令和 ３年 ３月 定例会（第１回）
芦屋市議会第１回定例会を令和３年２月１６日午前１０時０３分に開会－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯応招し会議に出席した議員（２１名） １番
川上あさえ １２番 中村亮介 ２番 福井利道 １３番 松木義昭 ３番
山口みさえ １４番
中島健一 ４番 長谷基弘 １５番 青山 暁 ５番 米田哲也 １６番 徳田直彦 ６番
福井美奈子 １７番 帰山和也 ７番 大塚のぶお １８番 田原俊彦 ８番 寺前尊文 １９番
川島あゆみ ９番
浅海洋一郎 ２０番 ひろせ久美子 １０番 大原裕貴 ２１番 平野貞雄 １１番 たかおか知子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯不応招議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に出席した職員及び委員 市長 いとうまい
病院事業管理者 佐治文隆 副市長 佐藤徳治
病院事務局長 阪元靖司
上下水道部長 古田晴人 企画部長 田中 徹 消防長 小島亮一 総務部長 川原智夏
財務担当部長 今道雄介 教育長 福岡憲助
市民生活部長 森田昭弘
管理部長 本間慶一 福祉部長 安達昌宏
学校教育部長 井岡祥一 こども・
健康部長 岸田 太
社会教育部長 中西 勉 技監 長田二郎
都市建設部長兼 辻 正彦 都市計画・
開発事業担当部長 会計管理者 稗田康晴 市長室長 山田弥生
広報国際交流課長 田嶋 修
政策推進課長 大上 勉
法制担当課長 萩原裕子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に職務のため出席した
事務局職員 局長 寺川貴嗣 主査
浅野理恵子 議事調査課長 本宮健男 主査 湯本俊哉 －－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
中島健一君） おはようございます。 開会に当たり、御挨拶を申し上げます。 先週の２月１３日に福島県や宮城県で最大震度６強を観測する地震がありました。この地震は２０１１年３月に起きた
東日本大震災の余震と見られ、気象庁は同程度の地震に１週間程度は注意が必要だとしています。 負傷された皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 さて、兵庫県では、
緊急事態宣言が３月７日まで延長され、不要不急の外出自粛や飲食店への営業時間の短縮、在宅勤務の推進などの要請が再度なされたところです。県では、
新型コロナウイルス感染症の
新規陽性者数は減少傾向にありますが、依然として、
医療体制は厳しい状況が続いています。 改めまして皆様には、
緊急事態宣言下であることを踏まえ、
感染防止策の徹底と
感染リスクの高い行動を慎んでいただきたいと思います。引き続き、皆様の命と健康を守るための取組に御理解、御協力をお願いいたします。 また、日頃より、医療・
福祉事業者をはじめ、市民の健康や暮らしを支えている方々には、心から感謝申し上げます。 本市では、１月１８日に
新型コロナウイルスワクチン接種事業担当を新たに設置し、市民への円滑な接種を実施するための準備に取りかかっていると聞いております。まずは
医療従事者等への接種が優先になるかと思いますが、迅速かつ的確な実施をお願い申し上げます。 市議会に目を向けますと、先月の１月２０日に、
芦屋市議会で初めての試みとなる
オンラインによる行政視察を行いました。 今年度、予算を伴う行政視察を自粛している中で実施した
オンライン視察でしたが、コストが最小限に抑えられるといったメリットもあるため、今後も有効な手段として、積極的に活用していきたいと考えています。 さて、
今期定例会では新年度の
予算関係議案が提出されております。後ほど
施政方針説明として、市長から新年度に取り組まれる事業の紹介がございますが、議会として、芦屋の将来を見据えながら慎重に審議をしてまいりたいと思います。 最後になりましたが、この定例会が滞りなく進められますよう、皆様の御協力をお願いいたしまして、開会の御挨拶といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
中島健一君） では、これより令和３年
芦屋市議会第１回定例会を開会いたします。 まず、市長から御挨拶がございます。
いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝おはようございます。 令和３年第１回定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 議員の皆様におかれましては、御健勝で本会議に御参集賜り、厚く御礼申し上げます。 初めに、今月１３日に福島・宮城において震度６強、マグニチュード７．３の地震が発生し、各地に被害をもたらしました。 被災された皆様の生活が一日も早く戻りますよう、心からお祈り申し上げますとともに、
東日本大震災の余震と見られるとのことで、今後も私たちも含めて改めて注意していく必要があると思います。 さて、議長の御挨拶にもございましたように、
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、１月１３日に兵庫県に発令された２回目の
緊急事態宣言が３月７日まで延長となっています。 宣言発出以降、新たな
感染者数は減少傾向にあるものの
医療体制は依然、逼迫している状況です。
医療従事者をはじめ、私たちの健康と生活を支えてくださっている全ての方々に、心から敬意と感謝を申し上げます。 いま一度、お一人お一人が「うつらない・うつさない」という強い思いと行動をもって、御自身や御家族、大切な方々の命と暮らし、そして日本の医療を守ってまいりましょう。 また、飲食店をはじめとする事業者の皆様には、多大な御負担となりますが、営業時間の短縮に御理解と御協力をいただきますよう改めてお願い申し上げますとともに、国・県と連携し、さらなる支援にも努めてまいります。 なお、市の施設につきましては、
利用定員数の上限を５０％とした上で午後８時以降の利用を制限し、市主催の
イベント等は原則、延期または中止といたしております。
感染収束への鍵となる
ワクチン接種に関しましては、１月１８日に
新型コロナウイルスワクチン接種事業担当を新設する組織改正を行い、迅速かつ安全に接種していただけるよう、国・県と連携しながら準備を進めているところでございます。 そのような中でも
感染防止対策を徹底しながら、１月１１日の成人式では、
新型コロナウイルス感染予防として
中学校区ごとの３部構成とし、さらに
ＹｏｕＴｕｂｅでの
ライブ配信を実施いたしました。１月３１日には「感染症と避難所がわかる！
オンライン防災講演会」を自宅からでも参加できるよう
ＹｏｕＴｕｂｅ配信を行いました。 さらに、
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている
市内事業者への応援と
キャッシュレス決済の普及促進を目的に、
キャッシュレス決済ポイント事業の第２弾を今月末まで実施しております。 今後もウィズコロナ・アフターコロナの時代を見据え、ＩＣＴの活用など工夫を凝らしながら事業を実施してまいります。 さて、このたびの定例会では、令和２年度の議案として、報告３件のほか、
一般会計補正予算など９議案、また、令和３年度の議案として、各
会計予算案など、２３議案を提出させていただいております。 さらに、中日には、追加議案を提出させていただくこととしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 また、後ほど令和３年度の施政方針につきまして、事業の概要を御説明させていただきます。 議員各位におかれましては、何とぞ慎重に御審議いただき、御同意、御議決を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。 どうぞよろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
中島健一君） これより本日の会議を開きます。 日程に先立ち諸般報告をいたします。 監査委員から、令和３年１月１４日付、芦監報第１５号、及び２月４日付、同第１８号をもって、
例月現金出納検査結果報告が、このほか１月１５日付、同第１６号をもって、定期監査（事務監査）の結果報告が、また、１月２７日付、同第１７号をもって、その結果に基づく措置通知についての報告がありましたので、いずれも
文書共有システムに保存しています。 また、本日、市長から、芦都総第５９７号をもって、
芦屋都市管理株式会社の経営状況に関する報告がありましたので、
文書共有システムに保存いたしております。 御清覧願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
中島健一君） 日程第１。今期の
会議録署名議員の指名を行います。 署名議員は、１番、
川上あさえ議員と１８番、
田原俊彦議員にお願いをいたします。
