芦屋市議会 2018-12-11
12月11日－03号
平成３０年 １２月 定例会（第５回） 芦屋市議会第５回定例会を平成３０年１２月１１日午前１０時００分に
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名） １番 岩岡りょうすけ １１番 中島かおり ２番 福井利道 １２番 ひろせ久美子 ３番 いとうまい １４番 中島健一 ４番 長谷基弘 １５番 重村啓二郎 ５番 長野良三 １６番 松木義昭 ６番 福井美奈子 １７番 徳田直彦 ７番 寺前尊文 １８番 帰山和也 ８番 大原裕貴 １９番 田原俊彦 ９番 前田辰一 ２０番 森 しずか １０番 山田みち子 ２１番 平野貞雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に出席した職員及び委員 市長 山中 健 病院事務局長 阪元靖司 副市長 佐藤徳治 上下水道部長 古田晴人 消防長 小島亮一 企画部長 川原智夏 総務部長 稗田康晴 教育長 福岡憲助 財務担当部長 今道雄介 管理部長 岸田 太 市民生活部長 森田昭弘 学校教育部長 北尾文孝 福祉部長 安達昌宏
社会教育部長 田中 徹 こども・健康部長 三井幸裕 技監 宇野文章 都市建設部長 辻 正彦 都市計画・
開発事業担当部長 山城 勝 会計管理者 青田悟朗 市長室長 山田弥生
広報国際交流課長 田嶋 修 政策推進課長 奥村享央 文書法制課長 吉田真理子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に職務のため出席した事務局職員 局長 米原登己子 主査 湯本俊哉 議事調査課長 寺川貴嗣 主査 亀岡 学 主査 浅野理恵子 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中島健一君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 日程に先立ち、諸般報告をいたします。 監査委員から、１２月１０日付、芦監報第１４号をもって、
例月現金出納検査の結果報告がありましたので、
文書共有システムに保存いたしております。御清覧願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中島健一君） では、日程に入ります。 日程第１。通告による一般質問を許可いたします。 初めに、本市におけるＡＩの導入について、
インフルエンザ・風疹対策について、生涯現役社会の実現に向けて、以上３件について、
松木義昭議員の発言を許可いたします。 本質問は、一問一答方式により行われます。 １６番、松木議員。
◆１６番（松木義昭君） ＝登壇＝まず、一般質問に入る前に、この場をかりまして御礼の言葉を述べさせていただきたいと思います。 去る１０月２６日に東京において、私は議員在職３５年の表彰状を総務大臣よりいただきました。これは、ひとえに市長を初めとする執行部の皆さん方、そして議員の皆さん方、またこれまで私を支えてくださっている住民の方々のおかげだというふうに感謝をいたしております。まことにありがとうございます。 それでは、通告による一般質問を行います。 まず、本市におけるＡＩの導入についてでございます。 現在、全国の自治体でＡＩを活用しようという動きがあります。ＡＩにかかると短時間で完了し、省いた時間を別の市民サービスにつなげられます。例えば保育施設の入所選考ですが、自治体によっては毎年延べ数百時間も費やしています。家族構成や親の働き方など各家庭で事情が違い、要望も複雑に絡みます。香川県高松市では、例年、職員４人が１月下旬から約１カ月かかり切りで選考し、深夜まで残業する日も珍しくなかったそうであります。こうした中で、来年度に入所を希望する０歳から５歳児約２，３００人を、約１００の保育施設に割り振る選考にＡＩを活用したところ、わずか数秒で割り振りが終わったそうであります。高松市では、ＡＩで延べ６００時間分の事務が削れると評価しているのであります。 滋賀県草津市も、約１，０００人の入所希望者の選考をＡＩで行うことに決めています。これまで職員２人で２カ月間、延べ８００時間かけてきた作業が解消されるということで、導入経費約５２０万円を含む
一般会計補正予算は１０月の市議会本会議で可決されているのであります。 そこでお伺いしますが、本市においてＡＩの活用はどのようになっているのでありましょうか、お答え願いたいと思います。 次に、
インフルエンザ・風疹対策についてお伺いをいたします。 今、
インフルエンザの流行期になりました。昨シーズンは予防ワクチンの生産がおくれ、Ａ・Ｂ型の混合流行もあって、２，０００万人を超える近年では最高の患者数を記録いたしました。ことしも
インフルエンザの感染者は報告され、９月以降、全国各地の小学校などで学級閉鎖が出始めているのであります。ちなみに、芦屋市では現在、岩園小学校５年４組が１２日まで学級閉鎖をするということが、きょうの新聞報道で報じられているのであります。
インフルエンザは、せきやくしゃみのしぶきに含まれるウイルスで感染します。３８度以上の熱、せきやのどの痛み、全身のだるさなどが主な症状であります。そして、
インフルエンザ感染は、直接的な影響としては細菌性肺炎につながることが知られていますが、ぜんそく、狭心症などの心臓病、糖尿病などの併存疾患がある人は、こうした病気を悪化させるので特に注意が必要だと言われているのであります。
インフルエンザ関連死亡は６０歳以上がほとんどで、高齢者は
インフルエンザ弱者として特に注意する必要があります。 そこでお伺いしますが、本市での
インフルエンザ対策はどのようになっているのでありましょうか。また、学校では、昨年度の学級閉鎖はどれぐらいあって、ことしはどういう対策をとっているのか、これもあわせてお答え願いたいと思います。 風疹についてお伺いをいたします。 風疹は子どもがかかる病気でありまして、症状は比較的に軽く済むことが多いのですが、抗体を持たない妊娠初期の妊婦が風疹ウイルスに感染すると、赤ちゃんが、心疾患、難聴、白内障などの障がいを起こす
先天性風疹症候群という病気にかかって生まれることがあります。 ことしの風疹の累積患者数は５年ぶりに２，０００人を超えており、首都圏中心だった流行が全国に広がり始めています。こうした事態を受けて、
アメリカ疾病対策センターは１０月２２日に、予防接種や罹患歴のない妊婦は日本に渡航しないように勧告を出しているのであります。 この風疹は、来年以降もふえ続けるおそれもあり、訪日客が減少するなど、東京五輪・パラリンピックに影響を及ぼしかねないとの見方も出ているのであります。 今回の流行は、３０代から５０代の男性感染者が多いのが特徴でありまして、拡大を防ぐには、この世代を対象に抗体検査を行い、免疫の低い人にワクチンを接種することが重要であります。 そこでお伺いしますが、ことしの本市での風疹患者は何人出たのか、また、風疹対策としてどのようなことを行っているのか、明らかにしていただきたいと思います。 最後に、生涯現役社会についてお伺いをいたします。 今の日本は、高齢化が進む一方で社会を支える現役世代は減少しており、さらに社会保障費が増加し、社会の活力が低下するのではないかと懸念をされているのであります。このような社会においては、高齢者が社会を支える一員として活躍し続けることが求められるのであります。 一方、日本人の平均寿命は延びて、平成２８年時点で男性８０．９８歳、女性８７．１４歳に達しており、人生も高齢期も長くなっているのであります。長くなった高齢期を心豊かに過ごし、質の高い生活を送るには、健康を保ち、生涯学習やスポーツ、地域活動など、さまざまな分野において高齢者が活躍できる場や仕組みが求められます。長寿という夢をかなえた日本人が人生をより豊かに幸せにするために必要なこと、それが生涯現役なのであります。 この生涯現役には、１つ目は健康、２つ目は自立、３つ目は活動という３つの要素があります。生涯現役社会とは、誰もが生涯現役で過ごせる社会、つまり誰もが生涯にわたり健やかで自立した生活を送りながら、目的を持って生き生きと活動し、長寿による豊かさを実感することができる社会であります。この生涯現役社会が実現すれば、次のような効果がもたらされるのであります。 １つ目は社会の活性化であります。高齢者が長年培った知識や経験、技術を生かして社会の担い手として活躍することで、地域課題を解決したり、
地域コミュニティー活動を活発にすることができるのであります。 ２つ目、社会保障費の減少であります。健康なまま高齢になる人がふえれば、医療や福祉にかかる費用を抑えることができるのであります。 ３つ目、豊かな文化の継承と醸成であります。地域で守り伝えられてきた伝統行事や工芸技術を高齢者が次世代に伝える機会が多くなれば、豊かな文化を未来に継承することができます。 そこで質問をいたします。 市として生涯現役社会についてどのように考えているのかであります。また、その生涯現役社会を実現するために、自治体としてできることは何かであります。最後に、芦屋市では現在どういう取り組みを行っているのか、お答え願いたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（中島健一君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝おはようございます。
松木義昭議員の御質問にお答えいたします。 初めに、ＡＩの活用は、
市民サービス向上と効率化の観点から取り組むべきものと考えており、事業者とともに、先進事例を研究しつつ、
会議録作成システムを試験導入し検証を進めているところです。 次に、
インフルエンザ対策は、６０歳から６４歳までの障がいのある人と６５歳以上の方に、予防接種を年１回、１，５００円の自己負担で受けられるよう助成を行うとともに、広報あしや等を通じて勧奨に努めております。 本年１１月までの期間に、本市で風疹と診断された方はお一人です。 風疹対策では、妊娠を予定または希望する２０歳以上の女性と妊婦の同居家族を対象に、予防接種費用の一部を助成し、
先天性風疹症候群の予防に取り組んでおります。 次に、健康な高齢者が、年齢にかかわらず社会の一員として活躍し続けることで心身ともに豊かに暮らすことができる生涯現役社会は、本市においても目指すべきものと考えております。 市の役割は、高齢者が健康を保ちつつ、生涯学習等の生きがい活動を通じた社会参加を支援し、これまで培った能力や経験を就労や地域活動で生かす環境を整えることであり、
芦屋川カレッジや介護予防事業などを実施するとともに、芦屋市
老人クラブ連合会等の団体への支援、
シルバー人材センターでの働く機会の提供や、介護予防・
日常生活支援総合事業、乳幼児一時預かり事業への参加促進に加え、
ひとり一役活動推進事業など、高齢者自身が地域を支える仕組みの構築を進めているところです。今後も、人生１００年時代を見据え、生涯現役社会の実現に向けて取り組んでまいります。 その他の御質問については、教育長からお答えをいたします。
○議長（中島健一君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝おはようございます。
松木義昭議員の御質問にお答えいたします。 昨年度の
インフルエンザによる学級閉鎖につきましては、公立幼稚園、小学校、中学校において延べ１１３学級で、
インフルエンザにかかった延べ人数は１，９７２名でした。 今年度の
インフルエンザの予防対策につきましては、手洗いやうがい、マスクの着用、教室の換気等の指導を行うとともに、学校だけでなく家庭においても、みずから進んで
インフルエンザ予防ができるよう、意識の向上を図っております。 以上でございます。
