芦屋市議会 2022-12-08
12月08日－03号
令和 ４年 １２月 定例会（第４回） 芦屋市議会第４回定例会を令和４年１２月８日午前１０時００分に
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１９名） １番 川上あさえ １２番 中村亮介 ２番 福井利道 １３番 松木義昭 ３番 山口みさえ １４番 中島健一 ４番 長谷基弘 １５番 青山 暁 ５番 米田哲也 １６番 徳田直彦 ６番 福井美奈子 １７番 帰山和也 ８番 寺前尊文 １８番 田原俊彦 ９番 浅海洋一郎 １９番
川島あゆみ １０番 大原裕貴 ２０番 ひろせ久美子 １１番 たかおか知子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名） ２１番 平野貞雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に出席した職員及び委員 市長 いとうまい
病院事業管理者 佐治文隆 副市長 佐藤徳治
病院事務局長 奥村享央
上下水道部長 阪元靖司 総務部長 森田昭弘 消防長 北村修一
財務担当部長 御手洗裕己
市民生活部長 大上 勉 教育長 福岡憲助 福祉部長 中山裕雅 管理部長 川原智夏 こども・健康部長 中西 勉
学校教育部長 井岡祥一 技監 西田憲生
社会教育部長 茶嶋奈美 道路・
公園担当部長 都市建設部長 辻 正彦 会計管理者 稗田康晴 市長室長 山田弥生
広報国際交流課長 宮本剛秀
政策推進課長 柏原由紀
法制担当課長 萩原裕子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に職務のため出席した事務局職員 局長 寺川貴嗣 主査 富永新也
議事調査課長 本宮健男 主査 平井和樹 主査 湯本俊哉 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松木義昭君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 日程に先立ち諸般報告をいたします。 本日は、
平野貞雄議員から、欠席との届けが出ております。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松木義昭君） それでは、日程に入ります。 日程第１。昨日に引き続き、一般質問を行います。 初めに、全ての子どもへの「乳幼児等・
子ども医療費無料化」に前進を、公営住宅の課題と地域要求について、以上２件について、
川島あゆみ議員の発言を許可いたします。 なお、発言時間は、会派内での調整により４５分といたします。 １９番、川島議員。
◆１９番（
川島あゆみ君） ＝登壇＝おはようございます。日本共産党を代表して、通告に従い一般質問をいたします。 まず、全ての子どもへの「乳幼児等・
子ども医療費無料化」に前進をというテーマで質問をいたします。 子育てや教育に関わる心配を減らすために、私からは、
医療費無料化についての芦屋市の考えをお伺いします。 芦屋市では、現在、乳幼児等・
こども医療費は中学３年生まで拡充されていますが、０歳児を除き所得制限があります。この所得制限によって制度が利用できないという保護者の不満も耳にしています。 私たちは、子どもにかかる医療費を１８歳まで所得制限なしで無料にすることを求めています。まずは、芦屋市として考える
子ども医療費を無料にすることの意義をお答えください。 そして、現在、芦屋市でこの
子ども医療費無料化の制度を利用できている人数、おおよその割合をお答えください。 次に、公営住宅の課題と地域要求についてお尋ねします。 ９月議会では、公営住宅の課題、特に入居の要件について、私たちが課題だと感じている点を中心にお伺いをしました。今回は、公営住宅の管理の部分についてお伺いします。 一般的に、公営住宅では、その管理は居住者が自治で担っているという背景があるかと思います。まず、芦屋市の
市営住宅全般に関することについて伺います。 市営住宅の入居者は、家賃と共益費をそれぞれ別に納めているかと思います。特に共益費については、それぞれの住宅の自治会などが集めているという現状があるかと思います。中には、共益費が集まらず共用部の維持管理が難しくなっているケースもあると聞きます。 市として、市営住宅の共益費についての課題を認識されているのでしょうか。市営住宅の共益費を家賃と合わせて集金、代理徴収するなど集金方法の改善を求めますが、いかがでしょうか。 次に、具体的な団地について、伺います。 芦屋市では、大規模な公営住宅は、芦屋浜の高層住宅、南芦屋浜の
震災復興住宅に集中しています。それぞれ時期は違いますが、まち開きから相当の年月がたっており課題も抱えています。 まずは、芦屋浜の高層住宅、県営住宅についてお伺いします。 ９月議会でも空室率の高さについて問題提起をしました。芦屋市として、改めてどのように認識されているのでしょうか。 空室が多く自治会費や共用部を維持するための共益費が集まらないことも大きな課題です。自治会活動や住宅の
管理そのものに支障が出ていることも含めて、認識されていますでしょうか。 次に、
南芦屋浜復興住宅（県営住宅・市営住宅）について、伺います。 震災後に、仮設住宅を経て移り住まれた方が今、高齢化しています。また、芦屋浜の高層住宅では
エレベーターが停止しないということで、各階に
エレベーターが停止する南芦屋浜の市営住宅・県営住宅に移られているケースもあります。芦屋浜ほど年月がたっていないものの、こうしたことからこちらも高齢化が課題です。
南芦屋浜復興住宅には、ＬＳＡがありますが、夜間の人員配置が１人であった時期もあり、地域住民からは複数配置が求められていました。また、現在は複数配置をされているものの、
シルバー人材センターに委託をされているということです。夜間も専門職の配置を求めますが、いかがでしょうか。 また、介護のために親族が訪ねてきた場合などに、
来客用駐車場を開放してほしいというニーズもあります。芦屋市として対応は可能でしょうか。 次に、南芦屋浜の駐在所がなくなり詰所となったことについて、地域からは、なくすのではなく交番へ昇格させてほしいという要望が出ていました。交番は兵庫県警の所管ではあると思いますが、市としても要望を何らかの形で届けていくことはできないものでしょうか。 以上を１質目といたします。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝おはようございます。
川島あゆみ議員の御質問にお答えいたします。 初めに、子どもの医療費を無料にする意義は、将来を担う子どもたちが必要な
医療サービスを受けることができるよう、経済的な理由により、受診を控えることなく、適切な医療を受診できる環境を整えることです。 令和４年３月末時点の
制度利用人数は、７，１７４人で、制度の対象となる０歳児から中学３年生までの約６割です。 次に、共益費の徴収は、管理人が徴収することで、入居者とのコミュニケーションが図れることや市と入居者との連絡役を担っていただいていることから有効と考えますが、一方で、入居者の高齢化による担い手不足という課題があるため、共益費の徴収や管理が困難な場合は御相談をお受けし、団地の自治会からの委託等も含めた改善策を提案しております。
県営芦屋浜高層住宅は、一定数の空室があり、共益費の課題があることをお聞きしておりますが、１０月には４戸を募集し、今後も順次入居者を募集するとのことです。
シルバーハウジングの夜間の専門職配置は、委託先の
社会福祉法人から、従事者の確保が困難であり、専門職を２４時間配置する運用は継続できないとの申入れがあったことから、可能な限り支援体制を低下させることなく事業を継続する方法を法人と協議・模索する中で、現在の運用に至ったものです。夜間は、緊急時の対応に備え、法人が再委託先である
シルバー人材センターのバックアップを行っております。
南芦屋浜団地の
来客用駐車場の運用は、住宅管理人と協議してまいります。 南芦屋浜の詰所は、地域からの要望はお伝えいたしますが、地域の安全を守る活動の拠点として活用されており、巡回体制等が強化されているため、警戒体制は保持されていると考えております。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 川島議員。
◆１９番（
川島あゆみ君） 御答弁ありがとうございます。 まず、経済的な援助というか、そういう視点で子どもの医療費についてお伺いしますけれども、やはりこの助成をされている意義というのは、経済的な理由だということをお伺いしています。だから所得制限を設けているし、それを前進させて、所得制限をなくすとかというようなお考えは今のところはないということでよろしいですか。
○議長（松木義昭君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 我々としましては、そのように考えております。
○議長（松木義昭君） 川島議員。
◆１９番（
川島あゆみ君） 昨日、他の議員の質問の中でも、医療費の無料化について、少し触れられていた方がお二人いらっしゃいました。そのときも無料化について前進させるというお考えは聞けなかったのですが、この所得制限をなくすということは、副次的な効果として、芦屋市の魅力につながるのかなと思ったんですけれども、そういう
子育て世帯のための施策の拡充というお考えの中で、前進させる、拡充させるというお考えも今のところないということなんですか。
○議長（松木義昭君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 明石市などをはじめとしまして、子育てに優しいまちというＰＲ方法で、所得制限なしで、あるいは１８歳まで無料化というような形で、
子育て世帯の流入だったり出生率の上昇などの成果を上げていることは承知をしておりますし、否定もいたしません。 一方、お住まいを選ぶ
子育て世帯の転入増加という面で見ますと、通勤の利便性であったり、自然環境であったり、公園とか住環境の魅力、あるいは収入や世帯構成とか暮らしに見合う住居が供給されているか、あるいは保育であったり幼稚園教育、義務教育の充実など様々総合的に御判断されてお住まいを選ばれるというふうに考えておりまして、１点、医療費の無料化なり所得制限の廃止をもってこれを選択肢とするというのは、今のところは考えていないということでございます。
○議長（松木義昭君） 川島議員。
◆１９番（
川島あゆみ君） そうしましたら、今からちょっと資料を提示したいと思います。（資料を示す） 御覧いただけますでしょうか。ちょっと遠いかも分かりませんけども、これは兵庫県保険医協会というところが発行している
兵庫保険医新聞というものの記事です。 これが非常に分かりやすくて、兵庫県の地図が２つ上下に書かれております。下のブルーの地図が中学校３年生まで無料化が進んでいる自治体です。よく見ると色の濃淡があるんですけれども、無料であってかつ所得制限がないというところが、さらに濃く示されております。 そして、上の緑色の地図が高校３年生まで無料化の状況です。今の兵庫県内の状況が一目瞭然で分かるようになっていまして、特に高３まで無料にしているところが２８市町ある。その中でも入院・通院ともに無料にしているところが１６市町あるということです。 もう少し見ていくと、星のマークがついている部分というのが、２０２２年度から拡充をしたところなんです。 具体的にいうと、例えば尼崎市の場合ですけれども、朝日新聞の記事も今持ってきているんですが、１８歳までの入院費の自己負担をゼロにしていると。子どもの医療費を拡充するために所得制限を設けず、通院費を所得と年齢に応じて軽減する。入院の場合は１８歳になる年度末まで、所得に関係なく自己負担がなくなるとなっています。そういうふうに少しずつ各自治体が工夫して前進させているということです。 一方で、やはり阪神７市１町というんですか、芦屋の周辺というのは、高校３年生までの無料化に踏み切っているのが三田市と、先ほどお伝えした尼崎市のみで、ほかは白いまま、まだ取り組まれていない状況です。 こういう状況が兵庫県内の今の状況なんですけれども、要するに、支援というのは少しずつ広がってきていると私は思っています。 こういう状況を見られても、やはり今は芦屋では前進をさせるという状況ではないというお考えでしょうか。またお聞きします。
○議長（松木義昭君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） まず、県内各市の状況というのは、私どもも十分把握してございます。 この令和３年度・４年度で所得制限を緩和したのは４市で、対象者を高校生まで拡大したのは８市３町というような状況であるのは承知をしてございます。 ただ一方、本市の保護者世代の収入の状況というものをちょっと御説明したいと思いますが、県下では、県内の平均を取りますと、県の所得制限内の世帯は７７％ということになっておりまして、この所得制限を廃止する場合には残りの４分の１ほどを市町が独自で負担すればいいという状況でございます。 本市の場合は、他の市町に比べますと所得の高い方が多いので、約５２％の方が県の所得制限内という形になります。これを超えて市が単独で所得制限をなくすということにしますと、影響が他市に比べて圧倒的に多い状況でございます。 財政的な追加で必要になる負担額は２億１，０００万円というふうに試算をしてございまして、そういった状況を踏まえますと、他市と同じようにやりますには、やはりハードルが非常に高いところがあるというのが現実でございます。
○議長（松木義昭君） 川島議員。
◆１９番（
川島あゆみ君） 数字まで含めた御答弁をありがとうございます。 そうですね、これもかなり前から共産党の議員団として取り上げてきていて、やはり２億円以上かかってしまうということも十分承知してはおるんですけれども、ただ、まず１つは、やっぱりニーズがかなり高いということは何度もお伝えさせてもらっているんですが、それと、
あと所得制限から外れる世帯が今、裕福な状況というか、医療費であるとか教育費であるとかにお金を十分にかけられている状況かということも少し考えていく必要があるかなと思っています。 芦屋市は、確かに富裕層と呼ばれるような方がお住まいだということは十分理解をしています。しかし、その所得制限から外れる保護者が一概にそうかというと、決してそうではないと私は思っています。 まず、芦屋という場所で住宅取得に、仮に賃貸であったとしても高いコストは既に払われています。かつ、今、資材であるとか人件費も本当に上がっている状況で、建設コストがそのまま新築住宅の価格に乗ってきますので、
住宅価格そのものが跳ね上がっています。なので中古住宅であっても正直、本当にこの１０年前と比べてもかなり上がっているように思います。 なので、要するに所得制限から外れている人たちだからといって、余裕を持って生活ができているかというと、一概にそうとは言えないのかなと私は思っています。 また、大学等の授業料も高くて、子どもの進学にも備えないといけない。子どもの成長に合わせて賃金が上がっていくかというと、残念ながら今、世の中全体がそうはなってない。 私
たち日本共産党としても、高過ぎる大学の学費は国の責任で何とかすべきだということは常々思ってはいるんですけれども、やはり所得制限から外れる保護者というのは、こうした状況の中で本当に使える制度がほとんどなくて不満を抱えているというのが現状じゃないのかなと私は思っているんです。特にこれから芦屋で子育てであるとか、その前か後かに住宅取得をされようとしていているような方々にとっては、やはりこの医療費の無償化というのは、一つまちの魅力に、まちを選ぶきっかけの一つになるかもしれないし、昨日のほかの議員の方の質問の中でもありましたけれども、既に住んでいる方の満足度を上げていくということも同時に必要かなと思うんですけれども、そういった考えを持って、少しずつ検討していただくということも難しいんでしょうか。
○議長（松木義昭君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 市長からも御答弁申し上げましたけれども、経済的な理由で医療受診をためらうようなことがあってはならないというのが基本にございます。 そういった考えの中では、所得制限内の方は、今、議員がおっしゃられた所得階層の方と比べればもっと大変なわけでございまして、もう一つは今先ほど申し上げましたように、対象者の拡大を１８歳までというのが非常に広がっているという状況を踏まえますと、所得制限はあるものの１８歳までの手だてができないかというのは、他市の事例などもよく研究をしてまいりたいとは考えております。
○議長（松木義昭君） 川島議員。
◆１９番（
川島あゆみ君） 今、少しだけ前向きな御答弁を頂けたのかなと思うんですが、まあこれからだとは思うんですけども、１８歳までの無料化はどうなんですかということも先ほど聞かせていただいたんですけれども、やはり体が出来上ってきた高校生が医療にかかるケースというのは、例えば部活動であるとか通学中のけがなんかが多いのかなというふうに思っています。 ただ、学校内でのけがというのは、学校で加入されている保険が使えるような場合もあると思うので、一概には言えないんですけれども、本当に家庭において学費もかかる時期であり、こうしたアクシデントによる支出が無料になるというのは、本当にメリットが大きいと考えています。 改めてお聞きすることになるんですけれど、何とか前向きに今後検討していただけないかなと思うんですが、市長も含めてどうでしょうか。
○議長（松木義昭君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 先ほどの議員のお話は、
独立行政法人日本スポーツ振興センターの
災害共済給付のことかと思います。部活動、あるいは通学中のけが、この療養の費用が５，０００円以上の場合でありますと、通常、健康保険で３割負担でございますけれども、通院にかかる費用なども考慮して４割の償還が得られるような状況になっておりまして、議員がおっしゃった
部活動等学校生活でのけが等については、原則、
医療福祉制度の対象外となります。 それと追加ですが、全国の加入率も９７．８％とほとんどの方が加入しているような状況でございますので、そういった部分については、この制度で救われるといいますか、費用の負担はなくなるということかと思います。
○議長（松木義昭君） 川島議員。
◆１９番（
川島あゆみ君） 学校でのけがであるとかということは一定カバーできるということで、こちらも９７．８％という数字も出していただきましたので一定安心はしているところなんですけれども、やはり、神戸市が子どもの医療費助成を、ちょっと前、２０２１年２月の神戸新聞の記事では、入院は無料化するということで方針を固められて、今もう既に無料になっています。 このときの神戸市の考え方なんですけれども、神戸市内の高校生世代というのが約３万９，０００人いらっしゃって、そのうちの年間１，０００件の入院を想定されて予算立てをされたということなんです。だから、４０分の１ぐらいの高校生が入院で制度を使うだろうと考えられて、助成制度を前進させたということのようです。 芦屋市の場合ですけども、年齢別の人口調べの中で、最新のものを見ますと、１６歳から１８歳というのは２，７６７名いらっしゃいます。単純に１６歳、１７歳、１８歳の人口を足しまして２，７６７名で、それを４０で割りましたら、約７０人です。 ７０人ぐらいの方が入院なりされると－－あくまでも確率なので可能性なんですけれども、なったときに、何らかの助成があれば非常に助かるのではないかなと私は思っています。 その２，７６７名の方全てが使う制度ではないと思うんですね。少なくとも１８歳までの、一つは入院という話ですけれども、全員が使う制度ではないけども、万が一のときに使えたら、経済的にも負担が少なくなる、とても助かるという制度なんですけれども、そうした観点から少しでも前進というお考えはどうでしょうか。
○議長（松木義昭君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 今、議員のほうから２，７６７名ということで、仮にですけれども、その方々に所得制限を設けました場合は、対象者はおよそ１，４００人になります。 おっしゃるように、特に入院ということになりますと経済的な負担というのは大きいものがありますし、心理的にも大変なことだと思いますので、経済的な理由でそういうことをためらうことがないようにという制度の目的からしますと、理にかなっているところは一つあるのかなというふうには感じます。 以上です。
○議長（松木義昭君） 川島議員。
◆１９番（
川島あゆみ君） ありがとうございます。 そうですね、もちろん私たちとしては１８歳まで所得制限なしで完全無料が理想ではありますし、やはりいずれは国が子どもたちの成長のためにお金をかけていく、税金を使っていくということをしっかりやってほしいという思いは持っているんですけれども、現状として、まだそれが見えてこない中で、何とか段階的にでも、地方自治体が率先してやっていくということが大事じゃないかなと思っています。 また神戸市の話になってしまうんですけれども、先日、私たちにこういうお手紙が寄せられました。神戸市から引っ越してきたけれども、神戸市では一部の負担額はあったものの、かなり低い金額で子どもの医療が受けられていたのに、芦屋市ではそれがなくなってびっくりした。どうしてそうなっているんですかというお手紙を頂きまして、所得制限があって、それがかなり高いところまで設定はされているんですけれども、残念ながらそちらの家庭はそうなってしまったようですねというお話はさせていただいたんです。 ただ、これは考え方として完全無料がいいのか、それとも一部負担金があっても全てのお子さんが使えるようになったほうがいいのかというところは、まだ議論の余地はあるかなと思うんですけれども、負担金を頂いたとしても段階的に助成していくという考えも一方でお考えにはなっていただけないでしょうか。
○議長（松木義昭君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） すみません。段階的にというのは、所得の高い方は一部負担金を取るとかいう趣旨でございますか。 お考えとしては理屈は分かるんですけれども、例えば受給者証に一部負担金あり・なしというような形で表示をして、医療機関で取ったり取らなかったりということになりますので、技術的に難しい点もあるのかなというふうに思うんですけれど、ちょっとそれは研究してまいりたいと思いますが、今の段階では難しいかなという感想を持ちました。
○議長（松木義昭君） 川島議員。
◆１９番（
川島あゆみ君） そうですかね、技術的に難しいと今おっしゃいましたけれど、対象者自体がそんな……。一部負担金の金額自体を変えていく自治体もあれば、一律になさっている自治体もあります。神戸市の場合は医療機関、薬局ごとに１日上限４００円ということになっていて、尼崎市では月２回まで１日４００円から８００円の負担というふうに報道記事では、そうなっています。負担金を一律にされれば、別にそんなに難しいことではないかなと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（松木義昭君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 少し勉強させていただきたいと思います。
○議長（松木義昭君） 川島議員。
◆１９番（
川島あゆみ君） １８歳までの医療費助成についてなんですけれども、来年度から東京都が１８歳まで子どもの医療費助成を拡充させるということなんです。これは、東京都という非常に大きな自治体が動かれるということなので、本当に全国的に大きな影響を与えるんじゃないかなと私たちは期待もしています。 そのときに、日本共産党の東京都議が知事に対して、なぜ１８歳まで広げる必要があると思っているのか、その効果をどう考えているのかという質問をしています。もちろん肯定的な意味で伺っているわけなんですけれども、そのとき都知事からの答弁というのは残念ながらなかったんですが、福祉保健局長が、高校生の世代というのは、生涯にわたる健康づくりの基礎を培う大事な時期であり、自らの健康をコントロールし、改善できるよう支援することが重要だと述べていらっしゃるんです。 私はこの話を聞いて、本当に重要なヒントがあるんじゃないかなと思いました。というのが、子どもであれば基本的には親が病院に行きなさいよとか連れていくとか、そういうことをするんですけども、高校生になれば体の異変を感じたときに病院に行ってみようと自ら行動できる年齢だと思っています。その支援を行政が行うことに何ら問題はないと私は思っています。 それと、やっぱり歯科治療や視力に関することというのは、結果的にその人の一生の健康につながっていくので、早いうちに医師から健康指導を受けられるというのもメリットだと思っているんですけども、繰り返しになるんですけれども、保護者の方の経済的な負担を減らすということが一つあるんですけれども、それと同時に、子どもたちが自分で病院に行くかどうかを、より自己決定しやすくなるんじゃないかなと思うんです。その観点はどうですか。お考えいただけないでしょうか。
○議長（松木義昭君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） おっしゃるとおりだと思います。ただ１点、東京都の動きのことをおっしゃいましたけれども、東京都の財政力を考えて進められるのは確かに結構なことかと思います。思いますけれども、基本的には全国市長会などを通じて要望しておりますのは、未就学児まで無料化の制度を創設してほしいということでございます。 近畿ブロックの福祉事務所長連絡協議会からの要望は、中学生まで無料化の制度をつくってほしいというふうになっておりまして、これはやはり地方によって財政力の違いがある中で、お住まいの子どもさんに対して地域のそういった事情による差があるというのが現状でございますので、財政力があって進められるのは結構なことやと思いますけれども、それでいいというわけにはいかないと思います。 やはり国として、子どもの権利を担保した制度創設を求めていくというのが、私どもの現時点での立場でございます。
○議長（松木義昭君） 川島議員。
◆１９番（
川島あゆみ君） おっしゃるとおりで、やはり国が責任を持ってやらなければいけない。それは間違いないと思っているんですけれども、そこにたどり着くまでになかなか時間がかかりますし、今こども家庭庁などもできて、子どもへの税金投入というか費用負担をもっと国がやっていこうという流れは、ようやくできているのかなと思うんですけれども、やっぱり地方自治体が国の政治の足りないところを補わないといけないし、もし悪い制度、悪政であれば、そこから市民を守っていかなければいけないという思いで、私たちはずっと伺っているわけです。 今ここで決めてくれという話ではなくて、やはり検討していただきたいし、次の予算のときには、何らかの前進があるんじゃないかなと私は期待をしているんですけれども、そもそも乳幼児医療費の無料化というのを初めて実施したのは、１９６１年の岩手県沢内村というところなんです。これだけ最後にちょっと紹介させてもらいたいと思います。 沢内村というところは、当然、岩手県なので豪雪地帯で、かつ農村です。非常に小さい村でした。何があったかというと、やはり家族総出で農業をやっていますので、乳幼児を誰も見ていない。本当に家の中に置き去りにしているような状況だったので、結果的にビタミンＤ不足が起こりまして、いわゆるくる病というものをたくさん発症されていました。 そこで、その当時の村長さんが何とかしなければいけないということで、初めて乳児の
医療費無料化というものを実施しました。これは当然、国からもおかしいだろうということで待ったがかかったりもしたんですけれども、闘ってこられたということです。 結果的に１９６２年には、初めて乳児の死亡率がゼロだったということです。 これが、今となっては中学までの
医療費無料化が全ての自治体のうちの４８％にまで広がって、高校までであれば４７％に広がっているわけです。もちろん先ほどお伝えした東京都は財政力があってというお話はよく分かるんですけれども、やはり最初にやろうと思われたところはすごく小さな自治体だったと私は思うんです。 ですから、芦屋市はなかなか企業もないし小さな市だからほかの様子を見るということではなくて、やっぱり一歩前に出る。そして、ああ、芦屋市さんがやってるんだったらうちもやろうということで、阪神間に広がっていけば、それは結果的に阪神間の子どもさんみんなのためにもなっていくんじゃないかなと私は思っています。 ぜひ、この地図に星がつくように、市長にもお願いをして、この質問は終わりたいと思います。
○議長（松木義昭君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） すみません、先ほどの段階的な一部負担金の導入の件でちょっと補足させていただきたいと思います。 他市でも実施していることも承知しておりますし、実施すること自体は可能でございますが難しい面もございまして、例えば一部負担金を医療機関が取り忘れて無料にしてしまった場合、私どもから御本人のところに請求しなければならないなど、雑多な事務処理が増える点もございまして、よく研究してまいりたいとは思います。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 川島議員。
◆１９番（
川島あゆみ君） 今の御答弁ありがとうございます。 ただ、神戸市や尼崎市では既にやっていることですので、ほかの自治体でも当然取り忘れ、ヒューマンエラーはありますから、それはその都度どう工夫されているのかというのは、他市に聞いていただければと思っています。 それでは、
子ども医療費については終えまして、次の公営住宅の課題と地域要求についてに移りたいと思います。 まず、芦屋市の
市営住宅全般に関することで、やはり家賃と共益費の件です。別々に集められていると思うんですけれども、入居者同士のコミュニケーション、要は集めに行って話をするって、それは決して否定するものではないんですけれども、現実問題として、やはり高齢化していて、コミュニケーションを取るどころの話ではないようになってきてるんじゃないかなと思うんです。 また、御高齢になっても結構皆さん、
シルバー人材センターであったりとかいろんなところで働いてもいらっしゃいます。あとは全体的に高齢になってきているので、そもそも担い手がいないというケースもあると思うんですけども、改めてこうした課題は認識されているということでしょうか。
○議長（松木義昭君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 入居されている方からもいろいろお聞きをしておりますし、あとは民間住宅でもいろんな問題を抱えておりますので、今、川島議員に言っていただいたような課題はあるのかなとは思っております。
○議長（松木義昭君） 川島議員。
◆１９番（
川島あゆみ君） ありがとうございます。 課題は双方でしっかり共有させてもらった上で、回収業務自体を指定管理者に委託されているようなケースもあるとは聞いてるんですけれども、これも実は課題があって、かなりの手数料がかかると聞いています。 例えば２，０００円とかの回収に対してそれだけで手数料が数百円、５００円かかるとかということだと、今、本当に電気代なんかも値上がりしてきていますし、なかなかそれだけでは住宅を回していけないような状況になっているのかなと思うんですけども、そういう手数料の課題なんかも当然、認識はされているんでしょうか。
○議長（松木義昭君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 基本的にはどういう部分を委託するかによって値段は変わってくるかと思いますけれども、住宅に困窮されて入居していただいていますので、そこら辺はなるべく安くとは思っております。
