加を行うものであるとの補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、当該事業について予算を執行できなかった部分があるのはなぜかとただし、当局からは、今年度に最大限進捗が可能な予算額を当初に見込んでいたが、地権者との協議の進捗に合わせて今年度の必要額を精査し、来年度以降に執行するものについては一旦減額し、年度をまたいで執行するものについては来年度執行分を繰り越す対応を取っているとの答弁がありました。 続けて、委員は、当該事業は当初の予定どおり進むのかとただし、当局からは、今年度中に
管理処分計画を策定し、来年度に再開発ビルへの入居希望者と契約をし、令和６年度中に工事に着工するという予定は変わっていないが、地権者の中には不安や心配の声もあるので、丁寧に寄り添って話を進めたいとの答弁がありました。 また、複数の委員からは、議会としても予算を認めたので、これまで以上の努力を重ねしっかりと事業を進めてもらいたいとの要望がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、第２号議案、芦屋市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、
建築物エネルギー消費性能誘導基準の中に、新たに
誘導仕様基準が追加されたことに伴い、当該仕様基準を用いた
建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請等に係る手数料を定める等のためであるとの補足説明がありました。 質疑では、委員は、
誘導仕様基準ができたことにより、どのようなメリットがあるのかとただし、当局からは、所得税や登録免許税の税制優遇や住宅ローンの金利の優遇、低
炭素建築物認定や
性能向上計画認定の取得による建物の付加価値の向上といったメリットがあるとの答弁がありました。 続けて、委員は、ＳＤＧｓの一環として進めていくには、市民に対しての啓発が必要だと思うが、これを機会に考えていることはあるのかとただし、当局からは、市としてもゼロ
カーボンシティを目指しており、市民の協力がなければ達成できないが、制度が複雑で理解しづらい状況になっているので、工夫して啓発をしていきたいとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
建設公営企業常任委員長の報告を終わります。
○議長（松木義昭君） 委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） これをもって質疑を打ち切ります。 次に、
民生文教常任委員長から報告願います。 浅海委員長。
◆９番（浅海洋一郎君） ＝登壇＝おはようございます。
民生文教常任委員長の報告を申し上げます。 本委員会は、去る２月１６日に委員会を開催し、付託を受けました議案について、慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。 初めに、第３号議案、芦屋市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び芦屋市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・
子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正を踏まえ、懲戒に係る規定を削除するためのものであるとの補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、本市の保育施設から虐待事案の報告を受けたりすることはあるのかとただし、当局からは、虐待に関する通報は現時点ではないが、虐待だけでなく不適切な保育も含めて通報等があった場合は、市と同じく認可権者である県とも連携しながら、適切な指導・助言・相談等を行いながら対応していきたいとの答弁がありました。 次に、別の委員は、今回の条例改正を受けて保育施設へは虐待防止の強化をしていくという周知をするのかとただし、当局からは、改正内容をきちんと周知していくとともに、保護者の方や施設の虐待事案への意識が高まっている中で、不適切な保育につながるものを顕在化させてよりよい保育を提供していきたいとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第８号議案、令和４年度芦屋市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、申し上げます。 当局からは、前年度歳計剰余金の確定に伴い、
介護給付費準備基金積立金を追加するほか、令和３年度分の
介護給付費負担金及び
地域支援事業等に係る交付金について、今年度に精算により返還額が生じたため、償還するものであるとの補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、償還金が昨年度に比べてさらに増えた理由についてただし、当局からは、コロナによる
介護サービスの利用控えやクラスターの発生によるサービスの一時休止により利用量が減ったこと、また、
介護保険事業計画に挙げていた
特別養護老人ホームの開設が令和４年度にずれ込んだことが主な要因であるとの答弁がありました。 次に、委員は、コロナによる影響に加え、物価高騰で介護事業所の存続が危ぶまれる状況の中で支援策は考えているのかとただし、当局からは、物価高騰による事業所の収支の悪化に対しては今年度の補正予算により支援をしてきたところであり、介護人材の確保等の課題も含め、
すこやか長寿プランの見直しをする中で、引き続き聞き取りを行いながら支援策を考えていきたいとの答弁がありました。 次に、別の委員からは、コロナによる
介護サービスの利用控えだけではなく、物価高騰などにより
介護サービスを利用できなくなっている市民がいないか実態調査をして現状を把握してほしいとの要望がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第１０号議案、権利の放棄について申し上げます。 当局からは、芦屋市
災害援護資金の借受人の高齢化を勘案し、回収困難な案件に対応するため、本件貸付金のうち未償還のものに係る全ての債権の放棄を行うものであるとの補足説明がありました。 質疑では、まず複数の委員は、債権放棄をすることの説明責任として、対象となる借受人だけでなく返済を続けてきた方への通知や市民への広報はしないのかとただし、当局からは、債権放棄の対象となる借受人への通知のみを予定しているとの答弁がありました。 次に、別の委員は、
災害援護資金の原資の３分の１である県費分については兵庫県が放棄するけれども、原資の３分の２である国費分の取扱いはどうなるのかとただし、当局からは県を通じて国に返還する必要があり、兵庫県から無利子で借り受けて２０年かけて償還することになるとの答弁がありました。 次に、別の委員は、原資の３分の２である国費分を国は放棄してくれないのかとただし、当局からは、国や県に対し、国が３分の１を放棄し、市が３分の１だけを負担する形での財政負担の軽減であったり、特例交付金などの対応ができないか要望を続けてきたが、何らかの措置が行われる状況にはないとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、可決すべきものと決しました。 最後に、第５号議案、令和４年度芦屋市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、申し上げます。 当局からは、保険給付費の追加及び
新型コロナウイルス感染症に伴う保険料減免に対して交付される県支出金の追加のほか、
過年度分償還金、前年度歳計剰余金及び保険料等の補正を行うものであるとの補足説明がありました。 質疑では、まず委員は、昨年はコロナ減免に伴い国から
災害等臨時特例補助金が交付されていたが、今年度はないのかとただし、当局からは、国の補助金はなくなったが、県からの
特別調整交付金で賄われるため、保険料への転嫁はないとの答弁がありました。 次に、別の委員からは、芦屋市の１人当たりの医療費は兵庫県の平均より下回っているので、今後も生活習慣病の予防等を啓蒙して医療費を抑えるよう努力をしてほしいとの要望がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
民生文教常任委員長の報告を終わります。
○議長（松木義昭君） 委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） これをもって質疑を打ち切ります。 最後に、
総務常任委員長から報告願います。 川上委員長。
◆１番（川上あさえ君） ＝登壇＝おはようございます。
総務常任委員長の報告を申し上げます。 本委員会は、去る２月１７日に委員会を開催し、付託を受けました議案について、慎重に審査を行いましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。 初めに、第６号議案、令和４年度芦屋市
公共用地取得費特別会計補正予算（第１号）について、申し上げます。 当局からは、ＪＲ芦屋駅
南地区市街地再開発事業に係る用地取得の一部について、令和５年度にまたがる可能性があるため、
公共用地取得事業の繰越明許費を設定するものであるとの補足説明がありました。 質疑では、委員は、令和４年度内に支出が終わらない理由についてただし、当局からは、今回は地権者との協議の関係で、年度をまたぐことになるが、一般的に契約をすると、前払金で７割を支払い、更地になった後に残りの３割を支払うことになるため、その影響もあるとの答弁がありました。 次に、委員からは、２年近くの事業の遅れにより、市としても、地権者との向き合い方に相当苦労してきたのではないか。そういった苦労の一端を議会にも示していただき、この事業を進めていくに当たって、市と議会がその認識を共有していくことが非常に大事なことではないかとの意見がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、第４号議案、令和４年度芦屋市
一般会計補正予算（第１０号）について、申し上げます。 当局からは、今回の補正の主な内容は、
新型コロナウイルス感染症対策を含む各事業費を追加するほか、年度末に当たり、各種事業費や財源の確定などに伴う補正を行うものであるとの補足説明がありました。 質疑では、まず、市民税に関して、委員からは、格差拡大が進む中で、所得再分配を十分に意識した財政運営を心がけてほしいとの要望がありました。 次に、土地売払収入の減額に関して、委員は、翠ケ丘町の市営住宅跡地の売却に当たり、ここ数年、入札不調に終わっているが、今後この土地をどのようにしようと考えているのかとただし、当局からは、現在、ほかの市有地と併せて
サウンディング調査を呼びかけており、窓口では、ディベロッパーから様々な意見を聞いているため、それらを踏まえ検討していくとの答弁がありました。 委員からは、
サウンディング調査の結果を踏まえ、この土地を有効に活用してほしいとの要望がありました。 次に、
感染症防止対策事業に関して、委員は、学校園の意見をしっかりと聞いた上で、今回の補正予算は出されているのかとただし、当局からは、今回は国の令和４年度補正予算（第２号）の中から必要な事業を選択しているが、国の補助金がつかなくてもやらなくてはならない事業は、その都度、相談しているとの答弁がありました。 次に、別の委員からは、
ＨＥＰＡフィルターがついた空気清浄機がコロナ対策には有効であるとも言われているため、教育委員会から小中学校にアドバイスしてほしい。また、別の委員からは、特に冬場は教室内も非常に乾燥するため、加湿器の購入も念頭に入れてほしいとの要望がありました。 次に、
市立芦屋病院事業助成費に関して、委員は、直近の病院の経営状況についてただし、当局からは、令和４年度においては、外来は比較的安定した運営ができていたが、入院はコロナの第７波・第８波の影響もあり、前年度よりも収益は落ちている。あわせて、国の補助金も前年度と比べて減額となっており、厳しい状況となっているとの答弁がありました。 委員からは、病院経営が順調にいくように、一般財源からもしっかりと手当をしてほしいとの要望がありました。 次に、
住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業に関して、委員は、未申請者へのフォローはどのようにしているのかとただし、当局からは、ホームページや広報あしや、また、
社会福祉協議会等で周知を行うとともに、把握している世帯に対しては、勧奨通知を送付しているとの答弁がありました。 委員からは、未申請者に対して、もう一歩踏み込んだ丁寧な働きかけをお願いしたいとの要望がありました。 次に、
生活困窮者住居確保給付金支給事業に関して、委員からは、本事業に係る経費の減額幅が大きかったが、引き続き、こうした支援が必要な方にしっかりと行き届くようにお願いしたいとの要望がありました。 次に、地域介護・
福祉空間整備等事業に関して、委員は、市内の
高齢者施設等において、非
常用自家発電設備を整備していこうと考えているのかとただし、当局からは、今後も国の補助内容を案内しながら、市としても整備を進めていきたいとの答弁がありました。 次に、
ＨＰＶワクチンキャッチアップ接種事業に関して、委員からは、後遺症への懸念などから接種をためらっている方がいる中で、そういった方々の不安に向き合った丁寧な対応が必要なのではないか。治験の結果に基づいた適切な接種が行われることを期待するとの要望がありました。 次に、別の委員からは、
ＨＰＶワクチンを接種したからといって、全てのウイルスの型を予防できるわけではない。このワクチンの接種と併せて、
子宮頸がん検診も重要であると考えるため、その辺りの周知啓発はしっかりと行ってほしいとの要望があり、当局からは、ホームページやリーフレットでの周知のほか、令和４年度は未接種の方全員に個別通知を送付している。今後も様々な機会を捉えて周知に努めていくとの答弁がありました。 次に、別の委員からは、ワクチン接種については、強制はできないものの、子どもたちの命を守る大事な事業であるため、取組を強化してほしいとの要望がありました。 次に、ＪＲ芦屋駅
南地区市街地再開発事業に関して、委員は、この事業が２年近く止まる中で、市としても国庫補助金が減額されない努力を続けてきたのかとただし、当局からは、市長自ら国に何度も足を運び、予算要望をさせていただくとともに、国のほうからも本市の再開発事業の発表の機会を頂くなど、国でもこの事業の必要性を高く認めていただいているのではないかとの答弁がありました。 次に、別の委員は、将来の人口減少を見据えた再開発事業に変えていくことはできるのかとただし、当局からは、再開発事業については、都市計画や事業計画等で定められているため、現行の内容を大きく変えることはできないとの答弁がありました。 委員からは、将来の芦屋市民の負担をできるだけ抑えるような努力はお願いしたいとの要望がありました。 次に、減債基金への積立てに関して、委員からは、将来の市債償還に備えることも大切だが、今必要な支援が足りているのかといった視点も持ってほしいとの要望がありました。 次に、
放課後児童クラブ事業に関して、委員からは、
医療的ケア児を受け入れるためには部屋の大きさや人員体制などの整備が必要不可欠であるため、予算立てもしっかり行ってほしい。 また、別の委員からは、
医療的ケア児を受け入れる前に、潜在的なニーズがどの程度あるのかを把握しておいてほしいとの要望がありました。 この後、委員からは、賛成の討論がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、
総務常任委員長の報告を終わります。
○議長（松木義昭君） 委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 まず、第２号議案及び第３号議案の条例関係２件を一括して、討論はございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） これをもって討論を打ち切ります。 次に、第４号議案から第９号議案までの
補正予算関係６件を一括して、討論はございませんか。 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） ＝登壇＝第４号議案、令和４年度芦屋市
一般会計補正予算（第１０号）について、賛成をいたしますが、数点指摘をし、考えていただきたいことについて討論をしておきます。 今回の補正は、１４億１，４６５万９，０００円で、感染症対策に係る事業費５，５３０万円の増額や事業費の不用等に伴う減額、また３０億５，２９１万円の基金への積立てなどによるものですが、まず感染症対策についてですが、５，５３０万円は、今回国が保育所や
延長保育事業、市立幼稚園の一時預かり事業、学童保育の
保健衛生用品を、また小中学校には、
保健衛生用品と地域の実情に応じて各学校が実施する効果的な換気対策に係る取組などの経費として１，７５５万円が計上されました。皆さんも御存じのように、国の方針で３月１３日からマスクの着用は、室内、室外ともに個人の判断に任せられることになりますが、でもまだ
コロナ感染症や今年はインフルエンザも大流行している中で、マスクの着脱を各自や各校に任せれば混乱が起こります。小中学校をはじめ、幼稚園や保育所、
認定こども園、学童保育で、この時期、３月に私が真っ先に思い浮かびましたのは、卒業式や卒園式、卒級式です。昨年の１２月議会で、今後国の方針でマスク着脱の機会が増えてくる中で、換気のことをこれまで以上に気をつけなくてはいけなくなるので、
コロナ感染拡大を防ぐため
ＨＥＰＡフィルターつき空気清浄機の設置を求めました。そのときの教育委員会の答弁と併せて、昨年１２月に精道中学校を視察させていただいたときに、保健室や相談室などには
ＨＥＰＡフィルターつき空気清浄機が設置されており、各校で予算に応じて少しずつ増やしていく方向のお話も聞かせていただいておりましたので、今回の補正で、その予算が小中学校だけでなく、保育所やこども園などでどう考えているのか、現場が必要と考えているのかを確認させていただきました。今後
コロナ感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類に変更されることも見越して、国からコロナの交付金や補助金が出れば高
機能空気清浄機も要望していく旨を答弁されていました。 ここで申し上げておきたいのは、お役所仕事では困るということです。国から下りてきたらとか、予算がつくならではなく、国から下りてこないならどうするのか、国に要望を上げるのか、市独自で予算化するのか、国が２類から５類に下げる理由は医療的観点からなのか、市としての方針や方向性をしっかり打ち出してほしいと思います。子どもたちを感染症から守る、拡大を防ぐ、長期化の中でストレスを抱えている子どもたちや現場が少しでもいい環境で過ごせるために何が必要か、担当課が財政にしっかり上げてもらいたいと思います。 私が昨年１２月に提案した
ＨＥＰＡフィルターつき空気清浄機は、
コロナ感染症にも対応できる機能がある。じゃあ、それを学童保育のひまわり学級では、部屋の広さが十分とは言えない中で何人も過ごしているから、今回の補正でここだけは予算を確保しようとか、
認定こども園や保育所はマスク着用が厳しいので、保育室や遊戯室だけは早く確保しようとか、予算を通して子どもたちの状況や現場の様子が見えるようにしていただきたいと思います。 私が委員会で質問をしたトップダウンで予算を決めるのか、現場で決めるのかの問いは極端な話であります。現場の要望や声がどれぐらい財政やトップに届いているか、現場は初めから予算化を諦めていないか、また、現場から上がってくる要望に財政やトップが柔軟に対応できているか。事業費の不用額や基金への積立ても大事なことかもしれませんが、今必要なもの、迅速に対応するもの、優先順位に最善を尽くしてほしいと思います。 市が
新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げてから、私はこの問題に全力で取り組んできました。分からないことは市民の皆さんや専門の詳しい方に教えていただきながら一生懸命勉強してきました。今期最後の議会で反省しているのは、議会もコロナの特別委員会を設置して、集中して審議をし、議会として市民や子どもたちに必要なものを、施策を迅速に優先順位も含めて市に提言しながら協力し、取組を進められたらよかったと反省もしております。 最後に市長へのお願いですが、国からの臨時交付金が下りてきて、補正予算が組まれるたびに、市民の方や働いている現場の声を集め、国のコロナ対策の不十分さも訴えてきました。国に要望するのも、芦屋独自の芦屋らしさを発揮できるのもトップのリーダーシップにかかっています。市民生活が厳しさを増す中で、批判の声も厳しさを増していると言えます。
新型コロナウイルス感染症対策の中間報告はありましたが、今期のコロナ対策がどうであったのか、今回の補正予算も含めてしっかりと総括をしていただきたいと要望して、賛成の討論といたします。
○議長（松木義昭君） ほかに討論はございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） これをもって討論を打ち切ります。 最後に、第１０号議案、権利の放棄について、討論はございませんか。 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） ＝登壇＝第１０号議案、権利の放棄について、賛成の立場から討論をいたします。 阪神・淡路大震災の被災者を対象に貸し付けられた
災害援護資金について、芦屋市を含む兵庫県内の９市が総額約４億２，５００万円の返済を肩代わりすることで債権を放棄、同事業を廃止することが本定例会中に全市で議決される見通しです。
災害援護資金は、１９９５年、国と兵庫県が出資して１世帯当たり最大３５０万円、これは全壊・半壊などの被災状況により上限が異なりますが、総額１，３００億円が各市町が窓口となって貸し付けられました。その後、債務者からの返済が進まないことから、期限の延長を繰り返しましたが、芦屋市など県内９市で約５００件、計６億円余りが返済されていません。兵庫県では、既に出資した約２億１，２００万円の返済を免除することを決定しましたが、国からは返済免除が認められず、各市が国の出資した約４億２，５００万円に独自財源を充てるなどして返済を免除する方針です。これは神戸市も２０２１年９月に同様の方針を決め、約１１億円強の債権を放棄しました。 芦屋市の
災害援護資金の実績は２，７９７件で、総額６６億９，４１０万円が貸し付けられました。うち、全額償還に至ったのは２，５６５件、９１．７％、約６５億８，０００万円。債務者及び保証人の死亡等により免除されたのは１７８件、約３億円となります。 本定例会で審議された権利放棄の対象となる未償還は５４件、全体の１．９％、総額７，４３９万円、全体の１．１％相当になります。このうち、国が貸付けをした３分の２相当の約５，０００万円を芦屋市が２０年をかけて兵庫県から国に償還する予定となっております。債務者の中には、つい最近までなけなしの年金生活から返済を続けた方もおられ、ここに来て、返済免除とすることに不平等感は否めないでしょう。しかしながら、震災から２８年がたち、債務者の高齢化により、全額返済のめどが見通せない現状ではやむを得ない行政判断であると捉えています。仮に返済期限を延長して、事務事業を継続しても返済見込みは少額で、行政内部の便益対事務上、コストパフォーマンスの効率が著しく悪いと想定されることから、私は債権の放棄に賛成するものです。 さて、賛成に当たり、１点要望をいたします。 民生文教常任委員会の質疑で、本議案が可決された場合、市民に債権の放棄を告知するのかとただしたところ、債務者への告知以外は考えていないとの答弁でした。これはわずかでも返済を続けながら完済をされたかつての債務者に対し、誠意ある対応とは思えません。何がしかのハレーションを懸念してのことかと推察しますが、被災した債務者の高齢化、兵庫県をはじめ、被災自治体が足並みをそろえて債権を放棄したことなど、大義のある説明はできるはずです。一軒一軒に告知文を発送せよとまでは申し上げませんが、広報あしややホームページにおいて、現状と放棄に当たっての背景を説明すべきではないかと考えます。実際に既にメディアでは、放棄に当たっての報道がなされているわけです。最終的な判断は行政側に委ねますが、市民への説明責任を相応に全うしていただくことをお願いして、第１０号議案、権利の放棄について賛成の討論といたします。
○議長（松木義昭君） ほかに討論はございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） これをもって討論を打ち切ります。 これより採決いたします。 初めに、第２号議案、芦屋市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は可決されました。 次に、第３号議案、芦屋市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び芦屋市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 今の部の形、課の割振りというのが過渡期であって、今後、より効率的で、より職員配置がスムーズな形に、ましてや負担といいますか、所掌事務の範囲が均一化するような形にしていかないと、職員の管理という部分でも課長を管理するのは部長ですから、課長の仕事の内容であったりを把握していきながら人事評価をしていくのが部長ですから。課長は係員の人事評価をしていくだけですので、ましてその人数が多くなってくると、やはり業務のほうが重たくなってくると。そこの均一化も人事を含めて調整していただきたいんですが、やはりまだ管理職としての職員の勤務管理の実態というのが芳しくない。一般質問させていただいた内容の、管理者はしっかり管理した上で超勤の発令であったり、時間前の仕事は大分なくなりました。朝回らせていただいても本当に朝礼も時間内にしてもらえるようになりましたし、職員の管理については少し進んだかなと思いますが、超勤の発令についてはまだまだ課長が事前にしっかり業務の内容と時間数を把握して発令している状況というのが少ない、そのように思っています。 その中で部と課の関係、部長の人数、課長の人数が足りていないのか、それとも課長が、管理者がその考えをはなから持っていないのか。そこのところの資質をしっかり市として人事の教育の中で、特に管理者については教育していかないといけないと思っています。そこについてはいかがですか。