○議長（中島健一君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） それでは、順次、質問を行います。 まず、本市におけるＡＩの導入についてなんですけれども、先ほどの答弁ではＡＩの試験導入を進めているということでございまして、私はそのことを初めて聞きまして、本市もこれからやっていくんやなということで、質問したかいがあったなと思っております。 ＡＩについては未知数なところがありまして、どういうふう使い方をするのかということは、まだこれからなんです。だけれども、全国各地をいろいろ見ますと、先ほどの保育所の入所についてＡＩを導入したところは、短時間で一発でぱっとできたということでございます。 それから、私どもは東京都の渋谷区へ行政視察に行きました。ここではＡＩを活用して、ＬＩＮＥと協定を結びましてＡＩでの自動応答というのを現在、試験的にやっているんですが、これが行政にとっては非常に負担が軽くなっているという状況なんです。 ただ、課題もあるんです。やはり相談によっては非常に深刻な内容がありまして、例えば児童虐待だとか、それから、こんなことを言っていいのかどうかわかりませんが、自分自身の気持ちが落ち込んでいて「死にたい」とか、そういうことを相談する方もおられるそうです。そういったことに対して、ＡＩがちゃんと答えられるかといったら、そこまでには至っていないということでした。今後、そういった課題を１つずつクリアしながらやっていきたいということだそうです。 相談というのは女性が多くて、特に保育だとか、妊娠、それから施設の利用、検診、予防接種、あるいは住民票といったカテゴリー別の問い合わせというか、相談が非常に多いそうです。ＡＩは簡単なものには的確に答えることができるというふうなことで、職員の手を煩わすことなく自動的にＡＩが答えることができるということで、本格的な導入を目指しているということでございました。先ほども言いましたように、まだまだ実験の段階なんですけれども、こういうふうなことでございまして、今後、恐らく渋谷区のほうでは本格的な導入をやるのではないかなというふうに思っております。 お聞きをしたいのですが、年間、月でもいいんですが、芦屋市には、どれぐらいの相談件数があって、それにかかる職員の時間というか、手間というか、そこら辺のところを教えていただきたいです。
○議長（中島健一君）
川原企画部長。
◎企画部長（川原智夏君） 市民の皆様からの相談等の件数でございますが、統計をとっておりませんので具体的な数は申し上げられない状況でございますけれども、それぞれの所管で日々さまざまなお問い合わせ、御相談に対応しているものと思いますので、相当の数が上がっておるものと認識をしております。
○議長（中島健一君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） 統計をとっていないので、はっきりとした相談件数というのはわからないということなんですが、これをＡＩで自動応答するようにすれば、職員の負担というのは大幅に軽減されるというふうに思うんですが、それはどうなんですか。
○議長（中島健一君）
川原企画部長。
◎企画部長（川原智夏君） 導入までの、質問と答えに連動するデータの準備等には相当の労力がかかるかと思いますけれども、軌道に乗りましたら、そういった簡単なお問い合わせ等につきましては、職員の手が省けるものではないかと思っています。 しかしながら、議員の先ほどのお話の中にもございましたけれども、職員がお答えをしなければならないというものも非常に多うございますので、市民の皆様には２４時間いつでも、簡単な質問に対応できるという意味でのサービスの向上は図られるものではないかと考えております。
○議長（中島健一君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） 渋谷区では、こういうふうにおっしゃっておられたんです。ＬＩＮＥを使って区と区民との距離が非常に近くなったと。それから、電話や窓口の対応を少なくすることで、職員の負担の軽減が図られているということなんです。 今現在、渋谷区では試験的に行われているんですけれども、これはあらかじめ登録していただかないとだめなんです。いきなり一般の方々が相談するということはできないんです、ＬＩＮＥを利用しているものですから。 ただ現在、非常に多くの方が利用されているということで、３０代から４０代の女性が特に多いんですけれども、８，５００人ぐらいが今利用されているということでございます。そういうふうなことで本市でも導入に向けた動きをしていただきたいなと思います。 先ほども言いましたように、ＡＩというのはまだ未知数なところがありますので、いろんな分野で今後どういうふうにこれを活用していくかということについては、先進市の様子も見て、それを参考にしながらやっていただきたいなと思います。これは要望にしておきます。 それから、
インフルエンザなんですけれども、これは今現在、芦屋市のほうでは６５歳以上の方に、接種費用が１，５００円ということで、助成をしながら接種を勧めているんですけれども、私が非常に残念に思ったのは、広報あしやの１２月１日号を見たら、
インフルエンザや感染性胃腸炎など、冬に流行する感染症に御注意ということがさらっと書いてあるんですが、もっと積極的に予防接種を受けるような形での呼びかけというのが必要ではないのかなと思ったんですが、現在、そこら辺はどういうふうにされているんですか。
○議長（中島健一君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 議員のおっしゃりますように、広報にはそういう書き方をしておりますが、毎年各戸に配布します健康手帳（「保健だより」に発言訂正あり）の中には、受けられるということを書いて周知いたしておりますので、引き続き啓発のほうに努めてまいりたいと考えております。
○議長（中島健一君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） 啓発に努めていただいて、予防接種を受ける人がふえたら、
インフルエンザにかかる人が少なくなるわけですから、医療費がそれだけ少なくて済むということになろうかと思います。 昨年、
インフルエンザにかかった人数というのは当局のほうで押さえておられるんですか。
○議長（中島健一君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 人数までは押さえておりません。 以上であります。
○議長（中島健一君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） 人数までは押さえていないということなんですが、先ほども紹介したんですが、現に岩園小学校では学級閉鎖が続いているということでございますので、そこら辺のところで、啓発をすると同時に予防接種をしていただくように、大々的に呼びかける必要があるのではないかなと思うんです。 人数が把握できていないということなんですが、接種率についても全然わからないんですか。
○議長（中島健一君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 済みません、１つ訂正させていただきたいと思います。 先ほど健康手帳と申しましたが、毎年配布しております保健だよりの中で啓発しております。 接種率でございますが、高齢者の
インフルエンザにつきましては、平成２９度実績で４１．９％でございます。
○議長（中島健一君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） 高齢者で４１．９％ですが、これは当局としてはどういうふうに考えておられるんですか。これでいいのか、もっと数値を高めたいのか、そこら辺のところはどうなんですか。
○議長（中島健一君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） ここ３年ほどを見ますと、大体４０％から４２％ぐらいで推移をしておるのですが、やはり予防接種の助成を行っておる以上、できるだけ多くの方に受けていただきたいと考えておりますので、先ほど申しましたように引き続き啓発については努めていきたいと考えております。
○議長（中島健一君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） ６５歳以上の方は１，５００円で受けられるんですよね。毎年１回接種しますと、大体５カ月ぐらいはもつそうなんです。もちろん、毎年
インフルエンザの予防接種は受けないかんというふうに思うんですけれども。 高齢者の接種率は４１．９％になっているということなんですが、それ以下の方はどうなんですか。
○議長（中島健一君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 高齢者につきましては、市のほうで予防接種をやっておりますので把握しておりますが、それ以外の方につきましては任意接種となりますので、人数等については把握しておりません。 以上でございます。
○議長（中島健一君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） そうなんですよね。６５歳以上の方は１，５００円ということで、市が助成をしておりますので非常に低く抑えられているんですが、それ以外の６５歳以下の方については、全く助成が受けられないという状況になっているんですが、そこら辺は市としてどういうふうにお考えなんですか。
○議長（中島健一君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 現在、予防接種におきまして公費の助成をするものにつきましては、国の定めております予防接種制度の中の、Ａ類であるとか、Ｂ類であるとかいう形のもので考えております。
インフルエンザにつきましては、Ｂ類疾病という形で高齢者につきましては定期接種の対象者に指定されておるんですが、それ以外の方の
インフルエンザにつきましては指定されておりませんので、現在は予防接種の助成をする考え方はございません。 以上でございます。
○議長（中島健一君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） 高齢者以外の方については公的な助成をする考えはないということなんですが、
インフルエンザというのは、一旦かかりますと大変なんですよ。私もことしの２月にかかって、えらい目に遭ったんですが、予防接種を受けておけばよかったなと、本当に後悔したんですよ。体調がもとに戻るのに２カ月ぐらいかかりました。だから、そういうことから考えると、私はできるだけ多くの人が予防接種を受けられるようにしていただきたいなと思うんですが。一般の人が医院とか病院に行きますと、費用は大体どれぐらいかかるんですか。
○議長（中島健一君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） ５，０００円程度かかると考えております。 それと、先ほど高齢者以外のことは考えていないと申し上げたんですけれども、現在していないという形で、国等の状況とか阪神間の状況の推移を見ていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中島健一君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） 大体５，０００円ぐらいかかるということなんですが、５，０００円という金額はなかなか高いなというふうに思うんです。そこら辺のところで、国の制度としてはないんだけれども、市のほうで少なくとも半額ぐらいは助成していただきたいなというふうに思うんです。本当は無料にしていただたきたいなと思うんですが、一遍にそこまではなかなか難しいかなと思うんですが、これはどうなんですか。半額助成とかいうふうなことを考えられないんですか。
○議長（中島健一君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君）
インフルエンザの予防接種につきましては、高齢者につきましては１，５００円で受けられる形にさせていただいております。それ以外につきましては、先ほど申しましたように、国の指定されているものの中に入っていないことも考えまして、現在のところやっておりません。ただ、国や県、阪神間の動きなんかを注意をして見ていきたいと考えております。
○議長（中島健一君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） 阪神間の動きかなんかも今後注視していきたいということなんですが、私は、
インフルエンザの予防接種を広めるために、ぜひとも半額助成というふうなことを市独自の施策としてやっていただきたいなと思います。 それから、今、
インフルエンザの流行期を迎えた中で、ワクチンが非常に少ないということで、私も２週間ほど前に受けたんですが、４件目でやっと予約がとれて予防接種をすることができたんです。ワクチンがないそうです。そこら辺のところは当局としてつかんでおられるのですか。
○議長（中島健一君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） ワクチンにつきましては、９月１２日付で厚生労働省のほうから各県宛てに「ワクチンの製造予定量について」という形で、「近年の使用量等から、ワクチンを適切に使用すれば、不足は生じない状況と考えられる」という通知がまず出ております。 最近の状況でございますが、各製薬会社に確認をいたしましたところ、確かに１０月とか１１月につきましては接種希望者が膨らむために一時的に品薄な状態になっておるけれども、１２月になって再出荷をしておるので問題ないと考えておりますというのを確認いたしております。 以上でございます。
