芦屋市議会 2022-09-08
09月08日－03号
令和 ４年 ９月 定例会（第３回） 芦屋市議会第３回定例会を令和４年９月８日午前１０時００分に
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名） １番 川上あさえ １２番 中村亮介 ２番 福井利道 １３番 松木義昭 ３番 山口みさえ １４番 中島健一 ４番 長谷基弘 １５番 青山 暁 ５番 米田哲也 １６番 徳田直彦 ６番 福井美奈子 １７番 帰山和也 ８番 寺前尊文 １８番 田原俊彦 ９番 浅海洋一郎 １９番 川島あゆみ １０番 大原裕貴 ２０番 ひろせ久美子 １１番 たかおか知子 ２１番 平野貞雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に出席した職員及び委員 市長 いとうまい 病院事業管理者 佐治文隆 副市長 佐藤徳治 病院事務局長 奥村享央 上下水道部長 阪元靖司 企画部長 上田 剛 消防長 北村修一 総務部長 森田昭弘 財務担当部長 御手洗裕己 教育長 福岡憲助 市民生活部長 大上 勉 管理部長 川原智夏 福祉部長 中山裕雅 学校教育部長 井岡祥一 こども・健康部長 中西 勉 社会教育部長 茶嶋奈美 技監 西田憲生 道路・公園担当部長 都市建設部長 辻 正彦 会計管理者 稗田康晴 市長室長 山田弥生
広報国際交流課長 宮本剛秀 政策推進課長 柏原由紀 法制担当課長 萩原裕子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に職務のため出席した事務局職員 局長 寺川貴嗣 主査 富永新也 議事調査課長 本宮健男 主査 平井和樹 主査 湯本俊哉 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松木義昭君） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松木義昭君） 直ちに日程に入ります。 日程第１。昨日に引き続き、一般質問を行います。 初めに、新型コロナ第７波から見えてくる課題について、本件について、山口みさえ議員の発言を許可いたします。 ３番、山口議員。
◆３番（山口みさえ君） ＝登壇＝
新型コロナ感染症対策について伺います。 ２０２０年２月に芦屋市
新型コロナウイルス感染症対策本部が設置され、２年７か月が経過しようとしています。２０２０年４月に緊急事態宣言が発令され、全国一斉の学校休校となった中で、市民から様々な問合せや不安の声が各議員に寄せられる中で、各担当課に直接質問や問合せをするのは控え、市の対策本部に窓口一本化で質問をするというルールを議会で決め、約２か月間、私もそのルールに沿って対策本部に種々の質問を上げて回答いただき、その内容を市民の方にお知らせしてきました。 私のコロナ対策に対する向き合い方は、当初から一貫しており、国・県から下りてくる情報を迅速に分かりやすく市民に伝えることと、市民の実態やニーズに合わせて国・県の対策を市がカバーし、独自の対策を打ち出すこと、緊急事態の状況下では、国・県・市が縦割りの役割ではなく、市民の命と健康を守り、子どもの教育・保育を保障するため、制度の変更も含めて柔軟に対応すること、対策は中長期的に先を見越して取り組むこと、そして、その対策に当たる行政職員の職員配置の拡充や財源は、国や県からの権限移譲も含め、現場が必要なときに使えるように柔軟性を持たせるよう求めてきました。 医療・保健・救急・危機管理・福祉・教育、それぞれの現場からすれば、今の制度の中で全力で取り組んでいただいているのは重々分かりながらも、今の体制、上から下りてくる対策だけでは市民の命と健康が守られないと、抜本的見直しを求めてこの約３年間、市長や国にも緊急要望を出させていただきながら、議会におきましても、２０２０年度から欠かさずコロナ対策について取り上げてきました。今回もこの視点で質問をさせていただきます。 まず初めに、保健所と医療現場の崩壊状態について伺います。 現在、第７波が収まる気配もなく、感染が拡大し、全国でも死亡者が増加しています。感染株が次々と変異し、新型コロナに関しては、３か月前のエビデンスは当てはまらないという状況下です。当然、死亡者や重症化を抑制するには、早期診断・早期治療が必要なのは当初も現在の第７波も何ら変わらないと思いますが、現在、早期診断・早期治療の体制どころか、テレビなどでも言われているように、診断を断られたとか、治療も検査も何もしてもらえないなど報道がされています。そして、芦屋市民からも、保健所やかかりつけ医に電話してもつながらないなど、私にも連絡が入ってきます。ほかの議員の方にも同じような連絡が入っているとお聞きしています。 日本は第７波で、保健所と医療現場は崩壊状態に陥っていると思いますが、芦屋市としての現状や第７波の状況を受けての今後の対策など、考えていることがあればお示しください。 次に、治療薬について伺います。 ２０２０年６月議会で私は、新型コロナで一番の対策は治療薬とワクチンではないかと質問し、正しい情報を発信してほしいと発言しました。そのとき、
佐治病院事業管理者は、そのとおりだと答弁され、ワクチンについても、当時の病院事務局長から現状について詳しく御説明を頂きましたが、それでも開発に一定の時間と莫大な費用がかかるので、現段階では十分な答弁が難しいとおっしゃられ、私はそのとき、コロナ対策に関して、緊急性と同時に中長期的に構えなくては市民の命と健康は守れないと感じました。 あれから２年以上が経過し、先にも述べましたが、新型コロナに関しては３か月前のエビデンスは当てはまらないという状況下において、昨年９月議会で御紹介していた、２０２１年に重症化を抑制するために中等症の方たちに使用していた
抗体カクテル療法は、５０万人分が廃棄されております。国が特例承認をした治療薬は、飲み薬が２種類とＢＡ５にも有効とされるアストラゼネカの注射が承認されています。 当初と現在でいいますと、国の示す重症化の定義が全く変化していない中で、当初は肺炎を起こし、人工呼吸器が必要な人が重症患者とされてきましたが、現在では、軽症や中等症の人が呼吸機能に異常がなくても突如重症化し、診察を受けることなく死亡するケースが増えてきています。 死亡者を減らすには、重症化の定義を変更し、中等症の人が早期に診察を受け、５日以内に抗ウイルスの治療薬を飲めるように体制を整えることだと、命の最前線で取り組まれている現場医師は悲痛の声を上げていらっしゃいます。 現在は国が薬を管理し、医療現場にすぐに薬が届きませんし、
基本重症化リスクのある人にしか使用されていません。治療薬は国の管轄なのは分かっています。しかし、第７波で過去最多の死亡者数となり、医療現場の実態と国との医療施策の乖離がますます広がっています。 ２年前にもお願いしましたが、芦屋病院から治療薬に関する効能や対象、投薬効果など、現状について教えていただけませんか。また、芦屋病院や私たちが感染したときに運ばれるコロナ指定病院の治療薬の現状は、どうなっているか分かりますでしょうか。阪神各市や医師会と連携して、重症化の定義についてや必要なところにすぐ治療薬が届くように国に働きかけをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 次に、自宅療養について伺います。 感染したら病院に入院、施設に隔離、自宅療養と決めるのは県の管轄ですが、でも、第７波では、医療機関や自分で検査をして陽性だと分かっても、保健所から連絡もなく、自宅療養ならぬ自宅放置状態の方から「困っている」、「どうしたらいいか、どこにかけてもつながらない」と、私のところにも何人も連絡が入りました。芦屋市としてこの状況をどのように把握されていますか。また、何か対策を考えていらっしゃいますか。 次に、医療の逼迫を抑えるために、８月９日から、抗原検査キットを軽症者に予約制で無料配布する取組が芦屋市で行われています。健康課を中心に、職員の皆さんが各職場から感染防止対策を万全に、暑い中、防護服やマスクや手袋、
フェイスシールドを着用の上、配布してくださっており、この場をお借りして感謝申し上げます。 この取組は県の要請に協力しているわけですが、自宅療養者ではなく、自主療養者で陽性者としてまだ発生届が出ていない人が対象ですが、市長は、本会議初日にこの取組を紹介して、しばらく続けるとおっしゃいましたが、県からキットを何セット預かって、何セット市民に配布したのでしょうか。それから、配布期間は一定のめどをつけていらっしゃるのでしょうか。また、この取組によって、実際に医療の逼迫が軽減されているのかも教えてください。 次に、自宅療養者への物資についてですが、２０２１年９月議会において、県との連携や足りなくなることを想定して宅配セットを民間業者と提携しておくことなど、落ち着いている間に準備をしておくようお願いしておりましたが、現状はいかがでしょうか。 県が管轄ですが、全て県が物資を届けられるならいいのですが、届かないということはすなわち、市民が困るわけです。自分で何とかしろと言うなら、それは自宅療養とは言わない、自宅放置です。緊急措置で自宅療養を要請する際は、緊急連絡先、定期的な健康観察と報告、パルスオキシメーターの貸出し、物資の支給、療養期間中の注意事項のお知らせなど、最低限のルールの下で自宅療養ができているということだと思います。 これは県の管轄で、昨年はきちんとできていたと思います。でも、自宅療養者が増えて、県だけでは業務が回らない可能性を想定して、県はどこまでできるのか、市が協力できるのはどこまでの範囲か、体制が整うのか、昨年の９月議会で、感染状況が落ち着いている間に準備をしておいてほしいとお願いしたと思いますが、現状はどうなっているでしょうか。 次に、救急体制についてです。 ２０２１年９月議会において、消防の救急業務について一般質問をしました。そのときに救急車の出動件数、指定病院への搬送時間について、救急台数を４台から１台増加し、それでも足りなくなったときのために民間救急車の現場派遣の依頼も県に要望していると、大変心強い御答弁を頂いていましたが、第７波での出動・搬送は７月、８月が多かったとお聞きしております。具体的な数と搬送にかかった平均時間及び最長の搬送時間をお示しください。また、救急体制が万全であっても、運ぶ先の病院が見つからない、救急搬送難民が増加したのでは意味がありません。救急業務から見た課題があれば、教えてください。 最後に、コロナ禍における子どもの相談窓口について伺います。 ３年近くコロナ禍で過ごしている中で、子どもたちも大人と同様に、先行きも含めて不安であったり、無気力になったり、取り巻く環境は大変厳しく、教育・保育を受ける権利だけでなく、友達と遊ぶことも、行事やクラブや給食の時間を楽しむこともなかなかできない環境に置かれています。 国や県、市とそれぞれ子どもたちのＳＯＳをキャッチする相談窓口が設置されていますが、国・県に寄せられている相談件数の推移や内容などについて市が参考にするようなことがあるのでしょうか、お伺いいたします。 また、芦屋市独自の取組でいえば、学校園における
新型コロナウイルス感染症対策ポイントマニュアルの５ページや９ページのところに、心のケアについてや支援が示されています。担任、養護教諭、
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーなどが中心に対応に当たられていると思いますが、人員を増加する必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。 感染が長期化、または拡大している中で子どもたちが学校を休んだり、不登校児童が増加傾向の中、学校内でＳＯＳをキャッチすること自体が難しいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 また
ポイントマニュアルで、関係機関との連携と必要な支援をしていくとなっていますが、芦屋市は、子どもの相談窓口を幼児と保護者を対象に月に１回予約制で芦屋市保健センターで行ったり、
子ども家庭総合支援課が、家庭において子どもたちを養育する上で、
子ども家庭支援員が様々な悩みの相談を面接や電話で受けておられます。子どもを地域で育てるＮＰＯの活動もあります。子どもたちのＳＯＳを逃さないために、各関係機関同士の連携や支援の要請なども増えているのではないでしょうか、お答えください。 家庭内感染が増えている中で、今年の８月から、文科省がコロナ禍での学級閉鎖に関するガイドラインを変更しているかと思います。それに伴い、芦屋市も
ポイントマニュアルを８月２９日に改訂しておられます。いつも子どもたちを守るため、国からの膨大な通達や急な取組の変更にも迅速に対応し、
ポイントマニュアルを更新してくださっていることに感謝申し上げます。 今回の文科省のガイドラインは、クラスで２人の感染で学級閉鎖していたのを、それぞれ感染経路が違えば２人でも学級閉鎖にしないとか、閉鎖期間をおおむね７日にしていたのを５日に閉鎖期間を短くする、保健所が濃厚接触者を追えない場合は、同じクラス全員を検査対象にできるとしましたが、国は、保健所逼迫を緩和するためなどの理由でガイドラインを変更していますが、今回、芦屋市としての変更部分を教えてください。 さて、２学期は自然学校や修学旅行など校外でも活動が多いわけですが、感染したらどうしよう、感染させたらどうしよう、向こうでかかったらどうしようと、子どもも教師も保護者も、気が休まるときがないと思います。 行動制限がない中で、感染者数を見て行事の中止を判断した宮城県の学校では、学級閉鎖や学校閉鎖にしないことを目標に判断されたようですが、文科省は体制を整えず、子どもや保護者に、また、教師や学校に自己判断をさせ責任を転嫁しますが、責任を転嫁され、学校に行くも行かないも、行事に参加するもしないも本人や家庭の意思に任されて、子どもたちは一体何を参考に、どのように判断したらいいというのでしょうか。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝おはようございます。山口みさえ議員の御質問にお答えいたします。 第７波の拡大を受け、
県健康福祉事務所へ保健師を派遣し、自宅療養者への対応を含めた業務全般を支援しております。 自宅療養者への物資の対策は、コロナ禍の長期化に伴い、県が食料品や日用品、常備薬を備蓄するよう県民に向けて発信しており、本市としては、自宅療養となられた市民への
食料品等支援セットを県に協力して配送しておりますが、療養者に関する正確な情報を得られる立場にないことから、本市独自の食料支援等は予定しておりません。 抗原検査キットは、県より５，７００回分の配分を受け、８月９日から配布を開始し、９月６日時点で１，０７１回分を配布しております。なお、配布期間は、県の依頼に基づき１か月間程度の予定とされておりましたので、近日中に今後の方向性が示されるとお聞きしております。 キット配布は、軽症の有症状者を対象としており、医療機関を経由せず検査及び自主療養が可能となるため、医療機関の負担は一定軽減されるものと考えております。
新型コロナウイルス感染症の第７波による救急出動件数は、７月は５２件、８月は５７件で、搬送平均時間は約５０分、最長搬送時間は１６９分となっております。 第７波の
新型コロナウイルス感染症の救急出動は、第５波・第６波に比べ増加しており搬送困難事例等もございますが、県や
県健康福祉事務所と連携し対応しております。 そのほかの御質問につきましては、教育長及び病院事業管理者からお答えいたします。
○議長（松木義昭君） 教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝おはようございます。山口みさえ議員の御質問にお答えいたします。 国・県に寄せられている相談は、情報を共有し、市としての対応につなげております。
スクールカウンセラー等の人員の配置は、様々な事案への対応がある中、学校、児童生徒、保護者からの相談ニーズが多くなっている状況や課題を受け、教育委員会として、国・県への配置人数等の強化を引き続き要望しているところです。 児童生徒への対応は、
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカー等が関わることにより、問題事案の未然防止、早期発見、適切な早期対応や組織的対応の強化を図っております。 連携や支援は、
子ども家庭総合支援課等、関係機関との連携を図っております。教育委員会への支援の要請については、増減はございません。 学校園における
新型コロナウイルス感染症対策ポイントマニュアルの変更部分は、令和４年８月１９日付の文部科学省通知を受け、学級閉鎖の基準を一部変更したところです。 自然学校や修学旅行等、校外での活動の判断は、
ポイントマニュアルに沿って、子どもたちの安全を第一に考え、実施しているところです。また、実施に当たっては、現地や道中での体調不良者が出た場合の対応などについても事前説明会において丁寧に説明しております。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（佐治文隆君） ＝登壇＝おはようございます。山口みさえ議員の御質問にお答えいたします。 当院では、７月中旬頃より
新型コロナウイルス感染症の入院患者数が急増し、併せて発熱等による受診希望の問合せも急激に増加したため、８月中旬には、当院の代表電話につながりにくい状態となりました。 また、県下の感染者数が増加するにつれ、家族が感染して濃厚接触者となったため出勤できない職員が各部署で散発いたしました。 第７波を受けての対策としましては、発熱等による受診希望の受付・検査・検査後の業務について改めて運用方法を整理したところであり、今後も、通常の診療を継続しつつ、
新型コロナウイルス感染症重点医療機関としての役割を果たしてまいります。
新型コロナウイルス感染症に対する医薬品は、ウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬、炎症を抑え、重症化を防ぐ薬、市販され一般の方でも入手可能な解熱剤やせき止めのような症状緩和薬の３種類に大別されます。 特定の銘柄の解熱剤が入手しにくくなっているとの報道もございますが、当院では同じ効果が期待される別の成分を含む銘柄を採用するなど工夫しております。 昨年、承認された経口抗ウイルス薬については、国は第７波に対応するため、１薬局当たりの
在庫数を最大５０人分とし、当初に比べ大幅に配分を増やしました。 当院で
新型コロナウイルス感染症と診断され、薬が必要と判断された方には、芦屋市薬剤師会と連携して、自宅に届ける体制を整えており、入院患者に必要な薬も十分な
在庫を保有し、現時点で、近隣の医療機関からも薬不足の声は上がっておりません。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） それでは、質問を重ねていきます。 まず初めに、病院のほうから伺います。 私が薬に関して質問をしますのは、一度目でも言いましたけれども、薬が開発されたら一番有効なコロナ対策やと思うからですけれども、でも、今承認されている飲み薬も注射も全て、まだ特例承認という形だと思います。 ２類じゃなくて５類にするとか、いろんなことが言われ、今、感染が収まったり、爆発的に広がったり、株が次々変異していったりしていますけれども、今後も続くような予測があるのか、どのように考えておられるのか、まずお伺いします。
○議長（松木義昭君） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（佐治文隆君） お答えいたします。 現在、議員がおっしゃったように経口抗ウイルス薬２種類が配布されておりますが、これも御指摘のとおり特例承認ということで、使用にはかなり規制がかかっております。ある一定条件の下でそれぞれの薬を投与していいということになっています。 ただ、現実には、症例としましては、例えば高齢者であるとか、合併症などがあるとかといった、重症化を懸念されるような方が多いので、そういった方には、当院だけでなく、市内の各種診療所等の医療機関でも積極的に投与されているとお聞きしております。 ただ、これはインフルエンザのときのタミフルのように即効性があるものではございません。統計上では、重症化を約３０％減らすということですが、症状緩和には特段効果があるというわけではないので、症状緩和に関してはそれぞれの対処薬をやるということ。 それでは、開発状況はどうなっているのかということでございますけれども、これについては新聞報道でも御存じのとおり、国産品も今のところ許可が出ておりません。その事情は、科学的な分析の結果で明らかな有効性が今の時点では証明されていないということで、継続審議となっておりますので、これが承認されるかどうかというのは我々も予測がつかないということです。 ということで、恐らく製薬会社等では必死になって開発しているとは思いますが、現時点で特効薬について詳しい情報は持ち合わせておりません。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） それともう一つお伺いしますのは、先ほどの答弁の中で、受診希望者に対する業務についてなどは整理をされたというふうにおっしゃったと思うんですけれども、具体的にどんなふうに整理をなさったか教えてください。
○議長（松木義昭君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（奥村享央君） この
新型コロナウイルス感染症が流行し出してもう２年近くになりますけれども、かつてない患者数の増加でございました。ですので、今までも一定対応する手順とか運用というのは決まっておりましたけれども、さらに増えた場合に対応するために、事務の分担を少し変えてみるだとか、運用方法も本当に細かく一から見直し、整理して次の第８波に備えているところで、一定整理はいたしましたけれども、現在もさらに改善するところがないかどうかは精査しているところでございます。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） 逼迫してなかなかうまく回らないというような状況が起こったということがあって、事務を細かく見直して、次の第８波に向けて混乱がないように準備を整えているというふうに受け止めさせていただきますが、それでよろしいですか。
○議長（松木義昭君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（奥村享央君） かなり患者数が増えましたけれども、やはり機能不全に陥るほどまでにはなっておらず、通常どおり運営できていたとは思いますが、さらなる準備ということで現在も続けております。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） そうしたら、薬のことに戻ります。 もともと私がこの薬のことを伺おうと思ったきっかけは、ある報道番組を見てなんですけれども、ラゲブリオという薬を厚労省が１６０万人分確保しているのに、３８万４，７００人分しか投与できていないとか、また、パキロビッドという薬を厚労省が２００万人分確保しているのに、２万６，０００人分しか投与できていないとか、オミクロン株になってから、発症後５日以内に投薬できないと軽症者の人が重症化してしまったり、亡くなってしまうというケースが増えてきている中で、重症化や死亡を食い止めるために、現場の医師が必死でこの薬について、厚労省が薬を備蓄している場合じゃないやろと訴えているのを見たからです。それで、芦屋病院は大丈夫やろかということが心配になったわけなんです。 病院事業管理者の御答弁で、芦屋病院は新型コロナウイルス関連の薬は一定準備できていると言われたかなと思うんですけれども、厚労省が備蓄している今御紹介した薬は、特例承認されているものだと思うんです。その特例承認されている薬ではないものを芦屋病院は代用として持っているのか、この特例承認されているお薬を準備なさっているのか、そこのところをもう一度お願いします。
○議長（松木義昭君） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（佐治文隆君） おっしゃった特例承認されている２種類の経口抗ウイルス薬、それはもちろん当院で十分準備しておりますし、市内の薬局とも連携して、先ほど申し上げたように、患者さんの下へ届けるようなシステムをつくっております。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） コロナに関して今、承認されている薬もワクチンもなんですけれど、特例承認ということで通常よりも簡素化されている分、将来的に人体に及ぼす影響というのは今誰にも分からないと。でも、今、命を救うためにはこれしかないと、私もそういう理解をしています。 特例承認されているものをきちんと入手して準備をしていますというふうにお答えいただきましたので、一つ安心をしたところなんですけれども、現場になかなかこれが下りていないという現状を見たときに、もしも芦屋病院や芦屋市民が行く病院でそんなことが起こっていたらいけないので、それこそ国や県にきちんと市から言わないといけないなと思っておったわけなんです。でも、今、病院事業管理者のほうから、薬局のほうともきちんと連携して準備をしているということをお聞きいたしましたので、安心いたしました。 入院患者用の分とか、先ほども具体的におっしゃっていただいたと思うんですけれども、コロナが始まったとき、私がコロナのことで病院のほうに準備が整っているかということをお伺いしたときに、マスクのこととか、防護服のこととか、そういうのも抜かりなくきちんと用意をしてくださっていて、市民の命を守る公立病院がほんまに大事やなということをつくづく感じた次第なんですけれども、そういう意味で感謝を申し上げます。 これは一つ要望なんですが、特例承認の薬のこととか、ワクチンのこともなんですけれども、ワクチンのときにもちょっと言ったんですが、今すごく感染が広がっているのに、例えばワクチンの４回目は高齢者とか特定の人だけということであったり、先ほど管理者がおっしゃった、この承認されているお薬も、一定のそういう高齢者とか特定の人に限られているという状況やと思うんです。 でも、今の医療現場でいうと、そこにこの薬が必要なんじゃなくて、発症後５日までの人に早いことそれを服用させへんかったら間に合わへんという現状の中で、現場のほうがやきもきしているというような状況と違うかなと思うんです。 だから、そういうことも踏まえてしっかりと情報発信というか、私たちがそういう現状を、何でワクチンは４回目を打たんでいいんかとか、薬は今どういう状況で芦屋病院が確保してくれているのかとか、そういうことがきちんと分かるようなものを発信してほしいなといつも思うんですけれども、なかなかそういうものがないんですが、その辺は要望させていただくということでよろしいでしょうか。
○議長（松木義昭君） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（佐治文隆君） 議員の御要望はよく承りました。 ただ、例えば今回の経口抗ウイルス薬にしても、特例承認ということで、御存じのとおりすごく幅広い治験が出されたわけではないので、かなり縛りがございます。例えば各種薬との飲み合わせといいますか、ほかの薬と相互しての副作用が強くなるということで、服用に非常な制限がかかっております。 ですから、そういうことも御理解いただかないと、何であるのに出さへんのやということではなくて、出せないにはそれなりの理由があるということも御理解いただきたいし、例えば妊婦さんなんかには、催奇形性があるということで投薬は禁止されているとか、各種の縛りがあるということを、多分一々説明はなかなか難しいと思いますので、こういったことで誰でも何でも飲んだらいいんやというわけではないということは御理解いただかないといけないし、また、我々医療者もそういったことについて情報発信をしていかないとと思っております。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） 国から薬が下りてへんかったらどうしようという不安が一つ取れたということと、それから、特例承認だから縛りがあるということで、私らは素人で薬のことや医療のことがちゃんと分からへん状況の中でも、今、御説明いただいて一定のことが分かりますし、そういう市民が安心できる分かりやすい情報発信をお願いしておきます。 質問を変えて、抗原検査キットのほうでお伺いします。 １か月ぐらいということなので、もうそろそろ配布が終わるということになるんかなと思うんですが、県からの急な要望でドライブスルー方式で行われましたけれども、体制も含めてお困りになったようなことはなかったでしょうか。
○議長（松木義昭君） こども・健康部長。
◎こども・健康部長（中西勉君） ８月４日にそういう要請を頂きまして、検査キットを５日に兵庫県のほうに受け取りに行き準備をする中で、翌週火曜日の８月９日から開始したところでございます。 方式につきましても、県のほうでは予約を受け付けて翌日に配送するということで、１日時間がかかるというようなこともございましたので、何とか御希望の当日にお渡しできないかということも含めて、ドライブスルー方式を採用したということでございます。 市役所の入り口でやると、ドライブスルー方式だと駅のほうまで車が行ってしまうよとか、いろんな御意見を頂きましたので、ウェブのほうでお申し込みいただく方式にいたしまして、お申し込みいただいた方だけ車でお越しいただきたいといった御連絡をしまして、混乱しないようにということで、この方式にしましたので、何とか混乱なく始められたというふうに考えております。 また、どうしても注意しないといけないというのは、市役所に御用のある方がたくさん通る場所でもございますので、そこはきっちりと汚染された空気が、市役所内とか市役所に来られる方が通路としてお使いになっている場所に入らないように、しっかりパーテーションでゾーニングをするということ。それから、風が常時芦屋川のほうから、西から東に吹いているというような特性もありますので、同じ方向に風を流すことで空気がたまらないようにするというようなことについては、意を用いてまいりました。そういうようなところでございます。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） 短期間でこの要請を、これだけのことをやってくださっているということは本当に大感謝なんですけれども、一つ私が気にかかったのは、キットの使い方の手順とかが、受け取った人がちゃんと分かるんかなと。入れてどうしてとか、陽性になったらどうとか、いろいろありますでしょ。そういうのを体調が悪い人が取りに来るわけですから、大丈夫かなというふうに心配しとったんですけれども、市民の方からの反響みたいなことはなかったでしょうか。
○議長（松木義昭君） こども・健康部長。