○議長（松木義昭君） 川島議員。
◆１９番（
川島あゆみ君） 当然、手数料をゼロにするということはできないですし、実は今、銀行の手数料なども結構上げられているところもあって、本当にここだけの問題ではないんだろうなと思ってはいるんですけれども、やはりどこの住宅も苦戦されてるということは伺っております。 それと、高齢者が多いということもあって、どうしても１００％振込ではないと思うんです。振込にされていない方については、管理人さんが回収されていますよね。そういう意味で、そういうことを常にしてくださる管理人さんの担い手は、今どのぐらい、例えば不足されていないのか、そういうことは把握されていますでしょうか。
○議長（松木義昭君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 現在、管理組合で欠員になっている状態ではありません。ただ、成り手が潤沢にあるということでも当然ありません。
○議長（松木義昭君） 川島議員。
◆１９番（
川島あゆみ君） 分かりました。 まだ今であればいらっしゃるということですけども、近い将来の課題であるということは私も思います。 多分、今のは管理人さんのお話だと思うんですけども、そもそも住宅はそれぞれ自治会－－その自治会というのは広い意味でいろんな地域活動をする自治会ではなくて、どちらかというと管理業務をするための自治会のことを今お伺いしているんですけども、やはり単身高齢者の入居なんかが本当に多い中で、自治会の担い手というのも減ってきていると考えてよろしいんでしょうか。
○議長（松木義昭君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 今、川島議員が言っていただいたように、大きな傾向はそういうことだと思います。 ただ、市営住宅の中にはファミリータイプもありますので、全くおられないかというとそうではないですけれども、やっぱり昨今の住宅事情というか、なるべくそういうことはしたくないという風潮になってきておりますので、難しい問題があるなと思っております。
○議長（松木義昭君） 川島議員。
◆１９番（
川島あゆみ君） 県営住宅なり市営住宅なりに入居されるときには、恐らく自治会への入会というのはお約束いただいているのかなとは思うんです。ただ、実際に入会はされても役員はされない、したくないという方もいらっしゃるでしょうし、若い世代にとってみたら当然お仕事があり、子育てがありという中で、周りがほとんど高齢者の中で、本当に自治会活動をやっていけるかというと、これはまた大変な状況ではないのかなと思います。 そういう中で、自治会活動というのは当然、市営住宅や県営住宅だけの課題ではなくて、全市的な課題だし、多分、全国的な課題だとは思っているんですけれども、そういった負担を少しでも減らすということで、先ほど最初にお伝えした家賃と共益費を代理徴収というか一緒に集めて、その共益費分を住宅にお返しする、そういう仕組みづくりというのは難しいのかなと。 例えば一定、公営住宅法とか市条例とか要綱とかで定められているルールがあるかと思うんですけれども、そういったことを改正しても、やっぱり難しいものなんでしょうか。
○議長（松木義昭君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 法律で定められているわけではありませんけれども、家賃というのは市の収入になるわけですから市のほうへ納めていただくと。共益費は管理組合のほうの収入になりますので、そちらのほうにという、そこら辺のスキームといいますか、そこをどう整理するかということやと思うんです。 これは全国的に悩んでいる自治体がほとんどですので、先進的な自治体の事例とかで研究してまいりたいと思っております。
○議長（松木義昭君） 川島議員。
◆１９番（
川島あゆみ君） 数は少ないんですけれども、一部の自治体では一緒に徴収されているということも聞いてはおります。 ただ、先日のヒアリングの中でも、ルール上、改正できたとしてもやはり難しい。事務的な処理が結果的に増えてしまったりとか、家賃の部分については強制的に市が払っていただくということはできるんですけれども、共益費については市がそこまで権限を持たれていない。だから、例えば極端なことを言うと、家賃と共益費を一緒に下さいねと言ったとしても、自分は家賃しか振り込まないんだというポリシーを持たれていたら、そこに対抗する手段がないと、そういう話もお聞きしたんですけれど、そのような認識でよろしいでしょうか。
○議長（松木義昭君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 今、川島議員が整理していただいたとおりだと思います。
○議長（松木義昭君） 川島議員。
◆１９番（
川島あゆみ君） 最後にやはりどこか残ってしまう部分が出るのかなと思うんですけれども、ただ、実際に管理などを担ってくださっている自治会の方なんかにすれば、少しでも負担が減るということで、自治の中でもしルールが変わったら、みんなで一緒にこういうふうに納めませんかという話合いは、きっとできていくんじゃないかとも思うので、何とかここは今後の研究課題として持っていただけたらなと思っております。 次ですけれども、９月議会でも要望させてもらった芦屋浜のニーズの高い住戸、例えば単身高齢者がお住まいになるときに、１階であるとか、
エレベーター停止階、
エレベーター停止階に近い上下の住宅などのニーズが高いと思われるところからリフォームをして空き家を埋めていただけないだろうかという要望を県にしてほしいとお願いをしていたかと思うんです。 確かに４戸募集があって、徐々に募集住戸は増えていくのでしょうか。また、そういう要望って今後も市からしていただけるんでしょうか。
○議長（松木義昭君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 県営住宅を管理されている公営住宅管理課さんにお邪魔いたしました。それで、そういう状況もお聞きをして要望もしてまいりました。 今回４戸出されるということで、これで終わりではないということも言っていただきましたし、ちょっと我々もそんな認識がなかったんですけれども、芦屋浜の県営住宅は案外募集があるということで、停止階・停止階でないにかかわらず応募があるらしいです。 だから、そういう状況も踏まえて、今後は取り組んでいくというふうに言っていただいております。
○議長（松木義昭君） 川島議員。
◆１９番（
川島あゆみ君） 分かりました。 現実問題として、先月お聞きしたら、例えば高浜の県営住宅だけで７４戸でしたか、空きがあるということで自治会も困っているんだと。自治会費が入ってこないわけですから、その分、共益費がないということなので、それだけ管理が難しくなっている状況なんですけども、少しでも前進させていただけるんであれば、それは助かりますし、引き続き要望は、私たちも出していくんですけれども、市からもお願いしたいなと思っています。 芦屋浜自体は、まち開きから４０年がたっておりまして、まちづくりについて様々な要望が出ています。 例えばその一つなんですけれども、地域の中心であるダイエーが、今はグルメシティという名前になっていますかね、に行くにしても急な階段を上ってアクセスしなければならないとか、あとは当然、高層住宅の場合は
エレベーターが止まらない階の住宅で階段を上るのはいいんだけど下るのが難しくなっていると、どうしたらいいんだろうかという相談は頂いております。本当にやっぱり高齢化によるものが多いんだろうと思っています。 今後も芦屋浜のまちづくりについて、今、個別具体のことではなくて、市と地域が課題を共有していただきたいなと思うんですけれど、その点についてはどうでしょうか。
○議長（松木義昭君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 今、川島議員に言っていただいたように、県営や県公社やアステムやということで、バリアフリーになっていない。商業施設も古くなってきていますし、サブセンターでは閉まっているところがある。やっぱり様々な課題があるというふうに思っております。 ただ、これはすぐに解決できるかというと、やはり長いスパンで今後をどうしていくかということを考えていく必要があるのかなと思っております。 県内でも団地の再生ということで、いろいろ取り組まれている事例もありますので、そういうところを注視しながら今後も取り組んでいきたいとは思っております。
○議長（松木義昭君） 川島議員。
◆１９番（
川島あゆみ君） 前向きな御答弁ありがとうございます。 この１２月議会の中で、都市建設部が都市政策部になるという議案も出ております。何とかまちづくりの政策についても前に進めていただくというか、お願いをしたいなと思っております。 次に、南芦屋浜のことに移りたいと思うんですけれども、ＬＳＡのことなんです。 やはり住民が要求をしていることなんですけれども、担ってくださっている
社会福祉法人の方が、専門職を置くのは難しいということで、協議をされて出てきた運用だということなんですけれど、専門職配置が厳しいという背景、理由をお聞きしたいなと思います。
○議長（松木義昭君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） ＬＳＡは、この４月から、夜間については法人が
シルバー人材センターに委託をして担っていただいておりますが、委託している法人から最初にお話があったのは令和２年８月で、その令和２年度中に福祉職の退職があると。翌年度以降も退職の予定があって、その人材確保が非常に難しいんだというお話がございました。 そうですかというわけにはいかないので、まず募集についてしっかり努力をしてほしいということをお伝えして、他の法人にもお願いすれば受けていただけるのかお話もしましたけれども、やはりどこの法人も介護人材の採用そのものに非常に御苦労されておりまして、非常に難しいんだと。 この法人も採用の募集をかけたところ、１年たっても応募がないというような状況が生じておりまして、そういった中で退職者も出て、夜間の当直も担当職員の方が月に８回とか夜勤をするような状況も生じておりまして、これ以上は御負担をかけられないということで、セコムのような警備会社に委託する方法であったり、シルバーに委託する方法であったり、いろいろ模索して法人と協議を重ねまして、他市のＬＳＡでも夜間はシルバーに委託しているケースが非常に多い状況もありますし、大東ＬＳＡでも同じような状況でしたので、この方法が一番いいだろうということで、私どももやむを得ないという判断でそういう形に変更したものでございます。
○議長（松木義昭君） 川島議員。
◆１９番（
川島あゆみ君） 介護現場の人材不足というものがまずあって、単にＬＳＡだけの問題ではないということで理解をしております。 ただ、ＬＳＡ自体は震災の後に被災された方の地域を見守るために導入されているものでして、今、本当にそこが高齢化している中で、なくなってしまうということは非常にまずいと私たちも思っておりますし、まずは続けていくことが最優先なのかなと思っています。 人材確保という話があったんですけれども、これは、例えば予算が足りていないということではないんでしょうか。予算をつけたらもう少し担い手確保のための幅が広がるということでもないんでしょうか。
○議長（松木義昭君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） その点も、委託料の増額の御提案もしましたけれども、委託料を増額されても人材確保が困難でできないと。他の法人への切替えというのも一部検討したこともありまして、そういった意向もお聞きしたんですけれども、それだけ出していただいても、なかなか人材が集まらない状況の中では、難しいと聞いております。
○議長（松木義昭君） 川島議員。
◆１９番（
川島あゆみ君） 既に委託料の増額などもお話しいただいた上でのことでしたら、そうですね、本当に何とかまずはなくさないようにということが第一かなと思うんですけれども、なかなか厳しい状況なんだなということは、私自身も改めて理解をいたしました。これ自体はすぐに解決ができることではないのかなという気もいたしました。 ちょっと質問を移らせていただきます。次に、コインパーキングの件です。 お隣の西宮浜の高層の県営住宅・市営住宅があると思うんです。そこには両方の住棟から使えるような位置にコインパーキングがありまして、私も何度も見に行ったら、それなりに埋まっていました。 西宮浜のほうが大分規模も大きいようにも思いますし、同じではないのかなとも思うんですけれども、ああいうような形態で確保されるということは難しいでしょうか。
○議長（松木義昭君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 今、川島議員が言っていただいたように、西宮浜も南芦屋浜も県営住宅があります。 県のほうは、有効利用のために空きがある駐車場というのはコインパーキングとかいうことで積極的に活用していきたいという方針をお持ちのようです。 そういう方針がありながら、西宮浜はできて南芦屋浜はできていないということは、そこまで分かりませんけれども、西宮浜のほうが需要があって、南芦屋浜はちょっと難しいのかなとは考えております。 それと、設置をさせていただくということになれば、入居者のコンセンサスと、あと動線が、要は西宮浜はコインパーキングの利用者と入居者の車の動線がきれいに分かれておりますので、そんなことができるのか、そこも整理が必要かなと思っております。
○議長（松木義昭君） 川島議員。
◆１９番（
川島あゆみ君） ということは、やはり今の南芦屋浜の高層住宅の駐車場が、よそから使うにはあまり適してない位置にあるとかそういうお話なんでしょうか。
○議長（松木義昭君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 住宅内は基本的に一方通行にしておりまして、くるっと回ってきて駐車スペースを使うということになりますので、そこを変更するかという話もありますし、逆に変更すると一般利用ができなくなるとか、そういう問題もあるのかなとは考えております。
○議長（松木義昭君） 川島議員。
◆１９番（
川島あゆみ君） 分かりました。 今のはハード面のお話かなと思います。ハード面が解決しないといけないんですけども、
来客用駐車場を開放してほしいというお話を１質目でさせてもらったときに、管理人さんと協議をされるというお話だったんですけれども、先ほどのお話の中で、今後の課題として、まず管理人の成り手がいないんじゃないかという話もさせてもらったと思うんですけれども、要するに
来客用駐車場の管理を管理人さんに、もっと積極的にしてもらうというようなことをおっしゃったんでしょうか。
○議長（松木義昭君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） まず最初に御質問いただいたのは、
来客用駐車場を設置できないかというお尋ねでしたので、本来、コインパーキングとかに限定されていなかったので、そういうお答えをさせていただいております。
○議長（松木義昭君） 川島議員。
◆１９番（
川島あゆみ君） なるほど理解いたしました。 ただ、やはり管理人の方への負担が大きくなっていくんじゃないかということと、そうなってくると当然また成り手がいなくなってしまうんじゃないかということで、そういうニーズがあるのであれば、コインパーキング化して、誰でも、もちろん住宅に用事のある方になるんでしょうけれども、使っていただくというのも１つのアイデアとしてあるのかなと思いましたので、何とか研究のほうも引き続きお願いしたいと思います。 最後になりますけれども、駐在所が廃止されて少し時間もたっております。先ほどの答弁の中では、一定、今のパトロール体制が評価されているというようなお答えもあったんですけども、地域からの要望とか声というのは、何らかの形で把握をされているんでしょうか。
○議長（松木義昭君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 今年の自治連さん主催のまちづくり懇談会の中でもそういう御質問とか御要望を頂いておりますので、地域でそういう御要望があるというのは把握をしておりますけれども、直接、御要望を頂いたという経験はございません。
○議長（松木義昭君） 川島議員。
◆１９番（
川島あゆみ君） そうでうね、南芦屋浜については、企業庁の示されている中の部分がこれからまた動くということも聞いておりますし、そうなってくると、また人の動きができたりということもあって、交番が欲しいという声もきっとまた出てくるんじゃないかなとは思っているんです。 今、本当に詰所になったばかりですから、地域の方も様子を見られているような状況かなとも思うんですけれども、まだ人口は増えていきますから、何とか交番に昇格させてほしいというのが私たちの思いです。 今、いろいろ多岐にわたって御質問させていただきまして、やはり人工的につくられたまちで、一斉に入居されているということもありまして、同時に高齢化しているというのは、これは芦屋浜、南芦屋浜だけでなくて、多くの全国のニュータウンがそうなんだろうと思っているんですけれども、それでもやはり芦屋というまちの中で、非常に神戸にも大阪にも近いですし、これから若い方が入ってこられる余地も絶対にあると思っておりますので、ぜひ一緒に、計画的にまちづくりを考えていただけたらなと思っています。 私からの質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○議長（松木義昭君） 以上で、川島議員の一般質問を終了いたします。 換気のため、午前１１時１５分まで休憩といたします。 〔午前１１時０８分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午前１１時１４分 再開〕
○議長（松木義昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、スクールソーシャルワーカーを拠点校配置に、コロナワクチンについて、以上２件について、中島健一議員の発言を許可いたします。 １４番、中島議員。
◆１４番（中島健一君） ＝登壇＝通告に沿って一般質問を行います。 １点目は、スクールソーシャルワーカーを拠点校配置にしてほしいというものです。 文部科学省は、全国の小中学校と高校、それに特別支援学校を対象に、不登校やいじめ、自殺などの状況を毎年調査しておりまして、この１０月２７日、昨年度の結果が発表されました。数字的には過去最多となっています。 学校を３０日以上欠席した不登校の小中学生の人数は、前の年度から４万９，０００人近く、率にして２５％増え、２４万４，９４０人と過去最高となっています。このうち小学生が８万１，４９８人、中学生が１６万３，４４２人でした。 報道記事には、不登校の小中学生の増加は９年連続で、１０年前と比較すると小学生は３．６倍、中学生は１．７倍に増え、特に中学生は２０人に１人が不登校となっています、とありました。 そして、この数字について文部科学省は、コロナ禍での生活環境の変化や学校生活での様々な制限が交友関係などに影響し、登校する意欲が湧きにくくなったのではないかと分析していて、文部科学省児童生徒課の課長さんは、不登校の要因が複数の場合もあるので、一人一人に合った対応を進められる環境整備に取り組み、学びの保障に努めたいと話されているそうです。 学びの保障に努めたいと話されていますが、具体的にどう実行していくか、ここが問われるところだと思います。 芦屋市における不登校児童生徒数は、昨年度は年間３０日以上の欠席が、小学校で７６人、中学校で１１２人、計１８８人になっています。この数字は年間３０日以上の欠席者ですので、そこまで至っていない不登校ぎみの生徒はもっと多くいると推察できます。 ここにどう寄り添っていくのか、保護者も学校も教育委員会も試行錯誤をしつつ、努力、改善への試みをされているかと思います。その点では、関係者には大いに激励を送りたいと思います。 さて、私は、不登校児童や不登校ぎみの生徒との関わりを増やし、少しでも改善させていく試みの一環として、スクールソーシャルワーカーを拠点校配置型に変換することも一方法だと考えているところです。その観点から、幾つか質問をしていきたいと思います。 平成２９年、今から５年前ですけれども、「児童生徒の教育相談の充実について～学校の教育力を高める組織的な教育相談体制づくり～」が報告されました。この中で、スクールソーシャルワーカーの役割や職務内容について言及されています。 そこには配置形態についての記載がありますが、芦屋市でのスクールソーシャルワーカーの配置形態は、ガイドラインでいうところのどの方式なのかお示しいただきたいと思います。 配置形態については、それぞれのメリット・デメリットがあると思いますが、現状がベターなのかその点についても市の見解をお聞かせください。 課題を抱える生徒の事案については、チームで対応することが望ましく、ケース会議の必要性も言われていますが、参加できているのか、また、会議においてはどういう役割を果たしているのか、お示しいただきたいと思います。 ケース会議以外にも、校内ではいろいろな会議が開かれているかと思います。スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーに関係するところでは、生徒指導や不登校生徒を扱う会議があるかと思います。そのような校内の委員会等への参加はどうなっているのかお聞かせください。 必要であれば家庭訪問を行い、そして外部とのつながりをつくっていく大切な役割を持っているのがスクールソーシャルワーカーです。訪問活動や保護者等への働きかけの状況はどうなっているのかお答えいただきたいと思います。 次に、大きな２点目は、コロナワクチンについてです。 ２０１９年に発生した新型コロナウイルス感染症－－以後「新型コロナ」と呼ばせていただきますが、発生した翌年、２０２０年には世界中で感染が拡大し、パンデミックをもたらしました。いまだに日本で、世界でウイルスが変化し続けながら流行していると言えます。 しかし、このコロナに対応するべくワクチンが開発・製造され、当初のような各国が鎖国のような状況からも脱しつつ、混乱も幾分ましになってきている感がありますし、国によってはマスクもする必要がなくなり、新規患者数さえ報道されないようになっています。ただし、まだまだ気を許すことはできない状況です。 さて、国内のワクチン接種状況は、人口１億２，３２２万人に対して、１回目の職域接種分を含む接種人数は１億４４０万人を超えています。そのうち２回接種完了が１億２９９万人、３回接種完了が８，４３５万人、こういった状況になっています。 その中において、芦屋市における現在の接種状況について、お示しいただきたいと思います。 さて、時間が経過するに従い、いろいろな情報やデータが明らかになってきています。それらを踏まえ、コロナへの対応も変化させていかなければならないと思います。その点については、基本的には国がしっかり対処すべきと考えますが、幾つかの点について、コロナ対応で最前線に立たれている市の見解等を聞かせていただきたいと思います。 １点目は、一部緩和されていますが、コロナへの対応が、感染症法で示されているところの２類相当の対応になっている件です。 新型コロナは、国内に入ってきた段階で特性が十分には分からなかったので、政令で２類扱いとし、それが法改正で１から５類とは別の新型インフルエンザ等感染症に指定されました。そのため、この間も緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用され、外出自粛の要請や飲食店の営業時間短縮など制約ある生活になったり、現在も入院勧告や就業制限、外出時の自粛の要請であったり医療費の公費負担などが続いています。 当初の対応としては妥当であったかと思われますが、医療機関や保健所での対処が限界を超えるようになり、また、無症状・軽症者が増えるに従い、２類相当対応ではなく５類にという声が上がってくるようになっています。 この引下げについて、政府は２月の段階では、このタイミングで分類を変更することは現実的ではない。これが７月には、検討するとなり、現在ようやく今月２日に改正した感染症法の附則に、分類については速やかに検討すると明記されました。 今回の感染症法の改正では、ほかにも気になる点が幾つかあります。医師や看護師以外もワクチン接種が可能であったり、感染疑いだけで自宅待機などの指示が可能で、拒めば懲役刑もしくは罰金、あるいはマイナンバーカードによるワクチン接種履歴のデジタル管理などです。 こういった問題は今回は横に置きますが、分類の変更について「速やかに検討する」とありますが、しかしながら当分はこのままのようです。 さて、１１月に財務省が出した資料によりますと、重症化率比較について、以前の認識とは大分違うようになってきています。 お手元に資料をお配りしていると思いますが、（資料を示す）１枚目の表のページですが、左のグラフを見てください。青い線が新規感染者数で、オレンジが重症者数、黄色が死亡者数になっています。 これを見ていただければ、感染者は日を追うごとに増えていっていますが、重症者については減ってきているということも見て取ることができます。それが如実に数字として表れてきているのが右側の表です。一番上、これは新型コロナウイルスの重症化率・致死率の変化ということで大阪府が出したものですが、６０歳未満では第７波の場合、重症化率は０．０１％、６０歳以上では０．１４％となっています。 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード事務局提出資料によりますと、季節性のインフルエンザと比べてみると、インフルエンザでは６０歳未満の重症化率は０．０３％、６０歳以上では０．７９％、つまりインフルエンザよりも今のコロナのほうが重症化率が低くなっているわけです。致死率においても、資料の見方によってはそういうふうに見ることができます。 このインフルエンザとコロナの重症化率比較でコロナのほうが低いことが示されているんですけれども、これを踏まえてさらに５類にという声が大きくなっているところです。 京都大学ウイルス再生医科学研究所の宮沢先生などは、弱毒化し死亡率が低くなったコロナでは、季節性インフルエンザ並みの５類相当に扱いを下げるべきだというふうにおっしゃっていますし、こういう声が専門家の間でも強く大きくなっているということです。 この５類にという声について、私は専門家でも何でもありませんので、市のほうでは妥当とお考えなのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ２点目は、ワクチンの廃棄についてです。 当初、保管状況が悪く廃棄せざるを得ない、そのような報道もありました。それらは改善されてきてはいるのですが、現在はワクチンが余ってしまい期限切れで廃棄せざるを得ない、そんな状況が出てきています。 新型コロナのワクチンをめぐっては、報道機関のＪＮＮの調べで、東京２３区で合わせておよそ１００万回分が有効期限切れを理由に廃棄されていたことが分かっています。さらに、東京都への取材で、都が運営する大規模接種会場でも期限切れのモデルナワクチンおよそ４５万回分が廃棄されたということが分かっています。 では、芦屋市では、このワクチンの廃棄についてどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。 ３点目は、ワクチン接種の回数が増えるに従って、副反応等による死亡の疑いのある人数が増えてきていることについて、どう見ているのか見解をお聞かせください。 ワクチンとの因果関係が認められた死亡例はごく僅かにとどまりますが、疑いがあるとして国のほうに報告されている件数は、インフルエンザとの比較においても、やはり多いと言えます。 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の１１月１１日の接種後の副反応疑い報告にある死亡事例は、昨年２月から今年１０月２８日まで、１，９０８件あったと公表されています。 現在、厚生労働省によりますと、自治体を通じて厚生労働省に申請・進達された接種後の被害受理件数は１１月７日現在、５，０１３件、うち死亡一時金の認定は１０件ですので、認定件数そのものは少なくて０．５％にとどまっているそうです。 厚生労働省の医薬品等行政評価・監視委員会の委員長代理である東京理科大学薬学部の佐藤先生によりますと、統計学的に、ほかのワクチン接種後に死亡が報告されるのは全体の１割ですが、コロナワクチンでは接種後の死亡者数の実態は報告の１０倍はあるのではないかというふうに説明されているとのことです。 最近では、遺族の方が集団提訴を準備しているとの報道もあります。ワクチン接種の回数が増えるに従い、副反応等による人数が増えてきていることについて、見解をお伺いしたいと思います。 ４点目は、子どもへのワクチン接種についてです。 小児科学会は推奨していますが、一部には異論もあるところです。厚生労働省第３０回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の資料によりますと、子どもの発症予防効果については、高い有効性を示唆する報告があるものの、それはオミクロン株－－最近の新しい株です。この出現以前の治験で、小児における重症化予防効果に関するエビデンスは現時点では確認されていないというふうな記載があります。 ほかにも安全性が調べられた追跡期間は２か月間だけという記載もありますし、先ほど触れた小児の重症化予防効果のエビデンスが確認できていない点も併せて、政府・専門家では認識されているんですけれども、そのことが一般向けに説明されていない。あるいは不十分ではないかということです。 先ほどの３点目の質問にも重なりますが、やはり大切なのは、ワクチン接種を打つとか打つべきでないとか、特定の方向に誘導しかねない情報の提供ではなく、メリット・デメリットを最新のデータも含めて客観的に提供することだと思います。 ネットなどでは、根拠不明の恐怖感だけをあおるような文面も見られます。そういう情報に触れると、やはり市民は困惑してしまうことも想像できます。このような状況を医療機関である病院はどのように見ているのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 １回目の質問を終わります。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝中島健一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、新型コロナワクチンは、令和４年１２月１日時点での接種率は、１回目は８０．５％、２回目は８０．１％、３回目は６４．９％、４回目は３４．９％、５回目は１０．７％となっております。 また、ワクチンの入荷数は２９万１，８１５回分で、使用期限切れによる廃棄数は９，４０５回分となっております。 そのほかの御質問につきましては、教育長、
病院事業管理者からお答えをいたします。
○議長（松木義昭君） 教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝中島健一議員の御質問にお答えいたします。 スクールソーシャルワーカーの配置形態は、定期的に小・中学校を巡回する巡回方式を基本とし、学校からの緊急支援要請に応じて派遣する派遣方式を組み合わせています。全ての小・中学校を効率的に支援し、緊急支援にも対応できているものと考えております。 ケース会議では、個別ケースの見立てやそれぞれの役割分担、課題解決への支援等を行い、校内委員会では、児童生徒に関する様々な情報を共有し、状況に応じた助言等を行っております。いずれの場合も、学校からの要請により参加し、関係機関等と連携し、連絡、調整の役割を担っております。 また、児童生徒・保護者等への働きかけは、個別ケースに応じて、家庭訪問や校内で相談する機会を設けて支援を行っております。 以上でございます。
