芦屋市議会 2021-06-16
06月16日－03号
令和 ３年 ６月 定例会（第２回） 芦屋市議会第２回定例会を令和３年６月１６日午前１０時００分に
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２１名） １番 川上あさえ １２番 中村亮介 ２番 福井利道 １３番 松木義昭 ３番 山口みさえ １４番 中島健一 ４番 長谷基弘 １５番 青山 暁 ５番 米田哲也 １６番 徳田直彦 ６番 福井美奈子 １７番 帰山和也 ７番 大塚のぶお １８番 田原俊彦 ８番 寺前尊文 １９番 川島あゆみ ９番 浅海洋一郎 ２０番 ひろせ久美子 １０番 大原裕貴 ２１番 平野貞雄 １１番 たかおか知子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に出席した職員及び委員 市長 いとうまい
病院事務局長 上田 剛 副市長 佐藤徳治
上下水道部長 阪元靖司 消防長 北村修一 企画部長 田中 徹 総務部長 川原智夏 教育長 福岡憲助
財務担当部長 御手洗裕己 管理部長 本間慶一
市民生活部長 森田昭弘
学校教育部長 井岡祥一 福祉部長 中山裕雅
社会教育部長 中西 勉 こども・健康部長 岸田 太 技監 西田憲生 道路・
公園担当部長 都市建設部長 辻 正彦
会計管理者 稗田康晴 市長室長 山田弥生
広報国際交流課長 田嶋 修
政策推進課長 大上 勉
法制担当課長 萩原裕子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に職務のため出席した
事務局職員 局長 寺川貴嗣 主査 湯本俊哉
議事調査課長 本宮健男 主査 富永新也 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松木義昭君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 昨日の中村議員の一般質問に対する答弁に関し、副市長から発言の申出がありますので、許可いたします。 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） おはようございます。 昨日、
中村亮介議員の一般質問の中で、業務委託を実施する場合の適格性に関する御質問をいただきました。この御答弁に際しまして、
ガイドラインに照らして判断していると御答弁を申し上げましたが、正確には、
本市業務委託等業者選定委員会運営基準に則して、その都度、
選定委員会を設けまして、その仕様について１件ごとに審査をしておりますので、「新たに民間委託を実施する場合には」と答弁をいたしましたが、その契約ごとに判断をしております。 なお、
ガイドラインに関しましては、
厚生労働省のものを用いておりますので、併せまして御報告申し上げます。 おわびして訂正いたします。申し訳ございませんでした。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松木義昭君） それでは、日程に入ります。 日程第１。昨日に引き続き、一般質問を行います。 なお、
議会運営委員会での協議に基づき、
新型コロナウイルス感染症拡大防止と当局の
新型コロナウイルスワクチン接種事業の体制を踏まえ、
今期定例会における一般質問の発言時間を、答弁を除き１人１５分以内としています。また、
ワクチン接種事業に係る質問については、一般質問では取り上げず、
今期定例会中の
民生文教常任委員会の中で、集中的に調査を行っています。 初めに、
ＣＯＶＩＤ－１９
コロナ感染者へのサポートについて、本件について、
長谷基弘議員の発言を許可いたします。 ４番、長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） ＝登壇＝おはようございます。あしやしみんのこえ、長谷基弘でございます。 早速、
ＣＯＶＩＤ－１９
コロナ感染者へのサポートについて、質問をいたします。 身内のことになりますが、私の母は宝塚市で姉の介護を受けながら生活をしておりました。しかし、
コロナウイルスに感染し、４月２６日に感染が分かって数日もたたないうちに重篤化し、令和３年５月２日に亡くなりました。死亡原因は
ＣＯＶＩＤ－１９感染死と診断書には書かれてありました。そのときの経験をお話しし、今後の
芦屋市政運営に役立てていただきたいと考えます。 さて、
宝塚健康福祉事務所の所長や課長らは、重篤化した母を最優先と言いながら、結局は病院が満床で搬送できませんとしか言われないのです。これが約１か月前の医療崩壊となっていた状況でした。まさか、高齢者だからと見捨てることはないだろうと私は考えておりました。 兵庫県の病床使用率が、各地域で中等症以上の症状でも入院できない状態にあるのに、兵庫県の
ホームページでは、４月２９日現在、７８．９％と公表していました。実態は使えないベッド数まで入れて、見てくれの数字をいまだに流しているのが兵庫県なのです。 現実は、ベッドが空いていてもスタッフがいないなどで使用できる状態ではありません。医療現場の現実と兵庫県が発表している数字がかけ離れていました。 重篤化した母は、人工呼吸器が必要な状況になっていました。そして、「このままだと死んでしまいます。どうにかならないのか」と必死でお願いしましたが、「こちらでは何ともできません」、その堂々巡りが繰り返されていました。 母が亡くなった翌日、宝塚市の
ホームページには、母が重症化していたのに、重症者数には掲載されていませんでした。
宝塚健康福祉事務所でも、
宝塚健康福祉事務所管内で亡くなったことの掲載が見当たりません。理由を聞きましたが明確な答えはありませんでした。宝塚市さんには、５月１８日に信書を投函し、その回答を求めていますが、いまだに回答をいただいておりません。 私は、病院に搬送されることを祈るように待っていましたが、その願いはかなえられることはなく亡くなった。しかし、どこにも母が５月２日まで生きていたデータがないのはおかしいことで、
宝塚健康福祉事務所へ抗議もいたしました。すると、５月４日になって
宝塚健康福祉事務所から、兵庫県が記者会見を行い、自宅待機中に亡くなったことを発表すると連絡がありました。どこで亡くなったかは言わないかもしれませんと担当職員が私に告げました。速報でニュースが流れました。 これからは母だけでなく、もっとたくさんの人が自宅で亡くなるんだろう。そんなときに、
宝塚健康福祉事務所の職員さんが、実はお母様は高齢者で助かる可能性が少なく、ほかの方を優先した結果ですと、つまり、トリアージをしていたということを私に話してくれました。 担当していた女性職員は、目にはいっぱい涙をためておられました。つらい仕事だったろう。苦しかったことに違いないのは分かります。彼女たちには全く責任はありません。むしろ、このような業務命令ができるのかと、毎日の激務と精神的なバランスを取ることは簡単ではありません。 現場と上層部との乖離が私に理解できたのは、兵庫県の記者会見を見てからでした。在宅で十分に病院と同等の医療が提供できたが、家族の願いがかなわなかったと
担当責任者が発言しておられましたが、全く現場を知らない者の発言です。在宅看護と設備の整った病院で提供する医療が同じであるわけは絶対にありません。 ここで、救急搬送しようにも
搬送先病院がない場合、芦屋市消防ではどのように対応しているのかお尋ねしておきたいと思います。 亡くなって、さらに仕打ちが待っていました。自宅での
コロナ感染死のとき、火葬場に行ってくれる葬儀社もありません。数社に依頼しましたが、どこも受けてくれません。なぜなら、病院だと
エンゼルケアで消毒した後、納体袋に入れて病院から渡してこられるから安心だそうです。ですが、自宅で亡くなったりすると、消毒後とはならないから拒否せざるを得ないと説明をされていました。
厚生労働省の
ガイドラインは、何と病院で亡くなるケースであって、自宅で亡くなるケースは想定されていませんでした。１５社に連絡しましたが断られてばかりです。１社だけやっと見つかりましたが、こんなルールがあると説明してくれました。
コロナ感染死の場合についてのルールで、一般の方と違う内容です。火葬場への入場、骨上げは遺族５人までです。
宝塚市営火葬場は１５時３０分以降の火葬点火で最後に回される。この火葬場は１６時までですから通常の時間帯ではありません。つまり夜にこっそり引取りに来いと、そのように私は感じました。 最終の時間で火葬をされる場合は、明くる日の引取りが宝塚市の場合は可能です。しかし、
コロナ感染死の遺族はその日に引取りを義務づけられています。骨になっても
コロナ感染死は差別されるのです。 納棺の際には、納体袋の内側、棺の中をくまなく
アルコール消毒を要求されます。死者は飛沫を飛ばしません。入場時、骨上げとも駐車場で待機し、職員さんの合図で館内に誘導されます。私たちは感染者でも
濃厚接触者でもありませんが、中に入るなということです。 館内施設はトイレを含め使用不可とされ、駐車場で待機を要求されます。トイレなどの
使用禁止の意味が私には理解できませんでした。何でこんな要求をされるのか全く理解できません。 館内での
車椅子利用者は、自前か葬儀社が用意したものを利用する。火葬場の感染防止の観点から、車椅子を貸さないというんです。こんな要求を火葬場から突きつけられます。 しかも、棺は
ガムテープで隙間なく塞がれています。飛沫を飛ばす死者がいて感染でもするのだろうか。もちろん母の顔を見ることも花を棺に入れてあげることもできません。それは想像を絶する光景です。棺の窓や他の部分はゴム色の粗末な
ガムテープで隙間なく塞がれてしまいます。コロナに感染し、肺炎で呼吸が苦しかった母は、亡くなっても苦しかったことを遺族と共に味わうことになるのです。死者への尊厳など皆無でした。 そこで、芦屋市は
コロナ感染死された方をどのように火葬されるのかをお尋ねしておきたいと思います。
コロナ感染死をされた方の尊厳をどのように保っておられるのか、まずお尋ねします。その遺族に対して配慮されることがあるならばお示しください。
コロナ感染死した方について、先ほど申し上げました入場の人数制限、火葬時間、納棺の際には納体袋や棺の内外への
アルコール消毒、駐車場での待機要求、施設を使わないようにする要求、館内の車椅子の貸出し、最後に、
ガムテープで隙間を全て埋めるような要求をする。このような行為を行っておられますか。行っていないなら、その理由を含めてお答えいただきたいと思います。 また、私が経験したように、葬儀社に引き受けてもらえない場合、遺族はひたすら探し求め続けることになります。そんなとき、自宅で亡くなった場合のサポートを行政でやってあげられないかということです。
コロナ感染死は差別と偏見の中にあります。一人で何とかせねばと焦ってもうまくはいきません。ぜひ助けてあげてほしいのです。御答弁をお願いします。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝おはようございます。
長谷基弘議員の御質問にお答えいたします。 まず初めに、お母様をはじめ
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました皆様に対しまして、心よりお悔やみ申し上げます。
新型コロナウイルス感染者の搬送は、これまで、
市立芦屋病院やその他の病院の受入れにより搬送ができなかった事例はなく、困難事案が生じた場合は、救急車内において酸素投与などの救急処置を継続しながら、受入病院が見つかるまで保健所と連携し、医療検索を行っております。 芦屋市聖苑では、
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の尊厳や御遺族の心情への最大限の配慮と、御遺族をはじめ他の利用者や御遺体を取り扱う事業者、
火葬場従事者等の安全・安心との両立を図ることが必要だと考えており、入場の人数制限は行っておりませんが、３密を避けるため、極力、控えていただくよう御協力をお願いしているところです。 収骨後の棺の運搬台車等の消毒や他の利用者との接触を極力減らすことにより、御遺族の御負担の軽減を図るため、業務時間の最後の時間帯に火葬を行っております。 トイレや車椅子などの使用制限や棺の目張りなどはお願いしておりません。 なお、市が葬儀社に代わり御遺体を搬送することはできませんが、火葬場への受入れにつきましては個別の相談で対応させていただいております。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） 御答弁ありがとうございました。 まず、先般、大阪市消防局の５０歳の救急隊員がお亡くなりになったというニュースがありました。
コロナウイルス感染死ということだそうです。激務の中、日夜、市民の生命と財産を守る消防職員の活動について、それはもう最大限のお悔やみを申し上げたいというふうに思います。 さて、母のことで申し訳ないんですが、宝塚市消防も、姉が救急要請をしますと、必ず隊員が駆けつけてこられます。でも、私たち兄弟は、消防吏員の子どもとして育っております。何があっても、自分たちを後回しにしても現場に駆けつける消防の職員たちをバックアップするのが家族の使命と教えられてきました。 そういう意味でいうと、
北村消防長はどういうことを私が言おうとするかお分かりだと思うんです。消防は、いかなる状況にあっても、最大限、限界を超えた活動を行うことがあります。それが消防士の意義やというふうに私も考えています。 ただ、その救急隊員さんたちも大変、無念な思いをしていると思うんです。この件について、幸いにして芦屋の消防にはその事例がなかったというふうにお聞きしていますが、それを指令する消防長の立場としての御見解を、この際お伺いしていきたいというふうに思います。御答弁お願いします。
○議長（松木義昭君）
北村消防長。
◎消防長（北村修一君） 消防職員といたしましては、救急要請がございましたら、医療機関へ搬送するということが任務と心得ております。時間を要する急病等の事例でございましても、傷病者に寄り添いながら、今後も引き続き最善の策を講じてまいります。 また、１つ事例がございまして、現場滞在に１８時間７分という時間を要したときがございました。このときには病院搬送にかなり時間を要するということでございましたので、隊員の疲弊も考えまして、消防署のほうに移動しまして、酸素ボンベの交換もできますし、水分補給を取りながら、隊員を３時間で交代するようなことも考えておりました。このときには兵庫県全域、それと徳島のほうにも病院検索をかけております。これには保健所ともしっかりと密に連絡を取りながら病院の検索を行いまして、幸いにも川西市内の病院に搬送したという事例がございます。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） ありがとうございました。長々と質問するつもりはありません。ぜひ消防吏員としての使命を全うしていただきたいというふうに思います。 宝塚市の消防士さん、本当にありがとうございましたと、この場ですけどお礼を申し上げておきたいと思います。芦屋市も同じだということで安心しました。頑張ってください。 さて、私は今回の質問に際して、随分と悩んだんですけれども、これは宝塚市とか伊丹市の一つの事例ではなくて、芦屋市がどうなんだろうなというふうに考えました。 実は、母親は芦屋市民で住民票は芦屋市内にありました。こういった例はたくさんあるんですけど、介護保険の関係は宝塚市さんにお願いしてという形になるんですけど、ところが、これから先の問題になるかもしれませんが、実際、宝塚市さんのほうでは、母親は芦屋市民だからということで、まだ返事はいただいていませんけれども、まだ一切、どこでどういうふうに亡くなったかということは公表されてないんです。できたらそういう機会があれば市長同士でも、ぜひ今後、どうなっていくのかというのを確かめていただきたいというふうに思います。これは要望にしておきます。 それと、最後にします。回答いただきまして、ありがとうございました。 そうなんですよね、私の経験はレアなケースではなく、日本全国に同じようなやり方があるそうです。棺にはやはり
ガムテープを巻いて、本当にすさまじいです。いまだに
ガムテープを見るだけでも、やっぱりその映像が鮮明に残ってしまいまして、私、メンタルは結構強いと思っていたんですけど、今回のはちょっと厳しいです。 何でここまで、
コロナ感染者の身内ということに引きずられてしまったのか、いまだに理解に至っていません。宝塚市さんからの返事を待ってからではないと無理なのかもしれませんが、芦屋市はそういうことをやっていないという、どっちかというとレアなケースやったかもしれません。 でも、人間の尊厳というものは、最終的に火葬場というか、そこのところで終結するものだとすると、他の行政がやっていることですけど、やっぱりこれはよろしくないことだと私は思います。 という意見を申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（松木義昭君） 以上で、長谷議員の一般質問を終了いたします。 次に、
二元代表制について市長の見解を問う、映画「あしやの
きゅうしょく」について、以上２件について、
中島健一議員の発言を許可いたします。 本質問は、
一括質問方式により行われます。 なお、発言時間は、会派内での調整により１０分といたします。 １４番、中島議員。
◆１４番（中島健一君） ＝登壇＝久しぶりの登壇です。前回に質問したのが２０１８年９月議会ですから約３年間のブランクがあります。その間、親しくしていた友人を亡くして議長を引き継ぎました。その後、
統一地方選挙がありまして、引き続き議長をさせていただき、１年目は県の議長会で多忙を極め、２年目はコロナでそれまでと状況が大きく変わったところです。しかし、大きく変わったとはいえ市政に終わりはありません。自治体の理想を掲げ、前進させていかねばなりません。 この約３年間で、特にこの１年で感じたことは、とても大切なことだと思いますので、今回１つ目の項目として、質問することにしました。ブランクがありますし、時間も短いですので、うまく趣旨が伝わればと思います。 では、通告に沿って一般質問を行います。 １点目は、
二元代表制について市長の見解を問うというものです。 地方自治体では、大統領制に近い仕組みの
二元代表制が取られています。この仕組みの下では、住民は立法を担う議会と行政を担う長を、別々の選挙で、しかも直接に選挙します。そして、この２つの代表機関、長と議会とが互いにチェックし、それによって、よりよいバランスと結果を達成するという仕組みが
二元代表制です。つまり、議会は立法府として、長・執行機関はいわゆる行政府として、別の組織になっています。 国政においてよく使われる与党・野党という枠組は、地方議会には建前としては存在しません。それは、議会は全体として野党的立場を取り、長との緊張関係を保つということが前提とされているからです。 さて、一般的に長を選ぶことは、まちの顔である１人の代表を選ぶことでありますが、議員は議会の
構成メンバーを選ぶにすぎません。しかし、この
構成メンバーを選ぶという点はとても重要であると言われています。 議会というのは、１人の長に対して、集団の知として対抗・協働するものであって、議員個人と長が直接対峙しているわけではありません。つまり１人に対して集合体として対等な関係にあるわけです。 では、なぜ集合体としての議会が存在するのでしょうか。それは、集団としての知である議会には、多様性と議論が保障されているからです。異なる様々なバックグラウンドから住民を代表して選ばれる議員は、その多様性の中で議論を通し、議会の中で討論を繰り返すことで、自治体にとっての最善の策を選ぶことが求められていると言えるからだと思います。 １人の長による独断や誤りがあれば、それをチェックし、そうするためには議会が一つの集合体としての集団の知であることが大切なことだと指摘がなされているわけです。 また、地方自治体においては、長と議会は車の両輪のように例えられることが多くあります。それは、互いにアクセルとブレーキの両方の役割を担いながら、地方自治を運営していくという意味からです。これは、お互いに抑制と均衡、チェックとバランスを図りながらも、共に自治体を運営する立場にあるということでもあります。 では、自治体を運営するとは一体どういうことでしょうか。長においては行政を管理・コントロールし運営することですし、その意味において、長の自治体における行政権は広範囲に及ぶといいます。それに対し、議会は検査権、監査請求権、伝家の宝刀とも言われている百条調査権などがあり、それらを活用しながら、また、先ほど指摘もした集団の知を発揮しながら
自治体運営での役割を果たすということだと思います。 しかし、地方自治の運用を担っている長と議会、この両輪は、全国的に見ても必ずしもうまくいっているとは言えません。それどころか課題が多く指摘されてきています。そのため、
地方公共団体の基本構造の在り方や、長と議会の関係の見直しなどが、この間、国においても議論がなされてきています。 例えば、議会による執行機関の監視というのは、野党的な勢力のみが担いがちであり、条例提案など政策形成については執行機関に依存し、議会の議決権、議決行使の実態は長の提案を追認する傾向がある。また、議会による
不信任議決、長による議会の解散など、議会と長が対立した場合の解決手段が適切に行使されていないという指摘がなされてきています。 言い換えれば、自治体の長は円滑な行政執行を行おうと思えば、議会内に自らを支持する与党的会派を組織する必要があり、そうすると今度は、議会は十分な監視を行うことが難しくなってくるということです。 じゃあどうするのがベターなのかということで導き出されてきているのが、厳格に分離した
二元代表制へと改革を進めるというものです。 中身としては、議会の
不信任議決権と長の解散権を廃止する。
議会招集権、議場の管理権や議会予算の執行権などを議長に付与し、議会の自律的運営を確立する。また、議会による行政執行の事前統制となる契約締結や財産の取得・処分、副市長・副知事などの選任などについては議会同意を不要とするなどなどです。 こうなると、統治権力は立法と行政の間でほぼ常に分割され、
自治体運営における議会と長とは緊張関係に置かれるというものです。そうかもしれません。しかし、そういった議論がなされてきていますが、現実的には議論のみで止まっています。それだけ長と議会の関係というのは一筋縄ではいかないということです。 長と行政の先走りを防ぎつつ、お互い意見が異なる場合は話合いで解決して妥協点を見いだすというのが、
二元代表制の理想なわけですが、しかしそれはあくまで理想であり、そうであるためには、それなりの努力が双方に欠かせないというのが一番肝腎な点です。 いろいろと述べてきましたが、要は、市民の暮らしをよりよいものにしていくためには、大前提として双方が対等な機関として相互に抑制と均衡、そして緊張関係を保ちながら自治体の運営に当たらなければならないということ。そして、双方の意見が異なる場合には、何にも増して相手の意見に耳を傾け、前進のために互譲の精神を持って取り組む姿勢が大切だということです。 この
二元代表制の在り方について、市長の見解を問いたいと思います。 大きな２点目は、映画「あしやの
きゅうしょく」についてです。 こちらについては、進捗状況はどうなっているのか、また、映画というメディアには行政にはない大きな発信力がありますと市長が発言しているように、その発信力を、どう市にとってプラスになるよう取り組むかが重要だと思います。どんなプラスにしようとしているのかお答えください。 完成後、上映して終わりという一時的なものではなく、やはり長期的な視点での取組が必要だと思います。その点についての見解を聞かせていただきたいと思います。 以上、登壇での質問とさせていただきます。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝
中島健一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、地方自治体における
二元代表制は、選挙により選ばれた議会と市長が対等な機関として、相互に牽制し合いながら、自治体の運営を行っていくものであり、意見が異なる場合には、よりよい施策となるよう建設的な議論により均衡と調和を図ることが重要と考えております。 次に、映画「あしやの