◎こども・健康部長（中西勉君） 県のほうから要請があった週の金曜日に検査キットを取りに行きました。開けてみると５個セットになっていて、それを１つずつ使用するときに１５分置いておかないといけないんですけれど、その台座がないというようなことも含めて、不足しているようなことが判明しましたので、その辺りは健康課のほうで何とかできないかということで、紙コップを逆さ向けにして、底に十字の印をつけてセットしてもらうとか、それから、検査キットの会社のほうから出ている説明書をもうちょっと分かりやすくというようなことで、見やすい説明書を同封させていただいたりと。その後の、もし陽性になったときのことについても、もともとは相談センターに電話してくださいねということにしていたんですが、どうしても病院のほうに御連絡が行くというようなことも分かりましたので、医療が逼迫しないためにやっている事業ですので、医療機関のほうには電話で問合せをしないでくださいというようなことで、そこはしっかりと注意をしながらやってきたところでございます。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） 発熱があったりしたときには、医療機関とか保健所に電話するのが本来やけれども、これだけ逼迫している中で、何とかそれを少しでも軽減させるという取組の一環としてこれが取り組まれたということで、今、部長が言われたような、それだけの準備・努力をなさってやってこられたということに関しては、私もいつもその時間帯に地下のほうを見て、お声をかけたりするのは控えさせてはいただいてましたけれども、皆さんがやってくださっていることに感謝をしていました。 それで、こども・健康部はワクチンも担当していますよね。だから、すごく大変やから、ほかの部署からも応援に来てくださって、職員さんが交代で、それこそ暑い中、しかも、もしかして感染しているかも分からない人たちの対応をするわけですから、危険な状況を回避するために防護服かそういうのを着てやっていたわけですよね。 ここで一つ市長なり、副市長にお願いしておきたいと思いますが、これだけ市民のためにということで全力で頑張っている状況の中で、こういう取組をしたときというのは、やっぱり危険も伴ったり、職場の状況を置いてそこに行くというようなことをやっているわけですから、危険手当とかの職員に対する補償とか人員の配置とかっていうのは、やっぱりトップのほうがきちんと見とかなあかんのんと違うかなと私は思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 基本的な考え方といたしましては、議員のおっしゃるとおりだと思っております。 ただ、手当を支給するということに関しましては、周りで同種の業務を行っている他の公務員の皆さん方との均衡もございますし、その正当性について一定の確認が要りますので、それは十分慎重に取り扱っていきたいと思います。気持ちとしては、全くおっしゃるとおりというふうに思っております。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） 私、前も言いましたけれども、例えば清掃なんかで今、消毒とかをものすごくやってくださっている職員さんとか、やっぱり最前線で頑張ってくださっている職員さんたちがやる気をなくすようなことなく、ほんまに市民のために頑張ろうと思えるような、そのためにそれこそ制度とか手当とかっていうのもあるんやと思いますので、その辺のことは、もちろん均衡は考えてくださったらいいんですけれども、十分に意を用いてほしいと思います。 質問を変えますけれども、自宅療養のことについてです。 入院は高齢者と基礎疾患のある人で、それ以外はほぼ自宅療養で、全国でも２６万人と言われてて、兵庫県を見ましたが、全国で７番目に自宅療養者が多いんですよね。物資も届かない、保健所から連絡もない、連絡してもつながらないという状況で、市としてもそういう状況があるというのは受け止めてもらっていると思うんですけれども、その中で、何かできることがないかっていうことを検討してもらえたんか、検討したけれども、それは県が情報を持っているからできないということに結論づいてるのか、ちょっとその辺のことをお願いします。
○議長（松木義昭君） こども・健康部長。
◎こども・健康部長（中西勉君） 以前よりそのお話も頂いておりましたし、今は県が食料・物資の配送をされる、そこのお手伝いを一部させていただいているところですが、何か本当に情報を頂けるならば、市としてもっと取り組めることが何かないのかというようなことをお問合せ等もして相談もしてみたんですけれども、そういう陽性となった方の情報については、個人情報等のこともございますし、どうしても頂けないようなことがございます。今のところは、兵庫県のほうでどうしても手が回らなくて、配送をしないといけない分について一部お手伝いをさせていただいていることにとどまっているところでございます。 あと、兵庫県のほうといたしましても、この手が回らなくなったということを受けて、県民の皆様に対しても、気持ちとしてはどうにかして早くお届けしたいけれども、そういう状況にないということも含めて、少し食料品の備蓄についてお願いするというような発信をされておりますので、それについても、市のほうで市長メッセージの掲示をする際には、兵庫県のその発信についても同時に掲示させていただくことで、広報等のお手伝いもさせていただいているところでございます。 現在のところはそういったことでございます。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） これだけの状況になっていますので、自分たちで備蓄をしとかなあかんよという発信も当然必要やというふうに思います。 でも、芦屋市と同じような県管轄の市で、このことについて取組をしているところはないんでしょうか。
○議長（松木義昭君） こども・健康部長。
◎こども・健康部長（中西勉君） 中核市以外のところでということでございますが、宝塚市は市のほうでお申込みを受けて配送するということなんですが、その際に、コロナで陽性になられた方なのかどうかという確認は取れていないと聞いております。 あとは、県のほうが５日分の物資を配送されるので、その後の５日分を、保健所のほうから情報があって、５日が過ぎたところについて追加の物資を届けるということを、伊丹市のほうがされているというふうには聞いております。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） ５日分、県の過ぎた分を伊丹市はオーケーにしているということなんか、ちょっとはっきり分からへんかったんですけれど、私もほかのところで、これと同じ状況で困ってないかなということでちょっと調べました。 今、部長が言われたように、宝塚市は、陽性者には県が物資を届ける、これはもう基本。でも、濃厚接触者に関しては市が特例交付金を使って物資を届けるということで、９月の補正予算でも上がってきているそうです。大変好評で、予算を増やして対応するというふうになっているようです。 だから、何ができるかということなんです。陽性者のところに物資が届くということ、もちろんそれは県がきちんと、言うたら、陽性者のところは県が絶対責任を持って、それ以外の、例えば濃厚接触者のところは市のほうに任せるというような、そういうすみ分けを県のほうとしてもらえたらいいんちゃうかなと。宝塚市がそういうことで少し努力をなさっているようですので、できることをちょっと検討してほしいなと思うんですけれども、その辺のことはどうでしょうか。
○議長（松木義昭君） こども・健康部長。
◎こども・健康部長（中西勉君） 濃厚接触者に対してということでございました。濃厚接触となっておられることの確認をどう取られているのかということも含めて、宝塚市等、今実施されている市には問合せ等もしてみようかとは思うんですが、自主的にどういった形でできるのかというのは、これから相談をさせていただきたいと考えております。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） こども・健康部、全てがそこに今集中してのことやから、例えばワクチンのこと、検査のこと、また物資のことがばーっと集中しててんてこ舞いになってしまうということになったらあかんから、それこそそういうときに、例えば危機管理担当とかいろんなところが、ここの部分は担当するよみたいな形で振り分けて、それで、市民の人たちの命と健康を守る体制をしっかりつくってほしいなと思いますので、よろしくお願いしておきます。 質問を変えます。 救急搬送の状況なんですけれども、７月が５２件で８月が５７件というふうにおっしゃったかなと思うんですが、昨年も私、この人数を聞いていますので、昨年と比べたら７月は１７．３倍、８月は３倍の数になっていて、やっぱりすごい。さっき病院のほうからも、７月とかすごい逼迫したというようなお話があったので、重なっているなと思うんですが、これだけの件数になって、体制などで困ったことはなかったでしょうか。
○議長（松木義昭君） 消防長。
◎消防長（北村修一君） 第６波のときには、増隊して対応させていただいたこともあるんですけれども、この第７波では４隊で何とか対応できております。 また、件数とか搬送時間も長くなっておるんですけれども、先ほど市長答弁にありました県であるとか、
県健康福祉事務所、それに加えまして、消防本部の通信指令室より兵庫県広域災害医療検査システム等を駆使しまして、またそれ以上にあらゆる手段を講じて病院のほうに連絡しておりますので、何とか今は対応できております。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） ありがとうございます。テレビなんかでは、もう全然回っていないような状況を私らは見せられるので、芦屋病院もこれだけ件数が増えてきたらどうかなとちょっと心配でしたけれども、指令室からそういう発信をして、また次に行けるようなこともやってくださっているというので分かりました。 最長搬送時間とか、最長現場滞在時間というのも、昨年と比べたら少し時間が減少傾向になっているんかなと思うんですけれども、そういう意味で見ても、今、芦屋市に救急がかかってきたときには、絶対ということはあり得ないと思いますけれど、一定安心して救急搬送ができていると思っておいてよろしいでしょうか。
○議長（松木義昭君） 消防長。
◎消防長（北村修一君） 議員のおっしゃるとおりでございます。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） 昨年、救急だけに専念できるように、救急は救急、事務はしなくてもいいというふうに切り離して体制も組んでいると言われてましたけれど、１年が過ぎて、そういう体制もうまくいっておるんでしょうか。
○議長（松木義昭君） 消防長。
◎消防長（北村修一君） そうですね。やはり専念できるというところで、今回かなり逼迫してきておりますので、そこで事務があるということは、またそれ以上に体調管理の面でもしんどくなってきますので、そういう観点からもスムーズに行っているということです。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） 分かりました、ありがとうございます。 第７波がこれだけ増えている、なかなか下がっていかないという状況の中で、芦屋病院もそうでしたけれども、次の第８波に向けていろんなことを見直して準備をしているというふうにおっしゃっていたと思いますけれど、救急のほうも、第７波を受けて、第８波への課題みたいなことで、もし明らかになっていることがあるならば教えてください。
○議長（松木義昭君） 消防長。
◎消防長（北村修一君） やはり今回は件数も増えておりますので、それをどうやって防いでいくかということなんですけれども、昨年、御紹介させていただいた県への要望ということで民間救急、こちらのほうは実績はございませんけれども、それ以外に宿泊療養施設における医療強化、往診医師の現場派遣というのは、県のほうで令和４年１月より動き出しているようですので、こちらに期待しております。 また、今回の令和４年度の要望といたしましては、「＃７１１９」を県全体でやっていただきたいということで、それはどういうことかといいますと、「救急車の適正利用」、「救急医療機関の受診の適正化」、「住民への安心・安全の提供」の３つ、これに加えまして、「時代の変化への的確な対応」、「
新型コロナウイルス感染症対策」の２つの観点ということで、早急に県に要望したいということであるんですけれども、芦屋市は既にやっております。年間２，０００件ぐらいの問合せがあるということですが、その分が消防に連絡が入っていないということで、しっかりとさばいていただいていると思っております。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） 分かりました。本当に市民の命と健康を守るために、日夜頑張っていただいていると思います。 先ほど消防長が宿泊療養施設の医療強化とか、医師の派遣とか、そういうことを令和４年１月から強めてもらっているというふうにおっしゃったかなと思うんですけれど、ちゃんとやってくれているなというのが見えてきてもええようなものが、何かそこを頑張ってくれてるのかなと私らは思ってしまっているんです。その辺は期待をされているということですが、まだなかなか見えてきていないというのが現状かなと思うんですけれど、分かったらその辺をもう少し教えてください。
○議長（松木義昭君） 消防長。
◎消防長（北村修一君） こちらはホームページのほうに載っておるんですが、医師派遣施設が阪神間で１施設やったところが２施設に増えたりとか、あと、応急していただける病院を募って研修していくというようなことが出ておりましたので、そういうところで期待をしております。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） 分かりました。またよろしくお願いいたします。 そしたら、教育委員会のほうに質問を変えます。 子どもたちの相談窓口についてということでお伺いをさせていただいたんですけれども、昨日も米田議員が子どもたちの不登校の状況を訴えられて、
スクールカウンセラーとか専門的な人員配置をと訴えられて、その答弁も、専門的なところで国・県に要望しているというふうにおっしゃっていたし、今もそういうふうな答弁をなさったかなと思います。 正直言って、もう３年近く来とって、現場はもう本当に大変な状況やと思うんですけれども、この人員配置を要望して、それがまだきちんと配置されない理由が何なのか、私はよく分からへんのですけれども、要望して、めどがいつなのか、何でそれがきちんと早いこと手だてができへんのんかというのを教えてもらっていいですか。
○議長（松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） 詳しいところは、私どももちょっと分からないところがあるんですけれども、国・県のほうに対して要望はしております。また、これは全国的にも要望は上がっているように聞いております。その中で、国のほうでどのような人数配置をするのかというやり取りもあるのかなと思っています。 ただ、私どもとしましては、現在のところは今の状況の中で何とか対応を続けていきながら進めていくというふうな形で頑張っていきたいと思っていますが、今後、その人数の配置、また時間数の増については、引き続き強化をしていきたいと思っております。 ただ、一定
スクールカウンセラーにつきましては、令和２年は５名配置だったんですが、議会でも答弁させていただいたと思うんですけれども、令和３年は１名増やしていただいて６名配置という形で、繰り返し要望していく中、また学校現場で起こっている芦屋市の状況をきちっと伝えていく中で、そういう配置の増が必要やと判断していただくような働きかけも同時にしていきたいと思っておりますので、今後も引き続き取り組んでいきたいと思います。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） 私も議場に座って、ほかの議員さんたちの一般質問もしっかり聞かせてもらっているんですけれど、子どものことに関して教育委員会のほうに投げかけている議員さんたちへの対応が、私も聞いていて、全然子どもファーストと違うなと感じるんです。昨日の米田議員に対する答弁もですし、福井美奈子議員に対する答弁もそうですけれども、子どものことを思ったら、例えばコロナ感染ということ一つ取っても、そんな答弁できますかって私は思うわけなんです。 だから、もうちょっときちんと子どもファーストでしっかりと市民の人たちとか子どもたちが安心できる答弁をしていただきたいと思います。 今、部長のほうから、
スクールカウンセラーも１人増やして、それをずっと言い続けて何とか確保していく努力をしているというふうにお聞きしましたので、とにかく本当にそういうことをしっかりとやっていかへんかったら、もう現場は大変やと思いますので、よろしくお願いしておきます。 学級閉鎖についてなんですが、国のガイドラインと
ポイントマニュアルの違いを教えてくださいと言うたときに、感染経路のところが変わったからそこは変えたけど、それ以外の、濃厚接触者が追われへんかったら全学級に検査をするとかいうふうにガイドラインで下りてきている、そこまでは今回は芦屋市としてはやっていないというふうに理解してよろしいですか。
○議長（松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） 今回の
ポイントマニュアルの改訂につきましては、陽性者が発生した場合の学級閉鎖については変えておりません。いわゆる家族の中での濃厚接触というところ、学級で陽性者が発生していない中での家庭内での濃厚接触者というところの、学級閉鎖の一定の取扱いを変更しております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） 要するに感染経路ですよね。だから、感染経路が学校から来たんか、家から来たんか、そこのところでのすみ分けで、両方からあったら、それは学級閉鎖にしないというふうに厚労省のほうが言うたから、そういうふうに整理をしたと聞いたらいいんですね。
○議長（松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） 感染経路が家庭に限られているというようなことが見えてきた場合は、一定国の基準に基づいてしていくということで、基本的には、議員がおっしゃるようなことでの変更となります。 以上です。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） 国はいろんなことを変更するんですけれども、何でそう変更するんかというのが、私らにはもう一つ理解というか、納得ができひんことなんかもあって、今も言うたみたいに、感染経路が違っても、そこの学級で２人陽性者が出てるんやったら学級閉鎖やろと思うし、それから、隔離期間なんかでも７日間を５日間にと、言うたら短くても大丈夫やと言うけれども、ほんまに大丈夫なんかっていうことも私らは分からへんし、濃厚接触者は５日間から３日間でええとか、何かエビデンスに基づいてやっているというよりかは、自分らがそうせえへんかったら回っていかへんからそういうふうにしているみたいに思えてならへん。それこそ毎回変わることによって、学校現場とか家庭とかがどうしたらええんやということで振り回されてしまうという状況があるんと違うかなと思いますので、そこのところはきちんと整理をしていただいて、上から下りてくることが全て正しいということではなくて、それが現場にとってどうなんか、現場にとって合わへんのちゃうかとかっていうことはしっかりと議論をして、また押し返していくということをしないとあかんのと違うかなと思いますので、それはお願いしておきます。 あと、子どものことに関してなんですけれども、このコロナ禍で、さっきも言いましたけれども、勉強だけじゃなくて、本当に全てのことでやる気をなくしたりとか、しんどい状況が起こってきているというふうに思います。 実際学校に来ていたら、先生たちがその日の状態を見たり、いろんなところで分かるやろうけれども、もう学校にも来られず不登校が多くなってきているというような状況の中で、その子らからのＳＯＳをどういうふうにキャッチするのか、ほんまに難しいと思うんです。ソーシャルワーカーを１人増やしたら、それで何とかいくということでもないと思うんです。 だから、その辺のことは今、第７波の状況で２学期がスタートしていますけれども、具体的に何か教育委員会なり、現場なりで話をしているようなことがあるのであれば教えてください。
○議長（松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） 基本的なところなんですけれども、子どもたちが学校に来にくくなっている状況が出てきた、または、学校に出てくるのが難しくなったということにつきましては、定期的に家庭訪問をするなり、連絡を取る中で子どもたちの状況を確認する。また、保護者と相談をしながら、どのような形で対応していくのかというところは、学校現場のほうでそれぞれに組織の中で体制を組んでやっていただいています。 その中で、どうしても自分たちでは分からない、状況が分からないしどういうふうに対応したらいいのか分からないというところにつきましては、
スクールソーシャルワーカーが入る中でのケース会議を開いて、
スクールソーシャルワーカーや
スクールカウンセラーに関わってもらうことによって、適切な早期対応ができると、また、未然防止に動けるということで教育長から答弁をさせていただいたんですけれども、その中で、いろんなアドバイスをもらい、学校の中でどのような役割分担をして、そして、どういうふうに関わっていくのがよいのかということを丁寧に聞きながら、また、そのアドバイスに従いながら進めているというような形で今、対応しておりますので、今後もその対応は継続して進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） 私たちにもいろんな相談が入ってきます。それを聞いて、具体的に何か解決ができるんかっていったら、できへんこともたくさんあります。でも、教育委員会、市とも連携しながら、本当に子どもたちを守っていく体制はしっかりとつくっていきたいなと。そのためのいろいろな条件というのは、昨日米田議員が言われたとおり、国の、子どもは宝やという視点で、そこにお金をつぎ込むことを惜しまないというような姿勢で、芦屋市から発信してほしいと思いますので、よろしくお願いしておきます。 私の一般質問を終わります。
○議長（松木義昭君） 以上で、山口議員の一般質問を終了いたします。 換気と消毒のため、午前１１時１５分まで休憩といたします。 〔午前１１時０９分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午前１１時１５分 再開〕
○議長（松木義昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、交通事故を防ぐための自動車への注意喚起、潮芦屋（南芦屋浜地区）について、利用者の目線にあったまちづくり、地区防災計画に対する公助の在り方、以上３件について、たかおか知子議員の発言を許可いたします。 １１番、たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） ＝登壇＝皆様、こんにちは。たかおか知子です。通告に従いまして、３つの項目について御質問いたします。 １項目めに、交通事故を防ぐための自動車への注意喚起についてお尋ねします。 南芦屋浜地区では、まちづくり当初計画から、信号機の新設が必要であると県が検証していた場所があります。そのため、信号機の柱は設置されているものの、いまだに信号機が設置されていません。この場所では、以前から車と車との接触事故も多く、これまで当市としても「止まれ」の標示を整備するなど、信号機がない中での対策を講じるため、尽力してこられましたが、しかし、接触事故は一向になくならず、頻繁にあるようです。 県と市の設置できない状況は理解しております。しかし、一度信号機が設置されるという条件がありながら、その場に設置されていないとなれば、信号機がないから事故が起こるのだと利用者が思われるのも当然のことではないでしょうか。 外部からの車の出入りが多い交差点でもあります。信号機の対策がなされていないことを、市としてどのように受け止めているのでしょうか。 ２項目めは、潮芦屋（南芦屋浜地区）について、利用者の目線に合ったまちづくりについてお伺いします。 令和４年８月６日に行われた市長のオープンミーティングで、パネリストの１人が、２０分生活圏の都市コンセプトで住み続けられるまちづくりのお話をされていましたが、この構想を打ち出したことで、メルボルンは国際的なまちづくりの分野で高い評価を得ています。 ２０分生活圏というのは、徒歩・自転車・公共交通機関で、自宅から２０分以内で日常生活の大半のニーズを満たせるようにする、地域に密着した生活を実現させることです。例えば、学校やスーパー、病院、公園などの施設が自宅から２０分圏内にあるということです。将来的に世界の動きは、徒歩や自転車、電車やバスなどの公共交通機関での移動を念頭に置く未来構想が支持されるように変わってきているのです。 私は、南芦屋浜地区での２０分生活圏を基盤とする、住み続けられるまちづくりの見直しを求めるべきだと考えています。南芦屋浜地区のように、住居の密度を満たしている人口規模の地域を将来的に見て、２０分以内に移動できる居住区の実施計画という地域ブランディングをつくり上げていくお考えはありますでしょうか。 次に、２０分以内の移動で日常生活のニーズを満たすことについて、３点お尋ねします。 １点目は、公共交通機関の水準です。電車でアクセスできない地域では、バスでカバーする必要がありますが、１停留所の最低基準である十分なバスの運行数とはなっていません。そのことについてどのようにお考えでしょうか。 ２点目、教育環境について言えば、小学校まで徒歩で２０分以内で行ける距離ではありません。南芦屋浜地区の小学校建設については、一度も議会で議論されることがありませんでしたが、今後、小学校建設のお考えはないのでしょうか。 ３点目、従来から、郵便局の使用目的も、手紙の郵送から大型荷物の配送へと観点が変化しています。郵便局まで行かずとも、ポスト投函で配送が補えることで、大型ポストの必要性が高まっているのです。人口規模から利用者のニーズを考えますと、郵便局が近くにないのであれば、せめてポストを増やしていただきたいと考えますが、当市の見解をお聞かせください。 次に、地域ブランディングを構築することについて、２点提案いたします。 １点目は、市長は街路事業に力を入れられ、花と緑のまちづくりを目指されていますが、美しい景観をさらに向上させるためにも、地域の特性を生かし、道路に植えてある中低木を新たなものに替えることで、それがさらに進展すると考えております。 南芦屋浜地区の街路樹は両極端になっており、一方ではツツジが整って成長していることで道路に統一感があります。ところが、途中の道からシャリンバイという中低木になっており、ツツジとは違い、長い年月がたって成長にばらつきがあることで、隙間から草木が生え放題の街路樹が続いています。 国土交通省によると、全国の街路樹の中低木は約６００種類あり、その中で最も多いのがツツジです。そこで、地域にまとまりを持たせるためにも、全てツツジに替えていただくことを目標に掲げていただきたいと考えておりますが、お聞かせください。 ２点目は、居住者に親しまれるまちを目指すには、地域の愛称が一つであることも大事なことだと考えております。 ところが、南芦屋浜地区には２つの愛称があるようです。県企業庁では「潮芦屋」と呼ばれており、住民にも定着してきましたが、当市では新たに「南芦屋浜」という名称が使われているようです。芦屋浜を一つの区域とし、その南に面する地区という印象がつけられておりますが、人口規模からも、潮芦屋という独立した一つのプランが始まったはずです。 「潮芦屋」を正式名称として愛称を統一していただき、独立した地域ブランディングをつくり上げていくことがまちの一体感を高めることに必要だと考えておりますが、市長のお考えをお伺いします。 次に、総合公園の利便性の向上について。 利用者からは、コンビニ等の要望や遊具がもっと充実していればよいのになどの声があります。もっと利用者の目線に合った運営を目指していけば、オープンスペースの活用が改善されると考えておりますが、見解をお伺いします。 次に、まちの治安を守るために、交番の新設を求めます。 駐在所から交番の詰所という整備体制となりましたが、現在の詰所には、交番に必要な仮眠を取るための休憩所がありません。そのため、現状の造りではそもそも無理なので、現地での建て替えか別の場所での新設を検討する必要があります。市内全域の交番の適正配置を考えても、この地区の交番詰所を新設する必要があると住民は要望しておりますが、当局の考えをお聞かせください。 次に、地震が発生したときに必要となるのが、水や食料等の災害に備えた備蓄品を供給する場所や安否確認等のため、近所の一時集合場所です。こうした災害時の避難所として、学校区内でまとまることが一般的ですが、しかし、この地区には２０分圏内に学校がないことが弊害となり、一つに集まれる避難所が定まっていないのではないでしょうか。そういう意味でも、まずコミュニティの中心となる建築物が必要な地域だと考えておりますが、それでも小学校建設は検討しないのでしょうか。 ３項目めは、地区防災計画に対する公助の在り方についてお伺いします。 地区防災計画に対する市民の皆様への御理解と浸透状況をどのように捉えていますでしょうか。そして、公助という立場として地域とどのように関わっていくのか、これまでどのように努力をされてきたのか、お示しください。 壇上からの質問は以上です。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝たかおか知子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、信号機の新設は、警察において信号設置の基準に達していないとの見解が示されていることから困難と判断し、路面のカラー化や啓発看板の設置など、ドライバーへの注意喚起を促す対策を実施しております。 次に、南芦屋浜地区は、生活者の視点に立った多世代循環型の交流とにぎわいのあるまちづくりを理念として、緑豊かで落ち着いた中に風格のある、質の高い住環境の整備に取り組んでまいりました。この理念を継承し、住み続けたいまちとしての住環境の向上に努めてまいります。 当地区における公共交通は、阪急バスの利便性を高めることが有効であると考えておりますので、引き続き、地域の要望をお伝えするとともに、交通事業者と連携し、利用環境の向上に努めてまいります。 小学校建設は、平成２６年に当地区における建設の是非について検討を重ね、総合的に勘案した結果、中止を決定したもので、現在もその方針に変わりはありません。 郵便ポストの設置は、引き続き郵便局に地域の要望をお伝えしてまいります。 ツツジは、植栽帯として根づかせることが難しく、成長するまでに頻繁に水やりや手入れが必要なため、植え替えはしておりません。新たに植える場合は、比較的水枯れに強いシャリンバイやトベラなどを植えています。 中低木は、市全域の中でも、枯れているところもありますので、歩車分離機能等の観点から、優先度を判断し適切に維持管理をしてまいります。 「潮芦屋」というまちのネーミングは、平成１５年に南芦屋浜地区のすばらしさをイメージできる愛称を募集し、決定されたもので、都市計画法令に基づく事業関係等においては「南芦屋浜」を使用することとなりますが、当地区の分譲やまちづくり全体のＰＲには「潮芦屋」を積極的に使用しており、地域のブランディングにとって重要な要素の一つと考えております。 芦屋市総合公園は、公園の利用者の声を把握するため、毎年指定管理者がアンケート調査を実施しており、その結果を基に、施設やスペースの有効活用により、利用者目線に沿った取組を行うよう協議してまいります。 当地区では、交番の設置に制約がある中、警察の巡回体制等が強化され、結果として治安維持能力の向上が図られることが重要だと認識しております。 先の御質問でもお答えしましたとおり、小学校建設の考えはございませんが、南芦屋浜地区には、潮芦屋交流センター、県立芦屋特別支援学校等を避難所として指定しており、地区人口に対する避難所収容人数の割合も、市域全体と比較して高く、避難施設等は充足しております。 次に、住民自らつくる地区防災計画は、周知・啓発により、令和３年度の新規５地区を含め、合計で１１地区が策定されており、徐々に地域に浸透していると考えております。 地区防災計画の取組として、地区防災計画の防災ガイドブックへの掲載やＳＮＳ、動画などにより、市民の認知向上を図っているところです。地域の計画策定を支援するため、地区防災計画セミナーやワークショップの開催、アドバイザーを派遣するなどにより、地域の問題を共に解決できるよう引き続き取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） 御答弁ありがとうございます。 ボリュームが多いので、先に２項目めから行きたいと思います。 答弁は、小学校を建設する考えはないということでしたけれども、今から私がお示しするデータや状況をお伝えしても、建設の検討はしないと言い切れるかどうかということで質問していきたいと思います。 まず、芦屋市の人口推計を調べました。南芦屋浜地区の３町で戸建て分譲が始まった、平成１５年から令和４年までの人口推計です。人口が５００人以上増えた町は、山手町５０５人、岩園町６１６人。１，０００人以上増えたところは、南芦屋浜地区の海洋町１，２２５人、南浜町１，０５３人。１，５００人以上増えたところは、南芦屋浜地区の涼風町１，５６３人で、今も新規分譲中、約３分の１の分譲が残っています。少子高齢化、人口減と言われる中で、この約２０年間、市内全体で人口が増加した唯一の町を挙げさせていただきました。 また、人口が増えている地区は、同時に児童数も増えていて、ファミリー層や若い世代が移住している傾向があります。三条小学校が廃校になり山手小学校へ、南芦屋浜地区の新設がなくなり潮見小学校へと、児童が過密状態になっています。 それでは、画面を切り替えてください。（資料をモニターに映す） この２０年間の人口推計をお伝えしたんですけれども、人口が増えている一方で税収も増加しています。 まずは、芦屋市の特徴を見ていただきたいんですが、令和３年度課税ベース、個人市民税の課税標準段階別の所得割額というものです。芦屋市の市民税の動きには特徴があって、かなりインパクトがあるんですけれども、それは、少数の高所得者が個人市民税の約半分を納税しているという特徴があります。 さらに、個人市民税の所得割額を見ていきます。平成１５年（２００３年）度と令和３年（２０２１年）度で比べると、個人市民税の所得割額が約２０億円増えています。所得割の納税義務者数も７，１５０人増えました。この課税標準１，０００万円超は９０４人増えました。この２０年間の差です。 さらに南芦屋浜エリア４町だけで見ていくと、令和２年度のデータしかなかったので、それで見ていきますと、市・県民税負担状況は人口１人当たり２２万２，１３６円でした。南芦屋浜の人口は３町、海洋町、南浜町、涼風町で３，５５７人に増えたわけですが、それに単純に人口を掛けると、令和２年度の段階で年間約８億円が納められていることになります。これは、南芦屋浜エリアだけの話です。 固定資産税も、令和３年度課税ベースで、土地家屋全体で約７０億円のうち５億円。これは概算値であって、商業施設も全て込みの土地家屋の税額になります。 ちなみに、このグラフは、市のホームページで「市税概要」と検索すると出てくる市民税の資料を基に、私がグラフで表したものです。小学校の計算の知識があれば誰でも作れますので、興味のある方は自分の自治体の人口と税収の動きを把握するのもいいかもしれません。 画面を戻してください。（資料の提示終了） そこで質問です。 当市として、この分析結果をどのように受け止めてきたのか、お答えください。