○議長（松木義昭君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（佐治文隆君） ＝登壇＝中島健一議員の御質問にお答えします。 新型コロナウイルス感染症を厚生労働省の分類で、新型インフルエンザ等感染症の２類相当から５類へ変更することにつきましては、季節性インフルエンザは、人類の長い歴史の中で研究が進んでおり、既に特効薬が開発されております。 一方、新型コロナウイルス感染症は、ウイルスが確認されてから約３年しかたっておらず、治療薬はあるものの特効薬はなく、今もなお、新たな変異株が出現している状況ですので、両者を単純に重症化率等では比較できず、ワクチン接種をはじめとした感染拡大防止対策の進行状況や、社会・経済活動への影響などを勘案し、総合的に判断する必要がある難しい問題であると考えております。 予防接種は、感染症対策として公衆衛生上必要なものと考えますが、接種による副反応や死亡のリスクも存在いたします。 新型コロナワクチン接種後に亡くなった方の遺族による集団訴訟の動きがあることは存じており、ワクチン接種で健康被害を受けた方については、国が原因を調査し、改善すべき点があれば、現行の運用に反映するとともに、必要に応じて被害者に対し、予防接種法に基づく救済をすべきものと考えます。 ファイザー社及びモデルナ社製の新型コロナワクチンは、ウイルスのたんぱく質をつくる基となるメッセンジャーＲＮＡを脂質で包んだものであり、体内で短期間のうちに分解されますが、近年開発された製造方法であるため、長期的な人体への影響についてのデータはまだございません。 小児については、オミクロン株の流行に伴い、割合は低いものの重症者数が増加傾向にあり、ワクチン接種による入院予防効果の有効性の報告もあったことなどから、今年９月６日より努力義務が適用されることとなりました。 本年１１月開催の第８８回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、ワクチン接種後の報告状況について、個々の死亡事例で、新型コロナワクチンの接種との因果関係があると結論づけできる事例は認められず、小児への接種を含め、現時点において、ワクチン接種体制に影響を与えるほど重大な懸念は認められないとされております。 予防接種は、強制されるものではございませんので、当院といたしましては、各個人がワクチン接種による利益と不利益をそれぞれ判断できるよう情報を提供し、ハイリスクの方が新型コロナワクチン接種を希望される場合には、安心して接種が受けられるよう体制を整えているところです。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 中島議員。
◆１４番（中島健一君） 引き続き質問を行っていきたいと思います。 昨日、ブラスバンドの特集があったのを御覧になった方はいますか。高校生たちが熱い情熱を持って、ブラスバンドで自分たちを表現して、それがどういう形で大会に結びつくかという特集番組がテレビであったんですけども、若いうちに打ち込むことができるものを持つということは、とっても大切なことだと私は思うんです。 ところが、最近の不登校児童生徒というのは、何か理由があって不登校になっているわけではないという統計が出ているんです。 お手元の資料に、（資料を示す）小中学校における不登校の状況についてという資料があると思うんですけども、小学校、中学校とも無気力、不安というのが一番多く、半数を占めているんです。 不登校といえばいじめがあったりとか家庭でのいろんな困難があったりとか、そういうふうなイメージがあるんですけども、そういう理由のほうが解決に結びつきやすいんです。壁、困難、トラブルがあるからです。それを解消していく努力をしていけば、子どもたちは学校に復帰してくる。 ところが、無気力、不安というのが本当に半分ぐらいいらっしゃるんです。これにどう対応していくかというのが、今、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの方たちが当たっている問題だと思うんです。 私が、どんな方式を今、芦屋市では取っているんですかと聞きましたところ、巡回方式を基本にして派遣方式を組み合わされているということをおっしゃいました。それが現状だと思います。 この際ですから、どんな方式があるかというのを、ちょっと皆さんにもお示ししておきたいんですが、現在、ガイドラインでいうところの方式というのが４つあります。 単独校方式、これは各学校にソーシャルワーカーを配置する方式です。拠点校方式、これは拠点となる学校に配置する。つまり、例えば中学校に人を配置して、その校区の小学校も一緒に見ていくという方式です。 そのほかに今、芦屋市が取っている派遣方式、巡回方式というのがあります。派遣方式というのは、教育委員会や教育相談センターが配属先となって、要請があった学校に随時派遣されるというものです。巡回方式というのは、拠点校方式と派遣方式の中間のような活動で、巡回をしていくという形になるんです。 ただ、派遣方式も巡回方式も、学校ではお客様扱いの可能性があって、先生との関係性づくりが難しいと言われています。 ところで、教育委員会にお尋ねしたいんですが、現状は認識しました。ただ、理想として、スクールソーシャルワーカーやそういった方たちの体制は、この４つの方式の中でどうあるべきだと思いますか。
○議長（松木義昭君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 今、御答弁させていただいたとおり、現状では巡回方式と派遣方式で対応する中で、先ほど議員がおっしゃっていただいたような教職員や保護者との信頼関係を構築しにくいとかいうのがデメリットに挙がっていることは、私たちも理解しておりまして、その辺りについても、何とか派遣や巡回をしていただく中で、教職員、保護者とも関係を密にしていくことで、デメリットを薄めていくというか、なくしていくような活動をしております。 ただ、現在このような形で対応している中で、今のところは効率よく回ることができている、また関係づくりもできているという状況ですが、より充実をさせていこうとなれば、やはり時間の確保、または人の確保ということが大切になってくると思います。 そうなってきて、人の確保ができる中で、中学校区ごとに配置というふうなことができるのであれば、やはり拠点校方式ということについては、メリットがあるのではないかとは思っております。 ですから、現在のところ、そういう人数の確保がなかなか難しい中で、巡回方式、派遣方式のデメリットを少しでもなくすような形での活動を取り組んでいるところです。 この人数の配置、または時間数、日数の増加については、今後も引き続き国や県のほうに要望を続けて、継続して取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 中島議員。
◆１４番（中島健一君） 私は、単独校方式が理想だろうなと思います。各学校にそういった方がいる。ただ、それは現実的には現状では難しいと思うので、その途中経過として拠点校方式があるんだろうなというふうに理解しています。 ただ、芦屋市でいえば、この拠点校方式には、今なっていないということなので、ぜひこれに近づけていくために、市も教育委員会も頑張っていただきたいと思うんですが、将来的にはどのような形にしていきたいかということをお聞きしたいと思います。 それと、スケジュールもあるのであれば、お示しいただきたいと思います。
○議長（松木義昭君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 今、明確なスケジュールというのはお示しすることはできませんけれども、教育委員会の中では、スクールカウンセラーについても、スクールソーシャルワーカーについても、やはり先ほど議員がおっしゃられたように、全ての学校に配置されるということがベストであろうという話ではありますけれども、そこに向かってどのような形で進めていくのかということについては、やはり私たちも悩んでいるところがありますし、課題が大きいのではないかとも思っております。 ですから、今後、国の動き、また県の動きの中で、そういう考え方が示されるのであれば、積極的に手を挙げていきたいとは考えております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 中島議員。
◆１４番（中島健一君） 現在、スクールソーシャルワーカーは何人ですか。
○議長（松木義昭君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 現在は２名で活動していただいております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 中島議員。
◆１４番（中島健一君） 県の事業としては週１日７時間４５分間分を、芦屋市のほうも取っていると思うんですが、それは何コマ分を取っているんでしょうか。
○議長（松木義昭君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 現在１名でそういうふうな配置をすると県からは来てるんですけれども、２名を配置する中で、より多くの学校に対応していただくということで、巡回時間数が若干少なくなってくるところはあります。 その中で、令和３年度の実績なんですけれども、年間で１２４日活動していただきました。ただ今年度は、やはりより多く巡回していただき、またはケース会議等、緊急的に派遣する日数を増やしていきたいということで、１３３日の計画で今、取組を進めております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 中島議員。
◆１４番（中島健一君） 教育委員会が努力されているのはよく分かります。 国が約１万校の中学校、全校に配置するというように言っているんですけれども、なかなか実態はそうなっていないと。スクールソーシャルワーカーの数も少ないということで、１万校に配置すると言いながら、実際にスクールソーシャルワーカーとして勤務しているのは、全国で３，２２３人しかいないんです。ですから１人のスクールソーシャルワーカーが複数校を持っているというのが実態なんです。 現に私も、ほかの自治体でスクールソーシャルワーカーをやっていますけども、基本的には年間３５日勤務をしています。週に１回行けたらいいなというような状況なんですけども、それでは実際、学校の状況なんて分からないんです。 ましてや保護者や生徒さんと話をする、保護者を交えて話をするといったら日中はできませんよね。日中にできなかったらいつするかといったら、やっぱり夜とか早朝とか、そういうふうな形になってきます。 ですから、やはり人を増やしていく。ソーシャルワーカーが対応できるような体制を早急につくっていくということが実際求められていると思うんです。 今、巡回方式、あるいは派遣方式で対応してるんですけども、派遣方式というのは学校からの要請があってから行くんですよね。でも、学校がそういう専門家を派遣してほしいと言うときには、大変重大な事態になっている、あるいは事態が重くなってからなんです。 本来ならば予防の時点で派遣して役割を果たさなければいけないのに、重大な事態になってからの派遣では対応が遅くなっていくんです。ですから、早急に拠点校方式にして、中学校に人を配置して、朝から生徒さんたちが帰るまで日常的に姿を見られるそういう方法に変えていくことが大切だと思います。 巡回方式と派遣方式を組み合わせた形にしていると言いますが、今の２人体制の中で、拠点校方式に変えることもできるんじゃないですか。教育委員会に１回行かずとも学校に行って、そこで勤務をして、そのいろいろな勤務状況を教育委員会に、電話でもメールでもいいじゃないですか、報告するということで、配置することが可能だと思うんですけれども、そこはいかがですか。
○議長（松木義昭君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 今の勤務状況につきましては巡回ということで、一度、教育委員会に来るということではなく、何時から学校に行くということで、直接その学校に入っていただいております。 それで、１日の勤務が終わった後、報告すべきことについては教育委員会の方に報告いただいたり、または、今日は少し遅い時間帯に学校に行くということになれば、朝、教育委員会のほうに来て、若干打合せをして、その学校の状況をそれぞれ把握する中で移動していただくということですので、常時、教育委員会の中にいていただくということではございません。学校の巡回についても時間帯を調整しながら、また１日に１校だけじゃなく２校を回ったりとかもありますので、そういう柔軟な運用をしているところです。 以上です。
○議長（松木義昭君） 中島議員。
◆１４番（中島健一君） それだったら拠点校方式にすぐに変更できると思うんです。何かできない理由があるんでしょうか。 私の場合だったら、学校の教育相談室、あるいは職員室に机があって、朝、生徒さんたちが登校するときに「おはよう」という声かけからできます。授業の巡回とかもできますし、そういった日常的なつながりをつくってこそ予防の観点からの働きもできると思うんです。 今の芦屋市の取組だったら、まだまだその点では弱いのじゃないかなというふうに思うんです。お話を聞いたら、すぐにでも移行できる状況にあると思うので、ぜひとも早く移行してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（松木義昭君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） その辺り、教育委員会の内部でも学校教育課の中でも研究しております。状況に合わせてどのように対応していけるのか、また今、議員がおっしゃっていただいたような拠点校方式に変更した場合、どういうふうな動きになっていくのかということを、しっかり研究してまいりたいと思っております。
○議長（松木義昭君） 中島議員。
◆１４番（中島健一君） ぜひ研究をしていってほしいですし、早期にそういうふうに移行していっていただきたいと思います。 市のほうにも、体制をつくっていくためには、やっぱりお金が必要になってくると思うので、その辺は十分に教育委員会と相談をしつつ、体制づくりをやっていってほしいと思うんです。教育を重視していく芦屋市という立場に立てば、やはり必要な観点だと思います。 今２人の方が３枠を、大体お金を回しているという話だったんですけども、もう１枠分増やせば各校に人を配置もできるし教育委員会に週１回行くこともできます。予算的には数十万円じゃないかと思うので、その辺はぜひ教育委員会と協力しもって子どもたちのために努力をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 学校に限らず子どもを取り巻く環境というのは、議員が御指摘のとおり不登校などを中心に環境の劣化というのが進んでいるように思います。それがゆえに、国全体で子どもを産み育てる方向性を明確に打ち出されて、その中の一つの取組がこども家庭庁の設置。 今、御質問の中にもありましたように、子ども、教職員、家庭をつないでいただいているのもＳＳＷの大きな役割の一つでございますので、議員が御指摘の単独校方式というのを理想としつつ、拠点校方式についても研究をするというところまでは言えますが、この時点において、増枠について明確な御答弁をするということにはなりません。 それは一つは、学校を取り巻く環境の中にも、学校の規模とか、あるいは１クラスの生徒数の問題とか－－これも少人数学級の効果なども別枠で評価を上げておりますし、どういった総合的な環境が子どもたちの学びを保障して成長を促していくかということは、非常に複合的な要因になってございますので、そういった事柄が同時並行的に子どもを真ん中において改善をされていく中で、ＳＳＷの配置についても積極的に研究・検討を重ねていきたいというのは、教育委員会と何ら変わることのない市の姿勢でございます。
○議長（松木義昭君） 中島議員。
◆１４番（中島健一君） 市の姿勢は理解しました。その姿勢の下に、早期に実現できるよう頑張っていただきたいと思います。 ちなみに、不登校児童生徒数が９年連続で増加しているというお話をしましたが、そのうちの５５％の生徒が９０日以上の欠席をしているそうです。ですから、数が増えているということはそういう子どもたちも増えているということですから、やはり、事は重大だと思いますので、学校現場の方も本当に苦労されている先生方が多いですから、そこを支える立場で教育委員会にも頑張っていっていただきたいと思います。 資料の一番最後に、小中学校における不登校の状況についてという棒グラフがあります。（資料を示す） やはり数的には中学校のほうが多くなりますので、できるなら中学校を拠点校にして、その校区内の小学校を見ていくというのが目標とすべき形ではないかなと思います。 最終的には単独校、各学校に配置できるのが一番いいと思いますが、まずはそこを目指して努力をしていっていただきたいと思います。 じゃあこの点については終わりますが、再度、決意を、教育委員会のほうで何かあればお願いします。
○議長（松木義昭君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 今、不登校またはいじめの問題というのは教育課題の重要なところになっております。その一番根本にあるのは、やはり嫌な思いをしている子どもたちがいるということですので、その嫌な思いをすることを減らすというか、不安や無気力というのも、何らかの原因があってなっていると思いますので、その辺りの不安、無気力、または嫌な思いをするということを少しでも解消できるように、教職員、または専門的な知見を持ったスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの力を借りながら対応していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 中島議員。
◆１４番（中島健一君） ありがとうございます。 私のほうから付け加えるならば、無気力というのは、やはり理由があるとは思うんですけども、それを言葉にできない。相手に理解してもらう、分かってもらうためには、やはり時間が必要なんです。その時間をどうつくっていくかというところですので、そこは先生方も大変だと思います。 小学校は１日中、担任の先生がいますけれど、中学校は教科担任制ですから、担任の先生がずっといるわけじゃないですし、そこを補うような形でのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーがいると思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 続いて、コロナワクチンについてですが、接種状況を教えていただきまして、ありがとうございます。年代別の接種率はどのようになっているかを教えていただきたいと思います。
○議長（松木義昭君） こども・健康部長。
◎こども・健康部長（中西勉君） 年齢別の接種状況です。 まず最初に接種が始まりました６０歳以上の区分では、５回目まで接種が進んでおります。１回目から９３．０％、２回目９２．７％、３回目８８．２％、４回目７３．１％、５回目２７．９％となっております。 次に、１２歳から５９歳までの区分で申し上げます。１回目８４．２％、２回目８３．７％、３回目６０．２％、４回目１５．８％、５回目１．３％となっております。 また、本年３月７日より５歳から１１歳の接種が開始いたしました。こちらのほうが３回目まで進んでおりまして、１回目が１５．１％、２回目１４．４％、３回目４．１％となっております。 また、１０月１９日から６か月から４歳までの区分で接種が始まりましたが、まだ始まったばかりということもあり、１回目１．１％となっております。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 中島議員。
◆１４番（中島健一君） 芦屋市のホームページを見ますと、このような説明が書いてあります。ワクチンの接種は「強制ではありません。予防の効果と副反応のリスクについて、ご本人が納得したうえで接種をご判断ください」、あるいは「接種を受ける方には、接種による感染や重症化予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意思で同意がある場合に限り、接種が行われます」、このようにホームページでは紹介してあります。 本当にこれは大切なところだと思いますが、自らの意思で同意をするためには、それなりの情報を提供していただかないと、なかなか判断できないと思うんです。その情報提供について十分されているのかということが、やはり懸念として残るところでもあり、これからはそこにもきちっと対応していっていただきたいなと考えているところです。 やはりメリット・デメリットの最新のデータを当局でもつかんでいると思いますので、客観的に報告というか、情報発信をしていただかないと、その判断ができないと思うんです。 例えば、新型コロナワクチンを接種すると、これはファイザー社の臨床試験のデータですが、敗血症の死亡率が通常の２１倍に跳ね上がるそうです。厚生労働省は４回目以降の接種も基礎疾患がある人たちには打つように勧めています。例えば高血圧とか糖尿病とか慢性の呼吸器の病気であるとか、肝硬変など慢性の肝臓病とか。ところが、ファイザー社では高リスクのため、治験から、例えば高血圧症とか糖尿病とかぜんそくとか慢性の肝疾患とか、そういう方を外しているんです。 にもかかわらず、そういう説明も国のほうは詳しく説明していませんし、ファイザー社のコミナティ筋注の添付文書というのがあるんですけども、これはこの注射についてはこのようなものですよという説明書です。その説明書の中では、例えば初回免疫としてほかのワクチン、つまりファイザー社以外のワクチンを打った後にこのファイザー社のワクチンを打つ場合には、臨床試験は実施していませんよというふうなことが記載してあるんです。 それがこの４月に改訂されて、説明書のほうには、違うワクチンを打った場合、その際の有効性や安全性は確立していないというふうに書いてあるんです。 そのほか、皆さんのお手元に資料があると思うんですが、（資料を示す）２枚目をめくっていただきたいと思いますけれども、厚生労働省パンフレットに掲載された問題のあるデータということで、グラフが載ってるんですが、ワクチン接種を受けた場合の心筋炎・心膜炎の発症数と、新型コロナ感染症にかかった場合の発症数の比較があります。コロナウイルスにかかった場合は国内で８３４人がなりますよと、これは１００万人当たりの数です。１００万人当たり８３４人の方が心筋炎や心膜炎になりますよと書いてありますが、ワクチン接種を受けていれば、それが物すごい低い数字になってるんです。ですからワクチンを受けてくださいというふうに厚生労働省はパンフレットにこれを書いて、国民の方々に告知しておりました。 ところが、このデータには誤りがあって、今年３月４日に参議院の厚生労働委員会で取り上げられたんですけれども、実際には８３４人ではなくて１０人というふうに言われています。厚生労働省もそれを認めてこの部分を削除しています。 つまり本来は、コロナウイルスにかかった場合に心筋炎・心膜炎になる方は１０人程度なんですけれども、ワクチンを打った場合、例えばモデルナだったらその２倍以上、心筋炎・心膜炎になる可能性があるということなんです。 厚生労働省は、この資料を削除しただけで、別に謝りも何もしていないんですけども、それはそれとして、やはりこういったことを市民の方、あるいは国民の方は何も知らずにいるんじゃないかなと思うところです。 その上に、ワクチン接種歴別の新規陽性者数というのが載っていますけれども、これも未接種の定義が曖昧なまま報告されていて、左のほうではコロナワクチン未接種の方の新規陽性者数が多くなっていますが、未接種の定義を明確にすると、右のほうになっているんです。つまりワクチンを打っていない方よりも２回打っている方のほうが陽性になっている人が多いというデータになっているんです。 これは、今年８月２２日から２８日までの間のグラフになっているんですけれども、それ以降は厚生労働省はこのデータを出していません。なぜかというと、全数把握をやめたからなんですが、同じような状況が続いているんじゃないかと言われています。 こういうことがあるということは、やはり事実として見ていかなければいけない大切なことではないかなと思います。意図的におかしな数字を掲載したとは思っていませんけれども、やはりこれを見てワクチンを打った方もいるでしょうし、判断を誤らせるデータではなかったのかなと思うところです。 厚生労働省といえば、年金記録問題や統計不正問題のような数字の処理ミスや不正処理を繰り返した事例もあります。最近では、今お手元にあるグラフのようなことがあると思います。 こういったことを見る限り、やはり国にはしっかりした対応をしていってほしいということとともに、芦屋市も最新のデータを基に、市民の方に分かりやすく情報を発信していくことが大切だなと思うところです。 それで、何が言いたいかというと、ワクチン接種は個人判断だと、同意があったら打ちますよ、その人その人で判断してくださいと言いながら、打つ方向での資料、情報提供が横行しているのではないかと。実際には正確なデータも発信されていないし、マスコミには報道されていないような実態があるということも、やはり市としてできることであれば、その辺の正しい－－何が正しいかというのは分かりませんが、判断する材料の提供をしてほしいということを私は強く要請したいと思います。 この１１月２９日に文部科学省がまた通達を出しています。児童や保護者が主体的に接種の判断ができるよう、周知・広報を実施することというふうに書いています。また、消防のほうにも個別に同じような文書が来ているらしいです。 行政はやっぱり、国の事業としてやっていかなければいけませんが、それはそれとして、市が把握できる情報はきちんと提供していく。そして判断材料を与えていくという取組をしていってほしいと思うんですが、今後、対応する所管としてはいかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） こども・健康部長。
◎こども・健康部長（中西勉君） 接種につきましては、定期的に国から自治体向けの説明会がオンラインで行われているところでございまして、その中で、こちらから様々な質問をしたりとか要望を上げたりとかいうタイミングもございます。その中で、国が持っている情報、よいものも悪いものも明らかにしていただきたいというような要望もしていきたいというふうにも考えております。 そして、その得た情報につきまして、頂けるのは国の持っている情報でしかないのですけれども、新たなことが分かりましたら、すぐに分かりやすく市民の皆様に情報提供をさせていただきたいと考えております。
○議長（松木義昭君） 以上で、中島議員の一般質問を終了いたします。 午後１時１０分まで休憩といたします。 〔午後０時０８分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後１時１０分 再開〕
○副議長（青山暁君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、乳幼児等・
こども医療費助成制度に対する市の考え方について、市の管轄している公共のトイレについて、以上２件について、中村亮介議員の発言を許可いたします。 １２番、中村議員。
◆１２番（中村亮介君） ＝登壇＝あしやしみんのこえ、中村亮介です。質問通告に従い、順次、壇上から質問させていただきたいと思います。 まず、乳幼児等・
こども医療費助成制度に対する市の考え方について、お伺いします。 本市において採用されている乳幼児等・
こども医療費助成制度ですが、その対象が生まれた日から中学校３年生、補足しますと１５歳に達する日以降、最初の３月末日までで、０歳児のみ所得制限なしで外来通院・入院ともに自己負担なしで全額助成されます。 その一方で、１歳児から中学校３年生、先ほど補足しましたが、１５歳に達する日以降、最初の３月末日までのうち、保護者、扶養義務者いずれもが市町村民税所得割額２３万５，０００円未満であれば、外来通院・入院ともに自己負担なしで全額助成されます。 また、この
こども医療費助成制度の所得制限を判定する際の所得は、その特定の世帯を構成している保護者、それから扶養義務者それぞれ個々に判定しており、その特定の世帯を構成している保護者、それから扶養義務者の所得合算で判定していません。 ちょうど１年前の私の一般質問で、街の新陳代謝の促進と子供、子育て施策について質問をさせていただいた際に、乳幼児等・
こども医療費助成制度に対する市の考え方について質疑をさせていただきました。 質疑からおよそ１年経過しましたが、１年前と違い、世界的な新型コロナウイルスの蔓延だけではなく、原油価格それから物価高騰なども相まって、市民の生活にとってあまり好ましくない状況が続いております。 ちょうど１年前の私の一般質問では、芦屋市にお住まいの方の世帯平均年収はおよそ６５０万円、全国平均がおよそ５００万円なので、世帯平均年収は全国平均よりも絶対額で１５０万円ほど多く、ほかの標準的な自治体のおよそ１．３倍という民間企業の調査結果をお伝えした上で、平均収入、所得が全国的にも高い自治体という特性があるがゆえに、乳幼児等・
こども医療費助成制度の恩恵を享受できていない方がほかの標準的な自治体と比較しても多いのではないかと問いかけさせていただき、行政からは、平均収入、所得が全国的にも高い自治体という特性があるという認識に立った上で、乳幼児等・
こども医療費助成制度の対象となる市内の子ども全体のうち、制度の恩恵を享受できている方は、およそ６割という状況であると説明を受けました。 さらに、行政からの説明では、乳幼児等・
こども医療費助成制度が創設された当時に所得制限をかけた趣旨について、御家庭の経済的な理由でお子様の病院の受診をためらったり、あるいは治療を中断してしまって病気の早期発見が遅れたり、あるいは重篤化することがないように、お子様の命・健康を守る目的で始まったものであり、また、私のほうから、仮に病気やけがに頻繁になりやすい１歳児から小学校６年生、およそ１２歳まで所得制限を一律に撤廃したらどうかという投げかけもさせていただきましたけれども、１億７，０００万円の追加予算でできるとの答弁もありました。 しかしながら、この
こども医療費助成制度によって恩恵を受ける方が、およそ課税標準額で４００万円以上、給与収入等であれば７００万円以上ある方、場合によっては共稼ぎであれば、それをはるかに超える収入所得を得ておられる経済的には大丈夫だろうという家庭に対しては、市として財源を用意してまで所得制限を緩和することについては考えておりませんとの答弁を頂きました。 そこで、昨年１２月の私の一般質問からちょうど１年が経過しましたけれども、市民生活の外的な要因による影響も踏まえ、乳幼児等・
こども医療費助成制度の所得制限をある年齢まで一律撤廃することによって、