○議長（松木義昭君） 総務部長。
◎総務部長（森田昭弘君） その点については異論はございません。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 年度末になってきましたので、年休の消化状況なんかも課長がしっかり把握しているのかなと思いますよ。年休がどれだけ流れるかというのは、今回発言通告の中に入れていませんので聞きませんが、流す人が多いなと思って見ています。学校の先生もそうですけれど、職員さんで年間５日のリフレッシュ休暇すら取れない人もいる。その辺に関して、やっぱりそれでいいのかという考え方はあります。そこの把握をしっかり課長がしているのか。それと併せて業務の内容もそうです。管理者の教育、そしてこれから管理者になろうとする人に対してのしっかりした確認－－テストをすればいいと思うんですけどね、労働基準法を知っているか、条例を知っているか。その一定の認識がないと、課長になりたくてなったというわけではないと思いますけれど、それだけでは職員さんの管理、職務の質というのは上がりませんよ。その考え方はいかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 総務部長。
◎総務部長（森田昭弘君） 部下職員の時間外勤務の状況であるとか、あるいは休暇の取得状況につきましては、これは人事評価制度の中で、課長は自分の課の職員のそういったデータを評価シートに記載をして上司たる、評価者たる部長と面談をするという形にしてございますので、少なくとも実態については把握をしているということになります。 管理職の研修については我々も様々な工夫をしておりますので、これについては引き続き研究をして資質の向上に努めたいと考えてございます。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 評価シートのタイミングはいつでしょうか。
○議長（松木義昭君） 総務部長。
◎総務部長（森田昭弘君） 期末評価はちょうど年が明けて１月に、年度末までの見込みを立てて、その中で評価をすると。先ほど申し上げた時間外勤務であるとか、休暇取得の状況というのは、その年の４月から１２月までの９か月、これを前年と当年の比較でもって記載することになってございます。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 時間数と休暇の取得の把握がその評価シートをもってというのであれば非常に回数が少ないし、遅いと思っています。年休の処理状況については毎月追っていくべきでしょうし、取れていない職員さんと取れている職員さんとの差をなくすためには、年休の申請のときに、時季変更権を使ってこの人が先に休むべきやと、違う日に休んでくださいというのを言えるのはやっぱり課長だけやと思うんですよ。職員さんはそんなんしませんよ、休みたいときに休むんだから。そのときに課長として、しっかり全体を見て判断をするには、やはり職員さんの数は一定決まっているでしょうし、もちろん課長の数も部長の数も決まってくると思っています。 それと併せて、その課長さん、部長さんに対する職員手当です。これは人事給与制度改革をしっかりすることによって、職員さんは課長さんの給与を超えない。こういった形があってこそ初めて管理者の管理職としての魅力が生まれると思っています。職員に、市民さんにありがとうと思ってもらえるだけでは食べていけませんから、仕事に対する評価、そしてその対価は賃金ですから、そこの差をしっかりつけてあげることによって、やはり課長職としての仕事のやりがいと責任というものがしっかり生じてくると思うんですが、いかがですか。
○議長（松木義昭君） 総務部長。
◎総務部長（森田昭弘君） その考え方については、我々も同様に考えてございます。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） ぜひよろしくお願いします。 行革の中では、長期財政収支見込みで基金が底をつかないというふうなグラフとか数字が出てくると、やはり職員さんの痛みを伴う行革に対する姿勢、取り組み方というのは変わってくると思います。そこに関しては、数字と併せて行革はしっかりできたんだよということを職員さんにも、市民さんにもしっかり啓発をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 企画部長。
◎企画部長（上田剛君） 基本的に行政改革のいろんな趣旨につきましては、金銭的なものもありますし、やはり改革をするために今までの考え方でありますとか、仕事のやり方、その辺りというのを整理して、最終的に、その結果がどう数字に表れるかというふうに考えるべきだと思っておりますので、その辺りの基本的な考え方について、目的がこうで、こういうことだから改革を進めていきますよというような説明はしていきたいと思っております。それによって目指すべき数値というのは出てくると思いますけれども、その数値についてもある一定判断、理解してもらえるような説明をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 御答弁ありがとうございました。なかなかそういう職員さんの教育とかが、施政方針の３９ページにも人事評価制度については３行だけだったので、ちょっと今は、芦屋市は人事評価制度をしてますよというふうに胸を張って言えるような状況ではないと私自身は思っていますし、それを進めることによって、職員さんのやる気も出てくるでしょうし、管理ができなかったら本当に勤怠管理を入り口につけたらいいんですよ。視察で行った沖縄の各市町村は、やはり入り口に静脈か指紋かの職員の勤怠管理の機器が全入り口についてました。それをもってして勤務の管理ではないんですが、ただ、出た時間、入った時間がよく分かりますので、逆に勤務時間より早く来ている人、遅く帰った人の管理はすごくよくできると思っていますし、それを一つの指標として、管理者が声かけをできるような、そういうような施設的な整備もぜひお願いしたいなと思っています。 次に、教育委員会に移ります。 教育のまち芦屋と言っております。その中で、最初に御質問をさせていただいて教育長に御答弁いただきました、何を一番大事にして、芦屋市の教育を進めていくのか。住宅都市において、やはり教育の位置づけというのは非常に大事で、生産年齢人口であったり、芦屋で子育てをしようと、お子様をお持ちの転入希望者の方がやはり最初にチェックするのが、その学校の校区であったり、その学校の口コミです。一体それがどうなっているのかというのが非常に重要になってまいります。その辺によって芦屋を選ばれない方もいらっしゃいますし、逆に芦屋を選ぶ方もいらっしゃると思っています。その中で、先ほど教育長が御答弁いただいたとおり、芦屋の子どもたちが芦屋の教育を受けて社会に出たときに、しっかり独り立ちができて、芦屋で教育を受けることによって、その後の人生がよりよいものになるための教育だろうなと思っています。その中で少し項目を分けてお聞きしたいなと思います。 まず最初に、１質目でもしましたように、市内学校園の行事の公平性です。ここについては、コロナが明けていろんな行事が学校園の中で開催できて非常にうれしいことなんですが、その中でやはり学校長、園長の判断によって同じ音楽会なんだけれども、クラスを分けてみたり、保護者が入れなかったり、入れたりとかいう差が出てきて、兄弟がおるお子さんたちの横のつながりの中でも非常に差があって、特に行けなかった保護者の方なんかは不満を持たれたり、ましてやＤＶＤの販売があったり、なかったりというところで、同じ公立小中学校に通っているのに、こんなに違うのかというふうな御意見をよく頂きます。そこに関しては、すみません、もう一度御答弁を頂きたいと思うんですが、どのような調整をされて、教育委員会としてどのように考えているのか、もう一度お聞かせください。
○議長（松木義昭君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 今、議員がおっしゃられているのはやっぱりコロナ絡みになってくるかなと思います。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で教育委員会の一つの視点としては、まずは教育活動を止めないということを大前提として考えておりました。ただ、その大前提があるんだけれども、やはり感染拡大の防止ということで、感染症対策をしっかりできることを判断基準にしました。その中で延期できるものは延期する。それから、どうしても感染症対策が講じれないとなったときには中止せざるを得ないというようなところで、基本的に判断しました。 今後、
新型コロナウイルス感染症が落ち着いてくる中でも現在のところ、やはり感染症対策をきちっと講じていかなければいけない。その中で教育活動をしっかりとしていくということを考えたときに、各学校の規模によって、例えば事例を出していただいた音楽会、感染症前までは全部の学年で一斉にやることができたんですが、やはりそれができる学校、学年でできる学校、それから学年でやると感染症対策が講じれないとなったときにはクラスでやるとか、そういうところがあります。どのようにしていくかを各学校の校長が判断する中で、例えばＤＶＤの販売は、学年でできるところは録るけれども、クラス単位になってくるとどうなのかなというようなところでの判断がある。それについて学校、それから幼稚園で情報共有をしながらというのは、やはり同じ規模であったり、近くの校区であったりというところでしっかりと情報共有しながら、どういうふうに考えていこうかと。また校長会、園長会の中でも、それぞれ教育委員会が主催するのではなくて、自主的にされている中で判断をしている。そういうところがありますので、やはり
新型コロナウイルス感染症のこの状況の中ではそういうことが起こってしまっているというようなところは、現実にあります。ただ、今後学校全体でできるようになったときには、やはり従来の形に戻っていくかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 今後の考え方の中では、やっぱり全校でやっていただくという方向性で確認させていただいたんですが、やはりまだ少し影響が残るかなと思っています。過渡期であるかなと思っていますので、その中でもやっぱり一番大事なのは、教育委員会として、教育の質と併せて公平性の中で考えるとタイミング、時期なのかなと思っています。やはり時期までも校長、園長に任せてしまうと、タイミングのいいときに設定した学校と悪いときに設定した学校との差、これまでにすごくあったので、本当に修学旅行に行けるところと行けないところとかがありましたからね、規模についてはしょうがないと思うんですが、やはり教育委員会がその時期をしっかり持って、この時期にしましょうと。そのときにできるかできないかの判断も含めて教育委員会がしっかりグリップして、やはり課外活動も含めて、大事な特別授業でありますので、そこの認識をしっかり持っていただいて、学校園長会との連携をぜひお願いしたいなと思っていますし、そのときの保護者さんに対する対応についても、やはり学校任せにしないで、しっかり教育委員会に上げてきてもらう。その意見をしっかり次の行事、施策に反映するという形、もしくはできるのであれば、教育委員会としてできる対応をしてあげていただきたいなと思っています。 学校園の行事については、その考え方でお願いしたいと思うんですが、もう一つ答弁の中でありましたように、市立幼稚園のニーズというところにおいては、１月末でしたか、市立幼稚園の充足率といいますか、それのパーセンテージが想像どおり少し低いかなと思っています。先ほど充足率が、例えば宮川幼稚園で１２．２％というのは、４歳と５歳全体、それとも４歳だけの充足率になりますか。
○議長（松木義昭君） 管理部長。
◎教育委員会管理部長（川原智夏君） 全体でございます。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） ということになると、新入園の４歳児、例えば宮川幼稚園でいう１０人というのが、やはり教育委員会としていろんなお友達と一緒の教育を受けてというところでは、人数的にと、あとは予算、教育委員会のことでお金、お金と言ってしまうといかんのですが、やはり他の施設とか、施策に比べると１人当たりの経費に、ちょっと不公平感が出てくるなという数字が現実であります。これは幼保のあり方のときに懸念されていたことであります。その後、幼稚園、保育園の無償化、これが追い打ちになったかなと思っています。しかし、これは想定された数ですよ。何もしなければこれぐらいになるなと、遅かれ早かれなるかなと思っていました。そういった考え方の中で、教育委員会はこの数字をどのように受け止めて、どのような行動を取っていかれるのでしょうか。
○議長（松木義昭君） 管理部長。
◎教育委員会管理部長（川原智夏君） 今年度、４歳児クラスに入ってこられるお子さんの人口、数自体がそもそも少ないというような状況がございまして、この中で、やはり幼稚園に来ていただく人数がこれまで以上に増えるということもないでしょうし、去年のような人数というのは厳しいだろうというふうに受け止めておりました。コロナの状況もございまして、今後の推移、その状況等は少し慎重に見ていかなければならないと思っておるんですけれども、とはいえ、来年度、芦屋市の幼稚園を選んで来ていただく皆さんにとって、人数が多い、少ないというのはありますけれども、教育委員会としては、もちろん園としてもしっかりと受け止めて幼稚園教育を進める中で、子どもたちの成長を育んでいきたいというふうに考えております。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） その考え方でいくと、来年はもっと減りますわ。今後の方向性、幼稚園での教育ということを考えると、何人まで行きますか。幼稚園教育を今後継続していくということを考えていきますと、今の方向性では非常に厳しいですよ。何かをしないと。今のところ、御答弁ではそこまでしか言えないのかもしれませんけれども、幼稚園の教育は、芦屋市が提供できる市としての最初の教育ですからね、本当に大事に思ってその場を維持し続けるのであれば、やっぱり幼稚園自体が変わらないといけないと思います。 今言われたようにお子さんが減ったかもしれませんけれども、ここまで減ってませんわ。やっぱり長い時間預けられるところ、その中での教育の質と、長い時間預けられるというところが勝ってしまっているんですよ。それに対応するのか、しないのか。そこに関しては、教育委員会として考え方を持っておかないといけないと思っています。やはり教育の機会を公で担保するのであれば、だって担保するって決まったんですよ、幼保のあり方の中で。幼稚園を減らしたけれども、この数にしましょうねという話になったんです。だったらこの数を最大限、市民の皆さんに提供できるような場にしないといけない。今できていない。 一つの提案がやはり幼稚園型のこども園かなと思っています。保育園と、年齢は４歳・５歳、もしくは３歳・４歳・５歳かもしれませんが、しっかり朝から夕方までお仕事をされているお母さんが預けることができて、なおかつ教育施設としての役割を十分果たしたような幼稚園型のこども園ができれば、恐らくこの数になってなかったと思います。そのチャンスがやっぱり西蔵と精道の幼保一体型のこども園、このタイミングやったと思っています。僕はそのタイミングからお話をしていましたけれども、なかなか実現できなかったんですが、今その考え方をしっかり持って、西蔵こども園を民営化にしてでも幼稚園型のこども園で芦屋市の幼稚園教育を残していくという考え方はあると思うんですが、その辺についていかがですか。
○議長（松木義昭君） 管理部長。
◎教育委員会管理部長（川原智夏君） まず今の形になってというのは、さきの幼稚園・保育所のあり方を踏まえて統廃合を行った上で、一部公立の幼保連携型の
認定こども園を設置したという経緯がございます。確かに想定以上の子どもの数の減少により、今幼稚園に通われている人数が少ないというのは、現状としてきっちり受け止めてはいるんですけれども、そこを直ちに、例えば議員御提言のような幼稚園型のこども園にするのかどうか、それについてはやはり就学前施設、私立も含め、また保育所、こども園も含めた全体の中で、どのような事業を展開して、その事業量、それからもちろんそれに係る経費等も踏まえて考えなければいけないと思っています。 現段階では、幼保のあり方の計画がようやく整って、今施設が全部できたという段階になっております。幼稚園としましては、学校教育審議会でも出されましたように、通っていただいている幼稚園児の方々への教育の提供というのはもちろん一番大事なところなんですけれども、やはり地域の子育ての拠点であったりとか、センター的な役割であったり、学校との幼保校の連携であったりといった幼稚園教育が担わなければならないところ、そこについてやはりこれからきちんと精査をしていく中で、次の就学前の施設の在り方というところで持っていきたいと思っております。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 何でそこまで極論を言うたかというと、幼保のあり方の中でできた市立の幼保一体型のこども園の幼稚園部に通われている方たちから、どうにかしてほしいという声が非常に多いからなんです。皆さん御存じのように、幼稚園を廃園して幼保連携型のこども園というふうに改正しましたので、我々はこれまでどおりにいかないだろうなと思っていましたが、保護者からすれば、一番行きたかった幼稚園がなくなってこども園ができたんだから、そこに幼稚園部がありますよと言われたら、それなりに期待を持って行かれるわけなんですね。ただ、蓋を開けますと、先生こそ幼稚園の教諭が働いていますけれども、園の運営、もちろん保護者さんへの連絡であったりとか、終わった後に園庭で遊ぶとか、大きな声を出したり、外で走り回るということも含めて規制があるようですね。やはり０歳からいらっしゃいますので、お昼寝時間は静かにしなさいとか、静かに息をひそめて帰る。それがやっぱりお兄ちゃん、お姉ちゃんがおる方からすると、いや、これは幼稚園としては厳しいなと、こんなはずじゃという声が多く聞かれているというのが実情。これをやはり市の教育委員会としてもしっかり持っていただきたいと思っています。そればっかりが教育ではないと思いますが、そういった幼稚園のよさというものに関して、やはりこども園になるとある程度規制がかかる。その規制は子どもたちにかかる。そういうふうに思っていただきたいと思います。 もちろん審議会等も経て考えていかないといけないんですが、やっぱり一番大事なのが、先ほど最初に聞いた市としての、教育委員会としての芦屋の教育の方向性、それをしっかり確認した上で、各施策について取り組んでいかないといけないと思っています。こども園での幼稚園教育の現状を今お話ししましたけれども、それを考えると、それでも幼稚園が選ばれていないのはやはり保育時間、預かりの時間だと思っています。この点について、今の５幼稚園がそのまま残るとは少し考えにくいと思いますが、市民として幼稚園に預けるという選択肢を教育のまち芦屋、そして幼稚園にはまだまだニーズがあると思っています。特に山手地域においては、それでも公立の幼稚園に通われている方が非常に多いですから、その辺については市としても対応が必要でしょうし、例えば山手地域に幼稚園施設、こども園型の幼稚園が残ったとして、市内どこに住まわれていてもその幼稚園に通えるような体制づくり－－数年前から流山市とかで聞かれます、市内循環のバスであったりとか、そういったことを活用しながら、教育委員会だけでなしに、こども園等も山手の方が通えるような循環バス、この辺については法的な規制があるかもしれませんけれども、その中でも市全体として有効な活用をするために循環バス等の血液ですね、そういうふうな動きをつくって、できるだけ市全体でせっかくつくった施設を有効に使っていくというふうな考え方をお持ちいただきたいなと思っております。その方向性について否定をしないでいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 管理部長。
◎教育委員会管理部長（川原智夏君） 芦屋市として幼稚園教育の、これまでに培ってきた長い歴史、よさをこれからも継続していきたいという思いは一緒でございます。そのためにどういったことができるのかにつきましては、やはり全市域の子どもをお持ちになる親御さんであったり、子どもたちに関わっていることでございますので、繰り返しになりますが、就学前施設全般のことも考えながら決めていかなければならないであろうと思っています。御意見としては受け止めさせていただきます。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 少し話を変えます。 不登校児童に対する対応であります。これについては、昨年の議会からずっと言われておりますが、僕は教育委員会の中で一丁目一番地かなと思っておったんです。けど施政方針、その後ろの細かいところでは書いていますが、子どもと教育というふうにがばっと区切られている中で、教育部門の最初の文章に書かれていない。不登校対策はここに書いてほしかった。これは芦屋の教育としての一番大事な問題点かなと思っているんですが、その認識を教育委員会はお持ちだったんでしょうか。
○議長（松木義昭君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 不登校対策につきましては、やはり重要課題だというふうに認識しております。私もここで、決意を持って頑張らせていただきたいということは申しておりました。その中で、大きく表に施策という形では出していないんですけれども、やっぱりキーワードになるのは、子どもたちが安心して暮らせる居場所づくり、学校づくりということが大事になってくると。その中で私たちはそこに集まる教員、また職員がどういう心の在り方で対応していかなければいけないのかというところで、第３期の教育振興基本計画の中にも、「思いやりや寛容の心をもち」という言葉を入れております。つまり子どもたちにとってどうなのかというところの土台をしっかりと固めていくことが大事かなと思っておりましたので、表には出ていないんですが、芦屋の教育指針の中に入れながら取り組んでいくと。具体的にどういうふうにしていくのかということで、先ほど教育長から答弁もさせていただきましたけれども、土台を固めていくというところをしっかりとやっていきたいと思っております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 別に不登校の数を学校に貼れとか、広報で書けと言ってるわけじゃないんですよ。施政方針の教育委員会の部分、もともと前文の施政の基本方針のところが市長部局だけだというのも、僕はちょっとおかしいなと思っているんです、いつも。教育委員会として教育指針であったり、計画の中での令和５年度はこれをしていくんやという文章を施政の基本方針に、後ろでもいいんですけれども、市長部局の、「また、教育行政に関わる施策も、私が一括して」というところだけじゃなくて、教育委員会としての基本的な方針はこうなのやというのをぜひ入れてほしいと思っているんです。 その中で一丁目一番地が、今回こういうふうに数字になって明らかになった不登校の数ですね。昨年の話では、中学校での不登校の率が７％というふうなショッキングな数字が出てきた。これについては、教育のまち芦屋として重く受け止めて、これを隠すことなくしっかり出して、本当にゼロ％にするんやという意識を施政方針の中に書いてほしかったんですが、見て取れない。今、部長のお話を聞いても、昨年からの一般質問等での答弁とあまり代わり映えがしないなと思っています。 その中で今、自分の子どもが不登校になった場合、親は薄々分かっているかもしれませんけれども、学校に行かないという事象に当たったときに、保護者としては、まずホームページを見ますよね、どうしようと。子どもは先にＳＯＳを出すかもしれませんが、それがＳＳＷとかＳＣの方たちに伝わってお話をするという子は、はっきり言って前段階では少ないかなと思っています。保護者は気づきます。御飯を食べるときに元気がない、学校から帰ってきてからも学校の話をしない。やはりそういったところでのサポート、救い上げ、保護者からのＳＯＳをまず聞く。そういったプラットフォームが一定数必要なのかなと思っています。そこについてはいかがですか。
○議長（松木義昭君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 保護者からの相談というところになりますと、学校のほうはスクールカウンセラー、また市のほうでは、芦屋市カウンセリングセンター、特にカウンセリングセンターのほうでは親からの不登校の心配の相談とかいうのもあります。ですから、その辺については、各学期ごとに、夏休みのくらし、冬休みのくらし、それから春休みを迎えてといったいろんなところで紹介はさせていただいております。ですから、芦屋市カウンセリングセンターのほうに保護者からの相談が一定数あるということであれば、その辺りも見ていただいているのかなと思っております。ただ、私たちは保護者から何か声が上がった場合は、学校のスクールカウンセラーにつないだり、また芦屋市カウンセリングセンターのほうにつないだりというふうなことで、保護者の声に耳を傾けながら、学校のほうから紹介をしていただきながら共に取り組んでいくというふうな姿勢はありますので、その辺りは継続していきたいと思います。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 不登校に関しては、理由がある。その理由が何なのか、その検証がまず大事かと思っています。もちろん起こってしまった事象に対する対応も大事なんですが、これまで、どうもしているのがその対応かなと思っています。その中で昨年度から今年度にかけて、中学校の不登校７％というのは恐らく昨年度の数字だと思いますが、今年度はまだ終わっていませんが、傾向としては不登校の数というのは増えていますか、減っていますか。