○議長（松木義昭君） 企画部長。
◎企画部長（上田剛君） 先ほどの資料での分析結果ということで御認識させていただいて、答弁をさせていただきます。 当然ながら２０年間で開発が進み、人口増というのは一定認識しておりますし、理解のほうもしております。南芦屋浜地区が人口増となったことによりまして、いろいろと税収が増加している、これに関しては、御質問のとおり理解をしているところです。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） ありがとうございます。少子高齢化と言われつつも、芦屋市内では人口、税収が増えている町があるということを理解していただきたい。その上で、人口が新たに増えるということは、移住してきた人たちが当市に対して新たな投資家になったと、税を納めているという考えでいうと、市に税金を預けて管理してもらっている、いわば株主みたいな話だと、私は思っています。 当然、住宅都市の魅力を感じて引っ越してきたわけです。でも、実際は困っていることがあって、要望とかをよく聞きます。そのときこそ、市民サービスの還元を求めていると思っていますが、その後、お住まいの方がどのように思われているのか、ちょっと調べてみました。 画面を切り替えてください。（資料をモニターに映す） これは、私が令和２年１０月に、約２，７００世帯にお配りして回答を４１９通頂きました、南芦屋浜地区限定のアンケートですけれども、全体の７５％の方が現状に不満を感じている、無回答の方が２２％、満足を得られているという回答はありませんでした。 それで見ていただきたいんですけれども、引っ越してきたきっかけとしては、出産と結婚が上位に来ています。小学校が建設されるということが計画の中にあった当時は、ファミリー層が多く転入してきた印象がありました。私も、ちょうど２人目を妊娠していたときに引っ越してきたんですけれども、挨拶に行くと、近隣には臨月の方がたくさんいて、妊婦さんや子ども連れの方が多い印象でした。 ところが、小学校が建設されなくなると、分譲地の売行きの傾向も変化していきました。ファミリー層の姿は減り、セカンドハウス的に家を購入される外国人の方が増え、日頃は空き家となっている箇所のほうが目立つようになりました。 また、引っ越してきた当初におられた未就学児の子ども連れの御家族は、こう言いました。「小学校が遠いからという理由で、小学校に上がる前に何人も転出されていった人を私は知っています」、何十年も前の話ではありません、直近の話です。 次に、公共施設ができるなら何がよいか尋ねました。 最も必要な公共施設としては、１位が小学校でした。次に交番。１０年たっても２０年たっても、中止になってから８年たっても、今もなお求めている状況は変わらず、同じです。 画面を戻してください。（資料の提示終了） こんな状況なんですけれども、お伺いします。 子育て世代がこれから移住を選ぶ場合、学校が選択肢の一つで、学校が遠距離になるということは、地域の移住を考える際に検討されることなんですけれども、その辺りに課題が残る可能性があります。今このような状況で、当時も衰退が加速されることは考えられたのではないでしょうか。
○議長（松木義昭君） 企画部長。
◎企画部長（上田剛君） 今の資料から、地区の皆様方がアンケートによりどういうことを望まれているかということで、小学校の建設ということが非常に多かったというのは認識いたしました。 ただ、小学校建設について再度検討できないかというような御趣旨に基づいて説明のほうはされているというふうに思っておるところですけれども、その小学校建設を再検討できるかどうかということにつきましては、やはりこのコロナ禍によって、どんどんと０歳児からの子どもの数が非常に少ない状況が進んできております。今、小学校に就学されているそれぞれの年齢のお子さんたちよりもまだ少ない状況になっている中で、この地区にという話じゃなく、市全体の小学校の在り方としまして、新たにそこを再度増やすという方向で考えられないかということの観点から申し上げますと、やはり今は考えておらず、一旦中止の判断を市としてはさせていただきましたけれども、その考え方を改めて考え直すという立ち位置ではないということは、申し伝えておきます。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） この話をすると平行線になるのは分かっているんですけれども、なぜ皆さんがこうやって納得できていないか、今までの経過が物語っています。 南芦屋浜地区の小学校建設に遅れが生じた大きな原因は、阪神・淡路大震災が一つにあると私は思っています。そして、３分の２の議員の反対、これが経過にあったと思います。東日本大震災（「阪神・淡路大震災」に発言訂正あり）の影響、そして議会の反対、地域住民と同様に、当時の当局もまた本来の思いではなく、不本意に小学校建設を断念してきた立場にあるんだろうなと思ってきました。 なぜなら以前、小学校建設を推奨していた当局はこんなことを言っていたんです。平成２６年、南芦屋浜地区教育施設用地幼稚園・小学校検討委員会、市職員１０名の構成でした。その報告書を見ていきます。 「南芦屋浜地区としては地域の核となりえる教育施設がないことから、まちづくりの観点から小学校の建設が必要である」と、ここで小学校は地域のコミュニティの核で必要だと言われていました。１０年後に単学級になることが見込まれることについては、不要と判断するのではなく、将来的に続いていくまちづくりの一環として必要かどうかを検討する必要があるとおっしゃっていました。「人口推計はあくまで推計」と書かれていました。 そして、平成２７年の住民説明会では、小学校ができる成果として、地域の中で子どもたちが見守られながら学び育っていくことで、地域のコミュニティが図られると、ここでも言っています。少子高齢化、単学級になる懸念点については、少人数なので子どもによく目が届くようになるといった小規模のメリットを最大限に生かしていきたいと返していました。 また一方で、建設されない懸念点として、あゆみ橋を渡って潮見小学校に通う想定ではない。あゆみ橋については、朝の登校時にはかなり混雑して、特に雨風が強い場合はかなり危険な状況になっている。ピーク時、南芦屋浜だけで６００人ぐらいになるので、それだけのお子さんがあゆみ橋を渡ると非常に危ないと。 そして、それらのことを受けて、小学校を建設しない場合の通学路に対して、必要だと言っていたものがあります。バス通学、あゆみ橋の過密対策としての拡幅、潮風大橋の強風対策。南芦屋浜のコミュニティの核となる、代わりの公共施設等を用意しなければいけない、住民説明会でスクールバス通学を市民と約束していたと言う方もいらっしゃいました。今でも覚えていらっしゃいました。また、小学校建設を白紙にした議員からは、スクールバスの運行をするべきということが市民に向けて発言されていました。こういうことなんです。 ちょっとお伺いしたいんですけれども、これらの残された対策があると思っています。現在、小学校を求める市民が同じようなことを理由にすると、当局は、以前言っていたこのような懸念点はなかったこと、現状は大丈夫であると、真逆のことを言われています。これでいいのでしょうか。
○議長（松木義昭君） 企画部長。
◎企画部長（上田剛君） 当時の建設反対の流れにつきましては、議員の御説明の中にあったと思います。その折に、やはり市民の代表であります議員の皆様方のうちの１４人の方から、建設については撤回したほうがいいという形でありますとか、南芦屋浜地区の意見交換会の中でもやっぱり賛否が分かれていました。 これらの状況を重く受け止めて、最終的には市長が決断されたというところでございますけれども、そこから先、それとは別に南芦屋浜地区のまちづくりの要望につきましては、何ができるかというのはそれぞれまた意見を聞きながら考えていきたいということは、その場でもおっしゃっておりましたし、その中の幾つか、今御質問の中にありましたこうしたらどうかというようないろんな意見については、いろいろと考えながら取り組んでいるというふうに認識しております。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） 当時の話合いのときに、私が冒頭で申し上げました今現在の人口増、税収を増やしている方たちはいませんでした。その意見は入っていません。反対の方、賛成の方がいらっしゃった中で話し合ったと言いましたけれど。 画面を切り替えてください。（資料をモニターに映す） このほか、まだ改善されていないことがあるということで、小学校がないことで、小学校までの道のりが遠くなった結果の弊害です。寄り道の範囲が広くなったことで、不審者にさらされる時間が多くなり、交通事故にさらされる時間も増えます。小学校までの道のりが遠くなった結果、熱中症、ランドセル症候群など、長時間の健康被害が言われています。車の送迎が増えるというのは、もう現在のことなんですけれども、送迎しないと塾とか習い事に間に合わないんです。また、災害時は、雨風の中を車でないと迎えに行けないんです。途中、トイレの寄り道も多くなります。集団登校によるトラブルもかなりあります。集団登校さえなければ、もめることはなかったんだろうなと感じることが多くあります。上級生が下級生を見るという子どもに対する負担。 私、いつも議会事務局のトイレに入るたびに思うんですけれど、きれいやなって。それに比べて学校はどうですか。子どもたちは汚いトイレで、虫が出て、不衛生だって言っています。ほかの小中学校は新設同様の建て替えが行われており、改築が早められているところもありますが、潮見小学校はトイレが汚い、野外施設のため廊下は雨ざらしで、外履きが要る。下駄箱・トイレは外です。一方、精道小学校などは、トイレ・下駄箱は室内です。エレベーターつきで人工芝。 画面を切り替えてください。（資料の提示終了） 別にここはどうだからと比較で言っているんじゃないんです。住環境に対しての要望が一つもかなえられていない地域があります。これでも公平に検討された上での税金の使われ方なのか、この状況に不満が高まっても当然なのではないでしょうか。
○議長（松木義昭君） 副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 潮芦屋地区に小学校が建設されなかったということのデメリットをおっしゃっているということでよろしいですか。 議員もこの間、市政に携わってこられて、税金の使い方というのは、広く芦屋市全体を俯瞰して、納税いただいた皆さん方にもリスペクトしながら、毎年度事業計画を立てて、その実行予算として御提案させていただいた予算案に承認を頂くという手続を踏んでおります。平成２６年の話をされておられましたが、そのときにもそういった背景がある中で、適正な事業の実施と予算の執行はどうなんだろうという、市全体のことを考えた中で、この小学校を位置づけ直して検討を詳細に加えた結果、建設に至らなかったということを踏まえていただく必要があると思います。 一旦、すると行政側がアナウンスをしたことを、そうじゃない形に整え直したわけですから、そのことに対する御不満というのは当然のことながら発生していると思いますし、地域にもそういった御意見があるということも承知しております。 ただ、既に人口が減り始めている、あるいは子どもの数に変化が生じ始めているこの状況下において、あのことをもう一回検討せよというのは、なかなか難しい話です。現在、既に生じ始めている変化の中で、どういった施策が一番的を射ていて、芦屋のブランド力を向上させることで、議員もおっしゃっていただいたような担税力の豊富な方が芦屋市に移住、あるいは、定住していただくということを目指しているわけでございまして、その１点のみを取り上げられて、それを検討せよというのは、なかなか市としては難しいですし、仮にそれを検討したとしても、冒頭申し上げたように、事業計画とセットになる予算の審査の中で、全市的に議会の御意見を集約できる、収れんさせていただけるというような見通しも、今は持ってございません。 潮芦屋の担税力を盛んにおっしゃっていただきましたが、平成１９年、芦屋市全体の税収構造を分析した新聞報道がございまして、これは、国のほうが権限移譲の関係で比例税率化をされたときなんですけれども、ちょうど東京都の港区と芦屋市が似た税収構造になっておりまして、所得水準としても極めてニアリーな、関西では稀有な都市構造ということになっております。 そういう意味では、その税金の使い方というのは、慎重の上に慎重に、また効果的に未来にも投資をしながらというのは、これは一致した考え方として受け止めることはできるんですけれども、その中の１点のみを取り上げて、市に対してどうだと言われた場合には、当然議員からの御意見ですから、これを門前払いということは決してございませんでして、検討はするんですけれども、これもるる申し上げたように、全体とのバランスの中で、あるいは将来見通しの中で決定をしていくと。その決定のプロセスには議員の皆さん方にも当然のことながら御参画いただいて、最終的な意思決定をしていくということになろうかと思います。団体自治でございます。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） ありがとうございます。副市長から意思決定というお言葉があったんですけれども、確かに教育委員会からは、児童のことを考えて小学校は必要という、求める声がありました。予算のところで反故になりました。 さっきから建設の話は出てるんですけれども、仮に建設しない場合、通学路対策として、取ると言っていた責任はどこに行ったんでしょうか。スクールバスとかあゆみ橋の、カラー舗装じゃないんですよ、拡幅って言われているんです。あのままだと危険だと言われていたんです。この拡幅はされてませんけれども、対策はできているんでしょうか。
○議長（松木義昭君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 確かにあゆみ橋の拡幅はしておりません。ただ、あゆみ橋でいきますと、小学校を建てないということが決まった後に対策として、今議員が言っていただいた、要は、ペイントをして子どもたちが広がらないような対策と、あと、コーナーで見通しが悪い部分がありましたので、パネルを替えて見通しをよくする。それと、当時は潮風大橋は通学路になっておりませんでしたけれども、県に協力していただいて柵をつけていただき、通学路に指定して分散登校をしていただいているということで、やれることはやってきたというふうに思っております。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） これは中止になった後の話ではなくて、学校を造らなければいけないと言っていた中で、造らなかったらこういうことになりますと、スクールバスの通学が必要になります、あゆみ橋の拡幅が必要になりますって言って引き合いに出されていたことなんです。それが建設中止になって、一方で全然引き合いのものができていないという疑問は残ると思います。 次に、総合公園の話になるんですけれども、令和２年、先ほど私の南芦屋浜地区の住民アンケートでは、公共施設以外でも優先する必要なものは何ですかと問いました。一番は郵便局、飲食店、ＡＴＭ、医療モールと続いて、ドッグランは上位にも入っていません。 先日、長谷議員の質問のときに、市長は、総合公園の活性化についてドッグランを公設で建設すると決めた、地域と協議中と言われました。そんな協議がされていることを、ほとんどの地域住民に聞きましたが知りません。自治会代表の集まりである１０ブロックで情報共有をしているんですけれども、地域住民の中でも話が出ていません。この地区に居住している私－－議員なんですけど、全く知りません。地域と協議中とは、一体何をもって言われているのでしょうか。
○議長（松木義昭君） 道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） 総合公園につきましては、管理運営協議会というものを設置していまして、その中で住民の代表である方とか、大学の先生であるとかと協議をしています。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） 私、何もドッグランがいけないと言っているわけじゃないんですよ。過去に何度も反対の意見があって、住民は反対だという意思を出されていました。こんなふうにほかに造ってほしい、ほかに必要だと言っているものは、なかなか希望がかなっていません。優先順位がおかしいんじゃないですかって言いたいんですけれども。
○議長（松木義昭君） 副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 繰り返しの答弁になるかもしれないんですけれども、ドッグランの必要性に関しましては、先ほどと同じトーンになりますが、芦屋市域全体の中で御意見を集約した結果、どこか適地があればこれを設置する必要を認めるというのが、この間の議会の皆さん方からの要望に対しましてのうちの答弁です。 何事もそうなんですけれども、何かを造るときに、それをどこに造るかということになりますと、その地域の了解を特別に取り付けていく必要がございます。今回、具体的に取り上げられたドッグランでいいますと、総合公園を適地と考えておりますので、総合公園に行っていただいている地域の皆さん方とお話をする必要があるだろうという流れになります。 だから、地域が望んでないからそれをじゃなくて、望んでおられるのは全市的な要望であって、御理解を得たい、納得を得たい、みんなでことほいでいただきたいと思うのは、地域の皆さん方を含めた全市民でございますので、そういう意味では、地域を中心に協議を進めているという、この段階での御説明というのは正当性があるというふうに思っております。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） ここで地域と協議中と言われたんですけど、今のお話だと地域は後回しじゃないですか。 こんな言い方をするのはよくないかもしれませんが、自分たちのところは不便だって、さっきからアンケートに出ています。一つも優先順位の希望がかなっていません。市民サービスが還元されていないところという位置づけになってきます。そうなると、いずれ出ていきますよ。ほかのところばかり便利になって、そのために税金を納めているってなるんですよ。例えばほかの人に御馳走ばかりして、自分の家族にはひもじい思いをさせて、何のために働いて税金を納めているのかとなりませんか。譲り合いの気持ちが生まれるでしょうか。 質問を変えますけど、集客を求めるなら、まず需要と供給を満たすことが、活性化するために必要かと思うんですけれど、コンビニを求める声が多いようなんですが、その検討はされたんでしょうか。
○議長（松木義昭君） 道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） 現在の指定管理者が、平成３１年４月１日からやっておるわけですけれども、事業計画の中でコンビニエンスストアの設置を提案しておりまして、コンビニ設置に向けて検討したということです。その中で、事業の採算性が見込めないなど課題が多くありまして、設置は難しいと聞いております。したがいまして、ハードルは高いと考えております。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） 私が確認させていただいたのとほぼ同じですね。都市公園法の中の建蔽率というのがあって、新たにコンビニを造れないという話を聞いておりました。 例えばなんですが、これは要望で止めておきますけど、「パークＰＦＩ」っていう、公園に施設を設置して運営する民間事業者を公募により選定する制度を、国が平成２９年に推奨しています。これだと建蔽率もクリアになるかなと思うので、その辺りも、逆にコンビニがあったほうが指定管理者のほうも経営するに当たってもよいかなと思うんですけれども、この辺りはいかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） 先ほど、コンビニエンスストアの誘致に関しまして、採算性が見込めないということを説明させてもらいましたけれども、パークＰＦＩにしますと、企業として多くの資金を投入して、その資金でもってコンビニとかカフェとかをするわけなんですけれども、その収益をまた公園に還元するというような制度でございます。ということはどういうことかと言いますと、ただそこにコンビニをつくるという以上に、やはり採算性というのは厳しく見ていかないといけないということがございますので、やはりちょっと難しいんではないかなというふうに考えております。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） 現段階でハードルが高いのは分かるんですけれども、いろいろ拡幅する方法とかもあるかなと思いますので、そう無理ですとすぐに投げずに、いろんな制度があるんであれば、一旦これはできるかなという検討はしていただきたいと思います。 ネガティブな話ばかりになるので、今度はポジティブな話にしていきたいなと思うんですけれど、人口増加中の南芦屋浜地区をもっと活性化させるためにブランド力を高める提案をしたいと思います。 画面を切り替えてください。（資料をモニターに映す） 先ほど市長の答弁にもありましたように、このまちのネーミングという公募が平成１５年１月から２月、県企業庁によって行われました。４，０００件の応募があったということで、「潮芦屋」という名前が選ばれたんですね。 企業庁に確認したところ、名称が広がることを期待して、我々としては定着してほしい思いで芦屋市に継承した。現状、市民の方にお伺いすると混在している状態で、企業庁も、実際混在していますねと。「南芦屋浜護岸」ですとか、「南芦屋浜ビーチ」と言う方もいれば、「潮芦屋ビーチ」と言う方もいる。市は芦屋浜、南芦屋浜を一つの地域として区分けされることが多いんですけれども、県は芦屋浜と切り分けて、３つの橋でつながっている独立した地域という意識が高かったというのも聞いています。 画面を戻してください。（資料の提示終了） このことなんですけれども、実際、シティプロモーションとして愛称を一つに定着させるというのは、まちのブランド力の向上に有効的というような御答弁だったかと思うので、そこの意思疎通はできているなって。 あとは、それをどう一つにしていくかというところで、企業庁としては、先ほどおっしゃった都市計画法令に基づく事業関係、例えば、地区決定とかは町名が使われますと言っていました。精道地区とか、南芦屋浜地区とか、ここは別に愛称のところとは違うと思うんですけれど、例えば、南芦屋浜護岸というのがあります。これはなぜついたかと尼崎港管理事務所に確認したところ、施工した平成９年、潮芦屋ができる前に、工事の段階で名前をつけないといけないということで、海岸保全施設登録を正式名でしたという理由らしいんです。ただ、芦屋市で一斉に「潮芦屋」を使いますってなった場合は協議にかけて、理由があるんであれば改名できるというようなことも聞いています。 お伺いしたいんですけれども、市のほうは混在しているこの状況を整理する必要があると思っているのか。市としても、愛称を定着させることに協力的に発信してほしいと思うんですけれども、いかがでしょう。
○議長（松木義昭君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 今、名称ですごい混乱しているというふうには思っておりませんけれども、どちらかというと公的なときには「南芦屋浜」が使われることが多いかなと、あと、民間なんかのイベントでは「潮芦屋」と使ってはることが多いかなと思っておりますので、なるべく「潮芦屋」というのが定着するように、市は、できることはやっていきたいと思いますが、今「南芦屋浜」と使っているのを無理やり変えるとまた混乱しますので、一定慎重に、けれども前向きにやっていきたいと思っております。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） ありがとうございます。今、どこにも「潮芦屋」と決まりましたという発信がない、企業庁から受け継いだものの、どうやって決まったかホームページにも書いていないので、その辺りから浸透させていただければと思います。 画面を切り替えてください。（資料をモニターに映す） 先ほど街路樹の中低木の話をしたんですけれども、全国的にツツジが多い理由はあります。これは南芦屋浜の南浜町の道路なんですけれど、ツツジです。２０１０年、先ほど生育が大変やと言ってましたけれど２０１５年、きれいに成長しています。これは２０２１年、現在もきれいに整備されています。 ツツジがいいというのは、空気を清浄にする効果、過酷な環境に耐えられる、美しい景観を保つ。私が調べた中では、水やりは大変ですけれど、さほど生育が難しいというデータはありませんでした。 一方、手入れが簡単というふうに答弁されていたシャリンバイのほうなんですけれども、これは２０２１年の涼風町辺りの道路です。これを見ていくと、２０１０年はこんなすかすかの状態から始まったんですけれど、同じ場所です。２０１５年はなぜかまだすかすか状態、２０２１年はちょっと増えてきてますけれども、別の角度から見ると、２０１５年、２０２１年もすかすか状態で、これがさらに今現在２０２２年にどうなっているかというと、これは９月のものですけれども、すかすかの間にさらに草が生えていて、これで成長しているんでしょうか。もう１０年以上たっています。水やりは簡単と聞いてますけれど、こういう場所はたくさんあります。街路樹が生えていないところはほかの地域でもあるんですけれども、シャリンバイがあるところでこういう状態になっています。 画面を戻してください。（資料の提示終了） こういうことなんですよね。市が思われていることと現状が違う、長い年月を経て何でこんなに差があるのかなと。すかすかだと道路にすぐ渡れますよね。中低木がしっかりあると、飛び出し防止にもなります。防犯上、車での連れ去りの防波堤にもなります。そういった意味でも、中低木を育てる、統一感があって景観にもよいツツジを検討してもいいかと思うんですが、いかがですか。
○議長（松木義昭君） 道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） 議員のおっしゃるとおり、ツツジというのはきれいでよろしいかとは思うんですけれども、先ほども市長が申しましたとおり、植えてから根づかせるのに頻繁に水やりをして、そして肥料を与えないといけないということです。 その当時、先ほど見せていただきました写真では、かなり生育状態がよいということですけれども、それは頻繁に水やりをして、そして肥料などを与えて手間をかけて生育させたものだと思われます。今でも、実はツツジにおいては、７月から９月にかけてかん水作業－－水やり作業をしておりまして、現在でも費用をかけて育てております。 先ほど見せていただきました生育していないシャリンバイなどは、土壌の問題とか、日照の問題とかいろんな問題で生育していないものもあると思われますけれども、市域全体を見ながら判断していかないといけないかなとは思うんですけれども、低木については、市内全域の延長というのが６６キロメートルございます。その中で、やはり優先順位をつけながら補植していかなければならないと思っております。 以上です。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） 私は、地域の特色を活かした地域ブランディングの話をして、南芦屋浜の話をしているんです。全体に合わせてというお答えがあったんですけれども、このツツジにしたらというのは、近隣の方の疑問であって、要望です。 今、市のほうで、花と緑に関する補助金事業とかもされてますけれども、例えば、そういうふうに、地域住民の方と一緒にツツジ通りをつくりませんかと呼びかけてもいいんじゃないでしょうか。なぜそうやって地域の要望をはねのけて、いや、これがいいんです、検討しましたという一点張りの返答ばかりされるようでは、何を言うても一緒やなとなってしまいます。 時間がないので次に行きますけれども、交番について。 交番は、警察のほうから言われています。現状、詰所にはなりました。人員配置もしっかりしています。ところが、仮眠室がないので長く滞在できない。これは、建て替えの時期が、芦屋市の適正配置を検討するときが来たときに、しっかりとこの新設は要望してもいいんではないかというアドバイスも頂いています。 結局、現状、駐在所と同じ、滞在時間が減っている状態をいつまで放置しているんですかということで、実際に新設する場合は、今の時代、女性トイレが必要であるとか、そういったところも提案されていますので、一度検討してみてください。 バスと郵便ポストについては、引き続き要望してくださるということで、今日はお願いで止めておきます。 一方で、丸形郵便ポストの新設費の話も出ているというあたりで、適正配置を交渉する余地はあるかなと思っています。丸形ポストを残すにしても、大型ポストは必要ですから、使えないものをずっと置いているわけですから、じゃあ別のところに大型ポストを設置するという展開に変えていかないと、一向にポストが使えない、遠くの郵便局まで出しに行っているという状態が続くので、その辺りもしっかり市民の声を聴いて反映してほしいと思います。 次に、子どもの注意喚起をする発想で、画面を切り替えてください。（資料をモニターに映す） よく子どもに、しっかり身を守るように安全意識をさせていますと教育委員会が言ってくださっているんですけれども、子どもは当然のこと中心にいて注意喚起をするんですけれど、これは西宮市のホームページに出されている通学路安全対策の考え方なんですけれども、このトライアングルはほんまに大事やなと思っていて、よく見守りを実施していますっていうのは聞くんです。通学環境の改善も見直さなあかんって言われるんですけれど、どちらかというと、ドライバーに対する注意喚起が少ないなという印象があります。どうも子どもに対して注意喚起をするほうに行ってるんではないか。 それで、子どもに知らせる場合は、こんな感じです。ストップマークとか、可愛いのもあります。これは子どもに対して、気をつけようねと。 一方、ドライバー目線というのはこういう感じです。どちらかというとこちらのほうが、スクールゾーンがありますよということを知らせることがすごく大事だなと思っています。 先ほど信号を設置できないと言った場所の夜間の対策ってどうなっていますでしょうか。こういったポールを立てたりとか、点滅、設置とかもいろいろあると聞いていますが。あそこは道幅が広いため事故が多いので、狭くするとかも案で出てますけれども、いかがでしょうか。（資料の提示終了）