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○議長（
中島健一君） 日程第２。会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月２２日までの３５日間といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（
中島健一君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は３５日間と決定いたしました。
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○議長（
中島健一君） 日程第３。報告第１号から報告第３号まで、及び第１号議案から第９号議案までの、
市長提出議案計１２件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。
いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝ただいま上程をいただきました各議案につきまして、順次その概要を御説明申し上げます。 報告第１号は、令和２年度芦屋市
一般会計補正予算（第９号）でございます。
厚生労働省から、令和３年３月より
新型コロナウイルスワクチン接種を開始する方向性が示されたことに伴い、
新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施に要する予算を補正する必要が生じましたが、急施を要しましたので、１月１８日付で専決処分したものでございます。 歳出につきましては、
新型コロナウイルスワクチンの市民への円滑な接種を実施するため必要な体制の確保を図るとともに、市民のうち、
医療従事者等に対する優先接種を実施するため、
コールセンターの設置、接種会場の確保等の経費として、１億７，０８６万９，０００円を追加しております。 歳入につきましては、
新型コロナウイルスワクチン接種費用負担金を１，４４３万８，０００円、
新型コロナウイルスワクチン接種事業体制確保補助金を１億８９６万２，０００円、また、今回の補正の財源として、
財政基金の取崩しを４，７４６万９，０００円、それぞれ追加しております。 これによります予算の補正額は、
歳入歳出それぞれ１億７，０８６万９，０００円を追加するもので、補正後の
歳入歳出予算の総額は５８７億２，７７１万３，０００円となっております。 また、
繰越明許費の追加も行っております。 次に、報告第２号は、令和２年度芦屋市
一般会計補正予算（第１０号）でございます。
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、県による営業時間短縮の要請に応じた飲食店等に対して、県・市が協調して協力金を支給するための予算を補正する必要が生じましたが、急施を要しましたので、２月１日付で専決処分したものでございます。 歳出につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事業に要する経費を３，６３４万円、また、今後発生し得る緊急の
新型コロナウイルス感染症対策に迅速に対応するため、予備費を７，１７６万円、それぞれ追加しております。 歳入につきましては、今回の補正の財源として、
財政基金の取崩しを１億８１０万円追加しております。 これによります予算の補正額は、
歳入歳出それぞれ１億８１０万円を追加するもので、補正後の
歳入歳出予算の総額は、５８８億３，５８１万３，０００円となっております。 また、
繰越明許費の追加も行っております。 次に、報告第３号は、令和２年度芦屋市都市再
開発事業特別会計暫定補正予算（第４号）でございます。 令和２年第７回定例会に提出いたしました第７７号議案、令和２年度芦屋市都市再
開発事業特別会計予算について、議会の議決を得ることができず
暫定補正予算を成立させる必要が生じましたが、急施を要しましたので、昨年１２月２５日付で専決処分したものでございます。 専決の内容といたしましては、令和３年１月から３月までに見込まれる歳入及び
必要最低限の人件費、
事務費等の義務的な経費を計上しております。 歳出につきましては、都市再
開発事業費の芦屋駅北地区再
開発事業費では、保留床の
管理経費として、芦屋駅北地区再
開発事業管理運営に要する経費を１１９万６，０００円、芦屋駅南地区再
開発事業費では、人件費及び旅費として１，２５８万３，０００円、
事務経費等として、５８万５，０００円、それぞれ計上しております。 歳入につきましては、
財産収入を１５５万６，０００円、繰入金を１，２１９万円、諸収入を６１万８，０００円、それぞれ計上しております。 これによります予算の補正額は、
歳入歳出それぞれ１，４３６万４，０００円を追加するもので、補正後の
歳入歳出の総額は１億８，０１２万６，０００円となっています。 次に、第１号議案は、
教育委員会教育長の任命につき市議会の同意を求めることについてでございます。 福岡憲助教育長の任期が、令和３年３月３１日をもって満了となりますので、後任につきまして慎重に考慮いたしました結果、引き続き、福岡憲助さんを
教育委員会の教育長に任命したいので、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、市議会の御同意を求めるものでございます。 次に、第２号議案は、
固定資産評価審査委員会委員の選任につき市議会の同意を求めることについてでございます。
本市固定資産評価審査委員会委員のうち、
麻木邦子委員の任期が、令和３年３月３１日をもって満了となりますので、後任につきまして慎重に考慮いたしました結果、次期委員には、引き続き、麻木邦子さんを選任したいので、地方税法第４２３条第３項の規定により、市議会の御同意を求めるものでございます。 次に、第３号議案は、
人権擁護委員の候補者の推薦につき市議会の意見を求めることについてでございます。 本市地域の
人権擁護委員のうち、
津田由貴委員の任期が、令和３年６月３０日をもって満了となりますので、後任につきまして慎重に考慮いたしました結果、引き続き、津田由貴さんを
人権擁護委員の候補者に推薦したいので、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、市議会の御意見を求めるものでございます。 次に、第４号議案は、令和２年度芦屋市
一般会計補正予算（第１１号）でございます。 今回の補正の主な内容は、
新型コロナウイルス感染症対策を含む各事業費を追加するほか、
各種事業費や財源の確定などに伴う補正を行うものでございます。 歳出につきましては、総務費から教育費にわたり、各種基金に係る
寄附金等を積立金として追加しております。 特に、総務費では、前年度
歳計剰余金の確定等に伴い、
財政基金積立金を３億９，９４２万３，０００円、
減債基金積立金を２億５３万１，０００円、それぞれ追加しております。 また、
職員給与費等を総額で１億９，２５１万７，０００円、
新型コロナウイルス感染症拡大により実施できなかった市制施行８０周年
記念事業、
中学生海外派遣事業及びオリンピック・
パラリンピック関連事業につきまして、総額で１，６３４万８，０００円、それぞれ減額する一方、
認可保育所等、
市立学校園、
放課後児童健全育成事業、及び
市民センターにおいて、
感染症拡大防止のための衛生用品及び備品を追加的に配備するため、総額で５，３０７万円追加しております。 そのほか、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及びひょうご
地域創生交付金の交付に伴い、関連する事業の
財源更正を行っております。 その他の歳出につきましては、総務費では、前年度の
国県補助金等の精算に伴い、
税外収入償還金を２億２，０００万円、
マイナンバーカード関連事務に係る交付金の見込額が示されたことにより、
個人番号カード交付に要する経費を２，３９４万円、それぞれ追加しております。 民生費では、事業費の確定により、
特別定額給付金事業に要する経費を６，３６４万５，０００円、
過年度精算による追加負担が生じなかったことから、
後期高齢者医療療養給付費負担金を１，０００万円、それぞれ減額する一方、障がい
福祉サービス等報酬改定に伴い
システム改修経費を追加する必要が生じたため、障がい
者福祉事業一般事務費を１１５万５，０００円、
市立朝日ケ丘幼稚園敷地で開園予定の
認定こども園に対する
建設費助成について、
国庫補助割合の引上げ等に伴う事業費の増額のため、
認定こども園誘致に要する経費を７万９，０００円、それぞれ追加しております。 衛生費では、
感染拡大の影響により厳しい経営状況となっている芦屋病院に対して必要な資金手当を講じるとともに、併せて
一般会計で受領した寄附金を繰り出すため、
市立芦屋病院事業助成費を５億７，４９４万４，０００円、
水道事業会計における退職手当の
一般会計負担分を繰り出すため、
上水道事業助成費を８６万４，０００円、それぞれ追加しております。 商工費では、中小法人及び
個人事業主を対象に実施した緊急融資の
事業費確定により、芦屋市