○議長（中島健一君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） 私も厚労省に尋ねたんです。そしたら、流通の段階でそういう品薄状態が続いているけれども、早晩、これは解消されるだろうと。シーズンの最終段階では、ワクチンは余ってくるというふうな見通しを言われたんです。だけど現実問題、今は足りないわけですから、私も３軒で断られて４軒目でやっと接種できたということでございますので、そこら辺は阪神間で同じ状態だと思いますので、市当局としても、これはやっぱり国に働きかけて、ワクチンの品薄状態を早期に解消していただきたいという要望を出していただきたいなと思うんですが、そこら辺はどうなんですか。
○議長（中島健一君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 国等への要望につきましては、機会があるごとにしていきたいと考えております。 先ほどの
インフルエンザの接種料ですが、５，０００円程度ということなんですけど、大体４，０００円ぐらいから４，５００円ぐらいの間で動いております。 以上でございます。
○議長（中島健一君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） そういうことで、市長のほうには全国市長会などでも、こういった
インフルエンザのワクチンが足りないという状況を一刻も早く解消してほしいというようなことで、国に働きかけていただきたいなというふうに思います。 それから、風疹なんですが、先ほどこれまでに市内で１件出たということなんですが、風疹対策というのは、これまで我が国ではころころと変わりまして、３９歳以上の男性は定期接種を受ける機会が全くなかったんです。それから、３１歳から３９歳は、中学生のときにみずからが医療機関に行って接種をするという、いわゆる個別接種のために非常に接種率が低いんです。今の流行を受け、国のほうも慌ててこれの対策ということで、まず抗体検査を受けてくださいというふうなことを呼びかけているんですが、そこら辺は本市ではどういうふうになっているんですか。
○議長（中島健一君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 本市におきましては、抗体検査ということではなくて、風疹にかかったことがなく妊娠を希望される方であるとか、妊婦の同居の家族であるという方につきましては、市が一部助成をしております。そういう形でやっておりまして、現に昨年よりも今年度のほうが受けている方もかなり多くなっております。 以上でございます。
○議長（中島健一君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） 妊娠を希望される方、それから妊婦の同居者ですか。これは先ほども言いましたように男性が予防接種をする機会がなかった。そういうふうなことで、家にウイルスを持ち帰って、奥さんが感染をし、それが子どもに悪影響を及ぼすというケースが非常に多いということで、今、国のほうもその対策をどうしたらいいかということを考えているんです。 本市では一部助成を行っているということなんですが、それはどういう呼びかけ－－予防接種を受けていない世代は絶対に行かないかんということで、市の呼びかけに応じて予防接種を受けられているんですか。
○議長（中島健一君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） この事業につきましては、先ほど申し上げました全戸配布しております保健だよりの中にも入れてございます。昨年度にワクチンを受けられた方というのは１１６人でございました。現在、４月から９月までの間に１９１人の方が受けていらっしゃいます。今後も希望の方がいらっしゃると思いますので、一定の啓発はできていると考えております。 以上でございます。
○議長（中島健一君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） 現在までに受けておられる方が、昨年よりは多いということで、一定の啓発の効果が出ているんじゃないかというふうなことでございますが、それでももっともっと呼びかけをしていただいて、予防接種を受けられるようにしていただきたいなと思います。 それから、最後の生涯現役社会の実現に向けてということでお伺いをします。 これにつきましては、市長のほうも、人生１００年時代を迎えている中で、さまざまな取り組みを行っていると。いろいろな施策、例えば
芦屋川カレッジだとか、老人クラブだとか、
シルバー人材センターだとか、そういったところを活用しているということなんです。
芦屋川カレッジについて申し上げますと、たくさんの方が受講されています。この内容は非常にレベルが高い。「
芦屋川カレッジというのはええな」と、私はよく他市の人から聞かされるんです。ただ、私が残念に思うのは、一旦自分たちが
芦屋川カレッジで学んだことを社会に還元するというふうなことにつながっているのかどうかということに関して、ちょっと私は疑問に思うんですが、それは当局としてはどういうふうにお考えなんですか。
○議長（中島健一君） 田中
社会教育部長。
◎
社会教育部長（田中徹君）
芦屋川カレッジでございますが、
芦屋川カレッジ自体は公民館の事業として実施しているわけでございますけれども、カレッジを修了された後、学友会を結成されて、同期の会での活動やら、公民館主催の子ども教室での講師をしていただいたり、学友会主催の講演会、あとは福祉施設での花壇づくり等のボランティア等をされております。 知の循環という意味では、まだまだお願いできることもあるやには思いますけれども、今後、連携していきたいとは考えております。
○議長（中島健一君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） 私もいろいろと調べたんですが、受講されている方々は非常に熱心に勉強されて、あと学友会は非常に結束力が高くて、私もうらやましいなと思っているんですが、自分たちだけで自己満足するのではなしに、社会参加というか、地域づくりのリーダーというんですか、そういう担い手をぜひとも
芦屋川カレッジでやっていただきたいなと思うんです。そこら辺のところはどういうふうに思っておられるんですか。
○議長（中島健一君） 田中
社会教育部長。
◎
社会教育部長（田中徹君） そういう形でリーダーが輩出されたりということは、こちらも望んでいるところでございます。地道な活動として、今現在は、あしやキッズスクエアのプログラムのほうに参画していただけないかということで、今、役員の方と打ち合わせをしたりしているところでございますので、今後も活躍していただけたらと教育委員会としては考えております。
○議長（中島健一君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） キッズスクエアの話が出たんですが、キッズスクエアでは講師になる人の数が少ないんです。だから、その穴埋めと言ったら非常に失礼な言い方かもわかりませんけれども、
芦屋川カレッジで学んだ方々が、そういうキッズスクエアなどで講師役として子どもたちと一緒に何か工作物をつくるとか、昔話をして子どもたちに学校で学べないことをいろいろと教えるだとか、そういうふうなことが必要ではないかなと私は思うんです。そこら辺のところで、もっとこの
芦屋川カレッジの方々に社会還元を、市として強く呼びかけていただきたいなというふうに思うんですが、それはどうなんですか。
○議長（中島健一君） 田中
社会教育部長。
◎
社会教育部長（田中徹君）
芦屋川カレッジで勉強されている内容というのは、非常に難しいといいますか高度なことをされていると思いますので、それをそのまま子どもたちにということではなしに、子どもたちとのコミュニケーション、交流を図っていただくという観点で、役員の方も今現在、前向きに取り組んでいただいておりますので、今後もそういう形で進めてまいりたいと考えております。
○議長（中島健一君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） そういうことで、地域への還元ということをぜひともやっていただきたいなと思います。 それから、
シルバー人材センターなんですけれども、最近、
シルバー人材センターというのはいろんな事業をやっておりまして、ただ単に植木の剪定だとか、草むしりだとか、そんなんじゃないんです。学習塾と同じようなこともやっておられますし、いろんな講習を－－私も時々参加するんですけれども、非常にレベルの高いことをやっておられます。ただ、これらについても、そこで学んだことを地域でのいろんな活動に役立てていただきたいなと思うんです。 それからもう一つ、私どもの年代になりますと大体リタイアしまして、第２の就職といいますか、そういうふうなことで皆さん働いておられるんですが、しかし一方では何とか社会に役立つようなボランティア活動をしたいという方がたくさんおられるんです。ところが、実際には思っておられるだけで、なかなかそういう機会がない。これは、ある面では肩をぽんと押してやれば、そういうボランティア活動なんかに参加する人が出てくるのではないかなと思ったりするんですけれども、この辺は教育委員会としてどういうふうにお考えなんですか。
○議長（中島健一君） 田中
社会教育部長。
◎
社会教育部長（田中徹君） こちらからそういうことを促すといいますか、そういうふうにすることも大事だとは思っております。役員の方には、いろんな附属機関の委員もやっていただいておりまして、そういうふうなことにも前向きな方はたくさんいらっしゃいますので、今後も連携していきたいと考えております。
○議長（中島健一君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） 最後にします。 生涯現役ということで今回取り上げましたのは、元気な高齢者がどんどんふえるようにしていくためには、生きがいというか、そういったものを自分自身で見つけていただいて、それに邁進することによって健康になる、病気にかかることも少なくなる。最初に言いましたように、これから社会保障費が増大する中で、元気なお年寄りの人をつくっていけば増大を抑えられるということになりますので、そこら辺のところを当局として－－私はできればそういったプロジェクト・チームを庁内につくっていただいて、生涯現役社会の実現のためにどういうことが市としてできるのか、ぜひとも計画していただき、計画の先には実行していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（中島健一君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 具体的に
芦屋川カレッジや
シルバー人材センターを挙げていただきましたが、それぞれ背景になる法的な位置づけとかがございまして、既に自立された活動をされておられます。例えば
芦屋川カレッジの学友会に関しましても、７５０人を超える会員さんが毎年年間計画をお立てになって、お金も集めながら事業を実施されておられますので、既に活躍されている皆さん方なんです。こういった方々と我々行政側が何らコミットしないというつもりはさらさらございませんので、今回、御提案をいただきました生涯現役社会の実現に向けて、さらにコミュニケーションを図ってまいりたいと思います。
○議長（中島健一君） 以上で、松木議員の一般質問を終了いたします。 次に、山中市長の政治姿勢について、台風２１号からどのような教訓を得たか、高潮による浸水被災者への支援は、停電への対応について、港湾施設の整備計画着手を求めよ、以上５件について、寺前尊文議員の発言を許可いたします。 本質問は、一問一答方式により行われます。 ７番、寺前議員。