○議長（松木義昭君） 道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） 狭くするという先ほどの話ですけれども、それはちょっと検討をしております。というのは、やはり幅員が同じような道路でありますと、その交差点では主道路と従道路の関係というのがやっぱり分かりづらいと。住民の方にとっては分かっておるとは思うんですけれども、初めて来られた方とかはやっぱり分かりづらいということで、「止まれ」を見逃してしまう、その見逃したゆえに事故が起こってしまうということがあると思います。 そういうことで、従道路のほうを狭く見せるというか、そういうことが対策の一つになるかもしれませんので、そこら辺はちょっと検討していきたいなとは思っております。 あと、夜の話ですけれども、今、「事故多発地点注意」というような蛍光の看板を設置していまして、あれはよく光る良いものにしていますので、夜間の対策としてはそれと、あと、交差点の照明がありますので、それによって、下が交差点であるというのはよく分かるというような状況になっております。 以上です。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） やってくださっているのは分かりました。ありがとうございます。 さっき言ったように、もうちょっとスクールゾーンですとか、飛び出し注意、スピード落とせとか、景観重視と言われる前に住民の命を守るほうを優先して、そういうものをつけることも検討していただきたいと思います。 地区防災計画に関しては、住民の皆さんからどういうふうに動いたらいいのか分からないというお声をすごく聞きましたので、そういったコンサルティング、予算的なものがあるのかなということをちょっと聞きたかったんですが。
○議長（松木義昭君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 地区防災計画は地区の皆さんで、自分らだけで策定するというのはなかなか難しいので、今、アドバイザーと学識経験者をセットで地区に派遣して、いろいろアドバイスをもらいながら皆さんで考えていただくという取組を進めているところです。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） 補助金だったりするんでしょうか。その名称が分かれば教えてください。
○議長（松木義昭君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 補助金は、国から３分の１頂いておりまして、名称は後から御報告させていただきます。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） せっかくそういう補助金とか派遣とかあるのに、なかなか伝わっていないのはもったいないなって、進めたくても進められない方に対してもうちょっと発信が必要だなというのは感じています。 最後に、まとめで要望をお伝えして終わります。 南芦屋浜のブランド力についてなんですけれども、小学校建設は議会が反対したことが一番大きい要因です。こういう人口や税収の増加傾向にある地域の状況を分かろうともしないで、自分たちの判断が芦屋市の未来を大きく変えることになる、その責任を軽んじて行政の判断を鈍らせてきた議会に、大いに責任があると私は思っています。 今も伸び傾向にある、芦屋市の税金を支えている南芦屋浜地区の生活者のまちづくりに対する願いは、ちっとも実現していないです。将来のある芦屋の地域ブランドを崩すのは、簡単です。その議会を納得させられなかった行政にもちょっと責任があると思います。 税収を増やしているところで、支え合うことで市内全体が潤うと私は思っているので、そういうところで予算配分を検討してください。よろしくお願いします。
○議長（松木義昭君） 以上でたかおか議員の一般質問を終了いたします。 午後１時２０分まで休憩といたします。 〔午後０時１８分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後１時２０分 再開〕
○副議長（青山暁君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 発言訂正を認めます。 たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） 午前中の私の発言の小学校建設の話の中で、「阪神・淡路大震災」と言うべきところを「東日本大震災」と言う場面がありましたので、訂正をお願いします。
○副議長（青山暁君） そのように計らいます。 次に、原油価格・物価高騰等に対する市の考え方について、本件について中村亮介議員の発言を許可いたします。 １２番、中村議員。
◆１２番（中村亮介君） ＝登壇＝こんにちは。会派あしやしみんのこえ、中村亮介です。通告に従い質問させていただきます。 多少６月の一般質問と壇上での説明がかぶるところがあると思いますけれども、御容赦いただきたいと思います。 令和４年４月２６日に、第２回原油価格・物価高騰に関する関係閣僚会議が開催され、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、各自治体がコロナ禍において、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減を実施できるよう、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）が創設されました。 国の令和３年度補正予算で計上された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における地方単独事業分１．２兆円のうち、留保していた２，０００億円、及び、令和４年４月２８日に閣議決定された令和４年度一般会計における
新型コロナウイルス感染症予備費の使用により臨時交付金に措置された８，０００億円の合計１兆円を活用し、臨時交付金として追加配分されることになりました。そして、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）について、国で活用が想定されている合計１兆円のうち、８，０００億円が先行交付されました。 令和４年４月に、内閣府地方創生推進室が作成した資料によれば、今回の臨時交付金の対象事業として、コロナ禍における原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者の支援を主たる目的とする活用可能な事業が例示列挙されています。 この例示列挙を参考にし、各自治体の判断により、地域の実情に応じて必要な取組を行ってくださいと記載がありますが、今回の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）について、国から配分された８，０００億円の先行交付分のうち、芦屋市に対する配分額は、令和４年度の内示分が２億１，９６１万５，０００円と、令和３年度分のうち国の繰越しとなった１億６，０００万円の合計３億７，９６１万５，０００円であったと、６月議会での私の一般質問のときにお伺いしておりました。 今回の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）のうち、国で活用が想定されている合計１兆円のうち、８，０００億円が先行交付されましたが、６月議会での一般質問時において、国から先行交付されなかった残りの２，０００億円については、国から今後追加配分される予定との答弁を頂きましたが、現時点で残りの２，０００億円について、配分があったかどうかお伺いします。 また、令和４年４月に内閣府地方創生推進室が作成した資料によれば、今回の臨時交付金の対象事業として、コロナ禍における原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者の支援を主たる目的とする活用可能な事業として、学校の冷暖房費等についても、今後の状況等も勘案しつつ、地方交付税により必要な支援の取組を進めると記載がありました。 学校の冷暖房費等について、６月議会で一般質問させていただいたときには、今後の状況等も勘案しつつ、基本的には地方交付税等で必要な支援の取組を考えているのではないかと、市からは示されました。今回の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）とは別枠で財源措置がされるものと想定していましたので、その後、６月議会での私の一般質問でもありましたけれども、それがどのようになっているのか、国から学校の冷暖房費等の対策について、地方交付税により必要な支援の取組は進んだのかどうか、お聞かせいただきたいと思っております。 また、今の国の原油価格・物価高騰対策についての対応は、十分だと考えられているのでしょうか。市の見解をお伺いします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○副議長（青山暁君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝中村亮介議員の御質問にお答えします。 本年第２回定例会でお答えいたしました先行交付されていない２，０００億円の配分時期は、現時点で未定です。 学校の冷暖房費等に係る地方交付税措置の詳細は明らかにされておりませんが、しかるべき時期に国から通知等があるものと認識しております。 国の原油価格・物価高騰対策は、影響を受けた生活者や事業者の負担軽減に資する施策を講じているところですが、これに加え、地域の実情に応じて、きめ細やかに実施できるよう創設された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の趣旨を踏まえ、本市として、今後も真に必要な方に支援が確実に届くよう、必要な施策を適時講じてまいります。 以上でございます。
○副議長（青山暁君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） 御答弁ありがとうございました。合計１兆円の臨時交付金のうち、残りの２，０００億円についてはまだ配分されていないということでした。 こちらについて、先ほど答弁にもございましたけれども、もう一度確認ですが、これは配分されることは確実なのでしょうか。
○副議長（青山暁君） 企画部長。
◎企画部長（上田剛君） もともと４月の段階の話ですけれども、この残りの２，０００億円につきましては、大体９月頃に考え方を示すというような話が上がってきておりましたけれども、今のところ、どう進めていくのかという具体的な話はまだ上がっていないということでございます。
○副議長（青山暁君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） 分かりました。１兆円のうちの２，０００億円については、９月ぐらいに考え方を示すということで、またちょっと経過を見ていこうと思っております。 国からの学校の冷暖房費等の対策について、地方交付税による財源措置がされるかどうか、この取組はまだ今のところ進んでいないと。ただ、しかるべき時期に通知があるのではないかということで、こちらに関してもその経過を見守っていきたいなと思っております。 それから、今の国の原油価格・物価高騰対策について、市はその対応が十分だと考えられているかどうかという質問ですけれども、これは十分と考えられているのか、まだまだ不十分だなと思っているのか、そこについてお答えいただいていないので、もし答えられるのであれば、見解を頂けたらなと思います。
○副議長（青山暁君） 企画部長。
◎企画部長（上田剛君） もともと４月の段階で始まった対策、国から県へのというような話は、一旦この９月末といいますか、この半年をめどにという基本的な考え方が一つあったかと思います。 その間にいろいろな対策を講じたけれども、諸条件によって、まだちょっと改善のほうがなかなか見えてこないというようなところで、一応国のほうでは明日９日に、さらなる追加で対策を講じる協議をするとは聞いておりますので、その都度、国のほうも判断しながら、必要な対策というのは講じていくものというふうに、こちらとしても認識しておりますので、その講じる内容を精査しながら、また引き続き取り組んでいきたいと考えてございます。
○副議長（青山暁君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） ありがとうございます。明日、追加で協議されるということで、それらの推移も今後見守っていこうかなと思っております。 次に、６月議会の私の一般質問のときに、原油価格・物価高騰対策について、市としてどのようなことに重きを置いて対応を考えていらっしゃるのかということを質問させていただきましたが、その際の内容として、物価高騰の影響によって生活に困窮している方を手厚く優先的に支援していきますとのニュアンスの答弁を頂きました。その考え方については当然、賛同するものではあります。 一方で、芦屋市にお住まいの方の平均収入、所得は、ほかの自治体と比較した場合およそ１．３倍と言われており、比較的中間所得層の方が多いという特性があると言われております。中間所得層といっても様々な定義がありますけれども、その幅の中でも、どちらかというと高額所得者に近いようなところですかね、そういった方が多いのではないかと思われます。 そこで、いわゆる中間所得層の中でも上のほうの層で、いわゆる市内における子育てファミリーにスポットを当てて見れば、私、昨年１２月に質問をさせていただいたんですけれども、国の制度でいうと、乳幼児等・子ども医療費助成制度なんかがございます。国の制度における所得制限などの壁はあれど、制度を運用するのは各自治体なので、何とか市にもこういった制度を、所得制限も工夫してみてほしいと考えられる方が多い施策の代表だと考えております。 この乳幼児等・子ども医療費助成制度に関しましては、子どもの医療費の無償化の恩恵を享受しているのは、市内でいうとおよそ６０％の方で、４０％が所得制限を超えてしまって恩恵を被れない御家庭であるということでした。 芦屋市においては、中間所得層の方が多いという特性があるがゆえに、乳幼児等・子ども医療費助成制度の例も今示させていただきましたけれども、こういった設計時そのままの制度のため恩恵を享受することのできない御家庭の割合というのは、ほかの市に比べて多いのではないかとも分析することができます。 そういった制度を運用する上で、本市における平均収入や所得の特性を捉えた上で、その特性の実態を適切に捉えて制度に反映できていないのではないかと考えられる施策も幾つかあり、今回の原油価格・物価高騰により、ガソリン価格の高騰、食料品の値上がり等の影響が相まって、先ほど触れた中間所得層の方々が家計の節約などのやりくりに頭を悩ませているのではないかと危惧するところではあります。 このような現実を捉えた場合、歯を食いしばりながら家計をやりくりして、例えば近隣市が打ち出している子ども・子育て事業メニューを見て目を引く魅力的な施策などがあったとして、目をつむって芦屋にお住まいいただいている方もおられるかもしれません。 そのような皆様の暮らしの今に寄り添うのであれば、私、６月議会の一般質問でもお伺いいたしましたけれども、例えば本市において
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るった２年前の春に、芦屋市がおよそ３．５兆円を投じて、観光地を除く全ての世帯、事業者に対して、半年間の水道・下水道の基本料を免除する事業を実施しましたが、現下の原油価格・物価高騰対策について、国の対応だけでは不十分と考え、水道・下水道の基本料金を免除するなどの、市独自で一般財源を利用する、いわゆる横出し予算を出してでも対策を講じていくことも想定されると考えますが、現時点ではいかがお考えでしょうか。質問時からおよそ３か月経過しているので、再度お伺いしたいと思います。
○副議長（青山暁君） 企画部長。
◎企画部長（上田剛君） これまでの市の取組といたしましてですけれども、いろんな国や県の事業の対象から外れてしまって生活困窮になるというようなケースでありますとか、やはり市の中で必要なところに目を向けて、いろんな情報を分析しながら、優先順位をつけてこれまでしてきたと。それらに対して、それだけしかしないという話はこれまでも一切しておりませんし、水道料金に関しましても、最終的にはメニューの中にあるけれども、まずはここに充てなければというようなところを優先的にしてまいりました。 今回、また新たに追加の補助の考えが国のほうから示されますので、今、これをしないということで、一切その部分は考えないというようなことは全くない状態ですので、その追加で来る内容を見ながら、金額も精査しながら判断していきたいというふうに考えております。
○副議長（青山暁君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） ありがとうございます。６月議会の時に副市長からは、そういった横出し、市独自に予算をつけてでもやることも、選択肢の一つとしては考えているという答弁も頂いていましたし、明日の国の協議の推移を見ながら、場合によってはそういうことも考えるという答弁と捉えてよろしいですか。
○副議長（青山暁君） 副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 議員に御紹介いただきました、コロナの初めのほうに減免措置、免除をさせていただいたときというのは、単費を使ってでもという背景の下で行ったものでございます。 何度か御答弁させていただいていますように、コロナの影響がこの後、どんな展開と広がりを見せるかということとの兼ね合いの中で、この制度は活用できるんではないかというふうに思っておりますことが１点。 あともう一つは、生活困窮に対する直接的な支援、免除するというのは、現金を給付するというのとほとんどニアリーでございますので、そういう支援はやっぱり自治体がそれぞれで判断して行うものではなくて、国なり、県なりが一定の広がり、同一経済圏の中で別の判断材料をもって画一的に行うものではないかという考え方も、実は持っております。 加えて言いますと、いろんな事業者に対する支援も、広域的にサービスを提供されている事業者もおられます中で、それを営業区単位であるＡ市とＢ市では、支援ができているところとできていないところが発生してしまうというのも、実はナンセンスというふうにも思っております。こういったところに関しては、事業そのものを支援していくということになりますと、一定の広がりの下、同調しながら実施できれば、効果は最大化されると思いますので、そういった事柄に関しても時期を探っているということです。 企画部長が御答弁させていただいたように、それ以外に芦屋市として判断できて、あるいは情報が収集できて、行政サービスの提供が滞っているところはありやしないかということに関しましては、これは不断の見直しを上げさせていただいておりますので、最低でも年に４回補正予算の機会がございますので、そういった場合に、それを投入することを逸することのないように気をつけて、この間、補正予算を組ませていただいております。
○副議長（青山暁君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） 前にお聞かせいただいたときに、非常に生活にお困りの方を最優先にというのと、あと、国と県の支援が及んでいないところを、市独自でその隙間をカバーしていくといった答弁も頂いていました。本来であれば、国が一義的にそういったところを、自治体の格差が出ないようにやるのが本筋なのかもしれないということも十分理解しております。 ただ、今、そういった制度になっていない以上は、やはり市としてもある程度目をつむってやらなくちゃいけない部分も財政的にはあるのかなということで、今回同じような質問をこのタイミングでさせていただきました。ありがとうございます。 この件についてはこれぐらいにして、次の質問をさせていただきたいと思います。 原油価格の高騰で、ガソリン価格の高騰も家計を直撃している状況でございます。普段なら、移動手段として車を選択されている方、ガソリン代が家計に与える影響って本当に無視できなくなったなと思っています。実際、自分が運転している車でも、普段から、レギュラーでリットルどれぐらいなのかという意識をもっと持っとけばよかったというのもありますけれども、例えばエンプティー寸前まで乗って、ガソリンスタンドに行って給油したら、いつも満タンまで５，０００円ぐらいで収まるかなというところが、今のこの御時世でいうと７，０００円だったり、７，５００円だったりという中で、大変だなというのが率直な感想ではあるんです。 僕がそういうことを考えるということは、やっぱり移動手段として車じゃなくて電車、バス、タクシーなどの公共交通機関を選択して移動している方も、以前よりはちょっと増えているんじゃないかなと思います。現下の燃料高は、公共交通機関の事業者の財務状況にも、残念ながら少なからず影を落としているのではないかとも思います。 このような現状下において、やはり車を選択しないで、代替移動手段として電車やバス、タクシーなどの公共交通の利用を選択しても、例えば、国や地方がしっかりとコロナ禍における燃料高の状況に鑑みてサポートしていかなければ、電車やバス、タクシー等の公共交通の利用料金に跳ね返ってきて、値上げをせざるを得ない状況になるかもしれないという危機感を持っております。 家計のダメージを和らげるために、移動手段として車をやめようと思って公共交通機関の利用に切り替えたにもかかわらず、通常運賃よりも値上がってしまえば、その家計に、さらなる悪循環になるかもしれないと僕は思っております。 市内におきましては、電車は阪神電鉄、ＪＲ、阪急電鉄がありまして横断していただいておりますし、バスは市内唯一の循環路線バスとして、阪急バスに支えていただいております。また、タクシーは、阪神芦屋駅では阪神タクシーが乗り場を構えてくださっておりますし、ＪＲ芦屋駅北側においては、神戸相互タクシー、阪神タクシーが乗り場を構えてくださっていますし、阪急芦屋川駅では、阪急タクシーが乗り場を構えてくださり、市民の移動手段としてなくてはならない存在として、長きにわたってずっと芦屋市民の足としてお支えいただいている状況でございます。 そういった中で、今まさに国、県、市が連携して、市民生活の移動手段としての電車、バス、タクシーなどの公共交通機関をサポートしていかないといけないのではないかと考えておりますが、市の考えをお聞かせいただけたらと思います
○副議長（青山暁君） 企画部長。
◎企画部長（上田剛君） 現状、まず国のほうがタクシー業界に対して、ＬＰガスの価格高騰分について激変緩和ということで支援していることが一つございます。それと、県が電車、バス、タクシー、地域公共交通の燃料費高騰分についても、経営支援ということで対応を取っていただいております。 混雑しないように、感染対策を講じながらも便数を減らさず頑張っておられる公共交通事業者に対して、県がまた別枠で支援をしているところがございまして、基本的に市としましては、そこの支援が不足しているということに対して市も協力するというよりかは、そこにもう少し増額してとかいうようなことで支援していただきながら、やっぱり市は市として、市民を優先して対策を講じるというような切り分けという形が一番望ましいというふうには考えてございます。 だからと言って、先ほども申しましたように、そこは一切しませんという話じゃなく、いろんな事業ということで、芦屋市全ての事業者というような観点から、必要がありましたらそれについても協議はしていきたいですし、当然ながら国・県が講じている対策がさらに拡大、期間延長とかいうような形になりましたら、やはりそれより先に市民のために何をするべきかという優先順位を考えていきたいというのが、今の市が持っている基本的な考え方でございます。
○副議長（青山暁君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） 御説明ありがとうございます。先ほど部長もおっしゃいましたけれども、国においては国交省が、国の令和３年度の補正予算、令和３年度の予備費、令和４年度の補正予算、令和４年度の予備費を使用して、タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策を行っております。これは「「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」のフォローアップについて」という、内閣府が今年の７月２５日に作成した資料に載っているんですけれども、財源を見てみますと、令和３年度の補正で２８５億円の内数、令和３年度予備費、令和４年度補正、予備費で１２１億円ということで、財源を全国のタクシー事業者に対して充てていただいております。それは理解するところでございます。 それから、兵庫県においても、鉄道・バス・タクシーなどの公共交通機関の燃料費等の経営支援、これは６月の兵庫県議会で予算を取られたと思うんですけれども、恐らく３億５，０００万円だったと思うんです。兵庫県において燃料補助するけれど、３億５，０００万円で本当に足りるのかなという危惧もあります。 それは別として、今、部長がおっしゃいましたけれど、県が別枠でもう一個支援している事業メニューがあるとおっしゃったんですが、この内容についてもうちょっと詳しく教えていただいてもよろしいですか。
○副議長（青山暁君） 企画部長。
◎企画部長（上田剛君） 地域公共交通
新型コロナウイルス感染症対応型運行支援というメニューでございまして、県のほうでは予算額が１億５００万円。内容につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今現状、密にならないような対策を取りながら、便数を減らすことなく運行に取り組んでいる地域公共交通事業者を支援するというようなものでございます。 負担割合につきましては、県のほうが４分の１、そこに関わる市のほうで随伴ということで４分の１、事業者は２分の１の負担ということで、この金額の県負担分が１億５００万円ということでございます。
○副議長（青山暁君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） 御説明ありがとうございます。国がタクシー事業者に対して、燃料価格激変緩和対策を行っていて、兵庫県においては、公共交通機関－－鉄道・バス・タクシーなどの燃料費等の予算を３億５，０００万円ぐらい取っているのと、県別枠の支援として、コロナで密対策をちゃんとしているところに１億５００万円の予算を取っていただいているんですけれども、芦屋市としては、こういった支援が十分であるから、別に支援はしなくていいと、ほかに回したほうがいいというお考えなのか、お聞かせいただきたいなと思います。
○副議長（青山暁君） 企画部長。
◎企画部長（上田剛君） 先ほども申し上げましたとおり、結局は支援メニューが、少なくとも今の状況で足りているのか足りていないのかということで申し上げますと、全国的に足りていないんだろうなとは感じるところでございますけれども、やはりその足りていないところは、もともと持っている事業メニューで、対策しようとしているところがさらに増額をして対応していただきたいというのは、考え方としては持っています。 ただ、それがなかなかできていない、やはり芦屋市に係る事業者さんが非常に困っているというようなことになりますと、それは市としても考えないといけないというふうには感じているところでございます。そういう意味で、それぞれ国・県の情報分析を収集して、やはり市の考え方としてはもうちょっと何とかしなければならないということになりましたら、対策を取るというふうには考えておりますので、この秋以降に国・県がどういう対策補助を行うかというのは注視していきたいと考えております。
○副議長（青山暁君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） 部長の認識としては、足りていないのかもしれないというような答弁でした。 確認なんですが、新型コロナウイルスが蔓延してから、原油価格・物価高騰等の現在の状況に至るまで、芦屋市におきましては、電車・バス・タクシー等、公共交通機関に対する支援は行ってきたのでしょうか。
○副議長（青山暁君） 企画部長。
◎企画部長（上田剛君） これまでにつきましては、支援のほうは行ってございません。
○副議長（青山暁君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） もう一回確認なんですが、支援は足りないとおっしゃっていたのに今までやっていなかったというのは、今の時点では国・県のやっている施策以上にやる必要がなかったという御認識でよろしいですか。
○副議長（青山暁君） 企画部長。
◎企画部長（上田剛君） 全国的に支援が足りないというような、大きな意味での発言とお考えいただきたいと思います。 その中で、そしたらどこから支援をしていくかということで申し上げますと、まずそういう支援策がないところから、我々としては第一義にそこに目を向けて支援していくべきだという考えの下で、これまでしてきたということでございます。
○副議長（青山暁君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） すみません、全国的に支援が足りていないという答弁だったのに、市として不十分であったと取り違えていました。 先ほども副市長とのやり取りの中でありましたけれども、全国的に支援が足りない、不十分なものもあると思います。国がやるのが一義的なんでしょうけれども、残念ながらそういう制度になっていないという中で、十分ではないのであれば、やはり市として何かできるのではないかということは、先ほどお伝えしたところなんですけれども、それでは、阪神７市１町の中で、新型コロナウイルスの蔓延から原油価格・物価高騰等の現在の状況に至るまで、電車・バス・タクシー等公共交通機関に対する支援を行った自治体はどの程度あるのか、また、その内容についてもお示しいただければと思います。
○副議長（青山暁君） 企画部長。
◎企画部長（上田剛君） これまで対策を取ってこられていた自治体ということで、令和３年度、令和４年度でバス事業者・タクシー事業者に対して、宝塚市と伊丹市が対策を取っておられます。今年度に入ってからでございますけれども、この９月議会で補正を上げて取り組まれようとされているところが、尼崎市、川西市、三田市、猪名川町ということでございまして、この補正が通りますと、阪神７市１町でいうと、ほとんどの市が何らかの対応を今検討して、実施されようとしているところでございます。
○副議長（青山暁君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） 僕が西宮市の議員さんに聞いたところによると、西宮市でもそういった対策を行うということを耳に入れております。 なぜ、芦屋市だけがそのような公共交通機関に対する補助を、僕はこれは額ではないと思うんです。やはり長きにわたって芦屋市民の足を支えていただいていたので、半分は気持ちなんじゃないかなと思っております。だから、やっぱり市内にお住まいの方がほかの市に逃げていったら困るというのと同時に、長いこと芦屋市に尽くしてきたのにと思われないように、事業者に対しても今まさに配慮するときではないかと思っているんですけれども、芦屋市はなぜやらないのか、理由を教えていただきたいと思います。
○副議長（青山暁君） 副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、本来的には、広域に目線を行き届かせることができる権限と財源をお持ちのところ、国なり県なりがやるべきやと今でも考えております。 現に阪神間で、御紹介もありましたけれども、支援金額にはばらつきがありますし、それは気持ちやろうと言われればそうなのかもしれませんけれども、それが果たしてどのような効果を持って市民サービスの持続性に寄与していくかというのは、もっと慎重に効果的な方法を各所掌官庁が考えるべきだというのは、基本的な整理でございます。 ただ、ほかは全部やってるでということのみをもって判断せよとおっしゃっているのであれば、そういう判断もあるのかもしれませんけれども、それとて、適正な水準と今後の見通しを、事業者さんと個々具体に各自治体が協議して調えることができるのかということなどにも疑問点を持っております。 そういった事柄を整理する官庁、特に公共交通機関に関しましては、国交省が許認可権限を持っておりますので、ある意味では、一定の支援策を講じるべき第一義的なお役所ではないかというふうにも思っております。先ほど答弁させていただいたように、これを一切やらないということではなくて、そういう整理がまずあるべきではないかという姿勢を、現段階では取っております。 ９月議会に補正を上げられる自治体も増えてきておりますので、その後の状況を見て、公共交通事業者の今後について話し合う機会があれば、それはそこからまたヒントを得ることができるかもしれませんし、効果的な臨時交付金の使い方、ほかを押してでもそこに投入すべきだという判断に立ち至れば、それはそのときに御提案をさせていただきたいというふうに思います。