事業者支援緊急融資事業に要する経費を４億４，１００万円減額しております。 土木費では、汐凪橋及び親王塚橋に係る
修繕設計費について前年度の
補正予算により前倒しで実施したため、橋梁等の点検・修繕に要する経費を１，２００万円、補助金の申請件数が当初の想定を下回ったため、
狭隘道路整備事業に要する経費を５５２万１，０００円、
屋外広告物条例に要する経費を２，３５４万円、及び
耐震改修促進事業を４１６万４，０００円、
山手幹線芦屋川横断工区
工事償還負担金の確定に伴い、
街路事業に要する経費を１５３万１，０００円、
ＪＲ芦屋駅
南地区市街地再
開発事業に係る事業費について、現在、国から示されている
国庫補助金を最大限活用するため、
債務負担行為を設定している
ＪＲ芦屋駅
改良等事業に事業費を組み替えるとともに、不用額を減額するため、芦屋駅
南地区市街地再
開発事業に要する経費を４億４，３８６万８，０００円、及び都市再
開発事業特別会計繰出金を１０億５８８万５，０００円、それぞれ減額する一方、
下水道事業会計における退職手当の
一般会計負担分及び
感染拡大に係る
下水道使用料基本料金の減免による減収額を繰り出すため、
公共下水道事業助成費を１億７，２０８万８，０００円追加しております。 消防費では、県が奥池町で実施する急
傾斜地崩壊防止事業について、市の負担額を増額する必要が生じたため、治水・治山及び砂防に要する経費を８００万円追加しております。 教育費では、
ふるさと寄附を活用し、就学前
児童用図書を購入するため、
小学校図書館整備事業を２７万１，０００円、
放課後児童健全育成事業の業務の
ＩＣＴ化推進に必要な
タブレット端末等の機器購入のため、
放課後児童健全育成事業ＩＣＴ推進事業費を３００万６，０００円、新規の
民間事業者からの申請が見込まれることから所要額を確保するため、
放課後児童健全育成事業費補助金を７３万９，０００円、それぞれ追加する一方、前年度の
補正予算により前倒しで実施したため、
山手中学校施設整備事業費を８億円、及び
精道中学校施設整備事業費を３０億円減額しております。 また、公債費では、支払利子の確定により４，０００万円減額しております。 次に、歳入につきましては、全般にわたって、歳出で御説明しました事業費の増減や
感染拡大の影響に伴い、
歳入予算の追加または減額を行うほか、年度末に当たり寄附金及び
基金運用利子を補正しております。 そのほか、主な補正につきましては、
地方消費税交付金では、８，６００万円、繰入金の
基金繰入金では、今回の
補正予算の収支差を調整するため、
財政基金取りくずしを２３億７，４６５万２，０００円、及び事業費の変動や
財源更正に伴う取りくずしの増減により
特定目的基金繰入金を総額で５７８万８，０００円、それぞれ減額しております。 繰越金では、前年度
歳計剰余金の確定により７億８，７５８万円を追加しております。 市債では、
地方消費税交付金の減収に対応するため、
減収補てん債を追加するほか、
対象事業費の変動に伴う各事業債の増減により、総額で２８億６，７９０万円減額しております。 これによります予算の補正額は、
歳入歳出それぞれ４１億７，７５８万５，０００円を減額するもので、補正後の
歳入歳出予算の総額は、５４６億５，８２２万８，０００円となっております。 また、
繰越明許費及び地方債の補正を行っております。 次に、第５号議案は、令和２年度芦屋市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）でございます。 歳出につきましては、
国民健康保険事業費納付金で
財源更正を行うとともに、諸支出金では、
新型コロナウイルス感染症に係る
保険料減免に伴う令和元
年度保険料還付のため、
過年度分保険料減免還付金を１，０８０万円、過年度分の
保険給付費等交付金の精算に伴う返還のため、
保険給付費等交付金償還金を３，５２９万３，０００円、それぞれ追加する一方、
基金運用利子の減少に伴い、
国民健康保険事業特別会計基金積立金を７万６，０００円減額しております。 次に、歳入につきましては、一般被
保険者国民健康保険料を１億７，０４１万２，０００円減額しております。
国庫支出金では、
新型コロナウイルス感染症に伴う
保険料減免に対し交付される
災害等臨時特例補助金を２，６９８万円、
県支出金では、同様に交付される
特別交付金の
特別調整交付金分を２，８７８万７，０００円、それぞれ追加しております。 また、
財産収入において、
国民健康保険事業特別会計基金積立金利子を７万６，０００円減額する一方、繰越金では、前年度
歳計剰余金の確定により１億６，０７３万８，０００円を追加しております。 これによります予算の補正額は、
歳入歳出それぞれ４，６０１万７，０００円を追加するもので、補正後の
歳入歳出予算の総額は１０６億４，８０１万７，０００円となります。 次に、第６号議案は、令和２年度芦屋市都市再
開発事業特別会計予算でございます。 芦屋市都市再
開発事業特別会計予算につきましては、これまで
暫定予算を編成してまいりましたが、年度末に当たり、一
会計年度分の予算案を提案するものです。 歳出につきましては、都市再
開発事業費において、芦屋駅北地区の
保留床維持管理のため、芦屋駅北地区再
開発事業管理運営に要する経費を４７９万５，０００円、
職員給与費等として、芦屋駅南地区再
開発事業管理運営に要する経費を９，８０１万７，０００円、本年度の
事業執行のために要する経費として、芦屋駅
南地区市街地再
開発事業に要する経費を６，７３１万４，０００円、予備費を１，０００万円、それぞれ計上しております。 歳入につきましては、
財産収入では芦屋駅北地区の店舗賃料を６２２万４，０００円、繰入金では、
一般会計繰入金を１億７，１４３万７，０００円、繰越金を１，０００円、諸収入では、芦屋駅北地区の
店舗管理費を２４６万４，０００円、それぞれ計上しております。 これによります予算総額は、
歳入歳出それぞれ１億８，０１２万６，０００円とするものです。 なお、昨年第１回定例会に提案しました当初予算の総額１２億９，２００万円との比較では１１億１,１８７万４，０００円減額したものとなっております。 次に、第７号議案は、令和２年度芦屋市介護保険事業特別会計
補正予算（第１号）でございます。 歳出につきましては、基金積立金では、介護給付費準備基金積立金を２，５５９万６，０００円、諸支出金では、過年度に係る介護給付費県負担金等返還金を５，０４７万２，０００円、それぞれ追加しております。 歳入につきましては、前年度の事業費精算に伴い、
国庫支出金では、介護給付費負担金の前年度介護給付費精算分を４３万５，０００円、支払基金交付金では、介護給付費交付金の前年度介護給付費精算分を１，６３１万９，０００円、それぞれ追加しております。 そのほか、前年度
歳計剰余金の確定により、繰入金（「繰越金」に発言訂正あり）を５，９３１万４，０００円追加しております。 これによります予算の補正額は、
歳入歳出それぞれ７，６０６万８，０００円を追加するもので、補正後の
歳入歳出予算の総額は、１０３億３，１０６万８，０００円となります。 次に、第８号議案は、令和２年度芦屋市病院事業会計
補正予算（第２号）でございます。 今回の補正の主な内容は、年間の患者数が当初見込みより減少したため、病院事業収益を２億３，０５３万１，０００円減額して５７億３，９１８万４，０００円とし、病院事業費用を１億２，８００万６，０００円減額して、５８億１，６６８万６，０００円とするものでございます。 また、資本的収入及び資本的支出につきましては、それぞれ７９９万円追加し、補正後の資本的収入の総額を４億３４９万４，０００円、資本的支出の総額を９億４，８６７万７，０００円とするものでございます。 そのほか、職員給与費を１億２，８００万６，０００円に減額（「１億２，８００万６，０００円減額」に発言訂正あり）し、３１億６，１５４万７，０００円に改めるとともに、他会計からの補助金を、５億７，４９４万４，０００円追加し、７億２，７２６万６，０００円に改めるものでございます。 次に、第９号議案は、令和２年度芦屋市
下水道事業会計補正予算（第１号）でございます。 南芦屋浜地区の追加内水対策工事を行うため、主要な建設改良事業の管渠整備費が８，０００万円増加することに伴い、資本的収入及び資本的収支（「資本的支出」に発言訂正あり）をそれぞれ８，０００万円追加し、補正後の資本的収入の総額を６億１，１３８万６，０００円、補正後の資本的支出の総額を１４億４，５５２万６，０００円（「１４億４，５９２万６，０００円」に発言訂正あり）とするものでございます。 そのほか、他会計からの補助金を、１億５，６２９万５，０００円追加し、６億３，９９９万７，０００円に改めるものでございます。 以上、上程いただきました、
専決処分報告３件、議案９件の概要について御説明申し上げました。 何とぞ慎重に御審議の上、御同意、御承認、御議決賜りますようにお願い申し上げます。 申し訳ございません。数点、訂正をさせていただきたいと思います。 まず、第９号議案でございますけれども、「資本的支出」と言うべきところを「資本的収支」と言い間違えました。それと、同じ第９号議案の中で補正後の資本的支出の総額を「１４億４，５９２万６，０００円」と言うべきところを「１４億４，５５２万６，０００円」と間違えておりました。 次に、第８号議案のところで、そのほか職員給与費を「１億２，８００万６，０００円減額」と言うべきところを「１億２，８００万６，０００円に減額」と申してしまいました。失礼いたしました。 最後に、第７号議案のところで、そのほか前年度