きゅうしょく」は、３月２１日に製作発表を行い、翌２２日から市内各所で撮影を開始、４月２日に無事にクランクアップを迎えました。現在は、１１月の完成に向けて製作会社が編集作業を行っているところです。 今後、公開に向け組まれる宣伝広報のスケジュールに合わせて、関連書籍の活用等により本市の給食の魅力を一体的に発信することで、市内外に向けて効果的にプロモートしてまいります。 また、市制施行８０周年を契機に現在の芦屋の姿を未来に残し、その魅力を全国に広めるという事業コンセプトで製作した映画により、芦屋の給食で育った皆様には往時に思いを馳せていただき、子どもたちをはじめ市民の皆様の芦屋への愛着心の高まりや、市外の方が芦屋の給食へ関心を寄せていただく中で「住んでみたい」と選んでいただく方の増加につなげていくことを目的としております。 そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えいたします。
○議長（松木義昭君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝
中島健一議員の御質問にお答えいたします。 映画「あしやの
きゅうしょく」の完成を機に、改めて芦屋の給食のよさを再認識し、今後も安心・安全でおいしい給食の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 中島議員。
◆１４番（中島健一君） 再度質問させていただきます。
二元代表制についてですけれども、建設的な議論によって成立させていく。これは当然そうだと思います。ただ今回、ハラスメントの件では、議会が行政側にいろんな意見を、内部調査をする際にも、外部の調査をする際にも、言ってきたんですけれども、なかなかそれに耳を貸さなかった実態があるのではないかと思うんです。 その点について、行政はやはり教訓になるようなことをしていかないといけないし、それを今後の
二元代表制に生かしていかなければいけないと思うんですけれども、その点をぜひお答えいただきたいと思います。 「あしやの
きゅうしょく」についてですが、着々と進んでいるようなんですけども、今回、映画を上映して、それ以降のことについて、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。 給食のよさを改めて理解するとか、あるいは住んでみたいと思われるようにしていきたいというような気持ちも分かるんですけれども、具体的にどんな取組をしていくのかということを、やはり今、明らかにしておく必要があるのではないかなと思いますので、その点での答えがあれば、よろしくお願いします。
○議長（松木義昭君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） ハラスメント事案の取扱いについて、御答弁を申し上げます。 最初にその事案が議会において取り上げられたときに、非常にセンシティブな機微情報を取り扱うことから、なかなか具体的な御答弁ができなかったということに端を発しておりまして、やはり個人情報を取り扱うこと、あるいは、まずは内部で浄化作用を発揮せしめることなどに、あまりにも偏りを持ってしまった結果、議会からの御指摘に、真摯に御意見を傾聴するということができなかったことを反省しております。 今後こういった類いのことに関しましては、議会からの御意見を十分にしんしゃくさせていただいて、我々側の取組が独立して存在するにしても、その中身に具体的に反映させるように努めてまいります。
○議長（松木義昭君） 田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） 「あしやの
きゅうしょく」の件について、お答えさせていただきます。 もう少し詳しくということでございますけれども、行政として取り組むということにつきましては、先ほど市長から御答弁申し上げたとおり、レシピ本の活用等ということで、あと映画に関連して、今後いろいろとプロモーションを行っていく予定はもちろんございますけれども、プロモーション会社との関係がございまして、プロモーションのほうにつきましてはまだ詳しいことは申し上げかねるということでございます。 市で取り組めることにつきましては、例年、教育委員会のほうで実施しておりますけれども、給食展とかそういうことも合わせて取り組んでいきたいと思っておりますし、一つ映画会社から聞いておりますのは、映画祭が国の内外も含めてございます。それに出展するという話も意欲として聞いておりますので、その辺りについては期待したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 教育委員会としましては、これまでも取り組んでおりました学校給食展で、様々な内容の工夫をしながら、給食の安心・安全、それから給食での工夫している点、また歴史も含めて、それぞれ市民の方々にＰＲしていきたいというふうに考えています。これからも継続して取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
○議長（松木義昭君） 中島議員。
◆１４番（中島健一君）
二元代表制のこと、あるいはハラスメントのことで、反省する点があるということで、今後に生かしていってほしいんですけども、今回のことでやはり議会側の行政への信頼が崩れかけているというのを私は認識しています。その信頼を取り戻すために行政がどう取組をしていくのかというのが大切なことになりますので、その点は十分に意を用いて取り組んでいただきたいと思います。 あと、給食のほうなんですけども、わざわざ県外から家族そろって芦屋市に引っ越してくるというような実例もあるほど、芦屋の給食はいい給食だと思います。だからこそ、今回の映画をもっといい方法で発信に努めるようにしていただきたいと思っております。 市として取り組めることとして、今のところはプロモーションの関係とかいろいろあると思うんですけれども、国においてもこども庁が来月発足しますので、そういった観点から見ても、芦屋としても子どもを中心とした取組を行ってほしいと指摘して、質問を終えたいと思います。
○議長（松木義昭君） 以上で、中島議員の一般質問を終了いたします。 次に、市民に対する情報の発信と広報の仕方について、本件について、たかおか知子議員の発言を許可いたします。 １１番、たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） ＝登壇＝会派あしやしみんのこえの、たかおか知子です。 質問通告に従いまして、当局の広報に対するお考えをお尋ねいたします。 市民の皆様は、施策や議事のプロセスにおいても知る権利があり、情報公開の規則に反していなければ、市が主体性を持って情報発信することは何の問題もなく、問題となることのほうが情報公開の義務から考えて間違いであると考えております。 つまりは、行政は議会の議決の結果に限らず、議決前の事業計画や施策など、今、当市が直面している一定の方向性や今後の考えを前段階で市民に伝え、常に情報を共有しながら市民の意見を反映するまちづくりや市政運営を行わなければなりません。 また、情報を広報したことの反応によって得られる多くの市民の皆様のお考えが分かってこそ、当市が本当に進むべき市政の在り方が見えてくるのではないでしょうか。 市民の皆様は、正確な情報を迅速に公開してくれることを当市に強く求めており、なぜなら、それが私たちの生活に大きく直結してくることだからです。
新型コロナウイルス感染症対策の情報に至っては、生命の危機に関する内容でもあるのです。 市税を納めている市民に向けて、市の考えが正しく伝わっていないということは、市民に情報を共有する権利を当市が果たせていないということにもつながり、情報の伝え方、または伝わり方は最も重要であります。当市が積極的に情報を発信することで、行政に対する市民の理解が深まり、さらにそこから得られる市民の声が市政に生かされることを私は望んでおります。 そこで、お尋ねいたします。当市の広報の在り方について、市長はどのように捉えているのかお伺いいたします。 壇上からの質問は、以上です。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝たかおか知子議員の御質問にお答えいたします。 広報活動は、市民の皆様が市政へ主体的に参加できるよう、必要とする情報や行政がお知らせすべき情報を分かりやすく迅速かつ効果的に発信することを目的としており、「知る権利」に応えるためにも事業活動などの現状や市の考え方をお知らせしながら、市民の皆様とコミュニケーションを取っていくための大切な手段だと考えております。 そのためには、市政モニター制度など市民との双方向の関係を重視し、広報活動につなげていくことや、様々な広報媒体の特性を生かして、適時適切に情報をお届けできるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） 御答弁ありがとうございます。 それでは、こういう広報戦略が必要なのではないかということを、これまで当市で起こった出来事を例に挙げて質問させていただきます。 まず初め、市民に情報を伝えるタイミングが遅いのではないかと感じることが最近の事例でありました。６月９日の
民生文教常任委員会では、新型コロナワクチン接種の所管事務調査が行われたばかりですが、そこで当局との質疑で、７月末までに６５歳以上の接種を完了する予定であるということ、そして、６４歳以下の接種に関する補正予算を確保している状態であること、こちらは議員が確認できたわけですが、ところが次の日の６月１０日の神戸新聞に、このような記事がありました。 ６４歳以下接種券の発送開始時期について、４１市町村の中で芦屋市は一番下の区分「未定・検討中」と書かれておりました。この情報だけを御覧になって、芦屋市は６４歳以下の接種について、まだ何も取りかかれていないのかと思われた方もいたのではないかと私は危惧しております。 そこでお尋ねいたします。時系列でいくと、新聞報道の内容のほうが正しいものなのか、また、そのことがマスコミに伝わっていなかったのか。マスコミへの情報の伝わり方について、その辺りの状況を教えてください。
○議長（松木義昭君） どなたがお答えになりますか。 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 御答弁させていただきます。
民生文教常任委員会の後に、発刊されました記事－－神戸新聞だと思うんですけども、に関しましては、取材を受け入れた時期との前後関係が錯綜しておりまして、それがそのまま記事になってしまったということ。 現在お願いしております所管事務調査の予定の中で、改めて御報告申し上げるんですが、１２歳以上に対しまして接種券をお配りさせていただく内容、その時期、受付開始時期などにつきましても検討を終えた段階ではございますが、これを広報するという手続に一部、手順が残っておりますので、今は本市はその段階にございます。 したがいまして、６月１０日には、内部の意思決定はできておりましたが、これとて、例えば具体的に申し上げますと、個別接種をお願いしております医師会との関係でございますとか、あるいは土日に派出いただいておりますドクター、看護師、薬剤師の関係とか、いろいろ細部について、詰めを残しておりますので、そのタイミングで色よい報道にこぎ着けることができなかったというのが実態でございます。申し訳ございません。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） 今回の件まで詳しく御説明いただき、ありがとうございました。 私が気になったのは、今回、記者との取材で情報のタイムラグというのが、前後してあるということが気になったんです。そういうことがあるのであればなおのこと、報道機関に対して取材元がいつ発表するかというタイミングも分からないのであれば、新しい情報はどんどん
ホームページにスピード感を持って掲載していたほうが、市民も判断を迷うこともないと思うんですが、この辺りの
ホームページのスピード感について、この大切さについて、どのようにお考えでしょうか。
○議長（松木義昭君） 田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） もちろん市民にお伝えする情報、必要な情報ですから、正確性とスピード感を第一に考えているところでございますけれども、それぞれのケースにおいて、慎重さが必要であったり、いろいろと状況が異なりますので、できるだけ早くということは常に心がけているところでございます。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） できるだけ早くということですが、もう一つだけ事例をお伝えさせていただきたいんですけども、こども・健康部から議員各位に届いた報告メールの中で、６月１０日の１７時以降、潮芦屋交流センターで予定していました新型コロナワクチン接種用のワクチンを７８回分、破棄したということと、その後の２０時頃に、７５歳以上の方の予約開始が６月１４日から１１日に前倒しになったという報告を受けたわけなんですけれども、市の広報手段の中で、いち早く情報を出されているのは
ホームページだと思うんですが、この内容はどのタイミングで掲載できたのか教えてください。
○議長（松木義昭君） 岸田こども・健康部長。
◎こども・健康部長（岸田太君） 今の御紹介の記事につきましては、翌朝早々にアップできたということでございます。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） 私どもには夜に連絡があったんですが、市民の皆様には翌朝ということで、予約を前倒ししてできたということで、逆に情報の伝わりが遅いと、御参加いただく肝腎の市民の方に情報が伝わっていないということでは、当局の頑張りが半減するようにも思うんですけれども、こういった緊急時の場合の
ホームページへの時間外の掲載に関する連携とか対応はどのようになっているかお伺いできますか。
○議長（松木義昭君） 田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） これもケースによっていろいろと、できる限りスピード感を持って取り組んでいるところでございますけれども、ふだんの取扱いといたしましては、まずは議員の皆様にお知らせした上で、マスコミのほうへ情報提供させていただくと、基本的にはそういう段取りで取り組んでいるというところでございます。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） すみません、時間外の掲載というのは、職員さんの仕事量にもなりますし、ちょっと難しいということでしょうか。
○議長（松木義昭君） 田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） 必要であれば時間外にも掲載するということは、もちろん実施しております。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） 緊急時の対応、ありがとうございます。 これは余談なんですけど、メールの連絡を受けまして、私はすぐに２つの情報を自身のＳＮＳでお知らせさせていただいたんです。市民の方の反応としては、第一声が「迅速に教えてくれてありがとう」だったんです。 ミスはある程度仕方がないし、皆さんよくやっていると思いますという逆にねぎらいの言葉が多かったんですが、そこで私が広報戦略で必要だと思う１つ目は、やはりスピード感だと思いました。迅速に対応している行政の姿勢を見せてこそ、そこから与えられる安心感で、市に対する信頼が構築されると考えたからです。 では、次の事例について、お伺いする前に、先にこちらの質問をさせてください。 マナー啓発など市民の方に、市からお願いして守っていただかないといけないことがあった場合、当市として広報の在り方について、どのような点を重視しているのでしょうか。
○議長（松木義昭君） 田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） 啓発的な広報ということでございますけれども、啓発につきましては、時間をかけてすることも必要だと思いますし、市長からも答弁させていただきましたように、昔はお知らせ広報ということで、お知らせするだけというようなことを言われた時代もございますけども、今現在は対話型の広報が必要であるということも言われておりますので、啓発についてお知らせして、それに対する反応を市民から頂いて、それをまたフィードバックする形でお知らせとかそういうことにつなげていくというふうな広報ができるように心がけているところでございます。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） お知らせというところのニュアンスが、私と合っているかどうかというところで、なぜこのような質問をしたかというと、環境処理センターでは水銀濃度の超過に伴う焼却炉の停止や、つい先日は、ばいじん処理物が基準値に適合せず、搬入受入停止措置を受けたばかりだということがあったんですが、その際、今後の対策として、ごみの分別を守っていただくように啓発を徹底するということだったかと思います。 例えば、おもちゃの電池を抜き取らずにそのまま捨てていると水銀濃度が上がってしまうということとか、ばいじん処理物の基準値超過となる対象ごみとして、トレーニング用品や釣りのおもり、ゴルフクラブのヘッド、生け花の剣山などに至って影響するということを知っていた人がどれぐらいいたのかなと私は思ったんです。 そこで、市民の方に、ただ、ごみの分別を守ってくださいと言う前に、まず、この製品、この生活用品を捨てることで、ごみ処理場が稼働しなくなるということをしっかり知ってもらう。何がどうしてだめなのかという共通認識をまず持ってもらうことが必要だと思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） もちろんそういうことも含めて、詳しく説明させていただくことも必要だと思いますし、そういう考え方を職員全員で共有する、持つことが大事だと思っておりますので、対外広報もそうでございますけども、庁内の職員のそういう研修といいますか、そういうことにも努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） 再確認ありがとうございます。 というわけで、広報戦略として必要だと思う２つ目は、共感または共通認識を持つということでした。 次の事例です。南芦屋浜の住民意識調査アンケートを実施したときのことです。 アンケートの中で、潮芦屋センターゾーンⅡ期南ブロック用地での２か所のテナント変更計画を説明文でお知らせしたところ、回答者４１９人中２３０人の方が、今回の私のアンケートでこのことを知ったと回答されていました。 この結果を見て、私は思ったんです。南芦屋浜のまちづくりは、住民の意見を拾い、共につくり上げていくという方針を、当市は過去から現在まで掲げています。しかし、ほとんどの市民が欲しい情報を知るときは、いつも何かが決まった後だという印象を受けています。行政が小学校建設白紙撤回を発表したときもそうでした。 これでは市民に向けて住民説明会やパブコメなどの過程を踏み意見を求めても、市民はアンケートに答えようがないです。まず地域住民に正確な情報を知ってもらう、そうすることで自然と受け手から反応が返ってきて、自発的に双方間－－先ほど市長もおっしゃっていますね、双方間のやり取りがようやく発生して、それが本当の市民参画じゃないかなと思うんですが、違いますか。
○議長（松木義昭君） 辻
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 今、たかおか議員に言っていただいたように、双方向で地域の皆様とつくり上げていくというほうが応援もしていただけるので、なるべくそういうふうに持っていきたいというふうに思っております。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） そうですね、その双方間で意見を求めて出してもらうには、私は、そのためにも情報をどんどん見える化して、どうなっているかということを伝えることが必要かと。これを３つ目の広報戦略として挙げておきます。 市民の意見を求める前に、まず必要なのは、今の状況を正しく伝えて知ってもらうことではないでしょうか。つまり市の情報発信の見える化の大切さです。 次に、つい先日こんなことがありました。これが最後の事例です。 市の広報番組あしやトライあんぐるの２０２１年２月後半の放送の中で、ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業についての特集がありました。委員会で一部の委員から、偏った一方的な内容を放送していると問題提起がなされましたが、これを受けて行政は今後どのような姿勢で広報されていくおつもりなのか、再確認もかねてもう一度お願いします。
○議長（松木義昭君） 田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） 広報番組あしやトライあんぐる及び広報紙につきましては、ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業調査特別委員会でもいろいろと御指摘いただいたところでございます。 市民の皆さんからのＪＲ芦屋駅前はどうなっているんだという声に基づいて、我々は広報チャンネルなり広報紙で特集をしたわけですけれども、その企図するところは間違っていなかったとは思っておりますけれども、委員会で御指摘いただきましたバランスでありますとかそういうことにつきましては、今後も十分に配慮した上で取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） よく分かりました。 私は今から、これまで出てきた意見とは全く真逆のことを言わせていただこうかと思っているんですが、何人かの方に私も動画を見てもらいましたが、私の周りでは、あれのどこがいけないのという意見のほうがほとんどでして、私も個人的には放送の内容は全く問題ないと思っています。 放送内でインタビューの御意見が、事業を推進する声が多かろうが反対する声が少なかろうが、市として計画の中で、経過してきた中で、事業計画を推奨しているわけですから、その部分を強調して、その反応として返ってきた意見を届けるのも当然の権利と私は思っています。 むしろ議員が執行者の行政に対して、問題として取り上げることが認められるならば、それこそ議員が情報を覆い隠そうとしていることであり、有権者に対する背徳行為にもなるかと思っています。それに従う行政も、市民に向き合っていないということになります。 また、市は、市民に対して情報を提供する義務があります。非公開の情報を公に出しているわけでもない限り、議会が行政の広報内容について指示するということは、執行権に対する侵害行為であり、行政の役割、議会の役割として、市民への情報を、それぞれが伝える責務を果たせばいいだけのことだと私は思うんです。つまり市民は、市長や行政の考えを聞きたいんです。情報を発信する執行権は行政にあり、主権者は市民ということなんです。 そこで４つ目の広報戦略として、主体性を持って広報することが必要だと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） もちろん主体性を持って広報していくということは非常に大切なことだと考えております。 ただし、それぞれのケース、状況によっていろいろとバランスなり、そういうことの配慮は必要だと考えておりますので、先ほどと同じ答弁になりますけれども、先日の広報につきましても、企図したところは問題なかったと考えておりますけれども、結果的にはいろいろと御指摘いただいておりますので、そういうところには今後、配慮して取り組んでいきたいというふうに考えているということでございます。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） 一定の配慮というのは議会に対してですか。