◆７番（寺前尊文君） ＝登壇＝それでは、議長から御紹介をいただきました５つの項目について、順次質問をいたします。 １つ目に、山中市長の政治姿勢についてです。 山中市長は、平成１５年に就任早々、ねじり鉢巻きで行政改革に取り組み、１，１００億円を超える市債の償還を着実に進め、財政健全化に道筋をつけられました。初当選時の公約であった「庭園都市宣言」を掲げ、オープンガーデンは毎年の恒例行事となり、市民生活にもまちの緑化を大切にしようとする意識が醸成されたと感じます。長年の懸案だった山手幹線街路事業も、財政難の中で兵庫県との協定を取りつけ、平成２２年に全線開通しました。 また、私も平成１８年６月議会で取り上げた公立小中学校普通教室の空調化ですが、これも近隣市に先駆けて全校で実施されました。 市民マナー条例、屋外広告物条例、無電柱化推進条例など、良好な住環境を維持するための必要な条例制定にも御尽力をされました。 山中市政１６年で、私が最も高く評価しているのは、市民と市長の集会所トークを毎年欠かさず、延べ２５０回以上も実施されたことです。１４ある集会所をくまなく回り、市民と膝を突き合わせての対談は、市民の声をつぶさに吸い上げて施策に反映させるだけでなく、市民が市政を身近に感じるすぐれた機会となったことでしょう。平日夜間や土曜日の開催は、関係各位にとって相当な労力を要した公務であり、敬意を表します。 一方で、道半ばの課題も残されています。中学校給食の実現と並行して進む山手中学校と精道中学校の建てかえ工事は平成３３年度末までの計画です。市立幼稚園・保育所のあり方計画も、就学前施設の定員を１，０００人以上とすることで待機児童を解消しようと、平成３４年度までに順次進行している真っただ中です。 また、ＪＲ芦屋駅南地区市街地整備事業は、計画から７０年以上の長きを経て、ようやく具体的なキャンパスが描かれたところです。西宮市とのごみ処理広域化は、先月、協議が再開されました。 これらの課題は次の４年で達成、またはめどが立つものばかりです。達成目前まで描かれた芦屋市の未来図は、山中市長御自身によって完結いただきたいと思います。 しかしながら、一昨日の新聞報道によると、山中市長が今期で退任の意向であることが報道されました。事実なら大変に残念な報道です。いずれにせよ、市長御自身の進退を明確にされた上で、残りの任期に御精励をいただきたいと考えます。今後の芦屋市政の運営に対する山中市長の考えを芦屋市議会の場でお答えください。 次の質問は、台風２１号からどのような教訓を得たかということです。 ９月４日に上陸した台風２１号は、２５年ぶりに非常に強い勢力を保ったまま上陸し、近畿地方を中心に大きな被害をもたらしました。本市も、その例外ではありません。昭和１３年の阪神大水害、平成７年の阪神・淡路大震災を経験した本市は、災害に強いまちとして進んでいると思っていました。実際に平成３０年７月豪雨では、さきに述べた阪神大水害当時を上回る降水量を記録したものの、河川の氾濫などはなく、一部で土砂崩れが発生した程度にとどまりました。このように山からの土砂災害、直下型地震への備えは済みましたが、海側からの高潮・高波や将来想定される津波への備えについては十分でないことが、宮川の溢水、南芦屋浜の浸水によって露呈しました。 今後、行政に求められることは、こうした自然災害を受けたことから教訓を得て、同じ轍を踏まぬように次善の策を講じていくことではないでしょうか。また、被災により混乱した市民生活が平常を取り戻せるよう支援していくことも欠かせない要素です。今回は、そうした視点で、台風２１号からどのような教訓を得たかについて質問するものです。 まずは、防災・減災の視点、まちづくりの視点から考察した市長部局の教訓と反省点はどのようなことかということです。 課題に感じた要素を数点述べます。 台風による発災当時、浸水被害のあった南芦屋浜地域には、避難所が陽光町の市営住宅、県営住宅、しおさいこども園の３カ所しかありませんでした。また、同地区にある防災倉庫の備蓄品も、浸水被害のほか、長時間停電に適応した物品が備わっていたようには思えません。また、防災倉庫に発電機や電池、ＬＥＤライトなどが備蓄されていることへの周知が十分でないようにも感じました。 一方、避難指示については、１０時３０分に土砂災害警戒区域に対し、避難準備・高齢者等避難開始発令が出されたものの、高潮被害のあった南芦屋浜地域に避難勧告が発令されることもなく、避難指示が発令されたのは１４時５０分の避難指示（緊急）発令が最初でした。この時間は、高潮がベランダ護岸を越えてから推定５０分近く経過してからのことでした。 ここでお伺いします。このたびの高潮・高波被害に際し、南芦屋浜地区への避難勧告が出されなかった、避難指示がおくれた理由は何でしょうか、お答えを願います。 この点については、消防の立場からの考察もお伺いします。南緑地に消防車を出動させながら、高潮が想像以上の勢いで乗り上げてくるのを見るや、具体的な方策が講じられることもなく現場を去られたことは大変に遺憾であります。せめて、高潮が越波し始めたことを地元住民に広報して、注意喚起を促すことができたのではなかったでしょうか。台風２１号の経験を踏まえ、この教訓をどう生かそうと考えているか、お尋ねいたします。 加えて、台風被害に起因する消防及び救急の出動件数と、その内容についてもお示しください。 浸水被害もそうですが、市内南部を中心に襲った長時間の停電による恐怖感は、子どもたちの心理的負担を大きくしたと察します。暗闇の中で長時間過ごす経験は、電気のともしびが当たり前にある現代の子どもたちにとって、相当な心理的負担になったことは容易に察することができます。事実、私が毎朝登校の見守り活動をしている潮見小学校の児童の様子ですが、停電翌日の９月５日以降、いつも元気に挨拶をしてくれる児童ですら、黙ったまま通り過ぎてしまう日々がしばらく続きました。それぐらいに児童は浸水が迫る恐怖と長時間停電の恐怖を感じとっていたのです。 ここで質問ですが、当該の校区において、長時間停電などによる恐怖感から心身に変調を訴えた児童生徒はいなかったか、及び学校医におけるスクールカウンセラーなどによる心理カウンセリングの事例はあったのか、確認をさせていただきます。 ２項目の最後に、市長部局並びに教育委員会にお尋ねします。 ９月３０日に直撃のおそれがあった台風２４号の接近時には、台風２１号の被害を踏まえた次善の策が各所で講じられたと感じています。ことしは例年以上に警報発令事案が多く、職員の皆様には昼夜を問わず公務に御精励くださったことに改めて感謝を申し上げます。 さて、台風２４号接近時において、台風２１号の教訓を生かしてそれぞれの所管で講じられた具体的な対応事例があろうかと思います。それらの具体例を幾つかお示しください。 ３つ目は、高潮による浸水被災者への支援という観点から質問します。 １１月２日に潮芦屋交流センターで開催された住民説明会で、兵庫県は高潮浸水予測区域がないとした平成１９年公表のハザードマップで根拠とした測量にミスがあったことを認め、謝罪されました。マップ作成時には既に地盤沈下が進行していましたが、護岸が２５センチ以上高い想定のまま誤ってマップを作成したことに対して謝罪されました。 ここで確認をしたいのは、南芦屋浜地区の地盤沈下について、兵庫県からの報告を受けたり、または現況の目視確認により事前に地盤沈下への認識はあったのかという点です。御答弁を願います。 高潮による被害想定を人的ミスで見誤ったことは、このたびの浸水被害は当該地区の造成者であり、分譲主である兵庫県にも一定の瑕疵があると考えます。したがって、浸水被害による物的損害の補償については、県が一定の範囲内で負担するぐらいの誠意を期待したいところです。本市としても、市民の生命と財産を守る立場から、兵庫県と協議して浸水被災者へのさらなる補償や見舞金などの支給を検討することを求めますが、いかがでしょうか。 また、発災後間もなく、罹災証明の発行や被災者への見舞金支給を実施されましたが、現在までに支給された見舞金の件数と総額はどの程度でしょうか、お答えを願います。 ４つ目に、停電への対応について質問します。 台風２１号上陸時に発生した広範囲かつ長時間に及ぶ停電は、電気が我々の生活に不可欠なインフラ設備であることを強烈に印象づけました。午後１時前後から発生した停電箇所は市内各地に点在しましたが、最も広範囲の停電となったのは芦屋浜・南芦屋浜全域でした。早いところでは、９月５日未明、午前１時前に通電されて明るさを取り戻した家庭もあれば、場所によっては３日以上も復旧に要したところもありました。 この大規模な停電が発生した原因について、また長時間に及ぶものとなったことについて、御説明を願います。 ９月５日未明に復旧した場所以外で停電が長引いた原因と対応はどうだったのでしょうか、あわせてお伺いをいたします。 同じような広範囲の停電は過去にもありました。平成２５年１月１日、元旦の午後５時過ぎから発生した停電は、市内南西部を中心に３分から５分の断続的な停電を何度も繰り返して５時間近くに及び、真冬の寒さの中、暖をとろうとする市民が商業施設に集まって人があふれました。 停電があった場合の問い合わせ先は、管理者である電力会社になります。しかし、電気は市民生活の最重要なライフラインであることから、私は平成２５年３月の総括質問で、芦屋市の行政責任において、危機管理の新たな情報伝達組織及びシステムを構築することを提案しました。停電中は携帯端末に依存することが多くなるため、ホームページやスマートフォンによる情報伝達システムの構築を求め、ライフラインが機能しなくなったときの情報収集と発信の手法の研究を提案しました。 これを前提とすると、９月４日に発生した停電による市民の混乱を目の当たりにするに当たって、電力会社と自治体の情報伝達体制に問題はなかったか、疑問に感じるところです。本件についての御所見をお伺いします。 ９月４日当日は、電力会社のホームページの発信はもちろん、コールセンターへの通話は混線したのか、停電の影響か全くつながらない状況が続きました。自治体として電力会社に対し、ユーザーサポートの体制強化を要請してもよいのではないでしょうか。これも御所見をお伺いします。 南芦屋浜は全域で電線類の地中化が施工されています。涼風町、南浜町では、高潮により道路冠水したため、共同溝への浸水も懸念され、これが結果的に停電からの復旧をおくらせたのではないかと懸念する声もあります。ほぼ全域で道路冠水した涼風町では、９月５日午前１時ごろに通電したとの報告もあれば、３日後の９月７日まで復旧しなかった地域もあります。 電線類の地中化と停電時間の長期化との因果関係はあるのか、場所によって復旧時間に大幅な時差が生じたことについて御説明をください。また、電力会社及び芦屋市として検証はできているのか、確認をさせていただきます。 停電時間が長引くさなか、老人介護施設で働く親しい市民からＳＮＳメッセージを受けました。その内容を紹介します。「私が働く高齢者施設も停電をしていますが、今は大丈夫です。施設の空調がとまって、入所者が熱中症や脱水で体調を崩さないか心配です。ほかの施設の状況もわかれば教えてください」というものです。 メッセージを受けたのが午後８時を過ぎていたため、時間外で担当課に電話連絡をすることもできず、午後９時ごろに自分の車で芦屋浜・南芦屋浜地域の高齢者福祉施設の様子を見に行きました。停電が長時間に及んだためか、非常用電源の持久時間を超え、真っ暗になった施設がほとんどだったように思います。 ここで、当日の高齢者福祉施設等での停電の状況を確認させていただきます。 停電による空調や医療機器の停止により、施設入所者で死亡者や体調が急変した人は出なかったのか、お伺いします。また、当日の担当課の動きと状況の聞き取り結果についてもお答えください。 ５つ目の質問は、港湾施設の整備計画着手を国や県に求めるよう訴えるものです。 台風２１号による高潮被害を受け、国土交通省近畿地方整備局が大阪湾港湾等における高潮対策検討委員会を設置、兵庫県も沿岸部における地域課題に対応するため委員会の下部組織として尼崎西宮芦屋港部会を設置しました。台風２１号の高潮・高波の状況を検証し、今後の対策を検討するため、本市を含む関係自治体による調査とヒアリングが実施されていると思います。国交省が設置した高潮対策検討委員会でのこれまでの協議状況と今後の方向性について、現況を御報告ください。 過去に先例のない高潮被害を受け、防潮堤を越波してきた海水の量に驚きましたが、さらに驚愕したのは六甲アイランドから漂流してきたコンテナでした。ベランダ護岸に近い住民から伺った話では、「コンテナが護岸にぶつかるたびに、ゴーン、ゴーンと鈍い音が聞こえました。コンテナが越えてきたら、家は全壊するだろうと家族で覚悟していました」との生々しい話も聞いています。 コンテナに限らず、個体の漂流物が防潮堤を越えた場合、甚大な２次災害をもたらしかねません。尼崎西宮芦屋港に錨泊する土砂運搬船、海洋体育館付近にとめ置かれているヨットやボートもそれに該当します。コンテナ流出のような事態が二度とあることは許されません。漂流元である六甲アイランド埠頭の管理者である神戸市みなと総局で検討されている再発防止策はどのような状況ですか、御確認を願います。 高潮被害の再発防止、南海トラフ地震発災による津波被害から市民の財産を守るために不可欠なのは、防潮堤のかさ上げなどのハード対策です。