歳計剰余金の確定により「繰入金を」と申してしまいましたが、本来は「繰越金」でございました。失礼いたしました。 以上でございます。
○議長（
中島健一君） 提案理由の説明は終わりました。 都合により、第１号議案から第３号議案までの人事案件を先議いたします。 お諮りいたします。 本件は、議会運営委員会の協議に基づき、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（
中島健一君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 では、３件を一括して討論はございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（
中島健一君） これをもって討論を打ち切ります。 これより採決いたします。 初めに、第１号議案、
教育委員会教育長の任命につき市議会の同意を求めることについて、本案は、同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（
中島健一君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は同意されました。 次に、第２号議案、
固定資産評価審査委員会委員の選任につき市議会の同意を求めることについて、本案は、同意することに、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（
中島健一君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は同意されました。 次に、第３号議案、
人権擁護委員の候補者の推薦につき市議会の意見を求めることについて、本案は、原案に同意する旨の意見を付することに、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（
中島健一君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は同意する旨の意見を付することに決定いたしました。 では、残りの議案に対して質疑を行います。 報告第１号から報告第３号まで、及び第４号議案から第９号議案までの予算関係９件を一括して、御質疑ございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（
中島健一君） これをもって質疑を終結いたします。 では、ただいま質疑を行いました各議案につきましては、総務常任委員会に、第４号議案を、民生文教常任委員会に、報告第１号及び報告第２号並びに第５号議案及び第７号議案の計４件を、建設公営企業常任委員会に、報告第３号並びに第６号議案、第８号議案、及び第９号議案の計４件を、それぞれ付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
中島健一君） 日程第４。第１０号議案から第３２号議案までの新年度関係の議案、計２３件を一括して議題といたします。 市長の
施政方針説明を求めます。
いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝令和３年
芦屋市議会第１回定例会の開会に当たり、令和３年度施政方針を申し上げ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症は、感染症の急激な拡大に伴う医療提供体制の逼迫により、令和３年１月１３日に国から兵庫県に二度目の
緊急事態宣言が発出され、一日も早い収束に向けた
感染拡大防止対策を徹底してまいりました。
ワクチン接種については、市民の皆様が適切に接種できるよう体制の整備に万全を期してまいります。また、新たな日常への変容を模索する中、学校におけるＧＩＧＡスクール構想の推進をはじめ、刻々と変化する状況の中でも
感染拡大の防止と市民、事業者の皆様への支援にちゅうちょなく取り組んでまいります。 なお、令和２年度に予定していた市制施行８０周年
記念事業は、事業期間を２年に延長しており、令和３年度こそは皆様と共に喜び、祝えることを目指してまいります。 さて、かねてからの課題である少子高齢化は急速に進展しており、加えて
新型コロナウイルス感染症により、私たちの生活は一変することとなりました。 「行財政改革」では、こうした人口構成の変化や市民ニーズの多様化に対応するため、未来に向けた公共施設等の最適配置や前例にとらわれない業務全体の変革をさらに加速させ、持続可能な行政運営を推進してまいります。 新たにスタートする「第５次総合計画」及び「第２期創生総合戦略」の下、これまでとは違った考え方で課題に取り組んでいかなければなりません。 そして、国際文化住宅都市にふさわしい芦屋ならではのまちの魅力を継承しながら、「ＡＳＨＩＹＡ ＳＭＩＬＥ ＢＡＳＥ」をキャッチフレーズに、誰一人取り残さないまち、そして「人がつながり誰もが輝く笑顔あふれる住宅都市」を実現してまいります。 重点施策の第一は、安全・安心で良好な住宅地としての魅力を高めるまちづくりでございます。 美しいまちなみを守り、磨き上げるまちづくりを目指して、
ＪＲ芦屋駅南地区の市街地再
開発事業は、本市の未来にとって必要不可欠なものであるとの認識の下、議会をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を得られるよう、説明を尽くすとともに、今後の事業を進める過程においても経費の抑制に努めてまいります。 エリアマネジメントでは、現在取り組んでいるエリアブランディングのほか、打出教育文化センターの改修等をきっかけとした「打出の小道プロジェクト」といった新たな取組を推進してまいります。 橋梁の安全対策では、修繕工事を実施するとともに、第一跨線橋など修繕が困難な場合は、必要な対策について地域や関係機関と協議を重ねてまいります。道路の無電柱化では、計画路線の実施時期を見直してまいります。 災害対策では、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難行動の在り方、避難所開設運営を推進いたします。 救助・水防活動では、潜水隊を発足し、水難事故が起こった際に迅速な救助活動を実施してまいります。 第二は、若い世代の子育ての希望をかなえるまちづくりでございます。 次代を担う子どもたちが、笑顔で安心して暮らし、学べる環境づくりを目指して、令和３年４月には、病児・病後児保育事業の開始を伴う市立精道こども園の移転と、一時預かり事業、子育て支援拠点事業を含む市立西蔵こども園の開園を予定しており、一層の教育・保育の質の向上と多様なニーズへの対応に取り組んでまいります。 さらに、新たな「第３期教育振興基本計画」に基づき、子どもたちの育成に向けた教育施策を展開してまいります。 幼稚園教育では、岩園幼稚園における３歳児保育の試験的実施を開始してまいります。 学校教育では、ＧＩＧＡスクール構想により、ＩＣＴを効果的に活用した子どもたちの主体的・対話的で深い学びにつながる授業づくりを進め、就学前教育・保育においても、小学校のＩＣＴ教育の環境整備を見据え、先駆的に取り組んでまいります。 また、図書館へ出向くことなく御自宅でも読書を楽しんでいただけるよう、電子図書館システムを導入してまいります。 第三は、将来を見据えた行財政改革の推進でございます。 人口減少の本格化や、さらなる少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増大、公共施設等の老朽化対策への多額の経費に加え、昨今の
新型コロナウイルス感染症による財政への影響などを踏まえ、持続可能な行財政運営に資する行財政改革では、今後２０年間に更新予定の施設の再配置に係る戦略的な考え方である「公共施設の最適化構想」を進めることで、将来世代へ負担を持ち越さない施設保有量となるよう公共施設の総量縮減と機能の充実を図ってまいります。 また、社会情勢の変化にも臨機応変に対応し、安定的な行政サービスが維持できるよう、組織の枠にとらわれず活躍する職員を育成し、ペーパーレス・キャッシュレス・省人化の積極的な推進を含む業務変革への着手や市民、民間企業等との協働・連携にも戦略的に取り組んでまいります。 以上、令和３年度に臨む施政の基本的な考え方を申し上げました。 これらに沿って、いわゆる「ウィズコロナ」、「アフターコロナ」においても、市民の皆様との協働の下、住んでみたい、住み続けたいまちづくりを進めてまいります。 次に、主な取組及び行財政運営につきまして、順次御説明申し上げます。 また、教育行政に関わる施策も、私が一括して御説明申し上げますとともに、推進に当たりましては