○議長（松木義昭君） 田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） それは賛否の取扱いでありますとか、要するに意見の異なるものへの取扱いの配慮ということでございまして、結果的には市民への配慮、こういうことでございます。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） 私は、冒頭からずっと議会の議決結果にかかわらずと言っているんですが、賛否の途中結果であってもその経過を市民は知る権利があるんです。それを賛否に配慮するということは、その辺りの情報を市民には伝えないというような捉え方にちょっと聞こえてしまうんですが、もう一度確認させてください。
○議長（松木義昭君） 田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） 市民に伝えないということではなくて、意思形成過程で、議決も最終的な段階、意思決定の中途の一つの過程だと思っておりますけれども、たとえそこに至るまでの当局内の意思決定過程でありましても、出せるものは出して、市民の方に御意見をお伺いしながら、意思決定していくということも大変重要なことだと思っておりますので、その状況に応じて、できるだけオープンにする形の中で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） それでは、最後にします。 市長が掲げられている「ＯＰＥＮ芦屋」ですが、市長は先ほどコミュニケーションを大切な手段とおっしゃっていました。そういった中で、今回、広報戦略について私はずっと言ってきたんですが、市長が目指される「ＯＰＥＮ芦屋」としての広報戦略は何かありますか。
○議長（松木義昭君） いとう市長。
◎市長（いとうまい君） １回目の答弁でも申し上げましたけれども、正しい情報を迅速かつ的確に発信させていただきたいと思っているのが、まず１点と、双方向でのやり取りができるようになればいいなと思っております。 この間、ワクチン接種のことに関しましては、情報がなかなかスピーディーに出せていないということは反省させていただいております。
○議長（松木義昭君） たかおか議員。
◆１１番（たかおか知子君） いろいろと庁内の連携もあると思いますが、その辺りも考慮しております。 市の広報戦略として、最後に、私が大切と感じることをまとめさせていただいて終わります。 １つ目、迅速な情報提供が求められるスピード感。２つ目、共通認識を持つことでの共感。３つ目、施策の発端から決定まで、実行までの見える化。４つ目、行政が主体性を持つ内容を発信。こういったところを意識して、常に市民に顔が見える身近な情報発信を目指してほしいと要望して、終わります。
○議長（松木義昭君） 以上で、たかおか議員の一般質問を終了いたします。 〔「議事進行」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） 徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） ただいまのたかおか議員の一般質問の中で、議会の行政に対する侵害行為云々と、そのような発言があったと思います。 これは、意図するところとか、何に対して議会がどのような侵害をしたというのが明らかではありませんが、もし仮にそういったことがあったのであれば、厳粛にその侵害行為を行った議員等に対して処罰が行われるべきであり、また、逆にもしそうでないのであれば、たかおか議員の発言は議会に対する侮辱でもありますので、議長におかれまして
議会運営委員会もしくは代表者会議等で、きっちりした処置を図るべくお願いしたいと思います。
○議長（松木義昭君） 意見として承っておきます。 それでは、午前１１時１０分まで換気のため休憩といたします。 〔午前１１時０５分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午前１１時１２分 再開〕
○議長（松木義昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、国民健康保険について、デジタル化について、パブリックコメントについて、以上３件について、平野貞雄議員の発言を許可いたします。 ２１番、平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） ＝登壇＝日本共産党を代表して、３点について質問いたします。 まず、国民健康保険料の市民負担についての現状認識と負担軽減についてお伺いいたします。 ほどなく被保険者、市民に対して、保険料の通知、納付書の送付が行われる時期です。昨年はコロナ禍の下で大幅な引上げが行われました。 そこで、国民健康保険料の市民負担について、本市の現状をどのように認識しているのかお尋ねします。 本市の国民健康保険料は阪神間の中でも高い、市民にとって重いほうになっていると考えますが、市長としてはどのように認識しているかお聞かせください。 コロナ禍により、なおのこと市民の負担軽減は喫緊の課題になっていると思います。国もようやく来年度から、未就学児の均等割保険料を半額にすることにしましたが、なおも就学児童の負担などの課題が残っています。今後の対象拡充が求められますが、市として先行して、就学児童も対象に入れる、自己負担分も補助するなども検討に値すると考えます。 以前から、収入の２割を超える保険料負担の場合における超える分の免除なども提起してきました。コロナ禍による収入減少世帯への特例減免の今年度の継続した実施も求められます。 保険料負担の重さの最大の要因は、国が社会保障としての自らの医療費負担分を削ってきたことがあり、国に被保険者、市民の負担軽減に一層の対応を求めつつ、市としても独自に負担軽減策を取るべきと考えますが、見解をお示しください。 ２つ目に、行政のデジタル化における問題点の認識と対応について、お伺いします。 行政のデジタル化自体は、科学技術の発達による社会進歩の一形態であることは否定されることではありません。しかし、その目的は国民・市民の利便性の向上が第一義的に置かれるべきものであり、その前提としての安全性と信頼性が重要な要件です。業務の効率化による職員負担の軽減も、それが市民の利便性向上を含め安全と信頼に裏打ちされた、より快適な市民生活につながることによってこそ、公務としての本来的な意味を持ってくるものです。 ところが、先般、多くの国民の批判の声、反対の声を押し切って、国会で成立を見たデジタル関連法には、様々に懸念される問題が含まれ、課題が残されたままスタートしようとしています。その最大のものは個人情報の保護です。 この間にもデジタル化されている個人情報が漏えいする事件が相次いでいます。しかし、そもそもが今回の法律では個人のプライバシー保護の問題で、法に欠陥がある、漏えいの危険性があるという次元にとどまるものではなく、法が個人情報の保護とは逆に、その利用を目的とするものになっているという問題が残されたままになっています。 個人情報が、本人の同意のないまま利活用として企業の利用に供されることになっている点は、自己情報のコントロール権、情報の自己決定権の侵害にもなるもので、重大問題です。 法は、地方自治体にも利活用の仕組みを義務づけ、広げようとしています。これは、法の目的が先ほど指摘したように、国民・市民の利便性向上よりも個人情報の活用による経済活動の推進、産業の国際競争力の強化に重点が置かれていることに起因するものです。行政の在り方を大きくゆがめるものです。 もちろん経済活動の推進や国際競争力自体を否定するものではありませんが、そのためには国民の個人情報保護がないがしろにされてよいとか、国民の権利が侵害されてよいとかいうものではないということです。国による個人情報の一元管理による国民監視につながる懸念もあります。 国会で本日未明、自衛隊基地等重要施設周辺の住民の監視、権利の侵害につながる土地利用規制法の強行を図ったこととも軌を一にするものと言えます。 また、デジタル化によって情報システムの標準化・共通化が進められて、各自治体の独自施策が大きな制約を受けることが考えられます。 法の一つである
地方公共団体情報システム標準化法です。それぞれの自治体の特性に合わせて住民要求を反映した施策の上乗せ、例えば医療費無料化、保育士の配置基準など市民が行政と共に育んできた施策が、標準化によって国の鋳型にはめ込まれる危険性があります。これは自治権の侵害にもなりかねない問題です。 市民の利便性やサービスを向上させるためのものでなければならないのが、逆にそれらを低下させる、そぎ落としてしまうようなことになれば、本末転倒と言われなければなりません。このような問題について、どのように認識しているのか、市としてどのように対応するのかお示しいただきたいと思います。 デジタル化は一般論として否定されることでないことは、さきにも触れましたが、市民との関係では、引き続き直接の面談、紙ベースによる手続も、市民にとっては重要な選択肢であり、デジタル対応優先で、制約や不利益を受けることがあってはならない。情報提供における格差、市民サービスの提供に格差が生まれてはならないと考えます。市としての見解をお示しください。 ３つ目の質問は、パブリックコメントについてです。パブリックコメントの位置づけと改善策について、お伺いいたします。 パブリックコメントは、市政への市民参加・参画の上で重要な手法と考えますが、改めて、その位置づけについて、市の認識をお示しください。 この間のパブリックコメントの実施状況を見ると、一部を除いて市民からの意見応募の少なさが目立ちます。昨年末から今年にかけてのパブコメ１２件では、最も意見応募が少なかったのは文化推進基本計画で２人、２件でした。応募人数が一桁にとどまったのが、その１２件のうち７件に上ります。 その前年実施のパブコメでは１人という例もありました。これをどう受け止めているか、認識をお伺いします。 意見公募の仕方、周知の仕方にも多分に検討の余地があると思います。市広報での取扱いもその一つです。市民による市政参加を促進することは行政にとっても望ましいとの認識に立てば、幾らでも工夫・努力の方策は考えられると思います。改善策をどう考えているか、お示しください。 パブリックコメントの改善という点では、出された市民意見への向き合い方も課題を持っていると思います。出された意見を最大限に反映させる対応は当然ですが、意見を出された方への主権者として市政に関わろうとする姿勢へのリスペクト、共感、出された意見についても可能な限りの共感を示すことが、仮に意見を採用されなくても－－というのは最大限の場合ですけれども、そういう場合でも市政の信頼につながるのではないでしょうか。 幾ら出しても聞き置くだけでは、市政への参加意欲をそぐことになりかねません。検討の余地が大きいと考えますが、どのように認識しているか、改善策を検討しているのか、しているのであればその内容をお示しいただきたいと思います。 以上、１回目の質問とします。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝平野貞雄議員の御質問にお答えいたします。 初めに、国民健康保険は、本市は１人当たりの所得が県内で最も高く、１人当たりの納付金も県内で最も高いため、保険料水準に影響しています。 平成３０年度の制度改正で都道府県が国民健康保険の財政運営主体となり、法定外繰入れの解消と保険料水準の統一に向けた取組が進められておりますので、市独自の負担軽減策は考えておりません。 国民健康保険の安定的かつ持続的な運営のため、全国市長会として、国庫負担割合の引上げなど財政基盤の拡充・強化とともに、全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けた抜本改革を国に提言しているところです。 次に、行政のデジタル化では、このたび、国でデジタル関連法が成立し、デジタル社会の形成に向け、今後加速していくものと認識しております。本市のデジタル化の推進に当たっては、情報セキュリティに十分に意を用いながら取り組んでいくことが重要であると考えており、常に個人情報保護の観点を持ち合わせながら慎重に進めてまいります。 システムの標準化への対応については、デジタル化によって、業務の効率化を図ることにより、生み出した人的資源を職員が担うべき業務に振り分け、本市独自の施策に生かしてまいります。 また、市民サービスの提供では、デジタル化の推進により利便性を向上させるとともに、安心して御利用いただけるよう情報格差の問題にも配慮してまいります。 次に、パブリックコメントは、市民参画及び協働の推進に関する条例に規定する市民参画の手続の一つであり、市の施策の策定に当たり重要なものであると認識しております。 パブリックコメント実施に当たっては、多くの御意見を頂きたいと考え、公共施設への配架、説明会の開催、広報あしやへのＱＲコード掲載、意見提出の簡便化など見直しを行っているところです。 今後も多くの世代の皆様に向け、フェイスブック等様々な媒体を活用し周知するとともに、広報あしやの掲載内容を工夫してまいります。 また、頂いた御意見の反映方法の見直しにつきましても、近隣市等の状況の把握、市民参画協働推進会議へも御意見を伺いながら、改善に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） まず、国民健康保険料について、お尋ねしたいと思います。 １人当たりの所得が高いことによる保険料の高止まりというんですか、それは確かにあると思います。２０１９年度、据え置いたときも県下一番の１１万４，５００円ですか、それから２０２０年度、これは大幅アップの後ですが、当然高くなりまして１２万４，０００円、これも県下トップです。 ところが問題は、同じ年収、同じ収入であっても高いということです。これは２０１９年度のことになりますけれども、芦屋市では、年収３００万円４人世帯の標準世帯で３６万５，０４０円。これがほかはどうかといえば、伊丹市は３５万円台です。尼崎市、川西市、西宮市も３５万円台、三田市が３４万円台、１位が宝塚市で、ここは３８万円台です。 だから、所得階層が高いからということだけでは言い逃れはできないと私は思っています。同じ年収でも高い。 私は、２年前の据置きのときにも、たまたま街頭で市政報告をしているときに「保険料、何とかなりませんか」と言われましたけども、つい先日、全くこれは別の方だと思いますが、お手紙を頂きました。ちょっと読み上げます。 貧乏です。コロナで店が閉店して、バイトを３社掛け持ちでやっています。正社員も私の年齢ではほぼありません。去年は年収８０万円で店は倒産、バイトで２３０万円、計３１０万円の年収です。国民健康保険料を何とかしてください。芦屋だったら３３万円から３５万円ぐらいでしょうか。会社員だったら半額ですが、私のように個人事業主でない者には大き過ぎます。月に２万５，０００円、３万円、これは困ります。生活が苦しいからバイトの掛け持ちで収入を増やしても、国保と住民税で増えた実感がない。子どもがいなかったら正社員になるまで無保険でいったと思います。 こういう切実な手紙が来ています。これ、今年はどうするんですか。引き上げるんですか。もう決まっていると思うんです。お答えください。
○議長（松木義昭君） 森田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（森田昭弘君） 今月中には決定して公示をし、広報させていただきますけども、現時点ではその段階に至っておりません。
○議長（松木義昭君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 現時点では至っていないといっても既に決まっているはずなんです。今、発送の手続中でしょう。それを市民代表たる議会にお話しいただけないというのは、私は非常に問題だと、これは前から言ってきているんでね、それを改善することも強く求めておきたいと思います。 時間がないので、そのことについての……御答弁をいただいておきましょう。どうですか。
○議長（松木義昭君） 森田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（森田昭弘君） 公示の手続を経ていませんので、この場でお答えすることは適切でないと考えております。
○議長（松木義昭君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） それは改善を求めておきます。 デジタル化の問題についてですけれども、先ほどいろいろとセキュリティに意を用いていくとか言われました。私の、個人情報保護の点での重大な問題があるということへの御答弁でしたけれども、法そのもの、法体系そのものに問題があるということを申し上げたわけですけれども、そのことについての認識はいかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原智夏君） 国の大きな考えの下で、このたびのデジタル関連法が成立されたと思います。 我々が、まずこの法の成立に関して思いましたところを言いますと、この法そのものの是非というものはありますが、成立したことによって今後、個人情報保護制度の利活用の在り方そのものが、非常に大きく変わってくるというふうに認識しております。 特に、定義の一元化であったり個人情報の取扱いであったり、情報ファイルの作成等、全て国の同じ基準を適用するということであったり、また利活用におきましては、これは経過措置ということで都道府県、指定都市については適用ということで、他の
地方公共団体は任意になっておりますけれども、匿名加工情報の提供制度の導入といったことも今、示唆されております。 我々としましては、もちろん法に沿って仕事をしていくということが本来でございますけれども、今、詳細がまだ示されてない状況でございますので、今後は、その詳細は情報収集をした上で、現行との違い等、検証させていただきまして、個人情報の取扱いについては、市長から御答弁させていただきましたように、常に個人情報保護の観点を持ちながら慎重に取り扱っていきたいと考えております。
○議長（松木義昭君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 個人情報の問題と、そして私は地方自治権の侵害の問題も言ったんです。地方自治体の行政当事者として、やっぱりそこは問題意識を持っておく必要があるだろうと思うんです。法によって義務づけられているからこそ、なおのこと問題意識を持って、これは施行まで２年ありますから、改正の余地は多分にあると思うので、やっぱり現場から声を上げて正していくという視点が要るだろうと思うんです。 だから、利便性の陰に隠れた危険性をしっかり認識するということが大事だと思うんです。市長、その点どうですか。
○議長（松木義昭君） 田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） 標準化の問題につきましても、市長から御答弁させていただきましたように、基本的な考え方といたしましては、デジタル化によって効率化した分を本市独自の施策のほうに振り分けていくという基本的な考え方を持っておるところでございます。 あと、システムの詳しい点につきましては、まだ国のほうから示されておりませんので、それを見た上で対応していくということでございます。
○議長（松木義昭君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） そのデジタル化・効率化によって生まれた余力を市の独自施策にということだけれど、それは今まで市として、市民と一緒に築き上げてきた、いわゆる横出し・上乗せ－－先ほどの子ども医療費でいえば所得制限とか対象を広げてきた。あるいは保育士の配置基準でいえば、子どもたちの安全・命を預かっているという観点から保育士を増やしてきた。こういうことを継続するという意味ではないと思うんです。それができなくなるのがデジタル化による標準化であり共通化だということが、今、自治体関係者からも重大な懸念として表明されているわけです。 そこはしっかりと認識した上で御答弁いただかないと、あたかも現状の法の下で、それが枠はめされている中でも可能であるかのような御答弁をいただくと、私の問題意識としては、枠はめされているそこの問題をしっかり認識して、それを正してもらわないといけないという認識でお話をしているのと食い違ってしまいますよね。それはどうですか。
○議長（松木義昭君） 田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） 基本的な考え方につきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、具体的なことにつきましては、国から示される内容によって対応していくということでございます。
○議長（松木義昭君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） これ、私が何か一方的に言っていることではないんです。例えば国民監視のことでいえば、これ、国連が言っています。「データの未来」というテーマで、政府や企業がますます財政上の目的やその他の目的で、データをマイニングしたりデータを活用したりするためのツールを手に入れ、私たちの移動や購買、会話、行動などを監視したりすることで、データ集積や人工知能などのデジタルテクノロジーが人権の侵害にも利用されるおそれがあるということを、国連が警告しているわけです。 私の認識とそこは共通するものがあると思いますけども、実際に行政を担う者としても、そういう重大な問題点をはらんでいる、そういう法体系になっているという認識をしっかり持っていただかなければいけないんじゃないかなと思っているんですけど、改めて市長、認識はどうですか。
○議長（松木義昭君） いとう市長。
◎市長（いとうまい君） 日本全国、様々な自治体がございます。もちろん自治体がそれぞれに文化・風土を持って、歴史を持って今現在がございますので、それが画一的に標準化されてしまうというのは、大きな問題だというふうに思っております。 芦屋のよさは、ずっと継承はしていきたいというふうに思っております。
○議長（松木義昭君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 市長の御見解をお伺いしまして、ほっといたしました。そういう認識を持って、施行までに２年ありますから、しっかりと改善すべきものはしていっていただきたい。 その一つとして、個人情報保護の問題なんですけれども、これ、世界は強化の方向に行ってるんです。ところが日本は緩和して利活用しようという方向に行っている。 例えば、２０１８年に施行された欧州連合、ＥＵの一般データ保護規則では、プロファイリングに異議を唱える権利、あるいは自動処理のみで重要な決定を下されない権利、自己のデータを消去する権利ということが明確に規定されているわけです。 それから、例えばアメリカのカリフォルニア州、これは最近の例ですけど、２０２０年の住民投票で、プロファイリングを拒否する権利、こういうプライバシー権利法が新たに制定されていると。 こういう世界の流れから見ても逆行しているわけです。そのことにしっかり目を向けていただいて、今、申し上げたように、施行までの２年の間に、やっぱり住民の命・暮らし・権利、そういうものを預かっている自治の現場から、しっかりと声を上げていただくということが必要だと思います。 先ほど基本的な認識について、これは自治権の侵害に関わるところです。自治会独自の施策についてのところは市長から御答弁いただきましたけれども、そのことも含め、そして個人情報の保護という点でも、やはり問題をしっかり認識した上で、機会あるごとに現場から発信していただきたいというように思いますけども、その点は市長、いかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） いとう市長。