○副議長（青山暁君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） 他市がやっているからやってほしいというわけではなくて、僕が伝えたいのは、常に使っている電車・バス・タクシーとかの公共交通機関の経営が逼迫して、実際に運賃が上がってしまうと、家計の負担が増えてしまうという危惧から言っているだけで、ただ、色よい返事がもらえないかなというところで、この一つの例を出さざるを得ないなということで、他市はこんな取組をやっていますよということの答弁を今、頂いたわけでございます。 気持ちが重要ということに特化すれば、先ほどもたかおか議員とのやり取りでもありましたけれども、阪急バスの利便性を高めたいというのであれば、やっぱり阪急バスさんに協力していただかなくてはいけないですし、そういったことを考えると、いつもお願いするときだけお願いするのではなくて、日頃からコミュニケーションを取っておかないと、いざというときに動いてくれないんじゃないのかなという危惧から、私はそういうふうに言わせていただいた次第でございます。 だから、お付き合いもありますし、お付き合いの範囲を超えて、やはり利用者負担が増えないように何とか工夫ができるのであれば、確かに一義的には国交省の管轄なのかもしれませんけれども、今、用意されているメニューの中にそれがなければ、市として何か支えを考えていく必要もあるのではないかという趣旨で御質問させていただいたわけでございます。 ９月９日に議論されますけれども、また新しいメニューが出てきたら、しっかりと議論していただいて、この市内を支えていただいている公共交通機関に対して、何かできることがあればしていただければいいのではないかと。また、それはひいては市民の足、市民の負担が増えないような対策にもつながればいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 話は変わりますけれども、帝国データバンクの情報ですが、６月にも言いましたけれども、帝国データバンクが今年の８月に実施した、企業の今後１年の値上げ動向についてのアンケートを見ました。それによると、企業の４８．７％が２０２２年４月から６月の間で値上げをしたと回答しているそうです。２０２２年７月に値上げをした企業は１０．６％、２０２２年８月に値上げをした、値上げをする予定の企業は８．７％、それから、２０２２年９月に値上げ予定の企業は１０．５％、さらには、２０２２年１０月から１２月頃に値上げ予定の企業は１６．７％と、企業は今後も値上げを考えていることが、このデータから分かりました。 前回６月に帝国データバンクが実施した、企業の今後１年の値上げに関する動向アンケートと比較すると、とりわけ２０２２年１０月から１２月頃に値上げ予定の企業は、前回調査の９．３％から７．４％増えて１６．７％となって、６月から８月のこの２か月の間に、秋から初冬に値上げを考えている企業割合が増えています。 ちなみに、食品の値上げについての調査に絞ってみますと、今年の１月から７月にかけて、合計８，０５８品目が値上げをしましたけれども、８月は一月で２，４３１品目の値上げとなりました。秋以降ですが、９月以降は発表されているだけで８，０４３品目値上げして、特に１０月はそのうちの６，３０５品目の値上げが予定されていると、家計にとっては引き続き厳しい値上げの秋となると予想されております。 最後に、芦屋市として、今後の原油価格・物価高騰等の見通しについてどう考えているのか、見解をお聞かせいただければと思います。
○副議長（青山暁君） 企画部長。
◎企画部長（上田剛君） 原油価格がなかなか落ちてこないというような、当初言っておりました諸条件に加えまして、やはり今新たに、円安というものが非常に大きな要因として掲げられているのじゃないかと考えております。 特にそれが今、物価高の要因、消費者物価指数を押し上げていると言われています、ガス・電気・食料品、特に輸入製品についての価格が高騰しているというような話もございますので、それは少なくとも円安も１つの要因であると考えますと、まだまだ引き続き見通しというのは見えてこない状況かなとは考えております。その中で、どのタイミングで何をすべきかというようなところは、よくよく考えながら進めていきたいとは考えておりますので、いつまで続きますかと言われますと、市の考え方としましては、当面先が見えないというようなことで御理解いただきたいと思います。
○副議長（青山暁君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） 先が見えないということですけれども、それと同時に、暮らされている方も先が見えないんですけれども、しかるべきときにしかるべき方法を取りますという答弁も分かるんですけど、具体的に家計に力を入れるとか、事業者に力を入れるとか、何かそういった方針も少しはあるかと思われます。今後、円安が加わって、ガス・電気・食料品の価格高騰もまだ続くと部長はおっしゃっていましたけれども、その見通しに対して、具体的に市として、どのようなタイミングでどのようなことをするかという考えがあれば、もうちょっと詳細に教えていただければなと思います。
○副議長（青山暁君） 企画部長。
◎企画部長（上田剛君） 今回、特に食料品に関する値上げ分というのが、議員からの御指摘にございましたとおり、もう目に見えていますので、この９月から始めておりますキャッシュレス決済ポイントの還元事業については、消費に対する物価高騰の対策ということで、市民の方々の一助になるかということで進めております。 あと、給食費の値上げを何とか抑えようというようなことで、６月議会の補正もそうですし、９月議会で御審議いただいているものに関しましても、その辺りで取り組んでいるところでして、やはり物価高騰に関して、取り組めるところから取り組んでいきたいとは考えております。キャッシュレスは消費の一助になるというふうには考えておりますので、物価高騰対策についても、優先順位というところはその辺から推し量っていただきたいと思います。
○副議長（青山暁君） 中村議員。
◆１２番（中村亮介君） 御答弁ありがとうございます。何かぼやっとしてしまうのを分かってて質問しているんですけれども、原油価格とか物価高騰だけじゃなく、先ほど部長もおっしゃいましたけれども、１ドル１４０円台前半になってきています。引き続き円安基調もしっかりと注視していかなければ、芦屋市にお住まいの方々の家計にも悪影響がはっきり出てくると思います。皆さん、その感覚で一致されていると思います。 ６月議会でも伝えさせていただきましたけれども、国だけではなくて、市としても、いざというような最悪の事態を想定して動かれているのは分かります。なので、お住まいになられている方、芦屋市が好きで、芦屋のまちが好きでお住まいになっている方も多いと思いますけれども、そういった市民も税金を納めて、その税金の対価が、やはり公共サービスなんですね。納税して、その対価として行政サービスを受けるというのが基本だと思うんです。だから、納税したお金に対して十分な満足が得られているかどうかというのは、納税者それぞれの物差しで全然違うとは思いますけれども、やはり一人一人の方がこの市に税金を納めて本当によかったなと、「本当に」というところをつけなくても、お金を払った分、返ってきたかなぐらいに思っている人が大多数でないと、やはり逃げられてしまうのではないかと。市民だけではなく、事業者にも逃げられてしまったら困るから、こういった物価高騰を６月議会に引き続き取り上げさせていただきました。 秋以降も厳しい状況が続くということですので、僕が言うことではないかもしれませんけれども、やはり市内で活動されておられる事業者や市民の方々が１人でも多く受益感というか、満足度を高めていけるような芦屋市の行政サービスであってほしいと思いますので、これからも引き続き、９月９日に政府のほうで協議されるということですので、その推移も見ながら、不十分であると思えば、しっかりと対策を講じていただきたいということをお伝えして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（青山暁君） 以上で中村議員の一般質問を終了いたします。 換気のため、午後２時１５分まで休憩といたします。 〔午後２時１０分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後２時１７分 再開〕
○副議長（青山暁君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、グリーフケア、遺族支援の取組について、本件について中島健一議員の発言を許可いたします。 １４番、中島議員。
◆１４番（中島健一君） ＝登壇＝通告に沿って一般質問を行います。 グリーフケア、遺族支援の取組についてです。 グリーフケアとは何でしょうか。日本グリーフケア協会では、次のように紹介しています。 死別を経験すると、知らず知らずに亡くなった人を思い慕う気持ちを中心に沸き起こる感情・情緒に心が占有されそうな自分に気づきます。また一方では、死別という現実に対応して、この窮地を何とかしようと努力を試みます。この共存する２つの間で心が揺れ動き、何とも不安定な状態となります。同時に、身体上にも不愉快な反応・違和感を経験します。これらをグリーフといいます。 グリーフの時期には、「自分とは何か」、「死とは」、「死者とは」などの問いかけも行っています。このような状態にある人にさりげなく寄り添い、援助することをグリーフケアといいいます。 つまり、グリーフとは、深い悲しみ・悲嘆・苦悩を示す言葉であり、そのケアのことをグリーフケアといいます。グリーフは、様々な喪失、すなわち、自分にとって大切な人や物などを失うことによって起こるもので、何らかの喪失によってグリーフを感じるのは自然なことです。 人生には様々な喪失が付きまといます。最も大きな喪失は、家族やかけがえのない人との死別です。特に災害や事件、事故、あるいは自死など、予期せぬ形で家族と死別することは、最悪の喪失体験であり、大きなグリーフとなる可能性があります。 グリーフケアとは、様々な喪失を体験し、グリーフを抱えた方々に心を寄せて寄り添い、ありのままに受け入れて、その方々が立ち直り、自立し、成長し、そして希望を持つことができるように支援することだということです。 死別体験、これは、一部の人のみが経験する特殊な出来事ではなく、人生において誰しも一度ならず経験し得る体験です。大切な人を亡くしたときの悲しみが、深く複雑なものとなりやすいのが現代です。それは、悲しみに寄り添う人の存在感が薄れたためとも言えます。 昔であれば、地域共同体というものが陰に陽にあり、よい意味で言えば、死別体験の後の悲しみなどのグリーフを癒すことに貢献し、適切な適応への援助、ケアができていたのかもしれません。しかし、現代のような状況、核家族化や一人世帯の増加、こういったことを挙げれば切りがありませんが、こういった状況では、それを望むのは無理があります。グリーフを癒す、ケアする環境は薄れているのが現状です。 人間は、生を受けて死んでいくという宿命から逃れることができない以上、いずれは愛する人の死、愛別離苦というものに遭遇します。配偶者、子ども、両親、兄弟、姉妹など、生きる時間を共有してきた大事な人を失うと、深いどうしようもない悲しみに包まれます。そのとき、グリーフに適切に適応できなければ、深い悲しみがストレスのもととなり、様々な不調を訴えることになるわけです。 この様々な不調ですが、グリーフ－－悲嘆が強度に長期的に持続する場合もあり、これは障がいではないのかと指摘がなされていました。 ２０１３年発行の、米国精神医学会「ＤＳＭ－５」、ＤＳＭとは、米国精神医学会が発行している精神疾患の診断・統計マニュアルですが、精神疾患の治療をしたり、精神医学の研究を行っている人へ精神疾患の基本的な定義を記したものです。世界共通の診断基準として用いられておりまして、日本においても多くの病院で使われています。 この２０１３年発行のＤＳＭ－５では、グリーフのストレスが持続している状況である持続的複雑性悲嘆障害について、さらなる研究を要する状態像の一つとして提示はされているものの、公式な精神障がいの診断基準には含められていませんでした。根拠となるデータが不十分との理由からです。 ところが、昨今の研究から各種のデータがそろい始めると、世界保健機関が２０１９年の「ＩＣＤ－１１」、ＩＣＤは、世界保健機関（ＷＨＯ）が作成している疾病及び関連保健問題の国際統計分類ですが、ＩＣＤは精神疾患のみではなく、身体の病気なども含め疾患全般の分類を記載しており、ＤＳＭと同じく病院での診断時に用いられています。 この世界保健機関が発行したＩＣＤ－１１では、遷延性悲嘆症を新たな精神障がいとして追加しました。遷延性悲嘆症とは、その文化において通常予期される範囲よりも、悲嘆に関連する症状の強度と持続時間が過度であり、それによって実質的な生活の支障を来している状態だということです。これを受けるような形で、米国精神医学会のＤＳＭ－５のテキスト改訂版が２０２２年３月に出されたんですが、精神障がいとして追加されたところです。 これらのことから分かるように、グリーフは、病気や障がいなどになる可能性もあるものです。ですから、グリーフについては、病気や障がいにまで至らないように予防的なケアや見守りが必要であり、もし様々な不調が出るようであれば、それに対しては心理社会的なケアが必要な状態として対応していかなければなりません。 では、死別等でグリーフを体験し、そこから障がいである遷延性悲嘆症になるのはどのくらいなのでしょうか。 これまでの様々な調査から、死別を経験した人の２．４～４．８％がこの状態になる可能性があると考えられています。しかし、死別にも様々な状況があります。老衰だったり、病死だったり、事故だったり。この遷延性悲嘆症の有病率として、例えばＳＩＤＳの場合は５０％になると言われています。ＳＩＤＳとは、乳幼児突然死症候群のことで、それまで元気だった赤ちゃんが、事故や窒息ではなく、眠っている間に突然死亡してしまう病気です。生後２か月から６か月に多いとされています。このＳＩＤＳの場合は５０％です。また、事故や殺人などの場合は２１％と高くなっています。 さて、話は少々変わりますが、「後を追うように亡くなる」という言葉を聞かれたことがあるかもしれません。石原慎太郎さんが今年２月に亡くなりましたが、その１か月後に奥様－－パートナーが亡くなられています。朝丘雪路さんが亡くなられたときは、津川雅彦さんが３か月後に亡くなられました。このように、元気だったのに後を追うように亡くなるという事例は、調査からも明らかになっています。 夫婦の場合、死別後、７から１２か月時点での死亡リスクは、配偶者がある方との比較でいうと、もともと健康に問題があった男性の場合は１．５６倍、健康問題がほとんどなかった男性の場合は２．１２倍、女性の場合は１．９倍、これだけ死亡のリスクは高まります。また、配偶者と死別した６０歳以上の男性は、配偶者のある方に比べると、自殺リスクが３．３倍に上がります。また、子どもとの死別では、３年以内の母親の死亡リスクは３．８４倍という調査結果も出ています。これだけリスクが高くなっているわけです。つまり、死別を体験すると、適切なケアや適応がなされないと、死亡や障がいといった重大なリスクに直面する危険があるということです。 さて、高齢化が言われていますが、それは多死社会を迎えるということです。現に戦後最低の死亡数だった１９６６年の６７万人から右肩上がりで死亡数は増え続け、昨年度は過去最高の約１４４万人がお亡くなりになりました。高齢者の配偶関係を見てみても、７５歳以上の女性から見ると、死別は５割を超えている状況です。死別による悲嘆、悲嘆から立ち直れず、後追い自殺や障がいにまでなる、その数が一定あるということは、行政としてもしっかり認識しておかなければなりません。 この数年でいえば、特徴的なのは、新型コロナによる死別を挙げることができます。突然の別れで、臨終や葬儀等に立ち会えない、御遺族の方の悲しみはいかばかりか察するところです。罪責感や怒り、自宅待機による孤立、偏見や差別、そういったものがない交ぜになって遺族の心の中で渦巻いていると思われます。 しかし、いつまでもそこに立ち止まることは、やはりよくありません。個々の状況も違い、それぞれの癒しに要する過程や時間も様々ですが、いずれはグリーフに適応し、生活の立て直し、新たな人生の再出発へ歩み出さなければなりません。ここに行政がどう関わっていくのか、自治体として何ができるのか、予防的な見地からもしっかり検討していく必要があるのではないでしょうか。 先進的な事業を行っている豊中市では、「大切な人を亡くしたとき－グリーフ（悲嘆）って何だろう？－」というようなホームページを立ち上げて、グリーフについて解説をしています。また、講演会の開催や、あるいは大切な人を亡くした人の交流会である「わかちあいの会」の案内などもしています。 また、リーフレットを作成して、死亡届などを出される際に、そのリーフレットを渡しています。リーフレットは、悲嘆の中身について、あるいは、そのグリーフを経験したときに役立つこと、そして、困ったことがあったら市役所のほうに相談くださいというような内容になっています。 こういった先進的な事業も、やはり見ておくことが必要なのではないでしょうか。また、国からの通知も出ているところです。 昨年の５月３１日に、流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等についてという通知が出されております。その中では、近年、流産や死産を経験した女性等に対する心理社会的支援の必要性が指摘されており、具体的には何項目かのことが記されているんですけれども、若干紹介しますと、例えば、法における位置づけ等のところでは、「妊産婦」とは、妊娠中または出産後１年以内の女子をいい、この「出産」には流産及び死産の場合も含まれます。このため、子育て世代包括支援センターにおける支援をはじめとする各種母子保健施策の実施の際には、流産や死産を経験した女性を含め、きめ細かな支援を行うための体制整備に努めてくださいというふうになっています。 また、子育て世代包括支援センター事業の中では、ガイドラインでは原則全ての妊産婦、乳幼児とその保護者というふうになっているけれども、ここには、流産や死産を経験した女性も対象に含まれますよというふうになっています。芦屋市でもいろいろな事業が行われていますが、こういう観点で行われているのか気になるところです。 また、今年の４月には、日本産婦人科学会宛てに国のほうが通知を出しておりまして、情報提供ですよということで、令和３年５月に、先ほど紹介した通知を各自治体に出していますということと、あと、グリーフケア及び相談支援の手引き等も作成していますので、そういったものを利用して、悲嘆に陥っている方をケアしてくださいねという通知が出されているところです。 これらのことを踏まえて、幾つか質問をしていきたいと思います。 グリーフケア、遺族支援の認識について、芦屋市はどうなのか、お答えいただきたいと思います。また、現在どのような体制があり、取組がなされているのか、お知らせください。 そして、昨年度の市民の死亡者の数、そのうち未成年者の数や死産数をお知らせください。 そして、数年前ですけれども、市民病院のほうで遺族会を設立するため取り組んでいますというお話がありましたので、その遺族会は設立されたのか、他団体との協力はどういうふうになっているのか、お答えください。 また、相談事業はいろいろありますが、これは一つの事例ですけれども、こころの整理相談の利用状況について教えていただきたいと思います。 以上、１回目の質問といたします。
○副議長（青山暁君） 答弁を求めます。 市長
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝中島健一議員の御質問にお答えいたします。 グリーフケア、遺族支援は、かけがえのない人を亡くされ、喪失と立ち直りの思いとの間で揺れ動く悲しみへのケアで、その方への寄り添いは大切なものと認識しており、それぞれの担当業務の中で個別に支援や相談対応を行っております。 令和３年度、本市に住民登録があり、お亡くなりになった方は１，０３３人、そのうち未成年者は３人でした。また、本市に提出された死産届の件数は３件です。 令和３年度のこころの整理相談件数は１６件、うち大切な人を亡くされたことに関連する相談は１件となっております。 その他の御質問につきましては、病院事業管理者からお答えいたします。
○副議長（青山暁君） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（佐治文隆君） ＝登壇＝中島健一議員の御質問にお答えいたします。 市立芦屋病院では緩和ケア病棟を開設以降、患者が亡くなっておおむね２か月後に、担当看護師から遺族に近況を尋ねる手紙を送っております。 また、平成２８年度には遺族会に相当する「グリーフケアを考える会」を設立し、ボランティアグループと協力して、年に１回、講演会、音楽会、遺族と医療者とが交流する茶話会を開催しております。 令和２年度と令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大を受けて中断いたしましたが、本年１０月３日に緩和ケア病棟開設１０周年記念として、グリーフケアに関する講演会及び音楽界を開催し、ウェブ配信することを企画しております。 例年、院内スタッフ、ボランティアスタッフと遺族とで開催しておりましたが、今年度は芦屋市三師会、地域の医療機関、福祉関係者などにも広く参加していただく予定でおります。 以上でございます。
○副議長（青山暁君） 中島議員。
◆１４番（中島健一君） それでは、再質問をしていきたいと思います。 まず、病院のほうにお尋ねしたいと思うんですけれども、２か月後に近況を尋ねる手紙を出しているということなんですが、どういった形で出しているのか、中身についてももう少し具体的に教えていただくとありがたいと思います。
○副議長（青山暁君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（奥村享央君） お送りしておりますお手紙につきましては、治療のときから関わっておりました担当の看護師が遺族の方に宛てまして、その後の状況などを、時節の御挨拶なども織り交ぜながらお聞きしているという状況でございます。
○副議長（青山暁君） 中島議員。
◆１４番（中島健一君） それは、緩和ケア病棟だけの話なんですかね、病院の中の話でしょうか。
○副議長（青山暁君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（奥村享央君） お手紙をお送りしておりますのは、緩和ケア病棟に入院されていた方の御遺族の方ということでございます。
○副議長（青山暁君） 中島議員。
◆１４番（中島健一君） それは、緩和ケア病棟で２か月後に近況を尋ねる手紙を出すきっかけになったのは、何だったのでしょうか。
○副議長（青山暁君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（奥村享央君） お手紙は、緩和ケアの医療の一環として出しております。開始しましたのは、病棟開設以降すぐからでございます。
○副議長（青山暁君） 中島議員。
◆１４番（中島健一君） 今答弁がありましたように、治療の一環として出し始めたということだったんですね。そのときの質疑の中の答弁で、やはり近親者が亡くなって遺族の方の心のフォローが必要だということを言われていました。そのフォローのために、この手紙が今出されているんだろうと私は思うんですけれども、その認識でよろしいですか。
○副議長（青山暁君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（奥村享央君） その認識で結構かと存じます。
○副議長（青山暁君） 中島議員。
◆１４番（中島健一君） それでは、市のほうにちょっとお尋ねしたいと思います。 グリーフケア、遺族支援については、大切なものと認識しているというふうに答弁がありました。そして、それぞれの担当業務の中でやることはやっているというようなお話があったかと思いますが、芦屋市として、実際として何ができるのか、こういうことは考えられているのでしょうか。
○副議長（青山暁君） こども・健康部長。
◎こども・健康部長（中西勉君） 現在のところ、保健センターですとか
子ども家庭総合支援課のほうで、こういった御相談を頂いております。お子さんを亡くされた親御さんであるとか、あとは夫を亡くされた奥さんであるとかから、その後、本当に立ち直れないような悲しみを抱えておられて相談を頂いて、そちらについては保健師職員ができるだけ寄り添いながら、医療受診のお勧めもしたりということで対応をさせていただいているところですが、こういったことについては、もっと広く、どういった窓口でも対応ができる必要があるというようなことも認識しております。 今現在のところですと、グリーフケアに特化したものではありませんけれども、庁内で職員研修といたしまして、自殺予防対策の研修会というようなことで寄り添い方についての研修会等も毎年開催しておるところですけれども、グリーフケアということに特化した研修が必要なのかどうかということについても、研究をしていく必要があるかなというふうにも考えております。 以上です。
○副議長（青山暁君） 中島議員。
◆１４番（中島健一君） 昨年度の市民の死亡者数で、１，０３３人という数が挙げられました。この間、大体１，０００人前後の芦屋市民の方が亡くなられています。遺族の方が仮に１人だとしたら、平均すると三、四十人の方が遷延性悲嘆症に陥っている可能性があるということなんです。これが家族の方とかも含めれば、かなりの数になってくるんじゃないかなと私は思うところです。 こころの整理相談件数は１６件で、大切な人を亡くしたことについてはそのうちの１件ということなんですけれども、もっともっとこういった相談窓口がありますよということをアピールしていく必要があるのではないかと思います。最初、登壇して豊中市の事業を挙げましたけれども、豊中市のように、窓口とかで手続をされる際に、情報提供のリーフレットの配布等をしていくことが必要なのではないかなと私は思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○副議長（青山暁君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大上勉君） 実は現在でも、死亡届を御提出いただいた際には、市民課窓口のほうでは、どんな事情があっても御心痛の中、多種にわたります手続に係る労力を少しでも省力化するということも含めまして、各種手続をまとめました、「お亡くなりになった方のお手続きについて」という案内資料はお作りして配布しているところでございます。そういうところの中に、今御指摘いただいたような、もう一歩寄り添うような形、そして、相談先等について組み込むようなことについても考えていけるかと思いますので、関係部署と調整して考えてまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（青山暁君） 中島議員。
◆１４番（中島健一君） 予防という観点で、やはり窓口での関わりが大切だと思います。 遺族への介入というのは、一次、二次、三次的予防介入といろいろありますけれども、一次的予防介入として、介入の必要があるのかどうかにかかわらず、やはり全ての方に予防的観点から情報を積極的にお渡ししていくということが必要だと思います。その点からいえば、死亡届というのは必ず出されるものですから、その手続の際に、豊中市のようなグリーフに関連する資料もお渡しして、漏れのないように行っていっていただきたいと思います。これは検討するということですけれども、ぜひやっていただきたいと思います。 それにプラスして、病院のほうでは、緩和ケアのところでは２か月後に近況を尋ねるお手紙みたいなものを出しているということだったんですよね。そういった視点からも、役所のほうでもこういった手紙を出していくことも一つの方法だとは思うのですが、お考えはいかがでしょうか。
○副議長（青山暁君） 副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 十分に研究する必要はあるとは思いますけれども、いかんせん病院のように入院以前から患者、あるいは、御家族と関係性をつくってきたということとは少し状況が異なりますので、どういったお手紙がお出しできるのかということについても、他市事例などを参考にしながら、好事例があれば研究をしてまいります。
○副議長（青山暁君） 中島議員。
◆１４番（中島健一君） 分かりました。それはお願いします。 ほかにも情報発信の仕方があると思いますが、ホームページであるとか、あるいは相談窓口の中身に、こういったグリーフケアにも対応しますよということを周知徹底していくことも必要なのではないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○副議長（青山暁君） 企画部長。
◎企画部長（上田剛君） 相談窓口に関しましては、こころの整理相談も含め、法律相談であるとか日常の相談、こういうことも全て含めて相談のほうは受けてございます。 一応この日、この曜日、この時間帯にこういう相談を行いますという一覧のほうは載せておりますが、やはり項目が多岐にわたりますので、ちょっと簡潔にしか書かれておりませんけれども、何らかの形で、いろんな心の悩みを抱えておられる方が専門員に話して、心の整理をしていただいて、実際にやはりそこから先につながらないといけないところにはつないでいるというようなところです。いろんなケースを受けております中でどういうような表現ができるかというのは考えていくことといたしますし、あと、おくやみに関するところに、こういう相談窓口がありますよというようなリンクを貼って、そこに飛んでいくようなことはさせていただきたいと思ってございます。
○副議長（青山暁君） 中島議員。
◆１４番（中島健一君） 分かりました。情報発信の点でもう少しなんですけれども、例えば、豊中市のように一つのページを起こして、ホームページで発信するということは可能でしょうか。
○副議長（青山暁君） 企画部長。
◎企画部長（上田剛君） 具体的にそのページの中のコンテンツをいろいろと工夫しながら、まずできるかどうかというのは考えていきたいと思っております。
○副議長（青山暁君） 中島議員。
◆１４番（中島健一君） ぜひやっていただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。 市のほうがそういった形で対応していくということになると、やはり相談に来たり、あるいは、私は病気じゃないかしらということで診療機関にかかる人が増えてくるのかもしれません。そういったときに、やはり市民病院でも対応できるようにしていただけないかなと思うんですけれども、遺族外来の設置というのは難しいでしょうか。
○副議長（青山暁君） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（佐治文隆君） 遺族外来の設置に関してですけれども、当院の病院事業の中には精神科外来は設置しておりませんので、恐らくそういうような御遺族の方々の御相談とか悩みを聞いたりとか、あるいは、病的なものではないかというような診察を受けるとかいうことは、市として精神科医、あるいは臨床心理士などを中心とする外来を設置しないと難しいと思います。 もう一つは、一口にグリーフケアと申しましても、対象者とお亡くなりになった方との御関係であるとか、どのくらいキーパーソンであるのかどうかといったような深い関係について理解するまでには、かなりのコミュニケーションを取らないと無理だと思います。我々の病院で、緩和ケア病棟に限ってグリーフケアを行っておりますのは、緩和ケア病棟に入院されている患者さんは、平均１か月－－約３０日間くらいの入院期間がありますので、その間には担当の看護師、あるいは医師、あるいはその他のコメディカルたちと深いコミュニケーションが取れることが多いためです。それは患者さんだけではなくて御家族ともコミュニケーションを取れるので、個々の事情がかなり理解できるので、遺族会をやっても参加してくださる方が多いということで、一見でぱっと病院に来られて、家族が亡くなったから悲しいという思想で、そんなに踏み込んだ医療といいますか、そういうことができるかということに関しては、やや懸念を持っております。 以上でございます。
