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芦屋市議会 > 2021-09-10 >
09月10日－04号

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  1. 芦屋市議会 2021-09-10
    09月10日－04号


    取得元: 芦屋市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-15
    令和　３年　　９月　定例会（第３回）　　　芦屋市議会第３回定例会を令和３年９月１０日午前１０時００分に開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名）　　　　　１番　　　川上あさえ　　　　　１２番　　　中村亮介　　　　　３番　　　山口みさえ　　　　　１３番　　　松木義昭　　　　　４番　　　長谷基弘　　　　　　１４番　　　中島健一　　　　　５番　　　米田哲也　　　　　　１５番　　　青山　暁　　　　　６番　　　福井美奈子　　　　　１６番　　　徳田直彦　　　　　７番　　　大塚のぶお　　　　　１７番　　　帰山和也　　　　　８番　　　寺前尊文　　　　　　１８番　　　田原俊彦　　　　　９番　　　浅海洋一郎　　　　　１９番　　　川島あゆみ　　　　１０番　　　大原裕貴　　　　　　２０番　　　ひろせ久美子　　　　１１番　　　たかおか知子　　　　２１番　　　平野貞雄　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯不応招議員（１名）　　　　　２番　　　福井利道　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に出席した職員及び委員　　　　市長　　　　　　　　いとうまい　　病院事業管理者　　　佐治文隆　　　　副市長　　　　　　　佐藤徳治　　　病院事務局長　　　　上田　剛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道部長　　　　阪元靖司　　　　企画部長　　　　　　田中　徹　　　消防長　　　　　　　北村修一　　　　総務部長　　　　　　川原智夏　　　　財務担当部長　　　　御手洗裕己　　教育長　　　　　　　福岡憲助　　　　市民生活部長　　　　森田昭弘　　　管理部長　　　　　　本間慶一　　　　福祉部長　　　　　　中山裕雅　　　学校教育部長　　　　井岡祥一　　　　こども・健康部長　　岸田　太　　　社会教育部長　　　　中西　勉　　　　技監　　　　　　　　西田憲生　　　　道路・公園担当部長　　　　都市建設部長　　　　辻　正彦　　　　会計管理者　　　　　稗田康晴　　　　市長室長　　　　　　山田弥生　　　広報国際交流課長　　田嶋　修　　　　政策推進課長　　　　大上　勉　　　法制担当課長　　　　萩原裕子　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に職務のため出席した事務局職員　　　　局長　　　　　　　　寺川貴嗣　　　主査　　　　　　　　亀岡　学　　　　議事調査課長　　　　本宮健男　　　主査　　　　　　　　富永新也　　　　主査　　　　　　　　湯本俊哉　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松木義昭君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　日程に先立ち諸般報告をいたします。　本日は、福井利道議員から、欠席との届けが出ております。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松木義昭君）　それでは、日程に入ります。　日程第１。昨日に引き続き、一般質問を行います。　なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、議会運営委員会での協議に基づき、今期定例会の一般質問の発言時間は、答弁を除き１人３０分以内といたします。　初めに、自宅療養のコロナ感染者への支援について、学校園におけるコロナ対応のガイドラインについて、以上２件について、寺前尊文議員の発言を許可いたします。　８番、寺前議員。 ◆８番（寺前尊文君）　＝登壇＝おはようございます。ただいま議長から許可を頂きました２つのテーマについて、一般質問をさせていただきます。　まず、自宅療養のＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス）に感染した方々への支援についてです。　兵庫県では、４回目となる緊急事態措置実施期間が８月２０日から発出され、一昨日、９月３０日までに延長されたのは御存じのとおりです。その背景には、医療現場の逼迫した状況があります。９月８日現在、兵庫県下でも病床使用率が６４％、うち重症病床も５７％と過去最高水準となっています。また、中等症以下の入院患者、宿泊療養者もともに過去最高水準となっています。　そして、今回ピックアップする入院がかなわない自宅療養者は、厚生労働省の発表では９月３日現在、全国で１３万人を超えているとのこと。兵庫県下でも８月下旬の４，５８１人をピークに、９月８日には３，７０１人と減少傾向にはあるものの、先が見通せない状況は長期化する懸念があります。　このような状況を鑑み、まず確認させていただきたいのは、本市における自宅療養者の数、重症、中等症Ⅰ・Ⅱの区分について、兵庫県が管轄する保健所から報告はあるのかどうかということです。　本年２月に施行された改正感染症法では、都道府県は必要に応じて市町村と連携するよう努めなければならないと定めました。この規定に基づき、厚生労働省は８月、療養者情報の提供を前提として都道府県と市町村が連携し、生活支援を行うよう通知をしました。　こうした国の流れから、本市でも市内在住の感染陽性者の病状把握はできていてもよいのではないかと考えます。現状把握はできているのかどうか確認させていただきます。　自宅療養者支援の２点目は、パルスオキシメーター等の自宅療養者が必要とすると思われる器具の確保、及び食料や生活日用品の供給を支援する体制を本市として検討できないかということです。　パルスオキシメーターとは、体内に酸素をどの程度取り込めているかを示す酸素飽和度や脈拍を測る測定器で、市販でも多くは１万円以下で購入することができます。　また、先行して同様の取組をする自治体では、食料品としてパックの御飯やおかゆ、レトルトカレー、カップ麺、缶詰、スポーツドリンクなど、生活日用品としては消毒液、マスク、ポリ袋、トイレットペーパーやペーパータオルを、原則的に感染者からの申請に基づいて提供されています。　全国的に自宅療養者が増える中、本市でも感染者の生命を守る観点から、パルスオキシメーターの貸与、食料品や日用品の提供を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。市長の御決断を求めます。　続きまして、２つ目のテーマ、学校園におけるコロナ対応のガイドラインについて質問します。　本市の公立校に通う児童生徒に陽性者が確認された場合、市ホームページで公表され、我々議員にもメールで案内を頂いているところです。陽性者の情報開示については、改善の余地があることは、さきの６月定例会で指摘させていただいたところではありますが、速やかな情報提供に御礼を申し上げます。　さて、今夏のデルタ株の流行に伴い、市から発出される陽性判明者の通知を頂く頻度が著しく増しました。ここで伺いますが、直近２か月間、７月と８月における在学・在園児童の陽性者数と感染経路の把握、感染後の状況について、可能な範囲で御答弁ください。　デルタ株は非常に感染力が強く、世界的に流行が始まった当初のアルファ株と比較すると、低年齢層の子どもの感染例が多く、子どもから大人へうつすことも多いとされています。こうした情報が広まった背景もあり、８月後半頃から、このまま２学期を始めてよいのかとの不安を感じる保護者の御意見を聞く機会が増えました。　コロナ対応の学校運営判断は、基本的に基礎自治体に委ねられており、２学期の開始時期の延期、分散登校、オンライン授業の導入を進めた自治体もあります。ここでお伺いしますが、本市が８月２７日から通常どおり学校を再開すると判断された理由をお示しください。　また、今後、感染状況の変化があれば、一時休校や分散登校の可能性はあるのか、一定のガイドラインを設けていらっしゃるようであればお示しください。　さて、去る夏季休暇期間中に、本市の児童生徒に配付したタブレットを用いて、各学級で通信テストを試行されたことと思います。学級ごとに情報をまとめて、各校から試行状況についての報告が上がっているものと思いますが、その通信テストの結果を受けた教育委員会の考察をお示しください。　また、令和３年度中に実施しようと考えているオンラインを活用した授業の取組があればお答えください。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（松木義昭君）　答弁を求めます。　いとう市長。 ◎市長（いとうまい君）　＝登壇＝おはようございます。寺前尊文議員の御質問にお答えいたします。　自宅療養者の数などは、感染症対策において、国・県・市それぞれの役割分担が決められており、自宅療養者の情報は県が管理することになっているため、個人情報保護の観点から市への情報提供はございません。　また、自宅療養者へのパルスオキシメーターや食料品等の供給の支援は、現在、県が実施し、充足しているとお聞きしておりますので、今のところ市独自の対応は考えておりません。　そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えいたします。 ○議長（松木義昭君）　福岡教育長。 ◎教育長（福岡憲助君）　＝登壇＝おはようございます。寺前尊文議員の御質問にお答えいたします。　市立学校園の子どもの陽性者数は、７月からの２か月間で約３０人です。また、感染経路は教育委員会として把握しておりませんが、感染後の状況については、同じクラスの子どもたちに影響するところまでには至っていないと認識しております。　２学期の開始時期は、県の対処方針を参酌するとともに、学校運営に影響がないと判断したことから、予定どおり２学期を開始いたしました。　学校園の臨時休業は、学校園における新型コロナウイルス感染症対策ポイントマニュアルに基づき判断してまいります。　感染経路の明否のほか、学校園における活動の態様や接触者の多寡等について、芦屋健康福祉事務所等に確認し相談の上、学級内で感染が広がっている可能性が高い場合、及び芦屋健康福祉事務所の調査結果が判明しない場合は、まずは学級閉鎖を行います。　また、分散登校は、現在のところ実施しておりませんが、今後、感染状況等を踏まえて、感染防止の観点から実施の可否について慎重に判断していく必要があると考えております。　家庭と学校との接続テストは、ウェブ会議システムを使用し、行いました。プロバイダー契約ができていないことや設定がうまくいかなかった家庭もありましたので、今後も家庭と丁寧なやり取りをしながら対応してまいります。　オンラインを活用した授業は、まずは、健康観察や学習課題の諸連絡から始め、状況に応じたオンライン授業の充実に向けて準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（松木義昭君）　寺前議員。 ◆８番（寺前尊文君）　御答弁をありがとうございました。　それでは、先に自宅療養者の支援についてから質問させていただきます。　コロナ感染が広まってから、本市としても非常に立場が厳しい状況でコロナ対応に当たっていただいていると思います。両隣の市、政令市と中核市、それぞれの保健所機能を持っている自治体に挟まれた状態で、それぞれの対応ができる自治体と本市のようにある程度制限がある自治体というところで、市民の皆さんからいろんな不安のお声は寄せられているけれども、芦屋市独自としてなかなか対応できない分野が多いということで、職員の皆様も大変御苦労があると思います。　しかし、今回、自宅療養者への支援ということについて取り上げさせていただきましたが、ここに来て状況はかなり一変してきつつあると感じています。　昨日もひろせ議員のほうから、８月に厚生労働省から、保健所機能を持つ自治体へ周知文が回されたということで御紹介がありましたが、実はそれに続きまして、つい４日前、９月６日付で厚生労働省健康局結核感染症課長及び総務省自治行政局行政課長の連名で、保健所設置をしている自治体へ、次のような周知文が発付されていらっしゃる、その一文を朗読させていただきます。　「都道府県から市町村への自宅療養者等の個人情報の提供については、各都道府県がそれぞれの個人情報保護条例に照らしてその可否を判断することとなりますが、連携規定に基づき市町村が自宅療養者等の食料品、生活必需品等の提供などの生活支援を行うために必要な市町村への個人情報の提供は、一般的には、人の生命又は身体の保護のため、緊急の必要があるときの個人情報の提供と考えられることから、それを踏まえて個人情報保護条例に定める個人情報の利用及び提供制限の例外規定の適用の検討をお願いいたします。」。　つまり、自宅療養の支援をしようとする自治体には、保健所機能を持つ自治体のほうから積極的に感染者の情報を提供してもよいというような流れに変わりつつあるわけです。　この８月から９月にかけて様々な自治体のほうで自宅療養者への支援が始まっています。本市では、兵庫県の対応で充足しているというお考えですが、兵庫県の自宅療養者の支援というのは、５日分の食料支援しかなかったと思うんですが、自宅療養者の一般的な療養日数というのは何日でしょうか。 ○議長（松木義昭君）　岸田こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（岸田太君）　これもこのたび確認いたしましたが、１０日前後とお聞きしております。 ○議長（松木義昭君）　寺前議員。 ◆８番（寺前尊文君）　おっしゃるように厚生労働省が定めているのは最低でも１０日、もしくは症状がなくなってから７２時間は自宅療養をしなさいというふうに記載されています。　本当に５日間の支援だけで十分に足りているんでしょうか。本市の場合は、昨日の他の議員の御答弁にもありましたように、配食サービスであったりとか生協さんが戸別配達をされているとか、そういった事情もあって、食料品とか日用品の供給という部分では比較的恵まれている環境だと思うんですけども、今後、コロナ禍がこの第５波で下火になっていけばいいですけども、自宅療養者の死亡ケースが増えているという実情を考えますと、やっぱり市としても基礎自治体として取り組む必要があるんではないかと考えますが、その準備を進めていくようなお考えというのはないですか。 ○議長（松木義昭君）　岸田こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（岸田太君）　自宅療養者への市からの支援については、昨日から御答弁申し上げているとおりでございます。　５日分で足りているのかどうかという御指摘については、直接何かそういう足りないんだというお声は、私どものほうには入りませんが、仮にそのようなことが起これば、その感染者、あるいは濃厚接触者が足りないからといってお買物に行ったり、コンビニに行ったりするということは、それはそれで感染を広げるリスクがあるわけですから、昨日も申しましたように、保健所は毎日必ず電話で状況確認をしているということですので、仮に、もう食べ物がなくなったというようなお声があるのであれば、そういうところについて、再度の配付などのことについても、我々のほうからも保健所のほうにそういう申出はしてみたいと考えております。 ○議長（松木義昭君）　寺前議員。 ◆８番（寺前尊文君）　私が感じるには、基礎自治体からの都道府県に対する情報開示の要求自体が弱いんではないかなという印象を受けます。　先般９月３日だったでしょうか、読売新聞オンラインというところの記事に、各都道府県が市町村に感染者の情報を提供しているか否かという統計をまとめたデータが出ていたんですけれども、兵庫県は市町村に感染者の情報を提供している自治体のほうに含まれていたんです。　ということを考えますと、実際に兵庫県が、２９市１２町ですから２４市１２町に情報提供している実績があるからこそ、そういった御回答をされているのではないかなと思いますけども、今後、感染者の情報の開示という部分に関しても、本市としてもっと積極的にアプローチする必要があると考えます。そこについてはいかがでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　岸田こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（岸田太君）　これも昨日も御答弁申し上げましたが、昨年３月からの感染対策では、個人情報がお出しできないというところからスタートしております。　情報を積極的に取りにいくべきだという御指摘ですが、これもこのたび改めて個人情報はもとより、本市の中で自宅療養者が何人いて、宿泊療養施設で療養されている方が何人いるのかという、市全体の状況も教えていただけないかということも申し出ました。　今、自宅で療養する、あるいは入院する、あるいは宿泊療養するというようなことは、各保健所ではなくて、保健所は個人の情報とその症状を県に上げ、県が入院コーディネートセンターというところで差配しているというふうにお伺いしていまして、このたび、市の情報をお知らせいただけないかという申出をしたときに、その芦屋保健所の担当の方から県庁に、市の情報を出せるかということを確認していただいた結果、今は県全体の情報しかお出しできませんという回答でしたというふうに私は伺っております。　もう一つ付け加えますと、昨日もございましたこの８月２５日の厚労省から県に宛てた通知ですが、この趣旨は、感染症の対応というのは県がすると法で定められておりますが、保健所の逼迫状況によって自宅療養されている方に対して、支援などが４日も５日も遅れてしまう、あるいは連絡がつかないと、そういうことがあってはいけないので、県の必要に応じて市に対して要請しなさいという通知だと私は認識しております。　そういう意味で、このたび保健所のほうに確認いたしましたら、多分、寺前議員も御承知だと思いますが、今、県下でも実際に応援している市があります。そこにもちょっと事情を確認いたしましたが、そこは－－もうこれはホームページでオープンにされているから市町名を言ってもいいと思うんですけど、猪名川町とか川西市がされていると。　そこは、伊丹保健所の管内で、伊丹市と川西市と猪名川町の３市町を管内として持っていると。第４波のときから自宅療養の方に対して支援がなかなか行き届かないということで、保健所のほうから依頼があって、依頼のあった方に対しての応援を行っているとお聞きしております。　そういう面で申しますと、本市は圏域としては尼崎市、西宮市、芦屋市ですが、尼崎市、西宮市は中核市としてそれぞれで保健所を持っておられますので、実態的には芦屋保健所は芦屋圏域ということになっているというような状況もございまして、御担当の方からは、今のところ本市においては、例えば自宅療養の方に２日も３日も連絡しない、あるいは応援物資が届かないという状況はございませんという御回答を頂いているところでございます。
    ○議長（松木義昭君）　寺前議員。 ◆８番（寺前尊文君）　今、８月２５日の通知文を御紹介されたと思いますが、４日前の９月６日にも新たに、感染者の救済を技術的に助言する形での提言として、先ほど読み上げたような通知がなされているわけです。　保健所機能を持つ自治体は、我々の場合は兵庫県になるわけですけども、もっと市町村と協力して、連携して、自宅療養者の支援を行っていきなさいということですから、今、兵庫県の保健所がきちんと機能しているかどうかといいますと、私は十分に機能し切れていない状況だと認識しています。　ということを考えますと、今後、兵庫県下でも市町村に支援を求めてくるような流れになってくるであろうということを想定して、今回の提案に至っているわけです。　先ほど御紹介いただきました川西市とか伊丹市でも、第４波を受けて保健所のほうから協力依頼があってということだったんですけども、必ずしも保健所から協力依頼を要請されて判断をされている自治体ばかりではないと思うんです。　第４波が流行する以前、例えば２月から、兵庫県下の自治体では、宍粟市なんかは７日分を２回に分けて自宅療養者の方に支援するという取組を始めていらっしゃいます。　また、これは保健所機能を持っている自治体ですけども、神戸市も２月から実施、西宮市も４月から実施ということで、西宮市なんかは一般食セットと介護食セット、それぞれに分けて提供する。こういった取組をなさっていらっしゃいます。　非常に残念なのが、本市として他の自治体から支援要請を受けたからやる、もしくは他の自治体が始めたからやる、そういった受け身の姿勢ではいかんと思うんです。ぜひこういうときこそ、市民の命と安全を守ることに対して、積極的に財政支出もしていただいて、全力を尽くしていただきたい。そういう姿勢が見られないということが非常に残念でなりません。　ぜひ自宅療養者の支援について、今、こども・健康部長からも答弁を頂きましたが、トップである市長、副市長の御決断を求めたいと思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　いとう市長。 ◎市長（いとうまい君）　先ほどから担当者が御答弁をさせていただいておりますけれども、芦屋市としても何も市民の命を県にお任せしているつもりは全くございません。必要に応じましてしっかりとサポートはさせていただこうと思っています。　ただ、やっぱり保健所には保健所のお仕事がございますので、あまり横から情報をくれ、情報をくれと言いましても、逆に保健所の足手まといになってしまうこともございますので、そこはしっかりと見極めながら支援はさせていただきたいと思っております。 ○議長（松木義昭君）　寺前議員。 ◆８番（寺前尊文君）　何度も申し上げますけども、自宅療養者の支援については、国の動向が変わりつつありますので、その辺りの動向も注視していただきながら、柔軟に対応していただきたいと考えます。　そういった変わりのない、通り一遍の答弁で非常に残念でなりません。　ちなみに、この８月から９月にかけまして、特に首都圏の自治体では、こういう自宅療養への支援が一斉に始まりつつあります。数を上げ出したら切りがないんですけれども、鎌倉市、熊谷市、桶川市、調布市、国立市、西東京市、つくば市。本当に数え上げたら切りがないぐらいの自治体が、この一、二か月の間に自治体の判断として、自宅療養者の支援を進めていらっしゃいますので、この辺りにつきましては、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、学校園についてのテーマに質問を移らせていただきます。　この７月から８月における感染陽性者の人数が３０人で、学級に影響を与える程度の感染状況ではないという御答弁いただきました。　２学期に入ってから幾つかの学級で学級閉鎖の情報を頂いております。中には同じ学年の違うクラスでそれぞれ学級閉鎖になったケースもあるんですけども、この辺り、やはり保護者の間では不安のお声がありまして、間接的に学校の中で感染したんではないか。家庭内感染ばっかりではなくて学校現場での生活のありようが原因ではないかというお声も入ったんですが、その辺りの検証もしっかりされていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　学校のほうは子どもたちの行動、または学校での教育活動の態様等を調べまして、その情報につきましても芦屋健康福祉事務所に提供しながら、またその中で相談し、そして見解をもらい判断しているということですので、今のところ学校内でということについては、見られないという状況です。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　寺前議員。 ◆８番（寺前尊文君）　学校での子どもさんたちの過ごし方は、過去のオープンスクールであったりとか、先日たまたま自分の子どもが水筒を忘れて学校に行ってしまいましたので、お茶を届けに行った際に目にしたんですけども、やはり教室の大きさに対して３０人や３５人いるクラスというのは、やはり今の目線で見ますと、密な環境という印象は否めませんでした。　中には、マスクをしているのが苦しくて鼻を出したりマスクをあごの辺りまで下ろしたりというような児童もいらっしゃいましたので、それはそれで子どもさんたちには無理を強いて本当にかわいそうだなとは思っているんですけども、やはり徹底できているかどうかに関しては、若干疑問が残るような環境であろうかと思います。　そして、児童生徒への指導や保護者への注意喚起、この辺りについての取組はいかがでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　子どもたちへの指導につきましては、やはり基本に立ち返った指導ということで、教師のほうも声かけをして、また密を避けたり、それからマスクを外すような状況では、給食なんかでは特に黙食ということを徹底するように、再度、教育委員会からも学校のほうに伝え、学校のほうもそこを徹底するということで、教師と共通理解をしながら進めているところです。　まず、基本的な考え方として、学校に持ち込まない、学校内で広げないということをしっかりとしていかなければいけないということで、先ほど申しましたのは、学校内で広げないというところでの感染症対策の徹底ということで考えているところです。　学校に持ち込まないということでは、これはやはり保護者、地域の方にも御協力いただかなければいけないということで、その都度、新学期が始まる前については、保護者のほうに手紙を渡しまして、やはり本人だけでなく、同居の家族の方が調子が悪い場合は決して無理をせずに、まずは自宅で待機していただいて、病院等にかかってくださいと、病院のほうの指示を受けてくださいというふうなことでお願いしているところです。　それにつきましても、随分、保護者の方、また周りの方にも御協力いただいて、早め早めの対応をしていただいているというのが現実です。　これにつきましては大切にしながら、やはり子どもたちへの感染防止ということで地域、家庭、学校、それぞれが協力しながら、できることを精いっぱいやっていきたいと考えておりますので、今後も取組を続けていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　寺前議員。 ◆８番（寺前尊文君）　御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。　学級閉鎖が２学期に入ってから数校で発生しているわけですけども、その後日の当該学校の欠席者の推移は、教育委員会として把握していらっしゃいますか。 ○議長（松木義昭君）　井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　やはりその辺りが一番心配ですので、当初のクラスの様子、それから、その後のクラスの欠席者の情報については、一定の期間、学校のほうから情報を頂きながら動向を見ているところです。 ○議長（松木義昭君）　寺前議員。 ◆８番（寺前尊文君）　学校で感染者が出てしまったということを受けて、翌日、翌々日と、該当していない学年の学級でも、やはりそれなりの欠席者がいらっしゃるようです。