○議長（松木義昭君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 先ほど教育長からも答弁させていただきましたけれども、中学校では残念ながら増加しているようなところがあります。数字でいいますと、直近の１月末の数字なんですけれども、令和３年度と令和４年度を比べたときに１３名増えております。小学校もプラス１名ということなんですが、小学校はそんなに増加傾向ではないんですが、中学校はそういう形になっております。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） ではやっぱり、この施策で進めていっても減らないんじゃないかなと思いますね。不登校は、元を絶てば意外とぱっと変われますよ。もちろん、そのままずるずるいく子もいますけど。事象が発覚して対応が必要という御答弁を頂いて、それが進んでいて、減ればそれで間違いないかなと思うんですが、減るどころか増えているということは根本的なものに何か問題があるんじゃないのかなと思っています。今、のびのび学級という適応教室がございますね。これは不登校の子どもたちが、学校を欠席にならずに学校以外のところで勉学に勤しめる場ということですが、これに行かれている方というのは不登校のうち、大体何人ぐらいなんですか。
○議長（松木義昭君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 令和４年度２月末現在なんですけれども、適応教室は小学生が１１名、中学生が２６名という数字になっております。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 何人ぐらいまで適応教室に入れるんですか。
○議長（松木義昭君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 登録という形でこの数字が上がっているんですけれども、子どもたちの状況としては、学校に行く子もいます。ただ、毎日行けないので、曜日によって適応教室に来るというところがありまして、今、平均大体１０名ぐらいで推移しております。ですから、キャパとしては、今は感染症対策ということで距離を離してやっていますので、マックス１５名ということですので、その辺りは今の平均の中では対応できているかなと思っております。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 登録者数も含めてですが、ここに来られている方というのは、まだ軽いほうと思っていいと思います。これにすら来れない子どもたちをどうするのか。最近はコロナの関係でＩＣＴも普及していますので、学校に来るだけが教育の場ではないと私自身も思っています。ただ、学校での教育というのは非常に大事であるし、先ほど教育長がおっしゃられたように、誰一人取りこぼさないんだという考え方をしっかり教育委員会として持てば、この不登校の子どもたちの学校に来れない根本を絶つ、これはもしかしたらこれまでの教育委員会の活動では駄目かもしれない。これまで進めてきた何十年とわたる芦屋の教育の根幹の部分、組織的な部分を変えていかないといけないかもしれませんし、学校自身を変えていかないといけないかもしれません。それでもやっぱり最初におっしゃられた誰一人取りこぼさないんだという強い信念を持って、不登校に対する対応をしないといけないと思っています。 この不登校の数というのも、国、県が示した３０日以上学校に来れない子どもたちがいますけれども、芦屋市として別に３０日学校に来なくてもいいやないかと。その代わり学校の教育をしっかり、クラスの子どもたちとタブレットでつながって、名前は知っているし、まちで会ったら挨拶する。国が求める学習指導要領もしっかりクリアできるような方法があれば、別に芦屋市の不登校が７％、１０％だろうが、芦屋でしっかり教育を受けて、社会に出たときに困らない子どもたちが生まれれば、僕はそれでいいとは言いませんが、一つの方法かなと思います。それに対する考え方は教育委員会でお持ちですか。
○議長（松木義昭君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 私たちも学校に来ることを是とするわけではないんですけれども、やはり子どもたちとつながり続けるということは大切に思っています。これは議員のおっしゃることと何ら異なるところはありません。そのために保護者、そして児童生徒本人と学校が話をしながら、例えばタブレットでつないで授業をするとか、朝の会だけ健康観察のときに出てくるとか、そういう様々な手だてを講じながら、学校のほうも最初の頃はなかなかうまくいかなかったんですが、今はそういう意識を持ってつながろうとしております。また、短期、中期、それから長期の計画の中で、例えば学校の別室で過ごすことができるかどうか、または家でどういうふうにして過ごしていくのかという、教育委員会から簡単に書ける一定の計画書みたいなものを示し、そういうのも使いながら子どもの状況に合わせて、学校がどう支援できるのか、そういうところも含めて考えております。 先ほど議員におっしゃっていただきましたけれども、不登校は、いわゆる原因をしっかりと理解すれば減るんじゃないかというところで、私たちもそう思っております。ただ様々な原因がある中で、なかなか難しいところがあるんですけれども、やはりそこに対応する教師がどういうふうな心の持ち方で子どもたち、また保護者と話していくかということが大事だと思います。そこを見間違うと、またそこのところをいわゆる教師側の勝手な思いというか、一方的な思いで話し込んでしまうと、そこでマイナスになってしまう。そうではなく、やはり子どもの側に立って、しっかりと教員がその子どもにとってどうなのかということを判断材料を持って判断していくための土台づくりということで、先ほども申しましたけれども、教員の研修をしたり、どこに視点を持つのかということをやっております。そういうことで、一番大事なのは、人をどう育てていくのかということだと思いますので、やはりどういう視点の人を育てていくのかというところに私たちは意識を持って、今後もやっていきたいと思っております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 今の井岡部長の考え方、間違ってません、合っていると思います。僕自身も支持しますし、そのときにやっぱりメンツとか、学校のこれまでこうだからというのもやめましょう。それがまず第一歩かなと思っています。その第一歩を進めるに当たって、やはり施策を、この施政方針の中に書いてほしかった。ここに入っていないということは、まだ教育委員会は変われていません。今部長が言われたような答弁、それがしっかり実を結んで不登校の子どもたちが減る、もしくは、教育の機会が全くない子どもたちをつくらない。そういった部分を補うには大人、先生、保護者、そこら辺がこれまでの考え方であったり、本当にメンツ、そこら辺を忘れて教育委員会として一から、下から積み上げる形での改革をぜひお願いしたいと思いますが、再度いかがでしょうか、教育長。
○議長（松木義昭君） 教育長。
◎教育長（福岡憲助君） 私のほうから答弁させていただきましたが、やはり不登校は非常に重要な課題であるというのは、教育委員会は認識というよりも問題として対応していくという意思をここでお伝えしたいと思います。いま一つお伝えしたいのは、学校現場の先生が非常に多忙な中で精いっぱいやってくれているということは、まず押さえていただきたいなと思います。 そういう中において、教育委員会としては、今日答弁の中で申し上げましたとおり、有識者の方に新たな考え方であるとか、対応の仕方等については改めていろんな形での検証を通じて学んでいく、そしてやり方を深めていくというのは大事なことだと思っておりますので、さらにそれは進めていきたい。そして、保護者の方からは、うちの子ね、なかなか行けなかったけれど、あのとき一生懸命話を聞いてくれたよな、一緒になって考えてくれたよなというのを聞くことがよくあります。やはりそういう姿勢を、専門家の立場であるとか、様々な役割の中で分担し、さらに深めていきたいということを申し上げておきたいと思います。 以上です。
○議長（松木義昭君） 以上で、福井利道議員の総括質問を終了いたします。 午後１時半まで休憩といたします。 〔午後０時３０分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後１時３０分 再開〕
○副議長（青山暁君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、憲法擁護について、「誰ひとり取り残さない」について、だれもが安心して暮らせるまちに、「持続可能なまちづくり」について、以上４件について、会派、日本（「にっぽん」と発言したが「にほん」に発言訂正あり）共産党芦屋市議会議員団、平野貞雄議員の発言を許可いたします。 ２１番、平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） ＝登壇＝日本共産党を代表して、４つのテーマで総括質問を行います。 最初のテーマは、憲法擁護についてです。 ２１世紀の今、世界はかつてのような大国の意のままになる時代ではなく、核兵器禁止条約を採択した国際会議の議長をコスタリカの代表が務めたように、どんな小国であろうとも主権国家として世界の舞台で渡り合う状況が生まれています。同時に、国際社会の課題は国家間の問題として政府に任せるのではなく、核廃絶問題や気候危機問題などで示されたように、市民社会が主張し大きな役割を担う時代になってきていますが、その市民社会を構成する重要な要素に地方自治体があるということが、国際社会の共通認識になってきています。小さな芦屋市であっても日本社会全体の課題、さらに国際社会の課題に向き合う意義が増しています。 今世界的には、ロシアによる昨年２月のウクライナ侵攻から丸１年が経過し、一方的な軍事侵略が２年目に入る事態となっています。不当な侵略に対して独立を守るための抵抗は主権国家として当然ですが、この事態を前にして、戦争のない世界は理想にすぎず、それを目指す努力は無駄で、戦争に備えることが現実的であるかのような主張が声高にされていますが、果たしてそうでしょうか。平和憲法と言われる私たちの国の憲法との関係で、どのように考え、どのように行動したらよいのか、主権者一人一人に投げかけられている問いです。 これまで憲法への評価は私の質問に答える形で市長から示されてきましたが、今回は憲法を擁護することについての認識をお尋ねします。 憲法は、日本社会の在り方を示すものとして、政治の基本に置かれるべきものであり、立憲主義という意味合いがそこにあることは言うまでもありません。その中に地方政治があることも当然ですが、併せて憲法と同時に、教育基本法とともに地方自治法が施行された意義は、地方政治に関わるものとしては見過ごしてはならない重要な点です。すなわち憲法理念の実現には、教育の力とともに、地方自治の必要性が認識されたからであり、それは戦争への地方政治の関わり方に対する深い反省が前提にあります。市長等の首長が非公選の官選制であったり、女性に参政権がなかったりと、まともな地方自治がなかった戦前においては、国の進むがままに国民を戦争へと一時期駆り立てていったという地方政治の苦い教訓から、二度と過ちを繰り返さない保障として国と対等な関係に地方自治体が位置づけられ、国の言いなりにならない、国の政治がゆがめばそれに抵抗できる仕組みをつくったのが戦後の地方自治制度の出発点であり、原点です。この仕組みは、国による代執行制度などその後のたび重なる法改悪によって形骸化が進んでいますが、基本的な関係性が否定されるものではありません。このような認識の下にお尋ねをいたします。 まず、憲法擁護についてお尋ねする前提として、従来は政府自身が専守防衛の範囲を超えるものとして保有できないとしてきた敵基地攻撃能力を反撃能力と言い換えて、その保有を目指して現在進められつつある防衛予算の倍増、わずか５年で現在の５兆円台から１１兆円規模にする大軍拡は憲法に照らして問題はないか、市長の認識をお示しください。 優れた憲法、基本的に堅持というこれまでの市長の表明からすれば、今その憲法と違えた政治が行われつつあること、憲法さえもが変えられようとしていることについて、憲法を遵守し、かつそこにとどまらず、地方政治を担うものとして擁護する意思を改めて明確にするときではないかと考えます。改めてというのは、既に憲法第９９条で公務員として市長にも擁護義務というのは課せられているということを前提にした上で、この時期に改めて明確にするという意味であります。お答えください。 ２つ目のテーマとして、「誰ひとり取り残さない」について、お尋ねします。 施政方針でも述べられている「誰ひとり取り残さない」について、新自由主義との関係性を含めて、その認識と施策の位置づけ、評価についてお尋ねします。 そもそもこの言葉「誰ひとり取り残さない」は、国連のＳＤＧｓ、持続可能な発展目標のコンセプトとして打ち出されたものですが、市長としてはどのようなイメージと政策展開を念頭に置いて使ってこられたのか、お示しいただきたいと思います。 多様性、個性の尊重は社会発展の中で共有される価値観となってきており、行政としてもその重要性を踏まえながら従前からの課題であり、なお、行政の役割において対応すべき課題として大きく存在しているのが経済的格差による取り残しを防ぐことであり、際限なく落ち込むことのないセーフティーネットの構築です。残念ながら近年において、政府が推進してきた自己責任、自助・共助、効率最優先の新自由主義的政治によって、社会保障が後退する状況が進んでいます。その影響は、医療、福祉、介護等、多分野に及びますが、象徴的な最も基本的なセーフティーネットの施策である生活保護行政です。生活保護行政の主たる目的は何なのか。施策としての評価はどうあるべきと考えておられるのか、お答えください。 ３つ目のテーマとして、だれもが安心して暮らせるまちにするための具体的な施策についてお尋ねをしてまいります。 いずれもこれまで幾度か質問テーマとして取り上げてきたものですが、その後の情勢の進展等を踏まえて改めてお尋ねするものです。 まず子ども医療費無料制の拡充についてです。日本共産党として、これまで繰り返し取り上げてきた政策課題で、直近では昨年の１２月議会で、我が党の川島議員が質問していますが、その後の短期間のうちにもさらなる拡充を表明する自治体が増えてきており、私なりの視点も含めて改めて実施を求める立場から市長の認識をお尋ねするものです。 所得制限の撤廃、年齢制限の１８歳までの引上げがこの間にも全国で広がりを見せています。それらの自治体と同様に人口政策の視点から、本市への他市からの移入による社会増に効果的な施策であるとの認識は私も持っていますが、その前にまずは本市に住んでいる市民の安心感、快適性、市政への満足度という視点から見ることが大切だと考えています。それはひいては、市政の信頼につながるものであり、市政を担っている立場においては、重要な視点ではないでしょうか。改めて、子ども医療費無料制における所得制限の撤廃と対象年齢を現在の１５歳から１８歳まで引き上げることについて、市長のお考えをお示しください。 次に、学校給食の位置づけと無償化についてお尋ねします。 これについても昨年の１２月議会で、我が党のひろせ議員が質問していますが、子ども医療費無料化と同じく、この短期間のうちに無償化に踏み切る自治体がさらに広がっており、重ねてお尋ねするものです。教育長には、教育としての学校給食の位置づけについてお示しいただきたいと思います。 無償とする義務教育の財政的保障の視点から、改めて財政当局の責任者であり、学校設置者たる市長に学校給食無償化の実現を求めます。 この点では、一つの政策課題を実現する上で、国と地方の関係をどう捉えるのかについて、市の考えが昨年の１２月議会における答弁で示されました。全国で急速に広がっているが、そのことが国の責任を薄めてしまうのではないかというものでした。しかしながら、むしろ他の施策、例えばかつての老人医療費無料制など、そのような施策の過去の経緯経過を見ても、地方からの広がりが政府が国の施策として実施する判断の大きなモメントとなっています。国に実現を迫る上でもまずは市として実施し、他の自治体とも肩を並べて、国民的な運動にしていくという視点が大切ではないかと考えます。市長のお考えをお聞かせください。 次に、国民健康保険料の負担軽減についてです。 日本共産党として、全体の保険料の引下げ努力を求めてきましたが、現在の保険財政の構造的制約、すなわち国庫負担が減少し、国保制度、法の改悪が行われた４０年前と比べてみると、約１兆円の負担減少になっている問題、また国保がそもそも年金生活者を中心に低所得世帯の加入割合が大きく、さらにその比率が高まっていること。こうした保険財政の構造的制約の下にあっても、とりわけ負担の重くなっている低所得層の負担軽減に向けた努力の余地はあるとの問題提起を行ってきました。具体的には、所得に関係なく、世帯当たりに加えた家族数による応益割と、所得に応じた応能割の負担割合についての見直しです。本市の被保険者の所得状況から見て、所得割が比較的低く設定されていることが応益割の比重を高めて、低所得層に重い負担となっているのではないかという問題提起をしてきたわけですが、この問題について、現在どのような検討状況なのかお示しください。 いずれは前近代的な人頭税の性格を持つ応益割である均等割の廃止がなされるべきと考えますが、少なくとも子どもの均等割は市として免除する。段階的にでもその方向に進むことを求めますが、市の見解をお示しください。 次に、マンション防災支援における今後の方向についてお尋ねします。 このテーマもかなり長く繰り返し取り上げてきましたが、昨年９月議会での質問、当局答弁を通じて、私と行政との認識の共有が一定できたことを踏まえて、新年度における施策展開と今後の見通しについてお尋ねします。 マンション等集合住宅が本市の住宅の６割を占めることから、防災対策としてもマンションの防災支援が極めて重要であるとの共通認識の下に、その課題にどのようにアプローチしていくのか。私からもこの間にその具体策についても例示的に示してきました。改めて新年度における施策展開と今後の見通しについてお答えください。 最後に、マイナンバーカードへの国民健康保険証のひもづけに対する問題意識と対応についてお尋ねします。 政府が進めようとしている保険証とマイナンバーカードとの一体化強制は、誰ひとり取り残さないの視点からも問題ではないかと考えます。カード取得はもともと任意とされていたものが、今回の保険証との一体化によって実質的な強制に変えられること自体が、施策の在り方として問題です。任意性の否定、皆保険制度の下で被保険者資格の確認という保険証の本来的意味とは離れた国の都合、意図的に国民を強制的に従わせるもので、住民の命と健康を直接に預かる地方行政として問題意識を持って当たることが重要と考えます。市長としての問題意識と対応をお尋ねいたします。お答えください。 最後４つ目の質問テーマは、「持続可能なまちづくり」についてです。 これも施政方針で「誰ひとり取り残さない」との言葉と並んで市長が使われている言葉です。しかし、その対象として挙げられているのは、市の財政であり、組織であり、体制です。そもそもこの言葉も国連が提唱するＳＤＧｓの基本的コンセプトの一つですが、その最も重要な対象とされているのは、地球の持続性であり、そのためにせっぱ詰まった課題となっているのが気候変動、気候危機問題です。あたかも芦屋市の持続可能性が今にもなくなりそうな言葉の使い方はふさわしくないと、この際、指摘をしておきます。本来の質問に戻ります。 先頃、脱炭素社会に向けたロードマップが市当局から示されましたが、それに基づく環境計画の見直し等、諸計画の策定について、とりわけ地域実行計画の事務事業編である本市の率先実行計画の見直しについては、私も一昨年の１２月議会で取り上げていますが、その見直しの視点とスケジュールをお示しください。 このテーマでは、見過ごすことのできない事態が、本市の隣接市において新たに石炭火力発電が稼働した問題として横たわっております。世界的な脱炭素において、最大の課題となっているのが石炭火力発電です。石炭火力発電等の脱炭素に逆行する現状への認識と対応について、市長のお考えをお示しください。 以上、壇上からの質問とします。
○副議長（青山暁君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝平野貞雄議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、憲法擁護は、人々の平和と民主主義への願いが込められ制定された日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原則とする優れた憲法であり、堅持するという姿勢であることに変わりはございません。 現在の国際情勢の中で、我が国の防衛予算や反撃能力の保持について、様々な議論が展開されておりますが、全ての国民に関わる重要な問題であることから、戦争をはじめとする武力によらない、対話による平和外交を進めるとともに、憲法との関係も含めて、国において十分に議論を深めるなど慎重な対応が必要であると考えております。 次に、私にとって「誰ひとり取り残さない」とは、経済的格差、高齢者や子ども若者、障がい者、ＬＧＢＴＱなど、寛容な心を持って受け入れ、助け合うことで取り残される人が生じない社会を実現したいということであり、法で定める基幹的な扶助事業の着実な実施はもとより、これまで実施してきた家計改善支援事業、重層的支援体制整備事業、大学等受験料支援金制度、認可保育所等インクルーシブ教育・保育事業、合理的配慮提供支援助成事業などに加え、令和５年度では、子ども家庭・保健センターを新たに設置するほか、
医療的ケア児の受入れ体制では放課後児童クラブへの拡大など、その実現に向けて、取組を進めてまいります。 生活保護行政の主たる目的は、最後のセーフティーネットとして、生活に困っている人を誰ひとり取り残さず、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立へ向けた支援をすることであり、相談に来られる全ての方に寄り添った対応をしております。 施策の評価は、生活保護行政を通じて、お一人お一人を自立に結びつけていくことに着目しております。 次に、子どもの医療費助成の拡充は、経済的な理由により、医療機関を受診することが困難な方に対して、ちゅうちょなく適切な医療を受診できる環境を整えることを主たる目的で助成を行っており、他の施策と併せて効果的な子育て支援策となるよう実施しているところです。 現時点において、所得制限の撤廃は考えておりませんが、近隣市において制度拡充が広がりつつあることは認識しておりますので、引き続き他市の動向を注視するとともに、対象年齢の１８歳までの引上げについて課題の整理を進めてまいります。 次に、学校給食費の無償化は、義務教育の無償及び公平性の観点からも、国において議論されるべきものであり、実施は考えておりません。 国民健康保険料の低所得者層の負担軽減は、県内保険料水準の統一に向けた取組の中で、本市保険料の所得割・均等割・平等割の割合を段階的に改定する検討を進めているところです。 子どもの均等割廃止は、市独自では考えておりませんが、子どもに係る均等割保険料の軽減措置の拡充を引き続き国に要望してまいります。 マンション防災支援における今後の方向性は、地域との連携に前向きな集合住宅に対する補助制度を検討してまいります。 次に、マイナンバーカードと国民健康保険証の一体化は、データに基づいた適切な医療を受けることが可能になるなど、市民の皆様の利便性向上に寄与すると考えております。 また、国において、マイナンバーカードを取得しない方々も今までと変わりなく保険診療を受けることができるよう検討が進められておりますので、今後の動向を注視し、被保険者の皆様の不安を取り除けるよう丁寧な周知に努めてまいります。 環境保全率先実行計画は、令和４年度に策定した地域脱炭素ロードマップに沿って、令和６年度に策定予定の新たな実行計画区域施策編及び次期環境計画に先駆けて、国の定める地球温暖化対策計画の削減目標値との整合を図るため、第５次環境保全率先実行計画事務事業編の一部見直しを行ってまいります。 石炭火力発電は、欧州各国では、削減対象であるものの短期的なエネルギー確保のため、一時的に再活用する方向に進んでいるところです。 国内においては、ベースロード電源の一つとして位置づけられておりますが、二酸化炭素排出量が多いという問題があり、地域脱炭素実現に向けては、安定供給確保を念頭に置きながらも、再エネなど脱炭素効果の高いエネルギーを最大限活用することが重要だと考えております。 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。
○副議長（青山暁君） 教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝平野貞雄議員の御質問にお答えいたします。 学校給食は、学習指導要領において、特別活動の学級活動に「食育の観点を踏まえた学校給食と望ましい食習慣の形成」として、位置づけられております。 以上でございます。
○副議長（青山暁君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） それでは、憲法擁護についてからお尋ねをしておきたいと思いますが、現在、国で議論されているということでありますけれども、国会が始まる前から内閣で事が進められていっているという実態があります。国民的な議論を抜きに、政府の一方的な決定によって事が進められつつあるということについては、私に限らず多くの人たちからも重大な懸念の表明がされているところです。 先ほど私は、地方政治に携わる者としてこの問題にどう向き合うのか。一人一人の主権者であると同時に、地方政治の責任者としての立ち位置から、この問題に向き合っていただくことの重要性を指摘したわけですけれども、確かに堅持という姿勢に変わりはないということで、市長自身が憲法をどのように評価しておられるのかということについては、この間も繰り返しお聞かせをいただいているわけですが、さらにそこから憲法を擁護する。これは先ほども申し上げましたけれども、憲法第９９条では、「擁護」という言葉があえて使われております。遵守、あるいは尊重というだけではなく、憲法を擁護するということの意味合いというのは市長としても認識はしていただいているんだと思いますけれども、そこのところについて改めてお尋ねをしておきたいと思います。憲法を擁護するということについての認識をお示しください。