◎市長（いとうまい君） １度目の答弁でも申し上げましたけれども、個人情報の保護に関しましては、常に注意を払って行ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（松木義昭君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 次に、３つ目のパブリックコメントですけれども、広報については検討していただくということなんだけれども、例えば総合計画のパブリックコメントで、市民の方が、「介護保険制度をもっと充実させてほしい」と。これは（原文）と書いてあるからそのままなんでしょう。ところが回答では、「介護保険制度の在宅サービスや施設サービスの充実等に取り組んでまいります」という結論にしておきながら、取扱区分は「Ｄ」の聞きおきですよ、これ、反映させてくれたらいいのに。だから、しっかりと市民の言われたことをリスペクトし、反映できるか最大限、努力してもらいたいのに、何でこういうことになるのか。 そのほかにもありますけれども、時間が来ていますから、ここは中身についてもしっかり検討を求めておきたいと思うので、再度その確認をしたいと思います。
○議長（松木義昭君） 田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） いただきました御意見の区分につきましては、今現在、市長からも答弁申し上げましたとおり、他市の状況も研究させていただいて、何らかの改善をしようということを考えているところでございますけれども、意見を出していただいた方へのリスペクトにつきましては、当然こちらとしては持っているところでございますし、それが何らかの形で表現できたらという思いは持っておりますので、その辺も工夫できたら工夫していきたいというふうに考えております。
○議長（松木義昭君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） いろんな問題も検討を深めていただいて、市民要望に応えていただくことを求め、質問を終わります。
○議長（松木義昭君） 以上で、平野議員の一般質問を終了いたします。 次に、地域防災力の向上のために、行政としての災害時への備えについて、以上２件について、田原俊彦議員の発言を許可いたします。 １８番、田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） ＝登壇＝公明党を代表して、２点にわたって一般質問をさせていただきます。 １つ目は、地域防災力の向上のためにであります。 地域防災力の向上のためには、まずそれぞれの地域で、その特性に合った自主防災活動を自発的に、また継続して行っていくことが求められると思います。しかしながら、市内には防災活動はこれからだという団体、あるいは、しばらく活動を休んでいる団体も見受けられます。 初めにお尋ねしますが、今、申し上げたように、防災活動に対する支援が必要な団体に対して、市として活性化に向けて具体的にどのような取組をしているのか、お聞かせください。また、そこから浮かび上がってくる課題は何でしょうか、お示しください。 地域防災力の向上にもつながると考え、小学校区単位で、避難所となる学校や学区内の自治会、自主防災会などの地域団体、民生委員などを交えた会議体を設置することで、学区内のそれぞれの防災活動の取組や課題が共有され、啓発にもつながると思い、かねてから提案しています。小学校区ごとであると、学区内の浸水想定や土砂災害などの被害想定も似通う傾向にもあり、共通の特性もあると考えられます。小学校区単位での防災会議設置を改めて求めます。御見解をお示しください。 自主防災活動がこれからという自治会に対して、まず初めの活動として、仮称ですが「防災はじめの一歩運動」を設けてはどうでしょう。アプローチを受けた自治会では、活動を行いたくても人が足りない、やり方が分からないといった様々な事情を抱えておられるかもしれません。 そこで、近隣の防災士の力を借りることも一案だと思います。応援に入る防災士にとっても、顔が見える関係にもつながり、違った地域の課題も見えてきます。この運動を設けるお考えをお聞かせください。 ２つ目は、災害時要援護者への支援についての現状、どのような取組をされているのでしょうか。また、その課題についてお示し願います。 要援護者には、介護認定を受けている人、障害者手帳を持っている人、妊産婦さんなど自身で逃げることが困難な方もいらっしゃいます。これらの方に対する要援護者台帳への新規登録、更新はどのような体制で取り組んでいるんでしょうか。具体的にお示しください。 また、要援護者に対する個別避難計画作成には、福祉的視点も必要です。つまり自主防災会連絡協議会、防災士の会と福祉専門職との連携が必要です。要援護者の個別避難計画をより実効性のあるものにするためにも連携できる仕組みづくりが必要です。 例えば、防災・福祉のそれぞれの会議などを通じて互いに理解を深め、要援護者支援についての協議を行うなど、連携についてのお考えをお聞かせください。 ３つ目は、市民に対して、災害における自助・共助の必要性を高めるための取組について、現状どのような取組をしているのでしょうか。また、そこから見える課題についてもお聞かせください。 大きな質問の２つ目です。行政としての災害時の備えについて。 地域防災力向上の中心は市民など、地域が一つの柱となります。一方、行政の備えとして、以下２点にわたってお尋ねします。 １つは、市内に多く店舗を持つドラッグストアとの防災協定締結が必要ではないかという点です。ドラッグストアは、御存じのとおり薬だけにとどまらず、衛生用品、日用品、食料品などの多くの品ぞろえがあります。市の防災備蓄品だけでは、広域で大きな災害の場合、十分な備えでないこともありえます。いざというときのためにも、ドラッグストアとの間で防災協定の締結を提案しますが、御見解をお聞かせください。 ２つ目は、市が行う防災総合訓練の現状と課題についてです。 例年１回、市が主催となり、防災総合訓練が行われています。訓練について、現状は、どのような意義づけで行っているのか、また、その課題は何か、具体的にお示しください。 今後の訓練には、医療の分野も含め、医師会、歯科医師会、薬剤師会のいわゆる三師会も訓練に関わっていただくように要望します。御見解をお聞かせください。 以上、壇上からの質問といたします。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝田原俊彦議員の御質問にお答えいたします。 初めに、自主防災活動の活性化に向けた取組では、担い手不足が課題と考え、防災活動への支援や補助等の案内、防災士育成講座を行っております。 小学校区単位での防災会議設置に関する取組は、地域の防災力向上に有効であるため、活発な校区をモデルにして、教育委員会と連携して進めてまいります。 自治会の自主防災活動の導入支援は、防災士会の協力を得ながら進めてまいります。 災害時要援護者への支援は、要援護者台帳への新規登録は、高齢者の方については、民生委員の訪問活動時に、障がいのある方については、手帳交付時に案内しており、台帳の更新は、毎年、民生委員の訪問時に行っております。 要配慮者名簿を活用し、地域の方々に緊急時の支援に備えていただいておりますが、災害時に初めて情報開示される方は、地域の支援が届かず、課題であると認識しており、情報更新と併せて情報開示区分の見直しについても働きかけを行ったところでございます。 要援護者に対する個別避難支援計画の実効性を高めるための手段は、福祉専門職への周知啓発や地域防災活動への参画を推進してまいります。 災害時の自助・共助の取組は、意識を高めるために、昨年度７月に感染症対策を踏まえた避難のチラシを全戸配布し、本年１月には、オンラインによる感染症対策と防災について講演を実施いたしました。 次に、ドラッグストアとの防災協定締結は、有用と考え、検討してまいります。 防災総合訓練は、おおむね隔年で土砂災害と津波を想定し、市民参加を意識して実施しておりますが、参加者以外の防災意識の向上が課題であり、引き続き、広報あしや、ＳＮＳ等を通じて啓発してまいります。また、三師会との連携は、初動医療体制を想定した訓練等を行ってまいります。 そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えいたします。
○議長（松木義昭君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝田原俊彦議員の御質問にお答えいたします。 小学校区単位での防災に関する取組は、各小学校区ごとで、防災に関する組織や活動は様々でありますが、その状況に応じた取組を進めていくことが重要であると考えておりますので、学校評議員制度の中で、評議員として防災士や、地域防災で活動しておられる方に入っていただき、学校と地域における防災について考える機会をつくっているところでございます。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） 議事進行ですけれども、壇上での質問の中で、大きな１点目、地域防災力の向上のためにということで、冒頭、防災活動に支援が必要な団体に対して、具体的に市はどのような取組をしているかというのは、今、答弁がありましたけども、そこから浮かび上がってくる課題は何ですかということも聞いていますが、今の御答弁の中には課題というところがなかったように思っています。 それからもう一点、同じ１点目の質問の一番最後に、自助・共助の必要性のことを尋ねていますが、これも同様に、具体的な取組は今あったように思いますけど、そこから見える課題についてもということでお尋ねしておりますので、私が聞き漏らしていたら申し訳ありませんが、抜けておりましたら２つの課題について御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（松木義昭君） いとう市長。
◎市長（いとうまい君） １問目の自主防災活動のところに関しましては、担い手不足が課題だと認識しておりますということでお答えさせていただきました。 次に、自助・共助のところに関しましては、要配慮者名簿をお使いになっている方々に関してなんですけれども、緊急時に初めて情報開示がされるというような仕組みになっておりますので、そうなると実際、支援ができませんので、情報開示の区分の見直しを進めていきたいというふうに思っております。
○議長（松木義昭君） 辻
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） ちょっと今の補足をさせていただきますけれども、災害時の自助・共助の取組の課題については、やっぱり意識が低いというふうに思っておりまして、意識を高めるためにということで、市長のほうからは御答弁させていただきました。 〔「議事進行」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 先ほど田原議員から、質問に答えていないということについて、議事進行発言がありました。当局側としては答弁しているつもりかもしれないし、答弁漏れなのかもしれないけれども、答弁漏れに対し答弁を促すことを議事進行でやることについて、私は一概に悪いと思いませんけれども、芦屋市議会として統一した考え方をしていただく必要があるというように思います。限られた質問時間の中ですし、そして一問一答ですから再度聞くこともできる訳です。 以前に私はそのように言われてしまいましたから、そういう経験を基に言っておりますけれども、議事進行でできるならば自分の質問時間を別途確保できるわけです。 それをいいか悪いか言っているわけではありません。議長としてそこを整理していただきたいと思います。
議会運営委員会で議論していただいても結構です。
○議長（松木義昭君） 御意見として承っておきます。
◆２１番（平野貞雄君） 大事な問題を言っているんだから……
○議長（松木義昭君） 御意見として承っておきます。
◆２１番（平野貞雄君） いや、意見としてではなくて検討してください。
○議長（松木義昭君） 承っておきます。また議運で協議いたします。 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） 先ほど市長の答弁で２つ目の課題というところは、要援護者台帳の開示のことではなくて、後で部長が答弁されたとおり自助・共助のほうの課題なので、その点について、一応確認しておきます。 限られた時間でもありますので、質問を重ねてまいりますけれども、いわゆる行政側としての災害時の備え、大きな２つ目の項目については、前向きな答弁をいただいていると思っています。ドラッグストアとの防災協定の締結の話、それから、市の訓練についての三師会。これは他の自治体で、今回ワクチン接種で医師会との協議が非常に進んでいるところのケースを調べてみますと、やはりふだんのこういう防災総合訓練で一緒になって、三師会も関わっているところは関係性が強いということで、今回のワクチン接種への効果もあったということもあります。これはあくまでも副次的なことですけれども、防災総合訓練についても、きちっと参加機関－－毎回チラシ等を作っておられると思うんです。この中に参加協力機関ということで、国とか県とか自衛隊とかたくさん載っていますけど、ここにぜひ参加できるような働きかけをお願いしたいと思います。 それから、地域防災力については、幾つか御提案もさせていただいて御考慮いただいているというふうにも思っております。 １つは小学校区の防災会議。先ほど教育長は評議委員会の話をしておられましたけども、今、当局のほうで前向きに、学校が中心となるということではありませんので、あくまでも学校は一つの参加団体、参加機関になると思いますけど、学区という一つのくくりという意味で協議がしやすいのではないか。さっき言った被害想定も似通っているんじゃないかという意味でやっていきますので、ぜひ学校のほうも協力をお願いしたいと、そのように強く言っておきます。 それから、あと災害時要援護者についてもちょっと確認なんですけども、市の
ホームページを見ていますと、災害時要援護者台帳の登録について案内が出ています。そこの中で、具体的に言うと、例えば高齢者とか、いわゆる障がいのある方ということはもちろん、６５歳以上のひとり暮らしの方、６５歳以上のみの世帯、そう書いてあります。 ただ一方、兵庫県がつくっている災害時要援護者支援指針というのがあるんです。そこの中の定義づけとは、少し違うようになっているんです。兵庫県の場合は、もうちょっと幅広く災害時要援護者の定義づけをされているんです。今言った障がいのある方とか、高齢者だけではなくて、例えば難病患者の方であったり、妊産婦、乳幼児・児童、日本語に不慣れな外国人等、そういったハードルがある方を定義しているんです。 この点についての整合性はどんなふうに考えたらいいんでしょうか。
○議長（松木義昭君） 辻
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 今、議員に言っていただいたように、要は災害時、逃げるときに支援が必要な人、外国人とか妊産婦の人もやっぱり支援が必要やということで、大きな概念の中では、同じカテゴリーの中に入っているというふうに捉えております。 その中で、本当になかなかお一人だけでは行動できないという方に対して、今、芦屋市では特化して取組を進めているというところでございます。
○議長（松木義昭君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） 一回整理をお願いしたいと思います。今、部長がおっしゃった災害のときに避難ができないというのは、逆に言うと、この指針の中では避難行動要支援者というふうに位置づけているんです。つまり災害時要援護者という広いカテゴリーがあって、災害が起こったときに一人で逃げられない方は、その中の一部として避難行動要支援者と位置づけられているので、そこについての記載は、残念ながら本市の情報発信の中にはないので、一旦この指針との整合性も検討をお願いしたいと思います。 それから、今の避難行動要支援者の話です。これは、災害時要援護者台帳に載っている方というのは、本市では今現在、何人ぐらいいらっしゃいますか。それは高齢者とか障がい者とか、その他で分かれると思いますが、もし手元で分かれば教えてください。
○議長（松木義昭君） 中山福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 避難行動の際の要支援者名簿ということでございまして、全体としては２，９６９人の方が登録なさっております。区分ですが高齢者、６５歳以上の方が２，４４６人、障がいがある方が５２３人となっております。
○議長（松木義昭君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） その約３，０００人近い方の中で区分をつくってらっしゃいますね。Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄというような形で。当然Ａの方が一人じゃもちろん逃げられないという困難な方だと思うんですけども、その区分別の人数というのは分かりますか。
○議長（松木義昭君） 中山福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 申し訳ないですけども、ちょっと区分別では今、手持ちがございません。情報開示につきましては５４８人の方が、緊急時のみに情報開示を望むという形で登録なさっております。その他の方は情報開示をされておりますので、民生委員さん等にもお渡ししているという状況でございます。
○議長（松木義昭君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの区分は分かりませんけど、Ａ・Ｂの方ほど避難行動に支援が必要だという位置づけだと思うんです。具体的な人数は実際、地域によって分かるわけですけども、今回、災害時要援護者の支援というところで、福祉的視点が必要だということは先ほど述べたとおりです。実際には個別避難計画までつくるときに、福祉専門職等の関わりを入れようということですけども、いわゆる優先順位としては、やはりＡ・Ｂの方、特に避難行動要支援者という方から地域で個別避難計画をつくるように働きかけをしていくというか、優先順位という形で、そうしていく必要もあるのではないかなと思うんですが、それについての見解をお聞かせください。
○議長（松木義昭君） 中山福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） その点につきましては、全く御指摘のとおりでございまして、今、福祉部としてちょっと課題に思っておりますのは、要支援者でありながら、非開示をなさっておられる方、こういう方については地域の支援者であったり専門職とのそういう付き合いといいますか、日頃からの関係性ができておりませんので、現在その方に対しては郵送で見直しを勧めておりまして、一定の数の方が開示に移ってきてございます。 もう一点は、個人の方で避難することができない、困難であるという方の状況につきましては、福祉専門職等を活用して、県のほうでも事業を進めておられるわけですけれども、令和元年度、モデルケースで市のほうでも取り組みましたけれども、非常にマンパワーが必要とされるところがありまして、なかなか制度化した形での取組までは至っていないというのが現状でございます。
○議長（松木義昭君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） 別府モデルを発端とした形で、福祉専門職が入って、より実効性のある避難計画だと思いますけど、それは最終的にはその形に行き着くのがいいと思うんですが、やはりそこに至るまでのいわゆる意識の醸成というところが、まず整理が必要じゃないかと思っています。 なので、先ほど１回目の質問で言ったのは、防災会、あるいは防災士の会というのは、防災に関することに対しての経験なり知識があっても、福祉的なことに関しては十分でない。一方、例えばケアマネジャーさんとかヘルパーさんという、いわゆる福祉専門職で、直接、利用者さんと接している方については、逆に防災に関する知識というのは薄いのかもしれない。 ここの中での連携を、そういった団体の会議でもいいんですけど、そういうところの連携をしていって、お互いにその意識を醸成していかないと、いきなりＡさんの個別避難計画を、自主防災会の方とヘルパーさん、あるいはケアマネジャーさんと一緒につくろうといっても、なかなかそれは難しいのかなと思うので、その意識醸成についての取組を、ぜひ期待したいと思いますが、その辺についてはいかがでしょう。
○議長（松木義昭君） 中山福祉部長。
◎福祉部長（中山裕雅君） 質問の中で御提案のありました小学校区単位での防災会議のような形につきましては、福祉専門職－－高齢者生活支援センターであったり、生活支援体制整備事業の地域支え合い推進員であったり、こういった専門職の方々の参加を促進するということをまずしていきたいと思いますとともに、福祉センターなんかは福祉避難所になっていることもございますので、例えば防災士の方をお招きして、福祉専門職としての防災力、意識の向上といいますか、そういった取組は進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（松木義昭君） 辻
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 今の答弁に若干補足させていただいたら、令和元年度に打出小槌町で今、議員に御紹介いただいたような取組を進めております。 今後どうやって全市的に水平展開していくのかということで、今、様々に考慮しておるわけなんですけれども、１つは、やっぱり福祉のそういう専門員の方への研修みたいなことも必要だというふうに考えておりまして、昨年度ですけれども、その方に対して研修なんかも行っております。 そんなことも踏まえまして、今後どうやって全市的に展開していくかというのは、福祉部局と一緒に連携していきたいというふうに思っております。
○議長（松木義昭君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） 芦屋市の地域防災計画（地震・津波災害対策編）の中にも、避難行動要支援者への配慮計画が、第１部第５章第４節にあるんです。この中に方針として、「高齢者、障がい者や乳幼児等の避難行動要支援者に対し、地域住民と連携し、迅速、的確な対応を図る」と書いてあるので、やはりこの地域住民との連携なくして、ここはなかなか難しいと思いますので、行政だけでやることはできない。 そのための意識醸成をどうするかという一つの取っかかりが福祉的視点だと思いますので、積極的な取組をお願いしたいと思います。 それから、自助・共助の話です。昨日ぐらいからですか、この防災情報マップを配っていただいています。（資料を示す）きちっとしたものを作ってくださっているなと思っていますし、一方では、芦屋市防災情報というＳＮＳを活用されて、早速配っていますという形で載せてくださっています。 ＳＮＳを一生懸命やっている方には本当に申し訳ないし、これまで以上にやっていただいているんですが、もう一歩、加えるとしたら、例えば今回、これは去年７月のときから改訂されたんですけど、ただマップで被害想定が載っているだけじゃなくて、ここに書き込みができたりとか、あるいは距離測定として、１０円玉を使って、これで約２４０メートルだと、こういうようなところの特色を、続けてまたＳＮＳで発信していただきたいんです。今、ただ配っているというだけじゃなくて、各戸には入ってくると思うので、そしたらその次の手だてとして、こういう工夫があるんです。家族でこういう書き込みをしたらどうですかというのを何日かごとに発信していくことによって、それに対する意識も変わっていく。 自助というのはすぐに構築できるものではないと思うんですけども、そういう積み重ねもぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 辻
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 非常に悩んでいるテーマでして、やっぱり防災に関連する職員からの発信も、それはそれで基礎的な情報として必要なんですけれども、今、田原議員が言っていただいたように、逆に防災について分からない人が疑問に思ったことを、こんなところが分からへんかったけども、こうやったんやということで、そういう発信ができないかということで、職員だけではなくて市民の方々にも参画していただいて発信ができないかということで今、検証を進めているところでございます。