私が知る範囲でも、大体平均して五、六人ぐらいは欠席されている児童がいらっしゃいまして、やはり保護者の方が御自身のお子さんを登校させることを自重するような御判断をされていらっしゃるのかなというふうに感じているわけですけれども、こういう状況であるからこそ、やはり分散登校であるとか、もしくはオンラインをもっと活用して、選択的に授業が展開できないのかというお声が高まるのは必然ではないかなと感じています。　教育委員会の皆さんに、非常に御苦労をおかけしているなと思うのは、このＧＩＧＡスクール構想が当初の計画よりも四、五年早く着手されて、実際にタブレットという物だけが配付されてしまって、学校の指導の在り方であるとか、家庭の環境や学校の環境、こういったものが後ろから追随するような形になって、その対応に追われてしまっている。現場の先生方も、大変混乱をしていらっしゃるように拝察しております。　そういった中で、夏休みの間に通信テストをしていただきました。私も自分の子どもが小学校でお世話になっている関係から、たまたまその通信テストをしているときに自宅にいたものですから、その状況を横から見ておったんですけども、久しぶりに同じクラスの子どもさんたちの顔を見ながらタブレットで対話するということを非常にうれしそうにしてました。　ですから、本当に子どもさんたちにとってクラスメイト、お友達というのは本当に宝なんだなというのを感じたわけなんですけれども、たしか通信テストは学級ごと、もしくは２クラスぐらいでされていらっしゃったと思うんですが、これが例えばオンライン授業をして、一斉に二十数クラスがオンラインで通信をしようとすると、通信障害が起こるんじゃないかなという懸念がやっぱりどうしてもあるんです。そこまでの検証には、まだ至っていないんでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　通信テストにつきましては、各学校の状況に合わせてしていただいているところなんですけれども、学校によっては時間を決めて一斉にというところもあるんですが、やはり、いわゆる学校全体で一斉につないだときということについては、きちっと検証できたかどうか、また実施できたかどうかについては、これからになってまいります。　その辺りについては、今の通信テストの結果を踏まえて、今後、一斉休校ということになった場合は、一斉にということ。ただ、オンラインのいいところは使いながら、また、そのオンラインを使った後に、定着の部分でペーパーを使ったり、いわゆるアナログの部分を使うというようなことで、学校の中で時間割を工夫し、そういう一斉につないだときに通信にできるだけ影響が出ないような工夫もしながら進めていかなければいけないということは考えております。　それにつきましても、これから研究を進め、さらに実践も積みながら、その中で課題をいかに解決していくかという方向で進めていかなければいけないと考えております。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　寺前議員。 ◆８番（寺前尊文君）　ありがとうございます。　私は、決してオンラインだけに頼る授業というのがいいとは思ってはいません。ただ、やっぱりタブレットが先行して配られた。さらにそれに追随するようにコロナ禍が広まって、子どもたちの間でもかなりの感染者が出ている。じゃあタブレットを使ったオンライン授業をなぜしないのかというような声が高まっていくのは、これは仕方がない、保護者のニーズとしてはやむを得ないと思っているんです。　そういった中で板挟みの状況で、学校の先生方は大変苦労をしていらっしゃるとは思うんですが、今後、学校の教員の皆さんへのタブレットを活用した授業の在り方の指導というのも必要になってくるかなと感じています。　中にはＩＣＴに長けた教員の方もいらっしゃれば、必ずしも得意ではない、不得手な教員の方もいらっしゃるのは当然だと思います。そういった教員の指導力の一定の平準化というのを図っていかないといけないと思っているんですが、その辺りについて何かお考えがありましたらお披露目ください。 ○議長（松木義昭君）　井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　その辺りの課題につきましても、タブレットが配られた時点からありました。その中で、１学期には、全ての教科ではないんですけれども、タブレットを活用して、またはオンラインを使ってどれぐらいできるのかというところで、学校の先生にも実践していただきながら進める。その中で教育委員会、またはＧＩＧＡスクールサポーターが学校の中に入って支援をし、どういうふうな授業を組んでいったらいいのか、どういうふうに使っていったらいいのかというのも調査に入れながら、そして１学期の実践についてはまとめ、それを各学校のほうに配付し、これからその実践事例を参考にしながらさらに進めていくというようなところで、教育委員会からも情報提供、または学校への支援を行い、学校の実践を集めながら今、進めているところです。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　寺前議員。 ◆８番（寺前尊文君）　学力を高めていくだけならオンライン授業でも一定のフォローはできるかもしれません。ただ、公教育の魅力、大事なところというのは、やっぱり地域の同じ年代の子どもたちが同じ教室に集まって意見交換をしたり、同じ目標を持って一つのことを仕上げてみたり、また、時には人間関係でぶつかってみたり、こういったところを育んでいくことが生きる力を育てるということに影響してくると思うんです。　ただ、そのＧＩＧＡスクール構想を含めて、タブレットを用いた教育というのは、従来の教科書であるとか従来の指導法、それに加えて学びの深みを増していく、本来はそういった目的でＧＩＧＡスクール構想を進展されたと思っているんです。　ところが、このコロナ禍でやはりオンライン通信を使った教育環境というのが求められるニーズになってきていますので、この辺りについても一つ一つの課題を確実にクリアにしていただきながら進めていただきたいとお願いいたします。　他の議員の質問を伺って、ちょっと気になる点があったんですが、６月議会でも取り扱わせていただいたんですけども、Ｗｉ－Ｆｉルーターを配付されましたと。芦屋市の場合、ほとんどの御家庭にＷｉ－Ｆｉ環境があるので、思いのほかそのルーターが要らずに返還されたケースが多いということなんですが、一昨日の浅海議員の御質問だったですかね、ルーターを配付するけれども、その御家庭の契約状況によっては制限がかかってしまう。こういった問題もクリアにしていかなければならないんですけども、この辺りについては、何か腹案みたいなものはお持ちでいらっしゃいますか。 ○議長（松木義昭君）　井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　それぞれの家庭がどれぐらいのという契約については、こちらは把握できていないんですけれども、契約の内容につきまして、教育委員会からのプリントの中には、試算の中で最低１０ギガが必要というふうに考えていると。　ただ、この試算の中には、チームズ、いわゆるウェブ会議システムを常に使ってというところの数字までは入っておりませんでした。いわゆるオンラインドリル、それから学習動画を見ながらの学習という考えがありましたので、やはりその辺りは先ほども申しましたけれども、議員にもおっしゃっていただきましたが、デジタルとアナログをうまく組み合わせながら、子どもたちの学習を保障していくように考えていかなければいけないところがあります。　ただ実際、蓋を開けてみますと、家庭に接続環境がないところは０．３％という状況でした。いろいろと、これは全てじゃないんですけれども、学校のほうに聞き取りをする中で、ルーターという形じゃなくて、いわゆる有線で容量無制限の契約をしているという家庭も、これから契約していくときには、そういうふうに取り組んでいきますというようなお返事を頂いたところもありまして、そういう形で、今後、Ｗｉ－Ｆｉ環境がないところについては、引き続き声をかけていきながら、それでもどうしても難しい場合は、さらなる手だてを、学校が休校になったときには個別の手だてを考えていかなければいけないという方向で考えておりますので、そのときの状況をしっかりと把握しながら、今後の対応を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　寺前議員。 ◆８番（寺前尊文君）　ありがとうございます。　やはり当然、受けられるべき学びが、家庭環境によって受けられないということは、公教育においてはあってはならないことだと思っています。　かといって、その御家庭に通信制限がかかっているからといって、それを公費で負担するのが適当かというと、それはまた別問題で、公費で負担すべき部分ではないと私は考えています。　ですので、今後その検証を重ねていただいて、もしも仮にこのオンライン授業という選択をしなければならなくなった場合に、不利益を被るお子さんがないように、今後も検証を続けていただきたいと思っています。　保護者の間で期待が高まる選択制オンライン授業なんですけども、これは実際、芦屋市として今後、可能性があるのかどうか、ここだけ最後に確認させていただいてもよろしいでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　選択という形で希望を取るというところまでは至ってないんですけども、ただ、様々な事情によって登校することが難しいという家庭につきましては、もう既に各学校でも動いていただいているところがあるんですけれども、いわゆる定点の授業ライブ配信を、学校のほうから保護者に伝え、また保護者のほうから問合せがあったときには、そういうことも提案しながら進めていくというふうな方向で今、進んでおります。随分、学校のほうも加速してきましたので、またそれについても教育委員会として支援しながら進めていけたらというふうに思っております。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　寺前議員。 ◆８番（寺前尊文君）　このコロナ禍が第５波をピークとして、今後、ワクチン接種などが進むことによって、どんどん下火になっていくことになれば、そういうオンライン授業のニーズというのも少しは下がってくるかもしれませんが、コロナ禍だけではなくて学校に行きにくい児童生徒の指導のためにも、ぜひ今後も研究を重ねていただいて、その実現の可能性をしっかり模索していただきたいと思いますので、要望させていただきます。　最後に、このコロナ禍におきまして、子どもたちの安全と授業の両立を図っていただいている学校現場の皆様にも、この場を借りて感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。　６月定例会で、このオンライン授業については触れておりましたので、今回は取り上げるつもりにはしていませんでした。しかしながら、子どもたちへの感染拡大が顕著になってきたこのデルタ株の流行だけに、保護者の皆様の間でも期待が高まるオンライン授業についての方針を、改めて確認させていただいた次第でございます。　これも全て子どもたちの健康と安全、そして子どもたちの学びの機会をしっかり保障しなければならないという強い思いから、質問させていただきましたので、御理解ください。　教育委員会の皆様におかれましては、日々刻々と変化しています感染状況に柔軟に対応しながら、イニシアチブを取っていただきまして、芦屋の子どもたちを守る取組に御尽力くださいますように最後にお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（松木義昭君）　以上で、寺前議員の一般質問を終了いたします。　換気のため、５分ほど休憩いたします。　　　　　〔午前１０時４６分　休憩〕　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　〔午前１０時５１分　再開〕 ○議長（松木義昭君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、子宮頸がん予防ワクチンについて、コロナ禍における地区集会所の使用について、スケートボードを楽しむ場所の確保について、以上３件について、田原俊彦議員の発言を許可いたします。　１８番、田原議員。 ◆１８番（田原俊彦君）　＝登壇＝おはようございます。公明党を代表して、３点にわたって一般質問をさせていただきます。　１点目は、子宮頸がん予防ワクチンについてお尋ねします。　子宮頸がんは、子宮頸部にできるがんで、今も年間約１万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約３，０００人もの女性が命を落としています。　子宮頸がんの原因であるＨＰＶの感染を防ぐワクチンは、国の２０１１年度からの基金事業を経て、２０１３年には定期接種となりました。接種対象年齢は１２歳から１６歳、つまり小学校６年生から高校１年生相当の女子です。希望すれば無料で接種ができます。　しかし、２０１３年６月より、国は接種の積極的な勧奨を差し控えるとしたため、多くの自治体が対象者への通知をやめてしまい、基金事業の時期には高かった接種率が１％未満にまで激減しました。本市においても同様な傾向が見られますので、モニターで御覧いただきます。（資料をモニターに映す）　これは、芦屋市の子宮頸がん予防ワクチンの接種状況を２０１２年度から２０２０年度までグラフにしてあります。オレンジ色の棒グラフが接種対象者数で、毎年約２，０００人から２，５００人ぐらいが対象となります。青色が接種者の人数です。それからグレーの折れ線グラフが接種率です。　当初、２０１２年の頃は接種率が２１％を超えておりますが、先ほどお話ししたように２０１３年から積極的な勧奨が差し控えられたことによって、２．２％、０．４％、０．２％と非常に低調な状況になっていることが御覧いただけると思います。　モニターを終わります。（資料の提示終了）　そこで、初めにお尋ねしますが、定期接種となっている子宮頸がん予防ワクチンの周知方法について、２０１３年に定期接種になってからどのように行ってきたのでしょうか。２０１３年からこれまでの周知方法について具体的にお示し願います。　接種年齢が小学校６年生から高校１年生相当となれば学齢期に当たります。学校における正確な教育指導も大切です。行政から家庭に直接届く接種のお知らせは、保護者の目には止まっても、当事者となる本人には届きにくいものです。学校において子宮頸がん予防ワクチンの接種についての教育指導はどのように対応されているのかお尋ねします。　国は昨年１０月と今年１月の２度にわたって、子宮頸がんワクチンの定期接種の対応及び対象者等への周知について通知を出し、自治体に定期接種対象者へ情報提供の徹底を求めました。これは、これまで積極的な勧奨を差し控えて以降、最も大きな方針転換と言えると考えられます。　そこで、昨年１０月、本年１月の国からの通知を受けて、本市として具体的にどのような対応をされていたのでしょうか、お示しください。　また、今後、接種機会を逃してしまった年代の方に対するフォローをどのように対応されていくのでしょうか。　子宮頸がん予防ワクチンは３回接種が必要で、費用は約５万円かかると言われています。公費接種できる時期に機会を逃してしまった方に対して、接種費用の一部を助成する自治体もあります。いわゆるキャッチアップ接種について、接種費用の一部について補助や助成をするお考えはないのでしょうか、御見解をお尋ねします。　質問項目の大きな２つ目は、コロナ禍における地区集会所の使用について、お尋ねします。　昨年から国内で新型コロナウイルス感染症の拡大が続いています。本市でも先月８月には一月で３７６名の陽性者が確認されました。この間、市は、政府や兵庫県からの方針等を踏まえて、市立施設の利用ガイドラインを定めてきました。今回の質問では、市立施設のうち地域に最も身近な拠点でもある地区集会所の使用の在り方について、お尋ねします。　初めに、昨年４月の緊急事態宣言が出てから、今回で４回目ですけれども、今の緊急事態宣言までの間、地区集会所の使用についての変遷を簡単に説明いたします。モニターをお願いします。（資料をモニターに映す）　上の表の一番左側のところが緊急事態宣言の前で、最初に芦屋市で感染者が出て、休校措置とかそういうことが起こった時期には閉館していました。その後、第１回目の緊急事態宣言、これは昨年４月から５月ですが、このときも閉館しています。２回目は今年１月１４日から２月２８日で、定員数を５０％にして、かつ閉館時間を午後８時としています。今年４月２５日から６月まで、３回目の緊急事態宣言では、ゴールデンウイークを挟む時期は閉館としており、その後、段階的に緩和しております。現在の第４回目の緊急事態宣言では、定員数を５０％、また午後８時を閉館時間としています。　下は、芦屋市のホームページから拾い上げた市内の感染患者数の推移です。昨年４月から統計がありますけども、昨年度は大きく数が出ておりませんが、先ほどお示ししたように、今年４月以降は大きく感染者が増えていることが分かります。　モニターを終わります。（資料の提示終了）　ここで分かることは、これまで４回、緊急事態宣言が出されてきました。その間、まん延防止等重点措置もありましたし、解除された時期もありました。しかし、この４回の緊急事態宣言、その時々で、閉館をしたり利用人数の制限をかけたり、閉館時間を変更しています。このように、緊急事態宣言の時期により使用制限を変えているのは、どのような理由でしょうか、お聞かせください。　また、もう一つお聞きしたい点は、地区集会所の使用目的についてです。集会所は地域コミュニティの場所であり、自治会、老人会、自主防災会などの地域団体が利用する場合、それともう一つは、習い事や教室など参加者から月謝などの料金を頂いて使用する場合と大きく２つに分けられると思います。　昨年４月以降、緊急事態宣言のとき、地区集会所の使用について、その主催者による使用目的、使用内容で制限をかけたことはあるのでしょうか。　感染拡大を防ぐために不要不急の外出を自粛することは、これまでずっと言われ続けてきました。私は現在のように陽性者が急激に増えている緊急事態宣言下においては、感染防止のために一定の条件の下、地域団体の使用を認めたとしても、急を要さないような習い事については、原則、使用を控えてもらってもよいのではないかと考えています。御見解をお尋ねします。　大きな質問項目の３つ目になります。スケートボードを楽しむ場所の確保について、お尋ねします。　最近、道路上や公園などで若者たちがスケートボードを楽しむ姿をよく見かけます。通行の妨げにならないよう気を使ってスケートボードをしているようですが、周囲からの苦情の声があるのも事実です。　スケートボードを楽しむ若者の中からは、なるべく周囲に迷惑をかけないように場所を移動しているといった声が聞かれます。　先の東京オリンピックでのスケートボード競技で若い世代の活躍が注目され、今後は世代を超えてスケートボードを楽しむ方がますます増えていくでしょう。スケートボードを楽しめる専用の場所があれば、安全で安心して楽しめるスポーツになると考えます。ストリートスポーツとして青少年を中心に人気の高いスケートボードにも、野球やサッカーと同じように、市内に楽しめる場所の整備が必要ではないでしょうか。　先般、西宮市のスケートボードパークを視察してまいりました。その写真がありますので、モニターで御覧いただきたいと思います。（資料をモニターに映す）　これが西宮浜にあるスケートボードパークというところです。それほど大きなスペースは取りませんし、造作物もそう大きくはありませんが、このような形で利用されていることが分かります。　モニターを終わります。（資料の提示終了）　平成３１年３月に、本市が策定した芦屋市スポーツ推進実施計画（後期）には、具体的施策の中に、「子どもや若者が身近で楽しむことができるスポーツ環境の整備」とあります。そのうちにスケートボードはスポーツクライミング、３人制バスケットボールとともに記載されています。市としてどこに場所を確保して、今後、整備を進めようとされているのでしょうか、御見解をお尋ねします。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（松木義昭君）　答弁を求めます。　いとう市長。 ◎市長（いとうまい君）　＝登壇＝田原俊彦議員の御質問にお答えいたします。　初めに、子宮頸がん予防ワクチンの周知は、毎年度全戸配布する保健センターだよりや、市ホームページで行っています。　昨年１０月の厚生労働省通知を受け、対象者が情報に接する機会を確保し、接種の検討・判断ができるよう、市ホームページに厚生労働省作成の最新のリーフレットを掲載し周知をしました。　また、本年７月３０日付で、今年度定期接種対象者となる小学校６年生から高校１年生相当の女子のうち一度も接種をしていない方とその保護者に向け、ワクチン接種の概要及びリーフレットを個別発送したところです。　接種機会を逃してしまった方へのキャッチアップ接種は、現在、国からの指針が示されておりませんので、国の動向等を注視してまいります。　次に、コロナ禍における地区集会所は、市の施設における感染拡大予防対策を示した新型コロナウイルス感染症対策公共施設利用ガイドラインに基づき、運営を行っているところです。兵庫県から示される新型コロナウイルス感染症に係る対処指針（「対処方針」に発言訂正あり）を基に、対策本部において、市内の感染状況を考慮し、本市独自の対策を加えるなどガイドラインの見直しを行っております。　地区集会所に限らず、貸室のある市内の公共施設では、使用制限を含む感染拡大予防対策の取扱いの統一を図り、継続して利用していただくために、館内従事者と利用者が協力し、館内の消毒の実施、感染が高まる活動に対する感染防止対策の強化を行うなど新しい生活様式を踏まえた形での利用をお願いしているところです。　地区集会所を使用する目的によって制限を設けることは考えておりませんが、安全安心に御利用いただけるよう、引き続き感染拡大予防対策を実施し、運営してまいります。　次に、スケートボードを楽しむ場所の確保は、音の問題から、利用ルールや運用方法も含め、近隣との合意形成が必要な施設であると認識しています。現在、場所を確保している状態ではありませんので、利用者による団体の構成に合わせて、場所の選定及び運用方法等の協議が必要であると考えております。　そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えいたします。　申し訳ございません。答弁で間違いがございました。「新型コロナウイルス感染症に係る対処方針」と言うべきところを「対処指針」と申しておりました。失礼いたしました。 ○議長（松木義昭君）　福岡教育長。 ◎教育長（福岡憲助君）　＝登壇＝田原俊彦議員の御質問にお答えいたします。　子宮頸がん予防ワクチンの接種は、予防接種に関する情報を取得できないまま定期接種対象年齢を過ぎてしまわないように、保護者宛ての周知文書を発出しております。　また、学校においても保健の授業などを通して勧奨とならないよう配慮しながら取り上げております。　以上でございます。 ○議長（松木義昭君）　田原議員。 ◆１８番（田原俊彦君）　御答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問をさせていただきます。　子宮頸がん予防ワクチンのことから入ります。　こちらについては最新の情報も御承知かもしれませんけれども、今月、９月１日の読売新聞の報道によると、今回、厚生労働省は有識者による審議会で議論を再開することを決めた。つまりワクチンについての議論を再開しましょうということを決めたということになっています。　その背景というのは、いろいろありますけれども、一つは世界保健機構（ＷＨＯ）、この中でも、このワクチンの接種を推奨しており、海外では非常に接種率が高いという中で、日本の今の接種に対する対応について見直しをということがありますし、あと、厚生労働省がなぜ、このワクチンの場合、積極的な勧奨を控えるのかというのは、御承知のとおり、当時あった副反応が一つのきっかけにはなったと思いますけれども、今、厚生労働省のホームページには、この子宮頸がんワクチンの効果についても具体的に記載があります。　例えば、このワクチンを打つことによって、がんになる手前の異常を９０％以上予防したという報告があります。と同時に、副反応についても、１０％以上の頻度で注射部位の痛み、赤み、腫れ、あるいは１％から１０％未満で、蕁麻疹やめまい、発熱など具体的に表示もされています。　今、新型コロナワクチンの接種についても、一部にはそういう副反応に対する不安の声がありますけれども、やはりここで一番大事なことは、子宮頸がん予防ワクチンもそうだしコロナワクチンもそうですけど、正確な情報を対象者に届けるということだろうと思います。　先般、議員研修会で市立芦屋病院の医師を招いてワクチンについての研修会がありました。そのときにも言われておられましたけども、例えばコロナワクチンのデマについて、調査によるとＳＮＳ上のワクチンに関する虚偽情報の６５％は、１２人が発信源だったということが書いてありますので、これまでも正確な情報についての通知はされておられると思いますけども、再度、情報の発信について、今後のお考えも含めて御見解をお尋ねします。 ○議長（松木義昭君）　岸田こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（岸田太君）　昨年度からホームページを刷新いたしました。それまでのホームページは積極的勧奨を控えておりますという記事でございましたが、昨年度から、大切なお知らせということで、厚労省のリーフレットをそのままダウンロードできるようにリンクづけをしまして、保護者の皆様、そして御本人に対して、安全性や有効性などをリーフレットなどを通して周知しておるところでございますし、今後も教育委員会などとも連携して、授業の中でも取り入れたりなど、様々な方法を検討していきたいと思っています。 ○議長（松木義昭君）　田原議員。 ◆１８番（田原俊彦君）　ありがとうございます。　続いて、教育委員会のほうに学校での教育指導、それについてもう少し具体的に御説明をお願いしたいと思います。 ○議長（松木義昭君）　井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　まず、学校のほうでは令和元年度から保護者への周知の手紙と、それから子どもたちへは保健の学習、特に小学校６年生と中学校３年生ではがんなどの内容を扱うんですが、その中で子宮頸がんワクチンについての厚生労働省の概要版のチラシを配付しまして、その内容に触れていく。その中には先ほど議員がおっしゃられたように、ＨＰＶワクチンの効果も書かれている。そういうことも含めて子どもたちにがんの予防というところで話をしながら、また保護者のほうにもその周知をしながら進めているところです。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　田原議員。 ◆１８番（田原俊彦君）　そうすると、保護者にはお知らせの手紙、文書で生徒を通じて届けていて、児童生徒については保健の授業の中で、子宮頸がんに限らずいろんながんとか、そういった病気の中の一つという形の位置づけでやっているんでしょうか。それは例えば時間数というのはどれぐらいあるんでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　教科書の中でしたら中学校も小学校も２ページにわたってということになりますので、大体２時間から多くて３時間という形の内容で扱っていると思います。 ○議長（松木義昭君）　田原議員。 ◆１８番（田原俊彦君）　分かりました。　先ほど御紹介したように、今後この定期接種の考え方にも変化が出てくるだろうと思います。　今年３月には、公益社団法人である日本産婦人科学会と日本産婦人科医会が共同で、厚生労働省に対してＨＰＶワクチンに関する定期接種の接種勧奨再開という内容で要望も出されております。　こういったことが背景になって、先ほど言ったように審議会の中で議論を進めていくという方針が出たと思っておりますので、今後については国の動向を十分に踏まえて、引き続きその時々の適切な情報を対象者の方に伝えていただきたいと思います。　あと、キャッチアップ接種についてお尋ねします。　その件も国の動向というような趣旨の答弁だったように思いますけども、これについては、昨年１０月に大阪大学の研究チームが発表しています。モニターをお願いします。（資料をモニターに映す）　先ほど御覧いただいたグラフがありますね、これで接種が落ち込んでいた時期というのは、２０１４年から２０１８年、この年に対象だった子たちというのが、今１０代の後半ぐらいに、あるいは二十歳ぐらいに当たるわけです。　モニターありがとうございました。（資料の提示終了）　阪大の研究チームが、こういった年代の子たちの研究結果を発表していまして、２０００年から２００３年生まれの女子のほとんどが接種しないまま定期接種対象年齢を超えており－－つまり１６歳を超えているんです。これらの世代が接種機会を失ったままでは、子宮頸がんの罹患者は約１万７，０００人、死亡者は約４，０００人増加する可能性が示されています。もちろん今後の接種の積極的勧奨という方針にもよりますけれども、接種機会を逸した子たちに対して、例えば一部の自治体ですけども、接種費用の半額程度とか、一部を助成して、接種機会を失った子たちが接種できるように促しているところがあります。　産婦人科診療ガイドラインを見ますと、このＨＰＶワクチンの接種対象として最も推奨されるのが１０歳から１４歳の女性、次に１５歳から２６歳の女性となっているので、仮にその時期を逃したとしても、十分に効果が認められるということも出ておりますので、ぜひこのキャッチアップ接種についての前向きな取組を期待したいと思いますが、その点についての御見解を改めてお尋ねします。 ○議長（松木義昭君）　岸田こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（岸田太君）　これまでの経緯については、るる御紹介いただきましたとおりでございます。　もう一つ、今、事例といたしまして、日本脳炎の予防接種、これも一時期、平成１７年から平成２２年までの５年間、積極的勧奨を止めるという国の方針がありまして、そこから再開されております。　その再開された折に、推奨されている年齢期間内に接種機会を逃した方については、接種機会の確保という特例措置が設けられております。これも、積極的勧奨を再スタートしたときと同時に、厚労省のほうから特例を設けて、その間の子どもたちについては接種しますというようなことが示されておりますので、恐らく今度の子宮頸がんワクチンも積極的勧奨が再開されたときには、それまでの止めていた期間の子どもたちに対する何らかの考え方、指針は恐らく示されるだろうと思いますし、財源の補填も含めて、一定のものが示されると思いますので、その段階で芦屋市も機を逸することなく、その方針に従って対応してまいりたいと考えております。 ○議長（松木義昭君）　田原議員。 ◆１８番（田原俊彦君）　ありがとうございました。それでは今後の動向を十分に注視していきたいと思います。　それでは、質問を変えます。　地区集会所の使用についての質問ですけども、先ほど御答弁の中では、ガイドラインの判断の中で、市の対策本部において、その時期の陽性者の数とか、そういうことを十分に考慮しながら県の対処方針を参考にして決めるというような趣旨だったと思いますが、そうすると、１回目の質問で言ったように、緊急事態宣言で例えば昨年４月、感染者数が少なかったときには閉館して、今どっちかといったら変異株によって感染者が若年層にも広がっている中で、定員数５０％、午後８時閉館にして使っていますけど、これはどういうふうに説明したらいいんでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　岸田こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（岸田太君）　対策本部の中で、一定の方針というのは整理するんですけども、今から見ると、昨年のときは、全体として芦屋市の感染者は少なかったんですけども、人口１０万人当たりの感染者割合が芦屋市は結構突出しておりましたので、そこら辺も考慮して決定したということでございます。 ○議長（松木義昭君）　田原議員。 ◆１８番（田原俊彦君）　そうすると、もう一回ちょっとモニターを映してください。（資料をモニターに映す）　さっき感染者数と緊急事態宣言のときの対応の表を出したと思うんですけども、今はこれだけ広がっていますね。そこで今言ったように閉館をせずに定員数の５０％という、それと昨年４月との対比だったら、どうやって理由がつけられるんですか。（資料の提示終了） ○議長（松木義昭君）　岸田こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（岸田太君）　要は、芦屋市の状況が近隣に比べてどうかということを先ほど申し上げました。　昨年４月のときは、芦屋市の絶対数は少なくてもその割合が高かったということで、やはり他市よりも少し強化する必要があるのではないかという判断ですが、このたびは、芦屋市だけ突出して割合が高いということではございません。そういう状況には今はなっていませんので、基本的に県が示す県下全域の対処方針に従って対応を取っているということでございます。 ○議長（松木義昭君）　田原議員。 ◆１８番（田原俊彦君）　今のお話は大体分かりましたけど、そしたら、使用目的の話。芦屋市立地区集会所の設置及び管理に関する条例、この設管条例の趣旨からいうと、「この条例は、本市住民の地域社会における相互の親睦と文化活動の増進に寄与するために」ということで、基本的には地域コミュニティという活動の拠点であったり、そういった意味での位置づけだろうと思います。　その中で、例えば今言った地域団体、自治会とかそういった類いのところが活動することを今、全て制限するのは、ちょっとどうかと思いますので、そこは活動で使用するとしても、さっき例に出した月謝をもらっているような教室、こういったところも同じようにやっているんです。　例えばこの設置管理条例の第５条の使用許可には、営利行為を目的とするときには、そもそも使用許可をしないと書いてあって、習い事とかそういったところ、それは広く考えれば地域コミュニティの活動ということが言えると思うので、あまりしゃくし定規には運用していないんだろうと、これは私の推測ですけれども、ただ、この緊急事態においては、それを同じステージにのせる必要があるのかというところに、ちょっと疑問を持つんですけども、それについての見解を再度お願いします。 ○議長（松木義昭君）　田中企画部長。 ◎企画部長（田中徹君）　使用目的による制限はかけないのかということでございますけれども、地区集会所の機能もいろいろございまして、地域住民の集まる場所という機能もあれば、交流施設としての機能もありますし、もう一つ言えば公民館的な活動をされているという内容もございます。　活動の内容だけを見ると、地区集会所に限らず、市民センターや体育館、あるいは潮芦屋交流センター、上宮川文化センターでも同じような活動が行われているという実態がございまして、コロナ禍での公共施設の利用をどうするかというところで、あちらでできてこちらでできないというのは、駄目だろうということで、当初からガイドラインを決めますときには、公共施設の担当者を全員集めまして、現場の声も聞きながら本市の公共施設としてどういうふうに運用していくかということを決めてきたという経過がございます。　市としての統一のガイドラインを定めたところでございますし、細かい施設ごとの取扱いについても、それぞれ特徴のある部分もございますので、それはそれでまた市のガイドラインとは別に各施設のガイドラインも決めているところでございます。　市の大きなガイドラインとは異なる部分というのは、地区集会所におきまして、麻雀とか将棋とか囲碁とか、そういう活動が多く見られますので、そういう活動につきましては、一定、注意を喚起するということも含めて、特別の規定を集会所のガイドラインの中に設けているところでございますが、先ほど市長からも申し上げましたとおり、市内の公共施設の取扱いの統一を図るということに軸足を置きながら、今現在、運用を進めているところでございますので、御理解いただきたいと考えております。 ○議長（松木義昭君）　田原議員。 ◆１８番（田原俊彦君）　市内の公共施設の統一化ということは分からないでもないんですけれども、でも例えば地区集会所と市民センターとでは、やはり基本的な機能がちょっと違いますよね。　同じ市立の施設で、今言ったような中では、そういう教室なり習い事で会費を取ってやっているのもあるというのは一緒かもしれないけども、ただ、地区集会所の場合は、どちらかといえば、もっと地域に根差していて、性格が違うと思うんです。そこで、あくまでも統一基準を前面に出す理由がいま一つ分からないんですけど、そこを例えば変えるという選択だってあり得るんじゃないですか。　市民センターは確かに建物も大きいし、貸館の部屋もあるし、多分市内に限らず遠方から来られて利用されることもあるんだろうと思うんですけど、でも、各地区集会所は、どちらかというと周辺の住民さんがやっぱり中心なんだろうと思うんです。そこで、そこまで統一する必要性があるのかどうか、御答弁いただけますか。 ○議長（松木義昭君）　田中企画部長。 ◎企画部長（田中徹君）　また大きい話に戻ってしまうんですけれども、国・県の対処方針も、最初にコロナが出てきたときには、まず怖いということが先に立って、今から考えますと、閉館とかちょっと過剰ぎみな対応もあったように思いますけれども、その後、正しく恐れるということの中で、また長期化する中での社会経済活動の維持でありますとか、また再開ということも踏まえて、国のほうにおきましても、分科会や専門家会議の中で、感染拡大につながりやすい行動といったような分析もされる中で、国・県の対処方針も少しずつ変わってきた。　そういう研究成果の集約されたものが、国・県の対処方針だというふうに市としては考えておりますので、その行動制限に沿った形で、施設を運用するということを基本にしているということでございます。その行動のありようにつきましては、地域の方が使われるとかそういうことはもちろんそれぞれの公共施設の性格として、あるとは思いますけれども、そういう行動制限に沿った感染対策をしっかりやっていただくということを柱として、施設のガイドラインを定めてお使いいただくところはお使いいただくと。高齢者の方にとってもフレイル等の問題も出てきておりますので、使えるところは使っていただくという考え方でございます。　ただ、そうは申しましても、現場の施設におきましては、もちろん活動に使いたいとおっしゃる方の声もたくさんある一方で、おじいちゃん、おばあちゃんがそういう活動に行きたがるけど、施設を閉めてくれたらそういう心配はなくなるのにという御家族の方のお声もたくさん頂いておりまして、施設の担当者としては、そういう声の板挟みにずっとなっているという現状も、一方でございます。　その辺は、県の対処方針を基に、市としては利用をお願いしていくということを今のところは柱にして、御理解いただきたいと考えているところでございます。 ○議長（松木義昭君）　田原議員。 ◆１８番（田原俊彦君）　確認ですけど、市のガイドラインというのは、国の方針であったり兵庫県の対処方針を参考にして独自でつくるんですか。　つまり市のガイドラインに裁量がないのかどうか。さっき、こども・健康部長がおっしゃったけども、その時期の感染者数とか様々な要因を捉えて、あくまでもガイドラインを独自でつくるのか、それはどうなんですか。 ○議長（松木義昭君）　田中企画部長。 ◎企画部長（田中徹君）　ガイドラインを独自でつくるといいますよりも、国と県の対処方針も微妙に違っているときがございまして、その違っているときには、そのときの本市の状況、先ほど申し上げました１０万人当たりの感染者数であるとか、そういう状況を鑑みて、状況が悪いときには、国・県のうちの悪いほうを取るでありますとか、あるいは、国・県・市の時間制限やお酒の提供時間がずれるときには、市の状況が悪いときには一番厳しいところに合わせるとか、そういうふうな判断をしてきているというのが実態でございます。 ○議長（松木義昭君）　田原議員。 ◆１８番（田原俊彦君）　今回、４回目の緊急事態宣言が発令されたときの市長のメッセージがあるんですけども、そこの中で、日中も含めた不要不急の外出を控えると改めて呼びかけていますね。それを考えた場合、先ほど言ったように、急を要しないような例えば習い事とか教室とかも、そういったところにやっぱり入るんじゃないかなと。こういったところも全て、５０％という人数制限はしていますけども、閉館時間も通常午後９時半が午後８時に繰り上がっただけで、ほとんど同じようにやっているということは、このメッセージとちょっとそごがあるのではないかなとは思っております。　また、他市の事例も全部調べ切れていませんけども、やはり神戸市とか西宮市では、市立のそういう貸館を扱うような施設でも、施設によって利用時間を午後５時にしたりとか、午後７時にしたりとか、時間での判断も入れておりますので、残念ながらまだこういう時期がしばらく続くということも想定しながら、今後の使用について、また検討をお願いしたいと思います。　最後に、スケートボードの場所の件ですけど、これはさっき質問で紹介したように、芦屋市スポーツ推進実施計画（後期）にも載っているんですが、これは教育委員会になるんでしょうか、具体的に、この実施計画の期間というのはいつからいつでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　中西社会教育部長。 ◎社会教育部長（中西勉君）　２０１９年かからの５年間でございます。 ○議長（松木義昭君）　田原議員。 ◆１８番（田原俊彦君）　そうすると、ちょうど３年目で折り返しというところだと思いますけど、じゃあ具体的にその場所の検討は、進んでいるんでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　中西社会教育部長。 ◎社会教育部長（中西勉君）　すみません、この質問の通告を頂いていなかったものですから、ヒアリングにも伺いませんで申し訳ありません。　それで、まず計画のほうの御説明をさせていただきますと、第４章の具体的な施策の展開という中の、芦屋らしいスポーツの推進の中で、子どもや若者が楽しめるスポーツ環境を整備するとして、例示としてボルダリングですとかスケートボード、また、スリー・オン・スリーとかスリー・エックス・スリーというような３人制バスケットボールというようなものを挙げさせていただいております。　ボルダリングのほうは、芦屋市としましてはロックガーデン等もございまして、日本でのクライミングの発祥の地であるというようなこともございますし、３人制バスケットボールにつきましては、近年、西宮ストークスさんに協力のほうを頂いていることもございまして、少し宣伝になるんですが、８月５日、６日でオリンピック関連事業として、体育館のほうで事業をさせていただきました。８月５日は小学生対象のスポーツクラインミングの体験会、そして８月６日につきましては、体育館で中学生を対象としたバスケットボールクリニックということで、西宮ストークスさんの御協力を頂いて実施したところです。　この時点におきまして、クライミングとバスケットボールは、そういった形で実施が可能かなということだったんですけれども、スケートボードについては、市内で活動されている団体さんであるとかの掘り起こしができてもおりませんし、そういう意味でいうと、体験会の開催にも至っていない状況であったということでございます。　答弁になったかどうか分かりませんが、そういった状況でございます。 ○議長（松木義昭君）　田原議員。 ◆１８番（田原俊彦君）　ありがとうございました。　先ほど答弁の中にもあったように、今回質問に取り上げたのは、そういう愛好者というか利用者の方から、現実的に市街地の中ではやる場所がないということで、具体的にこういったところが適地ではないかというような御相談も頂きながら、当局のほうにもちょっと打診をさせていただいています。　現実的に言うと、いわゆる市街地にはなかなか少ないので、やはり浜のほうになろうかと思います。　そうした場合ですと、例えば高速道路の高架下とかになってくると、兵庫県との絡みも出てくるんだろうと思いますけども、そういった具体的な話というのは、兵庫県とは進んでいるんでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　西田道路・公園担当部長。 ◎道路・公園担当部長（西田憲生君）　兵庫県とは進んではおりませんで、公園に設置する場合を考えますと、やはり時間の制限を設けにくいと。柵とかは適してないということもありまして、一番は住宅から離れた位置でないと難しいんだろうなと思いますのと、やはりスケートボードになりますと、音の問題を考えておかなければならないと思います。　そういうことも考えますと、芦屋市におきましては、住宅に近い公園が多くございますので、近隣住民の理解を得ることはちょっと困難であるかなと思っております。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　田原議員。 ◆１８番（田原俊彦君）　先ほど答弁にもあったように、マナーとかルールとか、そういったところは利用者の方と市のほうとで協議をしながら、具体的に候補地を見つけてきたという自治体もあります。　なので今回については、確かに適地というところが非常に困難であろうとは思いますけども、スペースとしてはそう大きな場所にはなりませんし、今言ったマナー、ルール等をきちっと整えながら、ぜひ前向きに整備を進めていただきたいことを要望しまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（松木義昭君）　以上で、田原議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　〔午前１１時４２分　休憩〕　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　〔午前１１時４３分　再開〕 ○議長（松木義昭君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、コロナ禍における諸課題について、本件について、帰山和也議員の発言を許可いたします。　１７番、帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　＝登壇＝公明党を代表し、通告に従い、一般質問を行います。　まず初めに、医療や福祉関係をはじめ長きにわたり新型コロナ感染拡大防止に、最前線で取り組まれている全ての皆様に、心から感謝を申し上げ、深く敬意を表します。　今回は、このコロナ禍における諸課題について、質問をいたします。　新型コロナウイルス感染拡大により、これまでにも様々な課題を抱えていた子どもたちや、子育てに関わる方々に大きな負担がかかっています。子どもたちは言うまでもなく未来そのものであり、希望であり、誰一人置き去りにしない、より一層のきめ細かい支援を充実しなければなりません。　長引くコロナ禍の中、外出自粛の長期化、就労状況の激変などから、社会的孤立状態となり、いじめや差別、児童虐待等のリスクの高まりが懸念されます。いじめや虐待による負の連鎖を断ち切らなければなりません。　また、感染の有無、ワクチン接種の有無などによるいじめや差別があってはなりません。このような事態を早期に発見し、重大化しない対策のさらなる強化を念頭に、質問いたします。　まず、いじめや差別について伺います。　本市における小中学校のいじめの最新の現状についてお示しください。また、いじめのＳＮＳ相談の現状と課題についても伺います。　今後、１２歳以上へのワクチン接種が始まります。また、既に１０歳以下の子どもたちにもコロナウイルス感染が確認されています。ワクチン接種の有無や感染によるいじめや差別を防ぐための対策について、伺います。　次に、児童虐待について伺います。　コロナ禍により子どもの見守りの機会が減少し、あるいは家庭で過ごす時間が増えることで、児童虐待のリスクが高まっていると言われています。国も、様々な関係団体の連携強化が必要で、要保護児童対策地域協議会を中心に取組を強化するよう、補助事業も実施しております。　そこで、本市の乳幼児の状況、幼稚園、保育所、こども園、小学校、中学校における認知件数と虐待防止対策の現状についてお示しください。　あわせて、昨年の緊急事態宣言下における学校園の休校時の児童虐待防止に向けて取り組まれた対策について、お示しください。　本市には、青少年愛護委員、民生・児童委員、福祉推進委員などネットワークで虐待が疑われる場合の通報の仕組みがあると聞いています。これらを含め、児童虐待防止のための通報の状況、課題などについて伺います。　あわせて、２４時間こども家庭センターにつながる児童虐待防止２４時間ホットライン１８９（イチハヤク）の利用状況についても伺います。　大阪府門真市では、コロナ禍により児童虐待などのリスクの高まりが懸念されるため、子どもの見守りを行う登録済みのボランティアが、異常に気づいた場合にすぐに市に通報できるアプリを民間企業と共に開発したそうです。　このような見守りの目を増やすことで、支援が必要な子どもを見逃さない取組についての御見解を伺います。　虐待を防ぐため、本市におけるコロナ禍での産後鬱対策はどのように実施されているのでしょうか、お示しください。また、生後間もない赤ちゃんと保護者を見守るための明石市の０歳児見守り訪問「おむつ定期便」のような事業に対する御見解についてもお示しください。　次に、不登校、ひきこもりについて伺います。　小中学校における最新の不登校の状況と併せて、芦屋市におけるひきこもりの状況についてもお示しください。子ども・若者の自殺防止や居場所づくりのための事業や支援制度についても伺います。　また、大津市のＮＰＯ法人は、虐待やいじめを経験した若者が相談員となって、ＳＮＳで交流する取組を行っているそうです。このようないじめや虐待を受けた経験者が相談員となる取組に対する御見解についても伺います。　コロナ禍における障がいのある児童生徒に対する支援サービスの現状と課題についてもお示しいただきたいと思います。　次に、子育て支援策等について伺います。　子育て支援センターでは、コロナ禍の中、利用者の登録制などによる受入時間の短縮や人数制限などにより柔軟に運営をされているようです。そこで、コロナ禍による利用者数の状況をお示しください。　登録制により予約が取りにくくなったなど利用者にとっては不便な現状もあるようです。コロナ禍であるからこそ利用したい方々に対するサービスの提供について伺います。　例えば、子育て中の孤立を防ぐために、ＳＮＳ等を活用した面談や交流広場の実施などについての御見解を伺います。　ファミリー・サポート・センターでは、コロナ感染拡大により、利用者は減っているとのことです。利用者減少の理由についての見解を伺います。　感染を危惧する方やリモート勤務などの影響もあるかもしれません。ただし、学校園から帰宅した子どもたちにより仕事に支障が出るなど、逆に潜在的な利用希望者は減っていないのではないでしょうか。　今後も続くと予想されるコロナ禍の中、子育ての支援を受けたい人と支援したい人が、感染拡大防止策を取った中で事業が実施できることが求められます。例えば、御自宅ではなく集会所などの公共施設を利用するなど３密に配慮する中で、感染拡大防止策を実施しつつ利用を継続する方策等についての御見解を伺います。　次に、保護者等への支援について伺います。　子育て中の親は、通常でさえ様々な困難や負担の中、子育てに取り組んでおられます。コロナ感染拡大により、さらに負担が増えていると推測します。コロナ禍であっても子どもたちに予防接種を受けさせる機会を逃すようなことがあってはなりません。本市の乳幼児に対する主な予防接種の接種率と健診の実施率について、令和元年度と令和２年度の数値をお示しください。　名古屋市は、本年３月から、孫育て応援ハンドブックの配布を始めたそうです。祖父母世代に今の子育てについて知ってもらい、父母世代の手助けに役立ててもらうのが目的だそうです。　ハンドブックには、今と昔の育児の違いとして、妊娠中の食事や抱っこ、授乳などについて常識の変化を解説しております。また、リビングや浴室などでの家庭内事故の危険箇所をイラストで明示されております。　このような祖父母サポートの促進のための孫育てに役立つハンドブックの作成・配布についての御見解を伺います。　最後に、学校における課題について伺います。　コロナ禍により、これまで以上に重要度が増している学校のＩＣＴ化の現状と課題についてですが、昨年春のコロナ感染拡大時の全校休校時における対策状況の中で、特にＩＣＴを活用した対策について伺います。　今後、再び新型コロナウイルス感染拡大等により休校せざるを得ない状況が発生した場合のオンライン授業の実施方法についても伺います。同時双方向型、動画配信型、オンライン教材活用型など、どのような方法で学習の遅れを補完する授業を実施するのかお示しいただきたいと思います。　また、教職員の皆さんのオンライン授業実施に対する技量は十分なのかどうかについてもお示しください。　次に、コロナ禍で深刻度が増していると指摘されている小中学校における薬物乱用について、本市の現状と対策について伺います。　まず、小中学校における薬物乱用に関する学習と保護者等への周知徹底の現状、並びに薬物乱用防止キャラバンカーの利用状況についてお示しください。　次に、学校外における対策として、警察や関係機関との連携など、どのような取組をされているのか、その実態と課題についてお示しいただきたいと思います。　以上について、一括して答弁を求めます。 ○議長（松木義昭君）　それでは、帰山和也議員の一般質問に対する答弁は、会議再開後に求めることにしまして、午後１時まで休憩といたします。　　　　　〔午前１１時５４分　休憩〕　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　〔午後１時００分　再開〕 ○副議長（青山暁君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　帰山和也議員の一般質問に対する答弁を求めます。　いとう市長。 ◎市長（いとうまい君）　＝登壇＝帰山和也議員の御質問にお答えいたします。　令和２年度の児童虐待の相談受付件数は、内訳まではお答えできませんが、総数としては２４７件となっており、要保護児童対策地域協議会で、虐待や非行などの要保護児童等に対して、幼稚園、保育所、認定こども園や学校と連携し、組織的に対応することで、早期発見及び保護に取り組んでおります。　緊急事態宣言下における学校休校時には、学校等関係機関と協力し、要保護児童等として把握している児童の自宅訪問等により、全件の状況を確認しました。　