この点については、１１月２日に開催された住民説明会で兵庫県からその方針が示されたため、来年度以降の取り組みに期待するところです。しかし、相当な工事費が伴うことですので、財政難をうたう兵庫県が確実に施工していくのか、一抹の不安があります。いつごろ、どの程度の希望でかさ上げ施工を見込んでよいのか、また本市としてどの程度の規模が必要と考えるか、御見解をお伺いします。 私は、平成２３年から平成２６年にかけて、４年連続計４回、一般質問や総括質問で、南芦屋浜から沖合３キロに位置する西宮防波堤の延伸、かさ上げの有効性を訴えました。当時は高潮対策という観点ではなく、南海トラフ地震によって発生する津波が住宅地に浸水することを完全に防備する観点から西宮防波堤の延伸を訴えたものです。東日本大震災の教訓から防波堤というハード対策も被害拡大の抑止力につながるとのデータを得ていたからです。 今回は着眼点を少し変え、高潮対策としての防波堤延伸の有効性を訴えます。誤解のなきように申し上げますが、西宮防波堤及び六甲アイランド沖の第７防波堤の延伸は、ゼロベースから造作しろというものではありません。既定計画を前進させよというものです。画面の切りかえをお願いいたします。（資料をモニターに映す） ただいまごらんいただいていますのは、平成１８年に兵庫県県土整備部が発行いたしました尼崎西宮芦屋港港湾計画図の図面です。これには当時の芦屋副市長も参加して４回議論をされていらっしゃいます。 位置関係ですが、南芦屋浜が上部に見えると思います。その南側、沖合３キロに、西宮防波堤と六甲アイランド付近に第７防波堤が存在します。色塗りをしていますが、青い部分が既に着工されて設置されている防波堤、そして赤字で線を延ばしているものが、既定計画でありながら未着工になっている部分であります。ここを延伸させてはどうかという提案を以前からさせていただいているものであります。 画面を戻してください。（資料の提示終了） 沖合に設置される西宮防波堤及び第７防波堤が既定計画どおり延伸されていたなら、強風による吹き寄せ効果が軽減され、台風２１号上陸時の南南西からの風による高潮被害は軽減できたものと考えます。既定計画でありながら未着工となっている西宮防波堤及び第７防波堤の延伸計画への着手を国、兵庫県、神戸市に求めるべきと考えますが、本市としての見解をお尋ねいたします。 過去４度にわたって西宮防波堤の延伸を求めた際は、後ろ向きの答弁しかもらっていません。兵庫県の管轄事業ですのでやむを得ませんが、既定計画に未着手となる背景は、単に財政的な問題ではなく、西宮防波堤沖に計画される阪神国際海上都市構想がネックになっているのではとの懸念を感じています。 兵庫県が昭和６０年代、都市計画に示した阪神国際海上都市構想は、西宮防波堤を北辺として埋め立て、六甲アイランドよりも一回り大きい人工島を造成し、国際的な海運物流基地をつくろうとするもので、人工島の一部は大阪湾の芦屋市域に一部入り込みます。この構想が示された当時、我が国はバブル経済の絶頂期でしたが、今では社会情勢も大きく変化しました。阪神国際海上都市構想は、現在でも有効な計画として存在するのか、県への確認を求めます。 以上で、壇上からの質問といたします。
○議長（中島健一君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝寺前尊文議員の御質問にお答えいたします。 初めに、私の政治姿勢について、寺前議員からこの１５年半における市政運営について高い評価をいただき、本当にありがとうございます。 ２９歳で市議会議員に出させていただいて、政治生活がちょうど４０年という一つの節目を迎えること、また平成から新しい時代に入るときに、いつまでも私でないとと思うのはどうかと思いました。新しい時代には新しい人でと思い、来年４月の市長選挙には立候補しないことといたしました。 自分では十分過ぎるぐらいやらせていただいた、そんな満足感、充実感、あるいは達成感でいっぱいです。これも、市民の皆さん、議会の皆さんを初め、何といってもそれぞれの時代で私を支えていただいた職員には本当によく頑張っていただきました。 振り返りますと、１５年半前の就任のとき、山と積まれた借用書を見たとき、とても１５年後に今のこういう状況があるとは夢にも思いませんでした。どんなに憎まれても、どんなに恨まれても、とにかく思い切った行政改革しかないと１５年行革に踏み切りました。１期で終わってもいい、しかし将来、あいつがいたから今の芦屋市があるんだと思われたらいい。それぞれの反対署名を集めたら人口を上回る数になりましたけれども、これしか芦屋市を救う道はないんだと、それぞれの場所で説明をしてまいりました。厳しい意見ももちろんたくさんありましたけれども、どの会場も終わるときには必ず拍手をいただきました。その拍手に乗せられて、市民との直接対話集会も２５０回を数えるまでになりました。 おっしゃるとおり、ＪＲ芦屋駅南の開発、あるいは幼稚園・保育所のあり方、西宮市とのごみ処理の広域化、山手中学校・精道中学校の建てかえ、あるいは宮川・南芦屋浜の災害対応、どれも次の４年間で完成形を見ます。しかし、またその４年先となると、別の課題が出てまいります。そんなことを言っていたら本当に市制１００周年まで続きそうな感じがいたします。 それぞれ道筋はしっかりつけました。どなたがなられても、しっかりと完成してくれると信じています。誇るべき職員との別れは後ろ髪引かれる思いですが、まだ半年もありますので、今までどおり全力で駆け抜けたいと思います。 次に、台風２１号からの教訓としましては、気象の影響により、現地で監視していた消防隊との交信が一時的に途絶したため、状況の把握に時間を要し、避難指示の発令がおくれたことから、画像等で的確な現場状況が常に把握できる仕組みと予測に基づいた早目の避難発令体制を構築してまいります。 また、消防の観点からは、今回の経験を踏まえ、消防車のサイレンや拡声器を最大限に活用し、緊急事態を住民に周知する広報訓練などを徹底し、警戒体制の強化と災害対応能力の向上を目指してまいります。 台風被害に起因する出動は、浸水が原因と見られる車両火災が１件、道路冠水、自動火災報知機の鳴動、風による落下危険防止などの警戒出動が２１件、その他が６件ありましたが、救急出動はございませんでした。 台風２４号接近時には、住民への土のう配布、自動車退避場所の設置、自主避難所の追加開設、海岸と河川の水面監視とあわせて、早目の避難情報発令などの対策を講じたところです。 次に、南芦屋地浜区の地盤沈下については、県からの情報もなく、現地においても認識し得る状況にはありませんでした。補償については、学識経験者や専門機関等で構成される高潮対策検討委員会において、高潮の発生メカニズム等の検証と分析が進められているものの、浸水そのものを防ぐことは困難な災害であったとして、県も慎重な姿勢をとっており、今後の動向を注視するとともに、災害対策強化に努めてまいります。 被災者支援では、被害状況に応じて見舞金制度と生活再建支援金事業等を実施していることから、現在のところ見直しまでは考えておりません。 災害見舞金は、１１月末現在、床上浸水の方１７世帯に対して総額１７万円を支給しています。 次に、大規模停電の主な原因は、広範囲にわたる幹線の断線等であり、長期間に及んだ要因は、システムで把握できない設備等の故障であると電力会社から報告を受けております。 当該事象に対し、市は避難所開設を初め、クールスポットや充電場所としての公共施設の開放、集合住宅等における断水対応等としての臨時給水場所の設置、停電情報の集約及び広報車等での情報発信を行いました。 発災時、電力会社の連絡機能が一部損なわれ、市民への的確な情報が提供されなかったことから、停電情報システムの強化等を要請し、現在、今後の対応について検討が進められております。 なお、台風２４号接近前には、連絡体制の相互確認を行いました。 復旧時間の差は、機器不良による２次災害防止のため、電力会社が浸水した地上機器を洗浄し、安全性を確認した上で通電を開始したことに加え、機器が浸水した家庭には在宅時の作業が必要であったために生じたものと報告を受けています。他市のように電柱倒壊による長期間の停電が発生しなかったことは、無電柱化の効果と認識しております。 高齢者福祉施設では、入所者お１人が軽度の脱水症状で病院に搬送されましたが、死亡者及び重篤患者はおられませんでした。 停電当日は、連絡がとれない施設に職員が訪問し、体調不良者の有無などの状況を確認するとともに、緊急時には市へ連絡するよう依頼しました。一部の医療機関においては十数時間の停電が発生したものの、関係各所で協力・連携し、入院患者への大きな影響がなかったことは、兵庫県芦屋健康福祉事務所及び芦屋市医師会を通じて確認しております。 次に、高潮対策検討委員会の協議は、尼崎西宮芦屋港部会において、高潮被害の把握、メカニズムの検証、高潮対策の見直しが検討項目となっており、高潮や波浪の分析を進めた上で、年度内に対策工法案がまとめられる予定とされ、コンテナ漂流に対する再発防止策は、今後、検討委員会の結果を参考に対応計画をまとめられると聞いております。 防潮堤のかさ上げ等は、検討委員会や部会で示される基準、台風２１号と同規模の高潮・高波に対応する基準のそれぞれを満たす規模での施工が見込まれ、県から平成３２年出水期までに完成させる方針が示されています。現在、詳細について検討されており、本市としては、地域の意見も参考に、必要な対策を求めてまいります。 沖合の神戸港第７防波堤延伸部の計画は、神戸港港湾計画から削除されており、西宮防波堤は、延伸の効果を確認の上、防波堤の設置を求める地域の声を踏まえ、要望してまいります。 阪神国際海上都市構想は、平成３年当時、阪神国際海上都市構想基本計画検討委員会で検討されたもので、西宮防波堤沖側は平成１７年の尼崎西宮芦屋港長期構想において、尼崎西宮芦屋港の機能発展と次世代の大阪湾港湾利用における留保ゾーンとされたものです。 その他の御質問については、教育長からお答えをいたします。
○議長（中島健一君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝寺前尊文議員の御質問にお答えいたします。 台風２１号で心身に変調を訴えた児童生徒につきましては、浸水により体調不良を訴えた児童が１名で、担任を中心に児童の心身の様子の見守りを続けていたところ、数日で回復されたと聞いております。 また、幼稚園においても１名の幼児が強風により恐怖感を持たれましたが、数日で落ちついたと聞いており、学校園におけるカウンセリングの事例はございませんでした。 台風２１号の教訓につきましては、停電発生時の状況により、学校園の休校について一定の基準を設けました。 また、停電により、学校から保護者への連絡メールが配信できなかったことから、教育委員会からも連絡メールを配信できるよう整備するとともに、台風の通過後には信号の復旧状況等、通学路の安全も留意した上で、学校園を再開するよう周知いたしました。 以上でございます。
○議長（中島健一君） 寺前議員。
◆７番（寺前尊文君） 御答弁ありがとうございました。 市長の姿勢をお伺いするときは、通告した当時は続投に向けて意欲をお示しいただけるものだと思って通告しておりましたので、今は非常に動揺を隠せません。気持ちが高ぶってしまって冷静に対応できる状況ではありませんので、台風２１号関連の質問から先にさせていただきます。市長はよく敬老会で「かきくけこ」をおっしゃられますけれども、「こ」の「恋をする」と言った瞬間に何もかも忘れてしまうような、今はそんな感じの心境であります。 それでは、台風２１号関係の質問から入らせていただきます。 まず、教育委員会のほうからお尋ねをさせていただきます。 先ほど御答弁をいただきまして、ありがとうございました。小学校で１名、幼稚園でも１名、心身に不調を訴えられるお子さんがいらっしゃったということなんですが、今では元気にそれぞれの学校、幼稚園に通っていらっしゃるんでしょうか。
○議長（中島健一君） 北尾学校教育部長。
◎学校教育部長（北尾文孝君） 現在は元気に学校に通っておられます。
○議長（中島健一君） 寺前議員。
◆７番（寺前尊文君） 発災翌日の様子が、先ほど演壇でも申し上げたとおり、ふだん元気に挨拶をする子でも沈黙したような様子がしばらく続きましたので、精神的なダメージを受けているお子さんが相当多いのかなと思っていたんですけれども、それほど数多くの事例があったわけではなかったようでよかったです。 あと、教育委員会のほうからも、ミマモルメとかで防災に関しての情報を発信していただいているんですが、停電時に配信できなかったということなんですが、今後もメールによる対応でお考えなのか、もしくはＳＮＳの活用などを考えていらっしゃるのか、そのあたりは具体的に議論をされていらっしゃるんですか。