教育委員会と連携し、「教育のまち芦屋」を目指してまいります。 第一は、「人と人がつながって新しい世代につなげる」取組についてでございます。 まず、市民が主体となった地域主体のまちづくりにつきましては、広報あしやでは、幅広い世代の市民の皆様に親しまれ、愛される広報紙となるよう、より分かりやすい情報の発信の充実に努めてまいります。 その他の広報媒体では、それぞれの媒体の特性を生かした情報発信に努めてまいります。 観光事業では、阪神間連携ブランド発信事業を中心に本市の魅力発信を継続していくとともに、令和２年６月に日本遺産に認定された「『伊丹諸白』と『灘の生一本』下り酒が生んだ銘醸地、伊丹と灘五郷」に関しては、文化財の保存・活用のほか、地域へのさらなる愛着や誇りの醸成を図ってまいります。 市民活動センターでは、引き続き
オンラインツール等を活用した事業を展開するとともに、市民提案型事業補助金や協働のプラットフォームの活用により、地域課題解決に向けた市民活動団体等の多様な市民活動を支援し、市民参画協働を推進してまいります。 「打出教育文化センターと春日集会所の更新時期にあわせた再配置及び打出公園との一体的整備」では、「打出の小道プロジェクト」も見据え、施設の改修を適切に進めてまいります。 春日集会所の在り方では、持続可能なコミュニティ活動への支援につながるよう、また、利用者にとって、利便性が向上するとともに新たな活動の場となるよう、地域の方や利用者の皆様と協議を重ね、御理解と御協力が得られるよう取り組んでまいります。 次に、多様な文化・スポーツ・芸術・伝統が交流するまちづくりにつきましては、文化行政では、阪神間モダニズムにより醸成された生活文化を発信し、愛着とまちの魅力を高めるなど、事業の刷新を行った「第２次文化推進基本計画」に基づき、取り組んでまいります。 国際交流施策では、９言語への自動翻訳を行う情報配信ツールの啓発と翻訳機能を持ったタブレット端末を市の窓口に導入するなど、在住外国人へのサービスの向上に努めてまいります。 潮芦屋交流センターでは、セミナーや講演会を企画・開催するほか、フェイスブックも活用し、在住外国人にも参加しやすい多文化共生施策を推進してまいります。
市民センター・公民館では、ベルリン・コンツェルトハウスなどでコンサートマスターを務める、本市出身の日下紗矢子氏を招いたクラシックコンサートや、本市在住の長山耕三氏による芦屋能・狂言鑑賞の会など文化事業を実施します。 また、「ひょうごの日本遺産めぐり」をテーマにした芦屋川カレッジ大学院を実施いたします。 図書館では、電子図書館システムの導入や図書消毒機の増設による読書環境の整備を図ってまいります。 美術博物館、谷崎潤一郎記念館では、図書館と連携したイベントを開催するなど、文化ゾーンの活性化に努めてまいります。 また、令和４年度に予定している改修工事に向け、老朽化に対応した設計等を進めてまいります。 文化財事業では、徳川大坂城東六甲採石場４００年
記念事業として、西宮市
教育委員会と連携し、記念講演会の開催及びパンフレットの刊行等、文化財の活用を推進してまいります。 また、古墳出土の金属器の保存処理及び絵図や古写真等のデジタル化を実施し、歴史文化遺産の未来への継承に取り組んでまいります。 スポーツ施策では、ライフステージに応じた事業を進めることにより、市民の健康増進や体力向上に努めてまいります。 また、東京オリンピック・パラリンピックを契機にスポーツに関心を持っていただけるように事業に取り組んでまいります。 スポーツ施設では、芦屋公園庭球場施設の指定管理者選定を行い、市民に安全・安心に親しんでいただけるようにスポーツの推進に努めてまいります。 次に、お互いを尊重しながら理解と思いやりの心を育むまちづくりにつきましては、平和施策では、核兵器廃絶の実現に向け、「平和首長会議」の提唱する活動に取り組みます。 また、「みんなで考えよう平和と人権」において、市民寄贈の戦争資料の展示や映画会などを開催するとともに、平和記録集・戦争体験記録集の周知を通して、戦争の悲惨さと平和の大切さを次世代に継承してまいります。 人権推進では、互いの個性や価値観を認め、人権を尊重し合う社会の実現に向け、「日々の生活と人権を考える集い」や人権啓発映画会など効果的な人権啓発事業を実施してまいります。 また、「第４次人権教育・人権啓発に関する総合推進指針」に基づき、あらゆる人権課題解決のための啓発や相談事業の充実を図ってまいります。 男女共同参画の推進では、社会に根強く残る固定的性別役割分担意識の解消を目指し、男性の家事育児をテーマとしたセミナーや親子参加型の講座など多彩な事業を実施してまいります。 また、令和４年度策定の「第５次男女共同参画行動計画ウィザス・プラン」の参考とするため、市民及び職員の意識調査を実施いたします。 男女共同参画センター・ウィザスあしやでは、男女共同参画団体協議会との協働による「ウィザスあしやフェスタ」を、より市民が参加しやすい時期に変更するとともに、男女共同参画週間事業や親子で利用できる図書コーナーの充実などにより、さらに市民に親しまれるセンターを目指してまいります。 女性活躍支援では、ワーク・ライフ・バランス推進を目的とした啓発事業のほか、
新型コロナウイルス感染症拡大により延期された「ひょうご女性未来会議ｉｎあしや」の開催など、「女性が輝くまち芦屋」プロジェクトの成果を生かしながら、女性活躍推進事業に取り組んでまいります。 配偶者等からの暴力の防止では、自らがＤＶ被害に気づいたり、身近な人のＤＶを発見したときの相談先として、ＤＶ相談室の認知度を高めるとともに、ＤＶ被害者の気持ちに寄り添いながら必要な情報提供を行い、関係機関と連携して切れ目のない自立に向けた支援を行ってまいります。 次に、子どもたちが社会へ羽ばたけるようたくましく育てるまちづくりにつきましては、就学前教育・保育では、小学校における学習内容及び教育環境を見据えて、先駆的にＩＣＴを活用し、さらなる教育・保育の質の向上に取り組んでまいります。 就学前施設間の連携では、市立幼稚園における公開保育や合同研修会を実施し、就学前施設が共に教育・保育の質の向上を目指してまいります。また、岩園幼稚園における３歳児保育の試験的実施を開始してまいります。 幼児期と児童期の接続では、指導者間の相互理解を深めるとともに、就学前の子どもたちが小学校施設を利用する体験や授業参観を継続し、円滑な接続に向けた接続期カリキュラムの実践に取り組んでまいります。 児童生徒の学力向上では、算数・数学の学習支援員や理科推進員を継続配置し、学習習慣や基礎的な知識・技能の定着を図ることで、児童生徒の一層の学力向上に取り組んでまいります。 さらに、小学校と中学校が連携しながら、ＩＣＴの効果的な活用等を通して、授業改善を図るとともに、主体的・対話的で深い学びを通じた、きめ細かな指導の充実を図ってまいります。 小学校における外国語教育では、ＡＬＴや英語に堪能な地域人材を配置し、児童の学習意欲を引き出す指導を目指すとともに、外国人児童等に対する日本語の指導体制の充実を図ってまいります。 国際理解教育では、外国語教育等を通してコミュニケーション能力を育成するとともに、異文化を学び理解する機会を計画的に実施し、子どもたちの国際的視野の拡充と外国語学習の充実に努めてまいります。 読書活動の推進では、学校図書館の活用を教育課程に位置づけて計画的・継続的に実施するとともに、学校図書館における学習に必要な支援や子どもたちのニーズに合わせた適切な指導をするための研修を実施し、市立図書館との連携をより深めることにより、授業における学校図書館の活用の促進を図ってまいります。 特別支援教育では、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築を進め、特別な支援が必要な子どもたちの個別の指導計画等に基づき指導を進めるとともに、合理的配慮の在り方の研究を進めてまいります。 また、特別支援教育コーディネーターを中心とした相談支援体制の充実を図り、特別支援教育センターを核とするネットワークの強化を図ってまいります。 人権教育では、ＬＧＢＴや多文化共生等への理解を推進することで、他者の人権を守る意識・意欲・態度を育み、人権に関わる課題解決に向けて、教育活動全体を通じて取り組んでまいります。 いじめ防止対策では、組織力の向上や関係機関・専門家との連携の下、未然防止の取組と積極的認知による早期発見、さらに適切な早期対応を進め、家庭や地域の大人も対象とした啓発を実施してまいります。 生徒指導では、教育相談等を通して児童生徒の内面理解を深めるなど、心の通い合う生徒指導を推進してまいります。学校だけでは解決が難しい事案には、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、子ども家庭総合支援室などの関係機関と積極的に連携を図り、円滑な解決を目指してまいります。 不登校児童生徒への対応では、適応教室指導員の研修会などの指導の充実や、適応教室が教職員や保護者の相談機関として指導や助言を行い、学校やスクールソーシャルワーカーなどの関係機関との連携の下、学校復帰や社会的自立に向けて取り組んでまいります。 また、警察等関係機関と連携を図り、ＳＮＳ等の利用によるトラブルを未然に防ぐために、子どもたちが情報社会で適正に活動するためのモラルや態度を身につける取組を推進してまいります。 体力・運動能力向上の取組では、就学前に遊びの中で運動の楽しさを実感させ、小・中学校においては子どもの運動意欲を高め、体力運動能力が向上するように、カリキュラム等を工夫・改善し、研究と実践に取り組んでまいります。 小学校では、スポーツ交流会を開催し、学校間の交流を進めてまいります。 キャリア教育では、自分らしい生き方を実現するために、キャリアノートやキャリア・パスポートの活用の充実を図ってまいります。 中学校施設の整備では、引き続き精道中学校の建替工事を進めてまいります。 学校給食では、自校調理方式による安全・安心でおいしい学校給食を提供し、市内全小・中学校の給食実施に伴い、積極的に食育を進めてまいります。 また、市制施行８０周年