児童虐待の通報状況は、泣き声通報や１８９（イチハヤク）への通報を含め、多くの市民の方から通報いただいており、その全件について、該当家庭の特定と実態把握に努めております。通告受理後４８時間以内に子どもの安全確認を行っておりますが、現場に訪問しても確認が困難な場合もあり、その対応について課題があると考えております。　児童虐待防止２４時間ホットラインの受付件数は、兵庫県下で通告が８６４件、相談が４４４件となっており、市ごとの件数は集計されていないと聞いております。　支援が必要な子どもを見逃さない取組では、自治会のほか、小中学校の子どもと保護者全員に、児童虐待の具体的な例示を入れた啓発チラシを配布しており、今後も取組を進めてまいります。　産後鬱対策は、母子健康手帳交付時にリスクが高いと思われる妊婦を把握し、出産前から計画的に必要なサービスの提供をしております。　出産後は、生後４か月までの乳児がいる全ての御家庭に助産師や看護師等がこんにちは赤ちゃん訪問を実施し、特に心配な産婦には、継続して保健師と支援員が訪問することで、育児相談と支援サービスを一体的に行っており、他市の取組と比べても十分な対応ができているものと考えております。　コロナ禍における障がいのある児童生徒に対する支援サービスの現状と課題は、感染を避けるために、保護者が自発的にサービスの利用を控えるケースがあり、家庭で過ごす時間が長くなることから、情緒が不安定になったり、ストレスを抱えた児童生徒がいると報告を受けています。そのため、事業所では電話やリモート等も活用しながら、児童生徒の状況に応じた継続的な支援を行っているところです。　子育てセンターのつどいのひろば等の事業は、令和２年３月の緊急事態宣言が発令された当初は、全ての事業を中止しましたが、感染状況の変化に応じて利用者の登録・予約制の導入、利用定員の調整、実施時間の短縮等感染防止対策を講じ、対面での事業を再開しております。　利用者数は、令和元年度の延べ人数４万５，７１１人に対し、令和２年度は１万５１２人となりましたが、子育て中の孤立を防ぐため令和２年５月よりフェイスブックによる手遊び動画の配信や、６月以降にはＺｏｏｍを利用したオンライン事業を実施してまいりました。　ファミリー・サポート・センター事業は、感染の危惧や働き方の変化等から当初は利用の大幅な減少がありましたが、現在はコロナ禍以前の利用者数の約８割の方に御利用いただいています。　活動は、基本的には１対１で行いますので、家庭内の換気・消毒方法の周知を徹底することにより、感染拡大の防止は図れるものと考えております。　本市の乳幼児に対する予防接種の接種率と健康診査受診率について、令和元年度、令和２年度の順に申し上げます。　代表的な予防接種として、４種混合ワクチンは９３．０％、１０１．２％、ＭＲワクチンは８７．９％、１００．５％、日本脳炎ワクチンは１０５．０％、１１６．２％。　代表的な健康診査として、４か月児健康診査は９４．０％、９８．３％、１歳６か月児健康診査は８９．９％、９０．９％、３歳児健康診査は９０．２％、８４．２％となっております。　祖父母サポートの推進のための孫育てに役立つハンドブックの作成と配布は、子育てアプリや育児ブック等を活用し、子育て世代と祖父母世代が共に学び合い、それぞれの役割による子育てができるよう支援してまいります。　そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えいたします。 ○副議長（青山暁君）　福岡教育長。 ◎教育長（福岡憲助君）　＝登壇＝帰山和也議員の御質問にお答えいたします。　小中学校におけるいじめの現状は、令和元年度の認知件数は１，０００人当たり１８３件です。　ＳＮＳ相談は、県に相談窓口が開設されており、令和２年度は、本市からのいじめに関する相談はありませんでしたが、県に相談が寄せられた場合は、すぐに相談内容を報告していただき、早急に対応するよう連携しております。今後も、県と連携し、取り組んでまいります。　ワクチン接種や感染によるいじめや差別を防ぐための対策は、ワクチンの接種は強制でないこと、周囲にワクチンの接種を強制してはいけないこと、身体的な理由や様々な理由によってワクチンを接種することができない人や接種を望まない人もいることなど、それぞれの判断は尊重されるべきであることを学校で丁寧に指導するよう努め、その考え方を家庭でも理解していただき、協力をお願いしているところです。新型コロナウイルスへの感染は、個人が特定されないよう、慎重な対応を行うとともに、保護者等に対しても、人権を尊重した配慮をお願いしております。　小中学校における不登校の状況は、令和２年度において、全校児童生徒に対する比率は、小学校で約１．１％、中学校で約４．８％となっており、令和元年度と比較すると、小学校で約０．３％増加、中学校で約０．７％減少となっております。　子ども若者の支援制度は、電話や面接による、ひょうごっ子悩み相談を実施するほか、若者の自立及び社会参加を支援する相談窓口「アサガオ」を設置しており、令和２年度のひきこもり・不登校等の相談件数は１，０１６件です。　虐待やいじめの経験者が相談員となる取組までは考えておりませんが、ピアサポートの取組として、不登校児童生徒や、ひきこもる若者の親同士の交流の場として、親の会を毎月開催しております。　令和２年度の市内全校一斉臨時休業におけるＩＣＴの活用は、様々なインターネット環境の中で授業動画等を作成し、配信しました。　今後のオンライン授業は、児童生徒の学びの保障の観点からも、可能な限りの対応策としてタブレット端末を用いた同時双方向型の授業やライブ配信等、効果的に活用した取組が必要であると考えております。　まずは、健康観察や学習課題の諸連絡から始め、状況に応じたオンライン授業の実施に向けて準備を進めているところです。　教職員のオンライン授業実施は、１学期のタブレット端末を活用した授業の中で、オンラインでの学校内外とつないだ実践やオンラインを活用した会議・研修を積み重ねてきましたので、準備が進んできたものと認識しております。　薬物乱用防止対策は、授業の中で薬物乱用の害、薬物乱用と健康についての学習のほか、警察や学校薬剤師等の関係機関と連携した学習もしております。さらに、学校内に「ダメ。ゼッタイ。」の薬物乱用防止啓発ポスターを掲示し、保護者等へ周知しておりますが、薬物乱用防止キャラバンカーの利用はしておりません。　警察や関係機関との連携は、青少年愛護センター運営連絡会並びに青少年問題協議会に委員として参画していただいております。　以上でございます。 ○副議長（青山暁君）　帰山議員。
    ◆１７番（帰山和也君）　御答弁ありがとうございました。　それでは、まず、いじめや差別についてから、質問を重ねていきたいと思います。　そもそも新型コロナウイルス感染拡大前から、学校園の児童生徒によるいじめや差別ということは重大な課題でありましたし、本市ではいじめ防止基本方針がしっかりと定められておりますけれども、ただ、このいじめの原因については多岐にわたるとも言われておりますし、これに加えて、今回のコロナ禍により、子どもたちにはさらに様々なストレスがかかっていると。例えば、これまでは遊びや部活動で発散、解消されていたようなストレスが、なかなかうまく発散されないというようなことも言われております。　一方で、本市の児童生徒数も減少傾向にありますので、公明党がかねてより強力に進めております３０人以下学級も視野に入れながら、しっかりといじめや差別に目配りができる、一層きめ細かい教育の充実については、これは別途取り組んでいただきたいと要望しておきます。　そこで、今回の質問の中身について少し触れますけれども、このいじめや差別の解消に向けてどうしていくのかということで、具体策なんですけども、例えば、いじめの被害を相談しやすい体制として、本市もスクールカウンセラーを配置されておりますけれども、この配置は十分なのかどうか、この辺りはどのようにお考えですか。 ○副議長（青山暁君）　井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　スクールカウンセラーの配置につきましては、県の事業を活用しておりまして、現在、中学校は３中学校にそれぞれ１名ずつ配置、それから小学校につきましては、拠点校という形で３校に配置で、小学校が全部で８校ですので、拠点校の３校の方々に回っていただいたり、中学校のほうからも兼務として回っていただく形で対応しております。　相談の回数につきましては、月に数回という形で、少ない状況ではあるんですけれども、その中でも日頃はスクールソーシャルワーカーを市の教育委員会のほうで配置しておりますので、スクールソーシャルワーカー、それからスクールカウンセラーを含めて様々な相談ができるような形での案内、または学校からの相談の依頼がありましたら日程を組みまして、対応に当たっている状況です。　以上です。 ○副議長（青山暁君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　以前から、今の御答弁いただいた体制というのは変わらない状況だと思います。ただ、今回のような、ある意味、災害級と言われているようなこのコロナ禍の中で、子どもたちが本当に内在的にどういうストレスを抱えているかということも、やはりしっかりと配慮する必要もあると思いますが、当然、予算のことがあるので、市のほうでスクールソーシャルワーカーの予算を少し上乗せしてもらうとか、県のほうにもスクールカウンセラーを増員してもらうように要求するとか、やっぱり子どもたちがどういう状況にあるかということをまずつかまないと、対策も取れないと思うんです。ちょっと視点を変えますけど、例えばネットやＳＮＳといった、いわゆる仮想空間でも、潜在化したいじめということが言われておりますけれども、こういった状況についての対策はどのように取られていますか。 ○副議長（青山暁君）　井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　その対策につきましては、一般論的な形になるかもしれませんけど、授業の中で、ＳＮＳ、それから、いわゆる掲示板等への書き込みなどについては、人権のことも含めて、いわゆるモラルのところで子どもたちの心の醸成を図っております。　その中で、実際にふだんの教育活動の中から、聞いたりした事例も挙げながら、子どもたちに、そういうことを書き込むことはどうなんだろうかというふうな形で教え込むのではなくて、子どもたちが自ら考え学んでもらえるような発信の仕方をしながら、そして学んだ子どもたちが、さらに広げていけるような、そういうことを目指して心の醸成を図っているところです。　以上です。 ○副議長（青山暁君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　残念ながら、令和２年、昨年の小学生、中学生、高校生の自殺者数は全国で４９９人ということで、過去最多になってしまったというような現状もあります。　政府はこの８月に、子どもに対する暴力撲滅に向けた初の行動計画というものを作成しました。これは、持続可能な開発目標－－ＳＤＧｓが全ての子どもたちに対する暴力のない世界の実現を掲げていることを踏まえた計画ですけれども、この計画を策定する際に実施されたパブリックコメント、ここに９００を超える回答があったわけですけれども、暴力を自身が受けた、あるいは暴力を見聞きしたことがあるというふうな回答が７割。ですから６００以上のそういう回答があったというようなことも報告されておりますし、具体的な意見として、ＳＯＳにもっと早く気づいてほしいとか、暴力の具体例をもっと伝えるべきだとか、居場所が欲しい、こういった意見も含まれているそうです。　このように、まず子どもたちの声を聞く、意見を反映して対策を取るということが必要だと思いますけれども、この辺りはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　その辺りは、学期に１回、いわゆる年３回のいじめアンケート、それから中学校におきましては日々の生活ノート、それから子どもたちとの日々の教育活動の中での言動などにアンテナを張りながら、その中から見えてきたことを拾い上げ、その事例を、実際に起こっていることを子どもたちに投げかけ、話し合っているところです。　ですから、その中には、今、議員がおっしゃられたように、具体的な内容というのも出てくるかと思います。その中で子どもたちと教師のほうで、または保護者も含め話し合いながら、少しずつでも解決のほうに向かっていくよう取組を継続しているところです。　以上です。 ○副議長（青山暁君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　日本は、１９９４年に子どもの権利条約に批准しておりまして、この権利条約の中には、子どもが意見を表明する権利の確保というものが明記されております。　子どもの目線がいじめや差別をなくすための実効性のある対策には不可欠だと私は思っておりますので、例えばコロナ禍という未曽有のこの状況を踏まえれば、先ほど児童生徒の意見をアンケート調査をされているということですけれども、もう少し、例えばＩＣＴであるとかＳＮＳを使って、ある意味、簡便に、だけれども子どもたちの本音が引き出せるような方法でもって、緊急のアンケート調査をしていくことも必要なのではないかと思いますけれども、この辺の御見解はいかがでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　今のところＳＮＳ等を使ってのアンケート調査というのは、まだそこまでは至っておりませんけども、今後、状況に応じてそういうことも研究していきながら進めていきたいというふうには思っております。　以上です。 ○副議長（青山暁君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　重大な事案にならないような対策を引き続きしっかりと続けていただきたいと思います。　次に、児童虐待について質問を続けますけども、厚生労働省によりますと、２０２０年度に全国の児童相談所が対応した１８歳未満の子どもたちへの虐待相談件数が、前年度より１万１，０００件余り、約６％増の２０万５，０００件余りだったというふうな発表がありました。１０年前の２０１０年では、約５万６，０００件余りでしたので、この１０年間で４倍にも激増しているという状況です。　厚生労働省は、コロナ禍により家族が一緒にいる時間が増加し、家庭内の衝突がこの虐待相談につながったのではないのかというような見方もあるようですし、一方で、警察庁の調べによりますと、２０２０年で虐待の疑いのある子どもは初めて１０万人を超えたということです。警察庁も、このコロナ禍による外出自粛で家にいる時間が増えたことが一因というような見方もしているようです。　さらに、２０１９年度、虐待で死亡した可能性が高い１８歳未満の子どもは、全国で７８人、これも前年に比べて５人増加して、２年連続の増加というような状況もございます。　この虐待が虐待を生む負の連鎖を断ち切り、児童虐待がいじめや不登校、ひきこもりなどへと、悪影響が波及することのないように早期に発見し、対応、対策することが極めて重要だということになります。　ただし、電話による通報というのは、やはりハードルが高いと言われておりまして、例えば深夜に子どもの泣き声がしたとしても、どこから聞こえてくるのかよく分からない。それから、そもそも児童虐待なのか、ぐずっているのか、その辺のこともよく分からないということで通報を控えられる方も多いのではないかと言われております。　一方で、児童相談所も保健所と同じく、増加する通報や相談件数の対応に手いっぱいの状況ということもありますので、そこで先ほども提案いたしましたけれども、スマホのアプリを使って、泣き声が聞こえているというようなことを通報者も気軽に通報できる。　例えばそういう通報が重なっていくとか、あと児童相談所や警察が持っているデータと、その住所が近いところで、そういう通報が重なっているというようなことを分析して、市の市長部局と教育委員会、それから児童相談所や警察が連携して、児童虐待の早期発見につなげていけるのではないかというふうにも言われておりますけれども、再度こういうアプリによる通報システムについての御見解を伺いたいと思います。 ○副議長（青山暁君）　岸田こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（岸田太君）　市長からも御答弁申し上げました、今、本市は啓発チラシで、何か思い当たるところがあればすぐさま通報ということを自治会を通じて、そしてまた学校を通じてやっているところです。　御提案ありがとうございます。御提案いただいたアプリなどを使うような通報システム、これは９月にデジタル庁もスタートしまして、虐待に限らずいろんな面で、デジタルを使ったそういう仕組みというのは、今後、日本の潮流として進んでいくだろうと思いますので、今日言ってすぐ明日というわけにはいかないかも分かりませんが、そういうことについては前向きに研究してまいりたいと思っております。 ○副議長（青山暁君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　まさに子ども対策というのを－－特に児童虐待というのは、子どもの人権を著しく損なうような事案ですし、何度も申し上げているように、虐待を受けた子どもたちが、また次の世代に虐待を連鎖していくということもありますし、虐待を受けたことによって、いじめとか様々な別の悪影響を及ぼしかねないものですし、逆に子どもだけじゃなくて虐待をしている保護者にも心の傷といいますか、そういったことも及ぶことですから、まさにこの根源を何とか早く取り除かないといけない。今は、非常にストレスの多い社会ですので、様々な手法を用いて、今、芦屋市が取り組んでいる様々な施策を、当然、否定するものでもありませんし、それはそれでどんどん進めていかないといけないと思いますけれども、そこで抜け落ちていくような、取り残されてしまうような児童虐待は１件もないという状況をしっかりとつくっていただきたいと思います。　不登校、ひきこもりについて質問を続けますけれども、不登校児童生徒数は、２０１８年に全国で約１６万５，０００人だったんですが、２０１９年には約１８万人と増加傾向にありまして、例えば中学校においては２５人に１人の割合ということですので、１学級に必ず誰か不登校の生徒がいるというような現状があります。先ほどいろいろ数字を頂いたんですけれども、このコロナによって不登校というのは、変化があるのか。増えているのか減っているのか、その辺りはどういうふうに分析されていますか。 ○副議長（青山暁君）　井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　コロナ禍の社会状況が影響しているかどうかということについては、なかなか分析が難しいです。それも一因にあるかもしれませんけれども、子どもたちの様子、またはその状況を報告いただいたり、それを見ている中では、やはり様々なことが起因しているように考えられますので、そこにひもづけてというところはなかなか難しいです。　ただ、そういう視点も置きながら、やはり教師のほうは対応していかなければいけないというふうには考えております。　今後も子どもたちの様子、また家庭との連携をしっかり持ちながら、子どもたちのことを考え、一日でも早く子どもたちが楽しく学校に来れるような状況をつくっていけたらというふうに思っております。　以上です。 ○副議長（青山暁君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　例えば芦屋市の不登校の子どもたち、様々な原因で不登校になっていると思うんですけれども、この原因の中で一番多いものは何だというふうに捉えていますか。 ○副議長（青山暁君）　井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　これまでも議会の答弁でお答えさせていただいてますけど、まず最初に、多く考えられるのは、人間関係の中で、相手にどういうふうに思われているのかという不安であったり、それから学習での不安というか、授業が分からないというような悩み、それから、やはり気力が湧かないというのも原因の中には出てきております。　以上です。 ○副議長（青山暁君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　これは宮城県で行われた、不登校の当事者の方に対してのＳＮＳによるアンケート調査の結果なんですけれども、なぜ不登校になったかという問いに対して、一番多かったのが、「学校の雰囲気が合わない」という回答だったと。　ただ、この学校の雰囲気が合わないという中には、先ほど御答弁があったように人間関係のこともあるかもしれません。いじめのことや、学習のこともあるかもしれません。いろんなことが含まれているんですけれども、やはりなかなか不登校の子どもたちがストレートに答えにくい現状もあるように感じるんです。　ですから、先ほど申し上げたような不登校とかいじめを経験してそれを乗り越えた相談者が、そういう不登校の子どもたちに寄り添うということは、それで全てが解決するかどうか分かりませんけども、大きなきっかけになっていくのではないのかなと思うんですが、先ほどの御答弁では、そういう経験者による相談を実施しないというような御答弁だったと思うんですけど、もう一度お考えをお聞かせください。 ○副議長（青山暁君）　中西社会教育部長。 ◎社会教育部長（中西勉君）　虐待やいじめに当たるかどうかという、こちらで設けておりますのは「アサガオ」という不登校ですとかひきこもりですとかといったところを担当しておりますところになりますので、まさにそこに当たるのかどうかというところですけれども、今、相談を受ける中でも、外へ出てくることが難しい状況にある人たちが対象ということもありますので、そういったことを経験をした方にということは難しいと考えておりますが、周りで支えていらっしゃる親御さん、保護者の方を中心に、親の会というのを設置しておりますので、そちらでそれぞれが今抱えていらっしゃる状況であるとか、そういったことをお互いに話し合う中で、解決に導いていただくと、そういった取組については、今も実施しているところでございます。 ○副議長（青山暁君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　虐待とか不登校とかいじめとかを経験した相談者が、直接面談するということではなくて、ＳＮＳ上で交流広場のようなものを立ち上げて、そこに来てもらっていろいろ話をするとか、話を聞くとかいうようなことを、どうもされているようです。いずれにしましても、この不登校で大事なことは、何が何でも学校に行かなければならないというようなことが、逆に生きづらさにつながってうまくいかないということも言われておりますので、特にコロナ禍によって感染予防のために学校に行かないという選択をされる御家庭もあるようですから、そういったことも配慮しながら、非常に難しい課題でありますけれども、不登校からひきこもりにつながって、８０５０問題というような社会問題化していくということにならないように、様々な手法を駆使しながら対策をしていただきたいと思います。　それから、子育て支援に移りますけれども、様々、市としても子育てセンターのやり方を工夫しながら取組をされているということは当然、承知の上で申し上げるんですけれども、とにかくふだんから負担が多いところに、子どもたちであるとか子育て世代に、コロナによってさらに負担が増しているということがありますので、例えば先ほど申し上げたようなオンラインとか、リモートを使った交流広場とか面談・相談の仕組みとか、こういったことは、今後もこういう感染拡大とか自然災害とか様々な状況で、直接施設に行って交流するようなことができない場合にも応用ができると思いますので、その辺りの新たな子育て支援策についての御見解を伺いたいと思います。 ○副議長（青山暁君）　岸田こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（岸田太君）　これは、これまでも特にＺｏｏｍなどを使って、Ｚｏｏｍは双方向ですから、さんさんひろばであったり、あるいは親子教室、親子講座、こういったことも定期的にやっておりますので、今後の状況も見ながら、必要なものは続けていきたい。また、やった後でお父さん、お母さんの、特にお母さんのお声なんかも聞いて、さらにそれをバージョンアップしていきたいと考えております。 ○副議長（青山暁君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　よろしくお願いします。　それと、こういう忙しいというか多忙な世代の方々については、これまでの申請主義の行政では、なかなかうまくいかない。要するに申請を忘れてしまう。大事な、例えばひとり親で医療費の補助があるのに、その申請をし忘れることによって補助を受けられないというようなギャップを埋めていく取組が、他市ではされているようです。　これはＬＩＮＥのアプリとかを使って、申請式じゃなくてプッシュ型－－当然、行政は様々な個人情報、データを持っているわけですから、該当する人に、そろそろこういう時期ですよと、予防接種もそうですけれども、様々な申請とかの時期をお知らせするプッシュ型の行政が今後大事になってくるし、このコロナのような、より切迫した状況の中では予防接種を忘れてしまう。芦屋市では接種率はそんなに落ちてないような状況も先ほど確認しましたけれども、やはり一人でも受けられなかったら、その子どもたちの健康に大きな影響を及ぼすわけですから、そういう、いわゆる申請型の、申請主義の行政から、プッシュ型の行政サービスに変えていくということについては、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　岸田こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（岸田太君）　おっしゃるとおりでございます。本市では、これまでも子育てアプリ、あるいは母子健康手帳アプリなども導入しておりまして、お母さんには、できるだけそれをダウンロードしていただいてお使いいただきたいと。赤ちゃん訪問のときなんかでも、こういう便利なものがありますよと。　その母子健康手帳アプリなんかであれば、自分の子どもの生年月日を入力すれば、いついつにはこういう健診、あるいはこういう予防接種というようなことが、まさにプッシュ型で通知される仕組みにもなっておりますので、こういったことも積極的にＰＲして、一人でも多くのお母さんに使っていただきたいと。　ちなみに、広報紙１０月号で子育て特集というのを予定しておりまして、そこにもそういうアプリのＱＲコードを掲載する予定にしております。 ○副議長（青山暁君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　よろしくお願いしたいと思います。　１点だけ、言われたその母子健康手帳アプリと子育てのアプリが、今、二本立てになってますよね。あれは邪魔くさいんです、はっきり言うて。そういうふうに聞いたんです。だから一本化して、１つのアプリで予防接種のお知らせも来るし、市のいろんな子育て支援策も分かるしというように、やっぱり忙しい世代ですから、より工夫をよろしくお願いしいたいと思います。　