芦屋市議会 2022-03-01
03月01日－03号
令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 芦屋市議会第１回定例会を令和４年３月１日午前１０時００分に
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２１名） １番 川上あさえ １２番 中村亮介 ２番 福井利道 １３番 松木義昭 ３番 山口みさえ １４番 中島健一 ４番 長谷基弘 １５番 青山 暁 ５番 米田哲也 １６番 徳田直彦 ６番 福井美奈子 １７番 帰山和也 ７番 大塚のぶお １８番 田原俊彦 ８番 寺前尊文 １９番 川島あゆみ ９番 浅海洋一郎 ２０番 ひろせ久美子 １０番 大原裕貴 ２１番 平野貞雄 １１番 たかおか知子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に出席した職員及び委員 市長 いとうまい
病院事業管理者 佐治文隆 副市長 佐藤徳治 病院事務局長 上田 剛 上下水道部長 阪元靖司 企画部長 田中 徹 消防長 北村修一 総務部長 川原智夏
財務担当部長 御手洗裕己 教育長 福岡憲助
市民生活部長 森田昭弘 管理部長 本間慶一 福祉部長 中山裕雅
学校教育部長 井岡祥一 こども・健康部長 岸田 太
社会教育部長 中西 勉 技監 西田憲生 道路・
公園担当部長 都市建設部長 辻 正彦 会計管理者 稗田康晴 市長室長 山田弥生
広報国際交流課長 田嶋 修 政策推進課長 大上 勉 法制担当課長 萩原裕子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に職務のため出席した事務局職員 局長 寺川貴嗣 主査 亀岡 学 議事調査課長 本宮健男 主査 富永新也 主査 湯本俊哉 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松木義昭君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松木義昭君） 直ちに日程に入ります。 日程第１。昨日に引き続き、総括質問を行います。 初めに、市長の政治姿勢を問う、施政方針の諸施策について、以上２件について、会派、公明党、
帰山和也議員の発言を許可いたします。 １７番、帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） ＝登壇＝おはようございます。 日夜、感染症対策に奮闘されている全ての皆様に心から深く感謝を申し上げ、公明党を代表し、総括質問を行います。
新型コロナウイルスの感染拡大は、変異株の出現もあり、感染拡大・縮小を繰り返しながら２年以上になり、明確な収束も見通しが困難な現状です。しかしながら、コロナ禍を実体験した知恵や知識を未来に生かす子どもたちへの教育や、コロナにより顕在化したこれまでの行政の弱点を改善するなど、これからはコロナを乗り越える取組が求められています。 加えて、
社会的スティグマ－－偏見や差別の蔓延にいかにブレーキをかけていくのか、この点は強く求められています。 これまでに存在した自然災害への対策や
人口減少社会への対応に加えて、感染症対策が行政の大きな課題に浮上したことを指摘し、総括質問を始めます。 １つ目のテーマは、市長の政治姿勢を問うであります。 １点目、
市長任期最終年度となる令和４年度の施政方針の最重要施策は何でしょうか。長引くコロナ禍の中、未来への希望を市民に届ける施策が必要だと考えますが、御答弁願います。 ２点目、
新型コロナウイルスの感染拡大の日本経済への影響は、いまだ不明な点もありますが、この点も含めて令和４年度の予算への影響について、お示しいただきたいと思います。 ３点目、昨年末に急遽発表された兵庫県の新行財政改革による本市への具体的な影響と対策について、伺います。 ４点目、近い将来の
人口減少社会を見据え、よりきめ細かな
市民サービスの提供を実現するため、行政のデジタル化、ＩＣＴ化を進めなければなりません。本市としてのデジタル化の目的と目標をお示しください。 また、ＩＣＴを活用して積極的にプッシュ型の
行政サービスを進める具体策についてもお示しいただきたいと思います。 ５点目、
マイナンバーカードの具体的な活用について、伺います。 子育てや介護関係の行政手続について、
マイナンバーカードを活用した具体策をお示しください。 図書カードとの連携に加えて、母子手帳との連携など、本市独自の施策はほかにないのかお示しください。
マイナンバーカードの普及促進目標と現状、目標を達成するための促進策についてお示しいただきたいと思います。あわせて、本市独自の
マイナポータルの利用促進策はないのか、御見解を伺います。 ６点目、児童手当法の改正による本市への影響と課題について、伺います。 本市で廃止対象と特例給付のそれぞれの対象人数と影響額をどの程度見積もられているのか御答弁願います。 また、国は浮いた財源で保育施設の待機児童の解消を目指すとのことですが、本市の場合は削減された財源を何に使うのか、お示しいただきたいと思います。 ７点目、
子育て世帯臨時特別給付金について、令和４年４月１日生まれの０歳は給付対象から外れるという課題について、伺います。国の施策の対象から外れた子どものために、新年度予算で対応することについての御見解を伺います。 ８点目、
子育て支援施策として、児童虐待や産後鬱などを防ぐための施策の充実が不可欠です。出産後間もない母親をケアする訪問型の専門職「産後ドゥーラ」の役割は、育児も家事も丸ごと支援することで、虐待や産後鬱の芽を摘み、子育てを軌道に乗せていく母親と共に走る伴走者と言えます。 このようなアウトリーチ（訪問）型の産後ケアの充実が重要だと考えますが、産後ドゥーラの導入について、御見解を伺います。 ９点目、一定の条件の下、本市が保険料を負担し、認知症患者に対する
損害賠償保険制度の導入を実現すべきと考えますが、御見解を伺います。 １０点目、
市民センターと
福祉センターの貸室について、予約のキャンセルなどの条件が異なることで市民は混乱しております。改善策について、御見解を伺います。 １１点目、
防災ハザードマップの
バリアフリー化について伺います。 点字、音声読み上げ、手話動画機能の付加など、障がいのある方が利用しやすい
防災ハザードマップの改善について、御見解を伺います。 １２点目、
各種行政データのデジタル化が進む中、
行政システムや電子カルテを活用している芦屋病院などの
デジタル情報を守るための
サイバー対策の現状について、お示しください。 ２つ目のテーマ、施政方針に記載されている諸施策について、質問を続けます。 １点目、２０５０年、
ゼロカーボンシティを目指しての具体的な課題整理や
ロードマップの策定の中身について、お示しいただきたいと思います。 また、
ロードマップの策定は、新年度でどこまで進捗するのかお示しいただきたいと思います。 あわせて、本市は住宅都市であり、温室効果ガスの排出源は限られているため、脱炭素社会を目指すに当たっては、焼却による排出削減に向け、
プラスチックごみの分別と電力使用量の削減、
再生可能エネルギーの活用等にかかっていると思いますが、これらについての御見解を伺います。 ２点目、
ＡＩチャットボットの導入に関して伺います。 本市にとって初めてとなるＡＩ導入の目的や目標について、お示しください。これを実現することで、今後、人員削減等につなげるのか御見解を伺います。 ３点目、ＪＲ芦屋駅南再開発事業について、「議会で承認されるよう説明を尽くし、市民の御理解と御協力を得る」とはどういう意味でおっしゃっているのでしょうか。事業計画には何ら問題がないが、説明が不足しているだけとのことでしょうか、御答弁願います。 また、ＪＲ芦屋駅南再開発は、芦屋市が「継続的に発展していくために必要であり、未来への投資」とも述べられています。これまでの「まちのにぎわい創出のため」とか「エリアブランディング」などの発信はほとんど消えています。にぎわいなどは数値化が困難なことが明確になったことから、交通結節点としての課題解決のみになったと理解しますが、御答弁願います。 ４点目、昨年から本市として初めて、３歳児保育を岩園幼稚園において試験的に実施されております。実施した上で明らかになったメリット・デメリットについて、お示しください。 また、新年度も続けて試験実施される理由と、今後の３歳児保育実施を他の幼稚園に拡大されるのかどうかについてもお示しいただきたいと思います。 ５点目、生徒指導においては、コロナ禍の影響なども含め、子どもたちが抱える課題を早期に発見し、正しく対応する体制強化が求められます。これまでにも教員の負担軽減の観点から体制強化を要望してまいりましたけれども、
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー等の現状が十分なのか、この点について御見解を伺いたいと思います。 ６点目、児童生徒への
交通安全教育の充実について、具体的な方策を伺いたいと思います。子どもたちが自らの命と安全を守れるようになることが理想であります。この目標・目的に向けて、学校教育、家庭教育、社会での支援を連携し、進めるべきと考えますが、御見解を伺います。 ７点目、これまでにも要望してまいりました
学校運営協議会の設置について、伺います。 本市ならではの
学校運営協議会の設置を掲げられていますが、具体的な内容についてお示しいただきたいと思います。 また、既存の
学校評議員制度や、本市独自の
コミュニティ・スクールとの連携などについてもお示しいただきたいと思います。 ８点目、子どもたちが家庭内において、一定家事を負担することはありますが、本来の学業や部活動などに影響が出ないようにすることが必要です。いわゆる家事や介護などの過度な負担を強いられている子どもたちを救うための
ヤングケアラー支援について、広報による普及啓発や早期対応を示されています。 本市の支援対象者の人数など現状と具体的な支援体制について、人員などの確保のための予算が十分なのかについても御答弁をいただきたいと思います。 １０点目、がんの中で唯一予防できる子宮頸がんについて、
子宮頸がんワクチンの
キャッチアップ接種が事業化され、ようやく事態が進展することは評価いたします。 対象人数とプッシュ型で実施するのかなど、事業の概要についてお示しいただきたいと思います。 １１点目、高齢化の進展もあり、ごみ出しに困難さを抱える高齢者等に対するさわやか収集のニーズ増加への対応について、伺います。 これまでにも事業の拡充を要望してまいりましたけれども、潜在的なニーズも多いと推測される中、具体的な対応策についてお示しいただきたいと思います。 １２点目、長引くコロナ禍の中、本市の事業者の中には危機的な状況の事業者もおられます。迅速で、効果的な施策が求められています。中小企業・
小規模企業振興基本計画における
地域経済振興施策の具体策について、伺います。 １３点目、公益灯の増設や照度アップについて、光害対策は取られているのか、街路樹に光源が遮られないように考慮されているのかなどについて、伺います。 １４点目、本市の景観や環境に重要な役割を果たしている街路樹の維持管理に関し、新たな事業がスムーズに、持続可能な事業となるよう求めます。 その上で、
街路樹等包括管理業務委託については、いわゆる本市からの丸投げにならないように要望しますが、御見解を伺います。 １５点目、老朽化による第一跨線橋等の撤去方針について、伺います。 第一跨線橋の撤去費と代替経路の対策費をお示しください。また、撤去対象の残り２橋はどこなのかについてもお示しいただきたいと思います。 また今後、ＪＲ神戸線をまたいでいる
跨線橋－－芦屋橋、ふれあい橋、平成橋、芦屋白橋の改修費用は、本市の全額負担となるのか御答弁をいただきたいと思います。 １６点目、
道路ネットワーク機能の整備について、６０年以上前に計画された
都市計画道路をどうするのか、優先すべき路線はどこか、都市機能や防災機能の強化・向上を図るとのことですが、具体的にはどのような機能強化・向上なのかお示しいただきたいと思います。 また、
自転車ネットワーク計画について、特に自転車の車道の走行について、事故防止に向け、国・県との連携や本市としての対策の方向性について、お示しいただきたいと思います。 最後に、１７点目、人口減少の推計が大変厳しい現状の中、新行財政改革において、自律的な業務改善組織への
変革プロジェクトを発展させることについて、プロジェクトをどのように発展させるのか、その具体策についてお示しいただきたいと思います。 以上について、一括して答弁を求めます。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝おはようございます。
帰山和也議員の御質問にお答えいたします。 初めに、新年度の施政方針では、冒頭で、未来への希望を持ったまちづくりを目指し、コロナ禍により再認識された人とのつながりを大切に、市民の皆様と「共に創る」、「共創」を進めていく考えをお示ししております。 そして、まずは、市民の皆様と共に、このコロナ禍による困難を乗り越え、新たな生活様式と調和する
社会経済活動を前進させてまいります。 具体的には、デジタル化を取り入れた新たな
行政サービスや
重層的支援体制整備事業などの福祉の充実により今を守ることと、市民の皆様に未来への希望を届ける事業としてＪＲ芦屋駅南地区市街地再開発事業にもしっかりと取り組み、多様性や人権が尊重される
ポストコロナの未来へとつなげてまいります。 次に、令和４年度予算への
新型コロナウイルス感染症の影響は、本市は、個人市民税及び固定資産税が基幹税であり、社会的な変化もこれらの影響を特に注視する必要があると考えますが、コロナ禍が続く中にあっても景気が持ちこたえており、国の各種見通しでも一定の伸びを想定していることや、
新型コロナウイルス感染症関連の税の軽減が一部終了する見込みであることから、市税は増加すると予測しております。 また、歳出では、
ワクチン接種事業や
生活困窮者自立支援金事業をはじめ、コロナ禍の影響を踏まえた予算を手だてしておりますが、国との連携により市の負担は軽減されており、その他の各施策に対しても必要な予算を確保できたものとなっております。 次に、兵庫県の
行財政運営方針の見直しによる本市への影響は、ひょうご
地域創生交付金の予算規模が令和４年度では半減するほか、人生いきいき
住宅助成事業、
老人クラブ活動強化推進事業、商店街の
活性化施策関連事業において、県支出金の減少や新たな
義務随伴事業の開始が挙げられており、令和４年度では、一般財源負担が約２，２００万円増加すると見込んでおります。 市からは、令和４年度予算編成にも関わる内容も含まれた当該案が、事前の調整なく年末に示されたことへの遺憾の意に加え、県下市町との十分な協議と市民・関係機関への丁寧な説明を求めるとともに、影響する事業に係る補助金額の維持や見直し内容の再検討等を要望いたしました。 その中でも、今後の対応を示す事業として、
住宅改造費助成事業のうち、既存住宅の予防的な
バリアフリー改造を目的とする一般型の財源の５０％が確保できなくなることから、工事を予定されている高齢者への影響を考慮し、令和４年度は、市負担を増額して事業を実施いたします。 なお、本市の助成制度も令和４年度をもって廃止することを検討しておりますが、身体機能が低下し日常生活に支障を生じる方の住環境の整備を目的とする特別型は引き続き実施いたしますので、丁寧に周知してまいります。 また、
老人クラブ活動強化推進事業では、令和４年度の市町との協議を経て令和５年度に減額予定と示されていますので、
老人クラブ連合会の御意見をお聞きしながら、引き続き県に対して補助金額の維持を要望してまいります。 最後に、
芦屋健康福祉事務所は、これまで、
宝塚健康福祉事務所への機能統合と分室化の方向性が示されていたところ、このたびの見直しにおいて、分室化の前提となる
阪神南県民センターと阪神北県民局の統合自体の凍結が決定されましたが、県に対しては、市民の皆様の不安を払拭するよう、改めて
芦屋健康福祉事務所の存続の確認と十分な情報提供を求めてまいります。 次に、デジタル化の目的及び目標は、
情報システムやＡＩ等のデジタル技術を駆使しながら、業務変革を進めるとともに新しい価値を創造し、個々に寄り添った
市民サービスの提供につなげることと考えております。
プッシュ型行政サービスとしては、まずは、子育てアプリや
母子健康手帳アプリによる子どもの年齢に応じたイベントや健診等のお知らせなどを定期的に行っていることに加え、引き続き先進事例の情報収集に努め、研究してまいります。 次に、
マイナンバーカードは、令和４年度末までに、児童手当の認定請求など介護・子育て関係の２６の手続について、
マイナポータルで
オンライン手続が可能となるよう取り組んでまいります。 本市独自の取組としては、従前から住民票の写しや
各種証明書等のコンビニ交付を実施していることに加えて、令和４年度は図書貸出券との
ワンカード化に取り組むこととしております。その他の施策についても、
ＤＸ推進体制の構築に併せて、順次取組を進めてまいります。
マイナンバーカードの令和４年１月末時点の交付率は、県下１０位の５０．９０％、交付枚数は４万８，６６６枚となっております。 国は、令和４年度末までに、ほとんどの住民が保有することを目標としておりますので、本市も同様の目標としております。 普及促進のため、休日開庁や、制度開始当初より、申請時の
顔写真無料撮影サービスを他市に先駆けて行っており、本年２月からは確定申告会場であるラポルテホールや
新型コロナワクチン集団接種会場である
保健福祉センターへ出向き、
出張申請受付を行っているほか、おおむね５名以上の申込みがあれば
地域イベント会場などへの
出張申請受付も行っております。 本市独自の
マイナポータルの利用促進策はございませんが、引き続き国の動向を注視するとともに、先進事例の研究等に努めてまいります。 次に、児童手当の制度改正に伴い、対象から外れる児童数は、令和３年１１月時点の特例給付の
給付対象児童数約３，９００人のうち、約２，６００人で、影響額は、特例給付の年間支給額約２億３，０００万円のうち、約１億５，０００万円分の減額となり、そのうち本市負担分は、６分の１に相当する約２，５００万円を見込んでおります。 本市では、これまでも子育て支援を重点取組とし、
市立認定こども園の整備をはじめ、
病児保育事業、一時預かり事業、
子育て支援拠点事業の拡充や、ＩＣＴを活用した教育・保育事業の実施などを進めてまいりました。令和４年度には、
私立認定こども園の開園など、子育て施策のさらなる充実を図ってまいります。 次に、子育て世帯への
臨時特別給付は、国の支給要領に基づいて実施しており、本市独自で令和４年４月１日生まれの新生児を対象とすることは考えておりません。 次に、産後ドゥーラは、出産後の育児支援として産後ケア事業や、支援が必要な御家庭に対する
育児支援家庭訪問事業により家事支援等も行っておりますので、現在のところ導入までは考えておりません。 次に、認知症の方を対象とした
個人賠償責任保険制度は、認知症の方の
社会参加支援や御家族の不安を解消することにつながりますので、他の自治体の取組を参考にしながら実施を検討してまいります。 次に、
健康福祉センター（「
保健福祉センター」に発言訂正あり）の貸室は、地域福祉の拠点として、福祉または健康に関する事業の実施並びに福祉団体の活動に対して、優先的に御利用いただけるよう条件を設けていることから、利用取消しの申出期限並びに返還割合は他の公共施設とは異なっております。 今後も施設の趣旨に沿った利用率の向上と丁寧な周知に努めてまいります。 次に、防災マップの
バリアフリー化は、障がいのある人への対応として、地域との連携支援が有効と考えておりますが、