こども医療費助成制度の無償化の対象範囲を拡充する考えはあるのかどうか、今の市の考え方をお伺いします。 次に、市の管轄している公共のトイレについて、お伺いいたします。 公共のトイレ、特に公園のトイレのような公衆トイレについては、汚い、臭い、暗い、怖いなどの一般的に不快な４Ｋというようなイメージが付きまとってしまいます。実際、私も市内で公園のトイレを利用する機会が多く、そのときにたまたまであろうと思いますけれども、目の当たりにしたのは、時期によってはトイレの洗面台の上に目をやればクモの巣が張っていたり、狭くてお世辞にもきれいとは言えない状態であったり、トイレに入って子どものためにトイレットペーパーを使おうと思ったときになかったりなどの経験をしました。 芦屋は、まちなみ・美観を大事にするまちなのに、公園の公衆トイレが臭い、汚い、暗い、怖いでいいのかとの問題意識もあり、いつでも清潔できれいな公園の公衆トイレを維持管理するためには、どのようにすべきなのかということを今回質問として取り上げることにより、皆様と一緒に考えていきたいと思いました。 また、公園のトイレの美観について考えていくうちに、市内の公立小学校・中学校の学校施設のトイレの維持管理ってどうなっているのかと派生していき、今回の質問内容となりました。 そこで、市の管轄している公園に設置されている公衆トイレについて、１、市の管轄している公園の数と、そのうち公衆トイレが設置されている数について。２、市の管轄している公園に設置されている公衆トイレの清掃やトイレットペーパーの補充などの維持管理について、市の基本方針をお伺いいたします。 また、市内公立小中学校に設置されているトイレについて、清掃やトイレットペーパーの補充などの維持管理を行っている主体についてもお伺いさせていただきます。 私の檀上からの質問は以上でございます。
○副議長（青山暁君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝中村亮介議員の御質問にお答えいたします。 初めに、乳幼児等・
こども医療費助成制度は、経済的な理由により、医療機関を受診することが困難な方に対して、ちゅうちょなく適切な医療を受診できる環境を整えることを主たる目的としており、現時点において、所得制限の撤廃による拡充は考えておりません。 なお、長引くコロナ禍や原油価格・物価高騰等により、特に低所得世帯への家計負担が大きくなっていることを鑑み、
子育て世帯への給付金などの支援を実施していくこととしています。 次に、市の公園に設置されているトイレは、市内全１４５公園のうち３３公園４０か所に設置されております。 日常の維持管理は、週３回を基本に、清掃作業とトイレットペーパー等の補充を行っており、芦屋
シルバー人材センターに業務委託で行っているものが１５公園１５か所、その他民間企業に業務委託で行っているものが１７公園２２か所、指定管理者が実施しているものが１公園３か所です。 なお、自治会やボランティアの皆様の御厚意は存じておりますが、維持管理をお願いしているトイレはございません。 そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。
○副議長（青山暁君） 教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝中村亮介議員の御質問にお答えいたします。 小・中学校の児童生徒用トイレの維持管理は、各学校が主体となり、校内の美化・清掃計画に基づき、教育活動の一環として、学級単位や部活動単位で取り組んでおります。 以上でございます。
○副議長（青山暁君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） 御答弁ありがとうございます。まずは、乳幼児等・
こども医療費助成制度のほうから御質問させていただきたいと思います。 ちょうど１年前の１２月８日に、同じ内容で質問したのですけれども、コロナだけではなく物価高騰等もございましたので、今、市がどのような考え方に立っているのか直接お伺いしたいなということで、この質問を選ばせていただきました。 そのときもお聞きしたのですけれども、１年たちましたので、改めて確認させていただきたいと思うんですけれども、先ほど川島議員のときのやり取りにもありましたけれども、大体６０％ぐらいこの制度の恩恵を被られているお子様がいるということで、昨年とあまり変わりはなかったわけでございますけれども、仮に１歳児から中学校３年生まで、外来通院・入院ともに自己負担なしで全額助成される、この所得制限を完全撤廃した場合に、新たに外来通院・入院ともに自己負担なしで全額助成される人数と、追加で必要な予算額について教えていただきたいと思います。
○副議長（青山暁君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） お答えします。 １歳児から中学校３年生までの所得制限を外した場合ですが、新たに助成対象となる人数は５，２５３人、これで受給割合は１００％になります。 追加で必要な予算額につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い影響を受ける前の年度ということで、令和元年度決算を基に算出しておりますが、約２億１，０００万円でございます。
○副議長（青山暁君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） 御答弁ありがとうございます。 中３までの所得制限を完全に撤廃したら５，２５３人が新たに助成され、追加予算が２億１，０００万円ほどかかるということです。 続きまして、仮に１歳児から小学校６年生、１２歳までのお子様、ここに関して外来通院・入院ともに自己負担なしで全額助成されるという所得制限を一律撤廃した場合の、新たに外来通院・入院ともに自己負担なしで全額助成される人数と、追加で必要な予算額についても教えてください。
○副議長（青山暁君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） １歳児から小学校６年生まで外した場合ですが、新たに対象となる方が３，８７６人、これですと受給者の割合は約８９％。追加で必要な予算額は、これも令和元年度を基に算出しますと、１億６，０００万円と見込んでおります。
○副議長（青山暁君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） ありがとうございます。 この類型でいうと最後ですけれども、１歳児から幼稚園でいったら年長さん、保育所でいったら５歳児クラスに当たると思うんですけれども、１歳児から５歳児まで、外来通院・入院ともに自己負担なしで全額助成されるという所得制限を一律撤廃した場合、新たに外来通院・入院ともに自己負担なしで全額助成される人数と、追加で必要な予算額についてお伺いしたいと思います。
○副議長（青山暁君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 小学校就学前までということですが、新たに対象となりますのが１，５５１人、受給者の割合としては約７０％となります。追加で必要な予算額は約６，０００万円でございます。
○副議長（青山暁君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） 御答弁ありがとうございました。 去年質問したときと、追加でかかる予算額はそれぞれのカテゴリーで１，０００万円ほど減少した感じかなと思います。 私の登壇してからの質問に対して市長から頂きました御答弁について、１点お伺いしたいんですけれども、この乳幼児等・
こども医療費助成制度について、行政サイドは創設された当時に所得制限をかけた趣旨について、先ほども壇上で言いましたけれども、御家庭の経済的な理由でお子様の病院の受診をためらったり、あるいは治療を中断してしまって病気の早期発見が遅れたり、あるいは重篤化することがないよう、お子様の命・健康を守る目的で始まったものということを強調されていますけれども、一方では、昨年のやり取りでは、子育て支援のため、自治体ごとに制度を変えながら運用しているということも認識されています。 乳幼児等・
こども医療費助成制度の対象となる全体の子どものうち、医療費が実質無償となる対象範囲を拡大している自治体は、今朝の川島議員のやり取りの中でもありましたけれども、神戸市とか阪神７市１町でも数多く見られております。 その中で、芦屋市は創設当時の趣旨を重んじ、制度変更を行わないとお答えする理由を教えていただければと思います。
○副議長（青山暁君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 世帯所得によらないような変更もしているところではございますけれども、川島議員にもお答えしましたとおり、本市の場合、所得制限の撤廃による財政負担が他市と比べても非常に大きいというのが、まず１点ございます。 この制度は、今年はやるけど来年はやらないというようなことにはいきませんで、制度を変更した場合、安定的に続けていくことが必要になってくると思いますので、２億１，０００万円という額を１０年続ければ２０億円になります。そういったこともありまして、慎重にやらざるを得ないということでございます。 また、子育て支援につきましては、この制度に限らず様々な手だてをしているところでございますので、全体的な中で判断しているものでございます。
○副議長（青山暁君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） 御答弁ありがとうございます。 財政負担が大きいという理由は先ほど川島議員のやり取りでも出てきました。このことについては、また後で御質問させていただきたいと思います。 また別の観点からの質問ですけれども、先ほども壇上でお伝えしましたけれども、新型コロナウイルス感染症の第８波や原油価格・物価高騰なんかがあって、市民生活にとってはあまり好ましくない状況が続いております。 そこで、新型コロナウイルスや原油価格・物価高騰等の対策として、臨時交付金がそれぞれの自治体に国から配分されております。 特に、原油価格・物価高騰等の対策としての臨時交付金については、政府から示された例示事業の中から、地域の実情に応じてある程度、裁量をもって事業展開できるように示されていますが、子ども・子育て施策を事業展開するも、一生懸命頑張って知恵を絞って、子ども・子育て対策についてもこの１２月議会で補正予算を出してくれていますけれども、残念ながら１度きりの給付で終わることが往々にして各自治体であるように思います。 まだ収束が見通せていない原油価格・物価高騰等に対しては、本当にそれで効果があるのかどうか、悪い言い方をすれば、あまりこのようなことは言いたくないですけれども、もしかすると砂漠に水をまくような感じで終わってしまうことも想定されてしまいます。 そこで、私は子ども・子育てに関しては、この乳幼児等・
こども医療費助成制度の所得制限を一部撤廃することで、ある年齢になるまで子どもの医療費が無償となるような恒久的な制度として運用すべきだと考えますが、市はこの私の考えについて、どう思われますでしょうか。 仮に、すぐには無理だとしても、政府から頂いた臨時交付金を活用して、例えば３か月ぐらい、ある年齢まで区切って所得制限を撤廃して試験実施をし、追加で恩恵を受けることができた子どもを育てている御家庭に、施策に対する満足度調査をしたらいかがですかと思っているのですけれども、これに対して行政側はどのようにお考えになられますでしょうか。
○副議長（青山暁君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 今回の臨時交付金は、物価高騰であったり原油高によって傷んだ家計に対するものが趣旨と考えるところでございまして、その一時的な交付金をこういった制度に使うのは、ちょっと適さないのではないかなと考えているところです。
○副議長（青山暁君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） 今の御答弁に対して、では、国から頂いたこの臨時交付金、乳幼児等・
こども医療費助成制度のある年齢までの所得制限撤廃の試験実施を、例えば３か月やるとして、そこに充当することはできないのでしょうか。今の御答弁ではできないような御答弁でしたけれども、その辺ちょっと教えていただければと思います。
○副議長（青山暁君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 間接的には家計の助けになるかと思いますけれども、実際には医療費を受ける環境を整えるという趣旨の制度でございますので、この臨時交付金の趣旨とは、私は合わないと考えております。
○副議長（青山暁君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） 部長のお考えでは合わないということで承知しました。合わないのであればそこのやり取りを続けても仕方ないですので、次に進みます。 他市の事例とかも出すか出さないか迷ったんですが、前にテレビを見ていたらこういうのをやっていたので、ちょっと披露させていただこうかなと思いますけれども、昨日も大原議員のほうから質問がありましたけれど、令和元年度の合計特殊出生率が２．９５で、子ども・子育て施策が充実している自治体の一つとして、岡山県奈義町がテレビで取り上げられていました。 この奈義町の子ども・子育て担当課の方が、そのテレビの取材で言っていたことがありまして、これは僕の言葉で言い換えていますので御容赦いただきたいと思いますけれど、時代の変遷とともに、現代にフィットしていない事業を一部見直し縮小することや、一つの役割を終えた事業を廃止することによって財源を捻出して、子ども・子育て予算に振り分けているという趣旨のことを担当の方がおっしゃられていました。 具体的な制度について、ここで披露することは差し控えますけれども、このような子ども・子育て施策に力を入れている岡山県奈義町のような予算配分の組替えについては、やろうと思えばできるのではないのですか。
○副議長（青山暁君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 予算の執行なり市のあらゆる事業については、限られた財源を有効に活用し、市民サービスの維持・向上や、そういった子ども・子育てが今、クローズアップされておりますけれども、時代の変化に即した新たな施策が実現できるように、日頃から事業の有効性・必要性等を精査して、見直しをしているところでございます。 また、市議会においての予算審査、決算審査、あるいはこういった質問で要望や御提案を頂くことも多くありますので、そういった点も十分配慮をして、来年度予算なり事務の執行には努めているところでございます。こういった見直しによって捻出できた財源というのは、じゃあ子育てにということは当然、今は求められているところかとは思いますけれども、市の施策全体の中で様々な観点から、その財源をどう使うかということは市の内部で調整をして、予算化をしているところでございますので、即座に何かをやめて、それを子育て、この医療費助成にというふうに、短絡的にすることはなかなか難しいかなと思います。
○副議長（青山暁君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） 短絡的と言われたから残念で仕方ないんですけれど、例えば所得制限をある年齢まで一律撤廃することにより、乳幼児等・
こども医療費助成制度が充実して、芦屋にお住まいの子育てをされておられる御家庭だけではなくて、芦屋市外にお住まいで、住みたいと思っていただいている方に対しても、子育てを行っていく上で施策の質の充実だけではなくて、経済的側面からも強力にサポートできれば、昨日も大原議員のところでプロモーションの話がありましたけれども、その施策自体がＰＲになって、様々なマスメディアに市として宣伝広告費をほとんど使わずして外部に発信していただけるのではないのかという考えもあると思います。 私のその考え方については、どうお考えになられるか、市の見解を教えてください。
○副議長（青山暁君） 副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 議員の見解を認めないという立ち位置に市が立っているわけではなくて、繰り返しの答弁になっているかもしれませんが、
こども医療費助成に関しては、各市税金を用いて実施をしております。保険ではないわけです。 ある意味では、そういった社会制度の足らずを埋めているということになるんですが、本来、足らずがあるのであれば、国がその責任において、特に昨今の「子ども・子育て」という文言を使ってその環境を整えるんであれば、実施すべきは国でお願いをしたいと。 ただ、２０１５年からの地域創生の考え方の中で、それ以降、こういった自治体間競争が加速・加熱した面は否めません。それぞれの歴史と文化と生い立ちを市が持っている中で、それを正面に据えて社会増を目指している自治体というのは、そういう取組の優先順位、プライオリティが上がると思うんです。 一度比較をしていただいたら分かると思うんですけども、我々は、予算などの性質別の構成比において、扶助費を中心にした民生費に相当な割合を配分しておりますので、そういったバランスについても、福祉部長から一部御答弁をさせていただいたように、いろんな審査、議論を通じて調和の取れた予算編成とその執行に、ふだんから注力しているというのが、ここまでの経過でございます。 一つこの事業だけを取り上げて他市と比較されますと、非常に心苦しい点はありますものの、そのことのみをもって判断をするということにはなりかねるというふうに考えております。
○副議長（青山暁君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） 御答弁ありがとうございます。 あえて昨年、ちょうど１年前の質問でも言ったんですけれども、保育の質、それから小学校教育にかける予算が兵庫県の中でも抜けているというのは十分承知の上で、プラスアルファのところで質問させていただいているということは御理解いただきたいなと。何も市が全然やっていないというわけではなくて、そこにしっかりと予算を割いていただいているけれども、さらにこれはできないかという趣旨で質問をさせていただいているということを御理解いただきたいなと。その上で辛辣なことを言うかもしれないですけれど、そこはちょっと御容赦いただきたいなと思います。 次に、ほかの子ども・
子育て世帯のための施策も事業メニューとしていろいろあると思いますけれども、私は、ある年齢まで所得制限を一律撤廃できたとすれば、その年齢までの子どもは全員、医療費無償化の恩恵を受けることができるわけですし、そこに所得制限を１円上回っただの所得制限を１円下回っただの、恩恵を受けることができた・できなかったみたいな差も生じませんし、先ほど副市長の答弁でもありましたけれども、一義的には国に考えてもらいたい課題だという認識は同じなんですけれども、とはいえ、趣旨の子育て支援という側面も捉えてこの制度を変更運用しているところも多いです。市独自の施策としてやるとなれば財源の問題もありますけれども、私は一貫してこれ１本で強調してやるぐらいの気合でもいいのかなと思って質問させていただいております。 私のこの気合はどうお感じになられますか。
○副議長（青山暁君） 副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 気合として受け止めさせていただきます。
○副議長（青山暁君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） まあ子ども・子育て施策のメニューの中で、この１年間、別にほかのことを言っているわけではなくて、ここはやっぱり幅広く子どもを育てられている家庭で求められているメニューなのじゃないかなと個人的には思っているので、ちょっと思い入れがあって今回も取り上げさせていただいたんです。やっぱりあれもこれもじゃなくて、これをやるんだというほうが分かりやすいですし、響きやすいというのもありますし、いろいろメニューがあって、いろいろお考えもあるとは思いますけれども、これが一番、幅広く子ども・
子育て世帯に行き渡るいい施策じゃないかなと私は思っております。 質問もラストに向けていきますけれども、外来通院１日幾らを上限にしてとか、入院１日幾らを上限として市が負担しますよというような制度変更を行っている自治体もありますけれども、やっぱりその年齢を幾つまでで切りますというような形で絞って所得制限を一律撤廃するほうが、市民にとっても分かりやすいし、行政コストもそんなに生じないのではないかと。また、より多くの人にその支援が行き渡る。そういった観点では、僕は、この乳幼児等・
こども医療費助成制度のある年齢までの所得制限の一律撤廃というのはいいのではないかと思っております。 最終的に目指すところは、私もそうですし、会派でも話を共有しましたけれど、やっぱり病気やけがに頻繁になりやすい小学校６年生まで、１２歳まで所得制限を一律に撤廃したらどうかなと考えております。 それでもやはり財源の問題があって厳しいというのであれば、芦屋市の全国市長会で要望している保育所でいうと５歳児クラス、幼稚園でいったら年長さんまで、まずは所得制限をここまで一律撤廃することに踏み込んではいかがかと考えますが、それについてどうお考えになられますでしょうか。
○副議長（青山暁君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 全国市長会のほうから、未就学児までの制度を国において創設するようにという要望は、かねてから行っているところでございまして、これはどうか分かりませんが、子ども施策の予算を国のほうは、政府は倍増させるというようなことを発信もされておりますので、そういった中で実現できればいいのではないかなと考えているところでございます。 本市の立場は、市長からも御答弁差し上げましたように、経済的な理由によって受診をためらうようなことがないように、これはやはり経済的に一定、今回の物価高の影響も受けておられる世帯については手厚くというような趣旨の制度で運用しているところでございますので、その点については、多額の財源が必要なことも含めて御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（青山暁君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） 今の芦屋市の一般会計の予算規模に比べて、例えば完全撤廃を中３までしたとして２億１，０００万円、それ以外にかかるコストも多いのは分かっていますが、その全体の予算規模に対して何％かというたら０．５％ぐらいで完全撤廃できる。数字だけで簡単には言えないですけれども、数字を用いるならばそんな感じなんです。福祉部長の答弁にありましたけれども、財政的な負担と言いますけれども、本市は、全国的にも財政がいいと認められている地方交付税不交付団体であります。なので、財政を理由にして無理というのは、ちょっと理由としてはいかがかなと私自身は思います。 ただ、今後しっかりと検討していただきたいですし、少しでも前進するような形でのお考えになるようにお願いをして、この質問は終わらせていただきたいと思います。 続きまして、公園のトイレのことなんですけれども、公衆トイレについて、公園の数と公衆トイレが設置されている数、それから管理している割合についてお聞かせいただきました。 このトイレのことなんですけれど、公園については遊具の更新とかも順調に行われて、見た目はきれいかなとは思うんですけれども、トイレに入って「うっ」と思うことがまあまあありまして、その問題意識がずっとあるので、私はちょっと調べてまして、例えばシルバーさんがトイレを掃除されているということで、民間企業の協力を得て、ボランティア団体とか
シルバー人材センターにトイレ清掃の講習会を行っている自治体もあるんです。 それは和歌山県なんかがやっているんです。花王って有名な企業ですけれど、花王グループと和歌山県による「おもてなしトイレ美観維持」のための取組、こういうこともやっていまして、例えばどういうことをやっているかというと、清掃講習会の開催とか、県内各地域のおもてなしトイレ清掃に活用できるトイレ洗剤２，０００本の無償提供とか、ちょっと規模が違いますし、ここは観光地ですから、そういったところで比較はできないんですけれども、例えば
シルバー人材センターに公園の公衆トイレの清掃やトイレットペーパーの補充など、維持管理の一端を担っていただいているのであれば、トイレ清掃の薬剤とか除菌シートなどを扱っている民間企業と、市でも活発に行われております包括連携協定などにより連携することによって、トイレの美観アップの講習会を開催してもらうなど、民間の力を借りて公園の公衆トイレの美観アップを進めれば、その包括連携協定を行っている民間企業にとっても、企業イメージのアップにつながると考えられますけれども、現在、芦屋市としてトイレの美観に関係する民間企業と包括連携協定を締結していると、こういった事実はございますでしょうか。
○副議長（青山暁君） 道路・
公園担当部長。
◎道路・
公園担当部長（西田憲生君） 議員がおっしゃるトイレ清掃の薬剤や除菌シートを扱っている民間企業との包括連携協定はしておりません。
○副議長（青山暁君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） そういった包括連携協定などの仕掛けがあるので、今後してみてはどうなのかなと思いまして、質問させていただきましたけれども、例えば包括連携協定を締結してこういうことが実施できないのであれば、何か民間の力を借りて公園の公衆トイレの美観をアップさせる方法として市の考え方があれば、ちょっと御披露いただきたいなと思います。
○副議長（青山暁君） 道路・
公園担当部長。
◎道路・
公園担当部長（西田憲生君） 考え方というのはちょっとないんですけれども、現在トイレの清掃は業務委託で行っております。
シルバー人材センターにおいても、業務委託をして清掃をしていただいております。 ということで、清掃に問題がある際には、是正していただくということになりますので、また別の民間が入って講習をするとか、そういうことにはなってございません。
○副議長（青山暁君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） 包括連携協定を締結すれば、コストをかけずに、市に協力しているんだよということで、その民間企業にとってもイメージアップにつながりますし、トイレといってもなかなか清掃するのが大変やと思うんです。勝手に尿石が固まって取れなかったり、時期によってはクモの巣が出てきますし、どうやって臭いを取ればいいかというノウハウもあるでしょうし、もしそういったことを今後検討していただける機会があれば、頭の片隅にでも置いておいていただきたいなと思います。 もう一点、トイレの美観について、民間企業の力を借りるということで質問させていただきたいんですけれども、公衆トイレの命名権、ネーミングライツを販売している自治体もあるそうです。 芦屋は小さいですし観光地ではないですけれども、やっぱりまちなみ・美観を大事にする市としては、たくさんトイレがありますけれども、そのうち１つぐらいモデルとしてネーミングライツを販売して、何ていいますか、企業はイメージがあるので、例えばどこそこの公園で名前がついてて、汚かったらやっぱり自社のブランドイメージに傷がつきます。となると、ほかの自治体の事例を見ていたら、やっぱり自分のところの名前がついているので、トイレの外壁とか手洗いカウンターなんかを自ら出資して改修するなどの取組もあるそうです。 先ほども申し上げましたけれども、観光地ではないけれども、景観を重視する芦屋ならではの取組として、試験的に行ってみてはどうかなと思いました。 そのことについてまた頭の片隅に入れて、検討していただきたいと思うんですけれど、何かお答えいただけたらなと思います。
○副議長（青山暁君） 道路・
公園担当部長。
◎道路・
公園担当部長（西田憲生君） 全国的にはトイレのネーミングライツを行っているトイレはございます。募集をしても応募がないケースというのも多々ございまして、乗降客の多い駅前とか、あと観光地、そういったところにおいては相当の利用者が見込まれるトイレになりますので、宣伝効果もあるというようなことがございまして、そういうネーミングライツを使っておるということになります。 芦屋になりますと、隣の西宮市が昨年度、２２か所のネーミングライツを募集しましたが、１件も応募がなかったということでございまして、ただ単にトイレに名前をつけるということでは、やはり宣伝効果が薄いということもありますので、何かしらの工夫をしながらそういうネーミングライツを使っていくと。その工夫というのが、まだ私どもも分からないんですけども、そういったことを考えれば可能なのではないかなと考えております。
○副議長（青山暁君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） 御答弁ありがとうございます。 西宮市でも２２か所ですか、やっていたけれども１件も応募がなかったということなので、何かまた調べていただいて、もしトイレの美観と民間企業が結びつく何かがあれば、進めていただきたいなと思っております。 続きまして、市内の公立小学校・中学校のトイレ、これは児童用に絞ってですが、教員用もあるんですけれども、御答弁いただきましてありがとうございました。 だから、各階のトイレ管理の担当職員と生徒さんが役割分担して行っているケースと、あと部活動の一環として行っていると、こういった類型があるということでしたけれども、今、現場の教職員の皆さんとか、なかなか業務量が多くて大変だという中で、大丈夫だと思うんですけれども、もしも、今の現状でトイレを含めた校内美化のための清掃について手が回らないという状況があれば、校務職員なんかを助けで加配するみたいなことも必要かなと思うんですけれども、現状ではそういったことはございませんでしょうか。
○副議長（青山暁君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 今、掃除の分担で手が回っていないんではないかということについて答えさせていただきますけれども、教育長のほうから御答弁させていただいたように、学校のほうで清掃計画に基づいて、それぞれクラスで掃除の分担をしております。 その中で、子どもたちを中心に、担任教師がその持ち場で指導しながら清掃活動をしております。 ですから、最終的に校務の方々や担任のほうが、最終チェックという形で見回るということになっておりますので、今、清掃活動の中で計画に基づいてできているのではないかと思っております。
○副議長（青山暁君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） 御答弁ありがとうございます。 今は計画に基づいてしっかりとスムーズに実施されているということで理解しました。 トイレの美観のことなんですけれど、トイレがきれいであることにより、トイレに行くことを我慢する子どもが減って、より授業に集中でき、トイレ改修により教育環境向上の効果が見られるということで、文科省が平成３０年に行った調査資料と、学校のトイレ研究会が行った調査結果から、こういった指摘があるんですけれども、この指摘について、市としては、どのように受け止められるか教えていただけたらと思います。
○副議長（青山暁君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） その調査結果については私たちも把握しております。 その中で、やはり子どもたちにとって、自分たちが学んでいる環境がきれいで、そして過ごしやすいところになるということは、やはり学習にも集中できるだろうし、生活も充実していくと思っております。 ですから、日々子どもたちが過ごしているところを、お互いが気持ちよく過ごせるように清掃活動を毎日しっかりしていくということが大事だと考えております。 そのために、学校の教職員全て、子どもたちと共に掃除をしながら教育活動を進めてきれいな学校をつくっていくというふうなことを日々やっているところでありますので、やはりこのことについては、私たちも大切だと十分理解しております。 以上です。