○議長（松木義昭君） 田原議員。
◆１８番（田原俊彦君） 昨年、防災の所管の方に来ていただいて、地域でこの防災情報マップの学習会を開催して非常によかったという声を聞いているんです。なので、各地で出前講座をするのは困難だと思うので、よかったら、このマップの主な見方とか使い方というのを、５分、１０分ぐらいの動画にしていただいて、それを例えば
ホームページやＳＮＳに載せるという手段もあろうかと思いますので、そういう検討もお願いしたいと思います。 最後に、災害時要援護者のことにちょっと戻りますと、他市では、こういった地域防災計画の中にはもちろん載っていますが、地域福祉計画－－これは福祉部の所管になってくると思うんですけど、今、平成３３年度までの計画があるんですが、こういったところにもきちっと災害時要援護者に対する支援ということを項目立てして載せているところもあります。 そういったことで、やはり冒頭に言っているように、防災と福祉は全く別のものではなくて似通っている部分、いわゆる防災を日常化しようと今フェーズフリーという考え方があるんですけれども、そういったところで、これから第４次地域福祉計画の見直しも入ってくるんだろうと思いますけど、そういった視点についても御考慮いただきたいと思っております。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松木義昭君） 以上で、田原議員の一般質問を終了いたします。 午後１時１０分まで休憩といたします。 〔午後０時０５分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後１時１０分 再開〕
○副議長（青山暁君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、水害などを想定した防災対策について、本件について、帰山和也議員の発言を許可いたします。 １７番、帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） ＝登壇＝公明党を代表し、通告に従い一般質問を行います。 毎年、全国のどこかで水害が発生し、尊い命と財産が奪われる事態が後を絶ちません。今年も既に出水期、雨が多い時期を迎えています。過去に大水害を経験している本市における防災・減災対策について、伺います。 本年５月２０日に災害対策基本法が改正され、自治体が発令する避難情報の一部が変更されました。避難勧告と避難指示の２段階あったものが、避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されました。 本市として、避難情報変更に対する対応について、市民への周知徹底や発令時の全員避難に対し、どのように対応するのかなど具体策をお伺いいたします。 次に、台風や豪雨などにより強い雨が長時間にわたり継続し、上流域で土砂崩れが発生するなど、芦屋川などの氾濫が予測される状況について、質問を続けます。 洪水が想定される区域内の戸建てや、集合住宅の１階・２階にお住まいの市民約２万人に対する広域避難計画の現状について、伺います。 また、国・県の方針が決まっていなくても災害は発生します。本市独自の避難計画についてお示しください。 例えば、避難所や避難経路の指定についても御答弁をお願いします。特に、公共施設のみでは十分な収容人数を確保できないことから、民間施設との協定などにより避難場所を確保するなど、具体策についてもお示しください。 また、障がいのある方への福祉避難所での対応についてなど、現状についてもお示しください。 洪水が予測される状況下における個別避難計画、要支援者避難支援計画における緊急時にのみ開示される名簿に関する対応について、御見解を伺います。 加えて、避難先での感染症対策、熱中症対策などについてもお示しください。 次に、避難情報の伝達方法について、伺います。 災害の危険を、いち早く市民に正確かつ迅速に届けることが重要です。昨年１２月の一般質問の御答弁で、芦屋川などの洪水の際の浸水区域を示したハザードマップを作成し、広く市民に周知するとのことでしたが、いつ、どのような内容の情報マップが提供されるのかお示しください。 また、避難情報の伝達のための防災行政無線は、毎日、夕方５時に作動確認しているとのことです。具体的にどのような方法で機器作動確認されているのか伺います。 令和２年８月に落雷によるシステム障害が発生しています。落雷対策、その他不測の事態に対する備えはどのようになっているのか伺います。 台風や豪雨の際には、屋外の防災行政無線は聞こえにくい、あるいは聞こえない状況になります。各戸に設置された緊急告知ラジオは世代を超え、停電時にも使えるため、避難情報の伝達に大きく寄与するものと考えます。現在の販売状況について、総販売台数、緊急・災害時要援護者台帳登録者への販売台数、このうち土砂災害、洪水、津波のハザードエリアに居住している市民への販売台数について、お示しください。 また、市内の一部でラジオの電波が届きにくい場所があります。電波状況の改善策の進捗状況についてもお示しください。 最後に、芦屋川の防災について、伺います。 平成３０年９月の一般質問で取り上げました開森橋上流の透過型砂防堰堤の建設や、桜橋等の改修による橋脚の撤去について、伺います。 昭和１３年の阪神大水害の教訓を踏まえ、橋梁や橋脚に土石や流木が堆積して土砂ダムとなり氾濫する可能性を極力、最小化するために必要な対策と考えます。その後の県との協議・検討の状況や、桜橋の改修計画の変更について、御見解を伺います。 以上について、一括して答弁を求めます。
○副議長（青山暁君） 答弁を求めます。 いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝帰山和也議員の御質問にお答えいたします。 避難情報や避難行動の変更は、新たに発行した洪水、土砂災害、津波の各防災情報マップと啓発チラシを合わせて、全戸配布し、ＳＮＳ、
ホームページも活用し、親戚・知人宅への立ち退き避難や屋内安全確保の有効性も併せて周知しております。 広域避難計画の考え方は、国・県から具体的に示されておりませんが、避難所内の空きスペースや開設する避難所を増やすことで、収容人数を確保してまいります。 また、地域内での避難場所確保は地域防災力向上に有効なことから、地域の方々が取り組む集合住宅等との連携を支援してまいります。 障がいのある人への対応では、災害時に直ちに福祉避難所に避難することは、受入体制や感染状況など、施設と事前の協議が必要であるため、障がいの特性を踏まえ、一般避難所での福祉避難室で対応してまいります。 また、災害時要配慮者名簿は、情報開示区分の見直しについて対象者に働きかけを行いました。 感染症対策は、訓練での意見や検証を踏まえ、避難所開設運営マニュアルを定めており、熱中症対策として扇風機等も配備しております。 洪水防災情報マップは、市内に影響のある４河川の浸水想定区域データを１つにまとめ、警戒レベルに応じて開設される避難所や避難行動確認フローを掲載し、具体的な避難行動を記入できるように改訂したものを、昨日より全戸配布しております。 防災行政無線の一部の子局スピーカーは、機械的に動作確認しており、その他の子局スピーカーは地域の方々からの通報や保守点検により確認しております。 落雷対策としては補強工事や保守部品の備蓄を令和２年度に終えており、さらに、代替えの制御機器も配備してまいります。 緊急告知ラジオの販売台数は１，００４台で、うち緊急・災害時要援護者台帳登録者へは７３６台販売しております。そのうち、土砂災害、洪水、津波のハザードエリアにお住まいの方へは３１９台販売しております。 緊急告知ラジオの電波状況の改善は、放送可能エリアに課題がありますが、放送事業者と改善策の検討を進めているところです。 開森橋上流の透過型砂防堰堤の設置は、芦屋川流域での土砂災害の対策整備が進んでいることもあり、早急な整備は難しいと聞いておりますが、既設堰堤を透過型への改良を検討するなど、引き続き、国・県と協議してまいります。 桜橋については、現在の橋を補修・補強する方向で、設計を進めております。 以上でございます。
○副議長（青山暁君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） それでは、順次、質問していきたいと思います。 まず、明日から気象庁が線状降水帯の発生を知らせる、そういう発信をするというような情報もございます。ところが、その線状降水帯が発生した時点では、既に避難のタイミングとしては遅いというような、そういう専門家の御意見もあったりします。 芦屋市内で、いわゆる記録的短時間大雨情報というものが発令される場合の要件として、１時間雨量という基準が各地域で違うというふうに聞いてますけども、芦屋の場合のこの基準値、１時間当たりの降水量は何ミリでしょうか。
○副議長（青山暁君） 辻
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 兵庫県南部として１１０ミリでございます。
○副議長（青山暁君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） １時間当たり１１０ミリというのはかなりの強雨といいますか、すさまじい状況だと思いますけれども、これに至るまでにも、要するに累積の降水量が増えているとかいうようなことで、土砂災害が発生しやすい状況が起こってくるということで、ちょっと画面のほうを切り替えていただけますか。（資料をモニターに映す） これが、いわゆる土石流等の土砂災害警戒区域等を示したハザードマップですけど、薄く黄色くなっているところが土石流の土砂災害警戒区域、茶色いところがいわゆる急傾斜地等のがけ崩れが起こりやすい区域になります。それと、この図は、いわゆる芦屋川が氾濫したとき－－既にハザードマップ、きれいなのができてますが、これは昔の兵庫県のデータですので少し分かりにくいんですけども、阪急芦屋川駅辺りからあふれ出した川の水が、芦屋川の両岸、東西にどんどん流れていって、最終的には臨港線の辺りまで浸水すると。ピンク色のところは０．５メートルから最大３メートルの浸水というようなことになっています。 これは宮川が同じく一定の降水量、半日で８１７ミリの降水があった場合には氾濫するということで、この図で見ていただいたとおり、宮川の沿岸部も含めて、これは４３号線から臨港線までの間、市内のほとんどの地域が浸水するというような状況を示したものです。 画面を切り替えてください。（資料の提示終了） こういった中で、まさに市内でこういう洪水だとか土砂災害、高潮－－高潮のハザードマップは今、見せてませんけれども、さらに南のほうの地域では高潮が発生するということで、ダブルでハザードが想定されていますけれども、いずれにしましても逃げる場所がないと。 このような中で、例えば福祉避難所は１７か所ということですけども、こういうハザードに入らない福祉避難所というのは何か所ですか。
○副議長（青山暁君） 辻
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 後で御答弁させていただきます。
○副議長（青山暁君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） １７か所のうち、私が調べた限りでは、岩園町の２か所、朝日ケ丘町の１か所、山芦屋町の１か所、川西町の１か所で合計５か所になります。 国の方針としては、福祉避難所に障がいのある方と高齢者が避難する場合は、直接に避難するということを勧めています。ただしいろんな事情があるので、地域でそれぞれ対応すればいいんですけれども、洪水の際はそんな一般の避難所に行ってから福祉避難所に行くということは、今、申し上げたように非常に困難ということが分かりますので、一般の避難所のそういうスペースをしっかりと確保する。洪水用にも確保して、それぞれの施設と事前に協定しておくということが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（青山暁君） 辻
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） まずは、今、既存の避難所のスペース、例えば小学校ですと体育館ですけれども、そのほかの部屋も特別教室なんかも使って、それぞれでなるべく閉ざされた空間を確保するということと、議員おっしゃっていただいたように、それではやっぱり足らないという可能性もあるので、今、民間施設との協定を進めているところでございます。
○副議長（青山暁君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） ということで、避難所についてもちょっと確認しておきますけど、いわゆる広域避難計画を国が立てて、県も従って、それが市のほうに下りてくるという予定なんですけども、この阪神、要するに六甲山の南側のこの地域については、神戸市も西宮市も当然、芦屋市も同じような災害の状況、先ほどお見せしたように北側も南側も同じような状況にありますので、広域で東西に逃げるというようなことは、まず考えられないということから、やはり芦屋市独自で避難計画を立てないといけない。これは間違いないと思うんですけど、その辺りの御見解はいかがですか。
○副議長（青山暁君） 辻
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 国のほうも広域避難ということで言われていますけれども、基本的な考え方というのは示されていますけれども、具体的にというのはなかなか難しい状況です。 県内でも、今、検討委員会が立ち上がっていますけれども、意見が収れんしているということはございません。 我々、多分、広域避難というのは現実的に難しいというふうに思っております。台風の場合は進路もそれますので、どこまで行ったらええねんというのが恐らく特定できないので、広域避難というのは難しいというふうに思っております。
○副議長（青山暁君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 私も全く同感ですので、芦屋市は芦屋市でしっかり避難計画をつくるということが必要になってくると思います。 それでは、先ほども申し上げた洪水、高潮、土砂災害のハザードの外にある公共施設は、どのように把握されていますか。
○副議長（青山暁君） 辻
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） １つは、ハザード外のほうがいいんですけれども、ある程度、余裕を持って逃げていただくということになれば、堅牢な建物であったらハザード内でも対応できるかなというふうに思っております。だから堅牢な建物で、なおかつ高層階がある建物については、避難していただけるのではないかというふうに判断しております。
○副議長（青山暁君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） とにかく市民が迷わないように明確にしていくということが必要やと思います。 例えばですけども、この市役所も、周りにはハザードがありますけれども、早い時点で逃げていただければ十分、避難所として活用できると思うんですけど、市役所を洪水等の水害の避難所として活用する計画はあるんですか。
○副議長（青山暁君） 辻
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 阪神・淡路大震災のときの失敗というか反省点として、あのときは市役所を活用していただいたんですけれども、やっぱり復旧ということで遅れが生じましたので、ここを使うのであれば精道小学校を使っていただくとか、なるべく市役所の機能は生かしながら、対策を打っていきたいというふうに思っております。
○副議長（青山暁君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） それも当然ですけども、洪水で避難しないといけない対象者は、戸建てとか先ほど申し上げたように集合住宅でも１階・２階の方は２万人ですよ。だからそういうことも含めて、やはり大規模に、大変なことになる可能性を含めて、やっぱり市役所のどこを開けるとか、ここは開けないとかいう区分けもするといった具体策は十分に立ててください。 あと、小学校でハザード外にあるところは４小学校。集会所でも３から４か所ぐらいあります。こういったところもしっかり今の段階、何もない平時の段階で、水害のときはどこを開けてどうする。それから、福祉の対応が必要な高齢者や障がいのある方については、ここに行ってもらうというのを明確に、これは市で決めてください。それでいいですか。
○副議長（青山暁君） 辻
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 市のほうで明確に決めさせていただきたいと思っております。
○副議長（青山暁君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） それと、前回も質問しましたけど、市民センターは河岸浸食－－川岸が侵食されて危険になるというようなデッドラインの中に一部入っているんですけど、市民センターは避難所として活用されるんですか。
○副議長（青山暁君） 辻
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 市民センターについては、河岸浸食のエリアに入っているのはルナ・ホールでして、本館と別館は入っていない状況です。ただ避難のときにどう安全を確保するのかという問題もありますので、そこは今後も研究を進めていきたいというふうに思っております。
○副議長（青山暁君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） それから、山手中学校は過去にはハザード内だったんですけれども、ここも活用されるということで理解してよろしいですか。
○副議長（青山暁君） 辻
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 地域からの御要望もあり、活用してまいります。
○副議長（青山暁君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） ここで課題なのは、この山手中学校もそうですけど、山手小学校、朝日ケ丘小学校、岩園小学校、要するに市の北部のほうに位置している、標高の高いところにあるんですけれども、そこに行くのに、洪水で浸水する地域から距離がある。それで坂があるということで、なかなか逃げていただけないということがあろうかと思います。 茨城県坂東市では、地元のバス事業者とかと災害協定を結んで、例えば福祉センターで避難者をバスに乗せて、山手中学校とか山手小学校に輸送する。こういう協定もされているんです。 これを芦屋市がすぐにできるかどうかは別ですけども、そういう避難の経路、足、これはどう確保されるんですか。
○副議長（青山暁君） 辻
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 今、議員がおっしゃっていただいたようなことも幅広く今後は検討していきたいというふうに思っておりますが、ただ、市域が狭いということもありますし、なるべく早く余裕を持って逃げていただくということが一番肝腎だというふうに思っておりますので、そこら辺も併せて今後、検討していきたいというふうに思っております。
○副議長（青山暁君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） それから、早く市民の方がこういうハザードというのを認識されるという一つの手として、こういうハザードマップを全戸配布されています。だけどこれだけではなくて、例えば路上の電柱に、洪水の際はここまで浸水する可能性があるというような表示をしている先進市もありますけども、そういうことについてはどうでしょうか。
○副議長（青山暁君） 辻
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） とにかく市民に認知していただけるということが一番肝要なので、どういうことをすれば認知していただけるかということを考えていきたいというふうに思っております。
○副議長（青山暁君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 滋賀県近江八幡市でも既に実施されておりますし、そんなに予算がかかることでもないので、ぜひこれは実現していただきたいと思います。 それから、浸水の深さ５０センチとか３メートルとかありますけども、これは深さだけではなくて、河川からの洪水ですから流れがあります。流れによる危険というのをもっと周知しないといけないと思いますけども、この辺りはどうでしょうか。
○副議長（青山暁君） 辻
都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 確かに議員が言われているようなことも大事ですので、そこも併せて周知をしていきたいというふうに思っております。
○副議長（青山暁君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） もう時間がなくなりましたけど、砂防堰堤については県の事業ですから直接、市が手を出せませんけど、桜橋の改修については市の事業ですので、市の判断で橋脚をなくすということもできると思います。 阪神大水害のときにも旧桜橋が流失してるんですよ。その痕跡として今、橋脚だけが残ってますけども、こういう過去の教訓を生かして、二度と芦屋市で水害を起こさないという対策を進めていただきたいと思いますので、強く要望して質問を終わります。
○副議長（青山暁君） 以上で、帰山議員の一般質問を終了いたします。 次に、アフターコロナの行政課題について、本件について、徳田直彦議員の発言を許可いたします。 １６番、徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） ＝登壇＝それでは、公明党を代表いたしまして、一般質問を行います。 コロナ禍は、いや応なしに私たちの生活社会に大きく変化をもたらしました。いや、まだ変化は続いています。医療、教育、ビジネス、政治、行政、全てにわたって社会変化がもたらされています。そして、私たちもまた、その社会変化に対応すべきは対応しなければなりません。 さて、まずお伺いいします。アフターコロナの１、デジタルトランスフォーメーションに象徴されるためのデジタルシフトについて。２、政治に期待されることについて。３、産業構造の変化について。４、社会構造の集中型から分散型への変化について。５、市民の行動変化について。６、社会構造の変化について、現状を芦屋市としてどのように認識していらっしゃるでしょうか。 そして、それは今後の公共政策にどのように生かすおつもりなのか、お尋ねいたします。 さて、コロナ対策のための世界各国の財政出動は、ＩＭＦの今年１月現在の報告によれば総額１，４４５兆円に達し、何と日本はアメリカに次ぐ２番目の規模で約２３８兆円にも上ります。 当然、今後は国としても長期的な財政計画が必要となってくるでしょう。そのようなことから、今後は