防災ハザードマップを利用しやすく改善する中で、災害時の避難行動にどのように活用できるか、関係者の意向を踏まえつつ、ＩＣＴの活用事例等を含めて調査研究してまいります。 次に、
本市行政システムの
サイバーセキュリティ対策は、昨今の多種多様なサイバー攻撃から市民の情報等を守るため、
情報システム全体の強靭性の向上を図るとともに、端末の監視や不正ログの検知などを幾重にも行い、常に安全な状態となるよう管理しております。 また、
情報セキュリティに係る組織体制を構築し、
セキュリティ対策を統一的に実施していることに加え、他市と比べて積極的に研修や監査を行っていることやインシデントにも適切に対応しており、
情報セキュリティの専門家であるＣＩＯ補佐官から高い評価を頂いております。 さらに、
情報セキュリティポリシーを定め、職員一人一人が遵守することにより情報の安全性の確保に努めているところです。 次に、
ゼロカーボンシティ実現のための
ロードマップは、令和４年度に市域全体の
温室効果ガス排出量の現状把握や地域再エネ導入の可能性調査を行い、地域脱酸素に向けた課題整理と取組方針を取りまとめ、策定してまいります。 その中で、具体的な課題を、市民・事業者の方々に見える形でお示しすることができると考えており、国の
地球温暖化対策計画の２０３０年度の目標、２０１３年度比で家庭部門で６６％削減、業務その他部門で５１％削減を達成するための実行計画「区域施策編」の策定にもつなげてまいります。 プラごみの分別は、施設整備の基本計画策定の中で方向性を明らかにしてまいります。 本市では、
ゼロカーボンシティ実現に向け、公共施設の更新等に合わせて、省エネ設備や再エネ設備の導入を進めており、本年４月からは、電力入札による公共施設１０施設の再エネ１００％の電力導入も開始いたします。 今後も省エネの取組と再エネの活用を市が率先して推進することで、脱酸素社会（「脱炭素」に発言訂正あり）を目指してまいります。 次に、
ＡＩチャットボットは、市民からの定型的な問合せに２４時間３６５日対応できるようになることから
市民サービスの向上に寄与するものであり、職員の負担軽減も一定程度見込まれることから業務効率化に資するものと考えております。 次に、ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業は、事業の仕組みが複雑なこともあり、市民の皆様への十分な周知が不足していたと認識しており、オンラインタウンミーティングの実施等も含め、議会での説明や御意見等、適宜適切な情報発信を行ってまいります。 また、事業の主目的は交通課題の解決ですが、市の中心部における交通課題や南芦屋浜の
市街地拡大等による交通接結点（「交通結節点」に発言訂正あり）としての脆弱性の解決により市内の
交通ネットワークを向上させ、歩行者の安全確保に寄与すると考えております。また、再開発事業との一体整備により実現にこぎ着けたエスカレーターの設置をはじめとした駅舎改良工事により、新快速が停車する京阪神の主要駅にふさわしい駅前空間を構築することで、バリアフリー及び防災機能を向上させることに加え、全市的なにぎわいのきっかけとなり、住宅都市としての魅力をさらに高めるものと考えております。 次に、ヤングケアラーの支援は、従来から、児童相談所や警察、福祉や教育委員会等の各関係機関で組織する要保護児童対策地域協議会で、支援の必要な子どもたちへの対応を協議しており、その中でヤングケアラーとして、現在、把握している支援対象者は９名となっております。 今後も、関係機関が連携し、それぞれの家庭の抱える課題について、状況把握と早期の支援に努めてまいります。 次に、ＨＰＶワクチンの
キャッチアップ接種は、ワクチンの接種を３回完了していない平成９年度から平成１７年度に生まれた女性が対象で、令和４年４月末時点（「１月末時点」に発言訂正あり）で３，０１３人です。 対象の方へは、４月以降に
キャッチアップ接種の御案内を個別に郵送する予定です。 次に、さわやか収集のニーズ増加には、今後も福祉部局や地域コミュニティと連携しつつ、現行の体制で対応してまいります。 次に、
地域経済振興施策は、コロナ禍の現状において、国・県による支援策に加え、必要に応じ市独自の対策も実施してきたところです。今後、コロナの収束が見通せる状況になりましたら、中小企業・
小規模企業振興基本計画を策定する中で具体化に向けた議論を深めてまいります。 次に、公益灯は、夜間の安全・安心な通行のため配置するとともに、光源が街路樹に遮られたり、周辺住宅の生活の支障とならないよう適切に設置及び対応してまいります。 次に、
街路樹等包括管理業務委託は、新年度から３年間の包括管理を開始するに当たり、これまで市が蓄積したノウハウを、事業者へ継承しながら、円滑な業務運営に努め、複数年業務とすることによる事務の効率化、管理業務の質の向上、迅速な現場対応等を実現する新たな手法として実施するものであり、
市民サービスの向上につながるよう、適切に進めてまいります。 次に、第一跨線橋は、撤去に向けて地域と協議を進めているところで、今月中に迂回路の対策方針を説明する予定でございます。撤去に要する費用はまだ算出できておりませんが、類似事例を参考に１０億円程度と見込んでおります。迂回路は、対策内容が決まっていないため、整備費用は算出できておりません。 撤去対象の残り２橋は、芦屋川左岸線に架かるツツジ橋、クロマツ橋です。 ＪＲ神戸線の跨線橋は市内に５橋あり、県が管理する芦屋橋を除く、第一跨線橋、ふれあい橋、平成橋、芦屋白橋は、本市が管理しておりますので、点検や対策に要する費用も全て負担することになります。 次に、
道路ネットワーク機能の整備は、近畿圏整備法においても整備の推進が求められていることからも、交通の円滑化を図る交通機能の強化のみならず、都市の骨格となり、都市の発展や、便利で快適な土地利用を促す都市機能、災害発生時の通路及び災害の拡大を防止する空間としての防災機能の強化・向上を図る必要性があり、優先整備路線である稲荷山線、山手線を中心に整備の方向性を検討してまいります。 また、整備には長期を要するため、社会・経済情勢の変化等を踏まえ、適宜、
都市計画道路の必要性の検証に基づき見直すとともに、新年度より未整備区間に係る建築行為の制限を一部緩和いたします。 自転車ネットワークは、自転車の車道通行を促す取組であり、車道での事故防止のためにも、国や警察とも連携して、交通安全教室や交通安全週間などの機会を活用しながら、自転車利用のルールやマナーの周知を行います。今後も、自転車の利用実態を確認し、歩行者、自転車が安全に通行できる空間の確保とネットワーク化を目指してまいります。 次に、自律的な業務改善組織への
変革プロジェクトは、３か年の取組としており、令和３年度は、業務改善対象職場へのヒアリングに加え、業務量を分析した上で、効率的な情報共有を実現するクラウド型アプリの導入、庁内の業務知識をデータベース化し、検索するツールの活用、電子化を進める手続の洗い出しといった、業務改善の提案と一部試行を行いました。 ２年目となる令和４年度には、これまでの取組を本格実施し、さらなる業務改善を図るとともに、プロジェクトで得たノウハウの継承・拡充も進め、最終年度に当たる令和５年度にはＤＸの進展に結びつけてまいります。 その他の御質問につきましては、教育長、
病院事業管理者からお答えいたします。 申し訳ございません。答弁の中で訂正がございます。
健康福祉センター（「
保健福祉センター」に発言訂正あり）の貸室のところで、私は「
健康福祉センター」と申しておりました。正しくは「
健康福祉センター」（「
保健福祉センター」に発言訂正あり）でございます。 もう一点が、省エネのところですけれども、今後も「脱炭素社会を目指してまいります」と言うところを「脱酸素社会を目指してまいります」と申し上げました。 それともう一点、「交通結節点」と言わなければならなかったところを「交通結節点」（「交通接結点」に発言訂正あり）と誤って申しておりました。 最後に、ＨＰＶワクチン接種のところですけれども、令和４年「１月末時点」と言うべきところを「４月末時点」と申しておりました。 大変失礼いたしました。以上でございます。 何度も申し訳ございません、再び訂正させていただきます。 「
保健福祉センターの貸室は」のところを、訂正のときにも、また再び「
健康福祉センター」と申し上げました。正しくは「
保健福祉センター」でございます。 あともう一点、「交通接結点と誤って」と言わなければならなかったところを「交通結節点」と再び間違えてしまいました。 失礼いたしました。
○議長（松木義昭君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝
帰山和也議員の御質問にお答えいたします。 初めに、
市民センターは、市民の生活文化の向上と教育の振興に資することを目的に設置しており、利用者や使用目的ごとに使用料金等を定めております。今後も丁寧な説明に努めてまいります。 次に、岩園幼稚園の３歳児は、集団の中で刺激を受け、自分のことを自分でするようになり、友達との関わりを通して、言葉が増えてきております。また、３歳児の存在により、４歳児・５歳児にも大きな育ちが見られます。保護者からも、我が子の成長を感じ取るとともに、子育てに余裕ができたという声を聞いております。 試験的実施は、効果と課題を検証する必要があることから、引き続き行ってまいります。 他園への拡充は、試験的実施の検証のほか、３歳児の教育ニーズ等を見極めていく必要があると考えております。 生徒指導の対応は、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが関わることにより、問題事案の未然防止、早期発見、適切な早期対応や組織的対応の強化が図られています。 様々な事案への対応がある中、学校、児童生徒、保護者からの相談ニーズが多くなっている状況や課題を受けて、教育委員会としましては、県・国へ配置人数等の強化を引き続き要望しているところです。 児童生徒への
交通安全教育は、関係機関と連携し、全小学校で１年生を対象に交通安全教室、４年生・中学生を対象に自転車教室を開き、安全な道路の歩き方や自転車の乗り方について指導を行っています。 今後も、交通安全教室や通学路点検を通して、学校、家庭、地域が連携し、子どもたちの安全を守るとともに、児童生徒が自ら、交通ルールを守り、安全に気をつけて生活意識が持てるよう、安全教育を行ってまいります。
学校運営協議会は、これまでの
学校評議員制度で培ってきたことを引き継ぎ、学校教育における課題を学校・家庭・地域で共有し、協議・連携することで、地域と共にある学校づくりを目指してまいります。 また、学校・家庭・地域の連携による、よりよいコミュニティの創造・発展を目的に発足した
コミュニティ・スクール－－通称「コミスク」が既に組織されていますので、長年の実績を生かすことで、本市ならではのものにしていきたいと考えております。 ヤングケアラーの支援は、早期に発見し、対応するために、児童生徒との面談や保護者との懇談会などにおいて、家庭で困難を抱えている状況を把握し、ケース会議等を開催するほか、関係機関と連携しながら対応しているところです。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 佐治
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（佐治文隆君） ＝登壇＝おはようございます。
帰山和也議員の御質問にお答えいたします。 電子カルテシステムの
サイバーセキュリティ対策につきましては、厚生労働省の医療
情報システムの安全管理に関するガイドラインに示された
セキュリティ対策を講じているところです。 インターネットに接続して、メールの送受信やウェブ閲覧などで使用する院外ネットワークと、電子カルテシステムとは、ネットワーク機器や端末を共用せず分けることにより、外部接続からのサイバー攻撃による侵害の経路を物理的に遮断しております。 また、
行政システムの
セキュリティ対策と同様に、日常的に端末の監視を行うなどの情報管理に努めているところです。 サイバー攻撃は日々様々な形態に変化しており、対策が困難とも言われておりますが、電子カルテシステムは、医療提供を行う上で重要な基幹システムであるため、今後も、最新の
セキュリティ対策を講じるとともに、芦屋市の
情報セキュリティポリシーや院内で定めるシステム管理規程を職員が遵守し、職員一人一人のセキュリティ意識を高めることにより、システムの安全性の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、できる限り順次、再質問をしていきたいと思いますけれども、まず、施政方針の最重要施策ということで御答弁いただきましたけれども、今回、令和４年度の施政方針を拝見したときに、冒頭の施政の基本方針という中で様々な施策が述べられておるわけですけれども、その最後にこのＪＲ芦屋駅南の再開発が上がっております。 この施政方針の中ほどの「都市基盤」にもまたＪＲ芦屋駅南が出てくるんですけれども、昨年の施政方針の文言とほぼ変わりがないということで、私がこの市長の施政方針をお聞きした中においては、このＪＲ芦屋駅南再開発事業の優先順位がどこにあるのかよく分からなかったため、先ほどの御質問をさせていただきました。感想としては、多くの事務事業の中の一つということで受け止めざるを得ないのかなというふうに感じております。 それで、いとう市長のキャッチフレーズの「ＡＳＨＩＹＡ ＳＭＩＬＥ ＢＡＳＥ」について伺いたいと思いますけれども、この「ＡＳＨＩＹＡ ＳＭＩＬＥ ＢＡＳＥ」はキャッチフレーズということですけれども、具体的に施策として取り組まれていることは何かあるんですか。
○議長（松木義昭君） 田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） 「ＡＳＨＩＹＡ ＳＭＩＬＥ ＢＡＳＥ」につきましては、総合計画のキャッチフレーズでございますので、それに基づいて特にこの施策というわけではございませんが、反対に申し上げますと、全ての事務事業がこれに基づいていることになるというものでございまして、一つ一つ挙げていきますと、今、出ておりますＪＲ芦屋駅のことについても未来への投資ということで、非常に大事といいますか、ここ１０年間におきましては中心をなす事業という認識で進めていくという覚悟でございます。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） すみません、私の理解を超えた御答弁を頂いたので、皆さん分かりますか。「ＡＳＨＩＹＡ ＳＭＩＬＥ ＢＡＳＥ」というキャッチフレーズですよね。それで総合計画の表紙にもどんと書いていますから分かるんですけど、だから何か具体策があるわけじゃないと私は思っていたんですが、ＪＲ芦屋駅南もこの「ＡＳＨＩＹＡ ＳＭＩＬＥ ＢＡＳＥ」の施策だというふうに聞いても全く理解ができませんし、私はそんなことを伺っているんではなくて、どちらかといえば、今コロナで市民の方々もいろんなことで心労をためておられますし、本当に大変な状況にある方もおられるわけです。 医療関係とか介護の方とか、職員の方の中にも大変な気苦労もされながら御苦労されているコロナ禍の中で、やはりこの「ＡＳＨＩＹＡ ＳＭＩＬＥ ＢＡＳＥ」というキャッチフレーズがあるのであれば、市長、副市長が先頭になって、市民との接遇は当然ですけども、やっぱり職員間でもいろんな場で笑顔を振りまくというようなことを徹底してやりますというような答弁が頂けるかなと思ったんですが、私が言ってもちょっといけなかったのかもしれませんけど、そういう取組は別に予算をかけなくてもできるんじゃないかと思っているんですけど、そういうことではないんですか、市長。
○議長（松木義昭君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 御指摘のことも尽力していきますけれども、そもそもの考え方としては、我々自身が笑顔でということもさることながら、一人一人の市民の皆さんが、現今のコロナ禍の中で非常に窮屈な暮らしをしておられますので、これに物理的な支援ができるのか。あるいは
行政サービスの拡充の下で笑顔を取り戻していただけるのか。あるいは、今後、出口が見え始めたときの経済対策などと歩調を合わせて、我々がどんな施策を展開することがそのことにつながっていくのかということこそを考えてございまして、我々自身ができるだけ笑顔でというのも、その導火線になるかもしれませんので、そのことについても意を用いてまいります。ありがとうございます。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） こんなことを言うたらあれですけど、私の、議員としての個人的な感想になりますけども、どうも職員の皆様、特に市の幹部の皆様の笑顔がそんなに感じられなかったので、ちょっとお伺いをしたということです。 それから、新年度予算において市税収入が増額になりました。昨年度はマイナスという予算立てをされている中で、今年度は市税収入が４億８，０００万円増ということで、先ほども固定資産税と、それから市民税が増加するであろうという予測で、この増額の予算を立てたということをおっしゃっていましたけれども、今後これが続くかどうか。 あと、市民の皆さんの所得がどう動いていくかということは、予算立てのときに考慮に入れられているんですか。
○議長（松木義昭君） 御手洗
財務担当部長。
◎
財務担当部長（御手洗裕己君） 予算を組むに当たりましては、足元の景気の状況であったり、あるいは国のいろんな施策だったり、国が出している地方財政計画、そういったものを参考にさせていただきながら令和４年度の収入を組んだということでございます。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） コロナによる経済的に大きな急激な変化というのは、令和４年度はそれほど見込まれてないということで、これは幸いだと思っていますけれども、その見込みが外れないように、今後その次の年度、そのさらに先の年度が同じようにいくかどうかというのは分かりませんけれども、その辺りはしっかりと見込んでいただきたいと思います。 それから、繰入金なんですけれども、財政基金を１３億円余り取り崩されて３１億円ということで、少し膨らませておられますけれども、これの理由についてお伺いします。
○議長（松木義昭君） 御手洗
財務担当部長。
◎
財務担当部長（御手洗裕己君） すみません。質問をもう一度お願いしてもよろしいですか。大変申し訳ございません。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 予算の中で繰入金が３１億円になっています。その中身を見ると、財政基金を１３億円ばかし取り崩して、財政基金から繰入金にお金を入れて３１億円にされているというふうに見たんですが、要するに、３１億円に膨らませた、財政基金を取り崩した理由について、お伺いします。
○議長（松木義昭君） 御手洗
財務担当部長。
◎
財務担当部長（御手洗裕己君） 取り崩した理由としましては、必要な事業を行うためということで考えております。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） ですから、その必要な事業の主なものでもいいんですが、それを知りたかったんです。
○議長（松木義昭君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 申し訳ございません。財政基金の取崩しに関しましては、一般会計全体の中で歳入不足額を補うために取り崩すというのが、首尾一貫した考え方でございますので、個々の事業でどの部分に充当しているかということに関しましては、新年度の予算審査の中で個別に説明ができると思っております。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 多岐にわたるというふうに理解をしておきます。 次に、県の新行革が昨年末にいきなり降って湧いたということがございました。先ほどの御答弁では、本市の場合はひょうご地方創生交付金が廃止されたとか、