記念事業の一つとして給食映画を製作するに当たり、映画に出てくる献立を各校で提供するなど、学校給食の魅力発信につなげてまいります。 就学援助では、経済的な理由により就学が困難な方に対し、タブレット端末を活用して家庭学習を行えるよう
オンライン通信に係る経費を支援してまいります。 打出教育文化センターでは、経験年数や課題に応じた研修や教師力向上支援事業、ＩＣＴ活用研修等の充実を図り、実践的な指導力向上を計画的に進め、一般講座等においても社会性や人間的な魅力を兼ね備えた教職員の育成に努めてまいります。 学校園のＩＣＴ環境整備では、ＧＩＧＡスクール構想に伴い、子どもたちの主体的・対話的で深い学びにつながる授業づくりを進めるため、ＩＣＴを効果的に活用してまいります。 また、校務支援システムの機能拡充・改善により、働き方改革を進め、子どもと向き合う時間を確保してまいります。 地域に開かれた学校園の運営では、保護者や地域住民の力を活用しながら、子どもたちの実態に合わせて充実させてまいります。 子どもの安全な登下校では、通学路合同点検を地域とともに実施し、関係機関と連携して危険箇所の点検改善を進めてまいります。 あしやキッズスクエア事業では、地域、企業、高校、大学やＮＰＯ法人と連携した多彩な体験プログラムの実施と、放課後児童クラブとの協働により、子どもに安全・安心で地域に定着した放課後の居場所を提供してまいります。 青少年健全育成事業では、若者相談センター「アサガオ」において、コミュニケーション力をつける連続セミナーやキテミル会、親の会などを開催し、関係機関と連携しながら若者への支援を進めてまいります。 青少年愛護事業では、関係機関と連携し、登下校時の見守りや、あいさつ運動を積極的に実施するとともに、ＳＮＳ等利用者の低年齢化に潜む危険から青少年を守るよう啓発を進めてまいります。 また、令和４年の成年年齢の引下げに当たり、青少年が巻き込まれるおそれのある契約トラブル等に関する研修会等を実施してまいります。 全世代交流では、高浜町ライフサポートステーションでの「地域まなびの場支援事業」の活用による、共生型の居場所づくりに事業者と連携し、取り組みます。 次に、地域で安心して子育てができるまちづくりにつきましては、妊娠・出産期の支援では、安心して出産・子育てができるよう、退院直後に支援が必要な母子の健康管理などを行う「産後ケア事業」の実施場所を１か所から５か所に拡充するとともに、様々な機会を捉えて周知に努め、子育て支援の体制整備を進めてまいります。 児童福祉施策では、令和３年４月に西蔵こども園に併設して開設する子育て支援室において、屋外に
ふるさと寄附を活用した大型遊具を設置し、地域での遊び・交流の中で、子育てについての相談、助言等の援助を行う場を拡充してまいります。 また、子どもの福祉に関する支援を行う子ども家庭総合支援室において、家庭児童相談業務に限らず、子どもとその家庭及び妊産婦を対象に、児童虐待対応や育児支援等の継続的なソーシャルワークを取り組むことで、子どもの健やかな育ちを支援してまいります。 令和３年４月に市立精道こども園の移転及び市立西蔵こども園を開園し、市立就学前教育・保育施設の中核施設として官民共同して取り組み、さらなる教育・保育の質の向上に取り組んでまいります。 また、市立精道こども園における病児・病後児保育事業、及び市立西蔵こども園における一時預かり事業、子育て支援拠点事業を実施し、多様な保育ニーズへ対応してまいります。 就学前教育・保育施設の整備では、「市立幼稚園・保育所のあり方」に基づき、市立打出・大東保育所の民間移管、並びに
市立朝日ケ丘幼稚園敷地及び市立伊勢幼稚園敷地での私立
認定こども園の整備を進めてまいります。 保育所施設整備事業では、施設の長寿命化を図るため、市立緑保育所の大規模改修を行います。 医療的ケア事業では、医療的ケアが必要な子どもを保育所等に安心して預けられるよう、医師等を交えたケース会議の開催や、看護師の配置など受入体制を整備してまいります。 特定教育・保育施設等に対する指導監査では、定期的な施設への実地指導を実施し、保育事業の質の確保・向上を図ってまいります。
放課後児童健全育成事業では、
民間事業者の事業開設等への支援により待機児童対策を進め、安定的で持続可能な運営に取り組んでまいります。 放課後児童クラブ事業では、保育の質・利便性の向上とともに、タブレット端末の活用による利用児童の出席管理や業務のＩＣＴ化を推進してまいります。 第二は、「人々のつながりを安全と安心につなげる」取組についてでございます。 まず、市民が心身の良好な状態を維持するまちづくりにつきましては、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」について、後期高齢者医療健康診査時の「後期高齢者の質問票」の活用による支援体制の構築を進めるとともに、低栄養防止・重症化予防支援事業を行い、個別支援の体制整備の拡充に取り組んでまいります。
新型コロナウイルスワクチン接種事業について、市民が適切に接種できるよう体制整備を行い、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止に取り組んでまいります。 健康づくりの推進では、「第２期芦屋市国民健康保険保健事業実施計画」に基づき、令和３年度の目標値である国民健康保険加入者の特定健康診査受診率５４％に向け、未受診者へ効果的な受診勧奨を図るとともに、集団健診受診申込みにおいて市民の利便性向上のためＷＥＢ予約システムを導入してまいります。 国民健康保険の医療費適正化対策では、ジェネリック医薬品の利用希望を明示した保険証ケースを活用した使用促進の取組や適正服薬等を促す啓発を継続してまいります。 市立芦屋病院では、本市の中核病院として「良質な医療」の提供、積極的な救急患者の受入れに努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症対策につきましても、検査、診療体制の一層の拡充を図り、
ワクチン接種に対する協力体制を構築するなど、地域医療の崩壊を防ぎ、市民の健康と命を守るために必要な医療が提供できるよう、常に万全な対策を講じ、関係機関とも連携して、公立病院としての責任を果たしてまいります。 医療のＩＣＴ化では、国が推進しているマイナンバーカードを活用した
オンライン資格確認及び特定健診情報の確認システムの導入を進め、さらに全国の医療機関にて患者個々の薬剤、手術、移植及び透析等の情報が確認可能となるシステムの導入が検討されているため、セキュリティ対策や導入にかかるコストの費用対効果等を検証し、積極的な取組を進めてまいります。 経営面では、コロナ禍の厳しい状況が予想されますが、さらなる収支改善に取り組んでまいります。 なお、令和２年５月に受審を予定しておりました病院機能評価審査につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年５月に受審いたします。 救急業務では、病院前救護体制を確立するため、救急救命士の育成に努め、適切な医療機関に迅速に搬送できるよう、定期的に情報交換の場を通じて関係機関との連携を図ってまいります。 次に、高齢者や障がいのある人がいきいきと安心して住み続けられるまちづくりにつきましては、保健福祉センターでは、総合的な保健・福祉サービスを提供できる地域福祉の拠点として、多くの皆様に安心して御利用いただけるよう、