○議長（中島健一君） 北尾学校教育部長。
◎学校教育部長（北尾文孝君） 基本的にはメール配信を主としながら、ホームページのトップ画面なんかも有効に活用しながら情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中島健一君） 寺前議員。
◆７番（寺前尊文君） そのあたりにつきましては、鋭意努力をお願いいたします。 この後も触れますけれども、ああいう大きな災害時というのは、情報伝達が途絶えてしまうというのが大きな苦難の要因となりますので、よろしくお願いいたします。 それから、消防に関してですが、救急出動はなかったということで大変安心しました。ありがとうございます。 あのとき、避難指示が１４時５０分まで発令されなかったということで、大変残念でしたし、また私もそうだったんですが、あんなに大きな波が越えてくるというのは想像しなかった。せいぜい護岸に近いあたりの道路が冠水する程度かなと思っていたんですけれども、あの映像を見て本当に驚きました。 この教訓をぜひ生かして、避難所の設置であるとか、地下防災倉庫の充実などに努めていただきたいと思っているんですが、そのことが台風２４号が上陸しようとした９月３０日にいろんな部分で生かされたと思います。大変よかったなと思うのが、Ｊゾーンを開放されて、地域の方がお車を退避させるような御配慮をされたんですが、Ｊゾーンもやがて開発される計画があります。そういった後で、同じような強力な台風が来たときに、どこか場所を開放するようなお考えがあるのかどうか、確認をさせていただきます。
○議長（中島健一君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 護岸のかさ上げが終わるまで、基本的には同じような対策をとりたいと思っております。
○議長（中島健一君） 寺前議員。
◆７番（寺前尊文君） 今回の台風の勢いというのが、歴史にないような大きな台風でしたので、再々はないかもしれませんが、太平洋高気圧の配置が年々変わりつつありますので、来年も同じようなことが絶対ないとは言えない状況です。 まだＪゾーンは空き地ですけれども、例えばライフガーデン潮芦屋の駐車場を開放してもらうとか、総合公園を開放するとか、そういった手だても考えられると思いますが、いかがですか。
○議長（中島健一君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） いろいろな既存施設を活用するということで、今後考えていきたいと思っております。
○議長（中島健一君） 寺前議員。
◆７番（寺前尊文君） ９月３０日の台風２４号当時には、下水処理場であったり公園管理事務所であったりというところも避難所として開設をされたんですが、こちらの避難所につきましては、今後も引き続き避難所として指定していくお考えがあるのかどうか、確認させていただきます。
○議長（中島健一君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 今回、台風２４号でとりました対応については、同じベースで対応していきたいと考えております。
○議長（中島健一君） 寺前議員。
◆７番（寺前尊文君） よろしくお願いいたします。 それから、被災者への支援という部分で、見舞金を新たに支給するお考えはないということなんですが、支給されたのが１７世帯１７万円ということで、非常に少ない金額かなというふうに思うんです。手続をして１万円なら、行かなくてもいいやというような気持ちが起こりかねないような金額だと思うんです。私も阪神・淡路大震災で実家のほうが全壊しましたけれども、そのときも義援金が２０万円ぐらいは支給されて、当時でも少ない少ないと言われながら２０万円もらっているんです。南芦屋浜の浸水被害に関しては、生活できなくなるような状況にまではいかなかったんですが、家屋以外の室外機とか、乗用車とか、そういった部分で大きな被害が出ていると思うんです。 お考えいただきたいのは、この地域は兵庫県が造成して、兵庫県が分譲した、旧市街地とは前提条件が違うまちであるということに、くれぐれも十分御留意いただきたいと思うんです。それゆえ個人の被害に対して、行政として支援をすべきではないかということが気持ちの前提にありますので、そのあたりはお含みおきください。 涼風町でもかなりの浸水被害があったわけなんですが、中には県が発行したハザードマップを見て、入られる火災保険の補償内容を変えていらっしゃる方もいらっしゃいます。あの地域が分譲され振興が進んだのは、東日本大震災の前後、特に後のほうが多いかと思うんですけれども、津波被害のイメージが強いので、水害の補償というものを外されて、あえて地震発生による被害の補償を手厚くされた方なんかもおいででして、今回の高潮被害で補償を受けられないという方を何人か聞いております。 こういった行政の想定が見誤っていたということが原因で泣き寝入りするような形の住民さんもいらっしゃるので、もう一歩踏み込んだ支援をしっかりと考えていただきたいと思うんですが、では本市としては考えられないということですか。
○議長（中島健一君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） まず、補償ということにつきましては、先ほど市長から答弁させていただきましたけれども、この台風２１号による浸水被害に対し、県として賠償責任について慎重な姿勢を示しているところから、市としては現在、今後の動向を注視しているところでございます。 それと災害見舞金につきましては、これは災害救助法の適用を受けるに至らない災害によって被災した市民や遺族に対し、見舞金等を支給する応急的なものであることと、９月議会で御審議、御可決いただきましたが県と市が協調して被災者生活再建支援金などの制度を設けて今対応しているところでございますので、さらなる拡充は考えておりませんけれども、被災された方に対しましては、今後も丁寧な対応を心がけてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中島健一君） 寺前議員。
◆７番（寺前尊文君） 兵庫県のほうで新たに被災者を支援するような制度を考えておられるような話も聞いたんですが、そういう動きは捉えていらっしゃらないですか。
○議長（中島健一君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） 床上浸水の方につきましては、今後、県の見舞金がございます。台風２１号により被害を受けた床上浸水世帯等の方につきましては、兵庫県から災害援護金として考えていると聞いておりまして、本市では今、２１世帯の方が対象となり、罹災証明を発行し、該当する対象者の方につきましては市から県のほうには報告しております。それに基づいて県から各世帯の方へ個別に通知を行い、今月以降に支給するとお聞きしております。金額につきましては、５万円とお聞きしているところでございます。 以上です。
○議長（中島健一君） 寺前議員。
◆７番（寺前尊文君） ５万円ということでも、まだ少ないかなという気はするんですが、県の議論をここでするのは適当ではありませんのでやめておきますけれども、この地域を行政が造成して、行政が分譲したという背景を考えれば、もっとしっかりとかかわっていただきたいなというのが私の思いです。 質問を変えさせていただきます。 停電が長引いた原因として、各地で断線が起こったり、電力会社のシステムがダウンしたことが大きな要因であるということだったんですが、このときに、電池とか電球、懐中電灯などを売っているような場所は知らないか、どこかに置いていないかというお問い合わせが何本か入ってきたんです。防災倉庫の認識－－市民への周知というのがもう一つ足らなかったのかなというところを感じるんですけれども、防災倉庫に発電機があると思うんですが、これは全ての防災倉庫に設置されていると思っていいんでしょうか。
○議長（中島健一君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 拠点となる防災倉庫には、全て設置をしております。
○議長（中島健一君） 寺前議員。
◆７番（寺前尊文君） 最近は、機械が苦手な方でも使えるような、水を注入するだけで発電するという器具も販売されているようでして、そういったものを設置されてはどうかと思うんです。市販価格で１万５，０００円から２万円程度のものだったんですが、水を注入するとスマートフォン２０台から３０台分ぐらいの充電ができることが可能な、そういったものも販売されていまして、こういう災害のときに一番困るのは情報収集であるし、その情報収集が命を握っていると言っても過言ではないです。ですから、こういった便利な道具も今、普及し始めているようですので、こういったものを避難所であったり防災倉庫のほうに設置されることを御検討されてはいかがでしょうか。
○議長（中島健一君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 今、寺前議員から言っていただいた商品は、水や海水があれば発電を開始できるということと、非常に軽いので持ち運びができるというメリットがございます。 デメリットとしたら、比較的価格が高いということと、電力量が少ないということなんかがあるのかなというふうに思っておりますので、今後研究してまいりたいと思っております。
○議長（中島健一君） 寺前議員。
◆７番（寺前尊文君） それから、当日の高齢者福祉施設での対応なんですが、私も夜９時から１０時にかけてずっと車で回ったんですが、各地で高齢介護課さんの車とすれ違いました。職員の皆様には夜遅くまでいろいろと市内の安全状況をパトロールしていただいて、本当に努力していただいたと思っています。 その中で、先ほども申し上げたんですけれども、非常用電源が二、三時間しかもたなくて、老人ホームなども暗くなってしまっていたというようなところもあるので、今後、非常用電源の持久時間について、もっと供給ができるような対策、また議論というものも、それぞれの法人さんとしていくことが必要かなと思っているんですけれども、そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（中島健一君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） 今回の台風によりまして、高齢者福祉施設のほうには我々の職員が訪問させていただきました。高齢者福祉施設における停電時の非常電源確保につきましては、消防法等で定められている以外は、各施設において設備が異なっております。今回の台風による停電につきましては、定期的な施設長会議がございますので、そこで各施設がどのような対応を行ったのか、情報の共有を図りまして、今後の対応に生かしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（中島健一君） 寺前議員。
◆７番（寺前尊文君） 幸いにして、お１人の方が軽度脱水症状を発症しただけで済んだということで、思いのほか高齢者介護施設等での被害というものがなくてよかったなと、御答弁を聞きまして大変安心いたしました。その部分についても、今後、２度、３度起こり得る可能性のある災害かと思いますので、また一度協議をしていただきたいと思います。 それから、無電柱化と停電時間の長期化の因果関係につきましては、一件一件丁寧に通電状況を確認しながらということで、共同溝の電線を真水で洗うというような丁寧な対応をしていただいたと伺っていますので、直接的な因果関係がないということで安心しました。 芦屋市として今後、無電柱化を推進しようとしていらっしゃるわけですから、電線の地中化と停電との因果関係を明確にしていただきたいと思っています。今後、無電柱化を推進するに当たって、無電柱化のメリットとして、今回の水害で無事だったということも含めてＰＲしていただきたいと思いますので、こういったことについても市民のほうに説明をしっかりとしていただきたいと思います。 それから、港湾関係の質問に移らせていただきます。 画面の切りかえをお願いします。（資料をモニターに映す） 先ほどもごらんいただいた画像なんですが、１回目の質問に入れようと思ったんですが、西宮防波堤の赤い部分－－先端部分が実際の図でこのように示されていまして、この赤い点が潮芦屋ビーチから見えている赤い灯台の位置になります。ここから計画では７６７メートル延伸される計画がありますよということを１回目の質問で申し上げさせていただきました。 画面の切りかえをお願いいたします。（資料の提示終了） 第７防波堤については、神戸市のほうで削除されているということは、計画として白紙撤回されているということですか。