○副議長（青山暁君） 中島議員。
◆１４番（中島健一君） よく分かりました。それでは、緩和ケアを利用された遺族の方たちのフォローに専念していっていただきたいと思います。そこは年に１回の講演会とか、あるいは音楽会とか、三師会の協力とかいろいろやられてますので、不足はないと思いますが、今後ともこういった方は増えてくると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それで、厚生労働省のほうが自治体担当者のための、子どもを亡くした家族への支援の手引きというのを出しております。私は、今回この質問の中でグリーフケア、つまり、亡くなった全ての方の遺族を対象にということで質問しているんですけれども、厚生労働省のほうでは、よりグリーフケアが必要だと言われている、子どもを亡くした家族への支援の手引きという形で出しています。実際に対象を絞っていくと、第１回目の質問で言いましたように、ＳＩＤＳであるとか、あるいは、子どもを亡くした親御さんの悲嘆というのは大変なものだということが分かっています。 昨今、晩婚化が言われていますけれども、第１子出生時の母親の平均年齢は、１９８０年の２６．４歳から、昨年は３９．９歳にまで上昇しています。流産する割合というのは年齢とともに上がることが分かっておりまして、不妊治療で妊娠した女性の流産率は、２６歳～３０歳までが７人に１人であるのに対して、３５歳は５人に１人、４０歳は３人に１人、４５歳では６０％にまで高まるというふうに言われています。これは、苦しい不妊治療の末に授かった命であれば、より悲しみが深くなると想像することができます。 こういった流産や死産を経験した女性が適切なケアを受けられずにいるという現状を受けて、厚生労働省が昨年５月に通達を出したわけです。不妊治療の一環としてグリーフケアを充実させるよう、自治体に通知しました。通知では、流産や死産を経験した女性も妊産婦と同じように母子保健法上の支援対象であることを明確化しているわけです。 その中で、先ほどちょっと紹介できませんでしたが、１つ目はグリーフケア事業の場所ということで、乳幼児と一緒になる子育て支援センターなどで実施すると、赤ちゃんを亡くした女性が精神的に負荷を感じることから、適切な配慮が必要ですよということと、２つ目は実際にあったケースで、流産や死産を経験した女性に産まれたことを前提とした母子保健サービスの連絡が誤って届いた、こういったことも起こっているそうです。 こういった懸念を指摘しつつ通知を出されているんですけれども、芦屋市のほうではきちんと対応できているのか、お答えいただきたいと思います。
○副議長（青山暁君） こども・健康部長。
◎こども・健康部長（中西勉君） その場所等につきましては本当に気をつけて、また、通知等が誤って行かないようにということにつきましても、最大限の配慮をして当たってまいりたいと考えておりますし、これまでもそのような注意を払って行ってきたものと考えております。
○副議長（青山暁君） 中島議員。
◆１４番（中島健一君） これまでもそのようにやってきたということですね。分かりました。じゃあ、これからも引き続き、通知の中にあるようなことが起こらないように、万全の体制で対応していっていただきたいと思います。 ここで、この場にいる皆さんにも同じ知識を共有していただきたいんですけれども、死産というのは、母親のおなかの中の赤ちゃんを死亡した状態で出産するということなんですけれども、死産後の手続は妊娠期間によって内容が異なっています。１２週未満の死産の場合は火葬や届出自体が不要なんですけれども、それ以降の場合はいろいろな届出が必要となります。 妊娠１２週以降で赤ちゃんを死産した場合には、死産届の提出が必要になります。これは、死産から７日以内に出さなければいけないということです。出生届は出しませんので、赤ちゃんの命名は必要ではなく、戸籍にも記載されません。 ところが、胎児が妊娠２２週以降の死産の場合は、死亡した状態で産まれるのではなく、わずかな時間であっても、息のある状態で産まれてくるケースもあるということなんです。その場合は、死産届ではなくて、出生届を出さないといけないんです。出生届を出すということは、赤ちゃんにも名前をつけないといけませんし、戸籍にも記載されるわけです。その上で、死亡届が受理されるという形になります。 母親の立場に立つと、これは非常に苦痛だろうなというふうに思います。そういった方々が窓口に手続に来られるわけですから、窓口の方たちは、そういったことも配慮をしながらやっていかなければならないと思いますが、なかなかそこは難しい面もあると思います。 先ほど紹介した、自治体担当者のための「子どもを亡くした家族への支援の手引き」の中では、担当者任せのところが多大にあるというふうな調査結果が出ています。芦屋市では、そういった調査結果にあるようなものではなく、きちんとやられていると思うのですが、相談窓口の方や手続をされる窓口の方たちには、自治体担当者のための支援の手引きをきちんと渡して、しっかりと研修を受けていただきたいなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○副議長（青山暁君） こども・健康部長。
◎こども・健康部長（中西勉君） この後も、そういった研修会であるとかを充実させて、その中でそういったハンドブック等も用意しまして、職員の意識の啓発にも取り組んでいきたいというふうに考えております。
○副議長（青山暁君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大上勉君） あわせまして、特に窓口で手続を担っている正規職員、そして、会計年度任用職員、委託業者等も含めまして、今回のような御指摘をしっかりと共有いたしまして、これまでもコンシェルジュという気持ちで、どの市民の方に対してもお声かけやら配慮ということは心がけてまいりましたけれども、もう一歩こういう専門的なことにつきましても勉強していくように心がけていきたいと思っています。 以上です。
○副議長（青山暁君） 中島議員。
◆１４番（中島健一君） これで最後にしたいと思います。 遺族の方の意識変容、それを後押しする環境が必要だということがこの手引きにも書かれています。「もっと話を聞いて欲しかった・相談したかった」という相談ニーズというのは、厚生労働省の調査では８３．４％に上っています。ただ、それだけ多くの人が望んでいる一方で、必ず相談に至っているわけではありません。「こんなことを相談していいのかわからなかった」というのが３９．２％、「相談しても理解してもらえないと思った」のが３５．３％、「身近に相談する先がなかった」、これは３割にも上っています。 こういった中で、やはり自治体が一次的な要望に対してきちんとした対応をしていくことが、私は必要だと思っています。適切な支援にアクセスするためには、利用可能な支援に関して知っていることが前提となります。やはりその前提条件を自治体がつくっていく努力をしていかなければいけないと思います。そのための窓口であり、情報提供のリーフレット、ホームページでの情報発信ではないかと私は思うところです。 自治体の担当者がやはりファーストコンタクトということになりますので、そこで遺族の方を傷つけないようなしっかりとした対応をしていくことを最後に指摘をして、私の質問を終わりたいと思います。
○副議長（青山暁君） 以上で、中島議員の一般質問を終了いたします。 午後３時１５分まで休憩といたします。 〔午後３時００分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後３時１５分 再開〕
○議長（松木義昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 午前中のたかおか議員の質問に関して、都市建設部長から発言の申出がありますので、許可いたします。 都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 午前中にたかおか議員のほうから質問を受けました、地区防災計画の策定支援の補助メニューなんですけれども、国土交通省の都市防災総合推進事業を利用しております。 以上、報告させていただきます。
○議長（松木義昭君） たかおか議員、いいですか。（「はい」の声あり） それでは、次に、住宅政策について、高齢者対策について、交通安全対策について、以上３件について、帰山和也議員の発言を許可いたします。 １７番、帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） ＝登壇＝公明党を代表し、通告に従い一般質問を行います。今回は、３つのテーマについて質問いたします。 まず１点目、住宅政策についてから質問を始めます。 住宅政策についての１点目、集合住宅等の現状と課題について。 本市の住宅の現状は、戸建て住宅よりも集合住宅、マンション等の共同住宅が多いと言われてきました。市営住宅については、既に大規模集約事業が実施済みで、老朽化等の課題は一定解決をしているものと考えます。 一方、民間の集合住宅については、その一部について今後さらに老朽化が進み、住民の高齢化と併せて、建て替え事業の円滑な実施が困難な事案が増加する可能性が高いと推測されます。 本市の住宅の耐震化率は、平成３０年の住宅・土地統計調査によりますと、９６．７％となっております。本市の住宅の総戸数は４万８８９戸で、その内訳は、戸建て住宅が１万２，５８５戸、共同住宅が２万８，３０４戸です。共同住宅の総戸数２万８，３０４戸、これは住宅全体の６９％に当たりますけれども、この中の旧耐震の住宅が６，１９４戸で２２％を占めています。これは、全国平均よりも高い割合です。このうち、耐震診断で適合が確認されたものが５，３１７戸、耐震改修済みが２０１戸ですので、残り６７６戸が現状、耐震性に問題があると言えますが、御見解を伺います。 また、マンションの耐震化アンケートの実施結果では、耐震診断を行っていない建物も多数残っているとのことです。この原因は、耐震診断や耐震改修の実施に向けての合意形成が難しいことや、耐震改修工事費が捻出できないことがあるとのことです。これらのことを踏まえ、耐震化率向上のための具体的な方策について伺います。あわせて、地区４０年以上の民間集合住宅の物件数についてもお示しいただきたいと思います。 住宅施策の２点目、改正マンション法について伺います。 ２０２０年に改正されたマンション管理適正化法について伺います。この法律には、マンション管理の適正化に向けて、国による基本方針の策定が明記されています。自治体はこれを踏まえて基本計画をつくり、管理組合に対して必要な指導・助言が行えるようになりました。本市における現状についてお示しいただきたいと思います。 また、管理が行き届いたマンションの認定制度も新設されました。積立金の徴収方法や総会の開催状況などで一定の基準を満たすと、優良物件として行政のお墨つきが得られ、建物の資産価値が向上するため、管理組合にとって適正な管理に取り組むための動機づけになるとのことです。本市における現状と課題、御見解を伺いたいと思います。 さらに、マンション建替円滑化法の改正により、建物と土地の一括売却の条件が緩和されました。区分所有者全員の同意が必要であったものが、５分の４以上の同意に緩和されました。これにより、売却で得た資金を基に、住民は再建されたマンションに再入居するか、他の住宅に転居することができます。本市の現状と課題についてお示しをいただきたいと思います。 住宅施策の３点目、マンション管理条例等について伺います。 区分所有者の高齢化、維持管理の課題、空き室の増加など、管理組合が抱える諸課題の解決の糸口の一つとして、自治体がマンション管理組合に対して適切にアドバイスするなど、事態を悪化させないための施策が必要と考えます。そのための具体策の一つとしてマンション管理条例の制定を提案しますが、御見解を伺います。あわせて、高齢者などが賃貸の共同住宅に入居する際の連帯保証を制度化することについての御見解を伺いたいと思います。 ２つ目のテーマ、高齢者対策について質問を続けます。 １点目、特殊詐欺対策について伺います。 高齢者の場合は特に、特殊詐欺被害を防ぐために、自宅の電話機に防犯対策を取ることは有効と言われております。本年２月から、県の補助制度を活用して６５歳以上の高齢者を対象とした防犯機能つき電話機や外づけ録音機の購入補助事業が実施されております。本市はなぜこの事業を行わないのか、御見解を伺います。 ２点目、認知症について伺います。 認知症については、これまでにも様々な提案をしてきました。今回は、認知機能の変化を早期に発見する方策の一つについて御見解を伺います。例えば、千葉県の四街道市で行われている、電話を使った認知機能低下チェックなどの実施についての御見解を伺いたいと思います。 ３点目、遺族負担の軽減について伺います。 御家族を亡くした遺族が、市役所各所で行う手続の負担軽減が求められております。手続を一括でサポートする部署の新設などについての御見解を伺いたいと思います。 ３つ目のテーマ、交通安全対策について。 まず１点目、自転車の安全走行について伺います。 市内各所において、歩道上における自転車走行により歩行者との間でトラブルが絶えません。具体的な改善策について伺います。 次に、平成２７年１２月議会の私の一般質問で、自転車は軽車両であり、歩道上は原則走行できないので、水道橋バス停付近の歩道の入り口付近にポールを設置して、歩道に侵入して走行しないように促す必要があるが、御見解はとの問いに対しまして、当時の市長答弁では、「水道橋バス停の歩行者の安全対策は、公安委員会との協議が調いましたので、バス停の切り込み部分をなくし、通行の安全を確保するとともに、ポール等の設置を行ってまいります」とあります。 ところが、７年近くたった現在に至るまで、歩道幅は拡幅されたものの、ポール等の設置はなく、「自転車は降りて通行」などの路面標示が複数されているのみです。いまだにほとんどの自転車は乗車のまま走行し、歩行者やバスに乗り降りする方々との間に危険な状態が繰り返され、全く改善されていません。過去の答弁にあるポール等の設置はどうなっているのか、なぜ設置されないのか、この理由について明確に御答弁願います。また、現状の危険をどう改善するのかについての具体策についても御答弁を願います。 ２点目、危険な交差点について質問を続けます。 六麓荘町の日出橋の阪急バスのバス停について伺います。 現状では、Ｔ字の交差点内でバスが停車するため、通行に危険な状態が継続しております。バス停の移設により一日も早い改善を求めますが、御見解を伺います。 以上について、一括して答弁を求めます。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝帰山和也議員の御質問にお答えいたします。 初めに、本市における集合住宅の耐震化率は、阪神・淡路大震災を経験した近隣他市に比べて高くなっておりますが、平成３０年住宅土地統計調査による推計では、耐震性の不足、または不明の住戸が２．４％程度残存している状況です。引き続き、耐震診断や改修工事等への補助事業を推進するとともに、広報あしややＳＮＳ、市民課窓口での電子広告等による啓発、分譲共同住宅耐震化アドバイザー派遣等を行ってまいります。 なお、築４０年以上の集合住宅の物件数は２１７棟となっております。 マンション管理の適正化は、本市においては、分譲マンションの管理組合の代表者で組織された芦屋市マンションネットワーク会議やマンションセミナー、住宅相談窓口などを通じて管理組合の現状や、他自治体の先行事例などの実態把握を行っているところです。 マンション建替円滑化法の改正以降に、具体的に相談された事例はございませんが、御相談があった場合は、住宅相談窓口などの専門家と連携して対応してまいります。 マンション管理条例の制定は、本市のマンション政策に必要な施策を検討する上で、研究してまいります。 高齢者などが、賃貸住宅などに入居する際の連帯保証制度はありませんが、住まいの確保が難しい方に対する必要な取組を引き続き行ってまいります。 次に、特殊詐欺対策として、電話機への自動録音機能の付加が有効であると考えておりますので、効果的な手法を検討しているところです。 認知症の簡易チェックは、パソコンやスマートフォンから幾つかの質問に答えるだけで認知症の可能性をチェックできる認知症簡易チェックサイト「これって認知症？」を本市ホームページで公開しており、電話を活用した認知機能チェックの導入までは考えておりません。 御遺族の負担軽減は、昨年度より窓口改革ワーキングチームにおいて、分かりやすい案内や書類の作成を支援しており、手続される方に寄り添えるよう、来年度の実現を目指し、おくやみ手続のスマート化を進めているところであり、本市の規模では、現時点において、専門部署の設置までは考えておりません。 次に、自転車の交通安全対策は、自転車ネットワーク計画に基づき、自転車の車道通行を促す取組に合わせ、自転車が通行できる歩道内は、歩行者優先であることの啓発を警察と連携して行っております。 水道橋バス停の歩道では、ラバーポールによる自転車の走行抑制は、歩行者の通行の障がいになる点も考慮し、３Ｄ路面標示の設置を行いましたが、慣れによって効果が薄れている状態です。そのため、自転車の走行抑制ではなく、バス停に滞留する人と歩道を通行する人の分離を図る対策を検討しているところです。 日出橋バス停は、交通安全上問題と思われるバス停留所に位置づけられていることから、現在、阪急バスにおいて対策が検討されております。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 御答弁ありがとうございました。 それでは順次、質問を重ねていきたいと思いますけれども、ちょっと順番を変えまして、３つ目の交通安全対策についてから質問を始めたいと思います。 まず、自転車の歩道走行についてです。過去に何度も質問しておりますけれども、一向に改善が見られないと、その現状について確認をしたいと思います。 過去、平成２６年から平成２８年の３年間の自転車事故の件数が２７０件、この中で自転車と人との事故は１８件で、全体から見ますと６．７％でした。本市のほうで確認をされている直近の自転車事故の状況について、まず伺いたいと思います。
○議長（松木義昭君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 令和元年から令和３年までの３年間で、市内の自転車関連の事故は２６６件、そのうち自転車と人の事故は１９件ありました。 以上です。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 図ったようにほとんど過去と一緒、変わらないというような現状かと思いますけれども、いずれにしましても注意しないといけないのは、この認知された件数が事故の全てではないということがあると思います。ですから、いわゆるヒヤリハットではありませんけれども、この２６６件に至るまでの軽微なものが、もう本当にものすごい数、市内各所で起こっているという認識もしないといけませんし、幸い大きな事故がなかったんだろうと思いますけれども、ただ、いつ何時、人身事故、それこそ、最悪の死亡事故が起こらないとも限らないということで、対策はしっかり取っていただかないといけないと思います。 少し画像を見ながら説明させていただきます。画面の切替えをお願いいたします。（資料をモニターに映す） これが先ほど申し上げた水道橋バス停の南側から北側を見たところで、右の奥のほうに少し樹木が生えている、あそこが岩園小学校になります。手前に大きな標示が出ていますとおり、「自転車を降りて通行」とあります。その先に３Ｄの標示もあって、その先がバス停で、今お二人の方がバスをお待ちになっているような状況です。歩道幅は、以前に比べて広くなっているというのが現状です。 この写真は、逆に北側から南側を見たところです。ここにも、先ほどの標示とはまた種類の違う、「おりて通行」というような路面標示があります。少し見にくいですけれども、白い帽子をかぶった方がベビーカーを押して通行されているような状況です。 これはまさに、「おりて通行」と書かれているにもかかわらず、自転車に乗ったまま通行されている状況です。 私もこの場所に大体二、三十分いまして、十数台の自転車の通行を見ていたんですけれども、残念ながら自転車から降りて、押して通行される方はお一人もいなかった。バス待ちの方とか歩行者との間で接触はなかったんですけれども、いつ何時、どういう状況で接触されるか分かりません。 画面の切替えをお願いしたいと思います。（資料の提示終了） 今回、この質問に至ったのは、バスから降りた方が北のほうから、若干坂道になっている上のほうから下りてきた自転車と接触されたんです。大きなけがにはならなかったんですけれども、すぐに呼び止めようとしたんですが、自転車の方はそのまま過ぎ去っていってしまってよく分からないということで、警察にも電話をされて届けられましたし、市の窓口にも電話したと、通報したというふうにおっしゃっていました。 そういったことで、この危険な状態が全然改善されていないんです。先ほどの御答弁ではよく分からなかったんですが、このラバーポールを設置して、例えばこの南側と北側と両側にラバーポールを、私のイメージでは２本を道路に直角に設置して、もう１本をその真ん中に少し離して設置する、このことによって、歩行者、あるいはベビーカーの方、車椅子の方は通過できるけれども、自転車の方にとっては、それが少し障がいになって降りざるを得ないというようなものを北側と南側につければ、少なくともバス停の間ぐらいは自転車を押し歩きしていただけるんではないのかなということで過去に御提案した経緯があるんですけれども、このラバーポールを設置すること自体は違法なんですか。
○議長（松木義昭君） 道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） ラバーポールをつけることによって、一定の歩行者とか自転車の抑制をするというのは、別に違法ではありません。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 歩道上にそういうものをつけるということ自体は、法律には違反しないということで理解いたしましたけれども、では、なぜ、これは本会議場での答弁ですよ。本会議場で、それも、公安委員会との調整も終わって、ラバーポール等を設置するというふうに答弁されて７年たっていますが、なぜこれが設置できないんですか。
○議長（松木義昭君） 道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） ラバーポールですが、自転車を抑制するためにラバーポールをつけると思うんですけれども、先ほど申しましたように、やはりその設置によって、車椅子とか、ベビーカーとか、歩行者の障がいになると、そういう方が通行できなくなる可能性があるので、その代わりに３Ｄの路面標示ということで設置しました。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 全く答弁になってませんよ。平成２７年１２月議会の答弁で、ラバーポール等を設置してまいりますと言っているんです。その３Ｄの話というのはその後の話で、それも私が提案した話なんですよ。だから、当時の答弁はラバーポール「等」ですから、それはその中に何が入るのか知りませんけれども、そういうある意味物理的なバリアを作って、自転車が走行できないように何がしかの対策を取るというふうに市長答弁されているんです。なぜ今できないんですかということを聞いているんです。
○議長（松木義昭君） 道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） 私が聞いておりますのは、ラバーポールよりも３Ｄにしたほうがよろしいということで、ラバーポール「等」ということもありましたので、それに代わって３Ｄの路面標示に変えたということを聞いております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） では、何遍も言いますけれど、自転車が走行しないという状況が実現できているんですか、今。
○議長（松木義昭君） 道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） 実際には、今はできていないというふうなことでございます。 市長の答弁にもありましたとおり、自転車の抑制というのは、やはり難しいということがございますので、バス停に滞留する人と歩道を通行する方の分離を図る対策として、ラバーポールを設置しようと思っております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） すみません、ちょっと今聞きそびれたので、もう一度御答弁願います。
○議長（松木義昭君） 道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） 自転車の走行抑制に対するラバーポールは設置せずに、バス停に滞留する方－－降りられる方、乗られる方がおると思うんですけれども、その方を守るためにラバーポールを設置して、通行される方、ベビーカーや車椅子と分離したような設置をしていこうと考えております。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 要するに、歩行者対策ではなくて、バスの乗り降りされる方、あるいは、バス停で待っておられる方を守るための対策を、ラバーポール等を使って行うというようなことで分かりました。 当然バスの乗降客についても、これは問題がありますし、先ほども申し上げたとおり、実際に接触事故も起こっているわけですけれども、ただ、もう一方で、高齢者の方や、小さいお子さんと一緒に歩かれる方、先ほどのようなベビーカーを押しているような方と自転車が接触する可能性も高いんですよ。 特にあそこは以前、バス停のために切り込みがあってかなり狭くなっていたので、自転車もそれこそ降りざるを得なかったんですけれど、今は逆に広くして、自転車がある程度のスピードで通過できるようになっちゃっているということもあって、より一層危険が増している状況ですので、第一歩として、そういうバスの乗降客対策を考えていただけるというのであれば、ようやく一歩は進んだのかもしれません。 しかしながら、私が今回の質問でも具体的に言っているように、この平成２７年１２月定例会で当時の市長がこう答えているんですよ、もう何回も言いますけれど、「水道橋バス停の歩行者の安全対策は」、歩行者の安全対策ですよ、「公安委員会との協議が調いましたので、バス停の切り込み部分をなくし、通行の安全を確保するとともに、ポール等の設置を行ってまいります」と、そう答弁しているんです。当時、副市長もおられたと思いますけれども、じゃあこの答弁は、変えますか、訂正しますか。
○議長（松木義昭君） 副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 大変失礼ながら、答弁は変わりません。 当時、その時点において、ラバーポールというのは選択肢の第一に入っておりましたが、むしろ、その後の検討の中で、ラバーポールの柔軟性に対して、自転車がぶち当たったときの危険性について協議されました。その結果、当時もラバーポール等の「等」には３Ｄ標示も含まれておりましたので、選択としてこれを実施したということになっています。 だから、そのときには複数の選択肢がございましたので、答弁としては変わらないんですけれども、実施効果について、本日御指摘を頂いていますので、まずは一歩なのか、半歩なのか分かりませんけれども、そのラバーポールを今度は縦に使って、南北に使って、まずはバス停に滞留する方々の安全と歩行者の安全を確保すると。 自転車対策については課題として残っておりますので、そのことについても並行して検討させていただきます。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） あの場所は本来、自転車が走行できない歩道なんです。押し歩きはできます、歩行者だから。だけども、乗った状態であそこを通過することはできない、その道幅しかないわけですから、いわゆる自転車・歩行者の両方が通行できる道ではないんです。となると、北から南のほうに自転車で移動される方については、あの道が使えないんです。別の道を使わざるを得ない。例えば東側の歩道を使うとか、あそこも若干西側よりは広いくらいですけれど。あるいは、それこそ車道の一番左端を走行されるというのが本来の在り方なんですけれども、とはいえ、市民の方はやはり一番利便性の高い今の歩道を通勤・通学等に使って、それこそその時間帯には相当な数の自転車が行き交っているというのが現実なんです。 ですから、ラバーポールをつけてそれに自転車がぶつかるというような、それもそうなのかもしれませんけれども、じゃあ、フェンスに自転車がぶつかったら、それこそもっと大変なことになる。だけど、フェンスはつけないといけない。そういうことで、道路交通法上、やはり歩行者が優先なんです。車両よりも歩行者優先ということでいえば、やはり歩行者のための施策をしっかりと進めていただきたいと思いますけれども、その点、もう一度確認します。
○議長（松木義昭君） 副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） それは、おっしゃるとおりだと認識を一にしております。 車道への普通自転車の誘導に関しましても、モデルをつくって試みてはおりますけれども、議員御自身がおっしゃってくださったように、それを利用する側からすると、一番利便性の高い通路を選択しがちです。このことに関して御理解を頂くことがまず第一ということも、我々自身も認識しておりますので、誘導路線がうまく設定できるのであれば、それも排除することなく検討の材料にしていくものと考えております。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 最後にしますけれども、ラバーポールによるバスの乗降客対策については、どういうタイミングで、どういう計画で進められるんですか。
○議長（松木義昭君） 道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） この方法をまずは警察と協議しまして、それからの設置になると思われますので、今から警察と協議に入りたいと思っております。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 一日も早く対策を、まず一歩でも前進させていただきたいというふうに強く要望しておきます。 それでは、交通対策のもう一点の交差点内のバス停、日出橋のバス停の件ですけれども、画面の切替えをお願いいたします。（資料をモニターに映す） これが日出橋のバス停で、東から西のほうを向いている写真です。今、白いバスが止まっていますけれども、あのバスはここから左、北のほうへ曲がっていく芦屋学園のバスです。阪急バスは、大体あの場所にバス停として止まるというような状況になります。 これも同じ、東側から西側を見たときで、南側に今、阪急バスが停車しています。乗客を降ろすために停車しています。この手前に横断歩道があると思いますけれども、どう考えても、横断歩道よりも奥側は交差点内なんですね。Ｔ字型の交差点の内側にバスが止まっているので、乗用車が右側から追越しをかけているのが今のこの写真の状況です。 これは、ちょうど乗客が降りられて、また芦屋方面から西宮に向かうバスが反対側から来ています。こういう状況が日々、何回もこの交差点で起こっています。反対側のバスも、はっきり言って、位置関係としては交差点内に入っている状況です。 この写真は、そのぎりぎり空いた隙間を、この黒い車が通過して北のほうに上がっていく写真ですけれども、これが一本道であれば、多少追越しをするような車両が各所バス停で見られると思いますけれども、Ｔ字路なので、ここに人が歩いておられますけれども、あの右手のほうから車が下りてくるし、逆に北のほうへとこの黒い車のようにあの道を上がっていく車もいると、まさに交差点なんですね、ここは。だから、非常に危険な状況になっております。 これは、手前のバスが通過したんですけれども、向こうのバスの右側を追い越して、北のほうに行こうとしている乗用車の状況です。 画面を戻してください。（資料の提示終了） 以上、見ていただいたとおり、はっきり言って、阪急バスの六麓荘町内の日出橋バス停は、交差点内にあるんですけど、これは違法ではないんでしょうか。