○副議長（青山暁君） 副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） お尋ねの意味というのはある程度認識をして市長も答弁させていただいたと思うんですけれども、その立場に応じて果たす責任があるだろうと。それを地方自治体の首長としてどういう方法を用いて実現していくんだということだと思うんですけれども、私にも擁護義務がありますし、市長にもございます。市長はそのお立場の中で、平和首長会議の中で憲法に基づくような核兵器の廃絶に向けて積極的な取組もされておられますし、機会を捉えて自らの周辺におられる有権者の皆さん方には、今回御答弁をさせていただいたような内容と一切違わぬ立場でその発信もされておられます。立場立場でその責任、擁護責任義務を果たしておられるという意味では、平野議員が考えられるレベルと、私どもが責任を感じて実践しているレベルに違いはあるのかもしれませんけれども、現段階におきましては、国の責任、それから地方自治体の責任の双方が憲法に擁護されたそれぞれの権利と義務の中で果たされるべきではないかというふうに思っております。ある意味では、国会議員の皆さん方に対しましても、我々は、それを選挙でお選びする権利と義務を負っておりますので、そちらのほうでもっとオープンな議論がされて、防衛予算に関してもそうですし、今後のこの国の平和の行く末についても議論が深められるべきではないかということを御答弁させていただきました。
○副議長（青山暁君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 市長は、行政の責任者であると同時に、一体不可分のものとして政治家でいらっしゃるわけですね。政治家としての信念というものも当然ながらお持ちのことだろうと思うんですけれども、それと併せて、今言いました一体としてある公務員としての立ち位置－－憲法第９９条を改めて引用するまでもなく御存じと思いますけれども、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と、こうなっているわけですね。この「その他の公務員」に市長も当然ながら含まれていらっしゃるということなわけです。擁護するという義務を果たす上で、前提として大事なのが、現在では憲法がどのように扱われ、あるいは現実の立憲主義の立場からいって、憲法と現実政治の間に乖離がないのか。そういう問題意識を持った上で、この憲法第９９条に向き合う必要があるだろうということを先ほどは別の言葉で私のほうから問題提起をして、市長の認識をお尋ねしました。 もう一歩踏み込んで、やはり現状がどうなのかということについて、市長として何もないはずはないと思いますし、立場からいって、これは副市長にお答えいただくわけにはいかない問題だと思っております。市長が政治家として、そして憲法第９９条で義務が課せられている擁護という立場から、現状をどのように見ておられるのか。一般論として憲法を堅持するという姿勢に変わりはないとか、あるいは擁護するということではなくて、その大前提としてある現状についての認識をお示しいただきたいと思います。
○副議長（青山暁君） 市長。
◎市長（いとうまい君） 今、世界を見ますと、新たな国の発展であったりだとか、社会情勢が変わっている中で、新たな課題がいろいろと出てきているように思ってございます。それに対しまして、日本国もいかに国民を守るかということでいろいろと検討がされているところだろうと理解してございます。先ほど副市長のほうからも答弁がございましたけれども、私は、毎回、議会を開会するとき、閉会するときにはウクライナについて言及をさせていただいております。これは、１年前を振り返りますと本当に皆がショックを受けて、どうなるんだろうというような思いがございましたけれども、時間の経過とともに何となくそれが普通になってしまっているということに大きな懸念を持ってございますので、振り返りの意味も含めまして、その都度、その都度、今世界はこういうことになっていますよということで情報発信をさせていただいているつもりでございます。 今回のことに関しましては、単に戦争ということにとどまるのではなくて、地球環境の側面から見ましても非常に大きなダメージを与えているものになっていると思いますので、一日も早い終結を目指していくべきだと思っております。それに加えまして、やはり武力による解決ではなく、戦争を起こさないよう話し合いができるような世界になるべきだというふうに思ってございます。
○副議長（青山暁君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 質問のテーマが幾つもありますので、このことだけにこだわってお尋ねするわけにはいかないわけですけれども、ただ、ウクライナ情勢についてどのように見ておられるのかというのは、今のお話で分かりましたけれども、先ほど私が質問で申し上げましたように、このことをもって我が国においてもさらなる軍備拡大、防衛予算の増大ということに持っていくという論調があるわけですね。それで、ウクライナと日本の位置している地理的な、あるいは歴史的な違いというのを度外視して、ウクライナが大変だから、日本も危ないので軍備拡大をしなければならないというのは、私は論理の飛躍だと思うんです。 ウクライナというのは地理的に見ても、歴史的に見ても、幾たびも過去から侵略を受けたり、併合されたりということを繰り返してきた地域であります。だから今の状況でいいというわけではもちろんありません。しかし、一方で日本はどうかといえば、歴史をさかのぼれば鎌倉時代の元寇以来、どこの国からも攻められたことがない。むしろ、さきの戦争で、日本が大陸に対して、あるいは南洋に対して侵略を行って、その結果として連合国支配を受けるということになりましたけれども、そうした地理的、歴史的な違いがあります。よく言われるように、ウクライナでは、一刻も早い終結を願いながら、しかし、隣国への避難ということが可能な地理的な条件もありますけれども、もしも日本で同じように戦争になれば、当然ながら島国でありまして周りは全部海洋ですから、そう簡単に逃げるわけにはいかないわけです。そういう意味では、先ほど市長自身が言われたように武力ではなく、平和的な外交ということが日本の場合、特段重要性は大きいと、もちろん他国が低いという意味ではありませんけれども、日本の地理的な条件に照らせば、やはりそのことにもっと力点を置いて進められなければならないのではないかと思っております。 私がいろんなところで憲法の問題を言えば、それは理想にすぎないんじゃないかと言う方がたまにいらっしゃいますけれども、私は決してない物ねだりで言っているわけではなく、日本が位置しているアジアで見れば、東南アジアのＡＳＥＡＮ地域を見れば、既に半世紀にわたって話し合いによる平和の地域づくりが行われているということがあります。この点もヨーロッパと大きな違いですね。ですから、そういうことにしっかりと目を向けて、これから先日本でこの平和を次の世代へと受け渡していく上で、現状どのように認識をし、そして課題は何なのかということは見なければいけないと思いますし、同時に声を上げるべきときにしっかりと声を上げていかなければいけない。その立ち位置に市長はいらっしゃるということを私は申し上げているわけなので、いま一度、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。 現在の日本における戦争と平和をめぐる問題について、どのような状況であると認識し、その上で何が必要だというふうにお感じになっていらっしゃるのか、お示しいただきたいと思います。
○副議長（青山暁君） 市長。
◎市長（いとうまい君） 外交的なこともございますので、どこまでお話しができるかというような問題もあるかと思いますけれども、新しい時代になりまして、やはり新たな課題は出てきているんだろうなというふうに思ってございます。 それに対して、先日、ＮＨＫの放送を拝見しておりますと、ちょうどレーガンさんとゴルバチョフさんが核兵器の保有を制限しようというような会談をしたときの特集がございました。それを見ますと、やはり武力による安全保障はないということで、いつまでやっても相手がやれば、またうちもやるみたいなことになりますので、そこを制限しようというような歴史的な話し合いがされたと思います。まさに今、私たちはそういうことを思い出して武力ではなく、対話による、平和的なその他のものによる平和、安全保障を築くべきだというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（青山暁君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 今のは、私の質問、日本の今の現状についてということでお答えいただいたと思いますので、そのように受け止めさせていただきたいと思います。 反撃能力ということでいけば、これはもともと敵基地攻撃能力と言われていたものですけども、相手方も反撃能力を考えるわけですから、市長御自身が今ちょっと触れられておりましたように、再現ない悪循環に陥っていくと。相手の反撃を抑えるためには、最終的に行き着くところは核兵器の使用ということにならざるを得ない。これが論理的帰結ではないかと思いますから、先ほど市長自身が核兵器廃絶のことを口にされていらっしゃったわけで、そういう視点からも、今の進むべき方向については、大変重大な問題があるんだという点での一定の認識の共有ができたのかなと思っておりますので、いろんな機会にそういう発信をしていっていただきたいと思います。 それで、既にお辞めになった前の市長、山中健さんですけれども、私とは、大きく政治的立場の違いはあっても、この平和の問題では、いろんな機会に、２０１５年の安保法制が国会で強行されるという前後ですね。一歩たりとも戦争に近づくことがあってはならないんだということを、あえてあのことを念頭に置いて言い続けておられました。私は、政治的立場の違いはあっても、そのことについて大変共感を覚えたものです。市民の命と安全を守るという立場から、平和的な課題についても、市長としてしっかり発信をしていっていただくことを強く願っておきたいと思います。 次、２つ目のテーマ、「誰ひとり取り残さない」についてでありますけれども、この中で具体的にお尋ねしているのは、生活保護の問題なんです。それで、決算審査のときにもその点を指摘させていただきましたけれども、先ほどの市長答弁では、そのことを改めて市として表明されたように思うんです。評価としては、一人一人を自立に向けていくということに着目をしてやっているんだという話だったかと思いますけれども、その生活保護行政の評価というのは、そうした自立というところに重きを置いておられるということなんですか、重ねてお尋ねしておきたいと思います。
○副議長（青山暁君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 私のほうからお答えをします。 市長答弁にもございましたけれども、生活保護法の第１条目的に、「日本国憲法第２５条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と、このように規定されておりまして、法定受託事務で本市は事務を行っているわけですけれども、当然この法の趣旨を基本に事務を行っております。その評価視点の一つ、着目した自立というのはまた、法の第５５条の７に、就労支援ですけれども、その自立支援事業をするものとするというふうに記載がございまして、成果報告書にはそのような形で記載をさせていただいたものでございます。 もちろん、生活保護の受給世帯数であったり、開始件数、廃止件数、それから扶助別の保護費、扶助額ですね。これらについては、事務報告書に記載をさせていただいてございますし、事務事業評価のほうにおきましては、そのほかにも、健康管理支援事業による健康診査の受診数、それから就労支援の活用による自立件数など、多面的な指標を用いて記載をしてございます。
○副議長（青山暁君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 決算審査でも指摘をさせていただいたわけですけれども、提出する義務のある令和３年度主要施策の成果等説明書の中では、生活保護については、こういうくだりがあり、そしてそれだけなんですけども、もう一度紹介しておきます。「生活保護では、被保護者就労支援事業として就労支援員やハローワークとの継続した連携を図ることにより、稼働収入増加による自立世帯５件に加え、新たに１８件の就労に繋がりました。また、自立に向けた支援として、継続して生活困窮者自立支援制度との連携を図りました」という、これだけです。だから、生活保護についての評価というのは、この主要施策の成果等説明書の中にも当然ながら出てくるんだけれども、今言ったところだけなんです。自立をさせるということが、評価という視点なのかという疑問を持ったのは、まさにこの点なんです。 厚生労働省の社会保障審議会の中でも、生活保護における自立の概念は、経済的な自立である就労だけではないですよね。日常生活の支援、例えばということであったと思いますけども、入院からしっかり在宅で、御自分で生活をしていただくこととか、それから、社会生活の自立ということでいけば、ひきこもりから出ていただくと、ひきこもりを防止するというようなことも、自立という一つの概念に捉えているようですけれども、ところが、本市のこの生活保護行政についての評価の中で、自立というのは、この経済的自立ということにしか着目をされていない。結局それは、自己責任において自分で生活してくださいと、生活保護という、その社会保障のセーフティーネットを頼りにしないでくださいよというメッセージを出すことになる。 例えば、その生活保護について、市のホームページでも、「働ける人は能力に応じて働き、自立するために努力しなければなりません」とあえて書いていますし、生活に困窮された方が、生活保護の受給について調べようとすれば、ここに行き着くことになるわけです。生活保護を申請することをためらってしまう、そういうことがもう入り口の段階で出てくるわけです。これは、誰ひとり取り残さないという市長自身がよく言われておられる言葉からしても、いわゆる水際作戦に陥りかねない、そうした危うさを持っていると思うんです。だからこれは、ホームページの問題であったり、あるいは、説明のパンフレットなんかもありますけれども、言葉遣いの問題だけではなくて、市として、この生活保護にどう向き合うのかという、やはり根本的な姿勢の問題があるのではないかというように私は思っています。ですから、そうしたところでの改善というのは当然のこととしながら、市長として、やはりそこのところの認識を改めて持ち直していただく必要があるのではないのかと。繰返しになりますけども、誰ひとり取り残さないということが言葉だけの問題で終わらずに、現実に芦屋市が行っている行政の中でそれが徹底されるように、市長としてはしっかり目配りをしていく必要があるのではないかなと思っているんです。改めて、その点についてお尋ねしておきたいと思います。
○副議長（青山暁君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） この事務の法上の立てつけが法定受託事務ということで、これはあくまで生活保護法にのっとって、基本的な事務を行うこととなります。第４条には、保護の補足性として、「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる」と。また、その第２項には、他の法律に定める扶助は、保護に優先して行われるということになっておりますので、もちろん議員のおっしゃる水際作戦のようなものは行われるべきではございませんし、本市では、毛頭行っておりませんけれども、それ以前に、福祉の総合相談窓口であったり、民生委員さんなどからの相談であったり、あるいは生活困窮者の相談支援から、まず相談しようという形で、御相談はしっかりと受け止めて、状況をしっかり把握させていただいて、申請は受け付けてございます。捕捉というところで、これまでも課題があるかとは思いますけれども、しっかりと連携して、一人一人丁寧に対応しているところでございます。
○副議長（青山暁君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 先ほど、本市のホームページの中に書かれていることを紹介したわけです。能力の活用では、「働ける人は能力に応じて働き、自立するために努力しなければなりません」という表現であったり、それから扶養義務者の扶養についても、「親、子、兄弟姉妹、親戚からはできる限り援助を受けてください」というふうに書いてあるわけです。このできる限りとか努力というのは、多くの人は真面目ですから、やっぱりもうちょっと我慢しようかとか、やはり自分は該当しないのではないのかと思ってしまって、せっかくの権利としての社会保障になかなかたどり着かないということになってしまうと思うんです。今引用いたしました言葉というのは、そもそも国、厚生労働省のホームページにはないです。例えば、働く能力についていえば、「その能力を活用することが保護の要件ですが、現在の状況下において、十分に求職活動を行うことが難しいと認められる場合は、この要件についていったん判断されないまま、保護を受けることができる場合があります」とわざわざ書いてあるんです。自分でどうかなと考えないで、まず受けてくださいよと書いてあるわけです。 それから、持ち家がある人の申請とかも、「持ち家については、保有が認められる場合があります。まずはご相談ください」とか、とにかく一遍相談してくださいよということがメッセージとしては、厚生労働省－－私は、厚生労働省もいろいろ問題があると思いますけれど、この生活保護行政について言えば、芦屋市のほうが、その保護に行くまでに随分とハードルが高い、受けようとする人たちに判断を迷わせてしまうということになってしまっているのではないのかと。これは、生活保護に対しての市民の皆さんへの周知の仕方の問題もそうですし、やはり評価の問題にそごがあるのではないのかという気はしているんです。今言ったような言葉の問題については、すぐにでも改善ができるのではないかと思いますけども、その点は検討していただけますか。
○副議長（青山暁君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） ホームページ等の表現に誤解を招くようなことがあってはいけませんので、その点については、一旦調べまして、対応させていただきたいと思います。 なお、議員がおっしゃるような誤解されるような対応を、窓口も含めて、関係機関も含めて、相談者の方へは全く行っておりませんので、その点は御承知おきください。
○副議長（青山暁君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） そうあってほしいというように思います。 誰ひとり取り残さないという言葉との関係で、この生活保護の問題を具体的にお尋ねしましたけれども、私は、先ほど１回目の壇上での質問でも申し上げましたように、自己責任を強調する、自助・共助を強調するという新自由主義的な政治との関係でお尋ねをいたしましたけれども、この新自由主義からの脱却なしに、この誰ひとり取り残さないということについて、これを全面的に市長がお考えになっていらっしゃるとすれば、実践するのはなかなか難しいんじゃないかと思っているんです。先ほどの御答弁で、そのことについてのお示しを頂くことにはなっていなかったと思いますから、この新自由主義的な政治ということについての受け止めと、そこから抜け出すということについての市長の御認識を改めてお尋ねしておきたいと思います。
○副議長（青山暁君） 企画部長。
◎企画部長（上田剛君） これまでの議会の中で答弁させていただきましたとおり、新自由主義という観点を用いた施策というのは、これまでも本市の場合はやってございません。 議員のおっしゃっている自己責任的なというところも、ひとつその主とされているところは十分に理解はしているところですけれども、私どもとして、誰ひとり取り残さないというような考え方につきましては、やはり自己責任、結局はセーフティーネットがなくて、そこから外れて困られるというような御発言がありましたけれども、その方々を取り残さずに何ができるかということを常々考えておりまして、先ほど市長答弁で申し上げさせていただきました、いろいろな取組、これによって、取り残された人というのが救えるような手だてをずっと考えて実践しておりますところは、御認識いただきたいと思います。
○副議長（青山暁君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） たしか別の機会に申し上げたと思うんですけども、決算の審査のときだったか、あるいは第５次総合計画の審査のときだったか、両方とも言ったかもしれませんけれども、皆さんが新自由主義ということを政策目的に掲げて、それを実際の行政に反映させるためにいろいろ四苦八苦しておられるというふうに私は思っていませんよ。そういうふうに思っているわけじゃないんです。しかし、現実に市として施策を進めるに当たって、この新自由主義的な考え方が、例えば総合計画でいけば、現在の課題として、公的な関わりというものがむしろ狭められてきているというのが社会保障の現状だと思うんですけども、そういう認識よりも、相互扶助機能、住民同士で助け合う機能のほうが弱まっているというのが基調になった現在の福祉分野における問題意識を示しておられたわけです。短い時間なんで簡潔に言いましたから、十分意を尽くせていないかもしれませんけれども、新自由主義という言葉そのものにこだわるというよりも、その中身がいろんなところに反映をし、そして、個々の職員がそのことを意識しているかどうかは別にして、実際の行政執行においてそういうことが現れているじゃないのかということを、いろんな角度から、あるいはいろんな分野を例に挙げて私は問題にしているわけです。 もちろん市長自身が新自由主義についてやめますと言ったら、直ちに行政の中からそういう影響を受けているものがなくなると、そう単純なことではないと思いますけれども、市長自身が、やはり新自由主義的な施策から抜け出すんだということを明確に打ち出されることが－－これは国が大きく進めてきた中にありますから、芦屋の行政の中にも多分にそういう影響は残っていますよ。総合計画なんかは、多分にというより、かなり大きくそれが問題として横たわっていたと思いますけれども、しかし、市長自身が、そのようなことからしっかりと抜け出していくんだということを表明することの意味は、行政の長として大変大きなものがあるんではないかなという問題意識を持っているわけです。この点についていかがでしょうか。
○副議長（青山暁君） 副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 市長御自身が新自由主義からの脱却というフレーズを使うことは、今後ももしかしたら難しいかなと思います。 ただ、御答弁申し上げましたように、一つ、家計改善支援事業に関しましても、共産党の皆さん方は御存じやと思うんです。どれほどの件数に対して、どれほどの時間をかけて、どれほどの方とお会いさせていただいて、相談事業を実施しているかという中身の問題ですね。次の施策もそうです。重層的支援事業体制整備に関しても、同様のことは言えると思うんです。 だから、そのフレーズとして何を用いるかということもさることながら、大切なことだという御主張とは思いますものの、実践段階において、福祉部長も申し上げましたように、決して水際で、市民の立場に立てないようなサービスの提供をしていることは決してございませんし、そうならないように存分な時間をかけさせていただいて、一つ一つの事柄に対応させていただいているということも御存じいただいているはずでございますので、そういった事柄の積み重ねが、フレーズとしての新自由主義からの脱却ということと同義、同じ意味になっていくのではないかということを心がけて、市長は、職員に対して考え方をふだんから述べておられます。
○副議長（青山暁君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 私は、新自由主義という言葉を何度か使わせていただいていますけども、もともと経済学、あるいは政治学の世界で、これは１９８７年ぐらいから言われている言葉ですが、最近になって注目がされたのは、岸田総理自身が新自由主義的な政治を転換するんだと言われたことなんです。だから、政治家であったり、あるいは行政のトップである者が、新自由主義ということについてしっかりとした認識を持ち、そして自分がその立ち位置として、その新自由主義的な考え方の上に立つのか、あるいは、そこから別のところに考え方をしっかりと転換させていくのかということは、別にフレーズという問題でなくて、政治家の立ち位置として極めて大きな問題になっているわけです。だから言っているんで、私が何か勝手にその言葉を使って言っているわけじゃないんです。日本の首相がそういうことを言っていた。ただ、現実には、新自由主義からの転換というのはなされずに、さらに深みにはまっているというのが今の現状です。だからこそ、地方政治の長が新自由主義ということについてのしっかりとした認識を持って、そして、そこにまた陥らない、そうした決意を表明することが極めて重要だろうと私は思っているんです。 総合計画という、いとう市長が１０年間これから進めていく長期計画の中に、それが色濃く残っているから、私はなおのこと気になっているんであって、現実にそれぞれの分野で職員の皆さんが新自由主義ということを念頭に置いて、効率優先だと言ってされているとか、あるいは、市民に対して、自己責任がまず大事ですという対応を取っているとかいう話を私はしているわけじゃないんです。しかし、トップがそのことを明確にしなければ、今の日本社会に色濃く残っている、そこから抜け出すことができずに、結局は日本社会全体として、社会保障を支えていくという面での公的責任というのは後退せざるを得ないのではないのかと。地方からしっかりとこれに向き合っていく必要があるだろうということで、この問題について、繰返し指摘をさせていただいているわけです。その点について、市長御自身がどうなのかということを確認させていただきたいと思います。
○副議長（青山暁君） 市長。