老人クラブ活動強化推進事業の補助額が下がったとか、助成内容が見直された。商店街の活性化施策において随伴の見直し、人生いきいき
住宅助成事業が廃止された等々が主な影響ということで、影響額が２，２００万円というふうに聞こえたんですけど、間違いないですか。
○議長（松木義昭君） 御手洗
財務担当部長。
◎
財務担当部長（御手洗裕己君） そうですね、２，２００万円ということで見込んでおりますけれども、これにつきましては、特にひょうご地方創生交付金、こちらのほうが当初は我々のほうで皆減すると見込んでいたんですけれども、その後、県から半額ということが出ましたので、そういったこともありまして、これにつきましてはそもそも予算は組んでおりませんで、令和３年度実績の半額という形で影響額を出させていただいたと。そういうことでほかのものも合計しまして２，２００万円ということでございます。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 兵庫県の財政状況を見ますと、今後、県のほうも相当な行財政改革をやらないと大変なことになるというふうに見ているんですけれども、となれば、今回は唐突に来ましたけれども、唐突でない形での、様々な県の行革の影響が本市に及ぶと思うんです。この点については、やはりこれまで以上に注視をしておかないと、いきなり来たではなくて、もういきなりではなくなってしまうので、市としての県行革に対する対応策、これを詰めておかないといけないと思うんです。その辺りの御見解を伺いたいと思います。
○議長（松木義昭君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） これも議員の御指摘のとおり、コロナの影響がどこまでということもありますでしょうし、今回の県側の発表の仕方というのに若干、乱暴の嫌いを感じざるを得ませんので、今後そういったことがないようにという話合いの中で、先手先手で情報収集に努めまして、これに対する財政対策を我々も打っていきたいと。 先ほど御答弁させていただきましたように、政府の経済見通しが相当強気に出ておりますし、地方財政計画なんかは７％ぐらいの伸びを見込んでおりますので、これを我々は決して用いることのない状態で予算編成をさせていただいております。やはり身幅を見ながら、安全ゾーンを設けながら、それをバッファーとしまして、今後の財政運営に慎重を期したいというのが基本的な考え方でございます。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） よろしくお願いします。 芦屋市の行革も当然なんですが、国とか県の行革の影響も当然受けるわけですから、それにできるだけ早く情報を収集して対応していくということは、今後もよろしくお願いしたいと思います。 それから、行政のデジタル化についてなんですけれども、これは常に、やはり
市民サービスの向上ということが大目的でないといけませんし、それから、
人口減少社会に対応できる業態にしていくということも大きな目的・目標の一つだと思います。 そういった中で、言い換えると職員体制、人員をいかに将来の
人口減少社会、芦屋市でも以前の人口推計よりもかなり急激に減っていく。今９万５，０００人ぐらいのものが４０年後、それ以降には６万人台に減少していくという推計で、必ずそうなるか分からないにしても、今のままの行政体制では当然もたないわけですから、それに対して時間をかけても着実にそういう業態に持っていく必要があるので、これを実際に達成しながらも
市民サービスを落とさないということの一つの手だてとしてこのデジタル化があると思うんですが、この辺りは明確にしておられるんでしょうか。
○議長（松木義昭君） 田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） 議員がおっしゃるとおりでございまして、デジタル化によって職員がコア業務に専念できるという部分もありますし、業務量を削減しながらコンパクトな組織を目指すということも、もちろん踏まえております。 デジタル化につきましては、令和７年でガバメントクラウドに移行するといったような具体的な
ロードマップももちろんありますので、そういうことも踏まえながら、職員体制、組織体制についてもしっかり整えていきたいというふうに考えております。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） それと、このデジタル化のもう一方の目的としては、今までの行政のいわゆる申請主義－－要するに、こういうサービスがあって市民のほうがその申請をしたらそれに対応するというような申請主義がほとんど主だったと思うんですけれども、市民の方も皆さん忙しいですから、それでは受けるべきサービスが受けられないままというようなことが現実、起こっているわけです。 特に共働きの世帯、子育て中の方々はなかなかそういうところまで目が配れない。そういう方々に対して、やはりプッシュ型で明確にこういうサービスがありますよということをお伝えする。 先ほど
子宮頸がんワクチンのキャッチアップの制度もプッシュ型で、一応申請が必要な対象者に対してはお知らせをするというような御答弁だったかなと思いますけれども、そういったことも具体例として、しっかりとデジタル化、ＩＣＴ化を使ってどんどん市民の方に情報発信をして、申請型からプッシュ型に変えていかないといけないと思うのですが、この辺りはどうでしょうか。
○議長（松木義昭君） 田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） おっしゃるとおりでございまして、プッシュ型は、特に申請忘れの防止なんかには非常に有効であると考えているところでございますけれども、今はそこまで行っておりませんけれども、どんどんプッシュされてきますと、情報に溺れるというふうなことも－－私もスマホを使っておりますけれども、今現在でもいろんなところからメールなり通知なりがいろいろ来ますので、ちょっと困るところがあります。その辺、情報リテラシーの普及も並行して、しっかり進めていく必要があると認識しているところでございます。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） よろしくお願いしたいと思います。 それともう一点、比較的若い方は、皆さんほとんどがスマホをお持ちになっているので、それなりの、まさに情報リテラシーも含めてあると思いますけれども、高齢者の中には、まだスマホがないというような方も多くおられます。 そういった方に対して、例えば他市の例で申し訳ないんですが、大阪府枚方市では、大手の携帯電話会社と連携してＬＩＮＥアプリのダウンロードとか、市のいろんなサービスに対する登録だとかそういったことを、無料でスマホ教室みたいなものを立ち上げて、持っているけど使えないとか全く持ってないという方に対しても、要するに誰も取り残さないという精神でされているんですが、芦屋市としてはどうしていこうとされているんでしょうか。
○議長（松木義昭君） 田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） まだ具体的に枚方市のような取組までは行っておりませんけれども、デジタルの一番の効果的なところは、要するに人に寄り添ったといいますか、個別対応できるというところだと思っておりますので、その特色を生かすことのできる仕組み、そういう方法を考えていきたいと。先進事例についてはどんどん研究していきたいというふうに考えております。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） よろしくお願いしたいと思います。 それと、大概の便利な機器というのは、逆にデメリットがあるわけです。スマホもそうです。だからちょっとした操作の間違いで大変な詐欺に遭ってしまうとか、間違った情報をつかまされてしまう。いろんなデメリットもありますので、そういうスマホ教室の中でデメリットについてもしっかりと周知徹底していくことも必要かなと思います。 それから、
マイナンバーカードの普及率が本市の場合は５０．９％、県下で１０番目ということなんですが、今後の目標としては、国が言っているような、「ほとんどの住民」というふうにたしかさっき御答弁があったかと思うんですけども、ほとんどの住民というのは、どう理解したらよろしいんでしょうか。
○議長（松木義昭君） 森田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（森田昭弘君） この表現は、令和２年に内閣府が公表した目標値ですけども、今から２年半後、つまりこれは令和２年９月に言っておりますから令和４年度末に、ほぼ全国民に行き渡ることを目指しという表現を国のほうがしておりますので、それに準じた形で申し上げたということでございます。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 国が言っているからといって、別に芦屋市が倣う必要は何もないと思います。 それと、先ほど５０．９％で４万８，７００枚ぐらいという御答弁だったかと思いますけれども、例えばこのマイナンバーを使って芦屋市独自の施策をする。今のところ考えておられないということですけれども、市独自のポイントの付与だとか、あるいは商品券の事業だとか、その他様々な市独自の事業をするに当たって、公平性を担保するには、やはり対象の方々の大体何％というのがある程度ないと、これ一本に絞ってというようなことはできなくなるので、両方やらないといけない。紙とか何とかで配るとかネットで交付をするとかということと併せて、このマイナンバーを使わないといけないという、ある意味、一番、非効率な状況が続いてしまう可能性があるわけですから、一日も早くそういう、ほとんどの住民の「ほとんど」を明確にして、そこまでの
マイナンバーカードの普及率を早期に達成していくと。そのための様々な具体策を取っていくという進め方をしないといけないのではないかと思うのですが、御見解を伺いたいと思います。
○議長（松木義昭君） 田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） 理屈としては議員がおっしゃるとおりでございまして、過渡期における非効率性というのはできるだけ少なくしたいとは思っております。 本市におきましても最先端を走るというところまでは、なかなかでございますけれども、来年度につきましては、国が言っております２６業務につきまして整備を進めることにしておりますし、遅れず先頭集団に入るぐらいの位置でずっと進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 私個人としては、今の答弁は非常に残念です。何でもかんでも目指すのはやっぱりトップだと。そのほうがいいんじゃないですかね。めちゃくちゃ費用をかけてと、そこまでは言いませんけれども、目標としては、少なくとも兵庫県下でトップを目指すぐらいの意気込みでないと、やっぱり結果はついてこないというふうに思いますので、積極的に進めていただきたいと思います。 それから、１９７２年にできた児童手当が今年の１月でちょうど５０年を迎えるという節目になります。当初は第３子以降に月額で３，０００円という、当然、所得制限もあったわけですけれども、そういう支給から始まって、この児童手当については、公明党がまだ野党時代に創設して、ここまで何とか推進・拡充をしてきたという自負もあるもんですから、今回の法改正の効果については様々な御意見があろうかと思います。所得制限で受けられなくなる方が出てくるということについては、様々な御意見もあると思いますけれども、一つこの制限をすることによって生み出された財源をさらに子育て、子どもたちのために具体的に明確にして使っていただきたいというふうに思いますけれども、再度、御答弁いただきたいと思います。
○議長（松木義昭君） 岸田こども・健康部長。
◎こども・健康部長（岸田太君） 市長から御答弁申し上げましたように、これまでも本市は、この財源が生まれた、あの財源が生まれたということに関わらず、例えば公立でのこども園の整備でありますとかＩＣＴ教育でありますとか保育でありますとか、こういったこと、つまり子育て支援に財源を振り向けてまいりました。 例えばですが、昨日も少し話題に出ました、今年度、朝日ケ丘のこども園の建築において予期しなかった事態が発生したときも、予算を補正までしてそれに対応したというようなこともございますので、今後も引き続き、子育て支援については財源の許す限り取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 引き続きよろしくお願いしたいと思います。 それから、
市民センターと
福祉センターの貸室についてですけれども、これはある市民の方からの情報で我々も認知をしたんですけれども、市民の方から見れば、要するに
福祉センターであっても
市民センターであっても、部屋を借りるという意識は同じなわけです。当然、部署が違うということで、それぞれの目的に合った運用をしていることも全く否定はしませんけれども、やはり市民にとっては同じだということをいま一度、認識をしていただきたいということで、総括質問にも取り上げさせていただきました。 やはり市は、公金を使って様々な行政運営をされるわけですから、その公金が公平公正に使われているということを担保する必要も当然ありますけれども、市民の目から見てそれがよく分かるというようなことも、一方では重要になってくると思いますので、今後、行政運営に際しましては、市民目線を忘れないということを再度、強調しておきたいと思います。 それから、子育て世帯への
臨時特別給付金、これについても令和４年４月１日生まれについては、市独自の給付は考えていないということと、産後ドゥーラについても今のところ導入を考えていないということでお伺いしました。 認知症患者の損害賠償保険については今後検討いただけるということですので、ぜひ実現に向けて取組をしていただきたいと思います。 こういった御答弁を頂いたんですけれども、市長の政治姿勢の中で、やはりＳＤＧｓの誰も置き去りにしないという考えも表明をされておりますけれども、当然できることとできないことがあるのは私も理解はしておりますけれども、一つ一つの政策判断の中で、１人の方だから、だけどその１人の方の思いを酌み取れるか酌み取れないかというのが、やはり大事になってくるというふうにも思いますので、今後の政策判断にこのＳＤＧｓの精神をどう生かされていくのか、もう一度、御答弁いただきたいと思います。
○議長（松木義昭君） 田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） 議員のおっしゃるとおり、デジタル化にいたしましても各種福祉施策の検討に当たりましても、誰一人取り残さない。福祉本来の理念でございます寄り添った事業ができるように、全ての判断の段階におきまして、ＳＤＧｓの精神をしっかり意識していきたいというふうに考えております。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） しっかりとよろしくお願いしたいと思います。 次に、ハザードマップの
バリアフリー化の件なんですけれども、頂いた最新のあしや防災ガイドブックについては、まだ
バリアフリー化ができていないという認識でよろしいですか。
○議長（松木義昭君） 辻
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 基本的に
バリアフリー化はできていないというふうに認識をしております。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） なかなか課題もあるし難しいことだと思いますが、例えばいろいろ費用がかかる、予算が必要だというときには、国交省のほうもこういうハザードマップの
バリアフリー化、先ほど申し上げたような点字にするとかＱＲコードから手話動画が見れるとか、いろいろな具体的な対応をする際の費用については、補助金なり助成金なりを考えているようですので、こういったことを含めてやっていただきたいんですけれども、こういうバリアフリーでないガイドブックしかない、ハザードマップしかないこの現状の中で、障がいのある方に、やはり自ら逃げていただかないといけないとか、いろいろあると思いますけれども、ここに今、どういうふうに注力をされているんですか。
○議長（松木義昭君） 辻
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 今、国のほうでハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会ということで、１回目の検討会が開かれております。 今後のスケジュールは、令和４年度の秋ぐらいに方向性をまとめて、国のほうが水害ハザードマップの手引きというのを出されておりますけれども、そこを改訂して充実させようということで、今、取組が進められております。そこら辺も参考にしながら、あとは関係団体とか実際のお声を頂きながら考えていきたいというふうに思っております。 それと、そこら辺の仕組みの充実は非常に大切なんですけれども、あとはやっぱり基本になるのは地域の支援というふうに思っておりますので、そこは二頭立てでやっていきたいと思っております。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） よろしくお願いします。 関係団体の方とも常に連携をしていただいて、本当にどこが困っているのかということが大事だと思いますので、そういった方々の御意見を参考に、このハザードマップの
バリアフリー化を実現していただきたいというふうに思います。 それから、行政、病院の
サイバー対策についてですけれども、それぞれ現状はしっかり対策をされているという御答弁を頂きました。 しかしながら、いわゆる外部からのサイバー攻撃のみならず、様々な形で手を替え品を替えやってくる可能性があります。行政についても病院についても、ＢＣＰで、これは
市民サービスのために事業を必ず継続していかないといけない、そういう基幹事業だと思っておりますので、いかなる状況になっても対応ができるということが大事だと思いますから、様々な
サイバー対策に併せて、実際にサイバー攻撃を受けてしまったときの訓練というものも必要になってくると思うんですが、この辺りは行政側、病院側、それぞれどうされているんでしょうか。
○議長（松木義昭君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 訓練に関しましては不定期ですけれども行っておりまして、その対象といいますのは、紙ベースでデータの二重化をしている業務、これはリアルにサービスを提供し続けなくてはならない業務です。もう一点の整理は、バックアップ体制を取って、若干、日時を要しますけれども復元できるという、この２つの事柄に対して不定期ですけれども訓練をやっております。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 行政データも莫大ですから、全てをバックアップするって、なかなか現実には難しいのかもしれませんけれども、やはり差し迫った