○副議長（青山暁君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） 市として、トイレに行くのを我慢している子どもがどれくらいいるかとかといったアンケートの調査なんかは過去に行ったことはありますでしょうか。
○副議長（青山暁君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） アンケートは実施しておりません。ただ、現在ではないんですけれど、昔、洋式と和式というトイレの型式がありまして、子どもたちから和式トイレは行きにくいというような声は聞いたことがあります。 ただその中で、トイレにどのぐらいの人数が行けていないのかという調査は実際に行ったことはありません。
○副議長（青山暁君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） このアンケート結果でも、生徒が安心して学習に専念できるとか、生徒が授業に集中するようになったとか、臭気に対して効果があり快適な学習環境になったとかがありますので、子どもたちの生活している環境ですから、トイレの美観についても引き続きしっかりと対応していただければと思っております。 このところの最後の質問になりますけれども、トイレ、これは児童用だけじゃないかもしれないんですけれども、市内の公立８小学校・３中学校については、学校施設の地域開放への対応、それから災害時の避難施設としての役割を担うときもあると思います。 そこで、例えば車椅子を利用されたりお年寄りに配慮した広いスペース、それから手すり、乳幼児を連れているお父さん・お母さんに配慮するためのベビーチェアやおむつ交換台、また人工肛門や人工膀胱をお持ちの方のためのオストメイト対応の汚物流し、それから、まだ子どもが小さいために便座に座ったときに足のかかとが浮いてしまわない、それから便器に向けて尿をする際にはみ出さないように配慮された低リップタイプのトイレなど、多機能にしていくことというのは、様々なシーンにおいて市民にとって有用ではないかと考えております。 このように、市内公立８小学校・３中学校のうち、多機能トイレの取組を行っている学校はあるのか。また、あるのであればどのような取組をしているのか、ちょっと教えていただけたらと思います。
○議長（松木義昭君） 管理部長。
◎教育委員会管理部長（川原智夏君） 様々な機能を付加したトイレということで御紹介いただいたんですけれども、市立小学校・中学校等トイレの設置状況につきましては、８小学校・３中学校全てに車椅子で利用できるトイレがございます。 また、建て替え工事を行いました山手中学校、精道中学校では、オストメイト対応トイレ、そしてユニバーサルシートを配備したトイレも設置をしておるということでございます。
○副議長（青山暁君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） ありがとうございます。そうなんですね。８小学校・３中学校には車椅子で利用することができるトイレがある。また、山手中学校と精道中学校はオストメイトにも対応されているということで、改修の際にそういった多機能トイレの取組を進めているということは、正直知らなかったので、市民にとって有用かなと思います。 まだまだほかに対応されていないところもあると思いますので、また改修とかそういった折に触れて、多機能トイレの取組を進めていただきたいなと思います。 今日は、乳幼児等・
こども医療費助成制度と市の管轄している公共トイレについて、質問させていただきましたけれども、子ども・子育てというのが一つの大きなテーマになりました。乳幼児等・
こども医療費助成制度については、まだまだハードルが高いのかなと思いますけれども、どうか検討していただいて、一歩でも前に進むようお願いをしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○副議長（青山暁君） 以上で、中村議員の一般質問を終了いたします。 換気のため、午後２時１０分まで休憩といたします。 〔午後２時０２分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後２時０９分 再開〕
○副議長（青山暁君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、学校給食費は無償に、介護保険制度について、以上２件について、ひろせ久美子議員の発言を許可いたします。 なお、発言時間は、会派内での調整により３５分といたします。 ２０番、ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） ＝登壇＝日本共産党を代表して、一般質問を行います。 芦屋に住む子どもからお年寄りまで、笑顔で安心して幸せに暮らせる施策を芦屋市が行うことを願って、２つのテーマで質問をいたします。 まず１つ目は、学校給食費は無償にです。 この間、学校給食費を無償にと、議員団としても取り上げてまいりました。長引くコロナ禍、そして追い打ちをかける物価高騰で市民の暮らしは大変です。食材費の高騰に伴い、本市では保護者負担の給食費を引き上げることなく据え置き、質を下げることなく創意工夫を凝らし、子どもたちに給食を提供してくださっています。 しかし、多くの自治体が今、学校給食費の無償化を打ち出しています。継続的とは言われていない自治体もありますけれども、保護者からの反響は大きいものがあります。 物価高騰に対応して無償化への道をつくることも一つですが、そもそも学校給食は食育という教育です。教育という観点から見れば、教育を受ける権利と義務教育は無償とするという日本国憲法第２６条の規定に照らし、無償化を実現することは、物価高騰でなくても行わなければならないのではないでしょうか。 学校給食法第４章、雑則の経費の負担第１１条第２項では、「学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第１６条に規定する保護者の負担とする。」となっており、現在、食材費は保護者負担として徴収されています。 そこでお伺いをいたします。現在、市立小学校・中学校に通う児童生徒の数をお示しください。また、本市の給食費は月額１人幾らなのでしょうか。年間で見たとき、保護者が負担している給食費の総額は幾らなのでしょうか、お示しください。 日本共産党が発行する新聞赤旗の学校給食無償化調査チームの調べでは、子どもたちにとってかけがえのない大切な学校給食を小学校、中学校とも無償化している自治体が２５６自治体に広がっていることを１２月３日に発表しています。青森市、人口２７万人や山口県岩国市、こちらは人口１３万人、東京都葛飾区、人口４６万人、千葉県市川市、人口４９万人なども来年度から無償化すると言われています。 この間、コロナウイルス感染症に対応した地方創生臨時交付金の拡充で創設されたコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分などを活用して、期間限定で実施する自治体も広がっています。お隣の西宮市もその一つです。 少しでも保護者負担を減らそうと半額補助や第３子からの無償、中３のみ無償など一部無償の自治体も多数あります。「一部負担でなく無償に」「無償化を継続してほしい」など充実を求める市民の声に応えて、期間限定でなく無償化にしていく自治体が、これからも増えていくと思います。 市長にお伺いをいたします。義務教育の観点からも、学校給食費の無償化を求めますが、お考えをお示しください。 ２つ目のテーマは、介護保険制度についてです。 厚生労働省は、社会保障審議会介護保険部会で３年に１回の介護保険制度の見直しを図る話合いをしています。２０２４年に改正するメニューとして、介護保険サービスの利用料２割から３割負担の対象拡大、要介護１、２の訪問介護などの保険給付外し、ケアプランの有料化、老健施設などの相部屋の有料化、保険料の納付年齢の引下げと利用年齢の引上げ、補足給付の資産要件に不動産を追加、高所得者の保険料引上げなど７つの項目が挙げられています。全世代型社会保障の改革の中でもメニューとして取り上げられていました。 令和２年の総括質問でも、私が立たせていただきましたけれども、全世代型社会保障の改正の問題点についての一部を取り上げ、質問をいたしました。当時の部長から国に対して「丁寧に慎重に対応いただくように、実際、全国市長会からも機会を通じて要望している」と御答弁を頂いています。全国市長会を通じて要望してもらっていたにもかかわらず、この間、要支援の１、２の保険外しは進められ、７５歳以上の医療費の窓口負担の２倍化も１０月から始められました。国は２０２４年度からの改正に向け、今年中に改正内容を取りまとめようと議論していましたが、要介護１、２の介護保険外しや利用料の２倍化、ケアプランの有料化は年内の取りまとめを断念しました。来年また議論していくとのことです。 今回のメニューが実行されれば、介護保険料を払っていても必要な介護を利用できない状況になるのではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。本市として国で議論されている見直し案について、どのように捉えておられ、本市や利用者にとってどのような影響があるとお考えなのかお示しください。 見直し案のメニューには、要介護１、２を保険から外し、総合事業に移行するとしています。本市において要介護１、２の方で影響を受ける方はどのくらいおられるのでしょうか、お示しください。 現在、要支援１、２の方が総合事業を利用しておられますが、本市で総合事業を行っている事業所はどのくらいあるのかお示しください。 要介護１、２の保険外しにとどまらず、先ほども申し上げました７つのメニューについては、どれも介護を必要としている利用者が安心して利用できる制度から逆行するものではないでしょうか。市民が必要な介護を利用することができ、家族も安心できる制度であるよう、介護保険制度の改悪はするなと、国に声を上げてほしいと思います。お考えをお示しください。 以上、１回目の質問といたします。
○副議長（青山暁君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝ひろせ久美子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、学校給食費の無償化は、義務教育の無償の観点では、本来、国において議論されるべきものであり、また、学校給食法において食材料費は保護者の負担と規定されていることからも、実施は考えておりません。 なお、物価高騰等による家計負担の急増への対策といたしましては、本定例会におきまして児童手当のスキームを活用し、より広い対象者に行き渡る形での支援給付を実施するための議案を御議決いただいたところです。 次に、介護保険制度の見直しにより、要介護１、２の方が総合事業に移行することとなった場合に影響を受ける方は、訪問介護では、利用者１，０５７人のうち６７２人、通所介護では、利用者６４５人のうち４３６人です。 また、総合事業を提供している市内の事業所は、６４か所ございます。 介護保険制度の持続可能性を確保する観点から、一定の見直しは必要であると考えますが、一方で、介護を必要とする方の利用控えを招かないよう、引き続き国の動向を注視し、適宜、全国市長会を通じて要望してまいります。 そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えいたします。
○副議長（青山暁君） 教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝ひろせ久美子議員の御質問にお答えいたします。 市立小・中学校の児童生徒数は、令和４年５月１日時点で、小学校４，５１３名、中学校１，６６１名です。 本市の給食費は、保護者負担分として食材費のみを徴収しており、月額１人当たり小学校で約４，１２５円、中学校で約４，３５０円です。年間の保護者負担分総額の試算は、約２億８，６００万円となります。 以上でございます。
○副議長（青山暁君） ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） 御答弁ありがとうございます。 では、学校給食費は無償にのほうから質問させていただきます。 全体で２億８，６００万円ということで、無償化をする場合には３億円ぐらいが費用としては必要になってくるとお示しいただきました。３億円ぐらいというと語弊があるかもしれませんけれども、その金額を子育て支援に回していただけたらなと思っているわけでございます。 この間、日本共産党としても何度もこの問題を取り上げてまいりました。今年の６月の議会で我が党の川島議員が質問させていただいておりましたけれども、そのときに示しました数字では１，７４０自治体のうち、何らかの形で無償化や一部補助を実施しているのは５０６自治体、そのうち小学校、中学校とも無償化にしているのは７６自治体にとどまっているとお示しさせていただいていました。 これは２０１７年に調査した数字でありますけれども、しかし今、壇上でも申し上げましたとおり、日本共産党が発行する新聞赤旗の学校給食無償化調査チームというのがありまして、そのチームが示しているとおり、２５６自治体が完全無償化としているという発表をしています。この数字には期間限定や、学年であったり第３子以降といった対象を限定したもの、一部を補助するというような自治体は含まれていないんです。それでたった半年で、７６自治体だったものが２５６の自治体に完全無償化ということを広げているという現状があるんですけれども、その数字を見て市長にお伺いしたいと思いますけれども、無償化にしようという決断をされない理由というのは何なんでしょうか。
○副議長（青山暁君） 副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） １つは、この２５６という数字が将来にわたって恒久的な制度かということにも疑問を持ちながら、それがそうなのであれば地方自治体がそれぞれの財政力に横出し、上乗せなどを用いてこれを実施することこそが、国の義務教育全体に対する責任を薄めてしまうのではないかとも思える点がございます。御党も主張をされていますように、本来は国がこれを確保する、政策の中軸になるのではないかと考えております。 したがいまして、我々がこの費用を負担して、今の公費負担分と合わせますと７億円ですが、この金額を全て我々側で持つというのは、例えば教員配置に対する人件費に国がこの間、いろいろ変動を加えていくことなどと、問題・課題を一にする嫌いがありますので、我々が一単独自治体として、そこに踏み込むという考え方はございません。
○副議長（青山暁君） ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） 本来は国がしっかりと財政支援をして、完全無償化というところをやっていかなきゃならない。本当に国はひどいなと思うんです。その国を動かすということがなかなか難しいのであれば、やはり自治体として子育て支援という立場に立ったときに実行するべきではないかなと思って御質問させていただいております。 物価高騰による給食費の保護者負担の軽減というのは、先ほども御答弁いただいたように、この間、芦屋市でも行っていただいてますし、国からの臨時交付金を活用して、保護者負担の軽減に取り組むようにという要請もされておりましたから、本市もそれを活用しておられるんだと思っています。しかし先ほども申し上げましたように、物価高騰での支援ということだけでなくて、義務教育は無償という観点から決断して、無償化を実施しているということがこの２５６の自治体に広がっているということなんです。給食は教育であるということは間違いないでしょうか、教育委員会にお尋ねします。
○副議長（青山暁君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 給食は食育の一環ということで、食を大切にするというところで取り組んでいるということには変わりありません。
○副議長（青山暁君） ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） ありがとうございます。学校給食法では、教育の目的を実現するため目標が達成されなければならないと明記もされています。まさに教育であります。 学校給食法の中には給食費については保護者が負担するとも書かれていて、御答弁もしていただきました。今、保護者が負担している給食費は、食材費ということで間違いないでしょうか。
○副議長（青山暁君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） はい、議員のおっしゃるとおりです。
○副議長（青山暁君） ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） 学校給食法が施行された当時の文部事務次官通達では、自治体が食材費を負担することを禁じない旨も明記されています。学校給食執務ハンドブックというのがあると思うんですけれども、ここでも同様に解説がされていると思います。いかがですか。
○副議長（青山暁君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 私もそこまで詳しくは読んでいませんので、申し訳ないですが、またちょっと勉強させていただきます。
○副議長（青山暁君） ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） しっかりと書かれております。そのハンドブックの質疑応答というのがありまして、そこの中では学校給食法の趣旨は、設置者の判断で保護者の負担軽減、これは負担なしも含むということになっているんですけれども、することは可能とされているんです。保護者の負担軽減を禁止する趣旨のものではなくて、負担軽減の手続論まで定めていないので、軽減の方法に制約はないとも明記されています。 教育委員会にお伺いしたいと思います。この設置者というのは誰のことでしょうか。
○副議長（青山暁君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 芦屋市になっております。
○副議長（青山暁君） ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） 芦屋市ということは、市長ということでよろしいでしょうか。
○副議長（青山暁君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） そのようなことになると思います。
○副議長（青山暁君） ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） では市長は、学校給食費の保護者負担の軽減を実施することができると理解してよろしいでしょうか。
○副議長（青山暁君） 副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） できるけれども、やらないというのが基本的な考え方です。 多分、一致するところは学校給食に関しましても、本来、地域間格差が生じるのはまずいと思いますし、基本的に義務教育そのものが公平に提供されるものだと大枠で理解しておりますので、そこはやはり御主張どおり国のほうで手だてをしていただくというのが王道でございますので、我々はそこに現段階において踏み込む考えはございません。
○副議長（青山暁君） ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） 法に縛られているということではないというので、市長が決断すれば給食費の無償は実現できるわけですけれども、やらないというようなお答えを頂いています。 本市がアピールできるものということで、いつも学校給食が挙げられていると思うんです。本当に芦屋の給食はおいしくて、すごく昔ですけれども私が小学生のときから評判でしたし、今の子どもたちも誇りにしているところだと思います。戦前から始まった学校給食の歴史というのも、以前の私の質問の際にも述べさせていただきました。「あしやのきゅうしょく」という映画で本市をさらにＰＲされていると思います。 朝一番の川島議員の質問の中で、転入される方は総合的に判断して住まいを選ぶというような御答弁もあったかなと思うんですけれども、環境も含めて今の芦屋市の施策を理解した上で、この芦屋市を選んで転入もされているし、今住んでおられる方も芦屋市に住み続けておられるんだと思うんですけれども、この今の施策からさらに
子ども医療費を１８歳まで無料にしたり、学校給食費が無償になったりしたら、本当に住んでよかったなと思ってもらえるんじゃないかなと思うわけです。それで、このおいしい給食をどの子も無償で頂ける、そして子どもたちや保護者は本当にどんなに喜ばれるかなと思うわけです。 そして平等に教育を受ける権利をどの子も持っているわけですから、そこのところでぜひ市長が決断されることを願っているわけですけれども、再度お尋ねします、されませんでしょうか。
○副議長（青山暁君） 市長。
◎市長（いとうまい君） 今回の定例会の一般質問には、すごく子どもさんに焦点を当てた質問が多いと思ってございまして、私自身も、「こどもまんなか」社会の実現に向けて取り組んでいきたいと思ってございます。 しかしながら、やはり財源の問題もありまして、個人の世帯で頑張っていただけるところは頑張っていただいて、そうではないところを公でさせていただきたいと思ってございます。 例えば今回この給食が約３億円、それで医療のほうが２億円、合計で５億円です。５億円があったときに、ほかに芦屋市としてどういう施策ができるかということを考えたときに、例えばほかの議員がおっしゃっておられました不登校の子どもさんに手を差し伸べるとか、勉強でつまずいているところに手を差し伸べるとか、そういうところの施策をさせていただきたいと思ってございます。
○副議長（青山暁君） ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） 財源というものがずっと付きまとうわけで、どこにその財源を充てていくかということは、本当に考えながら行政のほうもされておられるとは思うんですけれども、やはりここというときに、その目玉となるものを、やっぱり芦屋市としてもしっかりと出していかなきゃならないのかなと思います。 それでちょっと紹介させてもらうんですけれども、大阪府の高槻市のほうが、人口は３５万人ですけれども、やはり子育て支援として給食の無償化が一番効果的と判断したということで、今年の４月から市立中学校の給食を完全に無償化しているというようなこととかも紹介されておられます。 やはり子育て世代を応援するという市長の立場からすれば、今どこにお金を充てていかなければならないのかというところも、しっかりと判断していただきたいと思いますので、引き続きこれは要望していきたいと思います。 次の質問に移ります。 介護保険制度についてですけれども、この訪問介護を利用されている方１，０５７人のうち６７２人、通所介護６４５人のうち４３６人が、今芦屋の中では要介護１、２の判定をされておられるということで、意外と多いなと見させていただいたんですけれども、行政のほうはどのように考えておられますでしょうか。
○副議長（青山暁君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） やはり年齢的には７５歳を超えたあたりから要介護１、あるいは要介護２というような形での判定、これは体の状況というよりは、やっぱり軽い認知症であったりとか、総合的な生活能力の低下というようなものが見られてこういった結果になっていると考えております。
○副議長（青山暁君） ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） 要介護１、２は軽度というようなカテゴリーになっていて、でも認知症の方が多いんじゃないかというような答弁だったと思うんですけれども、１回目の質問の中でこの要介護１、２とか、２０２４年度の改正に向けた話合いが、一応、今年中に取りまとめるというような形で進められていたのが、今、取りまとめは断念したというような形になっているんですけれども、先ほどの市長の答弁では、動向を注視しながらということだと思いますが、改めて受け止めというのはどのように感じておられるんでしょうか。
○副議長（青山暁君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 今回、御紹介の国の社会保障審議会介護保険部会の論議ですが、御紹介のように７つのメニューが示されておりまして、特に影響が大きいのが利用料の引上げでございます。けれども、これは新聞報道の範囲ですけれども、当然介護保険の利用控えが心配されるものになりますので、この利用時の自己負担の見直しについては、令和４年１０月、７５歳以上の医療費窓口負担が一部引き上げられたというような状況もございますので、医療・介護のダブルで負担増になりますと国民の理解が得られないということで、議論は継続してまいりますけれども、次期の改正には盛り込まれないという見込みで、ここは一安心をしてございます。 それからケアプランの有料化と被保険者対象者の範囲拡大、それから要介護１、２の市町村移行、これは市町村でやりなさいということですけれども、これについても見送りの見込みとなってございます。 それで要介護１、２の方を、今は例えば
シルバー人材センターなどにもお願いしてやっているところではありますけれども、これは全国的にばらつきがございますし、市町村のほうの受入れ体制というか広がり、そういった民間事業者の参入というところも見られていない中で、先ほど申し上げましたように、認知症の方が結構いらっしゃる中で、重度化予防という観点からは、やはり慎重に行われなければならないと考えておりますので、見送りになったということは、これも一つ安心しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（青山暁君） ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） 厚生労働省は令和６年度、２０２４年度の介護保険制度の見直しである給付と負担の在り方について年内に議論を取りまとめることを見送る方針を固めたと発表して、先ほど、やはり１０月から７５歳以上の医療費の窓口負担の２割の引上げがされたばかりであるということで、さらに介護の負担が増すということは国民の理解が得られないという判断だったという御答弁を頂きました。 私は本当に当然だと思うんです。それで一旦、議論の取りまとめを断念したということを本市としても捉えてお答えを頂いて、一安心というような言葉があったと思うんですけれども、一安心ということにはならないんじゃないかなと思うわけです。 来年以降もやはり議論が続けられるということですから、市長のほうからも注視していくということを言っていただいているんですけれども、先ほどの給食費ではないですけれども、国は本当にひどいなと思っています。 それでメニューを７つお示ししましたけれども、要介護１、２というのは軽度者というように位置づけられていて、この保険を外すことでやはり本市にも影響というのがあるんじゃないかと。認知症の方々がいらっしゃるということもあって、あるのかなと思ったわけです。 それで要介護１、２のサービスを、要支援１、２の介護予防サービスと同じようなメニューで、訪問介護とか通所サービスなどを本市は行ってくださっているんですけれども、要介護１、２まで保険が外されるということは、それを担ってくださっている事業所の存続というのも危ぶまれるんじゃないかなと危惧するところですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（青山暁君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 今回、要介護１、２を総合事業、市町村に移行するという点でございますけれども、基本的には介護人材の不足がある中で、要介護３以上の方、特別養護老人ホーム等に入所されている方の介護人材、専門職をそういうところに重点化しないと、将来はやっていけないという危機感も一方にございます。 そういった中で、要介護１、２というのも当然、専門職の関わりは必要なんですけれども、市内の通所あるいは訪問介護の施設は従来型といいまして、介護福祉士等も従事はしておりますので、そういった意味では、
シルバー人材センターの生活支援員としての研修を受けた方が行うサービスと、専門職が行うサービスと、派遣する職員をうまく切り分ける等をして、経営的にはうまくやっていけるのではないかなと考えております。 ただ、移行されてしまいますと、当然従来の総合サービスでもいいわとなりますと、そういう仕事をされる方、今は
シルバー人材センターにお願いして増やしていってはいますけれども、そういう方が不足する事態も考えられますので、そういった方の人材育成も含めて、総合的に市としては取り組んでいかないといけないかなと感じております。
○副議長（青山暁君） ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） この要介護１、２が総合事業のほうに移行することによって、やはりいろいろな弊害というか課題というものが出てくるんだなというのを御答弁の中で伺うことができました。 今、市内のほうは従来型ということで、本市としては手厚くしていただいているのかなということも分かるところなんですけれども、やはり
シルバー人材センターさんにも担っていただいていて、この間、いろんなところで
シルバー人材センターさんの名前が出ているんですけれども、
シルバー人材センターも９月の議会でちょっと質問させていただいた、インボイスの影響とかそういうことが危惧されるようなところがあって、