それから、学校のＩＣＴ化の話ですけれども、いわゆるオンライン授業を受ける受けないということは当然いろいろありますし、オンライン授業の課題と、それから利便性もいろいろあると思いますけれども、各地でも、いわゆるハイブリッド方式といいまして、学校に登校するのか、オンラインで授業を受けるのかを選択できるようなことも言われています。　これはすぐにできるかどうか分かりませんけども、やっているところもあるんです。ですから、この辺りのやり方については、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　今のところすぐにできるというふうに言えるのはライブ配信です。そういう形になってくると思います。　ただ今後、いわゆる教室と外をつないで、教室にも人がいる、外にも人がいるという中でのやり取りがどのようにできるのかというのは、今後、研究を進めていきながら、やっていかなければいけないというふうには思っております。　恐らく、様々な市町でも研究をしながら進めているところなんですけれども、芦屋市教育委員会としては、まずは外とつなぐところから、双方向での健康観察や、課題のやり取りをするというところから進めて、徐々に対応していきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（青山暁君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　それと、先ほどの寺前議員の質問でありましたけども、ＧＩＧＡスクールサポーターとＩＣＴ支援員は、芦屋市は十分足りているんでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　今のところＧＩＧＡスクールサポーターとＩＣＴ支援員ということで３名配置しております。その３名で各学校を回りながら対応しておりまして、今のところ学校のほうから要請があったり、支援を求める声があったら行かせていただいているということですので、精いっぱい取り組んでいると考えております。　以上です。 ○副議長（青山暁君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　まさに何ていいますか、学校教育におけるデジタルトランスフォーメーション－－ＤＸの適切な推進ということも今後は視野に入れて進めていかないといけないと思いますし、足りない支援、ＩＣＴ支援員とかそういったことも足りなければどんどん増やしていかないといけないと思っておりますので、お願いしたいと思います。　それと、いわゆるリアルの、自然の中での学習とかトライやる・ウイークといったものと、オンラインというようなデジタルの部分のバランスを取っていかないといけないと思うんですが、この辺り、教育委員会としての方針はどうなんでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　これまでも答弁で申しておりますように、ＩＣＴを否定するものではありません。ＩＣＴを効果的に活用していくことで、子どもたちの学びというのは、より深まっていく場合もあります。　ですから、ＩＣＴの活用、いわゆるデジタルとアナログ、体験も含めて、その辺を効果的に、ＩＣＴを取り入れる場合は取り入れる、アナログのところでの体験を重視していかなければいけないところは重視していく。その辺りは、感染症のことがありますので、感染症対策を十分に講じていきながら、ベストミックスしていきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（青山暁君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　よろしくお願いしたいと思います。　最後に、薬物乱用なんですけども、これは平成３０年ですから３年ほど前の１０代の大麻事犯が兵庫県下で５１名、これは東京都、大阪府に次いで全国３番目の多さだったということで、この中には中学生が２名含まれているようです。　こういった状況は、やはり危機的な状況かもしれませんので、学校保健計画における薬物乱用防止教室というのは、芦屋市では位置づけられているんでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　そのような計画に基づいてということはしておりませんけれども、教科に位置づけて、保健の学習の中で丁寧に子どもたちへの害、それから、先ほども言いましたけど、健康というところの視点で学びを進めながら、そのようなものには手を出さないというように、子どものたちの意識を高めていきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（青山暁君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　本市の子ども・若者計画には、薬物乱用は位置づけられているんでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　答弁を求めます。　中西社会教育部長。 ◎社会教育部長（中西勉君）　薬物乱用に関して、それを支えるというような取組ということですけれども、今、具体的に薬物というところで何かアウトリーチができるような状態というのはございませんが、今は芦屋警察署等関係機関の方に、青少年問題協議会であるとか、青少年愛護センター運営連絡会であるとかといったところにも来ていただいていますので、その中で今現在の状況をお伺いするとともに、どのような形で支援をしていくかということについて、協議等をしていっているところでございます。 ○副議長（青山暁君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　まさに我々の見えないネット環境等でこういうものがはびこっていく状況がどんどん増えているようですので、しっかりと取組をしていただきたいと思います。　いずれにしましても、コロナ禍によって子どもたちが一番影響を受けていると言われておりますので、子どもたちの明るい未来をしっかりと守るためにも、様々な対策をより一層充実させていただきたいと要望しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（青山暁君）　岸田こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（岸田太君）　申し訳ありません。１点、答弁の訂正をお願いしたいと思います。　私の答弁で、広報紙、「１０月号」と申しましたが、「９月号」でございます。９月号の中に子育て特集を上げておりまして、その中にＱＲコード等も掲載しているということでございます。申し訳ございません。 ○副議長（青山暁君）　以上で、帰山議員の一般質問を終了いたします。　換気のため、午後１時５０分まで休憩といたします。　　　　　〔午後１時４５分　休憩〕　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　〔午後１時５０分　再開〕 ○副議長（青山暁君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　先ほどの帰山議員の一般質問に対する答弁の訂正の申出がありましたので、こども・健康部長の発言を許可します。　岸田こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（岸田太君）　何度も申し訳ございません。１点、私の答弁の訂正をお願いしたいと思います。　広報紙の月号の件ですが、９月号はもう出ておりますので、正しくは「１０月号」でございます。改めておわびして訂正させていただきます。 ○副議長（青山暁君）　申出については、訂正を許可いたします。　次に、安全で安心な道路交通環境の実現に向けた市民のための交通安全対策について、市立小中学校の運営及び新型コロナウイルス対策について、南護岸工事完成後に起きた台風の影響について、以上３件について、たかおか知子議員の発言を許可いたします。　なお、発言時間は、会派内での調整により４０分といたします。　１１番、たかおか議員。 ◆１１番（たかおか知子君）　＝登壇＝あしやしみんのこえの、たかおか知子です。通告に従いまして、３つの項目について御質問いたします。　１つ目に、安全で安心な道路交通環境の実現に向けた市民のための交通安全対策について、お尋ねいたします。　芦屋市は、住宅街が密集しているところがほとんどである自治体ですが、道路の道幅が狭く、一方通行や、止まれ標示などで対応している場所も比較的多いのではないでしょうか。　市内は、南北に縦長の地形で、北側に行くほど住宅街は急な斜面になっており、また、人が集まる駅前や銀行、郵便局などにも駐車場が十分に完備されているとは言えません。そのため、駐停車する車も多く見られることや、踏切の遮断などが渋滞の原因となっております。このような事情からも、車社会を見越した将来に向けての交通安全対策ができていない状態であると考えております。　当局は、どこで市民の安全・安心を見極めているのでしょうか。警察のように事故件数で判断しているのならば、それは違うと私は思います。市民に安心感を与えるというのは、事故が少ないから大丈夫ではないのです。慣れてしまえばとか、慎重に走行するように心がけていればいいことなのかもしれませんが、御高齢になるほど、運転が困難な車道はより危険に感じられ、無理な運転をさせてしまうことになるようです。　人は、生活に不便を強いられてくるとその地を離れ、安心・安全で便利な生活を求めてほかへ移り住むことを選択するようになります。当市はこれまでずっと、生活者の市民の方に甘えていただけのことで、道路交通整備に関して、満足度が高いとは言えないと感じております。　私の聞き込み調査でも、通学路や自転車の走行についての安全対策が必要という御意見を市民の方から数多く頂きました。人通りが多い、何でこんな所がと思うような場所が、実はヒヤリハットの場所になっていることがあるということを共通認識として持っていただきたいと考えております。　そこで、子どもと高齢者に目を向けた安全対策を最優先することを、市として目指してほしいと考えております。芦屋市の将来像を真剣に考え、生活者の身近な道路における人優先の安全・安心な道路交通環境の実現を、市内全域でもっと抜本的に、今のうちから示していかなければいけないと強く感じております。　市内全域の交通整備は、多くの市民が望んでいることであり、迅速に取り組んでほしい課題であると考えております。　それではお伺いします。交通事故現場の見解、交通安全に必要な道路標識の有無について、また、私がお伝えした市内の道路環境について、市長はどのようにお感じになられているでしょうか。　市立小中学校の通学路の現状について、安全対策は万全であるとお考えでしょうか。課題に感じられていることがあるようでしたら、お聞かせください。　都市計画の中でも示されているＪＲ芦屋駅南地区再開発事業、阪神電気鉄道立体交差事業、また、阪急芦屋川駅の整備等の大型投資事業がありますが、市内全域で抱えている交通課題を解決するには、これらの事業を実現することが不可欠です。　ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業を抜きにしても、事業を実現する本気度が全く感じられません。これまで長期にわたり市民を待たせてきたことを考えると、３つの大型事業を同時進行でスピードを上げて進めるというお考えはあるのでしょうか。　また、実現可能とするための困難な理由は抜きにして、市長自身は抜本的に道路整備事業を行う必要があるとお考えなのか、御意思をお聞かせください。　次に、市立小中学校の運営及び新型コロナウイルス対策についてお尋ねします。　新型コロナウイルスが猛威を振るい、デルタ株はこれまで以上に子どもたちへも感染力を強めてきており、クラスターになる可能性が高まってきました。今後、学級閉鎖など登校できない児童も増えてくることを考え、授業の遅れを防ぐことや、子どもたちの感染を広げないためにも、オンライン教育の実現を当市も具体的に進めることが早急に必要であると考えております。　教育現場では、新たな取組を行うことについては、特に慎重に進められていることと思います。ですが、今はそんな時間を要するときではないと感じております。まずは開始時期を早め、進めながら方針を変えていくことはできないのでしょうか。　そこで、学校現場の運営について、幾つかお尋ねします。　オンライン教育を実施するに当たって、学校現場の創意工夫の促進については何か動きはあるのでしょうか。　非常時等における学びの保障の措置として、オンライン授業を今すぐ実施されることをお考えでしょうか。　決して軽いとは言えないｉＰａｄが支給されてからというもの、子どもたちにとっては重たい荷物がまた１つ増えた状態です。それでなくても手持ち荷物が多い中で通学している子どもたちです。荷物の負担を軽減させるためのｉＰａｄの活用法を検討していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。　コロナ対策を行う中で、教室内ではおしゃべりを控えるようになり、マスクで覆われて表情が分からないなど、学校現場の子どもたちの生活にも変化が生じております。　反対に、オンラインでは大声で話したりマスクなしで表情が分かり笑顔を見せることができるという、学校現場では今できないことを補うことができますが、子どもたちの成長に大切な人と関わるコミュニケーションについて、どのようにお考えでしょうか。　私立の運営を見ていますと、公立との違いを幾つか感じることがあります。オンライン授業も既に開始され、グループウエアのようなクラスごとのシステムを利用したり、各御家庭とのメール連絡が充実しており、学校での様子も随時分かるなど、今の時代にそぐう形で運営していることで、教師と生徒と保護者が一方通行ではなく双方向でのコミュニケーションが取れているようです。三者間の距離も身近に感じ、信頼関係も深まっております。　このような取組を公立でも実施することについて、見解をお聞かせください。　次に、南護岸工事完成後に起きた台風の影響について、お尋ねします。　南芦屋浜の南に位置する南護岸とビーチでは、県の高潮対策工事が完了した状態です。しかし、先日の台風９号の際、住宅に位置するところからは、防潮堤を越え、トイレの高さほどの波しぶきが見られたと報告がありました。このことを当局はどのように把握されているのでしょうか。　また、高潮浸水被害のあったこの地区の住民に対し、市としても市民生活に不安を与えないよう努めることを約束してくださいました。南護岸の完全開放後は、公園駐車場などの市の管轄も含め、どのような管理運営を目指していかれるのかお示しください。　壇上からは以上です。 ○副議長（青山暁君）　答弁を求めます。　いとう市長。 ◎市長（いとうまい君）　＝登壇＝たかおか知子議員の御質問にお答えいたします。　初めに、交通事故は、幹線道路より生活道路での発生が多く、関係機関や市民の皆様と共に危険箇所の確認や事故発生箇所などのデータを分析し、必要に応じて対策を講じているところです。加えて、交通規制が必要な箇所に道路標識が設置されていることで交通安全に寄与していると認識しております。　市内の道路環境は、限られた道路空間において、交通の安全性を確保するため、防護柵などのハードと、警察による交通規制などのソフトの両面での対策を行っております。今後も市民の皆様からの通報や、警察などの関係機関とのさらなる連携により危険箇所の把握と、交通の安全を確保してまいります。　ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業は、着実に取組を進めてまいります。阪急芦屋川駅周辺交通整備と阪神本線立体交差化は、優先度の高い道路整備事業であると考えているものの、大型事業は、着工から完成までだけでなく、計画策定にも相応の期間を要することから、同時進行とはなりませんが、安全で快適な都市基盤の形成に向け、引き続き調査・研究に取り組んでまいります。　次に、南芦屋浜の南側護岸における台風９号の影響は、護岸付近に設置している監視カメラ映像で海面の状況を把握しており、ケーソンと呼ばれる最前部の護岸に当たった波が破砕し強風によりしぶきとなったものと思われます。　南護岸や駐車場の管理運営は、護岸の管理者である県と協力し、護岸や駐車場の夜間閉鎖を実施するなど、近隣の住環境に配慮しつつ、整備された施設を安全・安心に御利用いただき、住民の交流、憩いの場となるよう、日常の管理を実施してまいります。　そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えいたします。 ○副議長（青山暁君）　福岡教育長。 ◎教育長（福岡憲助君）　＝登壇＝たかおか知子議員の御質問にお答えいたします。　初めに、通学路の現状及び安全対策は、芦屋市通学路安全プログラムに基づき、通学路点検を関係機関、学校、地域の方々が連携し、中学校区ごとに３年に１度の周期で行っているところです。　通学路は、子どもが安全に通学できることが大切だと考えておりますので、今後も通学路合同点検を地域と共に実施し、関係機関と連携して危険箇所の点検改善を進めてまいります。　次に、オンライン教育は、ＩＣＴを活用することで、従来はアナログであったものを、デジタルにしていくことなど、アナログとデジタルの効果的なベストミックスを図り、進めているところです。　非常時における学びの保障は、タブレット端末を活用して、健康観察や学習課題の諸連絡から始め、状況に応じたオンライン授業の充実に向けて準備を進めているところです。　タブレット端末の活用は、アナログとデジタルを効果的に取り入れた授業スタイルにより、さらに主体的で対話的な学びが深まるよう考えています。　荷物の負担軽減については、教科書を学校に置いて帰るものと持ち帰るものを決めるなど、負担軽減に努めておりますが、今後のデジタル教科書の動向を注視してまいります。　感染症対策を行う中でのコミュニケーションは、タブレット端末の活用が一つの方法と考えております。様々な状況に応じた手だてを講じながら、直接的・間接的な関わりを効果的に使い分けていきたいと考えております。　ＩＣＴを活用した家庭と学校との連携は、学校における様々な取組を発信することに加え、児童生徒、保護者と学校が互いに信頼関係を築くことは、何より大切なことと考えていますが、グループウエア等のシステムを活用した取組は現在のところ考えておりません。　以上でございます。 ○副議長（青山暁君）　たかおか議員。 ◆１１番（たかおか知子君）　御答弁ありがとうございます。　それでは、交通課題のほうから質問させていただきます。　学校の通学路を点検してくださっているということで、それはよく分かっているんですけれども、それであれば抜けているところ、何でここが危ないんだろうかというような御意見は私のほうに届いてこないかと思うんですが、今回、通学路となっている場所で、ここはどうしてこうなのというような御意見があったところをちょっと御説明させていただきたいと思っています。　交通安全対策として、昨日の大原議員の質問で御答弁されていたかと思うんですけれども、通学路は優先順位が高いとお考えであるということで、それを基にこちらの画像を見ていただきたいと思います。画面を切り替えてください。（資料をモニターに映す）　まず、こちらは通学路の様子です。このように大勢の子どもたちが横断歩道を渡ってこちら側に歩いてきています。この赤丸の場所、何があるかというと、電気を配分するための装置ですかね。ここを通られる方からは、何も横断歩道のそばに置かなくてもいいのでは、通行の妨げになるよというような御意見です。　同じような疑問で、こちらも通学路になっておりますが、何かというと、この木です。高さのある木で、停車する車からは歩行者や道路標識が見えにくくなるということで、これも何でこんなところにこんな高い木があるのというような御意見です。　こちらも、この赤丸のところをよく見ると、横断歩道に柱と縁石が差しかかっているんですけれども、これをよけようと道を横にずれて歩行する姿が目撃されています。もう少しその辺も配慮できたのではないかということです。　こちらのカーブのところ、ちょうどバイクがカーブを曲がろうとしている写真になっていますが、ガードレールがありません。この道路に関しては信号もないんです。こちらも当然通学路で、子どもたちが通っております。　その先に行くと、同じような形状の道路があるんですけれども、こちらはしっかりとガードレールがあり信号もついているということです。　画面をお戻しください。（資料の提示終了）　ここで一旦、質問させていただきます。　今のような建築物とか木とかを、例えば横断歩道のそばに置いてはいけないというような取り決めなど、市のほうではどのように御理解されていますでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　西田道路・公園担当部長。 ◎道路・公園担当部長（西田憲生君）　先ほどの写真を見させていただきましたら、横断歩道にかかるところではなく、すぐ横に地上機器があったと思います。あと、高木－－高い木についてですけども、高い木の前に標識があったと思われますので、通行する箇所を避けたところにあるというのは、それで正解だと思っております。 ○副議長（青山暁君）　たかおか議員。 ◆１１番（たかおか知子君）　正解云々ではなくて、実際、市民の方はそこに木があることで、歩行している子たちが見えにくいよとおっしゃっているんです。現状は、ここにあるから正解とかではなくて、市民の方が危ないと言っていることを知っていただきたいということなんですけれども。 ○副議長（青山暁君）　西田道路・公園担当部長。 ◎道路・公園担当部長（西田憲生君）　先ほどの高木の場合でしたら、樹形を気にすることはあるんですけれども、下枝を少し払ったりして見通しをよくするとか、そういったことは可能だと思います。 ○副議長（青山暁君）　たかおか議員。 ◆１１番（たかおか知子君）　じゃあ仮に、これで視界が見えなくなって事故等がありました、ここにあるのはよくないねとなったら撤去も考えられるんでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　西田道路・公園担当部長。 ◎道路・公園担当部長（西田憲生君）　樹木も生き物ですので、本当にそこが邪魔になるのであれば、そういうことも考えざるを得ない場合もあるかもしませんけども、注意をして、走行したり歩いていただいたりということをしていただきたいと思っております。 ○副議長（青山暁君）　たかおか議員。 ◆１１番（たかおか知子君）　まだ始まりなので予備知識として持っていただきたいと思います。　では続けます。画面を切り替えてください。（資料をモニターに映す）　日本の基本的な交通ルールでは、歩行者の通行が優先されるので、道路を横断するときは近くの横断歩道を利用してくださいとなっています。　当然、通学路にもそのルールが当てはめられているわけなんですけれども、こちらは通学路です。朝、登校するところですけれども、目の前に横断歩道がないために、子どもたちは矢印の先まで行って横断歩道を渡っています。左側を見ると、ごみステーションをよけて、車をよけてということで道にはみ出す。ここは交通量も多いので、ひやっとするんだよという御意見を頂いています。この道の右側にはしっかりと歩道があるんですけれども、渡れないということです。　次の画面ですが、こちらは、潮風大橋を通って登下校しているんですけれども、片方しか柵がありません。反対側の工事が行われるという話がない道路です。　それでは画面をお戻しください。（資料の提示終了）　そこでお伺いします。こういった通学路の道路事情を考慮して、どこを通るように指導しているんでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　どこを通るかというよりも、子どもたちが学校に向かう中で、やはり安全な道を通るということで、家から出て学校に向かうルートというのは基本的に、できるだけ横断歩道を数多く渡らないといった、その辺りの安全が確保できる道を通学路にすると考えておりますので、橋についてはその中で通る道となっているかと思っております。　以上です。 ○副議長（青山暁君）　たかおか議員。 ◆１１番（たかおか知子君）　そうしましたら、先ほどの潮風大橋なんかは、柵のある安全性の高いほうを通るときもあれば、反対側の柵のないほうを行き来しているときもあるということですよね。　こういった歩道の整備が何か中途半端と思われている道路があることについて、教えていただきたいです。 ○副議長（青山暁君）　辻都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　潮風大橋なんですけれども、東側と西側と歩道があると思うんですけれども、東側の歩道を通ろうと思うと車と交差しますので、基本的に通学路は西側になっております。だから子どもたちが通る西側には柵があって、東側は柵がないということになっております。 ○副議長（青山暁君）　たかおか議員。 ◆１１番（たかおか知子君）　そうしますと、子どもたちはこの柵のほうを行きも帰りも通うように指導されているんでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　先ほど部長のほうも言われたと思うんですけれども、子どもたちができるだけ安全に通れる道を選んでいるということになります。柵というか防風柵があるからそっちのほうに渡っていくとなったら、またというような形になりますので、できるだけ子どもたちが安全に通学できる道を選んでいるというふうな形になります。　以上です。 ○副議長（青山暁君）　たかおか議員。 ◆１１番（たかおか知子君）　そんな子どもたちに安全かどうか判断させるような、アバウトな判断でよろしいんでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　ですから、通学路という形でそういうルートをきちっと設定して、子どもたちに指導しているという形になります。