○議長（中島健一君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 神戸市の港湾計画の中で、コンテナ船の大型化に対応するということで、そこの部分の計画は削除されております。
○議長（中島健一君） 寺前議員。
◆７番（寺前尊文君） そうしますと、西宮防波堤のほうだけ、まだ計画としては残されているということで、今回の高潮の潮の流れからいうと、西宮防波堤と第７防波堤の間がもう少し狭まっていたら、今回のような大きな波は乗り越えてこなかったのではないかなという思いもありますので、こういった機会ですので、ぜひ県や国のほうにも防波堤の延伸につきましてはお伝えをお願いしたいと思います。 私も以前からお伝えをさせていただいているんですけれども、４年前に福島県浜通りから三陸海岸の復旧状況をずっと車で見ていったんですが、あの当時でもまだ新しいテトラポッドが置かれ始めたり、発災当時と変わらないような状況がありましたので、大きな波の少ない大阪湾で防波堤の延伸というのは贅沢な要求かなと思って、それ以降、質問をすることがなかったんですけれども、今回の高潮被害を見るに当たっては、徹底した高潮・高波対策というのが要求されるかな、それが南海トラフ地震が発生したときの津波の防御策にも影響するかなと思いますので、ぜひ御検討ください。よろしくお願いします。 では、市長の御答弁について再質問をさせていただきますが、大変残念であります。 市長が就任された同じ時期に、私も「行政改革の火の玉小僧」というキャッフレーズを使って芦屋市議会の一員に加わらせていただき、行政改革を進める立場で活動してまいりました。当時、芦屋市政の一番の課題は行政改革であるという、恐らく市長とその部分では共通認識があったからこそ、今まで意見の対立も一部ありましたけれども、山中市政をおおむね支持する立場で議会活動ができたのではないかなと思っています。 確かに市長がおっしゃるように、多くのことに道筋はつけていただいたと思います。本当にありがとうございます。しかしながら、御答弁をいただいて、「そうですか、お疲れさまでした」なんていう言葉はちょっと出てこないです。やっぱりＪＲ芦屋駅南にしろ、幼稚園・保育所のあり方にしろ、ごみ処理の広域化にしろ、市長がかわられたらどうなるか本当にわかりませんよ。退任の意向をもう一度再考していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（中島健一君） 山中市長。
◎市長（山中健君） 今、懸案のといいますか、いろいろなことはみんなで積み上げてきたものでございますので、どなたがなられてもしっかり形をつくってくれると信じております。
○議長（中島健一君） 寺前議員。
◆７番（寺前尊文君） ごめんなさい、きれいごとのようにしか聞こえないんです。市長が出処進退を決められるというのは議会の議決事項でもありませんので、余り踏み込んで要請するというのも僭越なことだと思いまして、思いとどまろうと、今一生懸命気持ちにたがをかけているところなんですけれども、このタイミングで引くことは余りにも惜しいなという思いがあります。 もしかすると、本会議で山中市長と議論するのはこれが本当に最後になってしまうかもしれませんので、あえて市長も私も大好きな野球に例えて今の心境を申し上げさせていただきますと、平成１９年のプロ野球日本シリーズで中日の山井投手が８回まで完全に抑えながら、９回に突然、岩瀬というピッチャーにかわり、５３年ぶりの日本一を決めました。あのときテレビを見ていて、なんで完全試合をしているピッチャーをかえてしまうんだろうというような驚きがあったんですけれども、あのときは抑えの岩瀬投手がしっかり抑えて日本一を決めたからいいんです。でも、この市政運営というのは途中で流れを変えてしまうと、がらっと方向性が変わってしまうかもしれません。 山中市長も引退をお考えであるのならば、その流れを継いで登板される人材をしっかりと擁立する責任があると思っています。後継についてはどのようなお考えでいらっしゃるんでしょうか。
○議長（中島健一君） 山中市長。
◎市長（山中健君） 先ほども申しましたように、どなたがなられても、今懸案のことも含めて、しっかりと芦屋市政を引っ張っていただけると思いますので、あえて後継指名をすることはありませんし、その資格も私にはありません。市民が後継を決めることだと思います。
○議長（中島健一君） 寺前議員。
◆７番（寺前尊文君） 二元代表制でやっておりますので、恐らく市長が交代されても、理事者の皆様、そして我々議会のほうも、新しい構成になると思いますけれども、これまでの流れを大きく変えることがないように、そのあたりにつきましては二元代表制で一定のブレーキがかかろうかと思います。 そうとはいえ、非常に残念でなりません。山中市長は、御答弁でもいただいたように、昭和５４年の市議会議員選挙にトップで初当選されて、それから１位、２位、５位、１位、２位、１位ですか。この間、ある小学校の音楽会で市長が当選順位を自慢されていましたので、次もきっと頑張られると思っていたんですけれども、それだけに非常に残念であります。市議会議員として６期２４年、市長として４期１６年の４０年にわたって芦屋市政をリードしていただきました。本当にありがとうございます。 私も春日町にゆかりがありますので、幼いころの記憶をちょっとたどったんですけれども、御近所の方が当時、市議会議員だった山中健さんのことを「爽やかケンちゃん」と呼んでおられて、すごく親しみを感じておられた様子を今でも覚えています。 このように市長は、昔から市民にとても慕われて、それゆえこれまで４０年にわたって政治活動を続けてこられたわけですが、市長として推進してこられたＪＲ芦屋駅南の市街地整備事業、幼稚園・保育所のあり方などが道半ばの状態で身を引きますというのは、到底すぐに「はい、そうですか」と納得できるものではありません。 私自身も、市長の答弁を聞いて気持ちが高ぶっている状況なので、冷静さを取り戻したいと思いますが、この本会議ではほかの議員からも市長の政治姿勢についての通告が出ているようですので、そちらのほうに議論を委ねまして、市長の御意向を受けとめられるように気持ちの整理をつけさせていただきたいと思います。大変残念であります。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（中島健一君） 以上で、寺前議員の一般質問を終了いたします。 それでは、午後１時まで休憩といたします。 〔午前１１時４８分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後０時５９分 再開〕
○副議長（福井美奈子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、文化行政について、ごみ行政について、防災とまちづくりについて、手話通訳の充実について、ＪＲ芦屋駅南地区再開発とまちづくりについて、以上５件について、中島かおり議員の発言を許可いたします。 本質問は、一問一答方式により行われます。 １１番、中島かおり議員。
◆１１番（中島かおり君） ＝登壇＝皆様、こんにちは。中島かおりです。 今期最後の一般質問となりました。思いがけず山中市長とも最後ということで、思いもひとしおではございますが、通告に従いまして質問を進めてまいります。よろしくお願いいたします。 最初は、文化行政についてです。 ルナ・ホールの小ホールとモニュメントについてお伺いいたします。 ルナ・ホールはよく知られていますが、小ホールはそれほどではないかもしれません。ホームページによりますと、「ルナ・ホールのご案内。昭和４５年春、桜並木のつづく芦屋川のほとりに市民のためのホールとしてルナ・ホールが完成しました。多目的に使用できる大ホールと小ホールがあります。大ホールは音楽・演劇・各種大会など、様々な催しにご利用いただいています。地下１階の小ホールは、ダンスやバレエ、ピアノの発表会にご利用いただいているほか、大ホールをご使用時のリハーサル室としてもご利用いただいています」とあります。 ルナ・ホール完成当初から、小ホールとしては存在しなかったようだと説明をいただくこともありますが、小ホールの開設について、その経緯をお示しください。 現状、修理のためか、壁面にはテープが張られており、小ホールというには余りにもお粗末な状態です。 画面の切りかえをお願いします。（資料をモニターに映す） これが全体です。鏡の部分はカーテンで隠すことができます。このように、しみもあります。補修しているガムテープについて、何カ所も剥がれた状態のものもあります。 画面の切りかえをお願いします。（資料の提示終了） 本市において、小ホールの位置づけについてはどのような認識をお持ちでしょうか。 兵庫県立芸術文化センター小ホールは、総客席数４１７席です。合唱やピアノの演奏会などにお誘いをいただいて出かけていくことが年に何回かあります。その折に、「では皆様、御一緒にお歌いください」と促されて客席で一緒に歌うこともありますが、声を出して歌うのが客席であってさえ自分の声が響き、舞台でコーラスしているかのように気分よく歌えるホールなのだと初めて感じたときの衝撃は忘れられず、このホールのすばらしさがこのようなところにもあるのだと実感した次第です。 さて、芦屋市ルナ・ホールは定員７００人、兵庫県立芸術文化センター小ホールとの間の１００から２００席ぐらいのホールを音楽家は求めているとも聞くところです。このようなニーズに応えるべく、小ホールの活用方法を利用者に対し積極的に提案し、その有用性をアピールしていくことが大切であると考えます。そのためには、ホールの利活用に関して専門的な知識を持った人の意見を取り入れていくことが大切と考えますが、いかがでしょうか。 モニュメントについてお聞きいたします。 市内にどれくらいあるのか、そしてどのような状態であるのか把握はしておられますでしょうか。また、モニュメントを芦屋市の資源としてまちづくりに役立てていかれてはどうでしょうか。アートマップのようなものの作成はできないでしょうか。 時代の流れとともに、考え方など変化するものがあります。また、制作から時間の経過とともに状態がとても悪くなっているものや、モニュメントの横にふだん使用する、例えば散水用のホースが置かれるなど、芸術品として扱っているのかどうか疑問を持つような状況も見受けられます。 画面の切りかえをお願いします。（資料をモニターに映す） このようにホースが置かれていたり、このようにとても汚れているものも見受けられます。 画面の切りかえをお願いします。（資料の提示終了） そして、地震によりブロック塀が倒壊し、子どもの死亡事故も起きていることなどを考えると、災害時に安全性が担保されているかどうかについても重要なことだと思われないでしょうか。これらの視点について、これまで検証をしてこられたのかどうか、お伺いをいたします。検証しておられないのであれば、今後の課題として検証していくべきではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ２つ目の項目は、ごみ行政についてです。 ごみの収集方法の周知は、市民の皆様が日々暮らす中でとても重要で身近な問題です。既に本市の取り扱いについて十分な知識を持ち、適切に対応していただいている市民の方も多くおられますが、転入されて間もない方、複数の自治体を行き来されている方や一時的な滞在者などにとっては、その取り扱いが自治体によって異なっているところも多いことで、混乱されたり、適切な対応に苦慮される方もおられます。周知については、日々さまざまな媒体を通して御尽力いただいているところですが、継続的な取り組みの必要性とともに、よりわかりやすい周知を行うことで、マナーを守った美しいまちが維持されることを望みます。 このわかりやすさの大切なポイントが、見える化に対する積極的な取り組みだと思います。広報紙や広報チャンネル、あるいはごみの取り扱いの文書や掲示について、理解をより容易にするための工夫として、今後の見える化に対する新たなお考えや特に意識して活用していきたい手法などがありましたら、お教えください。 また、西宮市・芦屋市ごみ処理広域化検討会議及び作業部会が１１月２７日、２８日に開催されました。これまで何度か一般質問等で取り上げ、検討会議及び作業部会の開催に向けて両市で準備を進めているところとお答えいただいていたにもかかわらず、今回の開催までには約１年を要したことからも、両市にとっての利害がふくそうする課題で、その調整は困難をきわめているものと思います。合意形成には、それぞれの市の創意や工夫の熟成も必要で、そのための検討や議論はさまざまな場でなされるべきであると思います。