行政サービスで継続しないといけない部分とそうでもない部分とに日頃から分けて、対応していただくということが必要だと思います。 それともう一点、現実に兵庫県下でこのサイバー攻撃を受けて大変な状況になった病院があるというふうに聞いておりますので、病院のほうもしっかり対策を取っていただきたい。 特に、詳しいことは分かりませんがＶＰＳという、そういう外部とつながるサーバーが、脆弱性のある機器が一部にあるらしくて、これを使っている病院は攻撃されやすいということで、そういうサイバー攻撃を受けたというふうなことが新聞報道にも出ておりましたから、芦屋病院はまず、そういうことがないということを確認いただくのと同時に、やはり、いざというときに、残念ながらサイバー攻撃を受けて電子カルテが流出したとか、あるいは電子カルテシステム自体が使えなくなったときにはどうするんだということも、一応は想定しないといけないんじゃないかなと思いますけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 上田病院事務局長。
◎病院事務局長（上田剛君） 議員から御質問いただきました外部との接続機器に関しては、今、それとは別の形の強固なものの最新バージョン、これを確認しております。 その中で、まずセキュリティ的なところの確保というか高めるというか、それは常々点検しながら更新をかけていくという考えでございます。 それから、物理的に中の部分で完全に遮断しているというところが、まず考え方として非常に強固な形を取っておりますけれども、これはサイバー攻撃も含め、停電等で完全にネットワークが使えないというようなこと、これはサーバーがダウンして使えないという考え方と同じでございまして、基本的に停電の対応というか、それの確認は院内でも定期的にやっていますので、その折に電子カルテシステムが使えなくても紙ベースでできるようにという訓練は併せてしてございます。 あとはバックアップのデータをいかに戻すかというようなこともやっておりますので、何をやっても１００％、セキュリティは万全やということは当然ないというふうには認識しておりますので、やはり常々点検しながら確認し、最新の状態を保ちながら今後も対策に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 命を守る、健康を守る大変重要な部分を担っていただいておりますので、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。 それから、
ゼロカーボンシティを目指されるということで、具体的な
ロードマップの策定は、まだ少し先なのかなというふうには御答弁から考えたんですけれども、まず１点目は、例えば行政が公益施設等の削減を進めていくのは、目で見えるし数値化もできるかと思うんですけれども、市民がほとんど－－芦屋市の場合、企業がありませんから、市民にゼロカーボンに向けて自主的に様々な削減策を取っていただかないといけないと思うんですが、この市民の活動をどう評価していくか、評価をどう見ていくのかということは、どういうふうに考えておられるんですか。
○議長（松木義昭君） 森田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（森田昭弘君） まさにそこが非常に難しいところでございまして、実際の個別のデータを積み上げて評価する。そもそも現状把握自体が非常に難しいということで、この令和４年度に、その現状把握とどういう対策が可能かという調査のための経費を予算計上いたしまして、
ロードマップを策定する。 もうちょっと先になるのではないかという御指摘でありましたが、令和４年度中にこの調査と
ロードマップの策定まで持っていきたいと考えてございます。そこで集まったデータを基に地域施策編、それから事業所編というのは、環境保全率先実行計画の見直しという形を取りますけれども、これにつきましては令和６年度中を目途に策定しようと考えているところでございます。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 実は、例のごみ処理場での水銀検出のときに、うちの家でもごみの減量をするために、
プラスチックごみとかをどんどん分別して、生ごみだけにして出していた時期がありました。あれは非常に分かりやすかったんです。 市民にとって、やはりゼロカーボンもそうですけれども、気候非常事態といいますか気候の危機に対して、市民意識として自分自身が参画をして、少しでもそれを食い止めるために、２０３０年もありますし２０５０年もあるんですけれども、何がしか協力をしたいという意識の高い芦屋市民の方は多いと思いますので、この市民の方にとって分かりやすくて取り組みやすい施策も、やはりいち早く本市として打ち出していただけると、効果が上がっていくのではないのかなと。 そういう意味では、
プラスチックごみの分別を、処理場に様々な体制が要るということは私も理解はしておりますけれども、それも含めて市民が取り組みやすいもの、具体策、これについてもしっかりと検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 森田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（森田昭弘君） その課題認識は我々も持ってございまして、今の地球環境の問題、温暖化の問題、それからＣＯ２の排出を減らさないといけないということは、多くの市民、国民の方が既に御存じやと思います。 ただ、じゃあ具体的に何をどれぐらいしたらいいのかというところが、なかなか見えてこないということがあると思いますので、そういう具体的な行動が分かりやすい形でお伝えできるような計画にしていきたいと考えております。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） この点もくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。 それから、今回初めて芦屋市として
ＡＩチャットボットという形で、人工知能を使ってサービスを始められるということです。当然、何回も言いますけど、新しい技術とかなんとかというのは、いい面も悪い面も出てくるのかなと思います。業務効率化も当然あるんでしょうけど、やはり市民にとって２４時間３６５日、いつでも相談ができるという利点はありますけど、その相談した結果がしっかり正しい結果でないと、逆に市民生活を混乱させてしまうというようなことになってしまいかねないので、そうならないためには、やはりこのＡＩに、人工知能にどういう正しい情報を、正確な情報を入れるかということも含めて、そんなことは分かっているわいと思われるかもしれませんけれども、とにかく一つの目玉施策として始められるわけでしょうから、しっかりとした効果が市民にも実感できるように取組をしっかりと進めていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 それから、３歳児保育は、引き続き岩園幼稚園で進めていかれるということで、言葉が増えるとか、上級生の４・５歳児にもいい影響が出るとかということで様々な効果も聞いております。当然１年、２年で、子どもたちの成長・教育のことですから、分析はなかなか難しいのかもしれませんけれども、方向性みたいなものは示していったほうが、市民にとっても安心ができるとか、不公平感が少し解消できるとか、やはり市民の方に対して、情報はなるべく早くお伝えしたほうがいいのかなと思うんですけれども、その辺りのお考えはいかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 本間管理部長。
◎教育委員会管理部長（本間慶一君） その辺りは子どもの数だとか入園の志望動機、状況とかを見せていただきながら検証を進めていきたいと考えてございます。 先ほど教育長から答弁させていただきましたように、今年度、初めて３歳児を試験的に導入させていただきましたので、その検証をしっかりしながら、その検証を踏まえて方向性を考えていきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 私立の幼稚園なんかでは、それこそ２歳児から受け入れているところもあります。それがいいか悪いかは別にしても、やはり社会情勢も考えれば、様々なニーズがあるというふうにも聞いておりますので、それはそれとして、一番大事なのは、やはり子どもたちにとってどうか、いいのか悪いのかということを判断基準として進めていただきたいと思います。 それから、生徒指導の話ですけど、やはりコロナ禍で、現場はかなり大変な状況だと思いますし、各家庭も状況が激変していると伺っております。 国・県に対して、そういう
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員を求められているというふうにおっしゃっていましたけれども、市長部局に求めないんですか。
○議長（松木義昭君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） その辺りにつきましても、基本的に限られた予算の中で様々なことを検討し、国・県に求めながら、人員増、また時間増も含めて、そういうことも考えながら進めているところです。 今、その限られた予算の中で、できる限りのことを最大限、尽くしながら進めておりますので、その辺りは今後も課題と考えながら研究を進めていきたいと、取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 予算が限られているのは私も分かっていますけど、芦屋市の子どもたちのためにやるんですよ。「教育のまち芦屋」なんですよ。であるならば、まずは教育委員会として、予算が足りないのであれば、それは市長部局にお願いすべきでしょう。 それで市長部局もお金がないんだったら初めて国・県に要望するのが、それが筋じゃないんですか。
○議長（松木義昭君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） もちろんその辺りも、こちらは意識をしているところです。ですから、その辺りも今後の協議をする中で、また今の
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活動も含め、考えていかなければいけないというふうに考えております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 本当に子どもたちの小学校、中学校９年間の重みというのは、大変重要だと思っております。そのときにしかできないことがあるわけですよね。けれども、コロナ禍の中でそういう状況になってしまっていると。 コロナがもしなかったとしても様々な状況があるわけですが、加えてこのコロナ禍ですから、やはりその辺り、市長部局としてはどういうふうにお考えなんでしょうか。教育委員会に対してしっかりと助成していくというお考えは、今回の予算ではなかったんでしょうか。
○議長（松木義昭君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 芦屋の子どもたちというおっしゃられ方をしましたので、その点においては全くそのとおりだと思いますけれども、やはり教育に対する責任の果たし方というのは、国にもあり県にもありという、それぞれ応分の責任の下で、学校全体の安全と安心を図っていくべきというのが基本的な考え方。 教育委員会のここまでの頑張りの中で、一定の水準で子どもたちを見守ることができておりますが、例えば仮にこれが喫水線を越えるようなリスクが感じられた場合には、市も当然のことながら積極的にそういった協議に立ち入らざるを得ませんし、教育委員会からそういった要望があれば、その都度、その内容について検証を加えるべき立場というふうに考えております。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） その点は私と認識が異なるということがよく分かりました。 このコロナによって学級閉鎖等が頻発しているわけです、あっちこっちで。それによって教員の方々がどれだけ奔走されているか、奮闘されているか。それから家庭でも大変な状況になっているということを考えれば、様々な課題が出てきているというふうに想像するべきだし、想像できないのだったら様々な方の意見を聞くべきだと思いますけれども、その点については今後、なるべくタイムリーに、子どもたちの支援ができるような体制づくりを実現していただきたいと思います。 それから、児童生徒への
交通安全教育の充実についてですけれども、これはやはり学校教育、家庭教育のみならず、社会的にも地域で支援をしていかないといけないのは間違いないと思いますし、実際、大きな事故・事件が各地で起こっているわけですから、そういったことが芦屋市で起こらないように、まずはやっぱり子どもたち自身が、危ないことを認識して、そこから離れる、逃げる、そういうところに行かないというような教育をしっかりと徹底していただきたいというふうに思います。 それから、
学校運営協議会の設置についてですけれども、ようやく設置にこぎ着けたということで一定評価したいと思いますけれども、１点だけ、現状ある
学校評議員制度と並立させるお考えなんですか。 一部には並立はあまりよくないということも聞いたことがあるんですけど、その辺りはどうなんですか。
○議長（松木義昭君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 来年度からモデル校として小学校１校、中学校１校を皮切りに、令和５年度には拡充し、それから、令和６年度には全校実施というふうな形を予定しております。 その中で、実際に
学校運営協議会をモデル的にする学校については、教育長から御答弁させていただきましたけれども、これまでの
学校評議員制度でのものを大切にしながら、
学校運営協議会のほうにシフトしていく形になります。 ですから、令和４年度、令和５年度につきましては、
学校運営協議会が立ち上がっている学校と、それから
学校評議員制度でいっている学校というふうな形になります。最終的に令和６年度には全校実施を予定しておりますので、全ての学校で
学校運営協議会を立ち上げて進めていく形になります。 以上です。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 当然新たな取組をされるわけですから、そのいろんな成果とかを検証しながら広めていくというふうに理解をしましたけれども、いずれにしましても、やはり子どもたちの教育が充実するような形で進めていただきたいと思います。 それから、ヤングケアラーの支援についてですけれども、今回、施政方針で取り上げていただいたことに対しては評価をしたいと思いますし、現状９名の方が対象ということで御答弁いただきました。 ただ一番大事なのは、やはり現状把握が極めて困難なのが、このヤングケアラーという問題なんですね。要するに子どもたちが家事を手伝うこと自体が駄目ということではない中で、それが過度になっているかどうかを、誰がどう判断するんだという、その辺が非常に難しいところだと思います。 芦屋市の場合は、教育委員会ともしっかりと連携を取って対応いただけるということなので、一つは安心しているんですけれども、それでも見えにくいところをどうカバーするか。 やはり家庭内のことなので、目が行き届かないというのがまず前提にあるわけですよね。そこをいかに子どもたちの状況から判断していくかというようなことが大事になってくると思いますので、これは重々しっかりと、芦屋市内にヤングケアラーということで大変な目に遭う子どもたちが一人もいないように、取組を進めていただきたいと思います。 それから、もう時間がありませんけれども、第一跨線橋の撤去、概算でもやっぱり１０億円程度かかるということで、やはり鉄道をまたいでいる橋で、いろんな費用がかかるのかとは思いますけれども、何とかもう少し縮減ができるものなのかどうか。今の時期の１０億円というのは、やはり大きな費用なので、この辺りについてはどうなんでしょうか。
○議長（松木義昭君） 西田道路・
公園担当部長。
◎道路・
公園担当部長（西田憲生君） １０億円というのはほかの橋梁撤去の概算費用、例でありまして、今、積算をしています。これから設計をしまして、来年度にはＪＲに積算してもらうことになっております。その中で正確な金額が出ると思います。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 申し訳ございませんが、私は個人的にＪＲをあんまり信用してないので、ＪＲの積算をそのまま丸のみすることがないように。ただ、これは相見積もりにすることがなかなかできにくいということも聞いていますから、それはそれとしても、芦屋市でやはり適正な、芦屋市の橋を芦屋市が撤去するんですから、ＪＲに引っ張られるようなことが絶対にないように、それだけは強く求めておきたいと思います。 それから、芦屋橋は県道にかかっているということで、芦屋市の管理下にはないということでよろしいんですか。 それ以外のふれあい橋とか平成橋、芦屋白橋、それぞれ－－芦屋白橋は割と新しいのかな、築年数が違いますから、比較はできにくいかと思いますけれども、これは撤去はしませんけれども、そのうちに大規模な改修とか維持管理費用がかかってくると思いますから、この辺りもやはりＪＲに引っ張られて高い費用がかからないように、今後しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから最後、
自転車ネットワーク計画なんですが、今、中央線とか稲荷山線、それから２号線の一部に、車道左端に自転車の路側の表示がつくられているんですが、これは今回のネットワーク計画の一部と理解したらいいですか。
○議長（松木義昭君） 西田道路・
公園担当部長。
◎道路・
公園担当部長（西田憲生君） 今回、国交省と併せて車道混在で整備していますけれども、これは芦屋市の
自転車ネットワーク計画に基づいて整備しているものでございます。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 比較的歩道が広くて、いわゆる歩車道にして、今までは歩道の区分で歩行者と自転車を分けていた路線ですよね、ほとんどが。それをいきなり自転車は車道を走れとなったのは、どういう理由からですか。
○議長（松木義昭君） 西田道路・
公園担当部長。
◎道路・
公園担当部長（西田憲生君） もともと自転車というのは車両であって、車道通行が大原則になっています。 それとは別に、歩道を通行する場合には、中央から車道寄りの部分を徐行しなければならないというのが１つ。そしてもう一点は、歩行者の通行を妨げるようなときには、一時停止をしなければならないというのが、自転車の通行ルールなんです。 歩道の中に中央線が引いてありまして、ピクトグラムもちょっとありましたが、そこは芦屋市が引いたわけなんですけれども、それは今のルールを落とし込んだような格好になっています。 しかしながら、車道の通行が大原則というのがやっぱり周知徹底できていないということで、まずは車道を通っていただくんですよというのを市民に向けて、しっかりとルールを徹底してもらおうということで、車道にルールを具現化して引いたと。そして、歩道の中はやっぱり徐行なんですよということで、きちっとした線引きとかピクトグラムは今回消させていただいたということになってございます。
○議長（松木義昭君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 総括質問なので、細かく聞くと切りがないのでこの程度にしますけど、市民の方が混乱しないように。原則は私もよく知っています。だから、軽車両はしっかりと法律を守らないといけないのは分かっているんですが、その法律が守られていないから今の混乱になっているわけですから、この辺の解決策を明確にしながら進めていただかないと、そういう具体的な標示を変えただけでは逆に市民が混乱してしまう。 それと、車道を自転車で走ることについては、やっぱりかなりの危険があります。この点もしっかりと周知をしていただきたいということを強く要望して、総括質問を終わりたいと思います。