地方公共団体への国からの様々な財政的支援は大きく減りこそはすれ、増えることはないと思います。 このことについて、芦屋市としてどのように受け止め、どのような政策判断を今後取っていくのか、市長の御認識をお伺いします。 今までも何遍も申し上げていますが、右肩上がりの経済成長を前提とせず、持続可能な成長を目指す社会に、超高齢化と人口縮減という２つの要素を加えて、成長なき社会への軟着陸を目指す社会、これを定常型社会と言いますが、コロナショックにより、いやが応でもこのような社会に今なりつつあります。いや、なってしまいました。 市長は、この現実をどのように認識されているでしょうか、お伺いします。 また、このような社会変化を認識しているというのであれば、今後、芦屋市としてどのように取り組んでいくのかお示しください。 次に、コロナ対策から見えてきた芦屋市のよい点、悪い点について、どのように分析・評価しているのかお伺いします。具体的に事例を挙げてお示しください。 その上で、今後解決すべき最大の課題について、どのようなことを考えていらっしゃるのか、また、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。 次に、アフターコロナの行政経営におけるヒト・モノ・カネについて、今後どのようにしていくのか、何がウィークポイントなのか、それに対して打つ手はあるのかお伺いします。 次に、総合計画についてお伺いします。 コロナを含め、今後発生するかもしれない突発要因をどう盛り込んでいくのか、お考えをお示しください。 また、総合計画と行財政改革との整合性については、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。 そして、総合計画の中の施策の優先順位については、行政としてどう捉えているのか、状況次第ということなのか、お伺いします。 最後に、コロナ対策に自治体間の差が見られます。これについて芦屋市はどのように認識しているのかお伺いします。自治体間競争ということについて、芦屋市はどのように考えているのでしょうか。現状、芦屋市はこの自治体間競争の中でどのような位置にあると評価しているのか、お伺いします。 以上、壇上からの最初の質問といたします。
○副議長（青山暁君） 答弁を求めます。 いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝徳田直彦議員の御質問にお答えいたします。 アフターコロナにおいては、社会、経済、産業構造をはじめ働き方はもとより、市民・国民の暮らしに関わる様々な分野で、広範かつ急速な社会変化への対応が求められると考えております。行政には、政治による新たな投資効果を最大化する意味でのコロナ禍で影響を受けた方々への支援に加えて、市民の行動変容に対応した行政手続のオンライン化等の新たなデジタルシフトによる非接触・非対面型のサービスの展開が期待されるものと認識しております。
新型コロナウイルス感染症対策により、国・地方共に厳しい財政状況と認識しており、国からの財政支援につきましても、地方財政制度の枠組みの中で、社会情勢を踏まえながら実施されるものと考えておりますが、本市におきましては、自律的な財政運営の持続を基本とするとともに、国の財政支援制度も有効に活用し、市民にとって最適となるような政策判断をしてまいります。 定常型社会への考え方は、新行財政改革でも「縮充」といった概念を取り入れております。 コロナ禍により社会変化への対応の必然性が早まったことも、前向きに捉えてスピード感を持って対応してまいります。
新型コロナウイルス感染症対策では、本市のコンパクトさを生かした連携や迅速な情報共有が図られた一方、専門的な知見への対応や大がかりな取組には、場所、経費、担い手等のスケールメリットに限界があり、課題と言わざるを得ませんが、より一層、先を見越した判断と広域での対応などを心がけてまいります。 アフターコロナの行政経営でも、ヒト・モノ・カネの３要素はいずれも大切ですが、多様化する行政課題を乗り越えていくため、優秀な人材確保は特に欠かせないと考えており、処遇面はもとより、モチベーションを高め、働きやすい環境を整えることが大切だと考えております。 総合計画は、市民と行政が共有するまちづくりの指針であり、計画期間中の新たな要因に伴う事業の見直し等につきましては、毎年策定する総合計画実施計画に盛り込むことにより、ＰＤＣＡサイクルを基本とした検証を行うこととしております。 また、ＳＤＧｓの視点によるまちづくりを掲げる総合計画と持続可能な行財政運営に必要な行財政改革は整合するものであり、施策の優先順位につきましても、不確実性が高まる時代において、必要に応じた見直しを想定しております。 このたびの
新型コロナウイルス感染症対策では、自治体の規模の違い等から、ワクチン接種の進捗などで自治体間に差が出ていることは認識しておりますが、本市でも、おおむね７月末には６５歳以上の希望される全ての方の接種完了にめどが立っており、今後も安全・安心を最優先に着実に進めてまいります。 本来、これまで前例のない緊急対策は競争ではなく、共創、いわゆる共に創り上げることが理想であり、必要な方に必要な支援が行き届くことが肝要であると考えており、今後も、市民の皆様の不安や疑問を軽減できますよう、情報発信や他都市との連携も含めて全力で取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（青山暁君） 徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） 今回の質問は多岐にわたったんですが、ちょっと答弁漏れというか、議会と行政との絡みで、今回、質問時間を１５分にしていただいておりますけども、答弁まで簡略してということは言ってないはずです。ここでは時間がないから申し上げませんけども、最初の質問の１項目めから６項目めについて答弁がないということは、細かな分析がないと私は解釈させていただきますけど、それでよろしいですか。
○副議長（青山暁君） 田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） 細かな分析がないという御指摘でございますけれども、私どもといたしましては、ヒアリングをさせていただいた上で、６点の項目にわたっていただいておりますので、それぞれについて検討させていただいたと考えております。
○副議長（青山暁君） 徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） 答弁ないですやんか。ちょっと時間がないからこれ以上はしませんけど、これはまた別の場でちょっと問題にします。本当に一般質問を軽んじていると思います。議長の手元にもありますけど、質問項目が全部細かく出てますでしょう。これはまた改めて別な機会にさせていただきます。 今日は、コロナ対策に見る芦屋市の対応について、私は現状、待ちの姿勢、受け身の姿勢が感じられますから、このような質問項目で行わせていただきました。 今日も市長の答弁の中では、「行政運営」と「行政経営」という２つの言葉がありましたけども、運営というのは、普通、団体などの機能を発揮させることがきるように、組織をまとめて動かしていくことでありますけれども、一方、経営とは、事業目的を達成するために継続的・計画的に意思決定を行って実行に移し、事業を管理・遂行することと、一般的にはされています。 もちろんどちらも主体的に組織を動かすという意味ではありますけれども、より自発・能動的に組織を動かしていくという意味では「経営」が使われます。 もっと分かりやすく会社に例えますと、運営は、要するに会社が、本社があって、店舗を雇われ店長が管理しているというのが運営であって、経営は、自ら経営者として店舗を経営する店長ということであります。今、芦屋市ではそのようなことはないと信じたいんですけども、各幹部職員が雇われ根性ではなしに、指示待ちではなしに、自発・能動型で、きちっと各課題を認識して処理していらっしゃるかどうか心配でありますから、今日このような質問をさせていただきました。 そして、特に自治体間競争について最後に質問しましたが、市長は「競争」を「共創」と、共に創造するというふうな意味でおっしゃいまして、言葉としてはきれいです。こういったことが実際、理想としても現実としても動いていったらいいと思いますけども、今までも僕も含めていろんな議員が、自治体間競争ということについて質問もし、行政のほうも自治体間競争の中で芦屋市は選んでもらえる都市でありたいというふうな形で、そういった現実があることを認識しながら、その中で勝ち抜いていくことが大切だとおっしゃっていたはずですが、それは違いますか。
○副議長（青山暁君） いとう市長。
◎市長（いとうまい君） 我々がふだん使っております自治体間競争というのは、やっぱり選ばれるまちという意味で使わせていただいております。 今回の共創というものに関しては、緊急事態、このときの対応について、競争ではなく共に創り上げるべきだということで発言させていただいております。
○副議長（青山暁君） 徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） それはそうかもしれませんけれども、現実に今、私どもにも市民から、市長にも相当そういった御意見・苦情は入ってきていると思いますけども、このコロナ対策において相当な苦情が今、来ていますよ。これははっきり申し上げておきます。 つい最近でも、この前の
民生文教常任委員会の所管事務調査を受けて、神戸新聞にも「高齢者のワクチン接種率芦屋市６．４％止まり」「予約で混乱、開始遅れ」というふうな記事が載って、全国的にも自治体別で見たら兵庫県は下から３番目、その中でも芦屋市が一番下じゃないですかね。そういった６．４％止まりという記事が載ったことで、今市民の方は相当お怒りでして、そういった認識はありますか。市民の方が怒っていらっしゃるというふうな御認識は、市のほうにありますでしょうか。
○副議長（青山暁君） いとう市長。
◎市長（いとうまい君） 大変お待たせをしてしまっているというような認識はございます。ただ、ワクチンが入ってきた時期も自治体によってそれぞれ違いますので、やはりスタートするときというのも違いますので、その辺りも考慮していただけましたら幸いでございます。 国からは、７月末までに６５歳以上の方を対象としたワクチン接種を完了してほしいということを言われておりますので、それに関しましては、十分に対応できるというふうに思っております。
○副議長（青山暁君） 徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） それも、こんなことを言ったらなんですけど、私たち議会をはじめいろんなところからのそういった強烈な要望があって、ようやく動き始めた結果じゃないですか。 例えば、電話回線でも先週トラブルがありました。これについても私どもの会派もいろんな形で去年から要望しておりますけれども、予約受付前の５月１０日に電話回線の増設は要望しています。もう一月以上前です。それから５月１２日に予約受付が始まって８回線ですか、大混乱で来ていると。その間、一月ですよ。 だから、いろんな提言・要望をしても、それを割引して受け止めているのか、あんまりそんなこと知ったことじゃないと思っているのか、真剣に受け止めているのか、本当にこちらはどうなんだろうというふうな思いがしますけど、そこら辺、どうなんでしょうか。
○副議長（青山暁君） いとう市長。
◎市長（いとうまい君） 本当に市民の方には御心配をおかけいたしておりますし、その市民の声を議員の皆様も受け止めて、大変に御負担になっておられると思いますけれども、全国一斉に始めているものでございますので、私どもも一日でも早く多くの方にワクチン接種をしていただきたいと思っております。 しかしながら、印刷にしろ、電話回線の増設にしろ、やはり順番づけというものもありますし、なかなか進んでいないという状況がございます。これに関しては、もっと先見性を持って対応するべきだったというふうに反省はいたしております。
○副議長（青山暁君） 徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） そして、このコロナ対応で、昨日も、過去からもずっと答弁を聞いていたら、走りながら考えていると言っているんです。一見いい言葉ですよ。走りながら考えるというのは、僕が高校生のときに朝日新聞の論説主幹の笠信太郎さんという人が書いた「ものの見方について」という本の中に出てましたわ。イギリス人は歩きながら考えると。フランス人は考えてから走る。日本人もそういう傾向にあると。それから、走ってから考えるのがスペイン人だと。第二次世界大戦の突入のときを例えて言っているんですけども。 ただ、僕から見たら走りながら考えているという状況じゃないですよ。走ってから問題にぶつかって、そのときに考えているんです。その問題もなかなか認識してないから、かなりタイムラグが発生してるんです。 だから、事象によっては走る前にしっかり考えなかったらあかんこともありますけど、そんな「走りながら考えている」というような格好のいい言葉でちゃんと対応できるような状況ではないと思いますよ。走ってやって問題が出てきて、そのときに初めて考えて、後から考えたらこうだったというふうなことで今まで来てるんじゃないですか。違いますか。
○副議長（青山暁君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 御答弁申し上げます。 情報提供その他、やはり十分でなかった点がございましたことから、大変な御負担を議員の皆さん方にもおかけしておりますことは、御指摘のとおりでございます。 市長が御答弁申し上げましたように、一定、目標としておりました６５歳以上に関しましては、国がめどとするその範囲内に達成可能ということが見通せておりますことに加えて、近日中に１２歳から６４歳までの接種スケジュールに関しましても、一定お示しをすることによって、全体に見通しを立てていただくと。これは安心情報としてお配りしていきたいということを考えていますことに加えて、接種スピードもこの間の実施の中で徐々に上がり始めております。この２８日からは個別接種も始まりますので、そういった点を踏まえまして、今後は適時適切に情報提供しながら、皆さん方の御意見も踏まえて、実施スケジュールを綿密に組み上げていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 〔「議事進行」の声おこる〕
○副議長（青山暁君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） ワクチン接種問題については、当局の体制等が大変な状況の中にあって、本会議質問では控えるという申合せの確認をしております。私どもも、いっぱい聞きたいことはあるけれども、質問通告はそれを外しているわけです。 今はワクチン接種そのものについて聞いているわけで、こういう申合せ違反は控えていただきたい。 整理をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（青山暁君） 徳田議員、それではワクチン接種のことに関しては、外して質問をお願いいたします。
◆１６番（徳田直彦君） ワクチン接種そのものを言っているつもりじゃなくて、ワクチン対応をめぐる今の市の行政の在り方について、私は今回質問させていただいているんです。 次の質問に移りますけれども、特に情報について、芦屋市はしっかりと取れているかどうかお伺いしたいと思います。今回のこの一連のコロナ禍の中で、当初は感染者数について、保健行政は県の所管だからということで全然発表がなく、いろんな議員の指摘を受けて、それが出てきたわけでありますけれども、例えば芦屋市は、県とどういうふうな立場なんですか、改めてお伺いします。
○副議長（青山暁君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 御答弁申し上げます。 基本的に、公衆衛生行政は県の責任所管ということになっておりますので、今回のコロナ感染対応に関しましても、主は県で、従が市になります。 ただ、それだけでは、やはり情報の確保と情報の活用と今後の備え、この３つともに限るところがございますので、本市におきましては健康福祉事務所に職員を自ら派遣することなどをもって、できる限り情報の共有化を図ってまいりました。 ただ、県の保健所のほうも、体制に問題を抱えていることなどから、双方が思うような連携が取れたかと仮に質問されますと、必ずしもそうではなかった事実はございます。 ただ、限られた資源と環境の中で、連携の取り方としては、これしかなかったのではないかというところまでは尽力してきたというのが実態でございます。
○副議長（青山暁君） 徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） それについて、問題意識は一応持っていらっしゃるということで、今後ともその関係性を改めていくという考えですか。 一例を申し上げましたら、この前、市長と緊急要望のときにお話をお伺いして、医療従事者関係の接種数を把握していないというふうなことをおっしゃっておりました。私はとんでもないことだなと、それじゃあ今後のいろんな対策を打てないじゃないかと。 今回はコロナですけど、今後やはり同じような緊急事態というのがいろんな形で出てくるわけですから、そのときに上部機関との情報のやり取りにそごを来した場合、どうなっていくんですか。それでもいいと思っているんですか。 やはりその点については、しっかり問題点を認識していただいて、改めていただきたいと思いますけど、いかがですか。
○副議長（青山暁君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 御指摘の教訓に関しましては、今後に生かしていきたいと思っておりますが、当事者同士で、今回の対応に一定の見通しが立った段階で、お互いの業務範囲の在り方については総括をされるべきだと思っております。 平成２１年でしたか、新型インフルエンザの脅威に突然さらされたときにも、保健衛生行政の県と、我々が実際に市民対応させていただくということで、熱発外来などをさせていただいた場合とで、やはり情報のそごを来した局面がございましたので、話合いの下で、今後に向けてこうしていこうというまとめをしておりました。 同じようなまとめを、今回もさせていただいて、今後の有事に備えるという手続が必要かと思っております。
○副議長（青山暁君） 徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） やはり情報が入ってこないということについて疑問を持って、それをそれでよしとするんじゃなしに、県の下請じゃないですから、芦屋市は。ぜひそういった情報を共有する関係を取っていっていただきたいと思います。 これを何で言うかといったら、今回のコロナ対策の件で、うちの公明党の県会議員に聞いたら、芦屋市は情報を取りに来てないと言うんです。何ぼでも情報は出しますよと言ってるけど、芦屋市の要望がこれだけですよというふうなことで、県の担当者が言っていると言っていました。だから僕は今日、このことをお聞きしているんです。 そのことに、まずは問題意識を持って、これが今の芦屋市のコロナの中で見る一番まずい点だと僕は認識していますので、それについてはしっかり取り組んでいただきたいと思います。何かありますか。
○副議長（青山暁君） いとう市長。
◎市長（いとうまい君） コロナに関しての情報収集なんですけれども、これは基本的に市長会を通じてさせていただいております。本来ならば相生市が市長の代表なんですけれども、阪神間でコロナの感染者が多いということですので、西宮市長さんが代表して話を聞いてきてくださっています。その持って帰ってきたものは、全部情報としては頂いているものでございます。
○副議長（青山暁君） 徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） 西宮市さんは中核市ですから、一般の自治体の悩みは分からない部分もあるかも分かりませんし、やり方については当然そちらの方の管轄ですからお任せしますけども、しっかりこの点については改めていっていただきたいと思います。 最後に１点だけ。今日いっぱい質問をしたんですが、ＤＸ－－デジタルトランスフォーメーションについてだけ、行政のデジタル化については、ちょっと意見として申し上げますが、大事なことは、今回、コロナ禍での教訓として、国から国民に至るまで、きちっとデジタル化ができなかったら、途中で１か所でもボトルネックがあったら、１００の機能を発揮させようと思っても５か１０で終わってしまうということなんです。 例えば医師会の中で情報を伝達する際に、どっかでファクスを使ってしもうたら、もうそれで全然１００の機能を達し得ないということなんです。 ですからやはり、今、基礎自治体として行えることは、米田議員も一般質問でおっしゃっていましたけども、まずはやはり私たち市民の、国民のそういうカード化、そういったところから始めなかったらだめですから、当然、個人情報の保護というのを大前提としながら、個人情報の活用ができるような、そういった行政のデジタル化でなければ意味がないということを、最後にもう一回確認したいと思いますけど、それについての御答弁を求めたいと思います。
○副議長（青山暁君） 田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） 今おっしゃっていただいたとおり、情報の流れを人間に例えますと血液と同じということで、どこかが詰まると、もうそれだけで健康を害するということになりかねませんので、個人情報の点には重々配慮しながら、しっかり進めていきたいと考えております。
○副議長（青山暁君） 徳田議員。
◆１６番（徳田直彦君） 最後に、市長のほうは、もう一度、市民の信頼を取り戻したいというふうなことを、さきの別の答弁でおっしゃっていますけども、しっかり今そういった期待に応えられるように頑張ってください。
○副議長（青山暁君） 時間ですので終了願います。
◆１６番（徳田直彦君） よろしくお願いします。
○副議長（青山暁君） いとう市長。
◎市長（いとうまい君） 特に今回のワクチン接種の取組に関しましては、情報発信ができていなかったことをおわびさせていただきたいと思います。 しっかりと６５歳以上の方に対しましては、７月末までに接種の完了を目指して、それ以外の方に対しましても、迅速に接種のほうを進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞ御理解いただきますようにお願いいたします。
○副議長（青山暁君） 以上で、徳田議員の一般質問を終了いたします。 次に、放課後児童クラブの充実について、本件について、山口みさえ議員の発言を許可いたします。 ３番、山口議員。
◆３番（山口みさえ君） ＝登壇＝放課後児童クラブの充実について、伺います。今回は１５分しか質問時間がないので、これまでの経過は議事録に譲りまして、単刀直入に質問をしてまいります。 精道小学校内に設置されているひまわり学級の児童数が１３０人以上と増加したことによって、本年４月より３学級に分かれての学級運営となっていますが、まず初めに、ひまわり学級に通う全体の児童数と職員配置について、伺います。そして、３学級それぞれの状況についてもお伺いいたします。 次に、ひまわり学級はやては、児童クラブ専用の部屋ではなく、学校の算数教室を間借りしています。そのことによる子どもたちへの影響を、教育委員会としてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 また、専用教室を確保する努力とめどは立っているのでしょうか。 次に、教育委員会は、２年前に待機児童を解消し、持続可能な学級運営をするには民間の力を借りるしかないとして、市内の児童クラブの半分を民間委託学級にしました。 児童数の増加と指導員不足が取り沙汰されたわけですが、施設整備や人件費、いずれも公設公営と民間委託の予算が変わらない状況の中で、私にはどう考えても民間委託にした理由が見つからず、公的責任の放棄としか考えられません。 教育委員会は、お金だけではなく指導員のシフトが組みやすいと、この間、議会で民間のよさを強調されました。そこで伺いますが、公設公営学級と民間委託学級では、どのようなシフトの違いがあるのか、指導員配置と併せてお伺いいたします。また、その違いについての教育委員会の評価をお尋ねいたします。 そして、シフト以外で互いのよさがどこにあるのかをお伺いいたします。 また、その互いのよさを共有し高め合うために、どのような取組がこの２年間で行われたのか、お伺いしておきます。