シルバー人材センターさんの運営そのものが危ぶまれるんじゃないかというようなことも御指摘させていただきました。やはり事業所そのものの存続ということが危ぶまれていくと、介護を受けて利用されている方が生きていくことも危ぶまれることにつながるんじゃないかと思うわけです。 それで国の介護保険部会で、介護保険の見直し案を議論しているときに出されている意見を幾つか抜粋させていただきたいと思うんですけれども、総合事業は様々なサービス提供体制がまだ十分構築できていない状況であり、その整備や受皿づくりを優先すべきじゃないか。介護事業者の立場からは、総合事業に移行した場合、サービスの提供単価の低下によって、そこで働く人の賃金をはじめとした処遇改善を確保することすら難しくなり、人材確保も難しくなることを懸念しているとか、重度化の予防や介護離職の防止の観点からも慎重な検討が必要であると。軽度と言われる要介護１、２は認知症の方も多く、予測できない行動が見られて、生活援助と身体介護を併せて一体的に提供しなければ生活を支えることができず、結果的に状態を悪くするなどの意見が出されています。 そういうこともあって今回、取りまとめを断念するということにもつながっているのかなと思うわけですけれども、結果的に今年中に断念ということはあるかもしれませんが、議論がメニューの中から消えていくということではないので、やはりしっかりと見ていかなければならないところなのかなと思います。 全日本民主医療機関連合会というところも発表しているんですけれども、先ほどもやはり介護の担い手が大きく必要になってくるというか課題であると言われていますけれども、どういったことでこの介護の担い手が増えていくことにつながると思っておられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○副議長（青山暁君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 事業者の方とお話ししても、お聞きするのはなかなか人が、募集しても全然反応がないということです。今、人材紹介会社を通じて何とか一定の紹介料を払って確保しているというような厳しい状況もお聞きしております。 若い方、福祉系の大学を出たりして入られる方は、やっぱり大きな施設に行かれますので、特に訪問介護等の訪問系のサービスのところには、なかなか人が来ないという状況が続いております。 長谷議員から御提案もありましたけれども、次期のすこやか長寿プラン２１の中で、そういった働いている方、事業所の方に意見をよくお聞きして、どういった支援策がいいのか、それはまた考えてまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（青山暁君） ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） 介護の担い手というのは、抜本的に考えていかなきゃならないと思います。それこそ処遇改善もそうですし、今申し上げている介護制度のメニューの中身についても、やはりしっかりと見ていかなきゃならないことになるんだと思うんです。 それで全日本民主医療機関連合会が、介護保険・利用料負担の見直し案に対する緊急影響調査結果を１１月２１日に発表されているんです。今から申し上げるのは利用されている方のお声なんですけれども、利用料が上がった場合の影響の自由記述というところには、お金が足りなくなると追い詰められて死ぬしかない、施設から退所しなければならないなど不安の声が寄せられています。 介護サービスの利用が抑えられることは、市が求めるフレイル予防にも逆行しますし、何より介護の社会化というところからも逆行すると言わなければなりません。 私たちの年代は親の介護をする年代となっています。私は両親を見送りましたけれども、認知症が進む親の介護をしている友達は、精神的にもやはり追い詰められてつらい状況になっていました。施設に入所できて安心しているところですけれども、利用料が２倍になれば、年金が下がり続けている中でずっと施設に入っていられるのかというような、逆のまた違う悩みが出てくるわけです。 私たちの世代というのは金銭的にも支えていかなければならない。現役世代が介護のために支えていかなければならないということは、本当にその現役世代そのものの生活も脅かされていくというような状況につながっていくと思うんです。 誰もが安心して老後を暮らせる社会であるためには、介護が必要になったときに必要な介護サービスがお金の心配なく利用できるということになってなければならないと思います。 本当にいろんな新聞で切実な声が寄せられていると思うんですけれども、市長はどのように受け止めておられますでしょうか。
○副議長（青山暁君） 市長。
◎市長（いとうまい君） 私も実は８８歳になります母が近くにございますので、その介護をするというのは、私はこれから本格的にそういう時期に入っていきますので、まだまだ未経験ではございますけれども、思いは一緒でございます。 しかしながら一方で、やはり介護保険制度を持続可能なものにするというところでは、一定見直しは必要になってきてしまうんだろうなと思ってございます。 今回、様々な質問をほかの議員さんからも頂いておりますけれども、基本的にはやはり所得が上がるような施策を国のほうに考えていただいて、それを実行していただくことで八方が丸く収まるのかなと思ってございます。
○副議長（青山暁君） ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） 本当に社会全体の所得が上がる施策を、国がリーダーシップを執って行ってもらわなければならないということも一つあると思います。 それで持続可能な介護保険制度というところだと思うんですけれども、やはり介護の保険料を払っていても、こうやってどんどんメニューが改悪されて、その介護を受ける必要があっても、介護を受けることすらできなくなっているというのが、今のこのメニューの中身になっているんだと思うんです。社会保障のためということで消費税も上げられて、一生懸命に国民は皆払っているのに、結局はその社会保障をどんどん削られているというような現状があって、本当に国はひどいと思ってるんです。 国の制度で、市があれこれできるところの限界というのはあると思うんですけれども、先ほど折を見ながら、国にも声を上げていくというようなことをおっしゃっていただきました。本当にこのような切実な声を、やっぱり一番身近な行政が切実に国に訴えていかなければならないと思うんです。 これまでも訴えてくださっていたと思うんですけれども、先ほど冒頭でも申し上げましたように、この要望を聞いてもらえていないというのが現状だと思うんです。７５歳の医療費も２倍になりましたし、そうやって要支援の１、２も外されてきたというような現状もある中で、やはりこの要望ということを、切実な市民の声を市長としてしっかりと届けていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（青山暁君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） これまでも市町村移行については慎重に、拙速にすることのないようにということで要望を重ねておりますし、今後もその点については、そういう社会環境ができるまではやっぱり難しいことですので、要望は続けたいと思っております。 そのほかにも、介護保険に対する国の財源の確保というのも併せて要望しておりまして、そういったところをしっかりしていただくことで、今、例えば地域支援事業なども上限が決まっておりますので、柔軟性がございません。こういったところも財源を確保していただくことで、地域の実情に合った介護予防制度、予防などの取組もできますので、それも重ねて要望してまいります。 以上です。
○副議長（青山暁君） ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） ありがとうございます。 本当にしっかりと財源も確保できるように声を上げていただきたいと思います。 市長とは介護の問題では同じ思いなのかなと確認もさせていただきましたけれども、やはり給食費の問題であったり、１８歳までの医療費の問題であったりということも、日本共産党として訴えさせていただきました。 市長が本当にリーダーシップを発揮されて、子育てのしやすいまち、そして高齢者が安心して暮らし続けられるまち、市民が主役、誰一人取り残さない姿勢を目で見える形、施策として実現していただきたいとお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（青山暁君） 以上で、ひろせ議員の一般質問を終了いたします。 午後３時１０分まで休憩といたします。 〔午後２時５５分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後３時９分 再開〕
○議長（松木義昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、災害時の避難行動・避難生活について、交通安全の対策について、以上２件について田原俊彦議員の発言を許可いたします。 １８番、田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） ＝登壇＝公明党を代表して２つの大きなテーマで質問させていただきます。 １つ目の大きなテーマは災害時の避難行動・避難生活についてです。 避難という言葉を聞くと、災害の直前や災害直後に逃げることを連想される方が多いと思います。しかし避難には２つの意味が含まれており、１つは避難行動、つまり避難するべきタイミング、それを避難スイッチとも呼びますが、避難しようという動きを避難行動と言い、２つ目は、避難した後に避難所などで長く続くであろう避難生活があると、先日行われたセミナーで教わりました。つまり避難には避難行動と避難生活の２つがあり、考えていかなければなりません。 特に高齢者、障がいのある方、子どもなどの要配慮者は、２つの避難行動・避難生活について、ふだんから準備をしていかなければならないと考えます。 そこで、避難をスムーズにするための一つとして、いつ避難行動の準備に入るのか、タイムラインとも呼びますが、前もって自身や家族に当てはめて準備をしておくことが重要です。つまり災害を我が事、我が家族のことに置き換えて備えるという考え方です。 そうした避難に対する意識啓発のため、ツールの一つとしてマイ避難カードを作成し推進すべきと考えますが、御見解はいかがでしょうか。 就学前の子どもさんは、避難行動を起こすには時間がかかるでしょう。多くの就学前のお子さんは、日中、家庭の中で過ごすより就学前施設の中で過ごしています。 それでは、幼稚園や保育所などの就学前施設での防災訓練の実施状況はどのようになっているのでしょうか。訓練の内容を具体的にお聞かせください。 配慮が必要な方の避難についてお尋ねいたします。 要配慮者の中には、福祉避難所に行くことが想定され、芦屋市も市の２つの施設以外にも、２０１７年、市内高齢介護施設と協定を結び、福祉避難所を広げていただきました。 この福祉避難所についてですが、昨年、国は運用方法を変更いたしました。これまでは要配慮者は、一旦、一般の避難所に避難をした後、必要な方は福祉避難所に行くという２段階避難となっていましたが、昨年の改正で、必要な方は直接、福祉避難所に行くことを国は進めています。 直接、福祉避難所に避難されると、受入れ側の施設の混乱も予想されます。市としてこの国の方針転換をどう考えており、運用され、周知するのかお尋ねします。 津波が予想されるときには、市の方針としてはなるべく北に逃げる。それが困難なときは高いところ、つまり垂直避難を推奨しています。その方針に従い、国道４３号より南側の地域には、芦屋市は津波一時避難施設を指定しています。 画面の切替えをお願いします。（資料をモニターに映す） これはある民間のマンションで、津波一時避難施設の例です。このように津波避難ビルという標示があり、一番下には標高も表示されています。 画面を終わってください。（資料の提示終了） その中で懸念されるのは、津波一時避難施設の指定を受けている民間マンションです。市と協定を結んで指定されていますが、協定を結んだときの住民は入れ替わりもあり、協定を自分のマンションが結んでいること、その指定のことを知らないという事態も起こっています。 ここでお尋ねします。津波一時避難施設は何か所あり、そのうち民間マンションは何か所でしょうか。民間マンションを津波一時避難施設に指定してから何年経過していますか。指定をしてからこの間、民間マンションに対して協定の存在について何らかの働きかけをされてきたのでしょうか。この際、いま一度、協定を結んでいる施設へのアプローチが必要と考えます。御見解をお聞かせください。 避難所の中には地区集会所があります。地区集会所では芦屋市は、無料Ｗｉ－Ｆｉを利用できるようにしています。ところが接続時間は３０分で切れてしまいます。最近では地区集会所に日常的にネット環境を整備してほしいといった声を頂きます。ネット接続の時間を見直しできないでしょうか。もしくは各地区集会所に幾つかでもモバイルルーターを用意し、貸出しすることはできないのでしょうか、お尋ねします。 災害ケースマネジメントという考え方があります。国もここ数年、全国への展開を進めています。その考え方は、被災者一人一人に必要な支援を実施するため、被災者に寄り添い、その個別の被災状況、生活状況等を把握し、それに合わせて様々な支援策を組み合わせた計画を立て、連携して支援する取組です。この中に、生活再建を目に見える形で進めるツールとして生活再建ノートがあります。 最初に申し上げたように、災害後の避難生活では、被災により混乱した中で、生活再建について何から手をつけていけばよいのか分からないのではないかと想像されます。芦屋市も、災害後の生活再建がスムーズになるように、生活再建ノートなどの活用を啓発していく必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。 質問の大きなテーマの２つ目、交通安全の対策についてお尋ねします。 最近のように日が暮れる時間が早く、特に夕方の時間帯は通勤、通学、買物などで自動車、自転車、歩行者での事故が多くなります。中でも危ないと感じるのが横断歩道です。法律では、自動車は歩行者が横断しようとするとき、横断歩道の手前で停止することが義務づけられていますが、残念ながら十分に守られているとは言えません。 こうした状況を踏まえて兵庫県は、横断歩道を渡る際に横断歩道合図（アイズ）運動を展開しています。芦屋市が今年３月に改定した第１０次芦屋市交通安全計画にも掲載がありますが、この運動を具体的にどのように展開し取り組んでいるのでしょうか、お尋ねします。 各地では、横断歩道を安全に渡るための安全対策に、様々な工夫をされながら取り組んでいます。歩行者が渡る際に自動車が止まってくれたら、自動車の運転手に感謝の気持ちを表情やしぐさで伝えることで歩行者、運転者ともによりよい関係をつくるために「とまってくれてありがとう運動」などがあります。 芦屋市としても新たに運動を起こし、啓発していく必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。 交通安全の一つに、交通標識や標示、横断歩道があります。特に横断歩道は経年劣化により消えかかった場所も多数あります。横断歩道の維持管理はどのようになっているのでしょうか。また更新計画はあるのでしょうか、お示しください。 幅の広い歩道上に車止めがあります。車止めが認識しにくい、見えにくいといった声を頂きます。 画面の切替えをお願いします。（資料をモニターに映す） これは臨港線沿いの歩道についている車止めです。この車止めと歩道の色が近いということもあって非常に見えにくい、またぶつかった事故があるということを聞いています。 画面を終わってください。（資料の提示終了） 特に日が暮れる時間帯や夜間に自転車が通行中、車止めが見えずにぶつかったという事故も起こっています。そのために以前、車止めに反射材をつけていただきました。しかし年数がたち、その効果がだんだん薄くなっています。 車止めの維持管理・更新はどのようにされているのでしょうか。できれば車止めに新たに反射材をつけていただくか、車止めの色を歩道とは違う色にして認識しやすい工夫をお願いしたいと思います。御見解をお聞かせください。 災害時に通行を規制する道路があります。市内では国道４３号が挙げられますが、ほかにも災害時に規制対象となる道路はあるのでしょうか。災害時の混乱を避けるためにも、規制対象の道路をあらかじめ市民に啓発しておく必要があります。防災情報マップへの掲載も、その一つの方法だと考えますが、現在はどのように啓発しているのでしょうか、お尋ねします。 日が暮れるのが早いこの時期に必要と感じるのは、反射材です。反射材の普及促進は具体的にどのようにされているのでしょうか。また、以前要望していた市内小・中学生への反射材の配布状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（いとうまい君） 田原俊彦議員の御質問にお答えいたします。 初めに、災害への事前準備や避難に対する意識啓発は、現在、地域での訓練や地域防災計画（「地区防災計画」に発言訂正あり）を検討する中で、マイ避難カードの作成に関する啓発を行っており、今後も自主的に避難できる方法を周知してまいります。 就学前施設では、各施設において、教育・保育時間中に、地震により施設内で出火し、その後、大津波警報が発令され、水平避難を開始するというような具体的な発生時間帯・場所・状況等を想定した防災訓練または防犯訓練を毎月１回以上実施しており、子どもを含む関係者全員が参加しております。これに加えて、地域住民の避難先として地域と連携した訓練を行っている施設もございます。 福祉避難所への直接避難は、要配慮者の立場からは望ましいものと考える一方で、事前に受入れ対象者の特定をしておくのが難しいことや初動に関する対応が課題であると考えております。 要配慮者の避難は、一般避難所の福祉避難室で対応し、その後必要に応じて福祉避難所に移送することを周知してまいります。 津波一時避難施設は、市内に４２か所あり、そのうち民間マンションは９か所です。 ほとんどが協定締結から１０年以上たっており、敷地内に指定看板の設置をすることで、周知を図っておりますが、今後、年度当初に連絡先を確認する際に協定の内容を改めて共有する等、実効性を保ってまいります。 地区集会所におけるＷｉ－Ｆｉは、フリーＷｉ－Ｆｉの性質上、長時間の接続となるとセキュリティリスクが増大することから短時間で区切って提供しているところです。接続時間の拡大やモバイルルーターの貸出しは、行政サービスやセキュリティの観点も踏まえながら、必要に応じて研究してまいります。 被災者に対する迅速な生活再建を支援するため、兵庫県弁護士会との災害応援協定に基づき、被災者生活再建ノートを使用し、法的知見に関する助言を頂くこととなっており、今後弁護士との相談制度の啓発を行ってまいります。 次に、兵庫県の横断歩道合図（アイズ）運動は、警察と協力して街頭啓発を行い、また学校園で実施している交通安全教室でも啓発を行っております。 市の取組としては、横断歩道合図（アイズ）運動に加え、横断歩道で一時停車（「一時停止」に発言訂正あり）した車に感謝の気持ちを伝える運動をしている自治体での停止率が高いとの報告を参考に、交通安全対策委員会で協議を進めることとしております。 摩耗している横断歩道の維持管理・更新は公安委員会の所管となっており、公安委員会、芦屋警察署で点検し、薄くなっている箇所を順次更新すると聞いております。市においても、パトロール等で著しく摩耗している箇所を発見した場合には情報共有しております。 歩道上にある車止めの維持管理・更新は、パトロール等にて随時点検を実施し、状況に応じて補修や更新を実施するとともに、より安全性を高めるため、反射材を取り付けるなどの視認性の向上に努めております。 災害発生後に通行規制の可能性がある道路は、公安委員会が指定する緊急交通路や兵庫県が指定する緊急輸送道路で、国道、県道、阪神高速道路、山手幹線等の７路線です。 防災情報マップには、発災時の危険箇所や避難に有効な情報を掲載しているため、復旧時の通行規制情報までは記載しておりませんが、市民の皆様へ発災時の車両使用自粛や車両を置いて避難する際の注意点等と併せて、ホームページで周知してまいります。 反射材の普及促進は、交通安全教室終了後にシールやキーホルダーなどを配布しているほか、四季の交通安全運動の街頭啓発等で配布しており、活用を促しているところです。 そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えいたします。 申し訳ございません、答弁に２か所間違いがございました。 １点目、「地域での訓練や地区防災計画を検討する」と言うべきところを、「地域防災計画」と言ってございました。 ２点目としましては、横断歩道合図（アイズ）運動のところで、「横断歩道で一時停止」と述べるところを「一時停車」と申してございました。失礼いたしました。
○議長（松木義昭君） 教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝田原俊彦議員の御質問にお答えいたします。 初めに、市立幼稚園での防災訓練は、火災や地震発生を想定し、様々な状況・時間帯を設定して、行っております。 また、地震後の津波発生を想定した水平避難訓練や小学校や保育所との合同訓練など、地域の特性に応じた訓練も行っております。 次に、交通安全対策としての反射材は、小学１年生、４年生及び中学生を対象にした交通安全教室で、キーホルダーや自転車用、靴用を配布しております。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） 御答弁ありがとうございました。 それでは順次、災害時の避難行動・避難生活のことから質問させていただきます。 はじめにマイ避難カードの話ですけれども、これの普及促進についてもう少し、現在、具体的にどういうことをされているのか教えてください。
○議長（松木義昭君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 地域で防災のお話をさせていただくときに何が危険なのか、いつ、どこへ逃げるのかというのが基本になってきますので、それがまさしく兵庫県が言われているマイ避難カードということになると思うんです。マイ避難カードを使って書き込みをしていただくときもありますし、最近では防災マップの中にも実際に書き込めるようにしておりますので、こんなところにも書き込んでいただきながら、実際に考えていただくというような取組をしております。
○議長（松木義昭君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） マイ避難カード、マイタイムラインでもいいですけれど、少し内容を御紹介します。これはある自治体の記事ですけれども、例えば台風とか、ある程度予測がつく災害の場合、今の天気予報というのは、比較的前もって台風の進路から、その地域の予想というものを発表しますね。そういったことを基に、例えば二、三日前から台風情報の確認をしながら、避難時の持ち物の確認に入ったり、あるいは前日だったら一番台風が来るときの自分や家族の行動予定をお互いに確認したりとか、あるいは当日だったら、その災害の今の状況を随時確認したりとか、場合によっては避難所に行くと。こういう事前に自分や家族がどう備えるかというところを具体的に載せていくのがタイムラインであったり、カードになってくると思うんです。 令和２年７月に、芦屋のまちづくりについての市民アンケート調査結果報告書というのがあって、これを見ていたらちょうど災害に関するアンケートが載っているんですね。この中に避難行動を始めるきっかけを決めているという方が、このアンケートに回答された方は１，４３０人いるんですけれど、残念ながら僅か１０．７％、１５３人という数字が出ていて、約１割なんですね。だからやはりここのところはかなり力を入れていかないと、特に最近は激甚災害とか、ゲリラ豪雨とか言われる、気候温暖化だとかいろんな要素があるんだと思うんですが、急激に来て、それもかなり激甚型が多いですよね。そうすると余計にこういう備えの重要性というのは、最近はよく報道なんかで取り上げておられますけれども、ただやはり我が事とか、我が家族のことにはなかなかつながっていないというのが現実だと思うんです。 その一つとして、避難カードとか、タイムラインがあるんですけれど、今部長がおっしゃったのはこの洪水情報マップだと思うんですね。この中に－－前もちょっと紹介しましたけれども防災情報マップはどんどん工夫をしていただいていることには感謝しています。例えばここに１０円玉を印刷していただいて、この１０円玉の大きさが２００メートルですよということがあるから、自分が持っているコインで距離感をつかめるという、いろんな工夫をしてくださっているのは評価しています。 これがタイムラインということなんだと思うんですけれど、ただ、これはあまりにもシンプル過ぎるかなという印象を持っています。やりだしたら切りがないんですけれども、例えば京都市は、もう完全にタイムラインだけのリーフレットにしていて、何をチェックするかっていう項目が一般的なものと、それから自分たちや自分の家族に必要なもの、例えばペットがいる家庭だったらペットのキャリーバッグを用意するとか、具体的に書き足したりすることができるので、タイムライン、避難カード、どちらでもいいんですけれど、もう少しリーフレットとかいう形で充実させて、書くことで自分たちのことが見えるということをぜひお願いしたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（松木義昭君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 災害のときは、当然プッシュ型でいろいろな情報を出しますけれども、基本的には２日前ぐらいから、台風の場合は接近をしていますよということを防災メールとか、ＳＮＳで発信をするようにしています。だから事前に備えていただくということなんですけれども、今御指摘いただいたように、じゃあどう備えるねんというところの啓発が、まだもうちょっとできるのかなというふうに思っておりますので、いろんな機会を捉えてやっていきたいと思っております。
○議長（松木義昭君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） おっしゃるとおりなんですよね。これを配っても活用されなければ全く意味がないので、例えばこういうものを作ってもこれの学習会というか、講習会みたいなのが必要だと思います。さっきの市民アンケートでちょっと私がびっくりした数字は、防災ガイドブックを作っていますよね。あれを読んだことがある人は７９．２％、１，１３２人いるんですけれど、それなりの冊子だし、多分あれを全部読んだって意味じゃなくて、失礼だけど見たっていう人もかなり含まれていると思うんです。この防災ガイドブックも、今全戸配布されていますけれども、やはり地域に出向いていただいて、中に書いてあることを身につけるという作業が要ると思うので、さっき言ったタイムライン、京都市を例に挙げましたけれど、ほかにもいろんなところで工夫をされていて、書き込むことで、自分自身に照らし合わせて備えるっていう、関心を高めることにもつながると思いますのでお願いしたいと思います。 それともう一点は、個別避難計画は今回質問で上げていませんので、そこをやりだしたら切りがないんですけれど、いわゆる自分の個人情報を、これぐらいの名刺サイズのカードに書き込んで、避難するときにそれを例えば首からぶら下げて行こうというのがあると思うんですけれども、それを要配慮者とか、台帳に登録されている方だけでなくて、いわゆる全市民にそういうのを－－もし作られるとしたら、できればはがき大ぐらいのものにしていただきたいんです。なぜはがき大かというと、切り取り線でもいいですので、それを半分にして、自分の個人情報がはがき大の上と下に同じように書いてあると。それで例えば私が避難所に行くとしますよね。そうすると切り取って半分を避難所の受付に出すことで、受付がスムーズにできるということがありますので、そういった工夫もぜひお願いしたいと思いますが、その点いかがですか。
○議長（松木義昭君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 今、田原議員に言っていただいたのは、避難者カードという形だと思うんです。今のスキームですと、避難所へ逃げてこられたときに記入をしていただくということと、最近はコロナ禍ですので、健康チェックシートも書いていただくということにしております。事前に備えておくというのは非常に大切だと思いますので、地域の御意見なんかもお聞きしながら、どんな工夫が凝らせるかというのは一度考えてみたいというふうに思っております。
○議長（松木義昭君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） お願いします。 それと、就学前施設での防災訓練の話ですけれども、先ほど当局のほうは保育所ですかね、毎月１回とおっしゃっていましたけれども、幼稚園の回数は何回ですか。
○議長（松木義昭君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 防犯訓練を入れれば月１回各幼稚園でやっております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） 防犯を除いた防災だけでしたら何回ですか。
○議長（松木義昭君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） それぞれ幼稚園によって数が違うんですが、火災のみ、地震のみ、気象警報、それから地震と津波、地震と火災というようなところ、それから水平避難というのを入れると、月１回とはいきませんけれども、どの学校も年間で１０回ほどしております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） ありがとうございました。本来幼稚園は、消防法で年２回以上と、そういう意味では防犯も含めてですけれどもきちっと回数をやっていただいていることはありがとうございます。 それで地域との連携というのが、これは幼稚園に限らずこども園もそうですけれども、鍵なのかなと思っているんです。特に最近のこども園は定員数が大きいですよね。１００名を超えるこども園もあろうかと思います。そういった中で、特に南のほうにあるこども園の場合は、安全を確保させるというのは至難の業だと思っているんですけれども、先ほどの答弁の中では、子どもと関係者で訓練をしているというふうにおっしゃっていたんですけれど、この関係者というのは保育士さんとか、園の関係者ということですか。
○議長（松木義昭君） こども・健康部長。
◎こども・健康部長（中西勉君） こちらでの関係者は、こども園の職員と子どもということでございます。
○議長（松木義昭君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） 分かりました。そうすると例えばこども園ならこども園のある自治会とか、その地域の防災会とか、そういういわゆる地域団体と連携をしているというのはあるんですか。
○議長（松木義昭君） こども・健康部長。
◎こども・健康部長（中西勉君） 特に西蔵こども園につきましては、建設前から立地ですとかに、かなり問題があるんじゃないかというようなこともいろいろ御指摘を頂いておりました。また精道こども園はもともと保育所のあった場所に建っておりますので、歴史的にも地域から認知を頂いておりますが、西蔵こども園というのはもともと市営住宅があった場所にできたということもございますので、地域の中に何とかなじんでいけるようにというようなことを、日頃から念頭に置いて保育活動も行っておりまして、そういった意味では、園内での避難活動についても、屋上への避難について地域住民の方にも御参加いただいたり、また津波の訓練で、打出教育文化センターのほうに水平避難をするといった訓練を行う場合にも、地域住民の方にも御協力いただいて、一緒に避難訓練を行っていただいているというようなことを実施しているところでございます。
○議長（松木義昭君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） 今、例を挙げられたところはいいんですけれど、例えば市立じゃなくて、民間の小規模な保育所とかもありますよね。今全部で幾つなのか、たくさんあるんだろうと思うんですけれど。そういったところの取組っていうのは何か聞いていらっしゃいますか。
○議長（松木義昭君） こども・健康部長。
◎こども・健康部長（中西勉君） 現在、公立４施設を含めて２７施設ございます。各園の避難訓練についても保育課のほうで取りまとめをしておりまして、民間のほうでも近隣のマンション管理組合さんですとか、近隣の垂直避難ができるような施設と協働をしていただきながら、避難訓練も実施していただいております。今年１つ新設いたしましたので、昨年度で申しますと２６施設で、合計３４９回訓練のほうを実施しているということで、取りまとめております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） ありがとうございました。こちらについては、それぞれ園によって地域連携の取組は違うとは思うんですけれども、よりこれからも広がるようにお願いしたいと思います。 それから質問を変えますけれど、福祉避難所の考え方の話ですけれども、もう一度今の市の考え方というか、今回の改定を踏まえて整理した段階を教えていただけますか。