○議長（松木義昭君） 以上で、帰山議員の総括質問を終了いたします。 換気のため５分ほど休憩いたします。 〔午前１１時４２分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午前１１時４８分 再開〕
○議長（松木義昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 最後に、子育て・教育について、福祉健康について、市民生活について、都市基盤について、行政運営について、以上５件について、会派、日本維新の会、大原裕貴議員の発言を許可いたします。 １０番、大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） 会派、日本維新の会を代表しまして、通告に従って総括質問をいたします。なお、施政方針で掲げられている主な取組に従って質問をしてまいります。 １つ目の通告項目として、子育て・教育に関する取組について、お尋ねいたします。 まず、あしやキッズスクエア事業についてです。あしやキッズスクエア事業は、約４割の児童が登録をしており、子どもたちの育成のみならず放課後の居場所づくりや地域交流の場においても有効な事業であると受け止めております。 利用者数から鑑みても、保護者の中でも一定の認知度と評価を受けているものだと思います。しかし、子どもたちが参加する事業であることから、このコロナ禍においては休会や延期になることが多く、思うように活動が行えていない実情があるように思います。
新型コロナウイルス感染症は、早期に収束できるかどうかが全く未知数です。現在の状況が長期的に継続する可能性もあり、コロナ禍におけるキッズスクエアの在り方も考えなければ、事業継続が難しい局面になってしまうのではないかと危惧をいたします。 施政方針で掲げられているオンライン体験プログラムというのは、コロナ禍の代替案としてのプログラムを意図しているのでしょうか。コロナ禍における事業継続への取組について、御見解をお尋ねいたします。 続いて、タブレットの活用について、お尋ねいたします。 タブレット導入の目的は学習の幅を広げ、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代を生きる力を身につけさせることにあることは承知をしています。加えて、一般的にはＩＣＴの活用の目的については、ペーパーレスや作業効率の向上などが挙げられます。それは子どもたちにとっても同様であるはずで、タブレット導入により利便性向上もあってしかるべきだと思います。 しかし、実際にはタブレットを持ち歩くことで、以前よりもかばんが重たくなり、子どもたちの通学に係る負担が大きくなっているとの声も聞こえてきています。 本市としては、かばんの重さへの対応として、置き勉を許可しているとのことです。それで問題が解決しているのであれば、こうした声は聞こえてこないものと思います。 また、置き勉は自宅での予習・復習にも少なからず影響が生じることを考えると、置き勉をよしとしない御家庭がある可能性も大いにあり得ると思います。 様々な要素を鑑み、あるべき論で言うと、かばんの重さに対する解決策は、既に配られているタブレットを活用するのが望ましいと考えます。一番の理想は、タブレットに全ての教科書が入っている状態をつくること。つまりは電子教科書の導入だと思います。 しかし、日本においてこの分野がほとんど進んでいないことを考えると、本市だけで進められる対応でもなく、今すぐの実現が難しいことは理解します。 ただ、かばんの重さは子どもたちの健全な発育を考えると喫緊の課題であると思います。抜本的な対応が難しいにしても、例えば自宅学習に必要なページをカメラで撮影し、画像ファイルで持ち歩くなど、現状のツールを活用することで改善することも可能ではないでしょうか。１人１台配付をされているタブレットをさらに有効活用すべく、現状挙げられている課題への解決について、教育委員会としての御見解をお尋ねいたします。 続いて、打出教育文化センターにおける対応について、お尋ねいたします。 ＧＩＧＡスクール構想にのっとって各学校とも既にＩＣＴ化が進んでおり、このコロナ禍の状況においてもオンライン授業の実施が進められています。 しかし、その内容については教師によってばらつきがあり、うまくオンライン授業を実施できていないケースもあると聞いています。特にＩＣＴ機器に触れる機会が少なかったベテランの教職員ほど習得が難しいものではないかと思います。 児童生徒のタブレット学習、ＩＣＴ活用を進めるためには、教職員がＩＣＴに関する一定のスキルを持つ必要があると思います。 また、コロナ禍については、収束のめどもついていない状況であり、今後も学級閉鎖や学年閉鎖など、やむを得ず休校になる状況が見込まれます。教職員のＩＣＴ活用のスキル向上については、喫緊の課題であると考えていますが、教育委員会としてどのように進めていくことを考えておられるのか、御見解をお尋ねいたします。 続いて、地域に開かれた学校園の運営について、お尋ねいたします。 施政方針において、本市ならではの
学校運営協議会の設置と掲げられております。ただ、本市には既に
コミュニティ・スクール－－通称「コミスク」があり、長きにわたって地域住民と学校が連携をしてきた歴史があります。既に学校と地域が一体となる組織がある中で、
学校運営協議会をどのような位置づけで設置しようと考えているのか、教育委員会の御見解をお尋ねいたします。 ２つ目の通告項目として、福祉健康に関する取組について、お尋ねいたします。 まず、共助の地域づくりについて、お尋ねいたします。 共助の地域づくりにおいて、民生委員・児童委員、いわゆる民生委員が非常に重要な存在であることは言うまでもありません。しかし、委員の高齢化が進み、また活動の負担の大きさから、委員の成り手が減少傾向にあるという課題もあります。 施政方針においては、地域支え合い推進員による地域づくりの活性化が掲げられています。しかし、第４次芦屋市地域福祉計画を見る限り、地域支え合い推進員の活動は、各中学校区が主であり、民生委員がメインに活動する町内や各コミュニティとは少し離れた位置にあるように思います。 民生委員など地域で活動される方が不足傾向にある現状を鑑みると、求められるのは地域密着型の活動ではないかと考えますが、地域支え合い推進員の存在は、地域にとってどのような支援を行うことになるのでしょうか、御見解をお尋ねいたします。 次に、ジェンダー平等社会の実現について、お尋ねいたします。 家庭での役割、社会での役割について、性別によって決められるべきではありません。しかし、実際には選択的夫婦別姓の議論が進展していないなど、日本社会はジェンダー平等には程遠いというのが実情であろうと思います。男女雇用機会均等法が施行されているとはいえ、女性にとってはまだ働きづらい社会が根強く残っており、完全なる平等にはなっていないと思います。 一方で、若年層を中心に共働き世帯が非常に増加をしています。家事や育児についても「手伝う」という表現も適当ではなく、夫婦で役割分担をしながら共に取り組む必要があります。共働き世帯の拡大とともに、役割分担は性別で決められるべきではないという考え方が若年層を中心に広がっている状況もあると思います。 しかし、シニア層を中心に、女性は家にいるものという固定観念を持っている人たちも少なくありません。市として実施をしている講座の開催やセンター通信「ウィザス」による啓発は、本来ジェンダー平等に対して理解を深めてほしい人をターゲットにすべきだと思います。 しかし、実際には啓発に耳を傾ける人は、ジェンダー平等社会に対する理解を示した人であることが多く、固定観念を持っている人など、本当に知ってほしい人には届いていないのではないかと危惧しています。 アンコンシャス・バイアスなど差別的思考を持つ人の考えが変わらないことには、社会は変わりません。周知啓発事業としては、例年やっていることを引き続き実施するのではなく、より広く伝えるためにはどういったアプローチが有効なのかなど、戦略的に考えた事業展開が必要なのではないでしょうか。御見解をお尋ねいたします。 続いて、ＨＰＶワクチンの
キャッチアップ接種について、お尋ねいたします。 ２６歳まではＨＰＶワクチンの接種が推奨されているため、今回、平成９年生まれの人に対して
キャッチアップ接種を実施することになったと理解しています。 しかし、ヒトパピローマウイルスは、一度でも性交渉を経験したほとんどの男女がキャリアとなるウイルスであると言われています。そのため、性交渉を経験する前に接種したほうが、より効果的に予防できるとも言われています。 当然、性交渉によって全ての方がウイルスに感染するとは言えないため、接種の効果がないとは言いません。ただ、既に成人している人がワクチンを接種したからといって、ウイルスによるがん化リスクを全て回避できるというものでもありません。 特に
キャッチアップ接種の対象となる方には成人女性も含まれており、なおのこと検診・受診が必要になると考えています。しかし、実際には本市では定期的な検査の個別通知勧奨には至っておらず、受診率もさほど高くありません。 国による方針変更によってＨＰＶワクチンの
キャッチアップ接種が認められ、子宮頸がんに対する関心が高まっている今こそ、個別通知、もしくはそれに類する対策での受診率向上を図るべきではないかと考えますが、御見解をお尋ねいたします。 ３つ目の通告項目として、市民生活に関する取組について、お尋ねいたします。 まず、指定ごみ袋の導入について、お尋ねします。 本市では、単純指定ごみ袋の導入を検討されています。単純指定ごみ袋を先行して導入した自治体では、ごみの減量と分別に効果があったと感じている自治体が多いと言われています。しかし、それは指定ごみ袋自体に効果があるというよりは、指定ごみ袋の導入という大きなイベントがあったことにより、ごみへの関心が高まったことに起因しているのではないでしょうか。 本市においても、導入の最大の目的であるごみの減量化、分別の徹底を成し遂げるためにも、指定ごみ袋の導入と併せて、分別や３Ｒについての啓発をキャンペーン化し、ふだん市の広報物等に触れる機会がない市民に対しても情報が届けられるような、効果的な情報発信が必要だと考えております。 また、指定ごみ袋の導入は、本市のごみ行政において大きな変更事項であり、当面は市民の関心も相当に高まることが予想される一方で、ごみステーションにごみを出すという行為そのものは変わっていないため、月日が経過し慣れが生じてくると導入前に戻ってしまうことが予想されます。 指定ごみ袋を導入し、目的が達成できたからそれで終わりということではなく、さらなる仕掛けを継続して実施しないことには、恒久的なごみの減量対策にはつながらないのではないかと考えますが、御見解をお尋ねいたします。 続いて、ネーミングライツについて、お尋ねいたします。 ネーミングライツの募集については、事前にサウンディング調査を実施した上で、具体の施設についての募集を進めていると理解しています。 今回募集されている施設については、契約が決まるまでどうなるか分からないものの、一定の見込みが期待できるため募集に踏み切っているものと受け止めていますが、今回募集の対象となっていないその他の施設については、見込みが薄いという位置づけなのでしょうか。あるいは、今後、導入を段階的に広げていく考えを持っているのでしょうか。 本市の場合、集客力に富んだ大型施設はなく、成立したとしても大きな歳入にはつながらないことは理解しています。ただ、既存の歳入構造とは異なる経路からの歳入を得られるというスキームは、本市職員の意識改革にも一役買うことができるという副次的な効果も大きいと思っています。 本市のネーミングライツについての今後の展開について、市としての御見解をお尋ねいたします。 ４つ目の通告項目として、都市基盤に関する取組について、お尋ねいたします。 ＪＲ芦屋駅南地区市街地再開発事業について、お尋ねいたします。 膠着状態が長く続いている事業ですが、地権者からの買取りの申出も出てきており、環境としては少しずつ変化が生じつつあるのではないかとも感じています。 また、本件を取り巻く最大の外的要因として挙げられるのが地価の動向です。地価公示価格については対象地域を中心に、再開発への期待が地価に表れる形で地価の高騰が見られてきました。 この間、問題とされてきた事業費についても、地価公示価格の急上昇による影響が非常に大きくなっています。現在においても緩やかに上昇している地価公示価格ですが、今のように事業に進展がない状態が続くと、上昇した地価がまた元に戻ってしまうのではないかと危惧しています。 特に、ＪＲ芦屋駅の駅舎改良については、粛々と進められており、今年度末に増築部の暫定使用が開始されます。暫定とはいえ使用が開始されることで、駅利用者にとっては工事の進捗が明確に感じられるきっかけとなります。 それによって、並行して進めるはずだった芦屋市の再開発事業が足踏みをしていることが如実に表れてしまうことになり、市場評価に対してもマイナスの印象を与えることにつながります。そうした影響が地価公示価格に影響を及ぼすのではないかとの懸念があります。 総事業費における地価公示価格の影響は極めて大きいため、地価公示価格が下落しますと総事業費の抑制にはつながります。しかし、一度は再開発を進める手続を取っておきながら、地価公示価格が下がるまで事業を止め、地価公示価格が落ち着いた後に事業を進めるというのは、地権者の信頼を大きく失うことにつながり、都市計画法の趣旨にも反する、問題のある事業の進め方になってしまうのではないかとの強い懸念があります。 地価公示価格については、市場評価の最たるものであり、市としてコントロールできるものではないため、具体の答弁は難しいとは思いますが、大きな問題が目前に迫りつつある状態でもあると思います。 事業の進捗に対する市としての見解をお尋ねいたします。 次に、自転車利用環境の整備について、お尋ねいたします。 国から出された安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを踏まえて策定された、
自転車ネットワーク計画に基づいて対応されているものだと受け止めています。 実際には、歩道内に自転車通行帯が設けられていた中央線などが改修され、車道内に自転車通行帯が設置されています。しかし、実際の道路の状況を見る限り、自転車通行帯を通行している自転車は少ないように見受けられます。 同道路は歩道の幅員が十分に広く、見通しもよい道であるため、歩道内に歩行者と自転車が共存したとしても接触するシーンが少ない。また、車道の幅員が広くないため、自転車が車道を走ると自動車との距離が極めて近くなり、自転車利用者の立場からすると、車道を走ることで身の危険を感じるといったことも影響しているのではないかと思います。 自転車でも、ロードレーサーのように非常にスピードが出るものもあります。そうした車種については、歩道を通行することで歩行者に危険が生じることは理解します。しかし、電動アシスト機能も備わっていないシティサイクルについては、果たして車道を走ることが安全の確保につながるのか、疑問が残ります。 また、チャイルドシートに子どもを乗せた状態の自転車も多く通行しています。こうした自転車が車道に出るということについても、非常に危険な走行であると言わざるを得ません。 自転車は二輪であるがゆえに急な転倒リスクもはらんでいます。転倒したところに自動車が通行した場合、死亡事故につながる可能性もあり、自転車の車道通行は極めて危険であると考えています。 こうしたことを考えると、現行の道路交通法や国から示されたガイドラインと実際の道路の利用状況は、かなり乖離しているように感じます。しかし、市としては国のガイドラインに従って対応せざるを得ない状況であることも理解しています。 ただ、ガイドラインに従って車道内に自転車通行帯を整備するとしても、もう少し自転車通行者の安全に配慮するような対応が必要なのではないでしょうか、御見解をお尋ねいたします。 最後に、行政運営について、お尋ねいたします。 自律的な業務改善組織への
変革プロジェクトについて、お尋ねします。 同プロジェクトによる業務改善は、いずれも重要な取組であると認識をしていますが、特に恒常的に超過勤務が多くなっている部署の業務改善については喫緊の課題であると認識しています。 ただ、新年度の１年間で完結するものでもないと思います。新年度においてはどういった目標を立て、プロジェクトを進めていくのか、御見解をお尋ねいたします。 次に、
ＡＩチャットボットの導入について、お尋ねいたします。
ＡＩチャットボットは、職員負担の解消と市民満足度の向上に大きく寄与する取組になり得るものだと理解しています。特に職員の業務改善、業務の標準化については効果が大きいと考えるため、早急な導入を期待しています。 しかし、ＡＩの教育も必要となるため、回答の精度はすぐには上がらないと思われます。回答精度によっては利用者の不満が高まることになり、対応に多くの職員の労力を要することになる可能性があります。そうなると本末転倒です。あくまでも改善のための取組であり、
ＡＩチャットボットを導入するための取組にならないようにすべきだと思います。 例えば、市民から受けた質問の回答について、実際にＡＩで回答の文面を作成する、運用する。ほかにも職員が模擬的に質問をしてみるなど、庁内での仮運用期間を設けたほうがよいのではないでしょうか。市民への公開については、運用とＡＩの成熟が終わった後に公開するなど、公開のタイミングについては検討されたほうがよいと思いますが、御見解をお尋ねいたします。 最後に、人事評価制度について、お尋ねいたします。 人事評価制度は、これまでも継続して実施している制度です。その目的として、上長とのコミュニケーションや人材育成のためのツールとして利用されていることも承知していいます。ただ、施政方針において、人材育成に寄与するようにと取り上げられた年度は少なかったように記憶しています。 昨今の職場において、上長との適切なコミュニケーションや公務員として持つべき業務への目的意識の醸成など、人事評価制度というツールに求められる役割も、より多くなっているものと感じています。 施政方針にあえて記載をしたということは、人事評価制度の持つ目的を重んじ、より強く明確に取り組んでいかれることを考えているのか、御見解をお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問といたします。
○議長（松木義昭君） それでは、答弁は会議再開後に求めることにいたしまして、午後１時１０分まで休憩といたします。 〔午後０時０５分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後１時１０分 再開〕