○議長（松木義昭君） 道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） 道路交通法上は、あそこの交差点内は駐停車禁止になっております。しかしながら、過去にどのような経緯であのバス停がついたのかは分かりませんけれども、ずっとそこで使われていたということでございます。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 多分警察も、あのバス停は交差点内にあるので違法だという見解だと思いますけれども、ただ、実は今、全国かどうかは知りませんが、国土交通省近畿運輸局も、様々な危険なバス停ということで調査をしておりまして、今回、私が取り上げましたこの芦屋市六麓荘町の日出橋バス停も、このリストの中に入っています。 ただし、対策を優先する順位がＡ、Ｂ、Ｃとあるんですけれども、実はこの先ほど見ていただいたバス停は、ランクがＢなんです。違法な交差点内のバス停にもかかわらず、優先順位はＢなんです。これも私は非常に納得できませんし、残念ながら芦屋市内には、そのほかにもＢ判定のバス停が複数ございますし、Ｃ判定のバス停もあるということで、それぞれ順次、改善をしていかないといけない状況ですけれども、とりわけこの日出橋のバス停については、交差点内にあるバス停というのはあり得ないと思いますから、事故が起こったら、それこそ大問題になってしまいます。 ですから、一日も早く、具体に言いますと少し東に、先ほど写真で見えていた横断歩道の手前のほうへ移動するということを、やはり芦屋市も先頭に立って警察、阪急バスと協議をしながら進めていただきたいと思いますけれども、この点についての御見解を再度伺っておきます。
○議長（松木義昭君） 道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） 議員がおっしゃった内容というのは、安全性を確保すべきバス停ということで全国で調査が行われております。そのうち、先ほど言いましたように日出橋バス停もＢランクの判定で、危険なバス停ということになってございます。 この危険なバス停については、バス事業者が対策の方針を定めた後に、必要に応じて警察や道路管理者と連携して対策を行うものとなっておりますので、市といたしましても、道路管理者として協力していく所存でございます。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） それともう一点だけ言いますと、このリストに載っているのは、いわゆる北側のバス停で、ここはちゃんと停留所の看板や時刻表があるんですけれども、さっきバスが後ろ向きに止まっていた南側のバス停については、そういう停留所の表示も何もないんです。だから、ここには入ってないんです。だけれども、停留所としては機能して、あそこでバスが停車して乗降客があるわけです。 だから、この辺は阪急バスがどういう考えでこのリストに入れていないのか分かりませんけれども、この両方のバス停が交差点内にありますよということを強く主張していただきたい。道路管理者として非常に危険な状況であるということは、警察にも、阪急バスにも強く主張していただきたいと思いますけれども、この点はいかがですか。
○議長（松木義昭君） 道路・公園担当部長。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） この日出橋バス停については、来週に阪急本社から我が市のほうに協議にいらっしゃいます。その中では、先ほど議員がおっしゃったような西向きのバスも交差点内に入っているんじゃないかということも含めてお伝えして、そして協議をしてまいりたいと思っております。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） ぜひ現地のほうもしっかり見ていただいて、芦屋市の交差点が危険な状態にあるということを一日も早く改善していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、住宅施策についての質問を続けます。 本市の場合は、先ほども申し上げたとおり、住宅全体の７割近くを占める共同住宅・集合住宅について、仮に民間の物件であったとしても、課題を明確にして取り組まなければ、悪影響が全市的に広がりかねないという危機感から、今回も取り上げさせていただいております。あわせて、急激な人口減少も推定されますので、そういった人口減少社会においても、しっかりとこれが耐え得るような施策にしていかないといけないということもあると思います。 ただし、本市の場合は、大方の分譲マンションについては、今は管理組合さんが非常に活発で、いろんな対策についても関心が高く、それぞれの課題解決に向けて取組をされているということは、私も評価をしておりますし、これは引き続き続けていただきたいと思いますけれども、その中でも、どうしても先ほど少し数字で挙げましたような、ごく一部ですけれども、なかなかその管理組合も機能しない、老朽化対策も当然打てない、住民さんも減ってどんどん空き部屋が増えていくというような悪循環に陥っているマンションについて、問題があったら来てくださいよという取組だけでは、なかなかこれが見落とされてしまって、後戻りができないような相当悪化した状況の中で、それが分かっても改善ができないという場合もあるでしょうから、そういった点についてはどのように対策を取られるのでしょうか。
○議長（松木義昭君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 本市内の分譲マンションというのは、４００棟ぐらいありまして、２年前に行いましたアンケートでも、ある程度現状は把握できております。 だから、棟数がある程度少ないということで、もっと積極的に状況を把握していきたいなと思っておりますので、今後もそういう取組を進めていきたいと思っております。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） その取組はどんどん進めていただいて、いわゆるプッシュ型の政策も必要だと思っております。 国のほうも、先ほど申し上げたとおり、マンションの老朽化と住民の高齢化、この２つの老いをどう乗り越えていくか、国としても大変だということで２年前に法改正もしてやっているんですが、なかなか現実は、現場とはいろいろそぐわない、法改正がすっと有効的には動かないような部分もあろうかと思います。 とはいえ、例えば問題なのは、修繕積立金が不足している中古マンションが国全体では３分の１ぐらいあるんじゃないかとも言われております。老朽化による建て替えを円滑化するのに、先ほど申し上げたように、区分所有者全員ではなくて５分の４でもいいですよというふうにしたんですけれども、それでもなかなか５分の４が集まらないということから、最近では、区分所有者の４分の３の同意、あるいはそれ以下の同意でも、一定の条件を満たせば、土地とか建物の売却ができるというような方向も考えないかんねということで、国のほうも動き出しているようです。芦屋市としては、その辺の国の状況についてはどのような御見解でおられますか。
○議長（松木義昭君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 帰山議員も質問の中で触れていただきましたように、建替円滑化法に関しては、耐震性の不足とか、火災の安全性の不足とか、外壁の剥離で周辺に危害を及ぼすということで認定をした場合は５分の４ということで、そうでないマンションは５分の４を使えないと。建て替えでは５分の４を使えるんですけれども、敷地を売却するということでは、今の法律上は全員の賛成が必要やということで、帰山議員にも紹介していただいたように、法務省のほうでやっぱりこれではなかなか進まないということで見直しがされておりますが、我々も全く同じ意見です。基本的に老朽化が進んでいるところに耐震性能を増やすというのは、もう４０年もたってますので、一つはなかなか難しいということと、アンケートの中でも分かっていますように、やっぱりリーダーがおられないと、要は役員のなり手がないということで話合いもなかなか進まず、一定高齢者の方はお金を出して建て替えというのになかなか踏み切れないという問題がありますので、国の動きなんかも注視して、遅れることなく取り組んでいきたいと思っております。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） ありがとうございます。当然芦屋市だけではどうにもならない課題もあると思いますけれども、先ほど答弁の中にもあったかもしれませんが、いわゆる分譲マンションの管理組合の相談窓口であります住宅相談窓口で、特にこれが芦屋市の特徴といいますか、こういったところが今、芦屋市として課題だなとか、これは手を打たないといけないなというのがありましたら、何か紹介いただきたいと思います。
○議長（松木義昭君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） アンケートの中で分かってきたことなんですけれども、やっぱり市域が狭い、それと、土地が高いということで小規模のマンションが多いということと、これは全国的に同じ現象かも分かりませんけれども、役員の成り手が不足しているということと、居住されている方の関心が低いというようなことが分かっておりますので、そこら辺の対策も、このアンケートも踏まえてやっていきたいと思っております。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） まさに芦屋市は国際文化住宅都市ですから、この住宅の健全性といいますか、これが民間であってもしっかりと保たれていなければ、選ばれないまちになってしまいます。それでなくともどんどん人口が減少して、ある意味他市とも競争しないといけないような状況になったときに、まさに芦屋市の売り物というのはこの住環境しかないわけですから、そういった意味では、民間であれ、公共であれ、芦屋市の住宅はしっかりと維持管理が行われていて、住環境が優れているという魅力を常に発信し続けないといけないと思います。 そういった意味から、専門の部署を立ち上げるところまでは行かないかもしれませんけれども、このマンションの老朽化対策の専門チームといいますか、集中的にこの４０年以上の老朽化マンションについて対策を取るような、そういう特化した専門チームの立ち上げといったことも必要かなと思うんですけれども、この点の御見解を伺いたいと思います。
○議長（松木義昭君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 職員数が限られていますので、それだけに特化するかどうかは別ですけれども、今、既存の組織でいきますと、都市計画課と建築指導課が恐らく該当するだろうと思います。やはり問題意識をすごく持っておりますので、情報を仕入れながら、共有しながら取組を進めていきたいと思っております。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） ずるずる対策を取るというよりは、集中的に対策を取って改善してもらうと。管理組合の方々に意識づけをして、プッシュ型でどんどん改善をしていただかないと、芦屋市は当然直接には何もできませんから、そういった点でよろしくお願いしたいと思います。 次に、高齢者対策についてなんですが、８月２７日土曜日、ひょうご防犯ネットから、役所からの還付金詐欺のアポ電、いわゆる特殊詐欺の予兆電話が多発しているので注意してくださいというような発信がありました。また、９月７日、芦屋市の若葉町、山手町、奥池町、三条町、上宮川町、そして清水町において、百貨店の店員を名のる特殊詐欺の予兆電話が連続して発生しているので、気をつけてくださいと。 いずれも高齢者宅に電話をかけてきて、あなたのカードで買い物をしている不審な人がいますと、あるいは、銀行協会に電話してくださいなどと語っているということですので、やはり芦屋市もしっかりと対策を、穴がないようにしていかないといけないと思います。この点、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○議長（松木義昭君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 全国的に特殊詐欺は多く、なかなか減らないという中で、兵庫県内と比べて芦屋市はやっぱり数が多いということで、これは取り組んでいかなければならない課題やと認識しております。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 先ほども言いましたけれど、県の補助事業を使って防犯機能つきの電話機とか、外づけの録音機の事業をやっているのは、この辺では神戸市、尼崎市、西宮市と、周りは全部やってるんです。当然犯罪者もそういう危険のあるところより、というか、無駄のあるところよりも、やってないんだったら芦屋市を狙おうというようなことにもなりかねないので、この辺は特に注意をしてしっかりと対策を取っていかないと、芦屋市民だけが狙われてしまうというのは看過できないことです。いろんな事情があるでしょうけれども、県の補助も出るわけですから、一日も早くこの事業に取り組んでいただきたいと強く要望しておきたいと思います。 それから、認知症対策についてですが、先ほども紹介しましたように、１０分程度で、それも電話で簡易なテストが受けられるということですので、先ほどネットで何か対応するとかいうような御答弁もありましたけれども、ネットは高齢者にとってはなかなかハードルが高い方も多いわけですから、電話でやり取りができるという点では、この方法はよいのではないかと思います。 ＭＣＩ－－軽度認知障がいと診断された人のうちの約半数は、５年以内に認知症に移行するというふうにも言われております。ですから、早期に発見して、早期にいろんな予防策も取れるので、ぜひこの電話による対策を続けていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 早期発見・早期診断、それから、早期治療にかかるというのが重要だということは認識を一緒にしております。 本市の場合、市内４か所に高齢者生活支援センターがございますが、こちらは認知症相談センターという位置づけもしてございます。こちらに高齢者に限らず、若年性の方でもそうですが、認知症の心配のある方がお電話いただけましたら、専門職、保健師などが御家庭に訪問するなり、あるいは、窓口に来ていただきましたら簡易チェックをするなりという形で、また、それで軽度の認知症ということが見つかりましたら、適切な医療機関の紹介などもさせていただいております。電話による対応というよりは、もう市内４か所のセンターそれぞれで、お近くのところにお電話なり、訪問なりをしていただければと思います。 それから、ネットでの簡易診断は、御家族の目線から見て２０個の質問に答えれば分かる御家族向けのものと、本人向けとに分かれております。ですから、そういったところも活用していただきながら、あるいは、センターの相談で対応してまいりたいと考えております。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） いずれにしましても、芦屋市の高齢者がどんどん増えていくという傾向は間違いないわけですから、この認知症対策も一つの取組として、高齢者対策をしっかりと進めていただきたいと思います。 最後に、遺族負担の軽減の件ですけれども、加古川市では、ご遺族サポートコーナーというのを市役所につくって対応されているようです。真似をする必要はありませんけれども、先ほどの中島議員の御質問にもありましたとおり、やはり御遺族の方は相当な負担の中で様々な事務作業に努めないといけない、これを少しでも軽減するということは市民サービスの重要な課題だと思っておりますので、これもしっかりと取組を進めていただきたいと強く要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（松木義昭君） 以上で、帰山議員の一般質問を終了いたします。 換気と消毒のため、午後４時１５分まで休憩といたします。 〔午後４時０９分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後４時１５分 再開〕
○議長（松木義昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 最後に、市民のいのちと暮らしを守るために、消費税のインボイス制度を中止に、加齢性難聴の補聴器購入に助成を、以上３件について、ひろせ久美子議員の発言を許可いたします。 ２０番、ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） ＝登壇＝日本共産党を代表して、一般質問を行います。市民が安心して笑顔で暮らせる施策を芦屋市が行うことを願って、３つのテーマで質問します。 １つ目のテーマは、長引くコロナ禍の下で、市民の命と暮らしを守るために市としてどのように取り組まれるのか、５つの視点で質問をいたします。 １つ目の視点は、自宅療養者への食料支援などについてお尋ねしたいと思います。 新型コロナウイルスの感染拡大は第７波となり、感染者数も過去最大となるなど、市民の命や暮らしが脅かされています。医療は崩壊し続け、入院することもできずに、自宅療養という名の自宅放置で尊い命が失われる事態が、今もなお起こっています。 一昨日の６日に、岸田首相は、感染した発症者の療養期間を、現行の１０日間から７日間に短縮し、無症状のケースは現行７日間を５日間とすると発表しました。７日間に短縮されたとしても、症状が治まらなければ外に出ることもできません。もちろん食料の買い出しもできず、安心して療養することができません。家族で感染すれば、多少の備蓄がある食料も事欠く状況が起こります。 そこでお尋ねいたします。自宅療養を余儀なくされている方へ、市としてどのような対応をされ、支援をされておられるのでしょうか。現在の状況をお示しください。 自宅療養をされておられる方の中で必要な方には、兵庫県が食料支援を行っていますが、感染が拡大している状況では、本市の自宅療養の方へ食料支援が行き届いているのか心配です。実際、兵庫県のホームページを見ても、「感染者数の急増に伴い、ただいま申込みから配達までお時間を要しています」と書かれています。現在、本市として独自で食料支援などの策を講じておられるのかお示しください。独自でされておられないのであれば求めますが、お考えをお示しください。 次に、今、行われている抗原検査キットの配布についてお尋ねします。 現在、兵庫県は、コロナ感染の急拡大を受け、症状が軽く重症化リスクが低い方を対象に、ドライブスルー方式によって抗原検査キットを配布しています。本市では、市役所本庁舎南玄関前でキットの配布を行っていますが、なぜ南玄関前で行うことになったのか、経緯をお示しください。 南玄関も多くの市民が通る場所ですが、感染リスクを伴わないのか心配です。大丈夫だと言える根拠をお示しください。 次に、市民への市独自の支援についてお尋ねします。 コロナ禍で深刻化する市民の暮らしに追い打ちをかけるように、ロシアによるウクライナ侵攻の影響やアベノミクスの異次元の金融緩和によってもたらされた物価高騰が、一層暮らしを脅かしています。３年余りのコロナ禍で、本市として市民の暮らしに寄り添った支援も行われましたが、今の状況を踏まえ、さらなる支援が必要ではないでしょうか。市として、独自の支援を行うお考えはお持ちでしょうか。何かお考えのことがありましたら、お示しください。 冒頭、医療も崩壊していると申し上げました。そんな中でも、市民の命を守るために毎日活動されている、消防の体制について質問させていただきます。 コロナ禍において、また様々な環境の変化によって、消防職員が担う責務が一層重いものになっているのではないでしょうか。消防職員の人材確保は、市民の命に関わるものであると考えます。本市の消防の人材確保について、職員定数条例によって計画的に採用がなされていると思いますが、さらなる人員体制が必要ではないかと考えます。市としてのお考えをお示しください。 このテーマの最後は、教育長にお尋ねします。 コロナウイルスの感染拡大は、児童生徒にも大きく広がり、夏休み前には相次いで学級が閉鎖されました。学校や先生方も対応に追われていたのではないでしょうか。児童生徒の取り巻く環境も複雑になっており、個々の生徒に寄り添った対応が一層求められているのではないでしょうか。 先生の業務の多様化も問題視されています。児童生徒の一人一人に寄り添い、ＳＯＳにも速やかに対応できる体制が求められていることから、少人数学級の早期実現が急がれます。 しかし、教師不足などなかなか進まないのが現状です。児童生徒のＳＯＳに寄り添うためにも、
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーの役割が求められているのではないでしょうか。現在の、本市での
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーの体制がどのようになっているのかお示しください。 また、その重要性を認識した上で、各学校への配置を求めますが、いかがお考えでしょうか、お考えをお示しください。 次のテーマは、消費税のインボイス制度を中止に、です。 来年２０２３年１０月１日から導入される適格請求書保存方式、いわゆるインボイス制度は、消費税の仕入税額控除の要件として、税務署からつけられた登録番号が記載された適格請求書がなければ、仕入税額の控除が受けられないという制度です。免税事業者に新たな税負担を迫る増税策です。フリーランスや一人親方など、税を負担する力が弱い事業者へ消費税負担を求めるものです。売上げが１，０００万円に満たない事業者に消費税を求めるということは、事業が成り立たず、廃業へと追いやることにつながるのではないでしょうか。本市は、小さなお店などが多いまちです。お商売に与える影響はどのくらいあるとお考えでしょうか、お示しください。 インボイス制度が与える影響は、お店ばかりではありません。本市の高齢者が活躍する、シルバー人材センターの会員も対象になります。このインボイス制度が導入されると、シルバー人材センターも存続の危機に陥るということで、昨年と今年の８月に市長に申入れがあったと思います。市としてどのような対応をされたのかお示しください。 インボイス制度が導入されると、課税事業者にならざるを得ず、これまで免税事業者として価格を抑えてきたお店などが消費税額分の上乗せをすることになり、消費者にとっても大きな影響があります。物価高騰や異次元の金融緩和によって生活が脅かされている上に、さらに追い打ちをかけることになります。このインボイス制度は中止をと声を上げていただきたいと思いますが、お考えをお示しください。 最後のテーマは、加齢性難聴の補聴器購入に助成を、です。 これまで幾度か質問をさせていただきました。ぜひ実現に向けて一歩踏み出していただきたいと思います。 新型コロナの感染症対策が示されています。会話は、マスクをつけていても５０センチ以上、マスクなしでは２メートル以上離れてと言われています。マスクをしていると聞き取りにくく、口元も見えないことから、何度も聞き直す光景が見られます。加齢性難聴は両耳が同じように聞こえにくくなり、高音域の聴力が年齢の進行とともに緩やかに下がっていくことが特徴とされています。特に、言葉の音が聞こえにくくなるタイプの難聴と言われています。テレビの音が大きくなってきたと感じる家族が気づくことがあります。 加齢性難聴は４０代以降から始まり、６５歳以上では３人に１人、７５歳以上では２人に１人が難聴の自覚があるとされています。薬物などで予防や改善ができると証明されている治療法はないとされています。この加齢性難聴は、うつ病や認知機能の低下と関連があると様々な研究で知られています。補聴器を使うことでよりよい聞こえを確保して、コミュニケーション機能低下や社会的孤立、認知機能の低下につながらないようにすることが最も大切な治療であり、予防であると言われています。 しかし、自身に合った補聴器を使うには、費用もかかります。兵庫県は、補聴器活用調査に参加いただく方を対象に補聴器の購入費用を補助しますと、県内４００人を対象にモニターアンケートを実施しました。まだ調査結果は公表されていませんが、本格実施に至る道のりは遠いように思います。市として、加齢性難聴の方へ補聴器購入の助成を行うように求めますが、お考えをお示しください。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝ひろせ久美子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、自宅療養者への対応と支援は、コロナ禍の長期化に伴い、県が食料品や日用品、常備薬を備蓄するよう県民に向けて発信しており、本市としては自宅療養となられた市民への
食料品等支援セットを、県に協力して配送しておりますが、療養者に関する正確な情報を得られる立場にないことから、本市独自の食料支援等は予定しておりません。 また、第７波の拡大を受け、
県健康福祉事務所へ保健師を派遣し、自宅療養者への対応を含めた業務全般を支援しております。 抗原検査キットは、本市では、御希望の当日にお渡しできることを優先し、ドライブスルー方式で行うこととしました。配布場所は分かりやすさや、車寄せがあり新たに整備等を必要とせず、速やかに配布を開始できることを考慮し南館玄関前に決定しました。 ウェブ予約により密を避けることと、ドライブスルー方式により、受け取る方が車外に降りないことに加え、パーテーションを設置して動線を分けることにより、通行者への感染防止対策を講じております。 次に、現状の物価高騰は、市民生活に深刻な影響を及ぼしており、本市としても継続した支援が必要であると認識しています。常に暮らしの状況には注視していく必要を感じており、臨機応変に判断してまいります。 現段階でお示しできる物価高騰に対する本市独自の支援策は、市民生活及び事業者に直接的に支援の効果が及ぶよう、７月分より支援を開始した学校給食支援事業及び現在実施中のキャッシュレス決済ポイント還元事業のほか、本定例会に提出した一般会計補正予算（第４号）における介護保険サービス事業者等及び私立保育所等に対する物価高騰対策支援事業を実施したいと考えております。 消防の人材確保は、令和５年度に条例定数１１５名に達するよう採用計画に基づき進めておりましたが、令和４年度において既に条例定数に達しております。 次に、インボイス制度は、事業者同士の取引のうち、免税事業者が関連する取引の場合に消費税額が引き継げず、免税事業者が不利になり、来年１０月からの導入の際に一定の影響がある可能性は否定できませんが、現時点では市内の事業者から御意見等は出ていないと商工会に確認しております。 制度の導入は、シルバー人材センターの事業運営に及ぼす影響が大きいことから、事業の安定的な運営が可能となるような措置を講じるよう、全国市長会を通じて国に要望しているところです。 取引の正確な消費税額と消費税率を把握するために導入されるインボイス制度そのものを否定することはできませんが、今後の状況の把握に努めてまいります。 次に、加齢性難聴者への補聴器購入費用の助成は、国において補助制度を創立するよう全国市長会から要望しており、市が単独で補助を行う予定はありませんが、補聴器の利用が、生活の質の向上や社会参加につながる可能性について、今年度に県が実施した高齢者の補聴器活用調査の結果を確認するとともに、引き続き、国や他の自治体の動向を注視してまいります。 そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えいたします。
○議長（松木義昭君） 教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝ひろせ久美子議員の御質問にお答えいたします。
スクールカウンセラーは、６つの小・中学校を拠点校、５つの小学校を連携校として配置しており、拠点校には１か月に３回、連携校には１か月に１回を目安に配置しております。
スクールソーシャルワーカーは、各小学校に３か月に２回、各中学校に１か月に２回を目安に配置しております。 また、緊急時には、
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーともに速やかに連絡、調整を行い、早期対応に努めているところです。
スクールカウンセラー等の人員の配置は、様々な事案への対応がある中、学校、児童生徒、保護者からの相談ニーズが多くなっている状況や課題を受け、教育委員会として、国・県へ配置人数等の強化を引き続き要望しているところです。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） 御答弁ありがとうございます。では、順次、質問させていただきたいと思います。 県保健福祉事務所と連携を取りながらやっていると、事業の支援もされておられるというふうにお伺いいたしました。ただ、自宅療養を余儀なくされておられる方に対しての支援は、やはり県が担っているというようなところで、一定お手伝いをしているような形の御答弁だったかなと思うんです。私、昨年の９月議会でも取り上げさせていただいておりまして、その際は、感染症対策において、国・県・市それぞれ役割分担が決められていて、自宅療養者の情報は県が管理することになっているため、個人情報保護の観点から市への情報提供はございませんということで、現在、県が支援を行って、充足していると聞いていますから市からの対応は考えておりませんというような御答弁だったんですね。 今、お伺いしますと、市が県から情報をもらって、市がお手伝いをして届けているというような御答弁だったと思うんですけれども、ここにお届けしてくださいよというような情報は、県から市のほうに来るようになったと理解してよろしいでしょうか。
○議長（松木義昭君） こども・健康部長。
◎こども・健康部長（中西勉君） これにつきましては、全ての情報が来るわけではありませんで、パルスオキシメーターを配達しないといけないような場合は、保健所の職員さんが行かれたりということがございます。そして幾つか、日に３件程度を上限にということで、市のほうにも手伝ってもらえないかというような御依頼があったということで、その方についての御住所とお名前、それから、連絡をしてから行かないといけませんから電話番号、この３つの情報だけは頂けると。そのほかのことについては一切出せないというようなことですので、その限定的な情報を基に、もう依頼されたことだけ手伝ってくれればいいというぐらいのことで、今は協力させていただいているところでございます。
○議長（松木義昭君） ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） ありがとうございます。名前と電話番号と住所の情報はもらって、市のほうから速やかに食料支援をしていただいていると確認させていただきました。 先ほど登壇して言いましたように、この感染が拡大した中で、やはり県としても情報を収集することにすごく時間を要しているということで、食料支援にも時間を要するというような掲載がホームページにあったんだと思うんです。やはりその情報が速やかに市のほうに来て、市が速やかに届けるという状況が一番望ましいと思うんですけれども、県が情報収集することに時間を要してしまったら、市に届けるタイムラグが生じると思うんです。そういうこともあって、なかなか食料支援が届かないというような声が届いているというのが現状だと思うんです。 これは、やはりワンクッション置いているような状況なので、それを改善するということは、このコロナが始まってから３年余りずっと言われ続けていたんですけれども、そういう改善というのはできていくのか、やっているのかどうなのか、お示しいただけますか。
○議長（松木義昭君） こども・健康部長。
◎こども・健康部長（中西勉君） 現在のところ、その情報の提供に何ら変わりのない状態ですので、市長の御答弁の中でも、正確な情報を入手できる立場にないということで、お手伝いにとどまっているということになっております。