    ○副議長（青山暁君）　たかおか議員。 ◆１１番（たかおか知子君）　そうしましたら、先ほどのわざわざ通りにくい左側を通って、横断歩道を渡って学校に行っているという辺りは、安全というのはどこになるんですか。左側は車が来ますよね。でも、横断歩道を渡らないといけないんですよね。どういう判断をすればいいでしょうか。今現在、左側を通るのは危ないですという御意見があるんですけれど。 ○副議長（青山暁君）　井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　子どもたちへの安全の指導ということでは、やっぱり横断歩道のないところを渡るということは、子どもたちがかなりのリスクを冒すことになります。その中で、今回の写真でしたら、歩道はないかもしれませんけれども、いわゆる歩道帯ですかね、ちょっと僕もよく見えてなかったんですけれども、子どもたちが横断歩道を渡ることで安全に登校ができるというふうなところで、このルートになっていると考えております。 ○副議長（青山暁君）　たかおか議員。 ◆１１番（たかおか知子君）　先ほどは、ルールを守っているんですけれども、それがために危ない思いをしているという事例で御紹介させてもらいましたが、ここで、また画面を切り替えてください。（資料をモニターに映す）　こちらは岩園小学校の南門を出たところです。すぐに階段があって、子どもたちは下校時、ここから上ってきます。運転手から見たとき、道路側ですね、階段を上り切った子どもたちが、視界の悪いところから、突然飛び出してくるというような感じ。すぐ先に電信柱が２つあるんですけど、１つにだけ小さく、「文」「スクールゾーン」って書いてあるんですね。少し先に行くと、「飛び出し注意」という表示がしっかりされていまして、その先にもミラーがあると。その道路を見ると、緑の色分けをされています。　これは要するに、学校に登校するときは飛び出し注意の目線でしっかりと対策されているのかなと思うんですが、下校時に対してはどうなのかということで御紹介しています。　こういった学校敷地内に、今、赤丸で囲っているところなんかは、こういうのも死角になっているということですね。樹木が視界を悪くしている、こちらもどういうふうに思われているのかなということです。　こちらは高架ですね。登下校の時間帯で区切って、車両が通行禁止になっているところなんですけれども、ただ、給食がないときに下校の際は、車も通れるようになっています。見守りの方もいないということで、油断する時間があるということなんです。　画面をお戻しください。（資料の提示終了）　まず、登校のときは最善の注意を払っているように思うんですけど、下校のときの対策として抜けが多い、御意見の中でもそういった御意見が比較的あるんですけれども、どのように把握されていますか。 ○副議長（青山暁君）　井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　登下校の際は、必ず決められた通学路を通るというふうな形になっておりますので、今のお話を聞いている中で、登校のときには安全確保されている、下校のときにはされていないというところが、ちょっと私の中では理解しにくいとこがあるんですが、申し訳ございません。 ○副議長（青山暁君）　たかおか議員。 ◆１１番（たかおか知子君）　そうしましたら、今、御紹介した階段から子どもたちが飛び出してくる、その危ない環境だっておっしゃっている状況に関しては、どのように感じられましたか。 ○副議長（青山暁君）　井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　そのときには、やはり学校の指導として、子どもたちにも危険なときには一旦止まって、右左じゃないですけれども、車が来てないかどうか、安全を確認するというふうなところは徹底してまいりたいと思っております。　以上です。 ○副議長（青山暁君）　たかおか議員。 ◆１１番（たかおか知子君）　それでは、市のほうにお伺いします。こちらに、目の前に電柱もありました。同じように飛び出し注意ですとか、ミラーをつけるというような場所としては考えられませんでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　西田道路・公園担当部長。 ◎道路・公園担当部長（西田憲生君）　写真を見せていただきましたところ、階段を上って、そういう電柱も２つもあったりするということで、死角がちょっとあるということだと思うんですけれども、また、その現場に行きまして、広範囲に見まして、対策できることはできると思いますので、教育委員会と話をして、実施するようにしたいとは思うんですけれども、見てみないと分からないということと、また、御報告はさせていただきます。 ○副議長（青山暁君）　たかおか議員。 ◆１１番（たかおか知子君）　画面を切り替えてください。（資料をモニターに映す）　こちらは、なかなか改修されない歩道橋ということで、潮見小学校の門の前にある歩道橋です。非常に多くの児童が利用し、雨の日は滑りやすくなっている、老朽化しているとのことで、改修工事が行われることにはなっているんですが、遅いということです。通学路の補修が優先されていないという御意見です。　ここですね、改修工事が行われるとなった場合、周辺には横断歩道がなく、カーブにもなっていますし、子どもたちはぐるっと遠回りをして、赤丸のところの横断歩道を渡っていかないといけないというようなところ、もう先のことまで考えて工事のことをやっていただきたいと思っております。　画面をお戻しください。（資料の提示終了）　この補強のことなんですけれども、市内全体の橋梁の補修と見たら、まだ優先度が低いという判断なのかもしれませんが、通学路ですから、なぜ使う頻度と多くの子どもたちが同時に使用しているという条件を考慮して改修工事を早めなかったのか。通学路の安全対策は優先度が高いと言われる割には、こういうことで差別化されていないと思うんですが、いかがですか。 ○副議長（青山暁君）　西田道路・公園担当部長。 ◎道路・公園担当部長（西田憲生君）　この若潮歩道橋につきましては、平成２９年度に行った点検に基づきましたら、健全度が３と判定されております。損傷があり補修が必要という横断歩道橋になっておりまして、今年、修繕の計画を行っていまして、令和４年度、来年度に補修工事を予定しております。 ○副議長（青山暁君）　たかおか議員。 ◆１１番（たかおか知子君）　補修工事のスケジュールなんて、おっしゃらなくても分かっているんですよ。今それが遅いっていうことで、なぜそういうところで優先順位を早めてもらえなかったのかという辺りをお伝えしています。　改修工事の間に迂回するための通学路とか、そういった影響などは、もう既にお考えでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　西田道路・公園担当部長。 ◎道路・公園担当部長（西田憲生君）　通学路になっています横断歩道橋といいましたら、工事に関しては、夏休み中にするであるとか冬休み中にするであるとか、そういったことでなるべく遠回りをしないように、回避しながら工事をしてまいりたいと思っております。 ○副議長（青山暁君）　たかおか議員。 ◆１１番（たかおか知子君）　迂回しない方法があるのかなというところなんですが、また検討しておいていただきたいと思います。　画面を切り替えてください。（資料をモニターに映す）　信号がなぜないのかという御意見の中で、山手幹線の信号機がある横断歩道です。ここも通学路なんですけれども、歩行者用の信号がないところがあると。子どもの視線からは車道の信号を見過ごすことがよくあるということです。　こちらは南芦屋浜の交差点ですが、開発途中のまちづくりの計画当初から、信号機の新設が住民からも要求されている場所です。総合公園や南護岸やビーチ、認定こども園に訪れる方や通勤などで車の交通量も多い。当然、通学路になっている場所です。市外から来られる方も多く、事故も報告されている場所です。信号機をつける柱まで設置されているのに、いまだに信号がない。「止まれ」と書かれていても、事故は起こっている場所です。　画面をお戻しください。（資料の提示終了）　そこでお伺いします。先ほどの山手幹線の横断歩道のほうに信号機がない、こちらはどうしてでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　西田道路・公園担当部長。 ◎道路・公園担当部長（西田憲生君）　信号機は公安委員会のものですので、確かめないと分からないので、確かめます。 ○副議長（青山暁君）　たかおか議員。 ◆１１番（たかおか知子君）　市としては、ここはもう横断歩道があるので、子どもが信号を見過ごすことがあっても、安全に渡っているならいいだろうということですか。 ○副議長（青山暁君）　答弁を求めます。西田道路・公園担当部長。 ◎道路・公園担当部長（西田憲生君）　信号機につきましては、公安委員会の所管なので、そちらで確認をしたいと思っております。 ○副議長（青山暁君）　たかおか議員。 ◆１１番（たかおか知子君）　ありがとうございます。　それで、南芦屋浜のほうなんですけれども、計画の段階で必要とされている場所が優先的に設置されずに、ずっと後回しにされていたとおっしゃる住民の方もいるんですが、こちらの見解はいかがですか。どのようになっているんでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　西田道路・公園担当部長。 ◎道路・公園担当部長（西田憲生君）　写真で見せていただきました交差点に信号が設置されるという話は聞いてございませんで、その中で、事故が少なからず起こっているということがございますので、先ほども写真でございましたように、見えやすいように、「止まれ」の文字が強調されるような横のバーが入ったり、赤く色をつけたりして視認性をよくしております。　以上です。 ○副議長（青山暁君）　たかおか議員。 ◆１１番（たかおか知子君）　ただ、この「止まれ」の道路標示ですごく対策してくださっているんですけど、道路事情を把握している住民が幾ら注意していても、今、先ほどの交差点は「止まれ」と書いているほうが優先道路なんですけれども、主に道を把握してない市外から訪れる方が「止まれ」の標示を無視することで事故が起こっているんですね。住民が道路のルールを理解して安全対策をしていても意味がないというようなこともあるということも知っていただきたいと思います。　事故が起こりやすいのは、夕暮れ時が多いということで、しっかりと赤色で「止まれ」としていただいているんですけれども、こういった道路標示の夜間対策というのが必要ではないかと思いますが、何かお考えはありますでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　西田道路・公園担当部長。 ◎道路・公園担当部長（西田憲生君）　薄暮時とか、見えにくい時間帯、そしてあと夜間ですけれども、今の交差点には事故が多いとかいうような看板もございますけれども、夜とかにライトが当たってよく光るようなものはございます。そういったものを看板の表面に用いて、啓発の看板などを立ててもよいのかなと思っております。 ○副議長（青山暁君）　たかおか議員。 ◆１１番（たかおか知子君）　技監、ありがとうございます。技監は県から来てくださって間もないということで、これからどんどん芦屋の事情を、こういったいろんなことを知っていただいて、県とのかけ橋にもなっていただきたいなと思っているんですが、車の交通量が多かろうが少なかろうが、その道を通る子どもの数が多かろうが少なかろうが、１人であっても、そこが通学路であれば、優先度が高いという判断を私はしています。　なぜこういった事例を見せたかというと、一番は、いや、これだからできています、安全ですとか、そういう話ではなくて、ああ、なるほど、市民の方はそういうふうに思っているんだと、まず一声それが欲しかったんですね。　客観的に分析が必要と、交通安全対策委員会のほうでそういうふうなことをされるという御答弁もあったんですけど、やっぱり未然に防がなければいけない場所という認識を市民の方はお持ちなんです。そういう市民の方の認識と、市として同じかどうか。どうしてもそこが違うように感じられる方が多いから、こういった気持ちでいるということをちょっと知っていただきたい。　子どもがこんなことを言うんです。横断歩道を歩いている人が優先なのに、車は止まってくれない。そういう子どもの声を聞くと、逆に、横断歩道は歩行者優先だからというルールを教えていいのかなと思ってしまいます。子どもたちは教えられたルールをしっかり守ろうとするんです。そのことがかえって安全を脅かすということにつながりかねない。　ハード整備ができない環境、芦屋の事情ということであれば、せめて通学時間帯に配慮する。交通道路整備に重点を置いて、規則などのソフト面の対策とかも徹底して、一緒になって同じ思いで安全対策をやっていただきたいと強く要望いたします。　画面を切り替えてください。（資料をモニターに映す）　南護岸のほうの話に入ります。こちらは動画で頂いたんですけれども、８月９日、台風９号のときの動画です。前に詰所とトイレがあるんですけれども、建物を越えて、動画で見ると迫力あったんですけど、徐々にこういうふうにバシャーンと水しぶきが建物を越えてきたということで、かさ上げ工事の完成後に起きた今回の台風なんですけれども、西宮で測った風速は最大１７．５メートル、風向きは南南西ということで、非常に危ない方向、大体台風はこの方向から吹くということです。　このときの高波、人が目で見た波の高さに近い値である有義波高は、ナウファスの六甲アイランド基地の観測で２メートル。浸水被害が起こった２０１８年９月４日の台風２１号のときは、同じく大きい波とされた有義波高は４メートルで、これの２倍の波があったと思ってください。　これがそのときの、同じ場所での越波して水がどんどん増えていっている状況です。越波というのは打ち寄せる波が堤防や護岸を越えてきた波ということなんですけれども、浸水被害は、数回の越波が主で、こういうような状態。積算越波量というグラフを見ますと、８秒間に２００波、大きい波が６回どんと来て、越波量がどんどん増してきて排水されないから住居に水が流れ込み、排水が追いつかなかったから水がたまるというのが浸水被害だったかと思います。　大体１メートル間隔で、２秒間に風呂おけ１０杯から１５杯の水が住居に流れたイメージと聞いています。　画面をお戻しください。（資料の提示終了）　やっぱり住民の方はこういったことがよぎるということで、近隣の方から、今回も越波をしたのではないかという御心配の声がありました。どういう状況だったのでしょうか。これは越波だったのでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　辻都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　我々が監視カメラで確認をしたところ、市長のほうから答弁させていただきましたように、ベランダ護岸の前にケーソンという構造物がありまして、そこに波が当たって、高く上った波しぶきが風であおられて、今御紹介いただいたようなことになったというふうには考えております。 ○副議長（青山暁君）　たかおか議員。 ◆１１番（たかおか知子君）　改めて御答弁ありがとうございます。　そうなんですね。ただ、かさ上げ工事で越波を防いだから、住居に流れ込むことは今後ないという理解なのか、もしくはこういう大きな波が重なって、主要越波の大部分は住居に流れ込むというのは想定内なのか、その辺りをお聞かせください。 ○副議長（青山暁君）　辻都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　今回は、基本的に波しぶきだと思いますけれども、要は波の大きさというのは、大きい波が来たり小さい波が来たりということで、堤防で全てを防ぐという考え方にはなっていないんです。許容越波流量といいまして、一定は仕方がないないよねということになっているんです。　だから、そういう考え方で今回のことを整理していいのかというのは、県のほうが検証されると聞いておりますので、その検証結果を待ちたいというふうに思います。 ○副議長（青山暁君）　たかおか議員。 ◆１１番（たかおか知子君）　画面を切り替えてください。（資料をモニターに映す）　実際、波が来ると、こういう破壊力があります。水が流入すると、住居にいろんな物が流れてくる。水がはけた後は、道路が泥だらけになるということもあります。　画面を戻してください。（資料の提示終了）　床上浸水、床下浸水によってもこういう状況も大きく違ってくると思うんです。実際、水はけが悪くなったりして水が入ってきた場合、こういった状態を引き起こすかもしれないということもしっかりと考慮して、居住区の方への配慮と理解が必要かなと思っているんですけど、あらかじめ想定内で予測されていることがあって、完全に越波が来ないというわけではなくて、越波量を減らすことに尽力しましたよということを知らされているのと、全く知らされていないで突然起こるのとでは、どちらが安心感を与えていることになるとお考えですか。 ○副議長（青山暁君）　辻都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　今、多分、議員さんも同じ考え方だと思いますけれども、ある程度起こり得る災害というのは想定しておいたほうが対処できますので、そういうことだと思います。 ○副議長（青山暁君）　たかおか議員。 ◆１１番（たかおか知子君）　ありがとうございます。　ハード工事で対策を終えても、安全を担保すれば安心感を与えられるわけではないということをしっかり受け止めていただき、今後も引き続き住民と向き合った安全対策をしてくださることを要望して、この内容を終わります。よろしくお願いします。　最後に、学校のコロナ対策についてです。児童の感染が判明したら、今、学級閉鎖止まりという判断なんですけれども、子どもたちが接する範囲はクラスの中だけではないということで、クラスを離れてほかの児童と接する機会は多々あります。子どもが行き来する共用スペースについては、どのような感染対策を行われているんでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　共用部分については、大方広くなっているかと思います。その中では、日頃の子どもたちへの指導として、やはり密を避けるということを徹底している。それから、マスクの着用ということになっておりますので、教室だけではなく、学校全体の活動の中で、感染症の防止対策、防止の観点で、子どもたちが活動していると。その中で、子どもたちにとっては、寄っていきたいけれども寄っていけない、または密を避けなければいけないというようなところで制限がかかって、活動がちょっと厳しい状況になるので、我慢してもらっているという形にはなっているかと思います。　以上です。 ○副議長（青山暁君）　たかおか議員。 ◆１１番（たかおか知子君）　こういったところは消毒とか、そういった対策のことが聞けるかなと思ったんですけど、大人の職場環境では使用した後、アルコールで拭くとか、そういったことが徹底してできるんですけど、特に学校は体育館、音楽室、理科室、図書室とたくさん移動するとこがあるんですけれども、広い範囲で使用した後とか、そういった消毒に対しては、子どもたちに求めるのは難しい話ですし、共用スペースを考えると、学年閉鎖に近いものがあると思うんですが、その点についてはどういう判断ですか。 ○副議長（青山暁君）　井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　消毒のことにつきましては、共用部分については、必ず消毒はしております。子どもたちが触れるところは念入りにしているということで、共用部分を含めて徹底して学校の中での消毒作業はしているところです。　以上です。 ○副議長（青山暁君）　たかおか議員。 ◆１１番（たかおか知子君）　学校園における新型コロナウイルス感染症対策ポイントマニュアルに沿った学校運営を行われているんですけれども、県保健所の濃厚接触者の定義については、患者との接触中、マスクをつけていればいいという判断なんですよね。これを子どもにも当てはめてよいと思われているのか、まあまあ、検討しないといけない部分があると感じているのか、どちらでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　これにつきましては、厚労省が示しているところで、その濃厚接触者の定義というのは以前から変わっていないので、教育委員会が特にそれを主体的に変えなければいけないというところではないかと思います。やはり国が専門家から聞く中で、そういう対策が徹底されなければいけない、またはそういう状況で感染が広がっていくという考えで出されているものですので、そこについては、やはり私たちも徹底していくというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（青山暁君）　たかおか議員。 ◆１１番（たかおか知子君）　学校施設によっても様々ですよね。私は大いに検討しないといけないと思っています。　学級閉鎖といっても、子どもの行動範囲は広く、登校班や休み時間などは学年もばらばらで接していますよね。自分が接した人、そのときの状態を子どもが覚えていて、答えられるのかっていう辺りも思いますし、先ほどからマスクっていうお話もあるんですけど、結局大人の標準の環境に子どもの環境を当てはめているだけの定義だと思っているので、ちょっとお伝えしたいんですけれども、例えば、こうです。マスクをしていれば濃厚接触者には当たらないという判断、不織布のマスクであったり、ウレタンだったり、綿のマスクだったり、子どものマスクは様々なんですね。肌が荒れているから不織布のマスクができひん子もいるし。最近では、諸外国で空気感染の可能性も指摘されている中だと、不織布のマスクでないと意味がないということにもなってきます。　低学年の子どもの話では、マスクをつけてない子もいるよと言うんですね。つまり耳にマスクはかけているんですけど、鼻や口は覆っていない状態。これでもマスクをつけていることになるのか。先生は四六時中、子どもたちを見ていられるわけでもないですよね。それぞれの環境によって、やっぱり大人と子どもでも違うし、学校の施設の衛生面によっても違うし、全部に当てはまるかといったら、私は違うと思います。　県の保健所の指示や学級閉鎖しているからよいという判断ではなく、子どもの状況を見て、学校現場に合わせた独自の判断、運営が必要だと思っているんですけれども、そこで、オンライン授業を取り入れて、感染拡大を防ぐために学年閉鎖まで範囲を広げて様子を見ていただくというお考えはないでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　今のお話の中で、マスクの着用について、そういう状況がある子どもについては、やはり注意をしていくということになります。マスクをきちんと着用するということも、ふだんからの話の中で徹底していくというようなところになります。　学級閉鎖につきましても、やはり私たちも学校と連携しながら、子どもたちの活動状況、子どもたちがどういう状況だったのかということを聞き取り、あとそれを健康福祉事務所のほうとも相談しながら、また情報も提供して、その中で総合的に考えたときにどうなのかというところになります。これまでも答弁の中で申しておりますように、今のところ、子どもたちの感染が分かった段階で、そういう情報をやり取りする中で、調査結果がすぐに出ないということが分かった場合は、やはり感染拡大を防止する観点で学級閉鎖をするということになります。　ですから、まずは子どもたちが感染したら学級閉鎖を行い、その調査の結果、どういう状況かによって、さらに広がる可能性もあるかもしれませんけれども、まずは学級閉鎖をしながら、調査をしっかりと進めて確認をしていくというふうなところでの判断でございます。　以上です。 ○副議長（青山暁君）　たかおか議員。 ◆１１番（たかおか知子君）　マスクをしているかしてないかの判断をきっちりしていくって言われますけど、それをするのは先生ですよね。先生、いろいろやらないといけないのに、あ、今、この子はマスクしてないとか、そんなことまで把握してって、そこに対して期待を寄せているんでしょうか。　学級閉鎖となったクラスに対して、教育委員会からは健康観察のためにｉＰａｄを使用するとの御回答だったんですけれど、感染患者以外の児童に関しては、学校に行き来して、授業を受けられる状態でもあります。非常時にあっても、子どもたちの学びを止めない、そういう意味で学級閉鎖中のオンライン授業をやってほしいと言われる方が大変多いんですが、実施されないということは、学びを止めることにもなりますが、いかがですか。 ○副議長（青山暁君）　井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　オンライン授業をしないとは言っておりません。ただ、まず、どこから始めるか。一足飛びに、じゃあやりなさいと言っても混乱が生じる場合もあります。　ですから、まずは子どもたちの健康観察をしっかりとする、それから子どもたちとのつながりを切らないということも含めて、そこから課題も与えながら、その中で、子どもたちの学びというのは、いわゆる定着の部分であったり、そういうところをしっかりとしていくということになります。　そこから、長期化する場合におきましては、やはり進めていかなければいけないということもありますので、その中では、手だてを講じて進めていくという流れをつくっています。　その中で、今、学校のほうも順次スピード感を持って対応しておりますので、御理解いただけたらと思います。　以上です。 ○副議長（青山暁君）　たかおか議員。 ◆１１番（たかおか知子君）　教育委員会のスピード感と保護者が思われているスピード感には、ちょっとまだ違いがあるかなと思います。　学級閉鎖になっていないクラスでも、お子さんを感染させないために自主的に休ませている方が増えているという話をされていたかと思います。それを受けて、逆に学校現場の状態をどのように受け取られているんでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　どのようにというのがどの程度のことを聞かれているのかちょっと理解できないんですけれども、学校のほうもそういう児童がいるということはしっかりと把握しております。　その中で、学校としてできる手だてというところで、１つの例として、そういう児童生徒に対してはライブ授業、いわゆるウェブ会議システムを使った授業のライブ配信というふうな手だても考えている。あとは先ほど言いましたけれども、健康観察の中で必ず健康チェックをしながら、子どもとの関係を切らないというようなところも含めて、組み合わせた中での総合的な動きを、今考えて進めているところです。　以上です。 ○副議長（青山暁君）　たかおか議員。 ◆１１番（たかおか知子君）　どのようにというのはちょっと分かりにくかったかと思います。　どのような状況なのかを把握されているかということをお聞きしていたんですけれども、登校している子どもたちは休んだ人の分までこなさなければいけないというような、集団生活の中でのしわ寄せですね。大人が聞くと、大したことではないと思われるかもしれませんが、子どもたちにとっては大変と感じることが増えたということ、いつもの学校生活と違うなということが起きているということです。　お休みが多いと、インフルエンザでの学級閉鎖の欠席率に近い状態とも取れるかと思います。みんながみんな同じ条件でなければいけないということにとらわれて、全員で一斉にスタートという考えがかえって不公平な負担を与えていることにもつながると思っているんです。各家庭の事情に合わせた選択肢があるということも、公平性の担保ということで考えても、選択肢という考えが要るのかなと思っています。　非常時のオンライン授業の際、オンラインと登校の希望に応じての選択の話も幾つか出てきて検討されるということなんですけれども、その場合、担任の先生が１人で授業をやって、オンラインの生徒のほうにも目を向けて、ｉＰａｄを操作して、教室の生徒を見てっていうのは、かなりの負担になるというのはもう分かり切っていることなので、学年の先生たちが協力して授業を行うというような、教壇で先生が教えて、ｉＰａｄを別の先生が見て、登校している生徒は別の先生が見てというような、分担してオンライン授業を行う、学年別合同オンライン授業の実施から始めるというのはできないでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　その辺りも、私どもは否定はしておりません。これから、いわゆる状況によって、学校の規模、職員数にも限りがあります。その中で、学年でどのような体制を組んでいくのか、または中身をどのようにしていくのかということについては、研究しながら、いわゆる走りながら進めていくっていうんですか、そういうところで考えております。　ですから、ＩＣＴを活用する、オンラインを活用することを否定はしておりません。