○副議長（青山暁君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 大原議員の総括質問に対する答弁を求めます。 いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝大原裕貴議員の御質問にお答えいたします。 初めに、地域支え合い推進員は、地域での日常的な助け合い活動の仕組みづくりや住民主体の取組の推進などに向け、地域活動の担い手等の支援や地域資源・ニーズの把握、必要な社会資源の開発等を行っており、民生委員・児童委員はもとより、自治会などのより身近な活動に取り組んでいるあらゆる主体と連携・協働しております。 引き続き、地域支え合い推進員が、より身近で活動する人に認知されるよう、役割の周知にも取り組んでまいります。 次に、ジェンダー平等社会の実現には、固定的な性別役割分担意識やアンコンシャス・バイアスが大きな障壁となっていることから、その解消に向け、次代を担う若年層への啓発に加え、政策・方針決定過程での女性の参画拡大のため、市の附属機関や自治体（「自治会」に発言訂正あり）に対し女性の積極的登用を促したり、防災分野などにおける男女共同参画の重要性を周知してまいりました。 今後は、女性首長ネットワークでの課題の具体化や、令和４年度策定の第５次男女共同参画行動計画ウィザス・プランに基づき、関係機関とも連携を強化し、各年代や社会での立場に応じた効果的な啓発内容や方法を一層工夫するとともに、長期的な視野に立った子どもたちへの周知・学習機会の創出にも努めてまいります。 次に、子宮頸がんの予防は、ＨＰＶワクチンの接種と併せて定期的な検診が重要であると考えており、従来から全戸配布の保健センターだよりや広報あしやなどで検診の周知を図ってきたところです。 このたび、ＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨の再開により、定期接種を逃した方への
キャッチアップ接種を実施しますので、４月以降に個別郵送するワクチン接種の御案内に併せて子宮頸がん検診の重要性も周知するなど、さらなる受診率の向上に努めてまいります。 次に、指定ごみ袋の導入は、日常における環境意識の醸成を目的としており、これを機に、子どもたちへの環境教育の実施やイベントの開催、ＳＮＳの活用などにより、効果的な情報発信に努め、持続可能な循環型社会を目指してまいります。 次に、ネーミングライツは、令和元年度のサウンディング調査以降、民間事業者等と協議する中で、市民会館大・小ホールの公募を行いましたが、その他の施設等への拡大は、今後も随時、関係者との協議を進める中で実施してまいります。 次に、ＪＲ芦屋駅南地区の地価の高騰は、事業に対する期待値が主たる要因と認識しております。再開発事業は、地権者に対する正当な補償を行うことを前提に、自らの財産を提供していただくことによって都市機能の更新等を行い、市のアップグレードを図るものです。事業の大幅な遅れにより仮に地価が下落した場合には、市は地権者の信頼と利益を損ないかねないリスクにつながると認識しており、早期に整備を進める必要があると考えておりますので、議会の承認も得られるよう説明を尽くし、必ず実施につなげてまいります。 次に、自転車利用環境は、
自転車ネットワーク計画に基づき、芦屋中央線や稲荷山線、国道２号において車道混在型の整備を行いましたが、暫定整備であることから、歩道内の自転車通行も認められている状況です。 自転車は車道通行が原則というルールを周知することに併せ、車道または交通の状況から自転車の通行の安全を確保するためにやむを得ないときは、歩道内の通行もできることも伝えていきたいと考えております。 次に、自律的な業務改善組織への
変革プロジェクトは、３か年のプロジェクトとしており、令和３年度は、業務改善対象職場へのヒアリングに加え、業務量を分析した上で、効率的な情報共有を実現するクラウド型アプリの導入、庁内の業務知識をデータベース化し検索するツールの活用、電子化を進める手続の洗い出しといった、業務改善の提案と一部試行を行いました。 ２年目となる令和４年度は、これまでの取組を本格実施し、さらなる業務改善を図るとともに、プロジェクトで得たノウハウの継承・拡充も進め、最終年度に当たる令和５年度にはＤＸの進展に結びつけてまいります。 次に、
ＡＩチャットボットは、市民の方からの定型的なお問合せに対して的確な回答となるよう、愛称「お困りです課」をはじめ、これまで市内部で蓄積、管理してきたよくある質問や応答履歴などを活用するほか、他市の好事例も参考にして検証を重ね導入してまいります。 次に、人事評価制度は、部長級から一般職員及び会計年度任用職員の全職員を対象としており、期末における業績評価もさることながら、そこに至るまでの年に３度の面談において、相互に確認する目標と課題、目標達成に向けた職責に応じた役割分担などを共有することこそを評価範囲とすることにより、人材育成のツールとして生かすことに加え、組織の内外を超えた活躍にも目を向け、高いモチベーションを保ち、組織に貢献する職員を評価することで一層の組織の活性化につなげるよう取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。 申し訳ございません。答弁の訂正をお願いいたします。 ジェンダー平等のところで、「自治会」と言うべきところを「自治体」と申しておりました。失礼いたしました。
○副議長（青山暁君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝大原裕貴議員の御質問にお答えいたします。 あしやキッズスクエアで実施しているオンライン体験プログラムは、
新型コロナウイルス感染症への対応だけではなく、国内外の直接対面できない方とつながり、交流するなど、オンラインだからできる体験の場として活用を進めているところです。 あしやキッズスクエアは、放課後に児童が安全・安心に活動できる居場所として重要な役割を担っており、
新型コロナウイルス感染症対策のための長期間の休止は、児童の放課後の過ごし方にも影響があるものと考えております。 現在は、市ホームページにあしやキッズスクエア新聞を掲載し、休止中も児童とつながり続ける取組を始めたところです。 今後は、
新型コロナウイルス感染症の状況等を注視し、児童や地域の方々の安全・安心を第一に再開の判断をしたいと考えております。 タブレット端末の活用は、家庭学習における登下校時の持ち運びの負担が１つの課題であると認識しております。 教科書等を学校に置いて帰ることやデータ保存ができるものについてはタブレット端末を活用するなど、子どもたちに過度な負担がかからないよう、引き続き取り組んでまいります。 教職員のＩＣＴ活用のスキル向上は、学校からの実践事例を集約し、全ての学校において情報共有を図る取組に加え、ＩＣＴ支援員による技術的な支援や教育委員会指導主事による児童生徒の学びが深まる支援を行うことで図っております。 また、オンラインでの研修会や教育研究部会における研究成果を教職員が共有し、ＩＣＴを効果的に活用した教育活動を進めております。
学校運営協議会は、これまでの
学校評議員制度で培ってきたことを引き継ぎ、学校教育における課題を学校・家庭・地域で共有し、協議・連携することで、地域と共にある学校づくりを目指してまいります。 また、学校・家庭・地域の連携により、よりよいコミュニティの創造・発展を目的に発足した
コミュニティ・スクール－－通称「コミスク」が既に組織されていますので、長年の実績を生かすことで本市ならではのものにしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（青山暁君） 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） 御答弁ありがとうございます。 それでは、順番に２回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず、教育委員会のほうにお尋ねしていきたいと思います。 キッズスクエアのところでして、キッズスクエアは放課後の子どもたちの居場所を提供するという観点で、似たようなサービスとして、いわゆる学童保育なんかもありますけれども、こっちは幾らコロナ感染症が流行していたとしても、休んでしまうと、別のクリティカルな問題を生んでしまうという事業なので休めない。 ただ、キッズスクエアに関しては、そういう設置の目的から鑑みると、休むと非常に残念だなと思うんですが、よりクリティカルな問題である
新型コロナウイルス感染症の流行の抑制を取ると、そっちが重視されて長期の休止というのはやむを得ない。多分それは保護者も子どもたちも－－小さい学年の子らは分からないですけれども、保護者は理解をしてくれているんだと思います。 ただ、一方で、放課後の過ごし方という形。キッズスクエアは、学校でいろんな企業の方とか地域の方とか、親と学校の先生以外の大人の方と交流を持つことができる、外の世界、学校とは別の社会に触れることができる機会といったことでは非常に有用な事業だと思うんですけれども、ただ、子どもたちの放課後の過ごし方の選択肢としては、民間の事業とかサービスも含めるといろんな選択肢がある中で、キッズスクエアを今まで選んでくださってきたと。 ただ、コロナ禍においてやむを得ないということで休止をされる。一方で、民間のサービスなんかはお休みをされると非常にまずいですから、感染対策を徹底して継続をされているいろんなサービスがあると思うんです。そういったところに子どもたちが行ってしまう。 だから、芦屋市の事業ですから、利益目的でやっているわけじゃないですから、子どもたちを何人集めたらいいんだとかそういうことではないですが、今までやってきて多分に御理解を頂いて一緒に育ててきた事業が、このコロナウイルスの影響で後退していくんじゃないかなという危惧があるんですけれども、教育委員会のほうではその辺はどのようにお考えでしょうか。 今はキッズスクエアの新聞を発行して、子どもたちとのつながりをということをおっしゃっていたんですけれども、それは一定理解しますが、手を替え品を替えというか、とにかく今まで築いてきた歴史というか時間的なものを、やっぱりゼロにしてしまうともったいないですから、そこを何とかつなぎ止める施策をいろいろ模索していただきたいなと思っているんですけれども、今はやっぱり新聞で、ほかにアイデアはちょっとないかなという状況でしょうか。
○副議長（青山暁君） 中西
社会教育部長。
◎
社会教育部長（中西勉君） いろいろ応援していただく感じで、ありがとうございます。 そうですね、本当にコミスクの方ですとか地域の方に御協力を頂きながら運営をしてきたということで、やはり児童もそうですけれども、そういった地域の方の安全についても配慮する必要がございます。特に今のオミクロン株は感染力が高いというような情報もございましたので、今回は早く休止を決めたところです。 以前に２学期が始まったときも一度休止をさせていただいたんですが、そのときにはなかったんですが、こう休止が続く中で、集まれなくても何かできないのかということもございまして、所管課のほうでもいろいろ知恵を絞って、ホームページを見ていただく習慣というのは、プログラムの確認などでよく見ていただいていましたので、そのホームページを通じて、キッズスクエア新聞みたいなものをやってみたらどうかというようなところがあって、今回始めてみようかということで取組をしてみたところです。 オンラインの関係については、できるだけ遠くの方、ふだん会えない方とつながれるということを意識したものでして、コロナで集まれない代わりにというようなことはそれほど考えていなかったものですから、そういったところの色はちょっとないんですけれども、このキッズスクエア新聞のほかにどんな取組ができるかというようなところについては、これからもいろいろ考えてみたいと思います。
○副議長（青山暁君） 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） ありがとうございます。 こちらとしても、こういうのはどうですかという提案ができるかといったら、今はできないんです。だからなかなか難しいことを要求しているのは承知しているんですが、施政方針でも挙げていただいているオンラインで遠くの方とつながる。これっていうのはすごく大人にとっても魅力的ですし、もちろん子どもたちにとってもすごく魅力的な取組だと思うんです。 キッズスクエアの在り方としては、本来、学校を使って、校庭とか教室とかを使ってというところが前提だと思うので、それを自宅からつないで、それでキッズスクエアだというのは、なかなか難しいとは思うんですが、といいつつも、今の、オミクロンとかその他
新型コロナウイルスが非常に流行している状況の中で集まってやる、強行するというのも、なかなかやっぱり難しいところがあると思うので、そういったオンラインとかも使いながら、だからあくまで代替措置ですよね。これに取って代わるということではなくて、キッズスクエアに共感をして楽しんで来てもらっている人たちに対して、できる限りのことはやっていただいて、これからも芦屋の魅力の一つとして、キッズスクエアを育てていってもらいたいなと要望しておきたいと思います。 続いて、タブレットのことなんですけれども、僕らも今タブレットを貸与されてやっているわけですけれども、手に持つと重たいものではないんですが、かばんに入れると結構重たいんです。大きさはまちまちなんですけど、ずっとかばんに入っていると思うと結構重たいと。だから、もともとの教科書で非常に重たい状況の中でタブレットがオンされると、やっぱりかなり負担になるよねと。 芦屋の場合というのは、通学路を見ても分かるように非常に勾配があって、手ぶらで行ったとしても非常にしんどい道のりを行かなければならないという校区もたくさんあることを考えると、今までだったら置き勉をする以外はなかなか解決策が見出せない状況だったと思うんですが、タブレットというツールが使えるようになって、対症療法的な対応ではなくてもっと恒久的な対応を検討していける材料が入ったかなと思っています。その辺をうまく活用して、我々大人もペーパーレスとか荷物を軽くとか、そういった観点でここに全部入っています。そういうようなことをやっています。だから子どもたちにもそういったメリット、恩恵を受けられるような取組を考えてもらいたいなと思っています。 先ほど壇上で申し上げたように、データを取ってどうこうという、それは著作権の問題とかもいろいろあると思うんですね。だから教育委員会だけでどうこうというのは難しいと思うんですが、恐らくこのタブレットを貸与したことによって子どもたちの負担が増減しているということに関しては、芦屋市だけの問題じゃないだろうと思っています。 だから、電子教科書も一つの手でしょうし、著作権の部分の緩和のことも一つの手でしょうし、そういった芦屋市だけで進めていくのは難しいというところに関しても声を上げてもらって、抜本的に置き勉をしなくてもあるべき姿に、自宅でも学校でも同じように勉強ができますよという環境をつくっていく。これもＧＩＧＡスクール構想でやらなければならないことなんじゃないかなと思っているんですけれども、そういった市内だけの取組じゃなくて、対外的な取組も含めて、教育委員会として何か御見解があればお尋ねしたいです。
○副議長（青山暁君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 本当に今、議員がおっしゃられたように、このタブレットについては、やっぱり導入したからには効果的に活用していかなければいけないというのは、私たちもこれまで答弁してきたとおりです。その辺りで、アナログのよさはアナログのよさで生かしていきながら、デジタルに代えられるものについては今、研究しているところです。 ですからいろんなことをデータに保存して家庭に持ち帰るということ、現在は、教科書の無償給与化というのは紙ベースのみになっておりますので、その辺りの扱いについては、学校の中で必要なもののみ持ち帰るということが随分徹底されてきていますので、その辺りも続けながら、やっぱりタブレットの効果的な活用ということで、データ化できるものをどうしていくのか、また、デジタル教科書についても、今、国のほうも実証研究しながら２０２４年度から全面導入ということで、無償給与化にいくのかどうかということも含めて検討されていますので、その辺の国の動向も注視しながら、また他市の状況も把握しながら取り組んでまいりたいと思っています。 以上です。
○副議長（青山暁君） 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） ありがとうございます。 子どもたちとふだん向き合っていらっしゃるのは、本市の学校の先生方も含めて地方自治体、市町村の学校の先生とか教育委員会の方々が向き合っていらっしゃるわけで、そのいろんな実情－－本市の場合、山手地域なんかは大人が歩いても非常にしんどい道のりを歩いて通学されていると。そういった本市特有の実情とかはありますけれども、そういった事柄というのは、やはり国の人には分からない部分、やっぱり現場を見てないと、そこは分からないし想像もできない部分だと思うんです。 だから、そういった実情というのを声を上げていただければ、早急にそういった対応が必要だと。タブレットを学習に生かしていくというのはすごく大事なことなんですが、それと同時に、やっぱり児童、特に小学校の低学年とかの非常にまだ体が小さい子どもたちに対しては、通学の負担が発育に影響を与えてしまう可能性というのは大いにあり得るわけですから、そういったところも解消していってあげるというのが、やはりこれから国としても未来への投資につながっていくと思います。一朝一夕でできるものではないというか、簡単にできることではないのは承知をしているんですけれども、やはり子どもたちの状況を一番よく分かっていらっしゃる現場の方々、教育委員会の方々も含めて、その実情を国に届けていただく。 場合によっちゃ、もう他市でも同じようなジレンマを抱えていらっしゃると思いますから、一緒になって声を上げていただいてもいいと思います。何せせっかく、みんなにタブレットを渡すということが非常に高いハードルだったんだけど、そこはクリアできているわけなんです。そこから後は制度の部分、そういったところを整えていくのは、そんなに大変なことではない。金銭的な負担が大きいわけでもないですし、できると思いますので、そういった声を上げていただいて、やはり子どもたちの学習にも、もちろん大きく寄与していきますし、子どもたちの生活というか、発育の部分にも大きく好影響を与えるツールとしてタブレットを使っていけるような動きを今後はしていっていただきたいというふうに要望しておきます。 あと、打出教育文化センターのＩＴスキルのところなんですけれども、これはやっぱり個人差があってしかるべきだと思うんですね。ただ、それって別にこのＩＴに係るものだけじゃなくて、いろんな経験値とかに基づいて得意な授業があったり不得意な授業があったりとか、いろんな先生方によって個人差はあると思うんです。 そういうところというのは、多分チームで補いながらうまいことやられていると思うんです。だからこのＩＴの部分においても同じように、ベテランの方というのは恐らく若手の方に比べると習得に時間がかかったり、苦手だなというところがあると思うので、今度は逆に若手の方がそういうところをサポートしてあげるとか、学校の中、チームで対応していく。その先端のほうで研修等々を進めていただくというのもあると思うんですが、現場レベルとか教育委員会が入ってとか、そういった形での対応でも、ある程度クリアしていける、釈迦に説法やと思いますけど、そういったこともできるのかなと。 ベテランの方が若手の方に教えていただくというのは、今までとは逆なので、先生と生徒が逆になってしまうので、ちょっと難しいところもあるかもしれませんが、そういったことをされていって、ちょっとでも子どもたちにとって－－特に今はコロナ禍でお休みになってオンライン授業も辞さないという状況があります。ただその学校の先生のスキルによって子どもたちの学びの状況に差が出てきてしまってはいけないですから、そういったところをチームで補っていただけるような運用というのも併せてやっていただきたいなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（青山暁君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 本当に今おっしゃっていただいたことについては、やっぱり教育委員会も課題と考えております。格差をなくすということが、やっぱり大前提やと思います。 