○議長（松木義昭君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） やっぱり直接、福祉避難所に避難をしたいんだというお声はたくさん頂いております。国もそういうことを受けて、直接避難ができるようにスキームを変えたということなんですけれども、それは望ましいと分かっているんですけれども、今の段階でじゃあそうしましょうと言えるかというと、まだまだ道は遠いかなと思っております。今後、そうできるようにはしていきたいと思っていますけれども、市長のほうから答弁させていただきましたように、一旦は一般の施設で、福祉避難室に入っていただいて、ある程度準備が整ったら、トリアージして移送するというふうに考えております。
○議長（松木義昭君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） 今くしくも部長がおっしゃったように、ただ今でも要配慮が必要な、特に身体の障がいのある方とか、介護をされている方は一般の避難所じゃなくて、例えば市の福祉避難所だったら、保健福祉センターがありますよね。そこに避難しようという方が結構おられると思うんですよ。そういうことについては、もちろん当事者も理解していただかなきゃいけないし、それに関わっている支援されている方、そういったところにも、今言った一旦は一般の避難所ですよと、あなたの家だったらここですよね、という周知はされているんですかね。
○議長（松木義昭君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 訓練なんかを通じて、移送訓練もしておりますし、十分にできているかというとまだまだ不十分な部分もあるかも分かりませんので、そこは今後充実をさせていきたいと思っております。
○議長（松木義昭君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） 去年の改定について、改定があったことすら知らない方が多いとは思うんです。福祉避難所ということを知らない方も結構おられると思うし、これを機に、その福祉避難所ということ、配慮が必要な方で、そういうところに行きたいという方も一方おられるので、改定を踏まえて市としての今の方針はこうだというのは、改めて何かの形で、広報紙なんかではちょっと小さ過ぎるのかもしれないので、工夫を凝らしていただいて、周知をお願いしたいと思います。このガイドラインの改定の中で、福祉避難所の数も増やしましょうみたいなところがあったと思うんですが、これについてはどうなんですか。
○議長（松木義昭君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 現在１７施設ということで、まだまだ充足されているというふうには感じておりません。ただ、なるべく増やす努力はしてきておりますので、今後も数は増やしていきたいなと思っております。
○議長（松木義昭君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） 平成２７年のときに高齢介護施設を中心に一斉にやりましたよね。それ以外にも、協定を結んでいない高齢介護施設というのも数は結構、逆に言うと対象先はあるんでしょうか。
○議長（松木義昭君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 市立芦屋高校の跡地にできた特別養護老人ホームなんかもそうですし、それから市立でいえば養護老人ホーム和風園なんかもそうです。あそこは急傾斜地のイエローゾーンになっておりますので、災害によっては使えない状況もございますが、あと例えば三条のデイサービスセンターなんかもそういった候補になると思っております。障がいの施設であれば三田谷治療教育院さんなんかもそうなんです。お話は、打診をして断られているような経過もありますので、それは今後しっかりと検討してまいりたいと思います。
○議長（松木義昭君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） 今回のガイドラインでは、福祉避難所の広がりも要望されていますので、協定はまだこれからだというところもぜひ交渉をお願いしたいと思います。 それから、津波一時避難施設の民間マンションが９か所あるとおっしゃっていましたね。それでもう既に共同訓練から１０年以上となっていて、これまで特段何かアプローチはされていたんですか。
○議長（松木義昭君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 地域で訓練をしていただけているところは、その施設を使ってということなんですけれども、特段という形ではできておりません。
○議長（松木義昭君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） 先ほど壇上の質問で申し上げたように、全部が全部じゃないのかもしれませんけれど、マンションによっては、協定を結んだときの理事会のメンバーはもちろん理解をして、多分理事会で決定したことをマンションの管理組合総会とかに諮ってされたとは思うんですが、それ以降はやっぱり年数がたっているので、先ほど年度当初に連絡先の確認をする際にというのはこれまでされていなかったかもしれないけれど、当然その連絡先の確認と同時に、例えば防災備蓄品をマンションの住戸数ぐらいお届けするとか、何かインセンティブとまでは言わないでしょうけれども、向こうとしては善意でもって、万が一のときはこのマンションを地域に開放しますとおっしゃってくださっているので、そういったところの考えというのは何かないんでしょうか。
○議長（松木義昭君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 年度当初に連絡を取らせていただいて、連絡先を確認させていただくとともに、もし結局何をやったらいいか分からないという入居者の方の御意見があったら、御説明に上がるとか、そういうことを想定しております。津波一時避難施設の中でも、実際に避難をされたら、毛布とかを提供したいという申出があった施設もありますので、そんなところには物資を提供したりなんかはしております。
○議長（松木義昭君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） いずれにしても実効性がある、さっき答弁でもおっしゃっていた協定が生かせるような日頃の連携を、やっぱりお願いしたいと思います。 それから、地区集会所のＷｉ－Ｆｉの話ですけれども、やはり長時間の接続には何かセキュリティの問題があるんですか。その辺をもう少し詳しく教えてください。
○議長（松木義昭君） 副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 使用に際しまして、ホームページのほうでも御案内は一定申し上げているんですが、個人情報が保護されない、そういうリスクを抱えたままの通信になります。極端な整理をかけている自治体であれば、一つの連絡が終わったら自動的に切れるということでございますので、制限に関しては、各自治体が苦慮しているというのが実態でございます。
○議長（松木義昭君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） 先ほど例として挙げたモバイルルーターであったりとか、そういう貸出しは、今後は検討いただけるんですか。
○議長（松木義昭君） 副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 検討は常に必要だとは思うんですけれども、現在保有している１２台のモバイルルーターにも月５万円の使用料がかかっておりまして、これを仮にＷｉ－Ｆｉが設置されている集会所を中心に配付するということになりますと、さらに数を増やす必要がありますことと、平時は二重のサービスを提供することに、他に比べまして不公平感が生じる場合もございます。その点について十分な検討が必要かなというふうに考えております。
○議長（松木義昭君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） 分かりました。さっき例に挙げたのは、災害とは少し角度が違う質問になってしまっていて、今コロナ禍の中で地域活動も、結構リモートとかいうことが軸足になってきているので、そういう利用者の声を御紹介していましたのでまた御検討をお願いしたいと思います。 それから、避難生活の中の、生活再建ノートの話なんですけれども、これについてはたしか津久井会長のときに兵庫県弁護士会と協定を結んでおられましたね。その中で、いわゆる相談制度、被災後、避難生活の中で弁護士との相談制度を生かしていくというような、そういう答弁でしたか。もう一度お願いします。
○議長（松木義昭君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 協定の中で、被災者の生活再建に有益な情報の提供をしていただき、あとは相談に乗っていただくということにしておりますので、そういうことをお願いしたいと思っております。
○議長（松木義昭君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） 災害ケースマネジメントの考え方で、避難生活の中で生活再建ノートを使っているのは－－一応このノートには雛形があるんですけれども、別にこの雛形にこだわることはないと思うんですがね、さっきマイタイムラインでも言ったように、自分やその家族の見える化ですよね。マイタイムラインはどっちかというと、備えに対しての見える化。何をチェックしなければいけないのか、いつやらなければいけないのかというのを見せるという意味での見える化だし、この生活再建ノートというのは、被災があったときに、例えばお金の問題も出てくるでしょうし、住まいの問題も出てくるでしょうし、いろんな問題が一度に来てしまう。それを見える化することによって、何をやって、その中の一つとしては弁護士相談になるのかもしれませんけれど、それを啓発していく必要があるんじゃないかという質問なんです。弁護士会との協定も大事だし、それによって相談制度がある程度備わるということも大事だと思うんですけれども、被災に遭ったときの備え、これも大事かなと。 例えば役所は罹災証明のために被災者台帳というのを作りますよね。もちろん建物の被害状況であったり、それにつながる支援だったりということが台帳登録されるけれども、これはあくまでも市役所の中での情報になっちゃうわけですよ。ここでの問題点というのは、例えば被災したときに、災害ケースマネジメントとして考えているのは例えばＮＰＯであったり、民間の支援者との協働、共有するときに、この被災者台帳では共有ができないですよね。地方自治体、あるいはほかの地方公共団体の場合は本人同意は不要だけれども、地方公共団体以外のもの、今言ったＮＰＯであったり、民間であったり、そういったところの場合は本人同意が必要になってしまうんです。でも生活再建ノートは自身が書いているから、本人同意をしているので、それを民間のところと共有できるという意味では、被災者台帳とは違った、避難生活後の自分や家族のことをつくれるということで、これを作ってくださいというよりも、こういうことがきちっと活用できるという啓発をぜひお願いしたいと思いますが、その辺どうですか。
○議長（松木義昭君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 今、私が申しました被災者の生活再建に有益な情報の提供をしていただく上で、田原議員もおっしゃっていただいたように、日本弁護士連合会が生活再建ノートをまとめられているわけです。これは、ある程度支援の一覧が載っていますので、非常に分かりやすいと思っているんです。我々も何も必ずこれに基づいてくださいと言うつもりはないんですけれども、どんなメニューがあるのかというのを知っていただく上でも分かりやすいと思っていますので、例えばこんなんを使って相談に乗っていただけたらなという趣旨で発言させていただきました。
○議長（松木義昭君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） 何らかの形でこういうものを例として紹介されるのもいいかなと思います。いずれにしても、今回の避難関係の質問の中で何度も申し上げているのは、やはり家族あるいは自分にとって、備えとかあるいは被災後の見える化という、その整理をするためのものをもう少し具体的に提示をして、それにやっぱりもう少し啓発も必要なんだろうなと思っています。さっき、芦屋のまちづくりについての市民アンケートを紹介しましたよね。これを見ていて思ったのは、さっき避難行動を始めるきっかけを決めている人が１０．７％と言ったと思います。地域の防災訓練に参加している人も１２．７％なんです。それから、あしや防災ネットに登録している人も１５．３％。この数字を見ていると大体１０％から１５％、この層というのは比較的ふだんから意識がある方ではないかと思うんです。そうすると、残りの７割、８割の方が、これからこういう啓発の対象となってくる人だと思うんですよ。こういったところにどうアプローチをしていくかということで、私も以前の質問で言いましたけれど、今フェーズフリーという、御存じだと思うんですけれど、防災というのを特別な非日常じゃなくて、日常化して捉える。 例えば今、備蓄の考え方として進めているローリングストックってありますよね。特別に非常食を用意して、保管しておくんじゃなくて、ふだん食べるものを使っていってなくなったらまた補充していくという、これがローリングストック。だからこれもフェーズフリー、日常化して非日常じゃないという考え方だし、例えばモバイルバッテリーにしても、ちょっと大きめの容量のものを持っていれば、ふだんでも使うけれども、災害があったときにも停電のときにも使えると。こういうフェーズフリーという考え方もやっぱり浸透させる必要があると思うんですよ。 この例として、徳島県の鳴門市がフェーズフリーアイデアコンテストというのをやっていて、市民の方にそういうフェーズフリー、つまりふだん使えるものが防災にも役立つみたいな何かを募集してね、いろんなアイデアがありました。最優秀賞は、クリアファイルってありますよね。このクリアファイルに切り込みラインを入れておけば、災害のときにはそれに従って切って、食器代わりに使えるとか、少し楽しみながらというようなところもあるので、そういう取組もできればお願いしたいなというのと、３つあるんですけれど、１つ目がこのフェーズフリー。 ２つ目はナッジです。 ナッジというのを前にちょっと取り上げたと思いますが、行動経済学で、後ろからちょっと押すことによって、よりよい選択をするという理論です。だから例えば防災訓練とか、大事だよっていうことがあるけれども、そこになかなか足が向かないところに対して何かこう働きかけを、ナッジ理論というのが使えないのかなと思っているんです。具体的に御提案するものはないけれども、例えば防災士の会とか、自主防災連絡協議会とか、ああいう特に関心がある方のワークショップなんかをやってみたらいいんじゃないかなと思っています。 それから３つ目は、何度も言っている防災と福祉です。 この間数字を教えていただきましたけれども、今個別避難計画ができているという数は、多分あくまでも民生委員さんが訪問をして台帳登録をするときに聞かれた数になっていると思うんです。それはそれで大事なんですけれど、やはりそこに当事者の体調なり、病状なりが分かるヘルパーさんであったり、ケアマネージャーさんであったり、そういったところがかむことによって、より効果がある個別避難計画につながるんだろうと思いますので、そういった意味で、あれもこれも言いましたけれども、ぜひお願いしたいと思います。 それから時間もないので、交通安全対策について申し上げます。 第１０次芦屋市交通安全計画が、令和４年３月に改定されているんですけれども、もう一つ計画がありましたね。この計画の中で、ちょっと年数が古いんですけれど平成２８年の芦屋警察署管内の人対車両の事故が、全部で６２件あると。そのうち横断中が３６件ということで、すいません、これは交通安全計画でなくて、もう一つの計画、平成３０年につくられた芦屋市総合交通戦略の３５ページに事故件数が載っているんですけれども、やはり横断中の事故が一番多いというところで、今回横断歩道の手前での車の停止という問題を取り上げました。 先ほど合図運動について、交通安全計画の中でも取り組みますと書いてありますけれど、実際地域の方に聞いても合図運動というのを聞いたことがないという方も結構おられて、この計画の中では、兵庫県では横断歩道合図（アイズ）運動が提唱されており、この運動に芦屋市でも賛同し、取組を進めますというふうな趣旨が書いてあるんですけれど、具体的にどういう取組を今しているのか、もう一度お願いします。
○議長（松木義昭君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） まずは街頭啓発では、県が作られている合図運動のチラシを配るというような取組をしておりまして、あとは小学校に行ったときに、小学１年生には歩行者としての教育をしておりますので、そのときに横断歩道の渡り方、要は合図運動を実践して渡っていただくということを教えております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） 交通安全の多くはやっぱり警察署に係る分野だとは思うんですけれど、横断歩道を渡る運動は市がもっと強く出せる運動だと思うんですよ。なので先ほど言ったように市も、とまってくれてありがとう運動のようなさらに強化したものを打ち出すとか。 令和３年６月２９日の第１回交通安全対策委員会のときにも、ある委員がこの合図運動の展開を例に挙げられているんです。それで、実際に手を挙げて渡ると車は止まってくれますと、大人でも実際に効果がありますと。長野県というのが一番車の停止率が高い県なんです。長野県は手を挙げて止まってくれてから、渡り終わった後に車のほうを見て一礼する、そういう小さい頃からの安全教育の啓発で人と車の関係性が構築できているというような紹介をされていて、その後に、この委員会の委員長は
都市建設部長なんですけれど、こういう発言をされました。「確かに好循環になりますね。私も止まった時に、子どもたちがありがとうって言って渡ったら、次も止まろうかなって思います」と書いてあるとおりなんで、やはり合図運動プラスコミュニケーション。そこをプラスする、その運動をぜひ芦屋市でやってもらいたいと思いますが、いかがですか。
○議長（松木義昭君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 今言っていただきましたように、今年のＪＡＦの調査でも、長野県は横断歩道前での一時停止が８２．９％ということで、今年も１位です。兵庫県は任意で６４．７％なので、まだまだ長野県には負けているんですけれども、そういうことを根づかせるために、交通安全の協議会の中で今後は話し合おうと思っておりまして、今街頭啓発のお話もさせていただいたんですけれども、基本的には子どもたちから始めるのが一番いいのかなというふうな実感を持っておりますので、子どもたちにどうアプローチしていくのかというのを協議会の中で話し合っていこうと思っております。
○議長（松木義昭君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） 子どもは小さいときは必ず手を挙げているので、やっぱり大人も率先して挙げるべきだと私も思いますので、お願いします。 それからもう時間もないですが、ちょっと画面の切り替えをお願いします。（資料をモニターに映す） 車止めの話なんですけれども、今御覧いただいているのは、先ほどと同じ臨港線で、これは西宮のほうのところなんですね。さっき言ったように車道と車止めの色が違うのと、反射板ももちろん貼ってあります。画面はもう結構です。（資料の提示終了） 車止めについては、反射板の更新のことはさっきおっしゃっていたんですけれども、ぜひこの色自体を今後の更新のときで結構ですので、変えていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 道路・
公園担当部長。
◎道路・
公園担当部長（西田憲生君） 今後新しく設置するものに関しましては、視認性のよいものにするなど、工夫してまいりたいと思っております。
○議長（松木義昭君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） ありがとうございます。先ほど言ったように、交通安全対策というのはどちらかというと警察に近いところがありますけれども、やはり市としてできるところは遠慮せずに、今の車止めだけじゃなくて、特に横断歩道を渡る運動とかそういったことはソフトの部分がかなり高いので、そういったところについてはぜひ委員会で協議していただいて、兵庫県の合図運動を超える、さらにパワーアップしたものを、ぜひ芦屋市として取組をお願いして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松木義昭君） 以上で田原議員の一般質問を終了いたします。 午後４時２０分まで休憩といたします。 〔午後４時１２分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後４時１９分 再開〕
○議長（松木義昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 最後に、子どもの医療費の所得制限について、孤独孤立・いじめ対策について、南芦屋浜の釣り場やビーチの運用について、以上３件について、川上あさえ議員の発言を許可いたします。 １番、川上議員。
◆１番（川上あさえ君） ＝登壇＝通告に従い、一般質問いたします。 まず、子どもの医療費について質問いたします。 県内の自治体の多くは、所得制限を撤廃しているのに、なぜ本市は所得制限を課したままなのか、この３年半の間多くの市民の方から伺いました。所得制限を超える高所得者が多い本市なので、そのような思いを抱く人が多いのは仕方がないと思っておりましたが、そんな折に、近隣市でも立て続けに所得制限をなくす動きが見られており、今回、子どもの医療費の所得制限について取り上げたいと考えました。 繰り返しの質問になりますが、よろしくお願いいたします。 まず、私の考えですが、助成金の在り方として、とにかく一律に給付するというのは適切ではないと思っております。租税政策の一つの重要な機能として、所得の再分配があります。生活に困窮している人が不利益を被らないよう一定水準の生活を保障する。そのために、高所得者、高い所得を持っている人から所得を再分配するのは行政の役割であります。 一方で、義務教育において、教科書代等は完全に無償化されています。「義務教育は、これを無償とする」とする憲法第２６条を根拠として、戦後に運動が起こり、教科書無償化法が１９６３年に成立、施行いたしました。どの地域に住んでいようと、国公私立の種別を問わず無料です。また、公教育においては授業料も徴収されません。というのは、国民として最低限の教養を身につけてもらうといった理由や、個々の家庭の経済的事情にかかわらず平等な機会を確保するといった理由があります。さらにこれを発展的に捉えれば、義務教育段階においては、子どもの教育だけではなく、医療に関しても無償化し、均等な機会を確保する、こうした考えがあってしかるべきです。所得の多寡を問わず平等性を担保したほうがよいと考えます。 近年、全国の自治体では、子どもの医療費について所得制限を撤廃する動きが急速に広がっています。調べますと、兵庫県内にある４１自治体のうち、半数を超える自治体で所得制限が撤廃されております。近隣を見渡しましても、今年７月に尼崎市、さらに来年１月に西宮市で所得制限がなくなり、医療費助成を拡充する動きが出ております。 さて、本市では、県の助成に上乗せする形で、中学生まで小児医療費を助成しております。０歳児については所得制限がありませんが、１歳児以降は所得制限があるのが現状です。世帯の主たる生計維持者が扶養する人数に応じて異なっていますが、おおむね年収７００万から７８０万円以上の家庭は所得制限を超えることになり、これは子育て中の家庭の４割程度を占めるそうであります。 東京都２３区は、来年度から高校生まで全額助成をするそうですが、仮に撤廃するのであれば中学生までだろうと考えます。本市は市立高校がありませんし、市の守備範囲は義務教育と考えるからです。ただ、完全に無償化している教科書と同様の考え方を取り、義務教育段階の中学生までは医療費助成に関しては所得制限を撤廃してもよいのではないでしょうか。このことに関して市の考え方をお聞かせください。 様々、市長会などを通じても、全国一律に子どもの医療費助成制度を求めていますが、その主張はもっともだと思います。小児医療をナショナルミニマムの
医療サービスとして捉えれば、住んでいる地域やその自治体の財政力によって格差が生じてはいけません。国がなすべきことを自治体が補完して行い、それが競争のような形になってしまう現状は本来望ましくないと思います。 また、国政の課題ではありますが、自治体が子どもの医療費を独自に助成しますと、国民健康保険の補助額が減らされるという措置があります。この措置に関しても様々市長会を通じて国に要望していると思います。本市において、子どもの医療費助成に係る国保の国庫負担金減額調整措置の現状と、令和３年度決算における影響額が分かれば教えてください。 また、所得制限を撤廃した場合にかかる追加の予算はどの程度かお示しください。 続きまして、孤独孤立・いじめ対策に関する質問に入らせていただきます。 国が発表した自殺者数によりますと、新型コロナ感染拡大を背景に、経済的に苦境に陥ったり、孤独化する人が増えたせいか、令和２年にはリーマンショック後の２００９年以来１１年ぶりに増加となり、直近の令和３年においては微減となりましたが、深刻な状況が続いております。 また、兵庫県の２０２１年の自殺者数は前年比２８人増の９１６人となっており、２年連続で増加傾向にあります。多くの自殺は個人の選択の結果によるものではなく、健康問題、経済生活問題、家庭問題などの要因と、本人の性格傾向等が複雑に関係して発生しているそうです。いずれにしろ、大多数は様々な悩みに心理的に追い詰められており、その結果うつ病や、アルコール依存症などの精神疾患を抱え、正常な判断を行うことができない状態になっていることが明らかになっております。別の資料によりますと、１０代から３０代の死亡原因の第１位が自殺であり、未来ある若者たちが自ら命を絶ってしまっている悲しい現状があります。一度失った命は戻ってくることはありません。救える命を救い、守れる命をしっかり守っていくためにも、本市の現状についてお尋ねいたします。 まず、本市の自殺者の推移はどうなっていますか。その傾向などが分かれば御教示願います。 さらに、自殺者対策としての現状について、各種相談窓口の対応状況についてお尋ねをいたします。 また関係機関との連携の在り方をどのように図っているかをお尋ねいたします。 自殺対策の人材育成として、ゲートキーパー養成講座を開催しておりますが、市職員の受講も促しているとお聞きしております。その受講状況と、研修後の感想などを通じて、どのような気づきがあったのかについて、どう把握されているか教えてください。 その上で、児童生徒のいじめ対策、若者の孤独対策についてもお尋ねいたします。 厚生労働省の支援情報検索サイトの登録窓口にもなっています「あなたのいばしょ」というサイトがございまして、これは２４時間のチャット相談ができるものです。このサイトを運営しているのが、当時大学生でもあった大空幸星さんという方で、私も先日実際にお会いして意見交換もしてまいりました。大空さん自身も１０代の頃、深刻な家庭問題を抱え自暴自棄になり、自ら命を絶つこともよぎったそうですが、運よく恩師に救われたということです。しかしそれは偶然の産物で、確実に救うことができるタイミングを構築したいとして、このサイトの運営にたどり着いたとのことでした。要は、若者の世代の自殺も増えている中で、やはりその子たちは電話よりも、チャットで相談したほうが相談しやすいということもあって、それがきっかけで助けられたとか、夜中にすごく寂しい孤独状態になっているときでも対応してくれるということです。友人にも相談できないことを先生や家族に相談することはほぼありません。これはいじめ問題に関しても同様のことが言えると思います。 最近、自治体の中でも導入が相次いでいる匿名相談アプリ「ＳＴＯＰｉｔ」というものがあります。導入している自治体の現状を調べますと、次のような使い方をしているそうです。学校がアプリのログインに必要なアクセスコードを紙に印刷して生徒に配付し、啓発用ポスターを学校にも貼り出す。生徒はスマートフォンでアプリをダウンロードし、チャット方式で相談を行うそうです。子どものＳＯＳの相手は、事前研修を受けた教育委員会の相談員や、委託先の相談員で、やり取りは匿名ですが、アクセスコードで学校などは把握でき、生徒が望む場合は学校に報告が行かず、望む場合は学校に注意を促す仕組みです。本市でも、いじめ認知件数は増加していると思いますが、それも氷山の一角で、アンケートや聞き取りでは把握できないこともあるはずです。高止まりしている不登校率の背景にも、ひょっとしたら学校や保護者が把握できない生徒の悩みがあるのではないかと推察いたします。ＳＮＳを通じたアプリを紹介しましたが、若い方がアクセスしやすいような環境づくりをぜひ検討していただきたいと思いますが、御見解をお尋ねいたします。 ３つ目の質問に入ります。 南芦屋浜の釣り場やビーチの運用についてです。 南芦屋浜護岸では、以前から釣り客のマナーが問題となっておりました。また、台風被害に伴う護岸工事の影響もあり、２０１９年１１月以降、約２年間にわたって釣りを行うことができない状況でしたが、今年１０月２８日から一部護岸の試験開放として釣りを行うことが決まりました。護岸自体は海岸法に基づき県の管轄になっておりますが、県の委託を受け、市もパトロールや啓発、清掃活動を行っております。あくまで試験開放ということで、期間も５月中旬まで、その後も開放を継続するかは未定で、迷惑行為が数多く発生した場合は５月２０日をめどに閉鎖するとしております。 そこでお聞きします。試験開放に至った経緯、開放後に市が把握している釣り場の運用状況、またマナー啓発の成果についてはどのように御覧になっているのでしょうか。 続きまして、潮芦屋ビーチの運用についてお聞きいたします。 ６月１４日の私の一般質問で、ビーチでスポーツを行うということについて、護岸工事が終わって１年以上が経過しているにもかかわらず、ビーチが全く活用されていないという現状を指摘いたしました。市内の学生がビーチでストレッチを行っていただけで指定管理者から退去を命じられたという、行き過ぎともいえる状況も事実として確認されたと思います。その際の答弁で、スポーツを行うことができる環境づくりについて、今後、ビーチスポーツの団体とか、県・市を併せて協議会を設けて議論していきたい、今から始めたいと明言されております。現状をお聞きします。どこまで議論は進んでおられますか。 以上が、壇上からの質問となります。よろしくお願いいたします。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝川上あさえ議員の御質問にお答えいたします。 初めに、子どもの医療費助成制度は、経済的な理由により、医療機関を受診することが困難な方に対して、ちゅうちょなく適切な医療を受診できる環境を整えることを主たる目的として助成しており、現時点において、所得制限の撤廃は考えておりません。 子どもの医療費助成に係る国民健康保険事業の国庫負担金の減額措置は、未就学児を除く中学校３年生までの医療費に対して調整率を掛けて算定され、令和３年度の子どもの医療費に係る減額は約２９０万円です。 所得制限を撤廃した場合にかかる追加の予算は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受ける前である令和元年度決算額を基に算出いたしますと、約２億１，０００万円です。 次に、本市の自殺者数は、厚生労働省の「地域における自殺の基礎資料」によりますと、平成２９年から令和３年の５年間で、８人、１７人、１４人、５人、１２人となっております。 自殺に至った背景は様々で明らかな傾向は見受けられませんが、多くが精神的な問題に起因するものと考えられます。 各種相談窓口での対応は、自殺予防対策庁内連絡会議で情報共有を図っているところですが、その中で、自殺に関する相談には、寄り添う姿勢や思いを酌み取る聞き取り方、お声がけの配慮が特に必要であると分かってきたことから、平成２６年度より庁内の窓口対応職員を対象に自殺予防対策庁内研修会として、ゲートキーパー養成講座を毎年実施しており、これまで２５５人が受講しております。 受講者からは、ふだんの窓口対応で見逃しがちなサインへの気づき方、お声がけの大切さについて理解が深まったなどの意見が寄せられました。今後も継続して自殺予防対策に寄与できる職員を増やしてまいります。 次に、南護岸の高潮対策工事前の利用状況は、ごみや釣り餌の放置による臭いやカラスの被害、火を使った行為、違法駐車や騒音等の迷惑行為が見られました。これらの問題への対策として、昼間、夜間の委託業者による定期巡回、県のアドプト制度を利用した事業者による定期的な清掃、県、市及びこれらの事業者による啓発活動を、試験開放の中で実施し、その検証を行っているところです。 開放後１か月間の状況は、ごみの放置は工事前よりかなり減少しており、対策の成果は出ていると考えております。しかし、早朝開門前の周辺道路や住宅地内に車やバイクが駐車する等の迷惑行為の報告が複数上がっており、開門時間を変更する等の対策を実施する予定です。 潮芦屋ビーチの運用は、学識者や地元自治会に加えて、新たにビーチスポーツを行う団体にも参加いただき、総合公園管理運営協議会を開催し、ビーチの使い方の協議を行うことを地元自治会、県及び市の懇談会で決めております。協議会は、年明けにも開催し、今年度中に協議をまとめるよう努めてまいります。 そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えいたします。