全体で一斉にというところ、または個別だからしないということではありません。全体の場合はこのようにしていく、個別対応の場合は、このような形でできる。それは教師が一方的に進めるんではなく、これまでの答弁の中でも言わせていただきましたけど、やはり子ども本人、それから保護者としっかりと話合いを進めながら、その子どもたちにできる手だて、または内容をどうしていくのかということを決定していく。それを実行していく。その中で、また課題が出てきた場合は、その課題をどう解決していくのかというところを話を進めながらやっていかなければいけないと思っておりますので、こうだから、これをしなければ、こういうことだからということでなく、やはりその辺りは柔軟な対応をしていかなければいけないと考えているところです。　以上です。 ○副議長（青山暁君）　たかおか議員。 ◆１１番（たかおか知子君）　否定されていないのは分かるんです。私がお伝えしているのは、保護者の方の、こんなのはないのかなっていうような、素朴な疑問だったりするんですけど、そこに対して、ああ、なるほど、それは創意工夫になりますねとかいうような話ではなくて、我々はこういうふうに考えて否定はしていません、ですから、やると言っているじゃないですかっていうふうに、どうしても聞こえてしまいます。　時間がないので、ほかにもやりたいことがあります。荷物が重いことですね、ｉＰａｄの。教科書のデジタル化についてもお伺いしたかったんですけれども、それよりも、使わないのに毎日持っていっているという保護者の声がたくさんありました。学校側からこんな回答を受けた保護者もいたんですけれども、ｉＰａｄの持ち帰りは市に言われている－－教育委員会のことですね。ということなんですけれども、毎日持参が必要というのは、今、検討段階なのかもしれませんけど、どういった目的があるのか聞かせてください。 ○副議長（青山暁君）　井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　そこは若干違いがあるかなと思うんですが、学校では、必要に応じて持って帰るというふうな指導をしていると思います。それは、学校に置いておく場合と、それから持ち帰る場合、つまりどんな課題を出すのか、それをタブレットを使ってやるというようなときには家庭に持ち帰る。それ以外は学校のいわゆる保管庫に置いておくという形になっております。　ですから、ただ、今後、今回のように学級閉鎖等がいつ起こるか分からないという事態になったときに、やはり教師も、または子どもたち自身もオンラインの活用を、いわゆるタブレットの活用をしていかなければいけないのに、家に持って帰っていないときに学級閉鎖が分かったという場合が出てくるかもしれません。分かった時間が子どもたちの帰った後ということも考えられますので、やはりタブレットを持って帰っていないことによって、困ることもあるだろうということも想定しながら、今後は考えていかなければいけないというふうなところには至っております。　以上です。 ○副議長（青山暁君）　たかおか議員。 ◆１１番（たかおか知子君）　いや、なかったら、そのときは別の方法で、できませんと……。今、持ち帰らないと困るという、理由を述べられたんですよね。今は持って帰ると重いから困るという話を私はしているんですよ。こうだからこうというようなお答えになっているかなと思います。　時間がないですが、教育長にお尋ねします。以前、教育長が任期を継続されるときに、私が質疑させてもらったと思いますが、これまでの教育方針に凝り固まらず、学校現場から聞こえてくる声を聞いて、時代にそぐう新しいことにも進んで積極的に取り組んでいけますかと。こういう非常時ですので、今こそ行動に移すときだと思うんですけども、そういう姿勢が見られないと私は感じているんです。芦屋はオンライン授業を前に進めるという、教育長のリーダーシップの力を発揮できていないと判断してもよろしいでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　福岡教育長。 ◎教育長（福岡憲助君）　まず、私が教育長に就任するに当たって申し上げました。そこで何をもってどうなのかという、ゼロイチの世界を私は言っているものではないんですね。まず、申し上げたいのは、今の芦屋の小中学校の先生は、コロナ禍において子どもファーストで、大きなアドバルーンを上げてこうしていますということは言わないですけれども、個々に応じて頑張ってくれているということを、まずもって理解していただきたい。芦屋の市民の方の母数の中で、その発言の優位性がいかにあるかということまでは、私は議論しませんが、まずもって、職員の皆さんは、オンラインに関して、ある学校ではいろんな事情で出られない子に対してライブでやってみようと、また、ある先生は、学級の子たち全員に、「今日どうや、元気か」、「先生とつながっているよ」と、まずそこから始めて頑張ってくれてます。そしてその後、課題を、今日はこうしようかということでやってくれています。私はそういうつながりが一番だと思っているんですね。　私学で頑張って双方向でやってくれているところもあります。それは家庭環境の違い、職員の違いがあります。そういう違いも私は立派だと思います。そういう形でのやり口、また、ある外国の日本人学校では、もう入学式もない、小学校１年生から学校に１回も行っていないという子もおります。そういう中で、家庭環境の違い、Ｗｉ－Ｆｉ環境が全て整っているとか、そういう環境の違いがある中でできることを、芦屋の現状の中でやってくれているということ、くどいようですが、そのことはまず議員の皆様、また市民の皆様には理解していただきたい。　そして芦屋の先生方は、一歩一歩、アナログの世界からデジタルの世界にうまく融合していくような、今までやったことのなかった教育方法へと、次へのワンステップを頑張ってくれてます。その成果があらわに見える場合と見えない場合がありますが、今申し上げた、まずはライブ配信から、そして、学校に来にくい子どもたちに対して、クラス全員が、「おーい、頑張っているか、俺たち学校にいるからな」という発信をしてくれている中学校もあります。　今、御披露申し上げたようなことを、先生方は去年のコロナ禍から、また私が４月１日に教育長に就任させていただいて、いろんな情報を各校長先生方と話しする中で、肌感覚として感じております。そのことを申し上げて答弁に代えさせていただきます。　以上です。 ○副議長（青山暁君）　たかおか議員。 ◆１１番（たかおか知子君）　御答弁ありがとうございます。　子どもファーストと言うのであれば、現場が大事、先生が大事とおっしゃるんであれば、学校側から市が言っているから、教育委員会が言っているからって、そんな声が聞こえてこないようにしていただきたいと思います。　私の子どもも担任の先生が大好きで、学校での話もよくしてくれます。学校という集団生活の中で学ぶことの大切さはそこでしか得られないものですし、オンライン授業ができることになったからといって、学校に通うことが無意味にはならないわけです。ずっと継続して頻繁に実施してって言っている話でもないんです。　何事も慎重に進める場合と、やりながら進める場合があると思うんですね。仕組みを先に押しつけると、なかなか進められないということになります。私がオンライン授業って言っているのは、あくまで非常時に対する措置で、解消を優先するということです。そのことを念頭に置いて、もう一度、迅速に対応していただけるよう要望いたします。　以上です。 ○副議長（青山暁君）　以上で、たかおか議員の一般質問を終了いたします。　午後３時１５分まで休憩いたします。　　　　　〔午後３時００分　休憩〕　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　〔午後３時１４分　再開〕 ○議長（松木義昭君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　最後に、新型コロナ感染の実状と対策について、本件について、山口みさえ議員の発言を許可いたします。　３番、山口議員。 ◆３番（山口みさえ君）　＝登壇＝新型コロナ感染の実状と対策についてですが、今回の一般質問で、多くの議員の方が既に取り上げた内容も多く含まれております。しかし、通告制ですので、よろしくお願いをいたします。　８月３１日現在で、兵庫県の感染者数１万６，３５７件、芦屋健康福祉事務所管内１，１３９件、若い世代の感染者も増えてきています。兵庫県では、８月２８日現在、病床数１，２３７床、うち重症１４２床、中等症８５６床、軽症２３９床が確保されていましたが、８月２９日現在で、重症病床が５０％になったことを受け、３０床から４０床を新たに確保し、順次運用を始め、早ければ９月上旬に増やしていくという新知事からの発信がありました。　ネーザルハイフロー療法の整備や、また、中等症の患者を９月中旬までに受け入れる準備として、宿泊療養施設を２施設、約２８０室増やして、１４施設、約２，０００室を確保し、宿泊療養施設でも重症化を防止するため、中等症患者向けに点滴で薬を投与する抗体カクテル療法の準備も進められています。　兵庫県は基本、自宅療養はしない方針を打ち出してきましたが、医療逼迫を受け、今年４月に方針を転換し、４月１２日から自宅療養となった人や入院や宿泊療養施設への入所を自宅で待つ人に、食料５日分とマスクなど衛生資材を詰めたセットの無料宅配が始まり、パルスオキシメーターの貸出しや兵庫県看護協会によるアプリを活用した健康観察、保健師などによる相談が実施をされています。　入院、宿泊療養施設も病床数を増やせば、それだけ医師、看護師が必要になってきますし、また、自宅療養が進めば、各医療機関への協力も必要になってくると思いますが、その準備はどうなっているのか、県のほうから示されていることが何かあるのでしょうか、お伺いをいたします。　そして自宅療養については、足りない食材を買いに出てしまったり、ごみ収集日には自宅のごみをいつものように出してしまうなど、病院や宿泊療養施設より感染者の隔離の管理が難しいと思います。ごみ出しも病院や宿泊療養施設では、一般廃棄物処理ではなく、事業者の責任で処理されますが、自宅療養では、一般廃棄物として処理されるわけですから、それこそ直接ごみに触れない、ビニールを２枚重ねにするなどの注意が必要ですが、県や保健所から、指針や指導は市に下りてきていますでしょうか、お尋ねをいたします。　次に、感染者拡大に伴って、芦屋病院の役割について伺います。　昨年１２月議会での私の質問に対して、佐治病院事業管理者からは、ＰＣＲ検査や第３波到来とともに発熱外来患者増加の対応、コロナ協力機関として、陰圧室を利用して軽症者及び中等症患者の受入れ、阪神間の指定病院が満床のため、そのあおりで芦屋病院も満床状態、いつ医療崩壊が起こってもおかしくない状況と伺っておりました。　５月からワクチン接種も始まり、第３波のときよりも芦屋病院の役割は増大していると推察しますが、現状と今後の見通しを教えてください。　また、医師、看護師、清掃業務、事務、全ての分野で業務が過重になっていると思いますが、実情と対策をお聞かせください。　そして医療従事者の感染も増えてきている中で、自分も感染をするのではないかという不安や、終わりの見えない中での不安、やりがい喪失など、心のケアも必要ではないかと感じていますが、いかがでしょうか。　次に、感染者拡大に伴って、救急要請の件数は増えているのでしょうか。　また、保健所からの要請で、指定病院への救急搬送も増えているのでしょうか。　そして保健所からの要請ではなく、命に関わる緊急事態に市民から直接救急車の要請が入れば、消防署も「保健所にかけてください」など言ってはおれないと思いますし、救急要請に応えながら、保健所または医療機関と迅速に連携できるかどうかが市民の命を救えるか救えないかに直結をします。　そして今後、県下や芦屋でも、自宅療養者が増えれば増えるほど、消防署の緊迫した対応が増加することは間違いないと思います。　感染症は、一義的には保健所、県対応となっているのは十分承知していますが、市民の命を守る自治体として、市は自宅療養、待機者の把握を県と連携をしておかなくては、マスコミで問題になっている自宅療養、待機中に重症化し死亡に至るという事態は、決して他人事ではないと思います。　縦割り行政はコロナには通用しません。つまり、今のままでは、市民の命と健康は守れないということです。国や県の指示待ちではなく、市長の見解及び取組を伺います。　そして救急業務は、当然通常業務もあります。現体制で問題はないのでしょうか、お尋ねをいたします。　次に、感染拡大に伴い、介護及び保育難民が発生した場合の対応ですが、昨年の私の質問に対して、市独自事業の介護保険特別給付で緊急一時保護事業があるので、それで対応するということでしたが、利用者は何件ぐらいあるのか伺います。　また、６月補正予算で、訪問介護で、感染者や濃厚接触者のお宅を訪問したときの手当が保障されることになりました。高齢者や家族にとっては、日常的に入ってくれているヘルパーさんなら安心ですし、ケアマネジャーには相談しやすいと思いますが、必ず事業者が対応してくれるとは限りません。そんなとき、緊急一時保護事業もあると分かれば、なお安心かと思いますが、事業の周知は利用者、事業者共にできているのでしょうか。　次に、この間、子どもがコロナ難民になりはしないかという私の質問に対しては、県の施設内で、保健所と児童相談所といった県の管轄内で完結しているので心配ないという答弁でしたが、利用件数は把握をされていますか。　子どものいる家庭では、特に重症や中等症でない限りは、家族で自宅療養になっているのではないかと推察しますし、兵庫県が出している感染者状況を見ると、相当数に及んでいると思われます。　毎日のように聞こえてくるマスコミ情報で、自宅待機中に容体が急変して、重症化や死亡が伝えられ、その状況が子どもにまで及んできています。　現在の状況下を見ても、県の管轄内で今後も完結していくということでよろしいのでしょうか、伺います。　次に、学校園における新型コロナウイルス感染症対策ポイントマニュアルについて伺います。　昨年５月にマニュアルを作ってから、今年の８月２７日までに１５回改訂をされていますが、一体１５回もどこが改訂されたのでしょうか。　また、感染拡大や子どもたちの感染が増える中で、ポイントマニュアルに示されたものはあるのでしょうか。　国や県から指導があったもの、また、感染状況に応じたこの間のエビデンスに基づいたものなどがあれば、指針のどこに示されているのか教えてください。　最後に、学童保育のひまわり学級はやて専有教室について伺います。　教育の観点からも、子育て支援の観点からも、教育施設内でのコロナ感染拡大状況からも、ひまわり学級はやての専有教室は必須ですし、緊急を要しています。　６月議会で、教育委員会からは、今後、長期的に使用する必要があれば、確保する必要がある。予算の話になるので、次年度に向けて早めに動き出したいとの答弁でした。その後の動きについて確認をしておきます。 ○議長（松木義昭君）　答弁を求めます。　いとう市長。 ◎市長（いとうまい君）　＝登壇＝山口みさえ議員の御質問にお答えをいたします。　自宅療養者も含めた新型コロナウイルス感染者への対応は、感染症対策における権限と役割分担により県の対応となっており、その準備等の情報は、市へは特に示されておりません。　自宅療養者のごみ出しは、市への通知はございませんが、保健所による自宅療養者への個別の連絡に加え、市では従前より環境省の推奨する感染症対策としての家のごみの捨て方について、広報やホームページで周知しております。　市全体のコロナウイルス感染者の搬送件数は、増加傾向にあることに加え、保健所からの市内救急指定病院への搬送についても同様の傾向にありますので、引き続き保健所と連携し対応してまいります。　自宅療養者や待機者の数や状況について、市では把握することはできませんが、コロナ事案が数件発生するなど長時間の救急業務等の活動が予測される場合は、増隊等で体制を強化しております。　緊急一時保護事業の利用は、令和２年度に１件あり、本年度の利用はございません。なお、介護者が不在となるような場合は、担当ケアマネジャーが介護サービスの種類や回数を調整し、在宅生活を継続していただくことを基本としております。　事業の周知は、「あしやの高齢者福祉と介護保険」のパンフレットに掲載し、関係する事業所等へは会議で情報提供し、連携に努めております。　訪問看護ステーションの体制は、市内１４か所の事業所のうち、複数の事業所が、往診医の指示の下、自宅療養者への医療的なケア等を行っており、現在のところ、提供体制は充足しております。　本市の新型コロナウイルス感染による子どもの一時保護利用は、児童相談所からこれまでの事例はないと確認をしております。また、現在、自宅療養者が急増していることについて、県が公表した令和３年８月１８日付の新型コロナ第５波への対応（対策パッケージ）において、療養宿泊施設や病床数の拡大等が計画されており、県の役割として支援が実施されるものと認識しております。　そのほかの御質問は、教育長及び病院事業管理者からお答えをいたします。 ○議長（松木義昭君）　福岡教育長。 ◎教育長（福岡憲助君）　＝登壇＝山口みさえ議員の御質問にお答えいたします。　学校園における新型コロナウイルス感染症対策ポイントマニュアルの改訂は、熱中症対策、換気・消毒方法、教育活動における留意事項の見直し、部活動の在り方など、感染状況による対応の変化が生じた場合に必要な箇所を加筆・修正しております。　このたびの感染状況を受け、改訂された内容は、国の通知に基づき、学校園における学級閉鎖等の対応について、文言を整理したほか、県教育委員会の通知に基づき、緊急事態宣言の終期まで部活動を原則休止としました。　精道小学校で実施している放課後児童クラブひまわり学級はやての専用施設は、現在のところお示しできる状況までには至っておりません。　以上でございます。 ○議長（松木義昭君）　佐治病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（佐治文隆君）　＝登壇＝山口みさえ議員の御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症対策に関する当院の現状につきましては、発熱外来でＰＣＲ検査を実施しており、検査数は、７月５７名、８月１２２名で、うち陽性者は、７月６名、８月３６名でした。　検査結果は芦屋健康福祉事務所に報告し、県の新型コロナウイルス入院コーディネートセンターの指示に従って感染症患者の受入れを行っているところです。　昨年１１月の第３波到来後、新規感染者数は増加の一途をたどり、県から受入れ病床を確保するため増床を検討するよう要請があり、今年２月からは、簡易陰圧装置及びエリアゾーニング装置を設置した上で、一部病棟を専用病棟にして増床いたしました。　今年度に入り、第４波が減少傾向に転じてからは、一時期入院患者数は減少いたしましたが、第５波の到来とともに患者数は増加しました。８月下旬には県の要請を受けてさらなる増床を行いましたが、直近では満床状態が続いております。　今後の見通しとして、新型コロナウイルスワクチンの接種による効果や治療薬の開発について期待するところですが、一方で新たな変異株も検出されておりますので、いまだ予測できる状況にはないと考えております。　当院といたしましては、入院・外来、救急医療や検診・予防医療など、市民の皆様に求められる医療を継続しつつ、感染症予防策を講じ、入院コーディネートセンターからの感染症患者の受入れ要請があれば、できる限り応じていく考えでございます。　新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、４月５日から開始し、当院の職員や委託業務の従事者、芦屋市消防本部の職員、市の集団接種会場等で業務に従事する医師・看護師・薬剤師に接種いたしました。　また、早期の高齢者ワクチン接種完了に向け、５月２４日から８月２０日までの間に、高齢者等に１日当たり最大１８６人、延べ８，２９２回接種を行いました。　さらに土曜日・日曜日には市が設置している集団接種会場にも、当院の医師・看護師・薬剤師が協力しております。　医療従事者の労働条件につきましては、感染リスクのストレスに加え、新型コロナウイルス感染症患者や感染の疑いがある方の対応には、Ｎ９５マスク、フェイスシールド、ガウン等の個人防御具をフル装備するなど過酷な状況で勤務しており、専用病棟では食事配膳や清掃・消毒など通常は専門事業者が行う業務までも担っております。　また、一部病棟を専用病棟とした影響で、他の一般病棟の稼働率や回転率が上昇し、業務の負担が増加している状況です。　医療従事者の心のケアにつきましては、令和２年４月から医師と臨床心理士が担当する職員向けの相談窓口を設置し、職員全員に周知しているところです。　このような状況下で院内クラスター発生の予防等、薄氷を踏む思いで病院経営に当たっております。市民の皆様には御理解と御協力をお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　山口議員。
    ◆３番（山口みさえ君）　あと残りが２０分しかありませんので、質問をちょっと絞らないといけません。御回答いただいた全部に再質問したいんですけど、ちょっと時間が許しませんので、絞らせていただきます。　まず、消防のほうから聞かせていただきます。救急業務についてですけれども、コロナ指定病院への搬送が、今年度４月からの４か月の件数と、昨年度１年間の出動件数を比較して、もう既に倍になっているという状況やというのを、資料を頂いて見ております。　それと最長の搬送時間が２６８分、約５時間かかったということも、指定病院のほうに行くのにそれぐらいかかっているというのも聞いております。　マスコミなどで言われているように、搬送先が見つからずにたらい回しになるというようなことが、芦屋の消防の中でも、既に見え隠れしているんじゃないかと少し心配をしております。その辺の実情を教えてください。 ○議長（松木義昭君）　北村消防長。 ◎消防長（北村修一君）　救急件数につきましては、既にお渡ししているとおりでございまして、令和元年度には２件であったものが、令和２年度で２６件になっておりまして、令和３年度はもう既に５０件、５１人とお答えしたんですけれども、これがまた後ほど陽性判明というのが検証票で上ってきますので、現在８月末で５４件、５５人となってございます。　市内の病院搬送につきましても、令和２年では５件、５人であったものが、令和３年度は既に２４件、２５人となっております。　あと活動のほうですけれども、６月にもうお答えした分が２６８分と、これは全活動になるんですけれども、現場から病院に搬送するのに１８７分ということでお答えさせていただいたんですが、今、芦屋消防には救急車が４台ございます。同時出動というのがあるんですけれども、予備車が１台ございますので、先日９月８日に非番員を招集いたしまして１台増隊したんですが、出動には至っていないということで、現在のところは４台で回っているというところと、病院には必ず搬送していると。　これの経緯としましては、ほとんど救急要請の５０％程度が、保健所からの要請ですので、病院が決まっていると。それ以外は普通の救急で行きまして、一般の病院に運んだところ、後ほどＰＣＲ検査の結果、陽性が出たという件数になってございます。　以上でございます。 ○議長（松木義昭君）　山口議員。 ◆３番（山口みさえ君）　救急車の台数を１台増やしたけれども、今のところは４台でいけているということで、ちょっと安心いたしております。　それで、通常業務でもやっぱり大変だと思うんですけれども、消防に限って言えば、ここ数年、職員の配置を条例定数に近づけるということで努力してきたと思うんです。　今は条例定数と再任用職員とを合わせて通常業務という形でこなしてもらっているとは思うんですけれども、これに今言ったコロナの、市外の指定病院にたくさん搬送しないといけないということが、今もうこれだけ起こっていると。多分これからも起こるであろうという状況の中で、人員体制に対してはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　北村消防長。 ◎消防長（北村修一君）　そういうことも考えまして、この４月にかなりの組織改正を実施しました。　まず、本部と本署というのは、今まではどちらかというと兼任していた部分がございましたけれども、１１５人になるということで、ある程度救急専門の者は救急だけ、もう事務はしないというような形で軽減しておりますので、そういったところにも対応できていけるのかなと考えております。 ○議長（松木義昭君）　山口議員。 ◆３番（山口みさえ君）　ありがとうございます。　それで、やっぱり今ね、例えば落ち着いているという状況の中で、先手を打たなあかんと思うんです。だから、今さっきも言うてくれたみたいに、救急車４台、でも４台で足りへんようになるということで１台足しとこうと。でも、それでもまだ足りへんようになった場合のために、民間と提携しておこうとか、そういうような先手を打っといて、もしもそういう状況になったときに、市民が安心できる状況をつくっといてほしいと思っているんです。　その辺の考えみたいなことはいかがでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　北村消防長。 ◎消防長（北村修一君）　そうですね、もう実際に堺市で民間救急を、４，０００万円ぐらいですかね、経費を上げて実施しているんですけれども、今回、阪神間の消防長のほうで、県の防災監、危機管理局長のほうに９月１７日に、宿泊療養施設における医療体制の強化ですとか、往診医師の現場派遣、民間救急車の現場派遣等を依頼するという要望を出しております。 ○議長（松木義昭君）　山口議員。 ◆３番（山口みさえ君）　ありがとうございます。本当に日夜というか日常大変やと思いますけれども、命を守るためによろしくお願いいたします。　それで、質問は救急から、今度は自宅療養の対策のほうに移ります。　今の私の問題意識、要するにいざとなったときでは遅いから、先手を打っとかなあかんでということをずっと言い続けているんですけれども、なら、今保健所はもうフルで頑張っていると思うんです。県の医師会から市の医師会への協力要請、往診してくれとか、そういうのもきちんと行っていると思うんです。だから今芦屋は何ら問題なく、きちんとできていると思うんです。でも、自宅療養者がもっと増えてきたならば、そうはいかんようになるやろうということを想定しといて、その中で、市長が県にきちんと要望しとかなあかんことが何なんやということをはっきりとしてほしいと思うんです。　例えばですけれども、今さっきセンターをと言いはったけれども、収容するところが足りへんようになったらあかんから、準備をしとってほしいとか、宅配セットも今は十分に足りているかもしれへんけれども、でも、もしかしたら足りんようになるかもしれへん。そのときには民間と提携をしておこうとか、それとか、この２日間ずっと県から個人情報はもらわれへんと言い続けているけどね、それはそうかもしれません。だけども、例えば感染者が出たとき、本人から言うてもろたら、それは別に情報漏えいじゃないわけでしょう。キャッチするわけでしょう。そうしたら、今、自宅療養の人らがいて、いろいろ感じたりとか困ったりとかしていることがきっとあるはずやと思うんです。その人らが直接市のほうに、こんなことに困っている、こんなことが大事やと思うということをダイレクトに言うてくれたら、これは別にその人らの言うことを漏らすわけじゃないねんから、個人情報漏えいにならへんと思うんですよ。　