◎市長（いとうまい君） 例えば、日本国憲法の中には、三大義務というものがございまして、教育の義務、勤労の義務、納税の義務があります。私は、もしかすると平野議員と考えが異なっているのかもしれませんけれども、やはり人間として自由があって、義務があって、生きていけるというのが幸せではないのかなと思ってございます。ただ、長い人生の中でございますので、時にはつまずくこともありますし、一人で立てないことも出てくると思います。そういったときにしっかりと手を差し伸べられるような社会をつくっていきたいなと思っています。 私はよく、手と手をつないで前に進んでいくまちづくりをしたいですというフレーズを使わせていただいているんですけども、それは誰かがこけたときに、しっかりと彼、彼女をもう一回立ち上がらせるようなことができる仕組みをつくりたい。もしかすると、私がこけてしまうかもしれませんけども、そのときも誰かに助けていただきたい。お互いに寛容であって、助け合いができて、そして未来に希望ができるようなまちづくりを行っていくべきだと思ってございます。ですので、ちょっと質問と答えがずれているのかもしれませんけれども、皆さんがそれぞれの立場で希望を持って生きていけるような、そういったような施策を行えたらと思ってございます。
○副議長（青山暁君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 社会というのは、人によって構成されているし、人によって成り立っているわけで、人がばらばらで社会というものは進んでいくわけじゃないので、市長が、人々がしっかりと手を取り合っていくという平易な言葉でおっしゃった、それは非常に大事なところだと思うんです。しかし、その上でいろんな課題が生じてきたときに、あるいは現に生じていますから、行政の果たす役割というのはあるわけです。公的な役割というのがあるわけです。だから一般論として、人々が助け合うということの、その美徳を私は否定するものではありませんけれども、社会というものを成り立たせる上での行政の役割ですね。その行政の長に立っておられるわけですから、単に社会を構成している一人ということではない、そこのところをしっかりと踏まえて、行政執行に当たっていただきたいという思いを強く持っております。 ほかにもテーマがありますから、この点については、その程度にしておきたいと思います。 それから、３つ目のテーマで幾つかお尋ねいたしましたけれども、それについて、再度確認をしておきたいと思いますが、まず保険料の負担軽減については、現在、段階的にその検討を進めているということで、検討中のものをここで無理に示してもらいたいとは思いませんけれども、いつまでもずるずると検討が続くということであっては、現状において大変な状況の方が救えないと思うんです。国民健康保険については、幾たびか具体的な数字でお示しをしてきましたけれども、現状、私のほうで確認をさせていただいたら、やっぱり阪神間で一番保険料が高いのは芦屋市です。以前、芦屋市が高いのは、所得階層が高いからだというような趣旨の市長の御説明がありまして、それは違うでしょうということを私は申し上げていたわけです。 例えばということで、給与収入が３００万円、夫婦２人で子どもが２人の４人家族の場合どうかというのを前にもお尋ねをして、そのときにも数字を示していただいておりましたけれども、一番新しいものを見ましても、その当時と同じで、やはり芦屋市は一番高い。例えば、今申し上げた世帯、給与収入３００万円、夫婦と子ども２人のところで、芦屋市では４１万６，２１０円というのが、年間保険料です。給与収入３００万円で４０万円を超える保険料ですよ。４０万円を超えているのは、阪神間で芦屋市だけです。 それで去年ですか、お尋ねしたときには、三田市が一番金額的には低く、給与収入３００万円の世帯では、年間７万円の差があると。４００万円の世帯になったら１０万円も差があるじゃないかということを申し上げていました。その後、他市が保険料改定などを行ったということもあると思いますけども、それでも芦屋市は一番高くて、三田市と比べれば、年間５万５，０００円高いです。お隣の西宮市と比べたら、西宮市が３６万９，８１０円です。本市の４１万６，２１０円と比べたら、４万６，４００円、西宮市のほうが保険料が低いですよ。５万円近く高いんですよ。伊丹市は、今もまだ３５万円台で、３５万８，８３５円と、芦屋市のほうが５万７，４００円ほども高いんです。恐らく、県下でも一番高いんじゃないかなという気はいたしますけれども、所得階層が高いから、平均保険料が高いという話ではないんです。同じ所得でありながら、他市に比べたら１割から１割以上高いんです。だから、本当に待ったなしなんですよ。ですから、今まだ、段階的に負担軽減に向けて検討中だという状況の中で、無理に何かここで出せというわけにはいかないかもしれないけれど、検討を早くやっていただく必要があると思うんです。そこのところの見通しはいかがですか。
○副議長（青山暁君） 市民生活部長。
◎
市民生活部長（大上勉君） ここまで御指摘いただいていることにつきましては、先般から申し上げていますとおり、市といたしましても、国民健康保険料の構造的な課題も含めまして、特に他市と比較した場合の本市の保険料の高さというのは課題と認識しております。ただ、その理由といたしまして、それは議員も御存じのとおり、国民健康保険事業の主体の改革、そして、今県のほうから示される県に支払うべき納付金の額、これから逆算した形で、毎年の保険料を積算する、その過程におきまして、できる努力をしておるところでございます。 とは申しましても、この令和４年度の保険料につきましては、本当に若干でも保険料率をお下げできて、他市との差は少し縮まった部分があるのも事実なのですが、それでも御指摘のとおり、他市と比較して高いということに変わりはないという認識はございます。その中で、議員からも背に腹は代えられないというフレーズも今まで頂いておりましたので、せめて、低所得者層の方の負担軽減をという視点におきましては、御提案いただいておりました賦課割合、いわゆる応益割と応能割の配分、率を見直せないかということにつきましても、でき得ることと考えて、そのことの検討を既に進めているところでございます。 いつになるんやということですけれども、作業の内容につきましては、本当に一筋縄ではいかない問題でございまして、これも御存じかと思いますが、結局、所得のない方以外、いわゆる所得割の率を増やすということですので、所得に応じて、逆に保険料が上がるという世帯も出てきますので、そこへの影響、そして、例えば基金等の活用により、どれだけ低所得者層の方の御負担を下げられるか、併せて増えることになる中間所得層の方の御負担を少しでも抑えられるか、そういうところの判断も含めて、るる検討しているところでございます。 なお、時期につきましても、御指摘のとおり先送り、だらだらとすることなく、これは令和９年度の県下同一所得、同一保険料へ向けた保険料水準の統一へのスケジュール感が示されておりますので、そこへ向かっての激変緩和の意味も含めまして、遅れることなく、その中間地点までには実施したいという方向で検討を進めているところでございます。 以上です。
○副議長（青山暁君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 部長から、私が背に腹は代えられないと、苦渋の判断で言っているんだという意味合いで使わせていただいていたということも、改めて紹介いただきましたけれど、本当にそうなんですよ。これは先ほど言いましたように、国保財政の構造的な問題ということで、国庫負担が１兆円減っているんですけども、１兆円回復したら、全国平均で年間保険料を１８万円下げることができるという試算があるわけです。大きな負担軽減になりますよ。今、芦屋市が年収３００万円の４人世帯で大体４１万円ですから、半分近くになるわけです。そのことはしっかりと見ないといけないし、国の責任というのは曖昧にできないと思います。 加えて、阪神間でなぜ同じ所得階層で芦屋市が高いかといえば、ほかの市、例えば西宮市、尼崎市、阪神間他市は、保険料を引下げるための政策的判断で一般会計から投入してきたわけです。今もまだその効果が生きているわけです。芦屋市はそれをやっていないから、私は苦渋の判断だというふうに言っているんで、芦屋市が今からでも県とやり合って、一般会計からの投入をすれば、阪神間並みに下げられる、これは理屈として当然なんです。そういうことをやってもらいたいと思いますけども、それはなかなかやれないということであるならば、せめて低所得者の負担軽減ということは考えるべきじゃないかということを申し上げているので、それは最大限、急いでやっていただく必要があるんじゃないかというふうに思います。それは重ねて要望しておきたいと思います。 それから、学校給食とか子ども医療費の問題なんですけれども、これは、直近で昨年の１２月議会でも取り上げているので、詳細についてはお話ししませんけれども、１２月議会で取り上げて以降も、例えば学校給食で言えば、もう東京都の特別区がどんどんと無償化に向っているでしょう。学校給食の無償化とか、子ども医療費の無料化というのは、地方において、若年層がどんどん都市へ出ていくことを取り戻すためとか一時言われたことがありますけれど、そんなことはないんですよ。都市部において次々とされている、そういうことを言うと、特別区の財政力と本市の財政力が違うとか言うけれども、芦屋市の財政力がないなんて言ったら、全国から何を言っているんだということになりますよ。全国トップレベルの財政力を持っているわけですから、だから国からの交付税が不交付と、交付税を受けられないという自治体になっているわけでしょう。だから、いろんな言い訳はできるかもしれないけれども、全国でどんどん進んでいって、後々からついていくなんていうのは、いとう市長としてはあまりよくないんじゃないですか。そこは決断がいるんじゃないのかなと思うんです。だからといって、当然４月からすぐにできるということには、もう今の時点ではできないでしょうけれど、もう一度しっかりと検討を詰めていく必要があるんじゃないですか、市長どうですか。
○副議長（青山暁君） 市長。
◎市長（いとうまい君） 子ども施策に関しましては、いろいろと分けて考えないといけないのかなと思ってございます。例えば、学校の給食費の無償化に関しましては、日本どこに住んでいても同じ教育が受けられる、同じサービスが受けられるべきだと私は思っておりますので、やはり国において議論されるべきだと思っています。 子どもの医療費のほうに関しましては、これは基本的には、医療保険という制度の中で成り立っているものでございます。医療保険というのは御承知のように、保険料を頂いて、その中で万が一のときにみんなで助け合うという制度でございますので、そこに税金を注ぎ込んでやるというのは、ちょっと医療保険自体の制度が変わってしまうのかなと思っています。最近は、近隣市で子どもの医療費の無料化というような施策が進んでいると思っているんですけども、これはどちらかというと、医療費を助成するというよりは、きっと子育て支援という視点で支持されているんだろうというふうに理解をしております。今回、国のほうでは、異次元の子育て施策をするというようにうたっておられますので、国がどういうことをされるのかを見てから、検討させていただきたいなと思っております。 しかしながら、先ほど１回目の答弁で申し上げましたけれども、我々といたしましては、もともと経済的な理由で医療受診を控える方に対して支援をしたいということをずっと申し述べておりましたので、年齢制限を１８歳までどうするのかというのは検討したいと、整備をしていきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。
○副議長（青山暁君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 最後の御答弁というのは、昨年の１２月議会でも、そうした趣旨の御答弁をされていたと思いますから、それはそれで早急にしていただく必要があるんじゃないかなと思います。その点では期待をしておきたいと思います。 それで、その施策の位置づけですね。意味をどう見るのかというのは、それぞれの自治体によって違うと思いますけれども、しかし、国がどういう施策をやるのかというのを待ってからという、その姿勢は、他市と随分と違う姿勢だと思うんです。他市では、まず自治体として実証し、そして、先ほど私が１回目の答弁でも言いましたように、国に迫っていくという、これは運動論ですけれども、そういう姿勢というのも、一方では持ち合わせてやっておられると思うんです。だから、芦屋市としても、そうした各自治体で行われている、国としての施策の前に、地域から国全体へと、そういう運動をしていくという視点を、ぜひいとう市長には持ち合わせていただきたいなと思っていますので、これは要望しておきたいと思います。 それから、マイナンバーカードについてなんですけれども、この保険証との一体化について言えば、全国から批判の声もあって、保険証に代わる資格証ですか、何か出すことによって、マイナンバーカードを持たずとも診療が受けられるようにするという方向が、一応、今は出てきていますけれども、そもそもマイナンバーカード自体が、本来は任意であったものを、２万円分のポイントをつけるとか、今回の保険証との一体化もそうですけれども、まさにあめとむちとも言えるようなやり方で、当初、国が言っていたこととは違う方向へどんどん進められていっているということがあります。ですから、現時点ではとりあえず、国民的な批判の前に、マイナンバーカードがなくても受診できますよと言いながらも、先々やはりそちらへと収れんしていくのではないかと。マイナンバーカードと保険証の一体化ということに、そのマイナンバーカードがなければ受診ができない方向に持っていかれる危険性というのは極めて大きいと思うんです。 それで、昨年の９月議会で、私は日本弁護士連合会のこの問題についての意見書を皆さんにも御紹介しましたけれども、もう一度、その点を振り返っておきたいと思うんです。日弁連が言っているのは、「現在の仕様の個人番号カード」－－マイナンバーカードですね。これには「個人番号の厳重な取扱いやプライバシー保護等との関係で極めて深刻な問題があるから、その普及については慎重であるべきである」と。「ましてや、政府が現在推進等している個人番号カードの普及策は、公務員に対する事実上の強制や一体化する必要性の低い他制度機能の組み込み」－－これは保険証なんかがそうですね。「制度目的と関係のない利益誘導」－－これは２万円分のポイントですよね。そういうことによって、「全国民が現行の個人番号カードを使用せざるを得ない状況に追い込むものであり、任意取得の原則に反するものであるから、速やかに中止ないし抜本的な見直しをするよう求める」という日本弁護士連合会の意見書があるわけです。 これは、昨年もお示しをいたしましたけども、市長として、そのマイナンバーカードの在り方についての問題意識、先ほど１回目の質問でそれをお尋ねしているんですけども、ちょっと答弁から抜けているように思うんです。マイナンバーカードというのは、単に便利だからとか、そういうことだけで済ますわけにいかないと、弁護士の皆さんが政府に意見書を上げておられます。これは弁護士だけじゃない、いろんなところからそういう意見が出てきています。そういうことについての問題意識というのはお持ちじゃないですか。
○副議長（青山暁君） 副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） マイナンバーカードのありように関しまして、時間の経過とともに、いろんな角度から見直しが図られているということについては、同様の受け止めをさせていただいております。我々から見た場合に問題点は、やはり国民の安全と、それから利便性の向上、市民サービスに直結するような使い方ができないかというベネフィットの部分と、それから共産党の皆さん方が、あるいは市民の皆さん方が御心配されている個人情報の取扱いの安全性の確保、こういったところに、今少し理解の幅にすき間があるんではないかということに関しましては、認識を一にしております。 ただ、このマイナンバーカードの取得そのものの任意性に関しては一度も、国においても、地方においても否定をされた経過はございませんので、やはりそれぞれの判断の下で、その利便性を優先するのか、あるいは安全性についていましばらく慎重な対応をするのか、この時期は、それぞれの取扱い、様々な意見について、我々としても注視をしていきたいと思っております。
○副議長（青山暁君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） この問題では最後にしておきたいと思いますけれども、今、全国に目を向けますと、自治体によっては、マイナンバーカードを持っていることによって行政サービスが受けられると。持っていなければ受けられないというような方向に進んでいる自治体がありますけども、本市では、そうしたことは行わないですね。マイナンバーカードを持っているか持っていないかによって、行政サービスに差をつけるということはないですね。
○副議長（青山暁君） 副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 考えてございません。
○副議長（青山暁君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） ひとまず、その点では安心をいたしましたので、その姿勢で行っていただきたいと思います。残念ながら国のほうは、マイナンバーカードの普及率によって、交付税の配分に差をつけるというようなことまでやってきていますから、地方自治体だけではなく、国の在り方がそもそも問題なんだろうなと。マイナンバーカードのカードそのものの問題と、カードにつきまとういろんな国の進め方に問題があるということを重ねて指摘しておきたいと思います。 それから、最後ですが、「持続可能なまちづくり」についてというところでお尋ねをしておきたいと思います。 それで、率先実行計画なんですけども、一部見直しをしていくとおっしゃっていただいたと思いますけども、その見直しの視点をどういうふうに考えておられるのかということについて、私は質問させていただいたんです。見直すということは、もう前に言っていただいているんです。それで、その質問をした際に、私のほうから、幾つかこういう課題があるんじゃないのかということを指摘しているんです。それは、行政から見た場合と視点の違いがあるかもしれないし、私の思い過ごしもあるかもしれないですけども、改めて、その見直しの中身をお尋ねしたいと思うんです。これは１回目の質問で見直しの視点ということでお尋ねしていますけども、御答弁がなかったので、お尋ねしたいと思います。 例えばということで言えば、前回、この率先実行計画の見直しについてお尋ねした際に、そもそも目標数値が低いんじゃないのかということを申し上げました。それで、その後の関西電力の排出係数が変わってきていると、石炭火力に依存するがゆえに排出係数が高まっているんじゃないのかと申し上げましたけども、その係数を入れたら、本市の目標数値はさらに低い状況になってしまうという問題提起を私のほうからさせていただいたと思うんです。そのことがどうこうだけではなくて、行政として、率先実行計画をどのように見直していくのかという今の問題意識を改めてお答えいただきたいと思います。
○副議長（青山暁君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大上勉君） これもこの間、全地球規模での協議、そして、数値的な推移を見ましても目標になかなか届かない、その間も地球温暖化の進行と無関係とは言えないと思われる気候の変動等も起こっている、そういうことを踏まえまして、全地球規模、そして国家を挙げて、環境施策の変更がここまで行われております。本市の率先実行計画、現状持っておりますのは事務事業編と申しまして、市役所として公共施設を対象に、一事業所としてまず率先した取組をやっていくという目標のものでございますので、現在持っております令和７年度までを期間とする第５次環境保全率先実行計画事務事業編の目標数値等につきましても、この間、行われた国の計画の目標値の変更と合わせるような形で、そごのないようにまずは見直すと。それと同時に、両輪でといいますか、その大本になります令和６年度までの第３次環境計画というものもございますので、それの次期計画をしっかり改定していく。さらに事務事業編も包括する形で、芦屋市域全体の温室効果ガス等も含めた脱炭素に向けた取組の計画を示す区域施策編、これを策定していく。このように総合的にしっかりと目標を示しながら、具体策を示していこうというものでございます。 以上です。
○副議長（青山暁君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） そのためのロードマップが先ほど示されたばかりなんで、それ以上は踏み込んでお尋ねするのはもう止めておきたいと思いますけれども、ただ、スケジュール的に、今部長からも言われたように、実行計画の中の区域施策編と事務事業編－－事務事業編というのは率先実行計画ですね、これがありますよね。それで、ロードマップのときにスケジュールとしてお示しいただいた表で見ると、率先実行計画の策定のほうが後になっているというのが、私は不都合なのではないかなと思うんです。今、部長自身がおっしゃったように、実行計画の中の区域施策編に、市役所としてどうするのかという率先実行計画が反映されなければいけないわけです。ところが、あのロードマップの工程表で見ると、区域施策編ができた後に率先実行計画を策定するとなっているんですけども、そこはそごがないようになるんですか。
○副議長（青山暁君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大上勉君） そこは表示の仕方、補足説明等も含めまして、もし分かりにくい御説明であったとしましたら申し訳ございませんが、議員におっしゃっていただきましたように、現行の計画の周期、そして、新たにつくろうとしております区域施策編の策定スケジュールに先駆けて、市長から御答弁申しました先駆けてというのはそういう意味でございまして、現在、令和７年度までとしております事務事業編を、そこまで待つことなく、環境計画の改定、区域施策編の策定と同時に検討し、それに先駆けてまずは事務事業編の一部見直しを行おうとしているものでございます。 以上です。
○副議長（青山暁君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 分かりました。ロードマップでの工程表の見方がちょっと分かりにくいので、念押しをいたしましたけども、それで進むというのが妥当なところだろうと思いますので、了解いたしました。 それで、この「持続可能なまちづくり」について、いま一つお尋ねしているのは、石炭火力発電の問題です。神戸製鋼所の発電所はこの１月に４号機が稼働して、従来の３基の１４０万キロワットと合わせて、２７０万キロワットに、２倍ぐらいになるんですね。それで、その影響がないわけではなく、当然ないなんていうことはあり得ないわけです。 せんだって調査した数値というのは、私の手元に届けられましたけども、２４日の時点で、ＮＯ２やＮＯⅹの排出状況がどうなっているのかというのを見たら、石炭火力発電所の設置場所である灘浜で、このＮＯ２、ＮＯⅹがぐっと上がったときには、西宮市役所の測定局も、それから芦屋の朝日ケ丘小学校にある測定局もぐっと伸びるんです。つまり、発生源である火力発電所から出てくる量というのが、確実に近隣市に影響を及ぼしている。汚染物質が確実に飛んできている。この朝日ケ丘小学校局において、環境基準は０．０４ｐｐｍから０．０６ｐｐｍということになっています。これを超えると絶対だめだけど、その範囲内のものについては要注意ですよ。これが増えないようにしないといけない、減らすために対応していくという範囲内のところですけれども、０．０４ｐｐｍを超える日というのもあるんです。ですから、神戸製鋼所での火力発電というのが、芦屋市に大気汚染、そして、それは温室効果ガスという側面を持っていますから、そういうことについて、確実に地域に影響を及ぼしているわけです。だから、神戸市だけで石炭火力発電所と環境保全協定を結んだらいいという話ではなくて、やはり影響を受けている自治体として、そこにしっかり向き合っていく必要があるだろうと思うんです。 当面の電力の供給源として必要であるというようなことを言われましたけども、何度かこの問題を取り上げてきていて、日本は再生可能エネルギーのポテンシャルが非常に高いのに、そこをサボってきたからこういうことになっているわけですから、そのことを免罪するかのように、今はもう石炭火力を使わざるを得ないんだという御認識だけを示されるとすれば、それはやっぱり問題意識として大変重大なところが抜けてしまっているんじゃないかと思うんです。 せんだって、地元の神戸新聞に何て書いていたか。私も納得しましたけれど、産業優先、まやかしの脱炭素と言われています。これは神戸製鋼所の問題です。神戸製鋼所の発電です。自治体の長が、もう今となっては致し方ないと、電力の供給源として稼働しているのに態度が見えないなんていうことはないでしょう。神戸新聞というのは、別に住民の命、健康、環境に責任を負っているところじゃないですが、責任を負っているところこそが言わないといけないんですよ。市長、その点はいかがですか。
○副議長（青山暁君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大上勉君） 議員の御指摘の点というのは、市としましても、所管、市長も含めまして、しっかりと認識しておるところでございます。 具体的に市長から答弁させていただきましたことにつきましても、欧州各国で石炭火力発電を一時的に再活用するという意味合いと、我が国において、いまだベースロード電源の一つとして位置づけられておるというのは、追随する、要因するという意味ではございませんで、我が国がどれだけ遅れてきているかということもしっかり踏まえた上で、ただ、全世界的にエネルギーの需要の課題がある、特に今の時期ですので、たちまち再エネだけにシフトするというところも、一長としては、安定供給ということも念頭に置きつつ、一方で、それを容認するのではなく、再エネなどのエネルギーを最大限活用することが重要だという趣旨で御答弁申し上げたところでございます。 神戸製鋼のこの件につきましても、今お示しいただいたとおり、第４号機がこの１月末に動き出しております。ですので、当然その後の測定数値は、神戸市内におきましてもしっかりと見ていくところであると思いますので、そこは他人事ということではなく、引き続きしっかり見ていくところとは考えております。今のところはそういう考えです。