○議長（松木義昭君） 教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝川上あさえ議員の御質問にお答えいたします。 ＳＮＳを通じた相談窓口は、県がＬＩＮＥやウェブを活用したひょうごっ子ＳＮＳ悩み相談を開設しており、児童・生徒に対して啓発カード等により周知しているところです。 市独自のＳＮＳなどの導入は、現在のところ考えておりませんが、先進事例の情報収集に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） ありがとうございます。ビーチのことから、まずお尋ねしたいと思います。 先ほどの御答弁で、年明け以降に協議会を開催するというお話でしたが、何分ちょっと時間がかかったかなというような感じも見受けられております。先ほども御指摘させていただきましたけれど、護岸工事が終わって１年以上たって、まだ活用されていないということで、早急に結論を出すべきかなというふうに考えておりますけれど、いつ頃までに結果をまとめたいとお考えなのか、その辺のめどがありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（松木義昭君） 道路・
公園担当部長。
◎道路・
公園担当部長（西田憲生君） ６月の議会におきまして御質問のあったビーチの問題とともに、南護岸の開放に向けての協議も行っており、試験的にではありますがようやく地元の理解の下、１０月２８日に開放にこぎつけたということになっております。 次は、ビーチの利用についても同様に協議を進めたいと考えておりまして、来年の１月には協議会を開こうと思っております。この中で、ビーチの要望書も頂いておりますので、そのことを市といたしましては真摯に受け止めて、今後の協議におきましてしっかりと前に進めていきたいと考えております。
○議長（松木義昭君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） 要望書ということですが、３，０００人を超える署名があったかと思いますので、それだけこの１年以上にわたって使われていないという現状に関して、やきもきされている方が非常に多いということの証左だと考えております。それでいつ頃をめどにということは、これからの議論でありますので、なるべく早くということを私からはお伝えさせていただきますけれど、やはり１年以上にわたって、団体のほうに説明がなかったんじゃないかというようなこともよく聞かれます。署名が出ているということは、逆に言えばそれだけ皆さんへの説明不足というものもあって、市民の方々、市民だけじゃないですけれど、近隣のスポーツ愛好家の方々が、これはいかんと思って、自らの意思を示そうということで必死に署名活動に回られて、提出されたということかと思います。これから協議会を開くということですが、待っていた時間を無駄にすることなく、なるべく早く、結果を待ちたいなと思っておりますが、そこら辺の思いを再度お尋ねしたいと考えます。
○議長（松木義昭君） 道路・
公園担当部長。
◎道路・
公園担当部長（西田憲生君） 今年度中に、協議をまとめるように努めてきたいと思います。
○議長（松木義昭君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） ありがとうございます。今年度中ということなんで、来年の春には、なるべく皆さんが楽しめる環境づくりというものを目指して意見集約を行っていただきたいと思っておりますが、何分１年以上にわたってやっておりますので、今、なかなか団体さんのほうとの信頼関係が構築されていない状況かも分かりません。そこら辺は丁寧に、前に一歩前進するという形を説明していただきたいなと考えております。 それでもう一点、釣りのほうなんですけれど、たしか先日、市のほうからもペーパーを頂きまして、開門時間を２時間遅らせて午前８時からというふうになったかと思います。先ほど市長からの御答弁にもございましたけれど、開門前に車がずらっと並ぶ、もしくは周辺住宅地、これから建とうという住宅地もありますけれど、その辺に車とかバイクとかが釣りの間置かれる、そういうことだと思うんですけれど、現状その苦情というものは市のほうに入ってきているのか、もしくはパトロールで見つけて、そういう状況を鑑みて市のほうが判断されたのか、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 道路・
公園担当部長。
◎道路・
公園担当部長（西田憲生君） 実際、涼風町の東側は、今住宅があまり張りついていないということで、苦情は少ないです。しかしながら、今後、住宅が張りついていきますので、先々を見越して、今できる対応をまずは検討してやっていくということです。使われる方も、閉鎖しますとは言っているんですけれども、それが市として県として本気なのかと。そういうことも含めて２時間変更して、安心・安全な住宅環境をつくるということをしてまいりたいと思って、今回、１２月１５日より開始したいと思っております。
○議長（松木義昭君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） 取りあえず２時間遅らせて様子を見たいということかと思います。それと以前、駐車場のところですか、ごみ箱が設置してあったかと思うんですが、今はありませんよね。以前はごみ箱にごみがあふれているような状況で、非常に臭いとか美観を損ねる、カラスも餌をつつくという形で、周辺住民の方も顔をしかめるような状況があったかと思うんですけれど、今試験開放が行われていますけれど、今後、ごみ箱の設置というのはどのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○議長（松木義昭君） 道路・
公園担当部長。
◎道路・
公園担当部長（西田憲生君） ごみ箱の設置に関しましては、やはり呼び込んでしまうと。釣り客以外の方が来られたときにもごみを捨てるといったことが起きまして、以前はかなり多くのごみが散乱していたということになります。そういうことで、今回の試験開放にはごみ箱は置いておりません。マナーを守ろうということで、皆さんに配っているビラの中にも、自分が出したごみは持ち帰りましょうということで今啓発をしていまして、そして護岸のパトロールもしておりますので、たばこのポイ捨てとか、アミエビを置いたときには赤くなると思うんですけれども、その程度で、違法な、たくさんのごみを置いて帰るという状況は今のところは見えておりません。
○議長（松木義昭君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） それと、釣りができる範囲というのは５００数十メートルですかね。ですから護岸の約半分の長さ、東側半分ということになっていて、当然西側へは行くことができますけれど釣りはできないというか、今はバリケードで行き止まりになっていて東西行き来ができないようになっているかと思います。この措置を取った理由と、今後どのように現状を変えていかれるお考えなのか、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 道路・
公園担当部長。
◎道路・
公園担当部長（西田憲生君） まずは住家がないところを目指して、そこで試験施行したいということで５５０メートルにしております。試験施行を来年の５月の中頃までします。それは、ゴールデンウィークにたくさんの人が来られると思うんですけれども、そのときに、たくさん人が来られてもマナーを守ってやっていただけるというのを確認した上で、今の啓発とかパトロールの状態で、何もなければ全面開放に向かってやっていこうかなとは思いますけれども、やはり向こうには住家もありますから、そこら辺をもう一度きっちりと今の試験開放のところで詰めていきたいなと思っております。
○議長（松木義昭君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） 今部長がおっしゃった全面開放というのは、今夜間は閉めていますけれど、それの開放も含めて行き来できると、そういうことですか。全面開放というのは２４時間開放する、そういう意味なんですか。
○議長（松木義昭君） 道路・
公園担当部長。
◎道路・
公園担当部長（西田憲生君） すみません、全面開放というのは昼間だけです。夜間はずっと閉鎖をしております。
○議長（松木義昭君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） 分かりました。住家がある西側のほうは、今のところ閉めていますけれど、今後マナー等が浸透して何も問題なかろうという判断であれば、そこを開放することも今のところ視野に入れているというお答えだったかと思います。 それと、これだけ話題になったというか、釣り客にとっては待望の試験開放でありますし、周辺住民もどのようなお客さんというか、外から来られる方がどのようなマナーになるのかなというのも含めて注視されているかと思いますけれど、お隣の東灘区の六甲アイランドで今年５月に、ゴールデンウィークの３日間かな、試験開放しているんですね。その現状というのは何か把握されたりしていますでしょうか。
○議長（松木義昭君） 道路・
公園担当部長。
◎道路・
公園担当部長（西田憲生君） すみません。勉強不足で、把握はしておりません。
○議長（松木義昭君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） 六甲アイランドでも、３日間ですけれど試験開放して、神戸市さんのほうからいろいろお聞きになったらいいと思いますけれど、その試験開放の後は利用されていないということなんです。多分何らかの問題があったのか、もしくはあくまで試験的な措置なのか、そこら辺は私もまだ状況が分かりませんけれど、非常に近くで同じような釣り場だと思いますんで、いろいろ研究もしていただきたいなと思っております。 それで、マナーの問題というのが非常に取り沙汰されて今に至っているということで、これは私からの提案ですけれど、市民マナー条例がございますよね。南芦屋浜の海岸線での終日花火禁止ですとか、もしくは芦屋川でのバーベキュー禁止とか、もしくは市内４駅周辺の喫煙指定場所以外の喫煙禁止区間での喫煙に関しては過料を科すということですけれども、過料は２，０００円ですかね。違反者は２，０００円。花火禁止に関しては５万円以下（「１０万円以下」に発言訂正あり）でしたっけね、罰金というのがございます。場合によったら、これからマナーの現状というのはいろいろお調べになっていただくと思うんですけれど、この護岸の釣りのマナーに関してもここに盛り込むことができるんじゃないかなというふうに考えます。住民の方も非常にやきもきされていますし、それなりに厳しい条例に盛り込むことで市民の安心感にもつながるかなと思っていますけれど、その辺はどう御覧になっていらっしゃいますか。
○議長（松木義昭君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大上勉君） マナー条例の部分ですので、私のほうからも一つ。 御提案いただいていますように、マナー条例というものをせっかく芦屋市は持っております。実際には、今問題になっているこの護岸も含めて、全ての公共の場所でのごみのポイ捨てはもう既に禁止されております。禁止行為に該当しておりますし、罰金の対象にもなっております。ただ、たばこのポイ捨ての指導員が現認したときの過料とは違いまして、実際には、こういう行政の刑罰、罰金刑につきましては、勧告、命令、警察への告発というステップを踏まなければいけないということで、抑止力として適用しているということです。 ただその中でも、エリアには入っておりますので、今後も今のような県と市とで連携しながら、そこの部分の管理者責任としてのマナーというか、ルールづくりとも兼ね合わせの中で、マナー条例の活用も含めて、また今後考えていけるのかなというところですが、たちまちどこかの場所を追加で指定して、例えば釣りにお越しになられた方のこの行為と、この行為と、この行為は禁止しますというような、そういう形での設定というのはあまり想定しておりませんので、少なくともそのエリア、その管理者とのルールづくりの中で併せて活用を考えていきたいということでございます。 以上です。
○議長（松木義昭君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） 分かりました。すみません、マナー条例の罰金に関しては１０万円以下ということでした。訂正します。 先ほど、
市民生活部長がおっしゃっていましたけれど、管理者との間でいろいろ何が該当するかというものも含めてお話し合いをされるということかと思います。恐らく住民の方も、これまであった例えば釣り餌の放置ですとか、非常に臭いがきついものもございますし、釣針がそこら辺に放置されてけがをすることもあろうかと思いますので、ぜひこのエリアに関しては、マナー条例に該当するか否かも含めて、看板とかもしくはビラとか、周辺の方々にも、ここでこういう行為が行われるというのはマナー条例に抵触するんだよということを、ぜひ啓発していただいたほうが、市民の皆さんの安心・安全につながるかと思いますので、その辺は一度御検討いただければなと思っています。 それとマナー条例は、このエリアに限定したものじゃないというふうなお話も先ほどされていたかと思いますけれど、例えばバーベキュー禁止は芦屋川流域とキャナルパーク南北護岸とか、プレジャーボート等の航行規制は芦屋キャナルパークとか、一定エリアを定めた条例の中身になっているわけです。護岸に関しては、これからいろんなマナー啓発によって治まればいいということなんですけれど、これを全く対象外にするというわけじゃなくて、これからまた状況に応じて検討されると、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○議長（松木義昭君） 質問の途中ではございますが、間もなく午後５時になりますので延刻いたします。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大上勉君） エリアと申しましたのが、まず広く市域の公共の場を対象にしたマナー条例があります。その中でも、今御紹介いただきましたような、芦屋川でのバーベキューですとか、砂浜での花火ですとか、これは特にその時間帯と行為とというのが危険であったり、この条例の基になります清潔で安全・快適な生活環境の確保に関しての支障と判断されていることが一つと、かと言って、簡単に条例化できるものではございません。やはり自由使用が原則となる公共の場の利用については、規制することのハードルは大変高うございます。ですので、今御紹介いただいたようなところにつきましても、その経緯におきましては、本当に芦屋川でのバーベキューの禁止につきましても、管理者である県のほうで取り締まり、啓発、看板設置、見回り、いろんな手を尽くした上でも、特に外から来られる方々が、市域の広い範囲で南北に連なる芦屋川の河川敷等でというような経過を踏まえて、条例の対象に入れたというような経緯がございます。ちょうど今、先ほども申し上げましたように試験開放も含めて、啓発、見回り、清掃を管理者のほうでも鋭意やっていただいていますので、そういう経緯も含めて、今後連携して対応を考えていきたいという意味でございます。 エリアを決めるのが絶対できないということではないですが、ただ、どの行為をということは限定しないと、自由な場所での行為について規制をかけるということはハードルが高いのが事実でございます、という意味でございます。 以上です。
○議長（松木義昭君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） いずれにしろ、餌を放置したり、釣り糸とか、釣針とか、そういったものが放置されているのは危なかろうと思うし、美観そして悪臭の原因にもなるかと思いますので、その行為に関してはマナー条例にある程度網がかかるというふうな理解でいいかと思います。そのことに関しては周辺の住民の方、もしくはその利用者の方々にも、きちんと届けるような努力をしていただきたいなというふうに考えますので、その辺はよろしくお願いいたします。 釣りの問題に関しては以上とさせていただきます。 自殺問題のことに関してですけれど、先ほど人数等をお聞かせいただきましたけれど、非常にショッキングな数字だなというふうに思いました。当然１人でもそういう方がいれば大変悲しむべきことですし、尊い命が失われている現状というのを数字だけですが目の当たりにさせていただいて、本当に何か心が痛むような気がいたしました。この現状に関して、本市として、何か数値目標というかそういったものを設定されたことがあるのか、現状どうなっているのかをお聞かせいただければと思います。
○議長（松木義昭君） こども・健康部長。
◎こども・健康部長（中西勉君） 数値目標と申しますか、この点については命の問題ですのでゼロというのが当然だと思うんですが、計画上はそういうわけにもいかないということもございまして、第３次健康増進・食育推進計画というのを平成３０年度から、今も実施中でございますが、これを策定した時点では、ゼロだろうというような議論もたくさんあったんですが、ただ計画としてはその数値を書くのではなく、減少を目指すというような形で目標値としたということです。
○議長（松木義昭君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） 当然ゼロを目指すということに尽きるかと思いますし、先ほど数字を教えていただいたときに、やはり人数も、県内自治体の中では人口がさほど多くないということもあるかも分かりませんけれど、上下差があるというか、なだらかなものじゃなくて平成２９年は８人で、その次の年は１７人と倍増していたり、その２年後には５人になったりという形で、非常にばらつきがあるということかと思いますし、これは社会情勢なのか、もしくは個人的な要因なのかというのもなかなか把握できない状況かなというふうに考えますけれど、いずれにしろ１人でも少ない、こういった痛ましい事例がないように努めていただきたいなと思います。 先ほどゲートキーパーのお話を伺いましたけれど、市職員の方々もそういった形で、窓口でいろんな市民と接することもあるかと思いますんで、寄り添いというか、そういうスキルアップにつながるのかなと思っておりますが、これは私が実際にほかの福祉の相談に関して市民の方から聞いたことなんですけれど、相談員の方によってスキルに非常に差があると。はっきり言って電話を取った方、もしくは相談窓口で応対された方によっては知識不足で、実際には専門機関につなぐべきところをつないでいただけない場合があったり、相談員の方の経験、キャリア、スキルによってかなりばらつきがあるというのが現状かと思います。恐らくそういった現状というのは、なかなか把握しづらいものがあるかも分かりませんけれど、やっぱり相談員さんとか窓口職員の方々の研修とかスキルアップというのは、とても重要だと思っています。だからその機会を惜しむことなく、様々な研修ですとか、そういったものを念頭に入れて経験を積んでいただく。そして、様々な関係機関に行って学ぶべきところは学ぶということをやっていただきたいなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） こども・健康部長。
◎こども・健康部長（中西勉君） 本市におきましても、平成２４年度に関係機関の連絡会議をつくりまして、そこで協議をしていくに当たりまして、どうも職員のそういった相談における対応の誤りみたいなものがあるんじゃないのかということで、私もその時の会議に出席しておりまして、対応で例えば、死にたいと言う人に、「死んだらあかんよ」みたいなことを申し上げると、そうじゃない。「そう思っているんだね」っていうような寄り添う気持ちを出したりとか、そこからどういった気持ちかとかお話を聞き出すとか、そういった寄り添い方やお声がけの仕方がある。そのときそのときで、職員がそう思うということではなく、しっかりとした方法があるんだということがきっかけになりまして、平成２６年度から今まで８年間で２５５名が参加をしておるんですが、まだ受けていない職員もいると思いますので、今後も継続してこの仕組み、研修についても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（松木義昭君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） 分かりました。まだ私も受けていないんですけれど、時間を見つけてぜひ受けてみたいなというふうに考えていますので、市職員の方もしくは幹部職員の方もぜひ受講していただいて、１人でも救える命があればということで、アンテナを張っていただければなと考えます。 それとアプリのことを先ほどちょっと申し上げました。チャットアプリということですけれど、私も１０代の娘を抱えていますんで、なかなか相談しづらい現状というのを目の当たりにすることも多々あります。やはり保護者とか先生とかには言いづらい、これはもう当たり前の話であると思います。不登校の問題が市内でも非常に多いという現状があると思います。これをどうやって解消していけばいいのかというのは常々先生方も考えていらっしゃることだと思いますんで、やっぱり吐き出すところというか、昨今やっぱりスマートフォンですとか、ＳＮＳというのは、１０代の方の生活に非常に密着しているようなところがございますので、ぜひ先進事例というものを御研究いただきたいということを、再度お願いしたいと思っております。場合によったら、例えばいじめ相談のホームページに、相談できますよというサイトを添付するだけでも違うのかなと思っています。 私も教育委員会がやっているサイトをちょっと見ましたけれど、電話相談しかなかったような記憶がございます。やっぱりＳＮＳという手段が、これから恐らく主流になってくるだろうなと思いますし、電話相談ってほとんどつながらないということも聞きます。１時間かけてもつながらないですとか、そうこうしてる間に何か見捨てられているような気持ちになってしまうと。これは大体夜中にかける方が多いということで、相談員の方もボランティアであって、非常に人が少ないという現状もお聞きしていますけれど、ここはやっぱりＳＮＳの力を発揮する、可能なところかなというふうに思っています。悩みを抱えている若者を救うというのも教育委員会の大きな仕事の一つだと思いますんで、いろいろ知恵を凝らしていただきたいなというふうに思っていますし、やっぱり不登校率を下げるというのは、目下、教育委員会の大きな課題だと思っていますので、その辺をよく研究した上で、なるべく早く対処策というのを考えていただきたいなと思っております。これはお願いということにさせていただきたいなと思います。 冒頭にお聞きしました、子どもの医療費の問題ですけれども、共産党さんから私どもの会派までもう３人目ということで、同じような質問をさせていただいているわけですけれど、我々も市民の負託を受けた議員ですので、それだけ市民の、どうしてもやっていただきたいという熱い思いがあるということをぜひ行政の方々も肝に銘じていただきたいなというふうに思っています。 今までの答弁も、私も今日３人目で、さんざん聞いてまいりましたので、市の姿勢というのは重々承知しているつもりであります。ただ、やはり市民の声には切実なものがあります。７００万円、７８０万円ぐらいまでの方々は受けられますけれど、ちょっとでも上に行けば、年収が高ければ受けられないというので、やはり御不満に思う市民の方のお声は私の元にも本当に複数上がっておりますので、この方々に対しての何か救いの手というのは、やっぱり本来的には先ほど申し上げたように国がやるべき仕事だということは、私も重々承知しております。その辺は、やはり市長も市長会等を通じて御発言されているかと思いますし、意見も上げていらっしゃるということで、我々もその辺は国のほうに伝えていきたいなと思っておりますが、それがいつになるかという問題も当然あるわけですけれど、市としての何らかメッセージというものも頂きたいなと思っていました。ただこれまでの答弁で、同じような答弁を頂くのもあれですので、市の姿勢というものも重々理解しているつもりであります。 一方で、例えばこれが実現したらということであるんですけれど、やっぱり医療が無償化になったからということで、気軽にお医者さんにかかると、いわゆるコンビニ受診のようなものも気になることかと思います。これは現状でもあるのかも分かりません。その辺を啓発して、ちょっとでも市の負担を減らすということも課題かなと思っています。その辺の啓発というのは現状どうなっていますか。
○議長（松木義昭君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 制度の周知用のパンフレット、それから受給者証更新時に同封する案内文、あとホームページ、広報紙等を活用しまして、医療機関の適正受診について啓発を行っているところでございます。その他、ずっとということではありません、定期的なんですが、市民課窓口の映像の案内システムを利用して、医療機関等の適正受診についての放映も行っているところでございます。
○議長（松木義昭君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） 分かりました。これは無償化になる以前の問題かと思いますけれど、やはりそれだけ私の元にも、所得制限撤廃をしてくれという声が非常に多く聞かれる中で、やっぱりコンビニ的な受診の仕方というのを私もちょっと危惧したものですから、これはやはりもっと啓発していただいたほうがいいのかなと思っておりますんで、その辺よろしくお願いいたします。 それと撤廃した場合、年間で予算２億１，０００万円かかるということで、財布の小さい本市からしてみればそれなりの負担なのかなというふうにも思うところであります。ただ高所得者の多い本市ですから、逆に言えばうちはお金があるから要らんという人もおれば、年収がギリギリの８００万円の方に関しては、いや実は必要なんだと、困っているんだという方もいらっしゃるかも分かりませんので、そういう分け方ができるのかどうか。本市に至っては物すごく高所得者の方もいらっしゃれば、いわゆる中間所得層の方もいらっしゃいますので、そこら辺の分け方がひょっとしたらできるのかなと思うんですけれど、その辺はいかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 制度の性格上、一義的にはどこかで線を引かないといけないという部分がございます。仮に２段階、また別の線を引いたら、その根拠はどうなんだと。我々も所得制限を上げるという手段を取ったらどうなんだという検討をしたこともございますけれども、非常に難しいものがございまして、そのままになっているというような状況でございます。
○議長（松木義昭君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） 恐らく難しいというのは、私も何となく理解はするところなんですけれど、それは逆に不公平感をあおるということなのか、もしくは根本的な解決に至らないということなのか、どういう御検討をされたんでしょうか。
○議長（松木義昭君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 結局、どこに線を引くかということを、自分らで決められへんというのが正直なところでして、例えば切りのいい１，０００万円とか、そういったところも一つの考え方かもしれませんけれども、正直そこについては検討をもう断念したところでございます。
○議長（松木義昭君） 川上議員。
◆１番（川上あさえ君） なかなかこの問題というのは尽きないなというか、難しいなというのは十分理解いたしました。国のほうも、こども家庭庁を創設されることですし、なお力を入れていただきたいなという思いは私も持っております。何分現状を聞いて、これまでの議論も聞いて、なかなかお返事も難しいなというのは理解しました。 ただそれ以外の面でも、本市の子育て政策を充実させていきたいという思いは、多分当局の方々も同じだと思いますし、どうしても一般市と、隣の政令市や中核市と押しなべて同じような水準というのは難しいということも、それはそれで私は一部理解するところもあるんですけれど、市民感情的にそこら辺はなかなか理解できないという方々が多いというのも現状だと思います。その辺は皆さんもお感じになっていらっしゃることかと思いますんで、いろいろ市民の声というものを傾聴して、何が最適解なのかというのを研究、検討していただきたいなと思っています。 ３人目の所得制限の話ということで、十分に議会として、一議員としての思いも伝わったのかなと思っておりますので、以上をもって一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松木義昭君） 以上で、川上議員の一般質問を終了いたします。 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。 明日１２月９日に再開いたします。午前１０時に御参集願います。 どうもお疲れさまでした。 〔午後５時１１分 散会〕...