○議長（松木義昭君） ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） 情報を得るためには、最初の頃は電話連絡だったり、ファクスであったりだったと思うんですけど、今は、ショートメッセージを活用されているというふうに思うんです。そのショートメッセージを活用して陽性者の方の状況を把握しているというように聞いているんですけれども、その辺は認識されておられますか。
○議長（松木義昭君） こども・健康部長。
◎こども・健康部長（中西勉君） はい。アプリか何かを使って保健所のほうに届出をして、保健所からの連絡を待っているというようなことはお伺いしております。
○議長（松木義昭君） ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） その中には、食料支援が必要かとか、どういうものが必要かとか、どういう状況かというようなチェック項目があるというふうにも聞いているんですけれども、そこに芦屋市の住民であれば、その情報を芦屋市に伝えていいよというようなチェック項目があったら、速やかにそのショートメールが市のほうに来るんじゃないかなと思うんです。そういうチェック項目を加えてもらう、個人情報保護というところはすごく大事なんですけれども、御自身からその情報を市のほうに提供しますので支援してくださいということを言っていただければ、速やかにできるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） こども・健康部長。
◎こども・健康部長（中西勉君） 兵庫県の事業ですので、お答えできる立場にあるかどうかは別ですが、今現在お手伝いしているものについても、連絡を取る中で、もう大分前の話なんだというようなお答えもあることから、発症日についても情報として頂けないですかというようなこともお願いしたりするんですが、発送に関係しないことについては一切出せないというような回答も頂いておりますので、そういった今までなかった情報がこれから速やかに提供いただけるのかというのは、少し疑問です。
○議長（松木義昭君） ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） 本当に県からの情報が届かない中で、市として動かなければならないという大変さというのは十分響きましたし、そういうことを回避するためにも、やはりそういうチェック項目を一文付け加えてもらうよう声を上げていくことが、改善につながるんじゃないかなと思います。 ３年たって少しはシステムがアップデートされたのかなというところもありますけれども、やはりまだまだ改善の余地はあるんじゃないかというふうにも思います。命を守るためには、さらなるアップデートをしていただかないといけないのかなと思います。 日本共産党の兵庫県議会議員団は、このチェック項目を一文入れるようにということを要望すると言っておりますので、市からも言っていただけたらなと思いますので、お願いいたします。 次は、抗原検査キットのことについてお伺いします。 いろいろと御考慮いただいて、南玄関が一番、利便性も含めてよいのかなと判断されたというような御答弁でした。 朝一番の山口議員の質問で、キットを配布するに当たって、様々に手を加えて市民が使いやすいように工夫をしてくださっていることが分かりまして、ほんとに感謝を申し上げたいと思います。 コロナが発生した頃に、医療の逼迫を回避するためにドライブスルー方式の検査を行うよう、私たちは求めてまいりました。それが実現できて、一定よかったかなとも思っております。しかし、やっぱり場所の設定については心配な部分がありましたので、お尋ねいたしました。 今の感染症が空気感染ということもありますので、庁舎の玄関という場所が市民への感染リスクという点でどうなのか、市民が感じる思いというのはどうなのかというふうにも思ったわけですけれども、感染対策は万全であるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（松木義昭君） こども・健康部長。
◎こども・健康部長（中西勉君） 万全ですというようなことを、専門家でない私の口から申し上げられるのかどうかということですが、それはそれとして、十分に市民の皆さんはもちろん、配布に従事する職員にも感染することがないようにということに留意して、ここまで配布の業務を続けてきたところでございます。やっていく中で、車が止まって窓が開くと、中のエアコンの風が外に出て、どうしても中から外への気流が発生するとか、そういったことは現場で、その場で窓が開いているところを見て気づくこともございますので、できるだけセンターピラーのところに立って、そこから首を中に入れないようにとか、少し、１メートルでも離れて話しかけ始めてほしいとか、そういった細かいことも、従事してくれる職員には説明しながらこの作業を進めてきたところです。 感染を軽んじて南館玄関でやったということではございません。ただ、どうしても市民の皆さんに一番分かりやすく来ていただけるところ、それから、その場所を設営するのに一番やりやすいところとかということも含めまして場所を選定いたしましたので、そこが本当に一番よかったのかと言われましたら、いつまで考えても結論は出ないかもしれませんけれども、その中で最善を尽くして感染の防止には気をつけてきたつもりでございます。
○議長（松木義昭君） ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） 職員さんの感染を起こさないためにも、いろんな課からも応援していただきながら事に当たってくださっているということには、本当に頭の下がる思いです。朝、山口議員から危険手当というようなお話もありましたけれども、そこで気持ちはあるというようなこともおっしゃっていました。気持ちがあるということなので、表していただきたいなと私のほうからも要望しておきたいと思います。 やはり職員さんも本当に暑い中、防護服を着用しての対応、様々なリスクを背負いながらの対応で、本当に大変だと思いますけれども、安全対策をしっかりと、市民に向けての安全対策もしっかりと講じながら、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 食料支援ということで、他の議員からの御質問の中で、国は、明日対策を講じるような協議をするというような話も出ていて、物価高騰のこととかも含めてですけれども、やはり長引くコロナ禍と物価高騰というのが相まって、市民の暮らしが深刻な状況であるということは、市長も御答弁いただきましたように、しっかりと認識されておられると思います。なので、やっぱり今、そのための策を講じるべきではないか、独自の支援策を行うべきではないかと思います。 学校給食費についても、本市は材料費の高騰分の補助というようなこともしていただきましたが、各市では給食費は無償というような動き、本当にたくさんの自治体がそれに向かって進めておられます。淡路市とか川西市も学校給食費を無償化にしておられます。 この芦屋市でも、早い段階でしていただいた上下水道の基本料金の免除ですが、これは本当に多くの市民の方から喜びの声を頂いて、市長も聞いておりますというふうな御答弁をいつかされていたかと思うんです。それも伊丹市とか三田市とかは、再度されておられるということをしっかりと御認識はされておられると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 企画部長。
◎企画部長（上田剛君） その辺の情報はつかんでございます。今現在、ほかの議員さんにも御答弁させていただいたとおりでございますけれども、どの事業を使うのかということで、全ての事業についてするしないの線引きはせずに、今横並びで考えてございます。 結局のところ、今まで全く補助の対象に当たっていない方に何とか支援ができないかというようなところから優先順位を決めてしてございます。このたび、明日の指示が報道どおりでしたら、また１兆円の追加ですね、これをどのように使うのかというようなところの話も出てくるやもしれません。同様に、エネルギー対策についても具体的な指示が出ているようですので、これらも含めて何から優先順位をつけてすると、市民の皆様方が一番幸福かというところは考えていきたいと思っております。
○議長（松木義昭君） ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） 国の動向を待つということではなくて、やはり市独自でというところでお答えいただきたいというか、考えていただきたいなと思っているところです。やはり他市の動向を見ていても、市民の暮らしを守るために今、必要じゃないかというような動きがどんどん広がっていると思うので、今こそ市独自の支援を速やかに行うべきじゃないかと思っています。 優先順位をつけてというようなお答えもあったかと思うんですけれども、私は、やはりここに渡したからよいと思われるような支援ではなくて、公平な支援策というところでは、上下水道の基本料金免除というのはすごく大きかったんじゃないかなと思いますので、これは求めておきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（松木義昭君） 副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 企画部長が御答弁させていただいたように、優先順位というのはあるんですけれども、あとは、今回９月補正をお願いしたときに、暮らしに目を向けるという御質疑も頂いていたと思うんです。そのことについて、やはり１２月をめどにという考え方がございます。国も出そろい、県も出そろい、そういった状況の中で臨時交付金の額にも多寡がある中で、芦屋市が最大限できることというのを－－今、御指摘の事柄であれば、１２月でも決して遅いとは思っておりません。今実施している自治体というのは、もっと小さな規模でしかやっていない自治体もあります。やっているだけとまでは言いませんけれども、一月分とか。そんなことよりも、別の答弁でさせていただいたように、その効果のほどがどのような成果につながっていくかというのを見定めたいという思いがありますので、それはちょっと時期を選ばせていただきたいと思っております。
○議長（松木義昭君） ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） 大いに期待しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 消防のほうに移りたいと思います。 令和５年に定数が充足するというような目標を持っておられましたけれども、もう令和４年に１１５名で充足されているということで、これまで体制強化のために求めてきたというところでは、定数に至っているということで本当によかったなと思っています。 ただ、このコロナ禍に加えて、異常気象と言われる中、熱中症の数とかすごく多くなっていたと思うんです。やっぱり毎日何度も出動している救急の状況とかも見させていただいて、救急隊員は当然でしょうけれども、やっぱり消防署内の状況も気の休まることがなかったんじゃないかなと思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 消防長。
◎消防長（北村修一君） ありがとうございます。令和４年に既に１１５名になっておりますので、この人員を活用しまして今後、効果検証をしてまいりたいと思います。 また、コロナでは、やはり医療機関でも言われているように災害レベルと感じておりますので、全消防職員を挙げて体制を整えているところでございます。
○議長（松木義昭君） ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） 本当に災害レベルのことが起きているんだというふうにも思います。この市役所の中にいても、何度もサイレンが鳴って救急隊が出動されているような様子も拝見するので、そこでも医療につなげられない部分も多々あって、気持ち的にも厳しいものがあるんじゃないかというふうにも察するところです。 平成２８年にこの条例改正がなされまして１１５名の定数になって、今は充足しているということなんですけれども、７年が経過していることと、やはりこのコロナ禍とか、異常気象というところで消防職員が担う責務の大きさ、救急隊だけではなくて、通信のほうとか、いろんな職員さん全てが大きな責務を担っておられると思います。医療につなげることの困難さも、やっぱり職員の皆さんにとっては苦しいものがあるというふうにも思いますので、今、お話ししていただいたような状況も踏まえながら、条例改正をして定数を増やすことが必要なんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 消防長。
◎消防長（北村修一君） 先ほども申し上げたんですけれども、現場に専念できるような体制を構築しておりますので、そういったことも検証しながら対応していきたいと考えております。
○議長（松木義昭君） ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） 体制をいろいろと考えながら、その１１５名で頑張っていきたいという思いを受け止めはしますけれども、やはりこの消防隊員の皆さんに安心して働いていただくことが、市民の安心安全につながると思いますので、ぜひ、市長部局には、前向きに条例改正のことも踏まえて検討していただきたいと要望しておきます。 教育委員会のほうに行きたいと思います。 カウンセラーの方は６名いらっしゃって、小・中学校を回っておられると。ソーシャルワーカーは中学校に各１人いらっしゃるんですか。何人いらっしゃるとおっしゃってましたでしょうか。
○議長（松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君）
スクールソーシャルワーカーは現在、芦屋市のほうで運用しながら２名配置しております。
○議長（松木義昭君） ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） すみません、中学校に月２回で、小学校は３か月に１回というふうにお答えいただいたかなと思いますが。
○議長（松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君）
スクールソーシャルワーカーにつきましては、中学校には１か月に２回、小学校には３か月に２回行っていただいています。
○議長（松木義昭君） ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） ありがとうございます。子どもたちのＳＯＳに向き合って、寄り添うということで、増員を国や県に求めておられるところは、本当に引き続きお願いしたいのですが、何で増やしてもらわれへんのかっていうことは、何か聞いておられますか。
○議長（松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） 国から
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーの配置について様々な情報がある中で、国のほうでは動きはあるみたいですが、その辺りが数字には表れてきていないというようなことがあります。 ただ、私たちが声を上げることによって、また国のほうも配置については必要性を感じて、しっかり捉えていただいていますので、その辺りは引き続き声を上げて進めていきたいと思っております。
○議長（松木義昭君） ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） 国に要望して、国もその辺は分かっているはずだろうということで期待もしつつ、
スクールカウンセラーと
スクールソーシャルワーカーの役割というのがそれぞれあると思うんですけれども、
スクールカウンセラーと
スクールソーシャルワーカーの役割というのを少し教えていただけますでしょうか。
○議長（松木義昭君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） 基本は、
スクールカウンセラーにつきましては、いわゆるカウンセリングということで、子どもたちや保護者の思いを聞きながら、その対応についてどのようにしていくのかということ。
スクールソーシャルワーカーにつきましては、そういう子どもたちや保護者の思いを聞いて、その後、どういう施設に、またどういう関係部署につなぐのかという、いわゆる外向きに働きかけるというのがありますので、その辺りの違いがあると思います。
○議長（松木義昭君） ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） ありがとうございます。やっぱりそれぞれの役割がしっかりとあって、その上で、相談対応とかというところでは、カウンセラーもソーシャルワーカーさんも一緒にやれるような部分もあるのかなと思うんですけれども、それぞれの役割をしっかりと担いながら子どもたちに向き合い、保護者や先生方にも向き合っておられるというところでは、やはりとても大切な人材なのかなとも思います。 だから、増員してほしいということで国や県にも要望を続けていらっしゃるんだと思うんですけれども、やっぱりその要望になかなか応えていただけていないのが実情というところでは、市独自で雇用して、配置をしてもよいのかなと思うんですけれども、市長はいかがお考えでしょうか。
○議長（松木義昭君） 企画部長。
◎企画部長（上田剛君） 正直に申し上げまして、今回議員からコロナ禍によるものということで御提案いただいていますので、コロナによる影響ということで申し上げますと、これは芦屋市だけじゃなく、もう全国の問題だと思うんです。 結局のところ、コロナ禍に対してということで、例えば医療従事者であるとか、それは国・県を挙げて、それこそ体制確保に向けて動いているところもございますので、やはり芦屋市独自のことでございましたら、芦屋市として体制を整えないといけないとは思いますけれども、この件に関しては、まずは自覚してもらって、それで体制を強化するような動きを取っていただくというところで今、要望しているということですので、その要望に対してまだ不足しているというようなことがありましたらあれですけれど、なかなか進まないので市独自で先行してどうかと言われましたら、これはまず取り組んでほしいところに責任を持ってやっていただきたいというのが本音のところでございます。
○議長（松木義昭君） ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） 本音を伺いましたけれども、やはり芦屋市の子どもたちが、コロナ禍とか、子どもが抱える様々な環境の中で、誰一人取り残されないで健やかに成長していくというところに寄与しないと、市としてはしっかりと向き合わなきゃならないんじゃないかというふうにも思いますので、まずは国・県からということは十分に理解をしますけれども、そこが動いていないというような状況もある中では、やはり一日たりとも放置をせず、市として速やかに対応していくということも考えなければならないのかなと思います。細やかな寄り添いができるような体制を、市長と教育長でつくっていただきたいと切に要望して、次の質問に移ります。 インボイス制度なんですけれども、この制度は、税の問題だけじゃなくて、インボイスの登録をしたら、国税庁のインボイス発行事業者の公表サイトで公表されて、登録番号を検索すれば、誰でもその人の情報が入手できるということになっています。プライバシーが侵害される恐れが多分にあるような制度なんです。個人情報保護においても大きく影響がある制度だということを、まず、知っていただきたいなというふうにも思います。 お商売に与える影響は、やはり少なからずあるという御認識も頂きましたけれども、壇上でも申し上げましたが、この制度が導入されれば、やっぱりインボイスの登録をしたら課税業者となって、収入が少なくても消費税を納めなければならない。登録しなければ、仕入額の控除が受けられないからと取引をしてもらえないという事態が起こるわけです。 経済センサスの調査では、芦屋市内の中小事業者は１，６５０事業者ほどあるだろうということなんですが、市の経済の活性化やまちのにぎわいを担っていただいているお店が廃業に追い込まれるというようなことになりかねない。そうなれば、芦屋市の魅力は後退するんじゃないか、市としては大きな痛手じゃないかというふうにも思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（松木義昭君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大上勉君） 議員から御指摘、御心配も頂いていることというのは、きちっとアンテナを張って確認していくことだと思います。 従業員の事業規模でいく中小事業者の方というのと、今回影響が心配される免税事業者－－課税売上額が１，０００万円以下の事業者というのは、若干違いますが、恐らく芦屋市には中小企業事業者が多いということですので、その心配はされます。なので、やはり芦屋市商工会とは連携を密にしながら、今現在は税務署職員を講師にしたセミナー、勉強会も実施されているということです。あと、経過措置の期間のこととかも含めて、市内の事業者さんたち、どれほどの影響というか、心配の声が上がってくるのかというところにもアンテナを張りながら、注視していきたいとは思っております。
○議長（松木義昭君） ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） 商工会のほうから不安の声というのは聞いていないというお答えもあったかと思うんですけれども、芦屋市商工会のほうでは、通知が来てどうしたらいいだろうということで、売上げが１，０００万円以下なのにこれから消費税を払っていくような課税業者にならなきゃ、仕入れ先として認められないということになったら死活問題だねという話は聞いていますので、しっかりそこのところにもアンテナを張っていただきたいなと思います。 インボイス制度の影響を受けるということで、シルバー人材センターのほうを大きく取り上げさせていただいているんですけれども、それだけじゃなくて、俳優とか、映画監督とか、カメラマンとか、アニメーターとか、ウーバーイーツの配達パートナーとか、赤帽などの配送業者とか、手作り通販サイトの出品者とか、そんな方たちにも大きく影響してくるわけです。年収１，０００万円以下の人で企業と取引がある人が対象となっていますので、多くの方が対象だということが分かると思うんです。 シルバー人材センターは、昨年と今年の８月にもインボイス制度をやめてほしいということで要望書を提出されております。新たな税負担はまさに死活問題となるため、安定的な事業運営が可能となる措置を要望しますというふうに要望書の中に書かれております。 シルバー人材センターは、取引相手の高齢者の会員さんが免税事業者であることから、仕入額控除が受けられなくなって消費税を納めなければならないということで、運営が危ぶまれるというふうにもおっしゃっています。試算すれば、年間３，０００万円ほど納めなければならないということで、本当にこれは大変なことだと思うんです。 全国市長会で声を上げておられるということで、これはぜひ引き続き行っていただきたいと思うんです。全国の議会でも意見書が採択されて声が上がっているということも御存じだと思うんですけれども、全国市長会でこのことについて声を上げておられる中で、手応えというのは感じられるのでしょうか。
○議長（松木義昭君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 全国シルバー人材センターのほうで、全国組織のほうで様々な情報収集を行っていると聞いておりますが、現在のところ、シルバーに対する特例措置というような形での解決というのは、どうも見込みがなさそうだというふうに聞いております。 以上です。
○議長（松木義昭君） ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） 特例措置の見込みがないということは、本当に大変なことになるかなと思います。市内の高齢者の方たちの社会参加や就労機会を奪いかねない事態に陥らないように、しっかりと注視していっていただかないといけないとも思いますし、声を上げていただきたいなというふうにも思います。 シルバー人材センターだけではなくて、やっぱり市内のお商売されている方とか、小さな事業者さんとかも同じだと思うんです。生活もかかっていますし、シルバー人材センターのためと同じように、市内の小さな事業者のためにも、消費者のためにも、中止の声を上げていただきたいと強く要望しておきます。よろしくお願いします。 最後のテーマは、加齢性難聴の補聴器購入に助成をということで、国の動向を見ていきたいというような御答弁だったかなと思います。全国市長会を通じて国に創設の要望も出されていると思うんですけれども、それは間違いないですか。
○議長（松木義昭君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 御指摘のとおり、全国市長会を通じて、老人福祉施策として要望を上げております。
○議長（松木義昭君） ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） この質問は、過去にも何度か議会でも取り上げさせていただいていまして、高齢者の聞こえの問題というのは深刻であるという御認識があって、やはり国に創設を求めてきていただいているのかなと思っています。 治療法がないのがこの加齢性難聴で、聞こえを確保するためには、補聴器がやっぱり一番の手だてなんです。社会参加の必需品ということになっているんですけれども、年金で暮らす方には手が出ない高額なものであるということで、２０１９年３月２０日に参議院の財務金融委員会でこの問題を、日本共産党の大門実紀史議員が質問して、当時の麻生財務大臣が「やらなければならない必要な問題」と述べられてから、全国の自治体が動き出して広がり始めていると思うんですけれども、全国市長会を通じて国に創設を要望していただいているんですけれども、手応えというのは感じられますでしょうか。
○議長（松木義昭君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） まず、この施策そのものですけれども、私どもとしては、ナショナルミニマムといいますか、医療保険などでカバーされるべきではないかという考えが基本にございます。 以前に白内障の手術で眼内レンズ、これは両眼で十数万円というような状況が保険適用になっているような経緯もございますので、医療保険でカバーされるのが適切ではないかなというのが一つ。 ただ、そこに至るまでに、各自治体でこういう制度ができることによって国が動くという嫌いもございますので、県のほうもこの調査結果を来年春にまとめられると思いますが、これをもって国に制度創設を要望していくというふうに聞いておりますので、その動向を見てまいりたいと思っております。 それから、これは特に医師の診療情報提供書という形で、医師が必要と認めた場合、購入費用の著しく高くない部分につきましては、医療費控除が受けられるような制度改正も平成３０年にされております。年金暮らしの方には、これは恩恵があまりないと思いますけれども、御子息の扶養に入っておられる方であれば、そういった形での税金が返ってくるような道筋も国税庁のほうが出しておりますので、そういったところも兼ね合わせて、相談があれば情報提供等をしてまいりたいと考えております。
○議長（松木義昭君） ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） 情報提供も進めていただきながら、医療というところでは、障がいを持っておられる方については、補聴器の助成制度というのは、芦屋市はちゃんとしていただいているんですけれども、そこに至らない、障がいの手帳がない方、障がいの認定がされていない方というのが加齢性難聴なのかなとも思いますので、お願いをいたします。 本市は、令和３年度を初年度とする第９次芦屋市すこやか長寿プラン２１を策定するに当たって、市民の生活の実態や介護保険に対する考えとか、意向とかを把握するために、アンケートを取っておられます。介護予防・日常生活圏域ニーズ調査では、６５歳以上の要介護者を除いた高齢者から無作為で抽出した方にお答えいただいておられますけれども、内容を少し挙げさせていただきますと、日常の楽しみはという問いに、「買い物」が５２％、「孫など家族と会ったりすること」が楽しみというのが４４．２％、「趣味の活動」が４４％、認知症予防に重要なことはという問いでは、「家族や隣人等との会話」が８０％を占めておりました。フレイル予防は社会参加ということも、認知症予防にコミュニケーションが大きく影響するということも市民の皆さんは認識されております。これらは、やはり聞こえということが大きく影響するんじゃないかなというふうにも思いますので、これから令和５年度に見直しがされて、令和６年度から第１０次が進められると思うんですけれども、これを策定するに当たって、またアンケートも取っていかれるのかなと思いますので、ぜひニーズの調査を行っていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） アンケートにつきましては、今年度中に実施の予定で準備を進めているところですので、内容については検討してまいります。
○議長（松木義昭君） ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） お願いいたします。県が行ったモニター調査について、本市としては、進んでいくんじゃないかなというように思っておられますでしょうか。
○議長（松木義昭君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） ちょっと聞き漏らしました。もう一度お願いいたします。
○議長（松木義昭君） ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） 県が行った４００人のモニター調査がありますよね。その調査の結果はまだ公表されてませんけれども、本市としては、これを機に、県が補聴器助成を実施するというふうに捉えておられるのか、お示しいただけますか。
○議長（松木義昭君） 福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 県の助成を行った方へのアンケートは、来年１月に送付される予定と聞いておりまして、春までにまとめられるのではないかなと思っております。 県の担当者からお聞きした範囲では、これは国へ要望していくデータとして、一つの調査エビデンスとして使いたいんだというようなお声を聞いておりますので、県が独自で創設するというのはちょっと考えておられないのではないかなと思います。
○議長（松木義昭君） ひろせ議員。
◆２０番（ひろせ久美子君） そのとおりなんですね。県は国に、県民のニーズを情報提供するということで、この４００人のモニターへの助成を行って、１回限りの実施というようなことも聞いております。やっぱり国も県もまだ動かないというところでは、市が高齢者の生活維持・向上のために動くことが必要ではないかと、改めて求めておきたいと思います。 今回は、市民の命と暮らしを守るために、市として何ができるのかを提起させていただきました。様々な議員のやり取りを聞いていて、気持ちはあるというようなことも分かりましたけれども、その気持ちを形にしていただきたいなと思っています。 長引くコロナ禍の下で、市長をはじめ、職員の皆さんが日々御苦労されていることには、本当に心から敬意を表するところです。これからもさらに市民の切実な声に寄り添ってくださるようお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（松木義昭君） 以上で、ひろせ議員の一般質問を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松木義昭君） 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。 明日９月９日に再開いたします。午前１０時に御参集願います。 どうもお疲れさまでした。 〔午後５時１８分 散会〕...