○副議長（青山暁君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 以前にも指摘したように、この４号機までの４基が稼働した場合のＣＯ２の年間排出量というのは、神戸市全体の間接排出量が１，２００万トンに対して、神戸製鋼所の発電所だけで１，４００万トンですよ。神戸市全体が排出する量を上回る排出量を石炭火力発電というのは出す。だから、今世界的に石炭火力発電というのは、もう止めないといけないと、どんな理由があっても稼働はしないということになってきているわけです。もちろん、それに代わるエネルギーはどうするのかということは、それはそれで考えていかなければいけないんでしょうけれども、今部長から、より踏み込んだ御答弁を頂きましたけれども、市長として、やはり問題があるということを分かりやすく、いろんな機会に発信していただく必要があるのではないかと思います。そのことが日本社会全体として、現状から抜け出して脱炭素へと大きく向かうことにつながっていくんだろうと思いますので、市長として、機会があるごとにそうした発信をしていただくように重ねて求めておきたいと思いますので、最後に市長の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（青山暁君） 市長。
◎市長（いとうまい君） どういった発信ができるか分かりませんけれども、機会がございましたら、その都度、発信してまいりたいと思います。
○副議長（青山暁君） 以上で、平野議員の総括質問を終了いたします。 午後３時１５分まで休憩といたします。 〔午後３時０１分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後３時１５分 再開〕
○議長（松木義昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 先ほど、平野議員の総括質問の際、会派名、「日本（にほん）共産党」と申し上げるべきところ、「日本（にっぽん）共産党」と御紹介いたしました。訂正しておわびいたします。申し訳ございませんでした。 それでは、総括質問を続けます。 最後に、施政方針等について、本件について、会派、公明党、徳田直彦議員の発言を許可いたします。 本質問は、一括質問方式により行われます。 １６番、徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） ＝登壇＝公明党を代表いたしまして、総括質問を行います。 初めに、あまり細かなことは申し上げたくないのですが、１２月定例会で、「こども福祉部」という表現について、我が会派はじめ、議会から分かりにくいという苦言が出ました。施政方針の中の「こどもまんなか社会」という表現ですが、もっとほかの適切な言い回しはなかったのかと思います。「ＡＳＨＩＹＡ ＳＭＩＬＥ ＢＡＳＥ」と言いながら、「こどもまんなか社会」というべたな表現はちょっとどうなのかなと思います。ファーストとかプレシャスとか、日本語ならば子ども中心主義とか、もうちょっとセンスのよい表現はなかったのでしょうか、お伺いします。 ネーミングを行うのに際し、どのような観点を持ち、内部からの意見も聞いているのかお示しください。 ２点目の視点の「組織のスリム化」ですが、その具体的中身をお示しください。 この組織のスリム化は、当然、持続可能な行政体の構築であり、組織力の向上が必要です。それには職員の能力向上が欠かせません。組織がスリム化した結果、組織としての業務遂行能力が落ちてしまったのでは、何のためのスリム化か分かりません。職員の能力向上のために取り組んでいく施策がキーポイントです。業務知識のみならず、総合的な人間力向上のために具体策をどうしていくのかお示しください。 ３点目に、「人口減少下においても社会増を目指し」とあります。現実問題として、日本全体の人口が減るのに、芦屋市内だけで社会増を目指すというのは本当に可能と考え取り組んでいくのでしょうか。行政の考える具体的方策と目標値をお示しください。 計画で決めた以上、今さら修正できないと考えているのでしょうか。混迷の時代だからこそ、もっと別の視点もあると思います。つまり、人口が減るのは悪いことなのかという発想です。確かに市内居住人口が減少すれば個人市民税は減るでしょう。しかし、行政サービスの対象となる市民数も減っているのです。また、固定資産税、都市計画税は、所有者がいる以上減ることはないでしょう。もちろん、これらはそうなったときの一部分に過ぎないということは承知しています。それはそれとして、あらゆる観点からのものの捉え方、逆転の発想もリーダーは持つべきではないかということを訴えたいのです。最終目的から逆算せよということです。自治体の行政サービスの目的はそこに住む居住者、つまり市民の満足度、幸福度を上げていくということです。つまり、人口が多かろうが少なかろうが、そこに住む方たちの満足度、幸福度をどう上げていくのかという目的から逆算した柔軟な発想が今後の都市経営に必要ではないかという視点に切り替えるべきだと考えます。住民の満足度が高ければ、まちの魅力も生まれ、それにより、人口の維持というようなことが結果としてついてくるかもしれません。これについて、いとう市長にすぐ賛同せよなどと言うつもりはありません。市長の忌憚のないお考えをお示しください。 次に、令和４年度は、「共創」を掲げて進んできたとあります。「令和５年度は更に一歩踏み込んで」とありますが、私は、ここに関して、以前からやってきたこと以上に新たな取組があったということがあまり見えてきません。共創の成果として、令和４年度、何か特筆すべきものがあったのであれば御提示ください。 市民の皆様の力は、今後、行政サービスの維持のためにも欠かせません。そのためにも共助・共創を行政側から自画自賛するだけでなく、市民の側から共感を持って御参加いただける土壌づくりが必要です。芦屋市行政への市民からの共感性があるのかどうか、市長の御認識をお伺いいたします。 次に、
コロナ感染症対策について述べていますが、ここで「感染拡大の防止と経済活動の両立」云々とあります。コロナ５類への移行ですが、新年度は、ワクチン接種は公費負担を続けるようです。しかし、心配な点が多々あります。一つは、治療費の公費負担がなくなることによる検査や治療の抑制、２つ目として、将来的にワクチンが自己負担になった場合の接種率の低下、３つ目として、果たして医療機関でのスムーズなコロナ患者の受付ができるのかどうかというような点です。特に医療機関の対応という問題は、あと２か月ちょっとで始まりますので、今のうちからしっかりと医師会と連携を図っていく必要があると考えます。コロナ発生直後、医師会との連携の問題点を挙げた記憶がありますが、同じ轍を踏まないよう要望します。 芦屋市として、これらについて、５月以降どのような体制を取り対応しようとしていくのか、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、「人のつながり」云々のところでありますけれども、施策展開が弱いと思います。コロナ禍におけるこの３年間は、在宅・オンラインという在り方が多くなり、リアルでの人のつながりの機会が大変に減少いたしました。仕方がなかったことですが、目に見えていないところで失われたものが多かったのではないでしょうか。特に地域での人と人とのつながりは以前より薄くなったことは否めないと思います。そしてこの影響を、私は甘く見てはいけないと思います。施策展開では、拠点の提供とか、茶屋之町のことを施策方針で示していますが、これだけではどうなのでしょうか。コロナ前には完全に戻らないかもしれませんが、失われたつながりを取り戻すためにも、一部、一地域にとどまらないソフト・ハード両面にわたる様々な仕掛けづくりが必要ではないでしょうか、市長のお考えをお伺いします。 「暮らしやすさ」のところですが、新たにヤングケアラー及び１８歳以上の若者ケアラーに対して申請手続、利用料不要のヘルパーさん派遣等の事業を始めることについて評価したいと思います。ただ、課題は対象となるヤングケアラー等の捕捉です。 私は、以前、大変な状況の御家庭に接する機会がありました。シングルマザーのその御家族は、お母さんが精神的疾患を患っていました。小学生の子どもたちは、お母さんから面倒を見てもらえないどころか、お母さんのお世話をしなければならない状況でした。その後、そのお母さんは亡くなったわけですが、親族もいなく、それぞれが違う施設に入所しました。今でも思い出すたびに胸が痛みます。 このような家庭を減らすことは、政治の重要な責務です。ですので、この新たな取組に大いなる期待を持っています。いずれにせよ、まずはこちら側の姿勢として、草の根を分けても、そのような大変な青少年を探していくという気構えと具体策が必要です。そのためには、学校現場、民生児童福祉委員とかといった従来から頼りにする団体・組織だけではなく、例えば医師会、スーパーといった、あらゆる団体・組織と連携を図り、情報を集めることだと思います。この支援事業の全体像、概要、そして、どのように情報を集め対応していくのかお伺いいたします。 「資源～地域資源を生かし」云々のところで、住宅都市として「本市が誇る資源について、残すべきものは残し、変えるべきものは変えつつ」とあります。具体的に資源として残すべきもの、変えるべきものは何なのかお示しください。 先人たちが営々として築いてきたものを私たちが食い潰すだけでは申し訳が立ちません。景観とかといった漠然とした理念、言葉ではなく、具体的に明確にお示しください。残す資源としてリスト化できなければ、施策ではなく方針に過ぎないと思います。真の未来の住宅都市はどうあるべきかという観点からの資源は何なのかお伺いいたします。 ２０２５年大阪・関西万博について、県主導の下、官民連携による取組を進めるとあります。東京オリンピックに見るまでもなく、大型イベントについては、近年様々な批判があります。２０世紀の産物であって、コロナ禍を経験し、また、ＩＣＴ社会という今の時代、わざわざリアルでこのようなものを催すこと自体どうなのかという意見が多いと思います。また、投資に見合った経済的効果は、果たしてあるのかという疑念もあります。どのようなことについて本市の役割があるのか、そして、その役割に対する負担はどのぐらいあるのかお伺いいたします。 さて、大阪市は、電通の入札を１年間停止したそうですが、１年では生ぬるいという声が多数上がっています。 また、東京都は、事件に関与した会社などに独占禁止法に基づく排除措置命令が出された場合、大会組織委員会に支出した公費について、清算法人に返還を求めていくと発表しました。ＯＢを含め、あれほどの会社ぐるみでの不正を働いた電通に対して、本市は今後、業務委託等を行うべきではないと考えます。本市の態度としてどのような処断を下すのかお伺いします。 また、広告代理店頼みの企画を極力減らし、職員が自ら企画立案すべきということをこの間、私は訴えてきました。職員にその能力があり分かった上で第三者に任すのと、職員にその能力がなく丸投げ発注をするのとでは意味合いが全く違ってきます。これらについて、本市の御所見をお伺いいたします。 次に、主な取組についてお伺いします。 まず、ひとり親家庭支援施策としての養育費の債務名義化などに対する支援事業についてお伺いします。 養育費の支払いについて、当事者間で作成した合意書や覚書では、相手方から反故にされる可能性があり、強制執行するには、公正証書として、養育費を債務名義化する必要があります。それは、公正証書には債務者の住所が記載され、支払いが滞った場合、その住所を管轄する地方裁判所に申し立てることができるからであります。 今回の本市の取組は、我が会派の田原議員の提案を受けての公正証書の作成費用を助成する制度だと思いますが、制度の概要についてお示しください。 子どもに対する包括的な支援、そして、妊娠出産子育て支援事業ですが、伴走型相談支援と経済的支援とを一体的に実施とあります。国における公明党の提案で、妊娠時と出産時に、本市においてはそれぞれ５万円の現金支給が、１２月の定例会で補正が組まれ、昨年４月出生の方にまでさかのぼって始まりました。引き続き、令和５年度も国は財源を確保し、実施する予定です。それを受けて、施政方針にも記されたのだと思いますが、将来的には、芦屋市独自の取組もぜひ加えて、子育てについてはさらに包括的に支援していただきたいと思います。 具体的には、妊娠から出産、就学前、小学校、中学校、できたら高校卒業まで、できる限りマンツーマンでその本人、御家族とも接しながら支援していく、そのような体制が理想だと思います。そうすれば、その中でヤングケアラーをはじめ、様々なことが見えてくると思います。そして、一緒に寄り添っていくことができるのではないでしょうか。これこそ、子育てでの「誰ひとり取り残さない」ということに通じていくと思います。現状、様々な子どもに対する施策が国からも示されますので、その対応だけでも大変だと思います。ですので、これについては将来課題と捉えていただいて結構ですが、市長のお考えをお示しください。 新生児聴覚検査については評価したいと思います。従来から取り上げてきたことですが、自分でなかなか表現できない新生児・幼児については、早期発見・早期治療が何よりも重要です。現在、行政で把握している新生児の聴覚検査受診数、受診率と補助事業の概要をお示しください。 教育についてお伺いします。 これも私が過去に取り組んできた読書活動の推進ですが、年間の児童生徒の読書冊数は、現在、ざっと平均でどのぐらいなのでしょうか。小学校における朝の読書タイムとかは、発足当初と比べ、現状どのようになってきているのかお示しください。 そして、教育委員会として、この読書活動についての課題と評価をどのように考えているかお伺いします。 私は、一つには、読書は感動を伝えられるかどうかが大事だと思います。それはつまり、大人が、教師がお手本を示せるかどうかだと思います。熱く語れる人であっていただきたいと思っています。教育長のお考えをお示しください。 いじめ防止対策ですが、施政方針で示されている未然防止の取組とは具体的にどのようなものなのか、積極的認知による早期発見とは具体的にどのように行っているのかお伺いします。 いじめは絶対に許さないということを、どのように現場の教師は発信しているのかお伺いいたします。 教師力向上支援事業ですが、どうかこれについて力を入れていただきたいと思います。教師の力量で子どもの成長は決まります。私は、故野村克也監督を敬愛していますが、「金を残すは三流、仕事を残すは二流、人を残すは一流」という名言を座右の銘としていました。もともとこの言葉は後藤新平の言葉だそうですが、有名にしたのは野村監督です。プロ野球界で指導者を一番輩出していることは御承知のとおりです。野村ミーティングで１時間も２時間も選手から言わせると、講演を行い、メモを取らせたそうですが、最初に教えることは人間としての在り方、つまり人間学にかなりの時間をかけて行ったそうです。 教師というと、申し訳ありませんが、会社組織と違い、学校という閉ざされた空間では、教師自身がもまれる、鍛えられるということがあまりないのかなと思ってしまいます。教師自身の自分の中にいまだ眠っている力をどのように開発するのか、どのように情熱を抱いて子どもたちと接していくのか、子どもの成長だけではなく自分自身がどのように成長しているのか、常に自問自答できなければ、惰性に陥ってしまうのではないでしょうか。知識を教えることは、教師としての技術を磨くことであり、上手な教師をお手本として学べばよいでしょう。しかし、教師自身の知恵、人間力を強くする、身につけるのが一番大事だと思います。教師力向上支援事業の中でどのように人を残す教育を行っていくのか、また、人を残すという意識があるのであれば、どのような形でそれを行っているのかお伺いいたします。 図書館ですが、かつて会派としても要望していましたＩＣＴ管理による図書の貸出しが施政方針に記されました。今回、令和６年度開始に向けての準備ということで、新年度はタグをつける作業があると思いますが、本事業の概要を示してください。 また、直近５年間の図書紛失冊数、図書ＩＣタグのメリットをお示しいただきたいと思います。 市民の皆様から人気のある芦屋川カレッジ及び大学院ですが、新たな人と人とのつながりが生まれる絶好の機会をこの事業は提供しています。先ほど触れました人と人との絆という観点からも非常に有意義な本市の取組ですので、さらに力を入れていっていただきたいと思います。この事業をコロナ前までに戻してほしいのですが、現状についてお伺いします。 そして、同窓会などは期別にやっておられることは承知していますが、記念事業などの新しいことも取り組んでいただきたいと思います。御見解をお伺いします。 福祉健康ですが、認知症高齢者の個人賠償責任保険事業を新年度から実施することを評価いたします。以前、神戸市の事例を私は示し導入を訴えましたが、本市で予定している本事業の概要についてお示しください。あわせて、芦屋市の高齢者の徘徊についての現状で把握していることについてもお願いいたします。 介護ですが、コロナ禍によりデイサービスやショートステイを行う事業所の休止や利用制限が一部の地域で見られます。これについて、本市においての現状はどうなのでしょうか、お伺いします。 事業者側の問題により
介護サービスを受けられない、そして、心身の機能が低下するということはあってはならないことです。人手不足で新しい人材が入ってこず、既存の職員の仕事量が増え、その結果、その職員が疲弊し、退職につながっていくという悪循環がないでしょうか。これは介護の崩壊ということであります。介護崩壊を防ぐことは、高齢社会の急務です。そのためにも介護人材の確保に向けての市の取組はどうなのかお伺いいたします。 市内事業者の育成についてお伺いします。 建設業界においての資材の爆発的な値上がりについては御承知のとおりです。公共事業についても、予定価格が市場価格と乖離していて合わないケースが増えてきています。本市は、様々な自治体、諸団体と災害協定を結んでいますが、いざというときにすぐ駆けつけてくれるところは、何といっても地元です。そして実際に、これまでも高潮被害の後も市内業者が大きな働きをしてくれました。公共事業発注の現状の課題についてお示しください。 いずれにせよ、市内業者さん育成のためにも入札改革をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 さわやか収集についてでありますが、以前から申し上げていますとおり、高齢者に対する福祉的な行政サービスという観点が大事ではないかと考えます。そのためにも利用条件の緩和をしていただきたいと訴えてきました。今回、施政方針では、ニーズ増加に対応するとあります。期待してよいのでしょうか。その中身についてお示しください。 また、場合によっては、利用料を徴収するという形でさわやか収集の別メニューもあってもよいと思います。さわやか収集の現状と新しい取組についてお示しください。 建築行政の中の住まいの耐震診断・耐震改修ですが、一向に進んでいないという感を持ちます。この１０年間の診断数、改修数はどのように推移しているでしょうか。トルコ地震での建物の崩壊は、パンケーキクラッシュと言われています。およそ日本では考えられないことですが、これは、柱とかはりの強度が不足していることから、床を残して垂直に潰れていくという崩壊の仕方です。日本ではこのようなことはないと思いますが、必ず発生する南海トラフを震源とする大地震に対しての備えは急務です。今後は、待ちの姿勢ではなく、こちらからアプローチしていくことも考えてはどうかと思います。そして、特に心配なのが、既存不適格マンションです。これらは、旧の耐震基準で建てられています。容積率の問題もあり建て替えが難しいマンションです。ぜひ、ここに対してアプローチしてほしいのですが、現状はどうされているでしょうか。今後の対応を含めて、本事業の今後の方向性をお示しください。 消防の救急業務についてお伺いします。 管理のよい公共の車は、ちまたのオークションでもマニアから人気です。更新対象の古い消防車は、ヤフオク出品ではないようですが、現在どのように処分されているのかお伺いします。 次に、救急車の適正な利用についてでありますが、先日、本市の救急搬送が妨げられ、加害者が逮捕されました。搬送された方には幸い影響がなかったようですが、救急搬送を妨げることは絶対にあってはならないことです。適正な救急搬送がなされることは、安心安全の確保の上で重要なことです。 そこで、救うべき命を確実に救える救急体制の構築を願って、救急車の適正な利用についてお伺いします。 コロナ禍においては搬送先の確保が難航し、時間が取られるというようなことがあったと思います。これは、救急隊員の負荷が大きくなりますし、１回当たりの出動時間も長くなっているのではと想像しますが、現状はどうなっているのでしょうか。コロナ前と現在の出動してから帰ってくるまでの時間の変化をお示しください。また、コロナ禍における病院との連携で課題があればお示しください。 そして、従来から言われているのが、不要不急の１１９番通報です。不急な通報例として他市では、エアコンのリモコン操作ができない、明日何時に救急車を手配してほしい、指を切ってしまったがどこの病院が開いているのかというような、とんでもない事例を聞きます。救急車で行ったら、待たずに優先的に診てもらえるということを言う人もいるそうです。 本市における緊急性のない通報は何件、何％ぐらいあるのかお伺いします。 また、同じ人が何度も救急通報する事例があり、こういう人を救急頻回利用者と呼ぶそうです。残念ながら芦屋市においても、このような方がいらっしゃいます。年間どのぐらいこのような不要不急の１１９番があるのでしょうか。件数、救急電話に占める比率をお示しください。 そして、救急車が１回出動した場合、人件費、車両の減価償却費、ガソリン代等々どのぐらいのコストがかかっているのでしょうか、お示しください。 こういうことを少しでも減らすために、迷ったときは♯７１１９という電話相談口を設けたわけでありますが、残念ながらなかなか浸透していないように思います。♯７１１９への市内からの年間電話相談件数は分かるでしょうか、お示しください。 いずれにせよ、本当に救急搬送が必要な人に救急車が手配できないというようなことは万一にもあってはなりません。ある意味で、平時におけるトリアージだと思っております。確かにこれらについては、今までも広報しています。ただ、広報一面とか臨時号とか防災・消防特集号とかといったやり方で、「ちょっと待て、その救急本当に必要？」と訴え、「分からなければ♯７１１９へ」とさらに誘導を行ってほしいと思います。あわせて、出動コストの明示も行うべきと思います。いかがでしょうか、お伺いします。 街路樹剪定についてお伺いします。 包括管理という手法で本市は行っているわけですが、現状の課題と改善すべき点はないでしょうか、お伺いします。 広告物の景観についてでありますが、まだまだ改修・改善が遅れていると思います。芦屋市として、この点をどう自己評価しているのか。補助期間は新年度で終了します。不適格な広告物がまだまだ残り、結果として、また補助期間を延長するというようなことになってほしくありません。そのためにも新年度で単に「主旨に関する丁寧な説明」という取組で果たしてよいのでしょうか、市長のお考えをお伺いします。補助期間を万一延長することにならないような取組を期待します。 さらには、条例の内容も次の段階に進まなければならないと思います。それは、開口部のガラス部分に屋内から貼付している広告物に対して規制を行う必要があるのではないかということです。これについても御見解をお示しください。 次に、住宅都市である芦屋が今後も阪神間の落ち着いた住宅都市としてのイメージを保ち続けるには、住宅の質が高い、あるいは空き家が少ないということがポイントになってくると思います。空き家を少なくするということは、地方の自治体と違って本市の場合、そんなに難しいことではなく、芦屋という地位は市場に流通性があるので、流通市場における商品化さえできれば大丈夫です。ですので、これについては、都市計画的な所管ではなく、法的な要素が大事ですので、例えば終活でのレクチャーで、相続のときに揉めないようにするとかの情報伝達になってくるのかと思います。本市における施策の中で、この点についての取組の現状をお伺いします。 次に、６割以上の方がお住まいになっているマンションについてお伺いします。 もともと建設業界の高齢化による人手不足があり、その結果、人件費が高騰しました。そして、アルミ不足によるサッシ類の高騰が発生し、様々な資材が爆上がりしています。 さて、本市というか阪神間は、大震災があり、住宅施策に力を入れてきましたので、それなりのマンション適地はあまり残っていません。つまり既存のマンションの維持管理の課題解決がまずはやらなければならない大事なことだと思いますが、市の現状認識についてお伺いします。その上で、今後の課題はどのようなことがあるのか具体的にお示しください。 そして、本市が行っているマンションセミナーについてどのように自己評価しているかお伺いします。 今まで取り組んできた成果はあるのか、今後の目標は何なのかお示しください。 次に、施政方針では触れておられませんが、市営住宅についてお尋ねします。 初めに、市営住宅共益費の徴収についてお伺いします。 市営住宅の共益費滞納問題です。市営住宅は、公営住宅法の入居者の保管義務の規定により、民間共同住宅とは違う住宅の管理方式になっています。そして共益費は、入居者が自ら集め自主管理していくことになっています。その結果として、共益費が安く済んでいるという利点があります。このことは承知するのですが、現況の問題として、入居者の高齢化、若年世帯でも夜遅くまでの労働に就いている、あるいは社会との接点を持つことが困難な世帯、このような方が少なからずいらっしゃいます。このような状況の中、共益費滞納者が少なからず存在し、真面目に納めている入居者の共益費の恩恵で滞納者がそこで生活しているという状況が発生しています。入居の際の説明はおざなりではないと思いますが、どうなっているのでしょうか、お伺いします。 また、住宅の維持管理には、入居者としても責任が伴っているはずです。これらの住宅の使用料は払っても共益費は支払わないという共同住宅の趣旨、あるいは近隣の方への配慮がないわがままな入居者は、維持管理責任逃れの入居者であるという認識が行政にはないと思います。人ごとだと思っているのでしょうか、それについてお伺いします。 ２０年近くこれについて取り上げてまいりましたが、もはや入居者相互のモラルに任せる段階でもないと思っています。共益費の徴収については、特に必要が認められる場合は、市長が入居者に代わって徴収を行うものとするぐらいの条例改正を行ってもよいのではないかと思いますが、御見解をお伺いします。 次に、高浜町１番市営住宅の親水施設についてお尋ねします。 市営住宅建設前から、私はこの親水施設について懸念を申し上げてきました。また、いとう市長も市議時代ですが、「市営住宅に親水水辺が必要なのでしょうか。