○副議長（青山暁君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝山口みさえ議員の御質問にお答えいたします。 精道小学校で実施している放課後児童クラブひまわり学級の現状は、本年４月１日現在、登録児童１２８名、職員１７名となっており、昨年４月１日から登録児童は１８名、職員は３名それぞれ増加しております。 ひまわり学級は、令和２年度まで２学級で実施しておりましたが、児童数の増加に加え、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から密集を避けるため、急遽１学級を増設し、今年度から３学級としております。 ３学級の内訳は、ひまわり学級ひかりが、登録児童５１名、職員４名、ひまわり学級つばさが登録児童４４名、職員４名、今年度から増設したひまわり学級はやてが、登録児童３３名、職員３名で、その他に午後５時からの延長時間や土曜日を担当する職員が６名となっております。 今年度から増設したひまわり学級はやては、精道小学校の算数教室を放課後に利用して実施しております。専用施設ではないため、施設の使いづらさや移動の不便さを少しでも解消するため、毎日マットを敷き、座卓を並べるなど職員が様々な工夫をすることで、子どもたちにとって安全で快適な遊びや生活の場となるよう努めているところです。 専用施設の確保は、現在のところめどは立っておりません。 支援員は、直営学級、委託学級ともに、本市条例で定める基準に基づき配置を行っております。 勤務シフトの違いは、直営学級は、開始から午後５時までを担当する支援員、午後５時以降と土曜日を担当する支援員のほか、支援員の休暇等に対応するための予備支援員を任用しております。 委託学級は、多様な時間帯の勤務シフトにより職員を配置しており、違いはありますが、それぞれ必要な体制を取り、適切に実施されているものと認識しております。 直営学級、委託学級の互いのよさは、直営学級は、これまで長年持続して事業を提供してきた経験がございます。 委託学級は、様々な事業運営を行ってきた中で培われた経験があることから、それぞれの経験に基づき提供されるサービスの違いが互いのよさであると考えております。 教育委員会が主体となって、それぞれの取組を直営学級の支援員、委託学級の代表者に機会を捉えてお伝えし、共有することで、さらなる保育の質の向上を図っているところです。 以上でございます。
○副議長（青山暁君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） それでは質問を重ねていきます。 児童クラブの子どもにとって、児童クラブの教室というのは「ただいま」と帰ってくる第２の家庭やと思います。子どもにとってすごく大事なところで、集団で育つ上で、責任感とか思いやりとか仲間づくりとか、そういうことをやっていっているわけですけれども、そのために指導員が、例えば班を編成したりとか行事をやったりとか、いろいろな保育をしていくわけです。例えば部屋の中に壁画をしたりとか、当番表を貼ったりとか、そういうようなことをしながら子どもたちが、自分が班長やということで自覚したりとか、上の子が下の子を見ていくとか、例えば壁画の中で、その月にお誕生日の子たちをお祝いをすることで仲間意識をつけていくとか、そういうようなことをやっているんですけれども、このひまわり学級はやてに関しては、それができないと。一回一回部屋を片づけて終わらないといけないので、そういうようなことができないという状況にあるんです。 教育委員会の社会教育にこの児童クラブが位置づけられているのは、やっぱり育ち合っていく教育というか、そういうことがすごく重要視されていると思うんです、大事なことやということで。ただ単に、その部屋に子どもたちがこの人数でおれるという状況ではないと思うんです。言うたら間借りで、子どもたちが、ここは自分たちの居場所なんやということを実感できない。行政として、そういうような状況が続くのはよくないというふうに、それは同じ思い、認識なのかということを、ちょっとお伺いしておきます。
○副議長（青山暁君） 中西
社会教育部長。
◎
社会教育部長（中西勉君） この間も児童の増加、それから新型
コロナウイルスの観点で部屋が足りない状況に陥ったということで、そこからの動き出しということもありますので、取り組み始めが遅かったというところは一つございますが、その状況に陥ったときに、すぐに小学校のほうにもお願いをしまして、どこか１つ、ずっと貸していただけるような場所がありませんかというようなことも何度か御相談をさせていただいたんですけれども、学校は学校で教育施設として使用しなければならないものがございます。 その中で、何とか専用ではないけれども、放課後だけ使ってもらえる場所だったらあるということで、それは学校のほうとしても本当にない場所を捻出して、使い合って、どこか見つかるまで何とかしようというようなことで御相談に乗っていただきまして、今の状況をつくっていただいたという状況がございます。 その後も、実際にそれがいいのかどうかと隣接する市の施設、例えば市役所東館でありますとか消防庁舎でありますとか、学校の外ではありますけれども、道路を挟まないで通えるような場所で、１年間過ごせるような場所がないかというようなことで、当たってみたという経緯もあるんですけれども、なかなか消防署につきましては、今、コロナの関係で出動されていますので、そういうところに小学生に来てもらって感染しても困るというようなところ。また、市役所の会議室でありますとかにつきましては、そこに小学生が来て生活ができるのかというと、ちょっと使い勝手の違いみたいなところもございまして、なかなかいい場所が見つからないというのが今現在の状況でございます。 ですので、このままで、これでいいんだというような思いはないんですけれども、何とか今、使い方について、現場の支援員、それから小学校も含めて、皆さんでいろいろ知恵を絞って対応していただいているといったところでございます。
○副議長（青山暁君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） 密になるから、できるだけ算数教室のところに直で帰れるようにするというような努力もしてくれているというのも聞いてますし、今、言われたようにいろんなところに当たって、どないやろうということでやってくれてるということは、やっぱり子どものことを思って、今の状況を何とかもう少し改善したいという思いであるというのは伝わりました。 その状況の中で、放課後児童クラブはちゃんと専用教室であるのが一番いいというのが一致しているというところで、ちょっとお伺いさせていただきますけれども、今、算数教室ですよね。この算数教室というのは、精道小学校にいつからあるのかというのをちょっと教えてほしいのと、その算数教室というのはどういう目的でやられてて、全小学校に設置されているのか、ちょっとそこを教えてください。
○副議長（青山暁君） 井岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（井岡祥一君） 今、小学校に新学習システムというのが入っております。高学年で、いわゆる１クラスを半分に分けて、例えば４０人いたら２０人２０人で、片方は教室で、もう片方がそういう算数教室とか空き教室に行って学習するという形でふだん使っておりますので、全ての学校に半分に分けたときに使える教室というのはあります。精道小学校の算数教室というのも、その新学習システムの中での活用という形になっております。
○副議長（青山暁君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） 分かりました。全部の小学校にそういうような算数教室が設置されているということで、そこのところをどうにかできるということではないというのは分かりました。 ほんなら、またちょっと違う視点でですけども、以前、宮川小学校のなかよし学級、潮見小学校のしおかぜ学級、打出浜小学校のはまゆう学級が、人数が増えたときに学校に空き教室がないという状況の中で、学校の敷地内にプレハブを建てております、みんなも見ていただいたら分かると思いますけれども。予算の関係もあるのですぐにできなかったりで、少し時間を置いたりしながら、やっぱり専用でやっていかなあかんという教育委員会の方針の下で、そういうふうに学校の敷地内にプレハブを建てていっているんですけれども、精道小学校の中でそういうプレハブを建ててもう一つ確保するということは無理でしょうか。
○副議長（青山暁君） 中西
社会教育部長。
◎
社会教育部長（中西勉君） 今、できますとかできませんとかというお答えはできないんですけれども、今、既に専用でない状況に至っております。ですので、今後の中長期の児童数などの見込みを出すなどして、長期的に使用する必要があるのであれば、確保する必要があるというようなことも含めて、協議を進める必要があると思いますので、まずはその情報の収集等から始めまして、これについては予算の話等になりますので、次の年度に向けてという取組になりますけれども、それにつきましては、早めに動き出しをしたいというふうには考えております。
○副議長（青山暁君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） 心強い答弁、ありがとうございます。 これは教育委員会全体で協力し合って、今回のひまわり学級はやてのことでいうたら、今ほんまに学校が、子どもらがどういう状況になっているかというのを管理部長とか課長とかも見に行ってくれて、指導員がどんなところで困っているかという声も聞いてくれている。 そういうような状況を、やっぱりしっかりとつかんでもらって、さっき人数がどうなるか、児童が減ってしまったら、それは必要なくなるんやけど、今、学童とか保育所というのが減るというのは、まずないと思うんです。やっぱり子どもというのは、その年その年で成長していくから、ほんならこの一、二年だけ我慢してというわけにはいかん。やっぱり教育というのはそういうことやと思うんです。 だから、そういう視点に立ったときに、やっぱり教育委員会として要るということをしっかりと早い段階から、市長部局のほうに訴えかけて確保していくということがすごく大事やと思うので、今回ずっと子どもの状況のことを思って動いてくれてるというのを聞いておりますので、ぜひともそれを実現していただきたいということでお願いさせていただきたいと思います。 教室のことについてはそうなんですけれども、次の質問に行きますと、学校の敷地内に学級があるのが一番いいということを教育委員会もずっと言ってきてるし、担当課も言うてきてると思うんですけれども、山手小学校のわんぱく学級が西山幼稚園に行ってたのが、多分、山手小学校に帰っていると思うんです。それはどういう経過で帰って、どこの敷地というか、どこに帰れたんかというのが分かれば教えといてください。
○副議長（青山暁君） 中西
社会教育部長。
◎
社会教育部長（中西勉君） 山手小学校の２年生の学級数が１つ減ったので、教室に余裕ができたということがございます。 ですので、昨年度はその教室の余裕がないので、どうしても貸出しできる区画がないということで、西山幼稚園のほうをお借りして運営したんですけれども、今年については、プレハブ校舎になります２年生の区画のところに１つ教室をお借りして運営させていただいております。
○副議長（青山暁君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） 分かりました。 ちなみになんですけれども、先ほど部長のほうが消防署とか市役所の東館とかいうふうに言うたんやけど、私らはずっと精道幼稚園跡地のところはどうやと言うてきたんやけども、それは道路を挟むということで、一つ理由としてあかんと考えてるのもあると思う。そやけども、ある意味では、幼稚園の敷地やったら運動場もあるし、消防署とか東館よりかは、多分いいと思うんやけども、ここを教育委員会が避けてるのは、もうここの幼稚園跡の使い道が決まったりとか、話し合われたりとかいうことが何かあるのでしょうか。
○副議長（青山暁君） 中西
社会教育部長。
◎
社会教育部長（中西勉君） その旧精道幼稚園の場所の使い道が決まったということは何も聞かされてはおりませんが、私たちが新しいところを考える中で、やはりそこに行くために往復の時間分、例えば生活する時間が減らされてしまうところもありますし、一旦外に出ますと、やはり安全面という意味でいいますと、校舎内より安全なところはないというところもございますので、できれば道路を挟まないところということで、青少年育成課として市役所各所に当たって、場所をお借りしたいというような申出をしたという経緯でございます。
○副議長（青山暁君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） 了解いたしました。 ちょっと質問を変えますけれども、先ほどシフトの話を聞いたんですけど、何か教育長の答弁は分かるような分からんような答弁やったと思います。指導員の配置というのは、公設公営のほうは２人配置で、ちゃんと２人ずつ、児童の人数に合わせて指導員を配置しているという状況になっていると思うんですけれども、私のこの質問の趣旨は、公設公営と、半分を民間委託にしたそこのところが、きちんと同じような状況になっているかとか、違いがあってもそれがいいように回っているかとか、そういうことをちゃんと知りたいという視点でお聞きしたんです。民間委託のほうは、一応、仕様書というのがあって、その仕様書の中には、各学級に配置する指導員のうち、１人を主任指導員とするとあります。 そのことしか仕様書に書いてないんです。だから、児童の人数において、ちゃんと常時２人の指導員がいてるのかどうかというのが、その仕様書からは読み取れへんというか、分からへんのです。シフトも物すごく複雑やから分からへんし、そこのところがちゃんとチェックできてるんかどうかというのをお伺いします。
○副議長（青山暁君） 中西
社会教育部長。
◎
社会教育部長（中西勉君） この件につきましては、基準を満たすような配置をするよう求めておりますし、それが配置されたのかということについては、シフト表といいますか勤務表を御提出いただくことで精査しております。
○副議長（青山暁君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） シフトは物すごく複雑な状況であるんやろうと思うんですけれども、前に
民生文教常任委員会で質疑をしたときに、民間のほうはきちんと仕様書に細かいことを書いていくというふうに答弁されたと思うんですけれども、こういう例えばちゃんと２人体制でやりますよとかいうことは、今さっき読み上げましたように１人主任をちゃんと置きます以外は書いてないんやけど、ちゃんと２人体制で公設公営のほうと同じようにやってますというふうに、仕様書のほうに書いておかなくても大丈夫なんでしょうか。
○副議長（青山暁君） 中西
社会教育部長。
◎
社会教育部長（中西勉君） 次回契約のときにも、しっかりその辺りについては確認をして進めてまいりたいと思っております。
○副議長（青山暁君） 本間管理部長。
◎教育委員会管理部長（本間慶一君） 人員の配置につきましては、仕様書のほうに、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第１０条の規定に従って配置するようにということを書かせていただいておりますので、そこは満たしているかと思います。
○副議長（青山暁君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） 条例に沿ってということが書いてあるんですけれども、２人という体制が、常時２人なのか、ここで書いてあるのでいうたら、１人は専任でおると、中心の人がおると。ほんなら、例えばその時間帯にもう一人誰かがついて、またちょっと違う時間になったら、また誰かがと、専任の１人は代わらへんけど、ここがどんどんと保育の時間に代わっていっているというようなことがないのかどうかということが気にかかるわけです。 だから、そこのところは、今言われた条例に書いてあるということで網羅できているというふうに聞いておいたらよろしいんですか。
○副議長（青山暁君） 本間管理部長。
◎教育委員会管理部長（本間慶一君） この基準でさせていただいて、あとはしっかりと個別の仕様書で確認させていただきたいと思います。
○副議長（青山暁君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） おやつについてもなんですけれども、公設公営のほうは２工程まで手を加えてもよいというふうに決まっていて、これも条例施行規則とか要綱に書かれてあるんですけれども、民間のほうは仕様書のほうにおやつ代とアレルギー対応しか書かれてないんですけれども、これも仕様書に書かんでもいいんかなと思うんですが、さっきと同じ答えで条例に書かれてあるからということで大丈夫というふうに理解したらよろしいんでしょうか。
○副議長（青山暁君） 答弁を求めます。 中西
社会教育部長。
◎
社会教育部長（中西勉君） 分かりにくいところがあれば、次回契約の際にしっかり明記して確認を取るようにしてまいりたいと考えております。
○副議長（青山暁君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） 委託の契約がこの年度で切れて更新になると思うので、やっぱり仕様書をきちんと精査しておくというのは大事なことと違うかなと思うので、どうぞよろしくお願いしときたいと思います。 それと、昨年の総務常任委員会のときに、民間委託のほうの事業者がボランティア募集をしていたと。課長は、民間のいいところを公設のほうにも取り入れたいと、突然そんな恐ろしいことを言うから、ええと思ってびっくりして、それで一応その当時の部長が、これは一旦整理をさせてもらいますということで持って帰ってもろうたんですけども、この民間ボランティアの話というのは、一体どうなったのかというのを聞いておきたいんですが。
○副議長（青山暁君） 中西
社会教育部長。
◎
社会教育部長（中西勉君） 今現在、ボランティアで賄っているというような状況はないというふうに認識しております。 市の直営の学級のほうがボランティアを募ってというような運営をするということも、今そういう考えはございません。
○副議長（青山暁君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） 私がちょっとここで問題意識を持っているのは、例えば委託でやってもらいます。ほんなら、私らは
ホームページを見て、民間のほうがボランティアを募集してるというのをキャッチしたわけです。それで、これはどういうことやろうと思って委員会で質問したと。 ほんなら、それをやると聞いてますと。ほんでいいことやったら公設のほうでもやってもらおうと思いますみたいな……。だから、昨日の話と違うけど、委託に任せたら、知らん間にどないかなってしまってるみたいな、例えばちゃんと仕様書に基づいて指導員が配置されているけれども、そこに突然ボランティアが入ってくるみたいな、そういうようなことが安易にされてしまうというようなことがあって、だから私が今日、ちゃんと仕様書に書いとかへんかったらあかんでということにこだわっているのは、そういう視点でちょっと言わせてもろうとんです。 ボランティアのことに関しては、一旦整理しますということやったけど、今のところボランティアという考えは、公設にも民間のほうにもないというふうにお聞きしておきます。 今日のこの質問の中ででも思うんですけれども、何で民間委託にする必要が、この学童保育にあったんかなというのが、どうしても私の中では納得がいかへんのです。 例えば全く同じ運営をしたりとか、それとかシフトでいうてもちゃんと指導員を同じようにつけている。おやつも変わらへん。きちんと同じようにやっているという状況の中で、まあ言うたらちゃんと指導員の配置さえすればよかった話やのに、何で民間委託にせないかんかったんかなというふうに思うわけなんです。 委託にするのは、最小の経費で最大のサービスをということで言うてるけれども、でもこの学童だけじゃなくて、芦屋市が委託をしてるいろんなところで、ほんまにそういう状況になっているかということを、よく見いひんかったらあかんのと違うのかなというのは、昨日の中村議員の視点と同じ視点で、私は問題意識を持っておりますので、ぜひとも学童の民間委託学級のこともしっかりと点検しながらやっていって、それと精査して、いいふうにしていってほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（青山暁君） 以上で、山口議員の一般質問を終了いたします。 換気のため、午後２時４５分まで休憩といたします。 〔午後２時３２分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後２時４６分 再開〕
○議長（松木義昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 最後に、市職員による市民対応のあり方について、本件について、福井利道議員の発言を許可いたします。 ２番、福井利道議員。
◆２番（福井利道君） ＝登壇＝私からは、市職員による市民対応のあり方についての１点を質問させていただきたいと思います。 行政の業務の多くは、人と関わる中で行われております。その全ての市民、業者が合理的で冷静な行動をするとは限らず、個々の常識の範囲や習慣も違い、対応できない事態があると思います。 時に行き過ぎた要求－－不当要求行為や、個人の人格を否定するような発言－－ハラスメントも発生し得る状況が他市の事例でも報告されており、当市においてもそういった現状があるのかをお聞かせください。 また、そういった事例が発生した際の対応についても、併せてお聞かせいただきたいと思います。 この手のカスタマーハラスメントと呼ばれる行為は、一般的に顧客などから無理もしくは不当な要求をされたり、威圧的言動をもって特別対応を強いられたりする行為であり、昨年、国家公務員にも人事院規則において対応と相談体制の整備が義務づけられており、公務職場でのカスハラ対応も必須となっております。 平時の窓口対応だけでなく、時には市民に対し、公権力と言わないまでも法律の遵守や規則・罰則を科す自治体の担当者が疲弊し、健康を害すことがないよう、行政として全力を尽くすべきと思います。 １回目の質問は、この程度です。
○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝福井利道議員の御質問にお答えいたします。 市民や業者との対応において職員への不当要求行為が発生した場合は、不当要求行為等の対策に関する規則や、危機管理指針に基づいて対応することとしております。現在まで、同規則に基づく対策委員会の設置に至った事例はございませんが、職員の人格を否定するようなハラスメント事案は年間数件発生しており、当該職員が所属する部署と関係課が連携の上、対応しております。 私といたしましても、これらの危険や過度の心理的負担を伴う事案から貴重な人材を守っていくことも、市長としての重要な責務であると考えているところでございますので、カスタマーハラスメントについては、毅然と対応するとともに市民や業者の皆様の理解が深まるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 福井利道議員。