ただ、このタブレットを配付してから教職員の中で一つ動きが生まれたのは、やはりベテランの教員というのは、いわゆる授業の構想、授業の組立てにすごく精通していて、力を持っております。 そこに、私たちが常に言っていますタブレット、ＩＣＴの効果的な活用を、いわゆるベストミックス、またはハイブリッドというような考え方でいくと、やはり若手の先生たちが持っている情報通信の技術、それとベテランの先生たちが持っている授業力というものをうまくミックスしていかなければいけない。 そういうことを考えている中で、各学校では、やはり学年で先生たち同士が、こんなんしたいんやけどできないだろうかというような相談も始まったというふうに聞いております。 それについて、研修や、またＩＣＴ支援員、教育委員会の指導主事がそれぞれの学校に赴いて、そういう若手とベテランのベストミックスをしていくというようなところも含めて提案をしながら、進めている。 ですから、まだ発展途上でありますけれども、今、議員がおっしゃられたようなことを地道に積み重ねていきながら、格差のないように進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（青山暁君） 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） それはすごくいいことだと思うんです。多分そういうことを想定して、ＧＩＧＡスクール構想を進めたんじゃないのかもしれませんけれども、それによって先生方の中で、こういうのをやってみたいんやけど、ああいうのをやってみたいんやけどと、創意工夫とかコミュニケーションが生まれるというのは、すごく副次的な部分で、学習のレベルアップというか、子どもたちに提供できる学習の質の向上にもつながってくるのかなと思います。今は多分、自発的にそういうふうにやっていただいていると思うんですけれども、そういう取組というのはこれからすごく大事になってくるだろうと思っていますので、教育委員会でも、その熱が冷めないようにというんですか、月日がたつと、やっぱりどうしてもその辺がなあなあになってきてしまいますので、せっかく思わぬところで発生したよい取組というのは、今後も継続して、さらに質の向上が図っていける、レベルアップが図っていけるような采配というか関わり方を、また教育委員会のほうにはお願いしたいと思います。 市長部局のほうに、ちょっとお尋ねをしていこうと思うんですけれども、地域支え合い推進員の役割というのはすごく大事なことだと思っています。 ただ、民生委員さんというのは、日常生活の中においても結構、地域の方とお話ししていると出てくる役割の方なんですけれども、この地域支え合い推進員の方がどうのこうのというお話はあんまり出てこない。 だから、これから社会活動とかをしていきたいという方々を発掘していくような大きな役割もあると思っておりますので、そういった方々が、そういうコーディネイトをしてくれる人がいるというのを知らなかったならば、機会損失になってしまうのかなと思いますので、せっかくのそういったところを絶やさないように、うまく発掘していけるように。それがたくさんぽつぽつと生まれてくると、やっぱり地域の盛り上がりにもなっていきますし、そういったことを考えると、この役割の認知度を上げていく取組というのは、すごく大事かなと思っているんです。今までも多分そういう形で周知はされてきたと思うんですが、市民の方々にそこが浸透していっているかというと、なかなか難しい状況があるんじゃないかなと思うんです。引き続き啓発や周知をされると思うんですが、いろんなやり方を考えてみるとか、ちょっと工夫が必要なんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（青山暁君） 中山福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 周知につきましては、地域支え合い通信という形で、年に２回ほど、芦屋を盛り上げようということから「あしもり」という通信を発行させていただいております。 これは、各地域で本当に細かく、身近な地域の福祉活動の紹介であるとか、支え合い推進員の写真も入れて周知をしているところでございます。 民生委員さんとのつながりというのは、人対人で特定の方とはつながりを持っていっていると思うんですけれども、全市的にまだ十分でないところがあると考えておりまして、一つには小学校区単位で、民生委員さんと福祉推進員さんで組織しております地区福祉委員会というのが９地区ございますけれども、こういったところで地域課題だったり地域のお困り事、こんな困っている人がいるとか、そういう課題を話し合っておられます。 ここに支え合い推進員も参画するようにして、地域課題を聞きながら、持っている情報を提供しながら、そういった形で徐々に進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○副議長（青山暁君） 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） ありがとうございます。 認知度を上げていくとか、そういったところって、なかなかすぐにできるものじゃないので、地道にやっていくしかないとは思っています。 今のやり方がまずいということじゃなくて、ただ、工夫ができないかという検証は常にやっていきながら、結構、広報というのは皆さん試行錯誤をされながらやる。だから、この部分に関しても結局、試行錯誤されながら地道にこつこつやっていくしかないというふうには思っています。 ただ、その役割というのは、すごく重要なことだと思っていますので、引き続き周知に努めていただいて、一人でも多く社会活動の発掘・育成というのができて、地域の魅力というか、地域の支え合いの力の醸成につながっていけるような取組を進めていただくように要望したいと思います。 続いて、ジェンダー平等の話なんですけれども、壇上でも申し上げましたけれども、男女雇用機会均等法というのもありますけれども、男女間の賃金格差というのがなかなか埋まっていない。厚労省のほうでも賃金構造基本統計調査という調査をされているんですけれども、そこには数字として、まだまだ賃金格差が埋まっていないというのが出ています。 こうしたバックボーン、必ずしも性別に依存しているんじゃないのかもしれませんけれども、データとしては男女で比較した場合に賃金格差がある、こういった現実が性別による役割分担に、何か自然につながっていってしまう部分もあるんじゃないかなという危惧があるんです。かといって男女間の賃金格差を埋めていくというのは、多分、行政がやっても難しいと思うんですが、現状としてはこういった状況なんだよと、特に我々男性のほうが多分、無意識のことが多いと思いますので、そういったところも含めて、現状をお知らせするということは、すごく大事なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（青山暁君） 森田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（森田昭弘君） 答弁にもございましたとおり、ちょうど来年度は、この男女共同参画行動計画を改定する時期でございますので、その前段階として、今年度、市民意識調査、それから職員の意識調査も行っております。 そういった現状も踏まえての課題抽出と取組をどうしていくかということが計画の中に盛り込まれるわけでございますので、今、議員から御指摘のあったような観点も、要するに現状把握の一つとして盛り込めるかどうかということについては、検討の俎上にのせてまいります。
○副議長（青山暁君） 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） ありがとうございます。 多分ここのところは、こうやったらうまくいくということじゃなくて、まず、特に男性のほうが現状認識をしっかりすると。いまだに女性が働きづらい環境であったりというのが、まだまだ根強く残っているんだということを我々男性が把握をする、認識をするということが、まず第一歩かなというふうに思いますので、いろんなところ、機会を使ってそういった発信はしていただきたいなと思っています。 これは芦屋市だけの話じゃないですけれども、日本はジェンダーギャップ指数が、先進国の中でも非常に低い国であると。男女間の格差があるというような状況がずっと続いてきていて、やはり今のグローバル社会の中において、そういう時代じゃないよねと。やはりジェンダーギャップというのは埋めていって、性別によって何か区別をされるとかそういうことではなくて、協働していかなければならないという今の時代背景、特にこれから国際社会の中に身を置いていくということを考えると、そういった考え方というのは払拭していかないと、世界の中で活躍をしていくというのはなかなか難しいのかなと思っています。 そういった中で、高校生とか大学生とか若い方に対して、こういう啓発をされるのは、次世代のことを考えると非常に有効だと思います。ただ、彼らが社会に出たとき、下のほうの若い世代はそういう認識を、危機意識を持っているんだけれども、実際の社会はそういう社会になっていなかった場合、そういう若い人たちが、例えば会社に入社しても、新卒の立場で会社内の男女間の格差とか、そういった部分を変えていかなきゃということは、なかなかできない。 社会においても同じで、年齢層の上の方が社会の中心にある世の中において、やっぱり若い成人されて社会に出られて間もないような方々が、そういったところのブレイクスルーを起こしていくのは非常に難しいんじゃないかなと思うので、やはり次世代の方々に周知・啓発をすると同時に、今、社会を構築している我々大人に対しても、しっかりと啓発というのはしていかないと、現状打破というのはなかなか難しいんじゃないかなと思うんです。その辺、今の社会を構築している方々の意識改革というのが簡単にできたら、とっくにこのジェンダーギャップ指数なんかも改善しているんですけれども、だから非常に難しい話を今、投げかけているんですが、だけど何もできないまま放置もできない。何かしらやっていかなあかんというのは、危機意識として行政のほうも持っていらっしゃると思うんですが、その辺、すぐに効果が出るものじゃないかもしれませんけど、何かこういうふうにやっていかなあかんというのをお持ちでしたら、教えていただきたいです。
○副議長（青山暁君） 森田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（森田昭弘君） 今、御指摘の点は、この男女共同参画ということに限らず、我々が啓発ということをする場合に必ずぶち当たる壁で、今回は別でごみの問題も御質問いただいておりますけれども、声が届いてほしいところになかなか届かない、啓発というのはそういうところがございます。 ただ、即効性はないですけれども地道にやっていかないといけないということで、その一つとして、市長答弁にもございましたけれども、年代や社会的立場に応じた効果的な啓発というのは、言い換えるとセグメントごとに－－今までの啓発というのは、勢い一律に情報を発信するというようなやり方だったんですけれども、やはり対象の属性に応じた情報の内容であったり、発信の仕方を工夫する必要があるんじゃないかなというのが一つです。 あと、啓発というのは、事程さように即効性のあるものではございませんので、啓発と同時に、状況を少しずつ変えていくということ、要するに事実のほうを変えていって、人々の意識に働きかけるということが必要ではないかなと考えてございます。 今回、別の質問項目になりますけれども、例えば指定ごみ袋の導入というのも一つです。もうそういう事実・状況をつくってしまって意識の啓発につなげる。この男女共同参画でいうと、これも市長答弁にございましたが、これは前から目標設定してるんですけれども、例えば市の内部でいうと、附属機関等の女性委員の比率４０％という目標を設定する。現在はまだその目標に到達しておりません。令和２年度決算値で３６．１％といったところですけれども、こういうところで実際に女性の参画を広めていくことによって事実・状況を変えていくことによって、徐々に人々の意識に何らかの働きかけができればいいかなと。そういう両面でやっていくことが必要かなと考えております。
○副議長（青山暁君） 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） 具体的に御答弁をいただいて非常によかったなと思っています。 数字の目標を掲げて、そこを目指して女性の登用率何％とか、本当を言ったら能力等に応じて登用していくべきではあると思うんですが、今まで男性中心社会でやってきて、今、頭打ちの部分が若干ありますので、やはり新しい風という意味でいいますと、そういった部分でも女性が活躍できる機会を創出していくことで、今の社会においても大きな変革を起こしていけるんじゃないかなと思っていますので、その辺は積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。
子宮頸がんワクチンの
キャッチアップ接種についてなんですけれども、検診の受診率があんまり上がってきてないよねというところ、ワクチンって、今、
新型コロナウイルスのワクチンもやっていますけれども、ワクチンを打ったから絶対に大丈夫というものではないと。やはり検診なんかもしながら早期に発見をしていかないと、過信してしまうのもよくない。 だから、
キャッチアップ接種というのは公平性の観点ではすごくよい取組だとは思っているんですが、それによって検診を受けなくても大丈夫みたいな変な過信が生まれてしまうと、かえって早期発見につながらなかったりしてしまうところがありますので、やはり検診の重要性というものを、いろんな機会を捉えてやっていただきたいと思います。 この子宮頸がんのヒトパピローマウイルスというのは、僕も産婦人科の先生に聞きましたけど、非常に身近なウイルスというか、非常に多くの方がキャリアになっていて、でも免疫で殺しているそうなんです。だから、実は非常に身近な病気なんだろうと思っています。ほとんどの、女性だけじゃなくて男性もキャリアになりますから、非常に身近な病気であって、本当だったらもう少しアンテナを張っていただいて、検診なんかも受診していただくというのが本当は理想だと思います。 ２年置きとかに個別の通知を出していただくのが本当は一番いいと思うんですが、予算の関係もありますし、本市の財政状況というのもあります。お隣の神戸市さんなんかはそういうのをやっていますけれども、ちょっと規模が違いますので同じようにできないと思うんですが、この間、ＩＣＴを活用しますよとかそういったこともおっしゃっていますので、ＬＩＮＥ＠を使うとか、いろんな取組をしながら通知－－発送してしまうとどうしても多大なコストがかかっちゃうので、その辺、例えばＩＣＴを活用してとか、いろんな取組で、検診に対する啓発を。啓発の話ばっかりで恐縮ですけれども、皆さんに関心を持っていただくために、そういったことに取り組んでいただく必要があるのかなと。 非常に身近な病気と僕は認識をしていますので、そういったことも含めて－－初めて話を聞いてびっくりした。結構、対岸の火事かのように思っていたところがあったんですが、実は非常に身近なところにある病気なんだというような理解もしています。 そういったことも含めて啓発なんかもしていただくと、皆さんの認識というのも変わってくるのかなと思いますので、そういった取組も検討していただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（青山暁君） 岸田こども・健康部長。
◎こども・健康部長（岸田太君） キャッチアップで通知するときに、同時に周知するということを御答弁申し上げました。 従来から、このがん検診につきましては、例えばプレ親教室とか、あるいは乳幼児の健診のとき、そういう機会を通じてリーフレット－－紙ベースではやってきておったんですが、今、御提案のアプリなんかを使ってというようなことについては、研究してまいりたいと思います。
○副議長（青山暁君） 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） 理想としては郵送するのが一番なんですけど、やっぱり予算の関係もあるので、本市の規模で考えると、その辺はいろんな工夫をしながらやっていかないと、何でもかんでもやりますというのはできませんので、そういう工夫が必要になってくるんだろうなということで、お願いを申し上げました。 ちょっと難しい、すぐに劇的に改善することでもないと思うんですが、ちょっと研究をしていただきたいと要望しておきます。 続いて、指定ごみ袋のこと。先ほど部長のほうから少し触れていただいたんですけど、結局、啓発の部分だと思っています。 この指定ごみ袋は、この間の所管事務調査をお聞きしましても、非常に反響が大きいのかなというふうに受け止めています。それだけごみ行政というのは、市民一人一人にとって身近な
行政サービスなんだろうなと思っているんですけれども、だからそれが指定ごみ袋に変わるらしいよというのは、市民の日常において、ごみを出すというところにおいて、すごく大きなイベントなのかなと思っています。 指定ごみ袋を導入するといっても、市がやりたいこと、なぜやるのか、そういったところがなかなかうまく伝わっていないということも、所管事務調査の報告を見る限り感じました。 だから、そこがうまく伝わっていないと、導入しても意味がないと思うんです。反発だけされてしまって、結局何も変わらんということになってしまいますので、その辺はうまく丁寧に、ちょっとコロナ禍の状況で丁寧にお伝えしていくのは難しいところがあると思うんですが、そういったことも進めて、先ほどイベントをされるとおっしゃっていましたけれども、いろんな策を講じながら、全ては市民の負担を増やすためじゃなくて、持続可能な社会をつくっていくための取組だと理解をしています。ちょっと分別とか大変になってしまうんですけど、長い目で見るとそれは自分たちに返ってくることだと思いますので、そういった啓発をしっかりと進めていただきたいと思っているんですけれども、その辺の工夫について、十分に考えていらっしゃると思うんですけれども、何かお考えがございましたら、またお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（青山暁君） 森田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（森田昭弘君） まず、分別が大変になるかというと、実は分別そのものを変える予定は、別の要因で変える可能性はありますが、この指定ごみ袋導入に関して言うと、そうはならないんです。ただ、分別ができていないので、ちゃんとしていただくためにはどうしたらいいかというところで考えが至ったのが、この指定ごみ袋の導入です。 指定ごみ袋の導入というのは、一つのイベントであると同時に、その指定ごみ袋自体が一つの啓発ツールにもなり得るなと。デザインの詳細についてはこれから決めてまいりますけれども、この指定ごみ袋をこれから日々使っていただくことになりますので、そこに何らかのメッセージを表示して、これ自体を啓発のツールとするということも一つです。 それと、なかなか反対意見も多かったということですけれども、パブリックコメントに先立って、まずアンケートを取ったりもしまして、そこで寄せられた御意見も反映した計画の原案にしたつもりだったんですが、いざパブリックコメントを取ってみると、それでもなお反対意見や誤解が多かったということで、パブリックコメントの取扱いとしては、市の考え方の説明ということで意見を反映というわけではないですが、どうも説明がうまく伝わっていないなと思うところは、Ｑ＆Ａという形で、基本計画自体の中に入れております。 所管事務調査でも御説明をいたしましたが、今後、導入に当たっては説明会も何度か開催させていただく予定にしております。もちろん関心のない方はその説明会にも来ていただけないということになるわけですけれども、そういったところは様々な方法を使って、啓発の手段については、引き続き検討してまいります。