事業者にとっては、この水辺は得意とされる施設のようではございますが、この施設は年間最大８０万円程度の維持費がかかること」云々と、このように御発言されています。そして、市長の杞憂のとおり、市営住宅完成後、間もなく水漏れ等の故障が発生しました。一体全体、完成してからこれまで、まともに機能していたという期間はほとんどなかったのではないでしょうか。同施設の稼働期間、稼働率、不具合の原因、故障の種別、建設者が要した補修コスト、そして、本市はどのような対応を取ってきたのか明らかにしてください。そして、今後の方向性をお示しいただきたいと思います。 このような状態であるにも関わらず、１０年経過したら入居者に当該施設を当初のとおり管理させるのか、その管理コストはどこが負担するのかお伺いします。 私は、施設としての機能を果たしていない以上、瑕疵であることは間違いないと考えています。契約書上の瑕疵担保責任についてどのようになっているのか。そして、今後の大規模改修は東レが行うべきと思いますが、どのような方向性を考えているのかお伺いします。その場合も、今後入居者の多大な管理負担が発生しないよう十分意見を収集しながら行うべきと思います。市長の御見解をお伺いします。 行政経営ですが、市役所駐車料金の精算は、現状は人手です。施政方針に示されているような現状というか、そんなに駐車料金の支払いで手間取っているという印象を私は持っていません。市役所からの車が県道に出るところで、右側、つまり４３号線側に出る車が信号待ちで停車しているため、スムーズに出られないということだと考えています。利便性の向上が目的ではなく、ほかの狙いがあるのであればお示しいただきたいと思います。 電話通話録音装置の導入ですが、カスタマーハラスメントと言えるような事案は年間どのぐらい発生し、それによりどのぐらいの職員の時間が奪われるなどのコストを含めて影響をお示しください。 窓口対応の部署は女性職員が多いということも、今後、対応策の中で考慮していかなければならないと思います。凶悪な事件も、宝塚市役所の事例を見るまでもなく、近年増えています。といって、本市は、さすまた一つありません。電話録音装置は音声で対応するようなものではないとのことですが、この装置の概要と今後のカスタマーハラスメント対策の方向性についてお示しください。 阪神芦屋駅南自転車駐車場ですが、新年度では改修を行うとのことですが、施政方針で示されているのは、省エネ化と利用者の安全性の更新です。花壇からの水漏れ対策と推察しますが、この駐輪場を通るたびに思いますことは、いつも満車に近いということです。スペースが限られていますので悩ましい問題ですが、駐輪台数の増加ということを立体的に考えるといっても、当該駐輪場は高さが低いですし難しいと思います。今後の阪神芦屋駅南側から来られる市民の方への駐輪台数の対策について、お考えがあればお示しください。 以下、施政方針では触れられておりませんが、幾つかお尋ねします。 防災倉庫についてお伺いします。 備蓄品の管理についてです。備品点数、またそれらの数量は倉庫によってそれぞれ違います。管理及びローリングストックは防災安全課が行っていると思いますが、今後は、実際に使用する自治会とかの共同作業とかといった視点も必要ではないでしょうか。何がどれだけ防災倉庫のどこの棚にあるのか、使う人たちが熟知している必要があります。 また、聞くところによれば、残念ながらなくなっている備品も若干あるようです。これは決して市を責めるだけではいかないでしょう。自治会との共同管理という視点が必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。 そして、エクセル等で備品台帳等を作成していると思いますが、佐賀県佐賀市では、在庫管理システムアプリで管理を行い、かなり手間が省けていると聞きました。本市も参考にして一括で管理するこのようなアプリを使ってはどうでしょうか、お伺いします。 プロモーション事業ですが、市の魅力とは、何がしかの媒体を通して発信するより、本来はそこを訪れたことのある方から、そこに住んだことのある方から、口コミで伝わるものだと私は思っています。なぜなら、芦屋市の今のイメージは、先人たちが何がしかのプロモーション事業的なことを行って高まってきたからとは思えないからであります。そして、本当に本市を愛している人なら、他者からの評価はあまり気にしていないからです。 別に芦屋に来ていただかなくてもいいとお考えの芦屋市民の方も相当多くいらっしゃると思います。そもそも住みたいまちランキングなども、実際にそこに住んで住み比べた方の印象、感想からランキングづけしているわけではありません。これらのランキングは、人口当たりの各施設数とかで判断している向きが多いわけです。私から見れば、例えば前回の１位が大阪の谷町４丁目で、今年が姫路となっており、さっぱり理解できません。脈絡が感じられません。一体何をもってそのような結果が導き出されるのかと思っております。ですので、住みたいまちランキングとかで一喜一憂する必要は全くないと思っています。もちろん１位に越したことはありませんが、別に芦屋市が１位でも、「ああ、そう」でよいのではないでしょうか。 それよりも、ふるさと納税です。まずは芦屋市に住んでいる市民にまちへの愛着を深めていただくこと、ふるさとと思えるような芦屋市にしていくことが大事ではないかと思います。特に、そのターゲットは子どもです。子どもにどれだけ芦屋市がふるさとだと思ってもらえるかがかぎではないでしょうか。そのためには、まず手始めとして、子ども中心に、そして大人にもまちへの愛着度を測定し、現状を知ることから始める必要があると思います。 その具体的手法として、ｍＧＡＰという指標があります。アンケートや聞き取り調査により、地域内の地域推奨量、地域参加量、地域感謝量、地域外ターゲットの地域推奨量をはかり現状を知るというものです。一体どのぐらいの芦屋市民が、特に子どもが芦屋市をふるさとと思っているのか、確かに海と山があり緑化比率も高く、犯罪件数も少ない、そして、隣接市に比べて景観もよいまちであることは間違いありません。それが本市の強みと思いますが、ふるさと納税に見る他の自治体への税金の流出は看過できるものではありません。すてきなまちですが、本当に住む人に愛されているのか、そこに落とし穴はないのか、一度検証すべきではないかと思います。このｍＧＡＰによる測定を本市も一度行ってみてはと思いますが、いかがでしょうか。もちろん、このｍＧＡＰでなくても構いません。行政独自に考え、調査することができれば一番よいと思いますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお示しください。 マイナンバーカードについてもお伺いします。 市民、職員別の直近の申請件数及び発行数はどのぐらいなのでしょうか。以前の一般質問で、私はＩＣＴ社会において行政が市民とつながるインフラとも言えるのがこのマイナンバーカードであると申し上げました。芦屋市としての新年度の交付目標を、限りなく１００％に近づけるのかどうかお伺いいたします。 最終的にマイナンバーカード普及を達成するには、さらにきめ細かく対応するしかありません。それには、ある程度の人数が集まったところにお伺いするという今のやり方から、さらに踏み込んで個別対応、つまり１軒１軒アプローチしていく以外にないと思いますが、いかがでしょうか。専用の車を仕立てて、そこで写真も撮り、書類も書いていただく、書類作成のお手伝いもするというようなことをするしかないと思います。また、そのような事例も実際にほかの自治体で出てきました。ぜひこのような個別具体的にアプローチして、誰ひとり取り残さないマイナンバーカードの普及を図ってほしいと考えますが、いかがでしょうか。 ＤＸについてですが、デジタルの恩恵を身近に感じてもらうことが大事な点だと思います。市役所としても、国の方向に従いこれまで取り組んできましたが、市民にデジタル社会の利便性を具体的に感じていただかなければ、述べましたマイナンバーカードを含め目的が達し得ないと思います。今後さらに芦屋市独自としても取り組んでいく必要はないのでしょうか、お伺いします。 なお、書かない行政サービスは、これはこれですべきだと思いますが、書かない代わりに職員が記入するだけでは、ＤＸ推進とは真逆ですので、このようなもの以外での方向性をお示しいただきたく思います。 昨年、私が質問しておりますリチウムイオン電池などを使用、あるいは内蔵している充電式家電の分別回収について、本市で具体的に決定している事項についてお示しいただきたいと思います。 集合住宅の貯水槽の災害時・緊急時の使用についてお尋ねします。 共同住宅には、貯水槽が設置されています。この貯水槽の飲料水は、災害などが発生したときに緊急的に使用できるはずです。しかし、ほとんどの共同住宅では、そのようなことさえ知らないと思います。この共同住宅の貯水槽について、例えば管理組合について周知啓発するなどを行ってほしいと思います。 飲料水兼用耐震貯水槽、災害時の井戸の緊急利用、それらの地図への明示について、私も過去に訴え、取り上げてまいりました。この共同住宅の水の使用は、３番目の柱となると思います。共同住宅の管理組合とか入居者に対して、今後は水道栓の取付け方法を含め、使用についてのアドバイスも行っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 最後になりますが、タクシー業界もコロナ禍により規模を縮小した業界の一つです。御承知のとおり、ドライバー不足、過去１０年で最多の倒産というニュースが報道されています。今年に入ってから、京都など観光客の増えたところでは、タクシー配車場の台数が以前と比べ極端に少なく困っているということが報道されています。芦屋はそこまでではないようですが、近隣市ではかなり減車されています。タクシーは、公共交通機関でもあります。芦屋市における現状はどうなのでしょうか、お示しください。 また、本市としてタクシー事業に対する、あるいはタクシー会社に対する何か取組として今後考えていることがありましたら、お示しください。 あわせて、私が以前提案したことがありますが、乗降口が大きく、車いすの方が乗降しやすいユニバーサルデザインのタクシーを市内事業者が導入する際の補助をぜひ行ってほしいということを取り上げました。神戸市では既に行っています。これについての現時点での考えを示しください。 以上、第１質問を終わります。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝徳田直彦議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、「こどもまんなか社会」という言葉は、こども家庭庁創設に向けた内閣府の基本方針の中で、子どもを社会の真ん中に据え、社会全体で子どもと親を支える国を目指すと示されております。 本市においても常に子どもの視点に立ち、子どもと家庭を中心に見て支援を行っていく考えの下、表現しております。 組織のスリム化は、新行財政改革における中心的な取組の一つであり、人口減少社会でも市民サービスを継続的に提供できるような持続可能な体制を構築することを目的とし、令和４年度の実施計画でお示しした組織及び管理職ポストの見直しを含む機構改革として進めるものでございます。 具体的には、令和５年度の組織改正に向けて、部の統合や課長級以上のポストの１０程度削減等を進め、各職員の責任範囲を広げることによる意思決定の迅速化などが、働き方改革や働きがいの向上につながると考えております。 なお、新行財政改革基本計画でお示しのとおり、職員の能力向上やＩＣＴ等の新たな技術を効果的に活用する業務変革も、併せて進めることで、自律的な業務改善組織を目指しているところです。 職員力の向上は、課長・係長に対して仕事と人のマネジメント研修を実施しており、監督職及び管理職に求められる組織人としての心構え、部下指導及びリーダーシップを育成する取組を実施しております。 人口減少下における社会増は、現在進行中の第５次総合計画・第２期創生総合戦略において、加速度的な人口減少の進行を緩和することを目的に、社会増を目指すこととしておりますが、この目的の達成のみに特化するものではございません。例えば、令和５年度に新たに設置するこども家庭・保健センターは、当該目的に沿った施策であると同時に、喫緊の課題として機を逸することなく対応すべきものと判断し、令和６年４月の法施行に先駆けて実施するものです。 なお、急激な人口減少と超高齢化は、経済社会や社会保障制度、財政の持続可能性に大きな影響を及ぼし、行政サービスの低下を招くおそれもあることから、この点を踏まえた上で議論されるべきと考えます。 また、まちづくりにおいても転換期にあると判断しており、持続可能な未来の都市づくりを見据え、都市の価値を高め続けられる都市構造について、検討が必要であると考えています。 こうした課題に対する戦略的な施策を進めるため、事務分掌条例の一部改正による各部の再編などの機構改革を実施する考えでございます。 次に、「共創」は、市民の皆様と情報や課題意識をオープンに共有することで共感していただき、「わがまち芦屋」を共に創り上げていく、いわば私の信念を表した言葉であり、市長就任時より申し上げてきた「市民が主役のまちづくり」にもつながるもので、全ての施策において、この信念の下、展開してまいりました。 次に、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行した後の対応は、新型コロナワクチン接種は、国から４月以降も公費負担の方針が示されており、引き続き必要な接種体制を確保してまいります。 なお、感染症予防やワクチン接種の必要性等の情報は、今後も市ホームページ等で周知啓発を行います。 また、市内医療機関における受診体制は、芦屋市医師会等と連携し、市民の方へ分かりやすい情報発信に努めてまいります。 次に、まちづくりを進めるためには、人と人とのつながりが重要であると認識しております。地域と協働し、実施する施策においては、これまでも一部の事業に限らず、自治会や地域の関係団体との協議、ワークショップなどを通じ、地域の方や市内で活動する各種団体などと協力・連携しながら、市民が主体のまちづくりを展開しているところです。 コロナ禍では、対面での活動自粛を余儀なくされましたが、これまで培ってきた経験を基に学生による高齢者へのスマホ講座など、新たな生活様式を取り入れた形の活動を企画・実施されており、世代を超えた新たなつながりも生まれています。 今後も対面・オンラインなど種々の特性を生かしながら、多様な手法や主体の融合による、新たな活動や人とのつながりの場の創出を進めてまいります。 次に、ヤングケアラー及び若者ケアラーの支援は、子ども自身が自覚しづらいことから発見が困難であり、早期に支援を導入するために、児童相談所や警察、福祉や教育委員会等の関係機関で組織する要保護児童対策地域協議会で、情報の収集と共有を行うことで家庭の状況を早期に把握し、各機関での支援につないでおります。その上で、子育て世帯訪問支援事業では、新たに支援開始までの間や、家事・育児の支援が必要な家庭に、申請・利用料のないプッシュ型でヘルパーを派遣します。引き続き、様々な方法により潜在化している対象の早期発見と支援に努めてまいります。 また、１８歳からおおむね３０歳代の若者に対する若者ケアラー支援ヘルパー等派遣事業は、生活困窮者自立相談支援機関を中心とした相談支援と一体的に運用することとしており、必要に応じてヘルパー等を派遣することにより、ケアの負担軽減を図るとともに自立に向けた支援を実施してまいります。 次に、住宅都市としては、美しい自然と先人が大切に培ってきた緑豊かな本市の景観を守り、育てていくことは、「良質な住まい・住環境の形成」につながる施策として、第２期創生総合戦略の基本目標にも掲げており、貴重な財産として、今後も残していくべきものであると考えております。 また、持続可能な未来の都市づくりを進める上で、本市の良質な住宅ストックを市民の皆様が安全安心に長く活用していただけるよう、都市構造の中心に据えた施策を検討し、今後も多くの人に選ばれる「住み続けたいまち、住んでみたいまち芦屋」を目指してまいります。 ２０２５年大阪・関西万博では、兵庫圏域のベイエリアにおいて産業の集積や国内外からの誘客促進を目的として、当該エリアの将来像や事業展開の方向性を示す基本方針を策定し、当該方針に基づいたプロジェクトを進めているところです。現在、県主導の下、本市ほか関係市及び民間事業者等による協議を重ねている段階であり、現時点でお示しできるものはございませんが、本市の魅力を発信する機会と捉えており、連携して取り組んでまいります。 株式会社電通は、本市の競争入札参加有資格者名簿の登録がございません。 企画立案に関する業務は、既に事業の根幹は職員が担っておりますが、現在、新行財政改革の取組項目として、さらなる知識とスキルを持った職員の育成に取り組んでおり、今後も職員が主体となって業務を遂行してまいります。 次に、ひとり親家庭支援は、離婚後に養育費が支払われていないことが多い現状から、生活の安定を図るための施策を令和５年４月より実施します。 養育費確保のために、公正証書等の作成に要する経費を助成するとともに、養育費の未払いが発生した場合に、保証会社が立替え、督促することができるよう養育費保証契約の締結に要する経費を、５万円を上限に助成いたします。 実施に当たっては、広報、ホームページ等に加え、別居や離婚を考えている方向けの案内を市民課に配架し、必要に応じて直接お渡ししており、支援を必要とする方へ確実に情報が届くよう周知に努めてまいります。 子どもに対する包括的な支援は、妊娠・出産、就学前から１８歳まで切れ目なく、また取りこぼすことなく、保健師や子ども家庭支援員等の多職種が連携して支援をつなぎ多くの関係者が見守る体制を構築すべく、本市では、令和５年度に、こども家庭・保健センターを設置することとしており、この母子保健と児童福祉の一体的支援体制において、マンツーマンの継続的な支援を強化することで、子どもの健やかな育ちを保障する包括的な支援に努めてまいります。 新生児聴覚検査は、令和４年４月から令和５年１月の間に、こんにちは赤ちゃん訪問事業等で把握した新生児聴覚検査受診者数は３４０人で、受診率は９６％です。 新生児聴覚検査費助成事業は、経済的負担を理由に受検できない新生児をなくすため、市民税非課税世帯を対象に本年４月から検査費用を助成するものです。 次に、認知症高齢者個人賠償責任保険事業は、事前登録された認知症の高齢者等が日常生活における偶発的な事故により、法律上の損害賠償責任を負った場合に、３億円を限度に補償する制度で、認知症の方と御家族が安心して暮らし続けられる地域づくりを目指して実施することとしております。 対象者は、本市に住民票がある認知症の要支援・要介護認定を受けた４０歳以上の在宅の方とし、ＳＯＳネットワークへの加入を要件とすることで、警察をはじめとする支援機関等と連携した地域での見守り・支援の強化を図ってまいります。 なお、令和３年度に認知症の方が一人で外出し、道に迷うなどにより警察に保護された件数は、１１９件と把握しております。 コロナ禍における介護事業所に関する本市の現状は、感染拡大を防止するため、一時的な休止や利用制限はございますが、必要に応じてケアマネジャーによる代替サービスの手配や別事業所の御案内等により支援を継続しております。 介護人材の確保は、介護職員の研究費用の一部を補助する介護人材養成支援事業や介護職員処遇改善加算を実施し、介護人材の定着及び新規確保に努めているところですが、次期芦屋
すこやか長寿プラン２１の計画策定に向けて実施している人材確保に関する事業者へのアンケート結果や来年度に予定している事業者へのヒアリング並びに国・県・近隣自治体の状況を踏まえ、新たな取組についても検討してまいります。 市内業者の育成は、競争入札の実施に際して、適正な予定価格の設定に努めるとともに、工事・業務内容を勘案の上、市内業者にあっては、施工実績等における資格要件の緩和や、地域要件を付すなどの配慮を行っているところです。 引き続き、他市の取組等も参考に、競争性・公正性・透明性を担保しつつ、市内業者の受注機会の確保に努めてまいります。 次に、さわやか収集は、高齢化の進展に伴う現行の条件による利用者数の増加を見越して、真に支援が必要な方に、本市の特徴である見守りも兼ねたサービスを継続して実施していくため、収集時間帯やルートの見直し等、収集体制の強化と、福祉部局及び関係者との連携に努めており、今後予測される高齢者人口の増加にも対応し得るものと考えております。 次に、直近１０年間の耐震診断・耐震改修は、年間１２棟程度の耐震診断、年間２棟程度の耐震改修とほぼ横ばいになっているものの、平成３０年時点の本市の住宅耐震化率の推計値は、９６．７％となっており、兵庫県の９０．１％を上回っております。 高経年マンションへのアプローチは、旧耐震建築物は建築後４０年以上経過していることから、管理組合等の建替えの動向を踏まえつつ、代表者等に対し、耐震改修等の意向調査や補助制度の案内資料の配布を行うなど、耐震化の向上に努めているところです。 次に、消防で管理している車両は、平成１６年消防庁消防課長発出の通知によりその処分方法が周知されていることから、本市では、処分後の悪用防止の措置を条件として、業者に売却しています。 救急出動の活動時間の変化は、
新型コロナウイルス感染症の第７波、第８波の影響により、感染拡大前と比較して救急出動の平均活動時間は１０．１分延伸しております。 また、コロナ禍における病院との連携は、市内救急３病院と月１回の会議を継続して行うなど、連携強化に努め対応しております。 救急出動した場合のコストは、消防活動や救急活動など職員の業務が多岐にわたることから、算出することが難しくお示しすることができません。 令和４年中の１１９番通報は７，９４４件あり、結果として、緊急性のない通報は、うち１，９１４件で２４．１％を占めております。 同じ方から何度も通報が入る事例もございますが、その都度、通報内容を聴取し、適切な対応を実施しております。 救急安心センター♯７１１９事業への相談件数は１３万２，６７５件で、そのうち芦屋市内からは２，９６１件の相談がありました。 １１９番は、緊急の回線として適切に利用していただくよう、広報あしやで特集を組むなど周知・啓発に努めてまいります。 次に、街路樹剪定は、街路樹等包括管理業務の一部として実施する中で、市民からの要望や苦情への対応に苦慮するなどの課題もありますが、これまで市が蓄積してきた知見等を事業者へ継承するとともに、判断基準を共有することで日々改善に努めているところです。 本業務により、街路樹の育成状況を長期的な視点を持って継続的に管理することで、引き続き、管理水準の向上に取り組んでまいります。 既存不適格広告物は、改修等への補助制度が、コロナ禍の影響により期間延長を重ねてまいりましたが、最終年の令和５年度末に向けて、制度のさらなる周知に加え、個別にお声掛けするなど、御理解が得られるよう努めてまいります。 屋内広告物の規制は、現時点では考えておりません。 次に、住まいや相続に関する終活は、権利擁護支援センターで実施する終活支援事業やシルバー人材センターが実施するシニアライフ・トータルサポート講座において、制度や身近な事例等をお伝えしております。 住宅施策は、マンションの適正な維持管理の重要性から、平成２５年度よりマンションセミナーとともに、マンションネットワーク会議を開催し、管理組合のネットワークづくりの支援や住宅相談窓口を設け個別の相談に応じた支援に取り組んでいるところです。 マンションの適正な維持管理は、各区分所有者の当事者意識を高めていくことが課題であると考えていることから、今後はセミナー等を通じ、各区分所有者の方々の意識の醸成や専門家派遣等のフォローアップ体制を強化してまいります。 市営住宅の共益費は、申込み時や入居時に住宅使用料とは別に納める必要がある旨を説明していますが、未納の方がおられることは認識しています。 市が住宅使用料と共益費を合わせて徴収することは、共益費は管理組合の債権のため、徴収や管理が困難な場合は御相談をお受けし、団地の自治会からの委託等も含めた改善策を提案しておりますので、現在のところ条例化は考えておりませんが、他自治体等の動向を注視してまいります。 高浜町１番住宅の親水空間は、平成３１年から漏水が発生し、複数回調査・補修を行いましたが漏水箇所の特定ができず、稼働していない期間が４分の１程度ありました。コストは瑕疵担保責任の契約の条項により施工業者が負担していますが、多額の費用がかかっていると聞いており、再発の可能性が高いため、住宅自治会代表者からの要望も踏まえ、施工業者の責任での改修を行う予定です。 次に、駐車料金事前精算機は、インボイス制度対応に合わせて、来庁者の利便性向上と精算コスト削減を目的として、南館地下２階エレベーターホールに設置するものです。 カスタマーハラスメントの実態は、事案の内容がそれぞれ異なることから件数等について公表できる数値は持ち合わせておりません。今後も組織対応を基本として、職員を孤立させないよう取り組んでまいります。 導入予定の電話通話録音装置は、既存の電話機に後付けすることで通話録音機能を持たせるものです。 この装置と既に設置している防犯カメラや非常通報装置により、カスタマーハラスメント対策を行うとともに、市民の皆様と職員の安全を確保し、公正適正な公務の執行、防犯防止（「犯罪防止」に発言訂正あり）、不当要求の排除等に取り組み、ひいては市民サービス向上につなげてまいります。 阪神芦屋駅南自転車駐車場の改修は、施設の面積等に制約があるため増設は難しいものの、阪神芦屋駅利用者の自転車駐車の需要に対しては、阪神芦屋駅西自転車駐車場も合わせて対応をしており、充足していると考えています。 次に、防災倉庫の備蓄品の管理は、市の責任により、日常点検を行っておりますが、実際に使用されている自主防災会や防災士の会の日常活動における、倉庫内の整理や管理についても、支援してまいります。 在庫管理方法は、アプリの活用も含め、研究してまいります。 子どものふるさと意識の醸成は、本市に愛着と誇りを持つことが、先々においても住み続けたいと思う気持ちにつながっていくものと考えます。 まちへの愛着度の指標となるＧＧＡＰ（「ｍＧＡＰ」に発言訂正あり）の測定までは考えておりませんが、今後も市民意識調査を通じて、まちづくりの満足度を把握するとともに、学齢期においては、低学年では校区探検や市内探検、お店探検などの授業を通じて地域を知り、高学年で、兵庫県や日本全体へと視野を広げていく中で、それぞれの町の特徴やよさを知り、その比較の中で自分なりの本市の特徴やよさにも気づいていくような学習に取り組んでおります。子ども会やコミスク活動などを通じて地域の方と触れ合う機会も、また、住み慣れた地域に愛着を感じることにつながっており、今後も効果的な取組を続けてまいります。 マイナンバーカードは、令和５年１月末現在の全国平均の申請率は７５．２０％、交付率は６０．０８％に対して、本市の申請者数は７万３，９３０人であり、申請率は７７．４７％、交付済枚数は６万２，６８８枚であり、交付率は６５．６９％となっており、交付率は全国市区町村１，７４１団体中、３４９位でございます。 いずれも全国平均を上回っている状況であり、さらに３月末には交付率７０％前後になる見込みでございます。 なお、本市職員における、令和４年１２月末現在の申請者数は５４５人であり、申請率は５９．０４％、取得者数は５３５人であり、取得率は５７．９６％です。 既にカード申請済みで、一定期間を経過しても未交付の方へは、個別にダイレクトメールを発送し、一方で未申請の方へは、おおむね５人以上を対象としていた出張申請を個々の状況により柔軟に運用する等の個別アプローチを実施することに加えて、他市の事例も参考にしながら今後もマイナンバーカードの普及に努めてまいります。 デジタル化の取組は、本市では、昨年９月にマイナンバーカードによる図書貸出サービスを開始し、本年２月には本庁舎北館に証明書自動交付機を設置し、本カードを使って住民票の写しなどの取得が可能となっております。引き続き、他市の事例も参考に利便性の向上に資するカードの利活用を研究してまいります。 また、マイナポータルを活用した行政手続オンライン化を来年度から利用開始に向けて進めており、市民の皆様に、利便性を実感していただける行政サービスの提供に取り組んでまいります。 リチウムイオン電池を使用した充電式家電の回収は、新たに危険ごみという表記を用いて、他のごみと分けて中身の見える別の袋に入れて出していただくよう取扱いを改め、３月末頃に全戸配布予定の家庭ごみハンドブックで、周知を進めてまいります。 集合住宅の貯水槽の災害時・緊急時の使用は、その有効性は認識しております。 貯水槽の利用方法は、各管理組合等が定めるもので、周知の可否をはじめ、他市の広報等の事例も参考にしながら研究してまいります。 また、新たに貯水槽設置や改修の申請がされた場合の取扱いも、指定業者等と調整し、研究してまいります。 タクシー需要は、市内で営業されている事業者からは、コロナ禍による車両数の減少の影響は大きくないものの、乗務員が減少し、現在その回復に至っていない状況が一部あると伺っております。 ユニバーサルデザインタクシーの導入補助を含め、タクシー事業に対する施策に関しましては、国や県などの動向を注視してまいります。 そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えいたします。 申し訳ございません。訂正が２点ございます。 カスタマーハラスメントのところで、「防犯防止」と申しましたが、「犯罪防止」の間違いでございました。 あともう１点、まちの愛着度の指標のところで「ｍＧＡＰ」と言うべきところを「ＧＧＡＰ」と申してございました。失礼いたしました。