新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、事業継続に取り組んでまいります。 地域福祉では、市民と行政の協働による地域福祉を推進し、「第４次地域福祉計画」を策定してまいります。 権利擁護支援では、権利擁護支援センターを中核に、地域に暮らす権利擁護の支援を必要とされている方をはじめとした誰一人取り残さない地域づくりを目指し、成年後見制度の利用促進等に向けた、後見人の受任調整の仕組みづくり等に取り組んでまいります。 生活困窮者自立支援制度では、支援を必要とする方の自立が図られるよう、関係機関との連携による居場所づくりや就労支援に継続して取り組むとともに、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済的な困窮に対しても、支援してまいります。 生活保護では、困窮者等の自立促進のため、被保護者就労支援事業を強化するとともに、生活困窮者自立支援等の関係機関と連携し、継続して重層的かつ包括的なセーフティネットの構築に取り組んでまいります。 高齢福祉では、「第９次芦屋すこやか長寿プラン２１」に基づき、生涯現役社会の実現に向けて、高齢者の知識や経験を生かした生きがい活動や就労を支援するとともに、地域における社会参加・介護予防の推進のため、生きがいデイサービスの充実や通いの場等における「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」に取り組んでまいります。 介護保険事業では、「第８期介護保険事業計画」に基づき、安心して暮らせるよう特別養護老人ホーム等の介護基盤整備に取り組みます。また、地域での介護予防活動の推進を目的としたリーダー養成講座や自立支援・重度防止の推進のため、理学療法士等のリハビリ職と連携した介護予防の強化に取り組んでまいります。 共助の地域づくりでは、地域での生きがい活動や社会活動への参加、つながりづくりに向け、「ひとり一役活動推進事業」や地域支え合い推進員の活動の活性化に努めてまいります。 障がい福祉では、「第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画」に基づき、障がい福祉サービス等の計画的な提供を行い、障がい福祉施策の一層の推進を図るとともに、「芦屋市障がいを理由とする差別のない誰もが共に暮らせるまち条例」に基づき、市内
民間事業者に対し、「合理的配慮提供支援助成事業」を実施し、合理的配慮の提供の促進に取り組んでまいります。 障がい児支援では、保健、医療、福祉、教育、保育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設置し、医療的ケア児等への支援体制の整備に取り組んでまいります。 社会福祉法人及び介護保険サービス事業所への指導監査では、適正な法人運営や介護保険サービスの質の確保等が図られるよう、定期監査や実地指導を実施いたします。 次に、暮らしの安全・安心を支えるまちづくりにつきましては、消費生活行政では、巧妙化する特殊詐欺をはじめとする犯罪や消費生活トラブルに備えるため、警察と緊密に連携するほか、消費者協会、消費生活サポーターの協力を得てさらに周知・啓発を行ってまいります。 防犯面では、夜間の歩行者や自転車等の安全・安心な通行のため、照度調査を行い、照度不足の箇所は公益灯の増設や照度向上を行います。また、電気使用量の削減等のため、令和８年度末までの完了に向け全公益灯のＬＥＤ化を行ってまいります。 地域防犯活動の推進では、まちづくり防犯グループ連絡協議会や生活安全推進連絡会を開催し、各団体の連携による防犯活動の活性化を図り、安全・安心のまちづくりを推進してまいります。 次に、防災力を高め、災害に強い安全なまちづくりにつきましては、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難行動の在り方、避難所開設運営を推進してまいります。 また、地区防災計画の策定を推進するために、地区の特性に応じた支援に努めてまいります。 防災・減災体制を充実させるため、市民及び職員を対象に防災士の育成に取り組んでまいります。 高潮対策では、引き続き国や県と連携しながら南芦屋浜地区のかさ上げなどに取り組んでまいります。 災害発生時の飲料水確保のため、山手中学校に耐震性貯水槽を整備してまいります。 大規模自然災害時に機能不全に陥らず、引き続き、より強い地域を構築するため、「強靱化計画」の見直しを進めてまいります。 また、災害時における正確かつ迅速な生活再建支援に資するシステムを構築してまいります。 下水道事業の浸水対策では、精道中学校の雨水貯留槽工事や高潮時における南芦屋浜の内水対策工事を行うとともに、新たな内水ハザードマップの作成を進めてまいります。 地震津波を想定した訓練では、災害時における防災関係機関との連携を図るとともに、市の災害対応力及び市民の防災意識の向上に努めてまいります。 土砂災害特別警戒区域等の対策では、県と共に急傾斜地崩壊対策事業に取り組んでまいります。また、移転や改修等への補助制度の活用を促進してまいります。 消防体制の充実では、多様化する各種災害に備えるため、消防職員数の段階的な確保に加え、各種行事等やＳＮＳを活用して消防団員の入団促進を行うことで、地域防災力の強化に努めてまいります。 救助・水防活動では、潜水隊を発足し、水難事故が起こった際に迅速な救助活動を実施してまいります。 防火水槽の耐震化では、経年防火水槽更新・維持管理計画に基づき、更新及び補修補強工事を進めてまいります。 個人防火装備の更新では、消防職員の安全の確保のため、防火服の耐熱性や強度を高め、より効果的な消防活動を実施し、災害による被害の軽減を図ってまいります。 予防業務では、消防用設備等の設置・維持管理が適切に行われるよう防火対象物の規制に関する指導を進め、住宅用火災警報器の設置・交換の啓発を行い、防火意識の向上を図ってまいります。 危険物の規制・指導では、施設への立入検査や危険物取扱者の研修などにより、管理者の安全意識の向上を図ってまいります。 建築行政では、住まいの耐震化を図るため、耐震診断・耐震改修を促進してまいります。 第三は、「人々のまちを大切にする心や暮らし方をまちなみにつなげる」取組についてでございます。 まず、花と緑に彩られた美しいまちづくりにつきましては、庭園都市の推進では、「芦屋庭園都市宣言」にふさわしいまちなみの形成に向け、１６回目を迎える「オープンガーデン２０２１」を市民の皆様の参画と協働により開催し、市内を花と緑でいっぱいにする活動を一層充実させてまいります。 また、学校園などの公共施設への緑化資材の配布や、市民・事業者・各種団体への緑化費用の一部助成及び住民緑化団体の育成や助成を実施し、庭園都市をより一層推進してまいります。 街路樹は、剪定時期の検討や落葉の清掃等、市民の皆様の負担軽減をいかに図るかなど、街路樹の更新に関する整理が必要となっていることから、街路樹更新計画に基づき、道路の機能を確保するための手法として、街路樹の包括的管理業務委託の導入を検討してまいります。 景観形成事業では、「景観地区」の認定制度により、良好な景観の創出と維持を図り、講演会などを通じて、景観への意識を高めるなど、美しいまちなみの形成につなげてまいります。 屋外広告物では、改修等に係る補助制度の期間を延長しており、引き続き制度の有効活用の促進や、規制内容に関する丁寧な説明により、本市にふさわしい広告景観の形成を進めてまいります。 地域によるまちづくりでは、「まちづくり連絡協議会」と連携し、地域における課題の共有や「地区計画」及び「まちづくり協定」の制度の周知、コンサルタント派遣などの支援活動により、市民と協働してまいります。 道路の無電柱化では、さくら参道は、早期の電柱の抜柱に向けて電線管理者と調整を行い、芦屋川地区では、引き続き電線共同溝の整備を進めてまいります。 また、全体の計画路線の実施時期について見直しを行ってまいります。 南芦屋浜の護岸は、工事の完成に伴い、県と共同し適切に管理してまいります。 次に、環境にやさしい清潔なまちづくりにつきましては、自然環境の保全では、「環境づくり推進会議」等を通じ市民団体や事業者と共に、自然に触れ合う機会の創出など、環境保全に取り組んでまいります。 環境負荷の低減では、「第５次環境保全率先実行計画」の目標達成に向け取り組んでまいります。また、一般住宅向けの省エネルギー設備導入補助を引き続き実施し、温室効果ガスの削減を図るとともに、家庭での節電・省エネ行動について周知・啓発を行ってまいります。 国道４３号及び阪神高速３号神戸線の自動車公害対策では、排出ガス対策及び騒音・振動対策、低周波音対策の推進を国等に要望してまいります。 ごみの減量化・再資源化事業では、現行の「一般廃棄物処理基本計画」を検証し、指定ごみ袋導入の検討なども含めた、新たな目標を定めて事業を推進してまいります。 市民マナー条例の取組では、「第２次市民マナー条例推進計画」に基づき、地域と一体となり、清潔で安全・快適な生活環境を確保してまいります。 ごみの収集では、清潔なまちなみを保つため、安全かつ速やかな作業に努めるとともに、ごみ出しルールの徹底に加え、高齢者等のごみ出しを支援する「さわやか収集」のニーズ増加に対応してまいります。 次に、交通ルールとマナーを高め、市内を安全かつ快適に移動できるまちづくりにつきましては、交通事故防止対策では、子どもや高齢者を対象とした交通安全教室や自転車教室の開催、警察・学校・地域などと連携した街頭での指導・啓発など、交通マナーの向上を推進してまいります。 また、国及び県の「第１１次交通安全計画」との整合性を図りながら、「第１１次芦屋市交通安全計画」を策定し、交通事故のないまちを目指します。 道路の交通安全対策では、安全な歩行者空間を確保するため、歩道のバリアフリー整備や転落防止柵の改修等を計画的に行ってまいります。 公園施設の整備では、「公園施設長寿命化計画」に基づき、遊具等の更新を進めてまいります。打出公園では、「打出の小道プロジェクト」として一体的な整備を図るため、バリアフリー化や遊具更新など、引き続き地域と協議を重ねてまいります。 橋梁では、「芦屋市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、修繕工事を実施するとともに、第一跨線橋など修繕が困難な橋梁は、必要な対策について地域や関係機関と協議を重ねてまいります。