○副議長（青山暁君） 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） すみません、分別については、今までは割と徹底されてないところをこれから徹底しなあかんというところで、そういう意味で負担が増えるということですね。 本市は分別種類がそんなに多くないので、そんなに負担ではないかなと思っているんですが、ただ、定着した習慣を変えていくというのはなかなか難しいと思いますので、地道にやっていただきたいと思います。 指定ごみ袋も、導入してすぐはすごく新鮮で、何か意識が高まっていると思うんですけど、多分、すぐに慣れちゃうと思いますので、その辺は、スピード勝負というところもあると思いますので、大きな目標の達成のために、しっかりとツールを生かしながらやっていただきたいと要望しておきます。 ネーミングライツについてなんですけれども、いろんな施設があります。今、本市の施設でも指定管理者のほうに管理していただいている施設もたくさんあって、そういったところに関して、自分が指定管理をしている施設によその会社の冠がついちゃうと、やっぱりその会社さんとしては、企業としては競合他社じゃなかったとしても、なかなかすっと落ちるものではないと思いますので、そういったところは難しいと思うんです。 でも逆に言うと、次に指定管理の募集をかけるときに、そういう名前も含めてやっていただくとか、そうすると、市民の方にも、ここは市の施設なんだけれども実際はこの会社が運営してるんだなといったことも分かってくるということで、いろんな効果があるのかなと思っていますので、そういったことも検討していただいたらどうかと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（青山暁君） 田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） 議員のおっしゃるとおり、指定管理者制度との関係がありまして、タイミングを計っていかなければならないところがございます。その辺は、しっかり考えて取り組んでいきたいと思います。 対象が主には施設になるんですけれども、イベントも対象になるということでございますので、そちらのほうもできるだけ、実施できるものは実施していきたいというふうに考えております。
○副議長（青山暁君） 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） お金の話ばっかりをするわけじゃないんですけれども、やはり少しでも財源の確保につながるんであれば、何でも積極的にやっていただきたいと思います。 施設とかイベントとかにもよるでしょうし、どういう名前がつくかとかいろんな問題もあるので、どんどん進めればいいということでもないとは思いますが、財源確保の選択肢の一つとして、有効に活用していってもらいたいと要望しておきます。 再開発については、御答弁いただいたとおりだと僕も思っておりまして、この地価の動向に関しては、本市としてコントロールできるものじゃないんですけれども、やはり地権者の方の資産に関わる大切なところでもありますので、本市の進め方によって、そこが上下するということがあっては、やはりここまでやってきた信頼関係をむちゃくちゃにしてしまうことにもつながると思います。 このままタイミングを逸してしまいますと、また次の世代の方々に、地権者が別の方々に代わってしまいまして、そうなると、また２０年とかをかけて話合いをしていかないといけない。だからもう再開発はできないと思うんです。 そういうことになってしまうと、今、駅前がああいった状況になっているのは芦屋だけで、阪神間ではもうほとんどないですから、非常に危機的な状況であるということは重々御承知だと思うので、その辺の認識を持ちながら、市としては必要だと強く認識をされた上で進めたいと思っていらっしゃると思いますので、建設的な議論をしながら、前に進められるところは進めていってもらうよう要望したいと思います。 自転車のところなんですけれども、今まで道路交通法のその辺の部分って非常にファジーにやってきたと思うんです。 ただ、自転車といってもいろんな種類があって、スピードが出る自転車が歩道を走ると歩行者にとって非常に危ないというのはよく分かるんですけれども、必ずしもそういう自転車ばっかりじゃなくて、何だったら歩くスピードとあんまり変わらないような自転車もあったりもします。だから、法の遵守を徹底することが道路利用者の命を守ることに必ずしもつながらないのかなというようなところもあって、今のように車道に自転車を出してしまうのは非常に危なくて、多分、今、暫定対応ということをおっしゃっていただいたんですけれども、恐らく歩道の幅員が結構あるので、歩道をセットバックするというか、ちょっと車道を広げるような形で、本当に対応をするときは、歩道を狭くして、その分、車道を拡幅して、そこに自転車をというような想定なのかなと思いますが、いかんせん、自転車と車が接触してしまうと、歩行者と自転車が接触する以上に大きな事故になるというか、命に関わる可能性、クリティカルな事故になる可能性がすごく高いものになります。車道に出したことによって自転車の死者が非常に増えるということがあってはならないと思いますので、国の動向というか法律に従ってやらないといけない部分がすごくあって難しいことだとは分かっているんですけれども、何か、しゃくし定規で進めるというよりは、実情も鑑みながら、より事故が少なくなるような運用をしていただきたいと要望したいと思います。 ちょっと時間がなくなっちゃったんですけれども、人事評価のほうで最後に１つだけしておきたいんですけれども、あくまでこの目的というのは、経営目的とかビジョンとかを周知・共有して人材育成につなげていくと。 その賃金とか給与というところは、そのプロセスの一つだと僕は思っていまして、だから使い方というんですか、結局人事評価というツールをどうやって使っていくか。それをどうやって人材育成につなげていくかというところが焦点であって、それをいかにして給与に反映していくかというのとは多分、目的と手段で違うと思っています。僕としては、やっぱり人材育成にどうつなげていくか。それによってどうやって強い組織にしていくのか。どうやって市民満足度が高い
行政サービスが進められる自治体、組織にしていくのか。この制度については、そういったところが焦点にあるべきだと思っていますので、そこは認識を共有させていただいていると思っています。 ただ、この辺のビジョンとか経営目的とか経営方針の共有って、すごく難しい。ちょっと話して分かるということでもないので、やっぱりこれだけじゃなくて、日々のコミュニケーションなんかも使いながら人材育成というのは進めていってもらいたいと思います。 すみません、ちょっと時間の配分を間違えて人事評価のところがあんまりできなかったんですけれども、また違う場所でこの辺は議論をさせていただきたいと思います。 以上で、私の総括質問を終わります。
○副議長（青山暁君） 以上で、大原議員の総括質問を終了いたします。 以上をもちまして、総括質問を終結いたします。 換気のため午後２時１５分まで休憩といたします。 〔午後２時０６分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後２時１４分 再開〕
○議長（松木義昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２。第１０号議案から第３４号議案までの市長提出議案計２５件を一括して、議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝ただいま上程をいただきました各議案につきまして、順次、その概要を御説明申し上げます。 初めに、第１０号議案は、芦屋市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」による「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」の廃止に伴い、関係規定を整理するため、この条例を制定しようとするものでございます。 次に、第１１号議案は、芦屋市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 市立芦屋病院新中期経営計画の策定に伴い、病院事業の事務部局の職員定数を改めるため、この条例を制定しようとするものでございます。 次に、第１２号議案は、芦屋市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 国家公務員に係る妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置を参考に、非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件を緩和するとともに、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置を講じるため、この条例を制定しようとするものでございます。 次に、第１３号議案は、芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び芦屋市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 一般職の職員の給料月額に係る減額割合を改定し、減額期間を延長するとともに、市長、副市長及び教育長の期末手当に係る減額期間を延長するため、この条例を制定しようとするものでございます。 次に、第１４号議案は、芦屋市大学等入学支援基金条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 経済的な理由により大学等への進学が困難な者に対し受験料支援金を給付する制度を設けることに伴い、給付金の名称を改めるため、この条例を制定しようとするものでございます。 次に、第１５号議案は、芦屋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令による国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、未就学児に係る国民健康保険料の被保険者均等割額を減額するため、この条例を制定しようとするものでございます。 次に、第１６号議案は、芦屋市病院企業職員貸付金条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 芦屋病院に勤務する職員の資格取得資金貸付けに係る貸付金額の上限額を改めるため、この条例を制定しようとするものでございます。 次に、第１７号議案は、芦屋市消防団条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 消防団員の処遇の改善を図ることを目的として消防団員の報酬等の基準が定められたことを踏まえ、消防団員の出動報酬に係る規定を設けるなどのため、この条例を制定しようとするものでございます。 次に、第１８号議案から第２９号議案までの１２件は、令和４年度の一般会計、特別会計、財産区会計及び企業会計の予算案でございます。 これらの予算につきましては、先日申し上げました、令和４年度の施政方針をもって説明に代えさせていただきます。 次に、第３０号議案は、芦屋市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 人事院勧告等を参考に、一般職の職員の期末手当に係る支給率を改定するため、この条例を制定しようとするものでございます。 次に、第３１号議案は、芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。 一般職の職員に準じ、特別職等の期末手当に係る支給率を改定するため、この条例を制定しようとするものでございます。 次に、第３２号議案は、芦屋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律による消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部改正に伴い、消防団員等公務災害補償を受ける権利を担保に供することに係る例外規定を整理するため、この条例を制定するものでございます。 次に、第３３号議案は、令和３年度芦屋市一般会計補正予算（第１４号）でございます。 今回の補正の主な内容は、国の補正予算に基づく事業費の追加及び財源の組換えのほか、繰越明許費の追加を行うものでございます。 歳出につきましては、教育費では、国の補正予算において、国費が増額されたことに伴い、令和４年度に予定していた事業費の一部を令和３年度に前倒して実施するため、岩園小学校空調改修工事費を２，９６０万円及び精道中学校施設整備事業費を１０億１，６６６万３，０００円、それぞれ追加しております。 次に、歳入につきましては、国庫支出金では、学校施設環境改善交付金を小学校分で８２６万８，０００円及び中学校分で１億７１１万円、繰入金の基金繰入金では、今回の補正予算の財源として、財政基金取りくずしを２８万５，０００円、市債では、小学校施設整備事業債を２，１２０万円、中学校施設整備事業債を９億９４０万円、それぞれ追加しております。 これによります予算の補正額は、歳入・歳出それぞれ１０億４，６２６万３，０００円を追加するもので、補正後の歳入歳出予算の総額は、４７２億９，０４１万９，０００円となります。 また、継続費、繰越明許費及び地方債の補正を行っております。 次に、第３４号議案は、令和３年度芦屋市一般会計補正予算（第１５号）でございます。 今回の補正の主な内容は、繰越明許費の変更を行うものでございます。
子育て世帯臨時特別給付金支給事業に係る繰越明許費につきましては、補正予算（第１３号）において、４月申請受付分の給付に要する金額を設定したところですが、このたび、事業年度に係る国の取扱いが示され、３月までの申請受付であっても、３月末日までの支出に間に合わない場合における所要額についても繰り越す必要が生じましたので、繰越明許費の金額を９０７万４，０００円から１億１，２６４万６，０００円に変更しております。 以上、上程いただきました議案２５件の概要について御説明申し上げました。 何とぞ慎重に御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（松木義昭君） 提案理由の説明は終わりました。 これより、議案に対する質疑を行いますが、質疑の範囲が多岐にわたりますので、簡明にお願いいたします。 まず、第１０号議案から第１７号議案まで、並びに第３０号議案から第３２号議案までの条例関係１１件を一括して、御質疑ございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） これをもって質疑を打ち切ります。 次に、第１８号議案の一般会計予算について、御質疑ございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） これをもって質疑を打ち切ります。 次に、第１９号議案から第２４号議案までの特別会計予算６件を一括して、御質疑ございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） これをもって質疑を打ち切ります。 次に、第２５号議案から第２９号議案までの財産区会計予算及び企業会計予算の５件を一括して、御質疑ございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） これをもって質疑を打ち切ります。 最後に、第３３号議案及び第３４号議案の補正予算２件を一括して、御質疑ございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） これをもって質疑を終結いたします。 では、ただいま質疑を行いました各議案につきましては、総務常任委員会に、第１０号議案、第１２号議案、第１３号議案、第１７号議案及び第３０号議案から第３２号議案の計７件を、民生文教常任委員会に、第１４号議案、第１５号議案、第３３号議案及び第３４号議案の計４件を、建設公営企業常任委員会に、第１１号議案及び第１６号議案の計２件を、それぞれ付託いたします。 この際、お諮りいたします。 第１８号議案から第２９号議案までの一般会計、特別会計、財産区会計、並びに企業会計の予算計１２件につきましては、全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。 〔午後２時２５分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後２時３６分 再開〕
○議長（松木義昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 予算特別委員会の正副委員長互選の結果を報告いたします。 委員長に平野貞雄議員、副委員長に米田哲也議員が選出されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松木義昭君） 日程第３。議員提出議案第２７号、芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 大原議員。
◆１０番（大原裕貴君） ＝登壇＝議員提出議案第２７号について、御説明を申し上げます。 提案理由は、
新型コロナウイルスの感染拡大が長引いていることにより、市民生活が経済的に厳しくなっていること及び感染症対策に本市の財政支出が増大していることに鑑み、芦屋市議会議員の議員報酬の減額措置を講じるため、この条例を制定しようとするものです。 決算や予算を見る限り、本市の歳入全体については、
新型コロナウイルス感染症による甚大な影響が出ているとは言い難い状況です。ですが、個別で見た場合、コロナ禍の影響による減収が生じている市民が多数いらっしゃるのも事実です。議員各位にもそうした声が少なからず聞こえてきておられることだと思います。 国などによる種々の補助金・助成金制度が導入されているものの、まだまだ厳しい状況が強いられている市民がいらっしゃることもまた事実です。 議員報酬の改正について定めている議会基本条例第２４条第２項には、議員報酬の改正に当たっては、「芦屋市特別職報酬等審議会の意見のほか、市の財政状況、市民の生活実態等を考慮し、検討するもの」とあります。 終わりが見えないコロナ禍が続く状況は、議員報酬の削減が必要な状況が続いていることも示していると考えます。 よって、議員報酬の５％を議会任期終了日である令和５年４月３０日まで減額する必要があると考えるものです。 議員各位におかれましては、御賛同賜りますようお願い申し上げ、議案の説明とさせていただきます。
○議長（松木義昭君） 提案理由の説明は終わりました。 では、質疑はございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） これをもって質疑を終結いたします。 では、ただいま議題となっております議員提出議案第２７号については、総務常任委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松木義昭君） 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。 次回は、３月２２日に再開いたします。午前１０時に御参集願います。 どうもお疲れさまでした。 〔午後２時３９分 散会〕...