◆２番（福井利道君） 御答弁ありがとうございます。 芦屋市不当要求行為等の対策に関する規則というものがあって、もしも事例が発生した場合については、この規則と危機管理の観点から対応していく。この規則の中に、不当要求行為というものを挙げております。暴力行為等社会常識を逸脱した手段により要求の実現を図るなど不当な要求をする行為、威圧的な言動により職員に嫌悪の情を催させるなど不当な要求を強要する行為、正当な理由もなく、面会を強要する行為、正当な権利行使を装い、違法または社会常識を逸脱した手段により、金銭及び権利を不当に要求する行為、正当な手続を経ることなく、作為又は不作為を求める行為といろいろあるんですが、この内容が現場で発生すれば、対策委員会を設置すると第３条に書いてあります。 市長が、取り組むために対策委員会を設置して、対策委員会は庁議の構成員のうち、市長を除くもので組織する。対策委員会に委員長を置いて、その委員長は副市長をもって充てると書いてあって、規則としてはできておるなというところなんですが、先ほどの答弁をお聞きすると、年間、数件あるパワハラとも取れるようなハラスメント行為については、あるというのは分かっているんだけれども、この不当要求行為に組織的に対応するための対策委員会の設置までは至っていないというふうな御答弁やったと思うんですけれども、じゃあまず、そもそも現場でのそういう行為があったときには、どういうふうな体制で、この報告が上がってくるのかというのをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（松木義昭君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原智夏君） まずはそれぞれの各所管課で対応いたしますので、その中で非常に困難な事例が発生したとき、例えば職員だけでは対応ができないような場合は、危機管理担当のほうが同席をしたり、またその場の判断に応じて、場合によっては警察の出動をお願いしなければならないという緊急的な対応もございます。 その上で、この中で報告すべきものについては、決まった様式がございますし、その中で報告が上がってくるというような状況でございますけれども、先ほど御答弁の中でも申し上げましたとおり、委員会を立ち上げるというような事例までは発生はしていない。その時々の所管の中で解決を図っているというような状況でございます。
○議長（松木義昭君） 福井利道議員。
◆２番（福井利道君） この規則だけでは、恐らくここまで上げるかどうかの判断すらつかないというのが、現場の現状ではないでしょうか。 まず前提でお聞きしたいのが、公務員としての使命と心構えとは、一体何なのかというのをお聞かせください。
○議長（松木義昭君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原智夏君） まず、全ての公務員は全体の奉仕者であるということです。やはりそれに尽きると思います。
○議長（松木義昭君） 福井利道議員。
◆２番（福井利道君） 全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないということです。 その公務員としての使命の中、芦屋市職員として働く上で最も重要でないかというように考えていることがあればお聞かせください。
○議長（松木義昭君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原智夏君） やはり公務員としての精神、全体の奉仕者としての考え方に基づき、高い志を持って法令を守りながら最大の市民サービスにつながるように仕事をしていく。それこそが公務員だと思っております。
○議長（松木義昭君） 福井利道議員。
◆２番（福井利道君） 非常に重要なことで、この基本的なことが全職員に行き渡っているかどうかということに関しては、最初に何か誓約書を書くんですよね。そこで皆さんに理解してもらった上で職員になっていただいているというのはよく分かるんですが、その都度、公務員として、市職員として、どういう志を持って仕事をしているのかということを、ぜひ管理者を通じて職員さんにお伝えいただき、このような市の職員の仕事をしていく上でこういう事情に当たったときに、それが逆におもしになって、足かせになって－－これは勘違いなんですけど、足かせになって、市民さんからの申出であったり、行き過ぎた対応についても我慢して聞き続けているということが、今現状としてあるんじゃないのかなと思っています。 そういったこともあって、今、危機管理の関係と、今回の不当要求行為ということでの規則までしか今は進んでいないというので、マニュアルというものは、今、芦屋市としては持ち合わせているんでしょうか。
○議長（松木義昭君） 田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） 今、不当要求行為等の対策に関する規則という話ですけれども、それ以前に、まず職員に対する働き掛けに関する取扱要綱というのが平成１５年にできておりまして、その後、不当要求行為が社会問題になりまして、警察等からも要請がございまして、先ほどからの不当要求行為に関する規則というのが平成１７年にできております。 その後、芦屋市では平成２５年４月に危機管理指針を改定しておりまして、その後すぐですけれども平成２５年７月に基本クレーム対応マニュアルというマニュアルを、これは統一的なものでございますけれども、定めております。 あと、危機管理指針に基づいて、各課のほうに対応マニュアルをそれぞれの業務に基づいて作成するように依頼しておりますので、そのマニュアルにつきましては各課のほうで作成されているということになっております。 以上でございます。
○議長（松木義昭君） 福井利道議員。
◆２番（福井利道君） そのマニュアルをもってしても……そのマニュアルの中身は公開されているものですか、されてないものですか。
○議長（松木義昭君） 田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） 今、申し上げました基本クレーム対応マニュアルにつきましては公開しております。
○議長（松木義昭君） 福井利道議員。
◆２番（福井利道君） ちょっとそれを見てないんですけど、恐らく中身としては似てるんですが、参考として千葉市の不当要求行為等対応マニュアルを見てまして、もしこういった内容と同じ内容であれば、そのとおりにやっていますというふうに言っていただければいいんですけど、不当要求行為の定義をしっかり出した上で、もし市役所での仕事において不当要求行為があった場合についての対応というのを細かく書いています。 不当な要求には絶対に応じない。 用件を確認する。 対応の人数、場所、時間は常に相手の優位に立つ。人数については２人以上の職員で対応する。対応場所についてはパブリックな場所にし、向こうには伺わないということにしています。時間については、対応の時間はできる限り短くするということで、上限をつけているわけです。そして、向こうに御理解いただけない場合については、これ以上の対応をしない旨をしっかりと伝えるということです。 言動に注意するということは、発言を必要最小限にとどめた上で、相手の内容についてはしっかり記録、録音もすると書いてあります。 トップは対応させないということですが、不当要求行為の中では、「お前じゃ相手にならへんから上のもんを出さんかい」という話によくなると思います。しっかり決定権を持つ者が対応せえというんだけれども、その際にも「対応については私が担当者でありお話を承ります」と。トップには決して会わせないことが重要だと書いてあります。 それでも理解できない場合については、詳細に記録化した上、機を逸せず警察に通報するということになっております。その際に、資料として、やはりメモであったり録音というものが大事になってくるということが書いてあります。 大事なことは組織的な対応、対応状況報告書の作成・報告をしっかりした上で、上司に報告する。この千葉市の場合は、公正職務推進委員会に付議ということをしっかり位置づけております。 芦屋市のマニュアルについても大体同じような内容でしょうか。
○議長（松木義昭君） 田中企画部長。
◎企画部長（田中徹君） 基本クレーム対応マニュアルにおきまして、書き方は少し違いますけれども、趣旨は同じような内容で書かれております。
○議長（松木義昭君） 福井利道議員。
◆２番（福井利道君） ということは、上部に上がってきて委員会の設置ということがないということは、そこに至るようなクレームは当市においてはないと考えておけばいいですか。
○議長（松木義昭君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原智夏君） 実際のところ委員会が開かれたということにはなっておりません。その裏には、不当要求行為であったかもしれないんですけれども、我々職員は、やはり全体の奉仕者ということで、強い意思でもって言ってこられる方についても、やはり言われる方の背景であったりとか、本当に必要なサービスが行き届いていないのではないか、そういう視点を持って常に対応しておりますので、まずもって市民の方をクレーマーとして捉えることがないんです。だから、その中では最大限その方のおっしゃることを聞きながら、解決の道に導いていっている。そのことがやはり不当要求行為という一つのカテゴリーの中に入れて解決するということに至らず、それぞれの所管の中で頑張って対応して、話を解決の方向に導いていってもらっているものと考えております。
○議長（松木義昭君） 福井利道議員。
◆２番（福井利道君） もちろん全ての方がクレーマーというわけではありませんし、まずは市民さんの申出について理解するということが大事やと思います。 理解した上で、これについては対応できないということで、何度となく電話をしてきたり職員さんを拘束したりするような行為があることについて、すぐに対応できるようなマニュアルになっているのか。それを理解した上で職員さんに働いていただかないと、本当に丸腰で戦場に送り込むようなことを絶対にしてはいかんなとは思っています。 事例で言いますと、情報公開請求を大量にされて、そしてその後、市民対応を強く申し入れた市民さんに対して－－住吉区やったかな、大阪の。判決が出まして、面会の謝絶と損害賠償請求が認められるといった事例が他市でありました。 芦屋市については、そこまでかどうか分かりませんけれども、例えば市政が重大な議案を抱えているときでありましたり、市の経済状況が悪いときというのは、クレームが多くなる傾向にあるというのは明らかです。 今の芦屋市の状況、コロナの状況を考えますと、そういった市民さんの声が少し大きくなる状況にあるというのは理解されていますか。
○議長（松木義昭君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原智夏君） やはり厳しい社会情勢になればなるほど、発せられる意見については、厳しい御意見が寄せられることが多くなるものだというふうに認識しております。
○議長（松木義昭君） 福井利道議員。
◆２番（福井利道君） その際には、そのマニュアルというのがしっかり適用できるのか。１時間に何回も電話がかかってきたり、やり取りが何往復もして時間を浪費しているということに関しては、本当にすぐマニュアルを適用した上で、管理者の対応も併せて、複数で対応していきながら、その市民さんに御理解いただく。 いただけない場合については、法的措置をちゅうちょしないという厳しいスタンスを市に持っていただきたいと思うんです。先ほどの御答弁で優しさは、市民に対する寄り添い方というのは非常に理解できます。ただ、それをすることによって、市職員さんが本来しなければいけない仕事の時間をそれに割いてしまうことによって、クレームを言わなかった市民さん、分かっているんだけれども言わないよというふうな市民さんに対して、その時間分が負担になりますし、職員の心労にもつながるということを組織全体で考えていただいて、それこそ課長、部長は、その対応をしっかり考えるということが仕事やと思うんですが、それについてはいかがですか。
○議長（松木義昭君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原智夏君） 議員のおっしゃっている意味の趣旨は理解しております。背景があるとはいえ、やはり職員だからといって理不尽なことを大きな声で何時間も言われることはないであろうと。それは我々も職員を守る立場から同じ思いでございます。 職員のほうも、相手の背景を理解しながらも、やはりここから先はだめだということも判断をしていく必要もあろうかと思います。 この不当要求に関することでございますが、やはり認識を持つということは、まず大事でございますので、我々は年２回、執務姿勢の確立と綱紀粛正というカテゴリーではあるんですけれども、その中で全体の奉仕者としての仕事の取り組み方と併せて、やはりそういう不当な要求についても、毅然とした対応、そういった場合にはきちんと上司に報告・相談をするようにということで、庁議の場できちんと部長に説明し、部長から部下なりに下ろしているというようなことを年２回きっちりとやっております。 やはり今後もしっかりと伝えていく中で、職員をきちっと守っていく体制というものは引き続き取ってまいりたいと考えております。
○議長（松木義昭君） 福井利道議員。
◆２番（福井利道君） よろしくお願いします。 あと、マニュアルにやっぱり具体的な事例というものを、ちょっと中身は分かりませんけども、いろんな理由、いろんな事例というものを挙げていっていただいた上で周知していただくと職員さんも分かりやすいと思いますので、よろしくお願いします。 すみません、この不当要求行為等の対策に関する規則の中の、職員の規定の中に、教育委員会の職員さんはそうですけども先生は入らないんですか。これはちょっと確認です……。 それは規則の中に書いてますので、その確認をしている間に、少し違うことに行きたいと思います。 逆に、市民だったり業者に対して、公務員としての立場を利用して、威圧的な要求をしたことがなかったか。これについては中の人というのはなかなか分かりにくいと思うんですけれども、役人として、市民の小さい声を取り合わなかった事例はないのかとか、大きい声の市民だけに対応したことがないのかとか、業者さんには、仕様と異なる工事の注文をつけたことはないのかというのを少し聞いてみたいと思いますが、それはありませんか。
○議長（松木義昭君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原智夏君） まず、市民の方への対応が、職員によって違うということはあってはならないと思います。そもそも我々は、法令であったり基準であったりそういったものに基づいて判断していくわけですから、個人の裁量によるものというのは、基本、考えていないということでございます。 さらに、業者さん等に対してもあってはならないことでございまして、ただ、それらにつきましても、その方々からの申出がないと把握ができないというような状況ではございますが、職員のそういう対応について、こちらのほうに連絡があったとか、クレームについては聞いていないという状況でございます。
○議長（松木義昭君） 福井利道議員。
◆２番（福井利道君） なければいいんですが、そこで逆に職員さんと一緒で、業者さんが次の仕事のために泣きながらそれに対応したということがないことを祈っておきながら、電話対応については複数での対応はなかなか難しいと思います。そこに関しては、やはり録音というものを考えていってはどうかと思います。 執務室についても、録画することによって暴力行為等があった場合に、後からの逮捕ということにつながるということも聞いていますが、そこについていかがでしょうか。
○議長（松木義昭君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原智夏君） まず、防犯カメラにつきましては、庁舎内の防犯カメラの設置及び管理に関する要綱をもちまして、庁舎の管理及び防犯を目的として設置しているような状況です。 ただ、やはり有効性と来庁者のプライバシーの保護を比較しまして、最小限となるよう設置しておりまして、入り口ドアには防犯カメラを設置しているという表示をさせていただいているところです。 ただし、録音につきましては、これは個人情報の収集に当たりまして、もちろん収集に当たっては収集をするということの告知といいますか、表明をしなければなりませんし、収集をしたものの取扱いについても、これは慎重に考えなければいけないというものがございまして、実際のところ少し慎重に取り扱わなければならないといった状況ではございます。 しかしながら、防犯上のカメラは設置をしておりまして、一定そういう対策は取っておるというような状況でございます。
○議長（松木義昭君） 福井利道議員。
◆２番（福井利道君） 防犯カメラがある場所は入り口と言ってましたけど、そこで市民対応するわけにいかんでしょうと。パブリックな場所で、１つだけ本当にスペースを決めといて、そこで市民対応も含めてできれば、カメラについてはいいと思います。その御検討をぜひお願いしたいのと、音声についても個人情報の問題があるのであれば、それをクリアした上で、お客様、市民さんに対しては、電話の冒頭に、お電話内容については品質向上に向けての取組をいたしますので、録音させていただきますという一言が、その最初のテープが１本あるだけで、市民さんの興奮した内容であったりが抑えられる。それが職員の負担軽減にもなるんじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（松木義昭君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原智夏君） 負担軽減と、また職員を守ることについては、今後も引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（松木義昭君） 福井利道議員。
◆２番（福井利道君） 本当にこのタイミングでもそういう電話がかかってきているかもしれません。ぜひいち早く対応をお願いしたいと思います。職員を本当に守るということが、市民に対して責任を持つ行政運営というふうに思います。 市民への厳正な対応だけではなくて、市としても接遇の研修を進めていくべきだと思いますけれども、先ほどありましたように、研修内容についても、クッション言葉を使うだったり、少しそういった専門的な分野についても、ぜひそういう知見を持った方をお招きして研修をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（松木義昭君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原智夏君） 研修については努めてまいりたいと考えております。 先ほど規則のところの部分で、教員についての御質問がございましたが、今、確認をしておりますけれども、やはりこの中に、教員というものは示されていないという状況でございます。
○議長（松木義昭君） 福井利道議員。
◆２番（福井利道君） またそちらのほうは別の機会ということにしたいと思います。 最後にしますが、曖昧な方針で職員にひたすら耐えることを強いるだけでは、一部の行き過ぎた市民苦情に何時間も費やし、職員の疲弊をもたらす状況が生まれております。その時間にできたはずの仕事や経費を考えますと、市民全体の不利益につながるだけでなく、真に芦屋市民への奉仕者として公務に当たっている市職員という芦屋の財産をも潰してしまう、そういうことをなくしてしまう行為になると思いますので、それについては全庁的に、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 私からの質問は以上です。ありがとうございました。
○議長（松木義昭君） 以上で、福井利道議員の一般質問を終了いたします。 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松木義昭君） 日程第２。第４７号議案から第４９号議案までの市長提出議案、計３件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝ただいま上程いただきました３議案につきまして、順次その概要を御説明申し上げます。 第４７号議案は、令和３年度芦屋市一般会計補正予算（第５号）でございます。 今回の補正の主な内容は、新型
コロナウイルス対策の関連事業費及び都市再開発事業特別会計繰出金の追加等を行うものでございます。 歳出につきましては、民生費では、新型
コロナウイルスの長期化に伴い、緊急小口資金等を限度額まで利用するなどにより、特例貸付を利用できない世帯で、一定の要件を満たす生活困窮世帯を支援するため、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業費を８，４０６万２，０００円、衛生費では、１６歳以上の市民に対しワクチン接種を行うための所要額を追加するため、職員給与費等を２，４１５万８，０００円、
新型コロナウイルスワクチン接種事業費を４億２，９７６万９，０００円、土木費では、ＪＲ芦屋駅南地区第二種市街地再開発審査会に係る委員報酬に要する経費相当分を繰り出すため、都市再開発事業特別会計繰出金を２４万３，０００円、それぞれ追加しております。 次に、歳入につきましては、国庫支出金では、新型
コロナウイルスワクチン接種費用負担金を３億６９３万円、
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を、総額で８，４０６万２，０００円、繰入金の基金繰入金では、今回の補正の財源として、財政基金の取崩しを１億５，８１４万５，０００円、それぞれ追加する一方、他会計繰入金では、公共用地取得費特別会計予算の補正に伴い、公共用地取得費特別会計繰入金を１，０９０万５，０００円減額しております。 これによります予算の補正額は、歳入・歳出それぞれ５億３，８２３万２，０００円を追加するもので、補正後の歳入歳出予算の総額は、４３８億３，０６０万１，０００円となります。 次に、第４８号議案は、令和３年度芦屋市公共用地取得費特別会計補正予算（第１号）でございます。 今回の補正の主な内容は、用地取得費及び特別会計が所管する土地の維持管理費等の追加等を行うものでございます。 歳出につきましては、用地費では、ＪＲ芦屋駅南地区市街地再開発事業に伴う道路用地について、国庫補助の手続前に先行して取得するため、公共事業用地取得に要する経費を１億９，０３１万円、公共用地取得費特別会計が所管する土地の維持管理や安全対策等のため、管理に要する経費を１，０６９万５，０００円、それぞれ追加する一方、諸支出金では、一般会計への繰出金を１，０９０万５，０００円減額しております。 次に、歳入につきましては、市債において、用地買収費の財源として、公共用地先行取得等事業債を１億９，０１０万円追加しております。 これによります予算の補正額は、歳入・歳出それぞれ１億９，０１０万円を追加するもので、補正後の歳入歳出予算の総額は、２億６，８１０万円となります。 また、地方債の設定を行っております。 次に、第４９号議案は、令和３年度芦屋市都市再開発事業特別会計補正予算（第１号）でございます。 今回の補正の主な内容は、ＪＲ芦屋駅南地区第二種市街地再開発審査会の開催経費の追加を行うものでございます。 歳出につきましては、都市再開発事業費において、再開発事業を進めることについて議会の承認を得た場合において、事務手続を理由とする事業工程の遅延を避けるために、審査会を開催する必要が生じたことから、芦屋市南地区再開発審査会委員報酬（「芦屋駅南地区再開発審査会委員報酬」に発言訂正あり）を２４万３，０００円追加するとともに、歳入につきましては、繰入金において、一般会計繰入金を同額追加しております。 これによります予算の補正額は、歳入・歳出それぞれ２４万３，０００円を追加するもので、補正後の歳入歳出予算の総額は、１億９，７４８万６，０００円となります。 以上、上程いただきました議案３件の概要について御説明申し上げました。 何とぞ慎重に御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくお願いいたします。 申し訳ございません。訂正させていただきます。 第４９号議案のところで、「芦屋駅南地区再開発審査会委員報酬」と申さなければならないところを「芦屋市南地区」と申してしまいました。おわびして訂正いたします。
○議長（松木義昭君） 提案理由の説明は終わりました。 では、３件を一括して御質疑はございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（松木義昭君） これをもって質疑を終結いたします。 では、ただいま質疑を行いました第４７号議案及び第４８号議案については、総務常任委員会に、第４９号議案については、建設公営企業常任委員会にそれぞれ付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松木義昭君） 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。 次回は、６月２８日に開催いたします。午前１０時に御参集願います。 どうもお疲れさまでした。 〔午後３時２１分 散会〕...