ＪＲ芦屋駅
南地区市街地再
開発事業では、当該事業は本市の未来にとって必要不可欠なものであるため、議会をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力が得られるよう、今後も説明を尽くすとともに、経費の抑制に努め、ＪＲ西日本を含む関係機関と連携しながら進めてまいります。 次に、住宅都市としての機能が充実したまちづくりにつきましては、質の高い魅力ある住まいづくりでは、「住みよいまちづくり条例」に基づき、良好な住環境の維持、誘導を行ってまいります。 また、長期にわたって使用可能な質の高い住宅を供給するため、長期優良住宅の認定取得の普及を図ってまいります。 市営住宅等では、上宮川住宅において、防犯柵の設置や駐輪台数増加のため、駐輪場の整備工事を行います。 また、「市営住宅等ストック総合活用計画後期計画」に基づき、大原町住宅の空き住戸８戸を売却いたします。 マンション管理の適正化の推進では、マンションセミナー及び交流会の開催並びに住宅相談窓口による相談受付を継続して実施いたします。 空き家対策では、空き家活用支援事業や空家相談窓口を継続するとともに、市内の空き家の現状を把握するため、空家実態調査を実施いたします。 水道事業では、市民の皆様に安心・安全でおいしい水を継続的に供給するために、岩園町の低区配水池の耐震化並びに岩園町・六麓荘町等で老朽管路の更新及び耐震化を進めてまいります。 下水道事業では、船戸町・大原町等で老朽管の改築工事を行うとともに、管路等の点検調査を行い、適正な施設更新と維持管理に努めてまいります。 下水処理場、雨水ポンプ場では、設備改修など効率的な維持管理に努めるとともに、芦屋下水処理場の雨水ポンプ更新工事及び南宮ポンプ場の沈砂池耐震補強工事に着手してまいります。 霊園整備事業では、合葬式墓地の運用、新管理棟での業務を開始し、引き続き園内の整備を進めてまいります。 ごみ処理施設では、長期包括的運営業務委託を開始し、資源化施設では、施設整備に係る各種調査を実施してまいります。 また、ごみ焼却施設では、広域化は将来的な課題とし、このたびは、環境への取組にもつながるよう、単独整備を進めてまいります。 廃棄物運搬用パイプライン施設では、利用者や関係者との協議を重ね具体的な代替収集方法の検討を進めつつ、定められた期間での適正運用に向け、計画的に事業を進めてまいります。 南芦屋浜地区のまちづくりでは、「交流とにぎわいのあるまち」のさらなる発展を目指し、今後も、県と連携して安全・安心・魅力の向上に努め、まちの完成に向け、取り組んでまいります。 中小企業支援では、「中小企業・小規模企業振興基本計画」を策定する中で、地域経済振興策の具体化を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染症対策は、国・県の動向を踏まえて、市としても
感染拡大状況に応じた対策を実施するほか、セーフティネット保証や融資制度を通じて、事業者の資金繰りの支援を継続してまいります。 第四は、「人々と行政のつながりをまちづくりにつなげる」取組についてでございます。 まず、信頼関係の下での市政運営につきましては、情報公開では、公文書の正確な作成、適切な管理及び保存に努め、原則として公開することにより、市民の知る権利を保障し、説明責任を果たしてまいります。 広聴業務では、相談者へ必要な手続の提案をするとともに、適切な相談窓口に御案内するため、全庁的に窓口コンシェルジュ機能を推進するよう努めてまいります。 市民の皆様のより身近な相談窓口となるよう、「ＷＥＢ会議ツール取扱い指針」に基づき、セキュリティ対策を研究した上で、総務省行政相談員による「
オンライン行政相談」を早期に実施してまいります。 また、市民の皆様との直接の対話を通じて意見交換の機会を持つ「オープンミーティング」を開催し、今後のよりよい芦屋市政の発展につなげてまいります。 公益通報及びハラスメント対応では、内部相談員に加えて外部窓口として弁護士による相談員を設置し、誰もが相談しやすい体制整備を行うことで、一層適正な業務の遂行と、働きやすい職場づくりに引き続き取り組んでまいります。 職員の人材育成では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への職員派遣など、官民連携による新たな視点での政策形成能力や協働による課題解決能力の育成とともに、法務研修をはじめとした研修の体系化と受講の徹底に努めてまいります。 働き方改革では、職員の公務能率や市民サービスの質の向上を目指して、職員の人材育成と職場環境改善などのワーク・ライフ・バランスを推進してまいります。 また、在宅勤務を可能にするテレワーク環境の整備に加え、各事業へのＩＣＴの活用に取り組んでまいります。 次に、経営資源の有効活用と財政健全化のための取組につきましては、第２期創生総合戦略では、人口減少の抑制に加え、まちの魅力を高め、市民が生き生きと暮らせるまちを目指すため、「第５次総合計画」と一体的に進めてまいります。 市制施行８０周年では、事業期間を２年間に延長し、多様な主体との協働による本市へのさらなる愛着の醸成に取り組み、未来につながる関係性の構築を図ってまいります。 行財政改革では、人口減少等に伴い、人材や財源など行政運営に必要な資源が制約されることを見据え、社会情勢の変化にも臨機応変に対応し、安定的な行政サービスが維持できるよう「自律的な業務改善組織への変革プロジェクト」に着手するほか、市民、民間企業等との協働・連携にも戦略的に取り組み、「行財政改革基本計画」に基づき、持続可能な行政運営を推進してまいります。 公共施設の最適化では、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設の最適化構想」を推進し、本市に見合った施設総量となるよう取り組んでまいります。 災害対策では、本庁舎北館・南館用非常用発電装置等を更新し、大規模災害への備えを進めてまいります。 水道事業では、将来人口の減少や水道施設の耐震化・老朽化に伴う更新費用の増大が見込まれ、将来的に厳しい経営状況が予測されるため、民間委託の推進やさらなる受水費の軽減に向けて取り組むなど、効率的な運営を行い、経営の健全化を進めてまいります。 また、今後の１０年間を安定的に経営するために水道ビジョン・水道事業経営戦略を見直してまいります。 下水道事業では、芦屋下水処理場の耐震化や高度処理化並びに下水道管渠の老朽化に伴う更新費用の増大が見込まれることから、下水道ストックマネジメント計画に基づく効率的な修繕・改築及び耐震化を進め、経営の健全化を図ってまいります。 また、今後の１０年間を安定的に経営するために下水道ビジョン・下水道事業経営戦略を見直してまいります。 最後に、行財政運営について申し上げます。 本市の行財政運営につきましては、阪神・淡路大震災によって生じた多額の地方債を着実に減少させることで将来負担を改善するよう、長きにわたって取り組んでまいりましたが、年々経費が増加する社会保障関係事業や公共施設の老朽化対策事業、本格化する人口減少社会や頻発する災害への対応に加え、喫緊の課題である
新型コロナウイルス感染症対策を確実に実施するため、引き続き、慎重な財政運営が必要となっています。 こうした状況において、令和３年度予算の編成に当たりましては、「第５次芦屋市総合計画」や「行財政改革基本計画」が始動する節目の年であることを踏まえ、単なる経費削減に終始するのではなく、市民サービスの維持に留意した上で、各施策の有効性や必要性に十分な精査を加え、それらの優先順位づけやスクラップ・アンド・ビルドの徹底を図ることを基本方針としました。 まず、歳入におきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による給与所得の減少や感染症対策に係る税制改正により市税が減少するほか、
地方消費税交付金が減少すると見込んでいます。 歳出におきましては、総合戦略の基本目標に沿って、必要な予算を計上するとともに、「美しいまちなみを守り、磨き上げるまちづくり」「子どもたちが安心して暮らし、学べる環境づくり」「一人一人に寄り添い、誰ひとり取り残さない多様性のある社会づくり」について重点的に予算を編成しました。 以上のように編成いたしました令和３年度の
歳入歳出予算は、
一般会計４３１億３，０００万円、特別会計２４２億７，９００万円、企業会計１４４億５，９８４万円、財産区会計１，０５０万円、合計８１８億７，９３４万円でございます。 予算の執行に当たりましては、歳入の確保に一層努めるとともに、事務事業の効率化・適正化を進めつつ、総合戦略に掲げる基本目標の達成に向けて施策を実行してまいります。 議員各位におかれましては、関係する諸議案について慎重に御審議いただき、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
○議長（
中島健一君） 以上で
施政方針説明を終了します。
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