○議長（松木義昭君） 教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝徳田直彦議員の御質問にお答えいたします。 小・中学校の読書活動は、令和３年度の年間１人当たりの貸出し冊数では、小学校では約９５．６冊、中学校で約１３．０冊で、令和２年度の小学校約８４．２冊、中学校約１０．９冊をそれぞれ上回っております。 小学校における朝の読書タイムは、全ての学校にしっかりと根づき、紙の図書に加え、新たに電子図書を利用する児童もおり、落ち着いた１日の始まりにもつながっております。 読書活動の課題と評価は、タブレットに電子図書のアイコンを入れたことで、令和３年度から令和４年度にかけて、市立図書館の電子図書の貸出し冊数のうち、小学生が約６０％を占めていることから、読書活動をより活発にしているものと評価しております。 今後は、電子図書も活用しながら、国語だけでなく、様々な教科と関連した読書活動の推進と、中学校での読書活動を広げることが必要であると考えております。 また、本の帯作りやポップ作り、オリジナルブック作りなど、読むだけでなく、読み取ったことを表現に変える活動が増えつつあり、教師も子どもも、自分が読んだ本の感想等を紹介カードやポップにするなど、他の人にも興味を広げる取組を各校で進めております。このような読書活動は、子どもたちの豊かな心を育むものと考えております。 いじめ防止対策は、教育課程全般において、子どもたちの社会性を育み、子どもたちが主体的に考える機会を通じて、相手のことを考えているかどうか、相手が嫌な思いをする行動はしないという視点を持った指導を繰返すことで未然防止に努めております。 また、学期ごとのいじめアンケート等による情報収集や教育相談の実施等においても、ささいなことでも見逃さず、いじめの可能性を疑う視点を持つことで、積極的認知、早期発見につなげております。 これらの日々の教育活動を通じて、いじめは駄目であることを常に発信しております。 教師力向上支援は、芦屋の教育指針に示している人間力を兼ね備えた人材を育成する研修を行っております。また、人権意識や他者理解、子どもを視点とした子ども理解や学習指導をテーマにした夏季研修等においても、相手のことをしっかりと理解することをキーワードに、研修・研究を進めてまいりました。 令和４年度の実績は、夏季研修等を２４講座開催し、延べ８０８名の教職員が受講しており、教職員の専門性や実践的指導力の向上に努めております。 図書館ＩＣ機器導入事業は、事業費として８，４９０万８，０００円を予定しており、令和５年度中に蔵書３８万冊にＩＣタグを貼り付け、本館、打出分室、大原分室に自動貸出機及びセキュリティゲートを設置し、令和６年４月から利用を開始する計画でございます。 直近５年間の不明本数は、平成３０年度は本館改修のため蔵書点検は実施しておりませんが、平成２９年度が４９８冊、令和元年度が７１６冊、令和２年度が３５６冊、令和３年度が３４９冊です。 ＩＣタグによる図書の管理は、自動貸出機とともに、本館に予約本受取コーナーを設置することにより、利用者の待ち時間や蔵書点検による休館を短縮できるほか、セキュリティゲートを設置することにより、不明本の減少を見込めるなど、市民サービスの向上と業務の効率化を図ることができると考えております。 芦屋川カレッジ及び大学院の現状は、
新型コロナウイルス感染症拡大前に比べ、内容に変更はございませんが、令和４年度は感染症対策のため、それぞれ定員を例年１００名のところ、カレッジでは６０名とし、受講者数は５０名で、大学院では７２名とし、受講者数は７７名でした。 令和５年度は、それぞれ定員を９０名に増やし募集してまいります。 また、カレッジの卒業生は、同期会を結成するなど仲間づくりが行われており、各年度の同期会が集まり学友会を結成され、市民会館大ホールを利用して自主的に記念事業を催されています。 カレッジにおきましては、令和２年度に創立３５周年記念コンサートを行ったところです。 今後も、高齢者の学習機会の提供と社会参加の促進を図れるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） それでは、２回目の質問を行います。 本当は、議事進行をしたかったんですが、お尋ねした中で、共創の成果としては何があったのかということをお尋ねしましたけれども、共創という言葉を使っている経緯とかをお聞きしたんではないんです。市長の答弁は、そのような答弁になっていましたけども、具体的に、令和４年度は共創を掲げてと施政方針にはありますけれど、どんな成果があったのかお示しください。ないのであれば、ないでも結構です。 ２つ目に、住宅都市として本市が具体的に資源として残すべきもの、変えるべきものは何なのか、これも景観とかそういった言葉とか概念で言ってほしくないと。具体的にリスト化ができるようなものは何なのかを示せという質問です。これについて全く答弁がすれ違っていますので、具体的なもので御答弁ください。 それから、子どもに対する包括的な支援を高校卒業までマンツーマンでと、そのような方向で考えていくことについては高く評価したいと思います。職員さんのそういう熱心な考えとか、今までやってきたことを含めて、いろんな思いも現場では相当あると思いますが、職員の体制も変わりますから、すぐに完全に子どもが赤ちゃんのときから１８歳までずっとマンツーマンというのは現実的には難しいと思いますけれども、きちんと情報を伝えながら、そのような形でやっていただきたいと思います。 それから、図書館のＩＣタグですけれども、図書館に行ったら、月刊誌とかがもう本当にないというか、かちゃっと開けて、あそこの入っているところにも、相当何か紛失というか盗まれているんでしょうけども、そこら辺については、今後かなり有効になっていくんでしょうか、もし分かればお示しください。 それから、認知症高齢者の個人賠償責任保険事業ですけども、令和３年度は１１９件そういった徘徊があったとお示しをされましたけども、そのうち具体的な事故とかはなかったのか、もしこういう保険事業がされていれば、それに対応するようなことがあったのかどうかお伺いします。 それから、救急車の適正な利用ですけれども、コストはちょっと示せないということですけれど、コストを出すのは確かに難しいと思いますからそれで結構ですけれども、ただ私たち市民の側から見て、考えておかなければならないことは、やっぱりコストは相当かかっているはずです。それなりの人件費とか、車だって減価償却ですし、ガソリンも食って走っているわけですから、やっぱりそういったことも、適正利用をされない方については、当然、意識を持っていただきたい大事なことですから、そこら辺についても、今後の研究としていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。もし将来的に出せるのであれば、それは消防の決算から割って、そこの分だけしたらいいのか分かりませんが、そんなふうな形でも結構ですから、出していただければと思います。 それから、マンションセミナーとかそこら辺のことなんですけども、住宅施策については私、議員になったときからずっと取り上げてきました。もう何しろ阪神・淡路大震災のときに議員になったわけですので。本当に住宅施策というのは、大事な大きな施策だと思いますし、このマンションセミナーとかを通じてでしか、市内のマンションにお住まいの方の状況はなかなか分からないと思うんです。マンションに関しては、マンション管理適正化法とか、建て替えに関する法律とかありますけども、一戸建てについては、一戸建て管理適正化法ってないですよね。それは当たり前なんですけども、マンションはそれだけ公共的な要素が強く、社会資産でもあると。社会資産でもあるけれども、廃墟になったら社会的廃墟になってしまう。それだけ敷地とか空間的なボリュームがありますんで。それで、例えばマンション管理適正化法でも、２年前に改正になりました。でも、あと３年もしないうちにまた改正になって、今言われているのが、例えばこれは滋賀県であった事例なんですけれども、１０戸ぐらいの廃墟になったマンションが約１億２，０００万円かかって行政代執行で解体されました。ですから１戸当たり１，２００万円です。ＲＣ造で基礎までやられていますから、もうごっつい金額です。今後、次に予定されている適正化法の改正の中では、修繕積立金会計の中に将来の解体まで含んだ費用を見ていけという方向性に多分なっていくと思います。それを考えたときに、積立金を、長期修繕計画でも、今でもきっちりできている管理組合が多いかどうかといったら、決してそうではなくて、これからマンションに住むというコストがすごく上がってくる、ちょっと価値観もどうなるか分かりませんけれど、そんな時代を迎えかねません。そういった意味で、うちの市のマンションの状況を考えたら、やっぱりかなりの方が住んでいらっしゃいますんで、住宅都市として名乗るのであれば、これについては本当に力を入れていかなければならないところでありますので、やはり具体的な状況、課題を吸い上げていただきたいと思います。 例えば、立体駐車場の問題とか、今言った長期修繕計画の問題とか、それとか既存不適格マンションの建て替えをどうするのか、市のほうもなかなかノウハウがないと思いますけども、しっかりそういった専門家と連携を取って、そういった形での情報も吸い上げ、出すという、そういう住宅施策、例えば、マンションについてはマンションセミナー、このようにやっていただきたいと思います。 それから、市営住宅の共益費の徴収ですけれども、やはり入居者の保管義務ですね。分譲マンションに住んでいる人は区分所有者としての管理責任、公営住宅でしたら入居者の保管義務という名の、そういう維持管理に対する責任があると思います。なかなか法律的なものもあって、僕も条例改正ができないと分かっていながら、今日一応は提案しましたけれども、本当だったら、そこまでのことも考えなかったらあかん、国のほうでやらなければあかん政策です。共益費の中身も、住民の部分とあれの部分とか、もういろいろ過去にも全部言っていますから、もうお分かりと思いますけれども、なかなか行き詰ってきていますので、これについては、やっぱり何かしらの方策は、本当に考えていただきたいと思います。よその市とか国の動向を見るのは、国にはもうどんどん言っていただければと思います。これついていかがでしょうか、お伺いします。 それから、マイナンバーカードですけれど、職員の取得率が非常に悪いですね。これはどういうふうな理由なのかちょっと教えてください。職員の方は、マイナンバーカードを拒否されているんですか。これについて、なぜ悪いのかちょっと教えていただきたいと思います。 それから、集合住宅の貯水槽の災害時・救急時の利用ですけれど、これについては、やはり大事なことだと思いますので、具体的に今後どのように周知徹底を行っていくのかお示しいただきたいと思います。
○議長（松木義昭君） 副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 私のほうからは、市長が共創を掲げて取り組まれた令和４年度の取組の中で特筆すべき事柄はあるのかということに対して、あえて自画自賛はしていないという点に関してなんですけども、ハード面のように、あれとこれとという列挙の仕方が非常に難しくて、例えば共創でいいますと、この非連続な令和４年度での出来事の中では、芦屋病院を中心に、コロナワクチンの接種事業の形を多くの職員が市民との対話の中で創り上げてきたことなども、共に創ってきたことではないかというふうにも思えますし、そういったところを一つ一つ、今度は「協奏」と、奏でるという言葉に変えておるんですけども、令和５年度には、さらに一歩進めて、共に新たな発想の下で、こういった事業を拡大していく、より効率的に実施していけることを目指していくという思いを込めて書かせていただいた、答弁させていただいた内容でございます。したがいまして、これを個々具体的にここで御披露をするという立ち位置には立ってございませんので、御理解を賜りたいと思います。 それから、住宅の関係なんですけども、残すものと変えるものですね。これも二律背反する要素がございまして、先人たちが築いてこられました、議員御自身からも、景観が美しくて安全安心な魅力も芦屋市ならではと別の質問でもございましたように、そういったところも確かにあるわけでございます。これも一つ一つをリストアップして、今後につなげるという作業はできておりませんが、概念を大切にしてきたということも、価値観の一つの形ではないかというふうに思っておりますので、そこも御理解を頂きたいと思っております。 リスト化するということが、どういう事柄をさしておられるのかというところに相当協議は加えたんですが、個別に残っております住宅、例えば６割の皆さん方が居住されているマンションという表現を使われましたが、そういったマンションを含めまして、兵庫県下では耐震改修が一番進んでいる自治体というのも、ある意味では、これを残していくための取組の主要な部分とも言えますし、あるいは最近でいいますと、もう既に４０年を経過した昭和３８年以降の建築物ですか、耐震構造が新基準に適合していないマンション、そういった事柄に関する昨今の相談内容というのは、改修をするよりも建て替えをする場合の相談に乗ってほしいと。どこまで相談に乗れるかというのは、行政としてはなかなか難しいところがあるんですけども、事業者、その他業者さんの紹介なんかはできますので、いろんな事柄に対して、これも小さなことですけども、相談事業に十分な価値観を見出して、既存の住宅ストックをある意味では更新したい、ある意味では大切にしたいという立ち位置から申し上げたものでございます。
○議長（松木義昭君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） それでは、私のほうからは、市営住宅の共益費の問題です。 これは、本当に非常に問題やなというふうに思っておりまして、今個々で集めていただいているんですけれども、なかなか難しい問題があるというふうに認識をしております。市長のほうからも御答弁させていただきましたように、指定管理者に委託をしていただくというような手法も用意しておりますけれども、徳田議員のほうから御指摘を頂いたように、抜本的に改善をすることも必要やというふうに思っておりまして、他市でも踏み込んでおられる自治体もありますので、そこら辺の自治体にもヒアリングをかけて、研究をしていきたいと思っております。 あと、マンションの管理問題、これも非常にハードルが高い問題やと思っております。比較的規模の大きなマンションでは、管理会社がしっかりしておられますので、ある程度上手いこといっているのかなと思っておりますけれども、規模の小さなマンションは、管理会社がついていないとか、いろんな問題を抱えておられます。今マンションセミナーなんかでもいろいろと問題提起はさせていただいておりますけれども、それだけでは問題解決しませんので、専門家を派遣するなどのフォローアップを今後もっと力を入れて取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 私のほうからは、認知症高齢者の警察からの情報提供、保護の件数ですが、１１９件のうち、事件・事故等につながった件数というのは、幸いにしてございません。 保険の対象となるような事案というのも、この中ではございませんでした。 以上です
○議長（松木義昭君） 総務部長。
◎総務部長（森田昭弘君） 私のほうからは、職員のマイナンバーカード取得率の問題、これは本当にお恥ずかしい話でございまして、原因の特定までには至ってございません。まず市民の方の取得率よりも低い、県内の他の団体の職員の取得率よりも明らかに低いということがございます。もちろん、これは法的には、市民の方同様、強制できるものではないんですけれども、行政として市民の方に取得を呼びかける立場である以上、この状態というのは非常によろしくないと思ってございますので、今後、取得率の向上に向けて取り組んでまいります。
○議長（松木義昭君） 消防長。
◎消防長（北村修一君） 消防のほうからは、救急出動のコストでございますが、先ほど市長からの答弁もございましたように、救急隊の専属を強いておりません。出張所、分署等でしたら、火災出動もします。その日によって乗り替わって、救助に出動したりしますので、なかなか細かいところはできないんですけども、仮に、平成１６年度に東京消防庁が出している数字があるんですが、こちらは、救急活動、医療機関への搬送、応急救護知識ですとか技術の普及啓発、育成などを含めまして、人件費含めて２８５億５，２００万円に対しまして、出動件数が６３万件となっておりまして、１件当たり４万５，０００円というのは出ております。 以上でございます。
○議長（松木義昭君）
社会教育部長。
◎
社会教育部長（茶嶋奈美君） 私のほうから、図書館につきましてお答えさせていただきます。 館内の雑誌のほうなんですけれども、そちらにもＩＣタグを貼り付ける予定にしておりまして、貸出し処理をしておらない本につきましてはセキュリティゲートで分かるようになっておりますので、不明本は減るものと考えております。 また、館内での雑誌の閲覧につきまして、切り抜きなどの破損等の防止も考えながら、よりよい方法を考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 上下水道部長。
◎上下水道部長（阪元靖司君） 私のほうからは、集合住宅の貯水槽に関する御質問でございますが、答弁させていただきましたとおり、この貯水槽そのものが、基本的には設置者側の所有で、運用に関しては、設置者側のほうで定めていただくものという取扱いになってございます。 この御質問を頂きましてから近隣市に調査をさせていただきましたが、この辺りの周知について、なかなかやっぱり実施している市町村はございません。しかしながら、議員のおっしゃるとおり、緊急時における利用に関しては必要性というものは、私どものほうとしても考えているところでございますし、大切な内容であるとは考えてございますので、現時点で何をという具体的なことまでは、今お示しするわけにはいきませんが、関東のほうでこういったことをされている自治体があるといったような情報も持ってございますので、そういった他市の事例を研究しながら、やれることは何なのかというところから始めていきたいということでございます。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） 水道のほうもよろしくお願いします。私の住んでいるマンションは、実はそれをやっているんです。 最後の質問ですけども、コロナ禍を通して私が感じてきたことでありますけれども、ロシアに対する経済制裁、あるいはコロナ禍による生産・物流の劇的変化があることを私たちは予想していましたが、現実に自分の身の上に生活の変化、つまり物価高などが降りかかってきたとき、それは勘弁してよというのが今の日本人の現状ではないでしょうか。ウクライナは応援したい、しかし自分の生活は今までと同じであってほしい、このように考えるのは、人間のさがとしては分かります。心情として応援するけれども、できる限り自分は局外者でありたいということです。 しかし、甘いものを食べたい、でも痩せたい、たばこを吸いたい、でも健康で長生きしたい、勉強したい、でも遊びたい、これらともに実現できたらよいですが、決してそうなりません。御承知のように、これらの関係性をトレードオフ、さっき副市長がおっしゃいましたけども、日本語で二律背反と言います。個人情報を一切出すのは嫌だ、しかし個人の権利を完全に保証せよというのも、これに当てはまると思います。 また、コロナ禍における感染対策と社会経済活動の関係もまさにトレードオフの関係です。そして、一得一失という言葉があります。二律背反にならないようにするには、一得一失、つまり何かを得たいときには、何か別なものを失うという選択をしなければならないということです。これに悩みながら人間は生きていくのですが、好むと好まざるとに関わらず、何かを失わなければ何かを得ることができないというのは、世の中にあるということであります。そして、政治の世界では、このような選択に常に迫られるというわけです。残念ながら、その政治に携わっている人も、そうでない人も、このことを分からないという方が多くいます。また、分かっていながら、両方を求める傾向もあります。中には、分かった上で分からない人に対して甘く語らい、偽りこびる人も少なからずいると思います。 また、日本の
マスコミは、全体観に立たず、コロナ禍と社会経済活動は二律背反する関係でありながら、常にどちらかからの視点だけで問題点をあげつらい、そのたびごとに過剰に騒ぎ立ててきたこの３年間だったと私は感じています。 コロナ禍での二律背反問題であるということを分かっていながら、あるときは感染者を出さないことのみの視点から報道する、別のときは、売上げの減った社会経済活動の面からのみ報道する傾向に終始していたと思います。両方をバランスよくするような冷静な議論は少なかったと私は感じています。過激に、そしてセンセーショナルにというような報道姿勢です。コロナ禍に関してトレードオフの関係にある問題であるにも関わらず、それを十分理解していない社会と、それを背景としながら、その難問題に取り組まなければいけない国と地方自治体の奮闘という、この３年間だったと思います。 また、２つ目に、コロナ対策に見るように、一国だけでの解決はあり得ない問題が現代社会にはあるという現実を突きつけられたと思います。国家の無力さということです。じゃあ、国家間を統べる国連は正常に機能しているのかといえば、常任理事国の拒否権の問題をはじめ、御承知のとおりでございます。そしてこれは、このような国家間の問題が地方政治にも直接的に政治課題として投げかけられてくる時代になったということです。考え過ぎかもしれませんが、２２世紀に人類が真に豊かに繁栄できるか、芦屋市が今の水準を維持している市であり続けられるか、私は非常に心配に思っている一人です。その意味から、政治に携わる人は常に、目先のことだけではなく、５０年、１００年先の視点を持ってほしいと思っています。 いとう市長は、施政方針の中で、「全ての芦屋市民の幸せの向上と市の発展へと「未来を創る」ため、引き続き全力で取り組んでまいる所存でございます」と述べています。私が今述べましたことも踏まえ、市長の考える未来像、そして、それを創造していくには何が必要なのか、どのように取り組んでいかれるのか、最後にお示しいただければと思います。
○議長（松木義昭君） 市長。
◎市長（いとうまい君） 徳田議員も御承知のように、今は社会情勢がすごく目まぐるしく変化しているときであると思っております。第一には、しっかりと情報収集をすること、そして、何よりも市民の皆様と一緒にこの未来を創っていくんだという思いで取組をさせていただきたいと思います。 例えば４年間を振り返ってみますと、それぞれの立場で芦屋のために発言をしていただいていることに対しまして、私の努力が足りなくて、なかなか合意形成ができなかったというところが反省点にあるのかなと思ってございますけれども、皆様と見ている方向は同じだと思ってございますので、皆様のお力をお借りしながら、芦屋の未来を創ってまいりたいと思ってございます。
○議長（松木義昭君） 以上で、徳田議員の総括質問を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松木義昭君） 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。 明日２月２８日に再開いたします。午前１０時に御参集願います。 どうもお疲れさまでした。 〔午後５時００分 散会〕...