そういうことを、例えば自宅療養になった方たちはどうぞここに、どこか分からへんけど、いろいろ意見を言うてください、困っとることを教えてくださいって言ったら、それが返ってきたら、芦屋市独自の施策として何したらええかというのは分かるん違うかな思うんですけど、その辺はどうですか。 ○議長（松木義昭君）　岸田こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（岸田太君）　その考えも確かにあると思いますが、県は県で、保健所ですね、自宅療養されている方には、これまでもずっと申しておりますように、毎日必ず１回電話連絡を取って、本人とやり取りをして、状況をお伺いしていると。また、自宅療養者から、何かあったときに連絡する窓口もパンフレット等を通じてお知らせしておりますので、恐らくそちらのほうで自宅療養をしている上での困り事なんかは御相談できる体制になっているんだと考えております。 ○議長（松木義昭君）　山口議員。 ◆３番（山口みさえ君）　分かってますやん、そんなことは。だから、今県がちゃんとやっているからいいんですよ。でも、そうなってへん状況を、マスコミで私らは毎日ずっと見せられているやん。今は県に、こんなことが困ってますって、それでうまいこといってるやろうけど、それがいかへんようになったときのために先手を打って、市は自宅療養の人らが何に困っているかいうのんを、市のほうに何かあったらいつでも言うてよ、窓口を開けてるでっていうふうにすることが、やっぱり市民が、ああ、ちゃんと市は考えてくれているし、見てくれているし、対策を打ってくれてるってことになるんと違うんかということを言いたいわけです。　ほんで、県にそのことを言うてるといっても、その情報はもらわれへんのでしょう。おとついからずっと情報もらわれへん、情報もらわれへんって言い続けているじゃないですか。市に入ってこうへんねんから、どうやったら市に情報が入ってくるんかということを考えたらええん違うかなと思うんですけど、どうですか。 ○議長（松木義昭君）　岸田こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（岸田太君）　今回のこのコロナ対策は、これも市長から御答弁申し上げましたように、国・県・市のそれぞれの権限と役割に基づいて、役割分担で対応しておりますので、県が主務でやっていることの苦情窓口を市が独自で設けるというのは、今のところ考えておりません。 ○議長（松木義昭君）　山口議員。 ◆３番（山口みさえ君）　これは例えばやけども、もしも大変な状況になってきたときに、市は、ほんなら県のところやから知らんわって、さっきの救急と一緒で、それは県の保健所の担当ですから、私らは受け付けられませんよって言われへんやろうということですよ。そういう命の問題、緊迫した状況というのが芦屋市に感じられへんのですよ、対策に。だからもうちょっと緊迫感を持って、これは私の一例、そういうのはどうやろうかと思っただけで、それがよくないということなんやろうけど、やっぱりそれは考えてほしいと思います。　自宅療養のことはほかの方も言うてくださったので、この程度にとどめるんですけれども、今度は芦屋病院のほうにお伺いをいたします。　これからの見通しの中で、ＰＣＲ検査のことが触れられなかったんですけど、それが何でかなと私はちょっと疑問に思っているんです。　おとついからのＰＣＲ検査に関しての行政の答弁に、私はどうも納得いっていないんですけれども、おとつい大塚議員が一般質問で、保健所との連携を質問されたときに、岸田部長は、あくまで本人から感染したとの連絡があった場合ですが、保健所が濃厚接触者としてクラスの子全員のＰＣＲ検査をするのに、連携して市の職員がキットを回収したというふうに言っていたと思うんです。それって行政検査のことやと思うんですけれども、今はマスクをしておったら濃厚接触者になりませんので、保健所は行政検査は行ってないと思います。だから、今例えば感染が出たからというて、そのクラスのＰＣＲ検査とかはやってないと思うんですよ。　ネット中継を見ていた保護者の人から、クラス全員に検査をしたというふうに、あんなうそをついていいんですかと来ました。来たんで、あれは以前の話で、今は違うからと私から言うときましたけど。でも、それは以前の話であって、今は学校でも認定こども園でも、感染者が出たからというて、クラス全員に行政検査なんかやってないでしょう。連携のところで、何かそういうことをやっていましたと言うてはったけど、それはやっぱり訂正というか、今は違うということをちゃんと言うとかないかんのと違うかな。 ○議長（松木義昭君）　岸田こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（岸田太君）　おっしゃるとおりです。これは昨年の第２波ぐらいだったと思いますが、そのときの、学校の事例としてはそういうことです。ただ、保育所なんかは子どもがマスクをしませんので、実際に今でも仮に感染者が出たら、２歳児とか３歳児とか、そのクラス全員の子と担任の先生は検査を受けているという事実はございますので、少し施設によって対応が分かれてきたという状況でございます。 ○議長（松木義昭君）　山口議員。 ◆３番（山口みさえ君）　部長、現場分かっているかな。こども園で感染者が出たけども、本当にそれをやってますか、そのクラスのみんなに。やってないと思うけどな。それは、また、今ここでやっているやってへんじゃなくて、きちんと今どういう状況になっているんかというのは、共通認識を持っとってもらわなあかんということでの課題としておきます。　芦屋病院のほうに伺うんですが、８月１２日に、厚労省の新型コロナウイルス感染症対策分科会で、尾身会長が提出した、期間限定の緊急事態措置の更なる強化に関する提言という資料の中に、検査の更なる促進というので、「自治体は、学校、職場、保育園等において、体調が少しでも悪い場合には気軽に抗原定性検査やＰＣＲ検査を受けられるよう促すこと。検査陽性者を確認した際には、医師や健康管理者は、保健所の判断が無くても、さらに濃厚接触の可能性のある者に検査を促すこと。」ということが出ております。　その次の日なんですけれども、都道府県にという形で、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部のほうから、「今般、地域で必要な行政検査が迅速に実施できるよう、緊急事態宣言対象地域、又はまん延防止等重点措置区域においては、これら地（区）域に指定されている期限中に限り、保健所との間で、行政検査に関する委託契約を結んでいる医療機関は、医師が陽性と診断した者の同居家族等の濃厚接触の可能性がある者についても検査を促し、なるべく検査を実施するよう関係者に周知していただくようお願いします。」という通達が出ております。　つまり、緊急事態宣言中に芦屋病院で医師が陽性と判断した同居家族とか、さっき言うた保育所とか、そういう子どもらについては、濃厚接触の可能性のある者については検査を促して、なるべく検査を実施するように関係者に周知するようにということが、１か月前の県からの通達で下りていると思うんですけれども、これは間違いか、それとも市のほうはこのことを御存じやったか、ちょっとその辺をお願いします。 ○議長（松木義昭君）　上田病院事務局長。 ◎病院事務局長（上田剛君）　その通達については知っております。 ○議長（松木義昭君）　山口議員。 ◆３番（山口みさえ君）　知っているということであれば、ずっとこの２日間かな、市のほうは、そんなにたくさんＰＣＲ検査はできませんよというふうに言うてはったと思うんやけれども、その辺は、市の中で、やっぱりきちんとそういう検査をできやすいようにやっていこうというような意思統一といいますか、そういうことはしてないんでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　上田病院事務局長。 ◎病院事務局長（上田剛君）　先ほど議員のほうからお話がございました、当院のほうで検査をして、陽性結果が出た方につきましては、これはもう陽性も陰性も含めて芦屋健康福祉事務所のほうに報告はしております。その際に、同居家族につきましては、濃厚接触者ということで、逆に今度は、芦屋健康福祉事務所のほうから、ＰＣＲ検査の依頼というのが来ております。結局のところ、それを行政検査するかしないかという話でいうと、当院でつかんだ陽性者に関しては、基本的に同居家族につきましては、まずは濃厚接触者ということで、併せてその検査もしているということでございます。 ○議長（松木義昭君）　山口議員。 ◆３番（山口みさえ君）　濃厚接触者であったら、家族は行政検査でやっていく、そういう流れで来ていると。私が今言うているのは、保険のほうね。保険のほうで検査ができるということで、この通達というのはそういうことを促して、もっとやったらいいですよということを言うているんじゃないのかなと思うんですが、違いますか。 ○議長（松木義昭君）　岸田こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（岸田太君）　昨日御答弁申し上げましたのは、全く症状もなく、あるいは感染の疑いがない方に対しても広くＰＣＲ検査をするということについての御答弁を申し上げましたので、例えば御家族に感染者がいらして、濃厚接触者であるとか、ある施設の中で感染者あるいはその疑いの方がいらっしゃる場合に、もう少し広くＰＣＲ検査をするというのは、これはこれまでも、昨日申し上げた保育所なんかではやってきましたということです。　もう一つ、保育所を閉めるのは、何もその子どもが陽性になったというときだけ閉めるのではなくて、その子に陽性の疑いがある場合も臨時で、結果が分かるまで閉めるというケースがあります。その場合には、その子が陽性かどうか分からないので、全員のＰＣＲ検査をすることまではしておりません。　問題は、結果、その子が陽性と分かった場合、例えば保育所であれば、じゃあどこまでの子が濃厚接触者かというのが特定しづらいので、クラス全員受けましょうかという対応を取っているということでございます。 ○議長（松木義昭君）　山口議員。 ◆３番（山口みさえ君）　だからね、私がここで言いたいのは、例えば陽性者が出ましたと。なら濃厚接触者と違うかなというふうにちょっとでも不安に思ったりした人は、保険でＰＣＲ検査を受けられますよという通達が来ているんじゃないんかと。　例えば、昨日、おとついか、ＰＣＲ検査をするのに、２万円とかかかると言うとったけれども、これ、行政検査だったら、例えば初診料とかそういう手数料だけやから、１，０００円ちょっとぐらいで済むと。保険適用のやつも、もう少しだけ上がるけれども、そんなに値段は高くないという状況で受けられると。　だから、例えば今学校でいろんなことが起こって、それで自分の子どもに検査を受けさせたいとか、保護者自身もしたいと言うたときに－－保護者から聞いたことですよ、これ。保健所が必要やと言わへんのやったら、実費で行ってくれと、自分でやってくださいと言われたというんですよ。これ、どうなっていますか。 ○議長（松木義昭君）　岸田こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（岸田太君）　それは例えば保育所なら、保育所の保護者ということでよろしいですか。（「はい」の声あり）　行政検査というのは、先ほど例を挙げましたように、保健所から、もうそれだったらクラス全員受けましょうかという指示の下で行政検査をしますので、そういう事例があったのかも分かりません。私は個別に把握しておりませんが、もしその方がそうおっしゃっているのであれば、そういう対応をした事例はあるのかも分かりません。つまり、保健所からこの人たちは受けましょうかという指示のない方が、不安だから受けたいというケースの場合、そういうお返事をした可能性はあるかも分かりません。 ○議長（松木義昭君）　山口議員。 ◆３番（山口みさえ君）　保育所とかそういう現場で少しでも不安やと言う人がいたら、できるだけ検査を促してくださいっていうことが通達で出ているんやから、そのことをみんなにお知らせしてあげたら、みんなは、別にやみくもに検査したいわけじゃないと思うんですよ、その方もおっしゃっていましたけど。でも、例えば自分の子どもと同じクラスの子がなってしもたと。そうしたら、自分の子ももしかしたらっていうふうに思って検査を受けたいと思っても、保健所が濃厚接触者としないとなったときには、検査してもらわれへんと。今、そういう状況なんですよ。　でも、片方では、緊急事態宣言中とか、そういう期間中は、促してあげて、保険でできるというのをちゃんと言うてあげてくださいよということが下りてきてませんかということを言うているんです。 ○議長（松木義昭君）　どなたがお答えになるんですか。　岸田こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（岸田太君）　先ほど病院事務局長はそのことを承知しておるというふうに回答しておりましたので、ちょっと私は今そこまで承知できておりませんでしたが、それは至急調べてみたいと思います。 ○議長（松木義昭君）　山口議員。 ◆３番（山口みさえ君）　２万円のＰＣＲ検査は高い。でも、例えば子どもとかを守るためやったら、補助で２万円出すというのも、私は惜しくない。芦屋市が出すというんやったら。でも、２万円じゃなくて、それこそ２，０００円もかからへんのですよ、それで受けられるという状況が、今やったら緊急事態宣言中やから、あるのに、保険が適用されるのに、そのことを言うてへんということに関しては、あかんやろうと。ちゃんと知らせなあかんやろうということを言いたいわけなんです。　検査体制とか補助のやり方とかいうのは検討もせないかんと思うし、例えば芦屋病院にＰＣＲ検査をもっとやってくれって、今さっきの佐治先生の話を聞いたら、これ以上芦屋病院に検査をお願いできるのかなと、私も正直なところ思います。　でも、実際に今感染が広がっとって、そういう検査をしてほしいっていう状況がある中では、どないするんやというのを、芦屋市は一生懸命考えてくれなあかんよと思うので、そこのところの検査体制とか補助に対する考え方というのは迅速に対応をお願いしておきます。　もう時間がほとんどないので、教育委員会のほうに伺います。学校園のポイントマニュアルについていうことで、今回質問を上げさせてもらっているんですけれども、１５回改訂しているところは分かりました。やっぱりそれだけ教育委員会は児童とかを守るために、国とか県から下りてくることを見て、公表しているということやから、私は教育委員会がそれだけ頑張っているといいますか、評価をこのポイントマニュアルでもさせてもらっているんです。　特に昨日の一般質問でも出ましたけど、これから学校園は濃厚接触者の調査を保健所じゃなくて、学校にも協力をしてくれと、学校現場でやってくれというのが出てくると。そういうような情報も現場ね、保護者じゃなくて現場には、周知しとかなあかんと思います。ポイントマニュアルにも入れていかなあかんと思うんですよ。その辺は、どうですか。 ○議長（松木義昭君）　井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　昨日も、その前ですかね、お話しさせていただきましたけれども、学校のほうには、保健所のほうからの聞き取りについて、どのような形の聞き取りがあるのか－－いわゆる濃厚接触者の特定、それから対象者がどんなふうになっているのかという聞き取りが入ります。ですから、その情報については、ポイントマニュアルには載せていないんですけれども、学校現場には、こういう形で調査に入りますので、そこについてはいろんな状況を、様々な先生に聞きながら、管理職としてきちんと調べておいてくださいというふうな話はしております。　ですから、今後、ポイントマニュアルに載せるかどうかについてはまだ考えておりませんけれども、学校現場のほうにはそういう形で周知はしております。 ○議長（松木義昭君）　山口議員。 ◆３番（山口みさえ君）　ほんまにポイントマニュアルに全部載せたらええとは私も思わへんのです。それで、教育委員会が持っているポイントマニュアル、保護者用、それから現場用って、私、前にも分けたほうがええというふうに言うたけど、その辺の検討みたいなんは何かしてくれましたか。 ○議長（松木義昭君）　井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　その辺りも検討させていただきました。ただ、保護者用をどこまでするのか、市民用をどこまでするのか。省くことによって、学校がどのような対応をしているのかというところが伝わらなくなってはいけないだろうというようなところで、学校現場もこれを基に学校の中での感染症対策を講じて動いていますので、やっぱりその内容については、市民、保護者の方にも知っていただくことが大事だということで、そこの整理までには至っていないんです。　もしかしたら、省いてしまったときに、いや、これはどうなんだという不安を与えてしまうことも考えられるので。ですから、議員にこれまでも言っていただいたように、分かりにくい文章ばかりなんで分かりにくいところはあるんですけれども、やはりきちっと改訂して、そして過去から変わらず、これは専門家にも見ていただきながら作成しましたので、継続してしなければいけないところは載せているというふうなところで、分かりにくいところは申し訳ありませんが、その辺りちょっと御理解いただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（松木義昭君）　山口議員。 ◆３番（山口みさえ君）　前にも言いましたけど、例えば濃厚接触者の定義というのが資料で入りました。教育委員会はポイントマニュアルの資料として載せていますけれども、保健所は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）診療の手引というのを何度か更新していますが、その定義どおりに判定して、行政検査の対象か否かというのを決めたんです。　だから、今はもうずっと頂く資料では全部そうですけれども、マスクさえしとったら濃厚接触者になりません。でも、現場はそうはいきません。子どもはマスクを一日中きっちりつけられません。ポイントマニュアルでは、マスクを一日中外さず、鼻から口までちゃんとマスクができていたら濃厚接触者にならない、これがほんまのことやと、そう定義しないといけないと思います。　逆を言えば、感染者が出たら、同じクラスの子や教師は、ほぼ濃厚接触者なんですよ。さっき井岡部長は、たかおか議員の質問に、県のほうが言うポイントマニュアルで、例えばそれが濃厚接触者じゃないとなれば、それはそうなんやと。それは違うやろうと私も言いたい。現場がそんなこと言うとってどないすんのということですよ。　保健所は、もうそんなこと言うとったら、検査に手が回らへんから、もうマスクしとったら全てオーケーにしたんですよ。それはしゃあないやん。でも、現場は、子どもらを見とったときに、マスクは外れとう、感染者が出た、濃厚接触者やけれども、保健所が濃厚接触者と言わへんから、もうそれは濃厚接触者じゃないと。そんなええかげんなことでいいんかと私も思いますが、どうですか。 ○議長（松木義昭君）　井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　その辺り、マスクが外れている状況の時間等を含めて調査をしなければいけないということになります。　マスクをしている子としていない子がしゃべっている、その辺りも含めて、学校のほうで調査していただきながら、健康福祉事務所のほうにも伝えていると。ですから、学校の状況について隠さず、状況をそのまま全てお話ししていると。　ですから、この子については、マスクがちょっと鼻まで下がっていた、でも、それを上げてやったと、それが大体どのくらいだったのかということも聞きながらやっていると。学校には負担をかけているんですけども、そういう子どもたちの活動というところをしっかりと把握しながら、またそういうところを日頃から見ていただきながら、担任の先生だけでは難しいので、休み時間の子どもの状況を見ている先生からの聞き取りも含めてやっていく中で、健康福祉事務所と相談、協議をしながら、６月１７日の国からの通知等にもありましたけれども、その中で、最終判断として、健康福祉事務所が濃厚接触者と認めた場合、検査をするというふうなことになりますので、その辺のやり取りは丁寧にさせていただいているところです。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　山口議員。 ◆３番（山口みさえ君）　私は、子どもに一日中ちゃんとマスクをつけとけとか、先生にそれを見とけとかいうことをここで言いたいんじゃないんです。でも、保健所はマスクつけてるかつけてへんかで濃厚接触者ということを決めるけども、さっきも言うたけれども、例えばマスクが外れてしもとると。そんなん当たり前やん、子どもやねんから。でも、その子らも安心して、もしかして濃厚接触者になってもうたんと違うかなと思ったら、今の期間やったら検査を受けられるんですよ。そのことをちゃんと言うとってくれたら安心できるのに。　そら保健所は保健所、教育委員会は教育委員会のマニュアルがあるかもしれへんけど、現場やったら現場の中でも、例えば濃厚接触者の定義は違うはずやし、そやからそういうことをちゃんとつくっていかなあかん、芦屋市は芦屋市の中でちゃんとつくっていかなあかんやろうということを言いたいんです。 ○議長（松木義昭君）　井岡学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　様々な情報を収集しながら、改訂していく中で研究は進めていきたいと思います。　ただ、現段階では、いわゆる通知等も見ながら進めているというところで、今後、またその辺は改訂のときに協議してまいりたいと思います。 ○議長（松木義昭君）　山口議員。 ◆３番（山口みさえ君）　国・県が言うから、保健所が言うから、学校現場がこうっていうことではあかん、さっきたかおか議員が言うた視点と全く同じです。そう私も思っています。　もう時間がありませんので、いろいろと言い残したところは、また決算特別委員会で頑張らせてもらいます。　私が今回言いたかったんは、デルタ株で従来よりもずっと感染力が強いという状況の中で、子どもの命までもう脅かされていると。今、ミュー株とかカッパ株とか、新たに出てきとうと。そういう状況の中で、感染拡大やクラスターを芦屋は絶対に食い止めるんやと。感染した子を必ずやっぱりきちんと療養さすんやと、そのために芦屋市は独自の施策も打つし、お金も使うというようなことの発信が、私はやっぱり弱いと思います。だからそういうことをもっとやってほしいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（松木義昭君）　以上で、山口議員の一般質問を終了いたします。　以上をもちまして、一般質問を終結いたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松木義昭君）　日程第２。第６０号議案から第６５号議案までの市長提出議案計６件を一括して議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　いとう市長。 ◎市長（いとうまい君）　＝登壇＝ただいま上程いただきました各議案につきまして、順次その概要を御説明申し上げます。　第６０号議案は、令和２年度芦屋市各会計決算の認定についてでございます。　先般、芦屋市監査委員から審査意見書が提出されましたので、地方自治法第２３３条第３項の規定により、市議会の認定をお願いするものでございます。　次に、第６１号議案、第６３号議案及び第６５号議案は、下水道事業会計、水道事業会計及び病院事業会計の令和２年度の決算の認定について、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、市議会の認定をお願いするものでございます。　次に、第６２号議案は、令和２年度芦屋市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてでございます。　下水道事業会計の決算において生じた未処分利益剰余金６億４，１５９万６，５３８円のうち、２億円を資本金に組み入れ、２億３，３１４万７，７６０円を減債積立金に積み立てることについて、地方公営企業法第３２条第２項の規定により、市議会の御議決を求めるものでございます。　次に、第６４号議案は、令和２年度芦屋市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてでございます。　水道事業会計の決算において生じた未処分利益剰余金２億８，４９８万６，１８２円のうち、１億円を資本金に組み入れ、１億円を減債積立金に積み立てることについて、地方公営企業法第３２条第２項の規定により、市議会の御議決を求めるものでございます。　以上、上程いただきました議案６件の概要について御説明申し上げました。　何とぞ慎重に御審議の上、御議決、御認定賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 ○議長（松木義昭君）　提案理由の説明は終わりました。　では、第６０号議案から第６５号議案までの各会計決算等、計６件を一括して、御質疑はございませんか。　　　　　〔「なし」の声おこる〕 ○議長（松木義昭君）　これをもって質疑を終結いたします。　この際、お諮りいたします。各会計決算の認定に関する議案等、計６件及びこれらの議案に関連する調査につきましては、監査委員の職にある議員を除く２０人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査及び調査をすることにしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長（松木義昭君）　御異議なしと認めます。　よって、さよう決しました。　正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。　　　　　〔午後４時１３分　休憩〕　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　〔午後４時２５分　再開〕 ○議長（松木義昭君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　決算特別委員会の正副委員長互選の結果を報告いたします。　委員長に大原裕貴議員、副委員長に中島健一議員が選出されました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松木義昭君）　日程第３。請願第１０号、加齢性難聴者の補聴器購入への公的助成を求める請願書を議題といたします。　事務局に請願の要旨を朗読させます。　　　　　〔請願要旨朗読〕 ○議長（松木義昭君）　では、ただいま議題となっております請願第１０号につきましては、民生文教常任委員会に付託いたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松木義昭君）　以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。　次回は、９月２１日に開催いたします。午前１０時に御参集願います。　どうもお疲れさまでした。　　　　　〔午後４時２６分　散会〕...
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