今、何が問題となっているのか、現状ではこう考えているなどを経過とともに適切に示すことによって広く意見を集約していくことが、この課題の解決には大切であると考えます。このため、たとえ意思形成過程であっても、議論に必要な情報は新たな見える化によって適宜適切に提供する取り組みも必要ではないでしょうか。この点についてのお考えを、できましたらごみ処理広域化検討の現在の詳しい状況とともにお示しください。 ３つ目の項目は、防災とまちづくりについてです。 この項目では、１、防災倉庫、２、避難情報の発令、３、防災総合訓練のあり方、そして、４、高潮被害、台風２１号等の影響による宮川・南芦屋浜についてと、これら大きく４項目についてお聞きいたします。 防災倉庫の現状と課題についてお聞きいたします。 防災倉庫については、日ごろからの備えが大切です。防災訓練等で中を拝見することがありますが、本来あるべきではないものが収納されていることがあります。日常の中で防災とは直接関係がないものが存在することについて、いざというときに混乱を来さないでしょうか。それらが邪魔をして、本来必要とされるものに行き着かないのではないかと危惧するところです。 また、防災倉庫設置当初には不便を感じなくても、歳月とともに物がふえて使いにくい状況も見受けられます。倉庫内のスイッチに行き着くには、スイッチ前の棚に四つんばいでかがみ、奥から開く扉の中にスイッチがある倉庫もあり、とても危険です。ちょっとしたことですが、非日常の中で必要とされる場面のことを考えると、改修で対応できるものは実施すべきではないでしょうか。 また、山手小学校のように、一部坂の途中に存在するものは、台車等の使用のことも考えると危険ではないでしょうか。場所の移動も視野に入れて検討すべきものがあると思われないでしょうか、お聞きいたします。 避難情報の発令についての現状と課題についてお聞きいたします。 台風・高潮被害等のはざまで、９月８日未明に大雨により避難情報が発令されました。状況が劇的に変化した結果だと思いますが、時刻的には必要性を認めるものの、妥当性には疑問の残るところです。この事態に対して、発令に至った経緯や経過をお示しください。また、それに基づき今後に向けた検証がされたのであれば、その結果もお知らせください。 防災総合訓練のあり方について、お聞きいたします。 毎年工夫を凝らしながら訓練を開催いただいておりますが、参加者は地域による偏りが生じているように感じます。これは、それぞれの地域の地形的形状から、防ぐべき災害の性質が大きく異なるところが原因と考えます。チラシは全戸配布されていますが、この地域性に対する配慮を訓練メニューに加えるなど、全員参加型を目指しての工夫をお願いしたいところですが、いかがでしょうか。 高潮被害等、台風２１号の影響と南芦屋浜地区の今後についてお聞きいたします。 台風２１号等の影響により、宮川も今回被害を出しました。宮川については土のうなどで手当てをされていましたが、シーズンを終えたこともあり、それらを撤去され、もとの姿に戻りました。今後、宮川の対策はどのようになるのでしょうか。 南芦屋浜地区においては、現在、立入禁止地区の柵が壊されて人が出入りできるようになっているようです。釣りをする人もいます。 画面の切りかえをお願いします。（資料をモニターに映す） 通告前、まだ質問で取り上げるかどうかなども決めていない段階で、いろいろと問題があるとの情報を得ましたので、現地調査に参りました。そのときの写真です。 結構、魚がとれるのだと、そのとき声をかけた方に魚を示されました。「立入禁止になっているのに」とその方に問うと、以前は警察が取り締まりに来ていたが、最近は警察も来ないので大丈夫なのだと答えておられました。 １１月のこのような状況から１カ月が過ぎ、質問で取り上げることもあり、週末に再び調査に出かけてまいりました。柵などは、風雨にさらされてか、さらに破損の度合いが進み、変わらず釣りをする人がいるなど、マナー違反をしている人を見かけました。 画面の切りかえをお願いします。（資料の提示終了） このような状況に対して、マナー啓発も含めた安全対策について県との協議はどのようになっているのでしょうか。また、今後どのような取り組みをしていかれるのでしょうか、お伺いをいたします。 ４つ目の項目は、手話通訳の充実についてです。 手話通訳の派遣等の現状についてお示しいただくとともに、芦屋市心がつながる手話言語条例施行前と後で何か変化があったのかどうかも、あわせてお示しください。 障がい者の社会進出を支えられるような手話通訳の派遣の拡充はできないものでしょうか。 ５つ目、最後の項目は、ＪＲ芦屋駅南地区再開発とまちづくりについてです。 ＪＲ芦屋駅南地区の再開発事業が進んでいます。この事業は、当初の予定から着工自体、大幅におくれ、また当初の計画からは開発規模も大きく縮小、変更されています。財政上の問題から再開発事業の開始が大きくおくれた間に、人口の年齢構成を含む変化、商業施設の少し広範囲での地域的役割の変化、交通手段に関するニーズの変化など、再開発自体を取り巻くさまざまな社会的環境が大きく変わりました。それらにあわせ、より適切で将来的な見通しと柔軟性を持った計画を最終的に立てる必要性を強く感じています。 そこでまずお聞きしたいのですが、当初、すなわちＪＲ芦屋駅南地区の再開発が凍結される前後において、車の動線などの変更も含めて計画上大きく変更された点と、現在、当初の計画どおりの再開発を行った場合の予算ベース及び開発対象とする道路や施設の面積などの比較をお示しください。また、計画上大きく変更した点の理由や、その功罪についてもお示しください。 次に、少し広い視点からになりますが、既に開発が完成し、相当な期間が経過しているＪＲ芦屋駅北地区は、さきの震災の影響を受けながらも、ふぐあいについては発見または発生したタイミングで補修されてはいるようですが、それなりに経年的な老朽化も進み、一定規模の見直しが必要な時期を迎えつつあると思います。ＪＲ芦屋駅南地区の再開発事業の早期実現は重要な課題と認識していますが、ＪＲ芦屋地区全体を長期的な芦屋市のまちづくりのビションから、将来に向け統一的に検討する必要があると思いますが、お考えはいかがでしょうか。 以上で、壇上からの質問を終わります。ゆっくりとわかりやすい御答弁をお願いいたします。
○副議長（福井美奈子君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝中島かおり議員の御質問にお答えいたします。 初めに、モニュメントとしての管理区分はございませんが、備品登録済みの御指摘の趣旨のものは、収蔵品を含め、ブロンズ像２基、レリーフ１９基、彫刻４５基で、各施設が安全管理をしているところですが、平成３１年度からは公共施設の包括管理業務の一環として、統一的な点検を実施してまいります。 次に、ごみ収集の周知は、ごみハンドブックの全戸配布や転入者へのごみカレンダーによる啓発等に加えて、今年度よりごみ出しルールの徹底に向けて、刷新した違反ごみへの注意シールの効果が確認できましたので、今後もわかりやすい周知啓発に努めてまいります。 西宮市・芦屋市ごみ処理広域化検討会議では、１１月２８日の検討会議でこれまでの論点を改めて整理するとともに、協議に時間を要している主な課題である、経費削減効果額の公平な負担水準の設定や広域処理施設設置に伴う環境負荷対策等に係る経費などについて、引き続き協議を進めることを確認したところです。 今後も検討会議は公開を原則とし、資料及び議事録もホームページで掲載してまいります。 次に、防災倉庫内の使い勝手は、利用者の意見をお聞きし、安全な動線を確保するなど必要に応じて対応しておりますが、倉庫の移設までは予定しておりません。 ９月８日未明の避難勧告は、午前１時８分に発表された土砂災害警戒情報に応じて対象区域に発令したもので、今後も気象情報や予測に応じた避難情報を発令することが適切であると考えております。 本市の防災総合訓練は、地震、津波及び土砂災害を隔年で想定して開催しており、地域性を加味した津波一時避難施設への避難訓練や、市内全域共通の訓練メニューである避難所開設訓練のほか、親子で参加いただくイベントやスタンプラリーなど、広く御参加いただけるよう工夫しているところです。 宮川は、県から堤防のかさ上げを平成３２年出水期までに完成させる方針が示されており、地元協議を行ってまいります。 南芦屋浜地区の立入禁止区域のマナー啓発や安全対策は、県が実施する仮設フェンスの設置により、当分の間、立ち入りを不可能とする措置にあわせて、地域の皆様と協議してまいります。 次に、手話通訳の派遣は、平成２９年度の利用登録者は１０名、利用実績は延べ１８７回で、市の行事や医療機関受診の随行等が主なものです。 条例施行後は、新たに出前講座に手話通訳者を派遣するなど、手話を言語として認識していただくため、より多くの方が手話に親しんでいただけるよう取り組んでおります。 また、公共機関の手続など、派遣対象事由を拡充したところですか、広域派遣に向けて県立聴覚障害者情報センターと連携してまいります。 次に、ＪＲ芦屋駅南地区市街地再開発事業は、構想段階の計画と事業認可後の計画では精度が全く異なるため、費用等について単純に比較することは困難と考えております。 また、現在の計画は、過去の構想等を見直したものではなく、平成２３年度に実施した周辺の土地利用や交通量調査の結果に基づき、駅前の交通課題の解決等に必要な事業区域の設定や施設配置などにより、本地区の新たなブランド化を進めるための適正な事業規模としたものです。 ＪＲ芦屋駅を中心とする地区は、都市計画マスタープランにおいて市域の中心核として位置づけており、駅の南北を一体的に捉え、相互の連携と交通結節機能の強化を図るものとしたＪＲ芦屋駅南地区まちづくり基本計画をもとに、統一的な検討を進めてきたものでございます。 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。
○副議長（福井美奈子君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝中島かおり議員の御質問にお答えいたします。 初めに、市民センターの小ホールにつきましては、昭和４５年４月に開館しましたルナ・ホールと同じ建物内にある定員１５０名のホールで、開設時から小ホールとして使用しております。 位置づけとしましては、小規模のイベントやダンスの練習のほか、大ホールでのイベント開催に伴うリハーサルなどで使用していただけるようにしております。 小ホールの利活用につきましては、社会教育施設の観点から御意見をお聞きする中で、より市民の皆様が使用しやすい施設にしてまいりたいと考えております。 次に、市内にあるモニュメントのアートマップにつきましては、文化芸術の活性化に資するものと考えており、現在、美術博物館と協力し、既に主な美術作品であるモニュメントを対象に、その作成に着手しております。これを通して芦屋のまちの再発見につながればと考えております。 教育委員会としましては、今後ともモニュメントの芸術性及び安全性への配慮が必要であると考えております。 以上でございます。
○副議長（福井美奈子君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ありがとうございました。 それでは、順次、再質問に移らせていただければと思います。 最初の小ホールなんですけれども、最初から小ホールとして利用していたというようなことだったんですが、設計図に存在していたとか、していないとかというような部分もあるのかもしれませんし、そういった次元の問題を取り上げさせていただこうというところが今回の私の趣旨ではないことは、さんざんお伝えをさせていただいているところです。 もし今の教育長の御答弁が正式であるというのならば、そこの認識、知識については、少なくとも市民センターの部署の中で統一を図っていただきたいというふうに、述べさせていただいておきたいと思います。 現在、小ホールに、グリーンのシートが張られているんですが、これは多分、吸音材か何かだと思うんですが、これについても最初からあったんでしょうか。
○副議長（福井美奈子君） 田中
社会教育部長。
◎
社会教育部長（田中徹君） 吸音パネルが最初からあったかどうかまでは確認できておりませんけれども、今現在でもかなり古いといいますか、そういうふうな状況であることは間違いございません。
○副議長（福井美奈子君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） もともとの質問の趣旨は、決してお金をかけてホールとして立派にしてほしいというようなことではなくて、あくまでもルナ・ホールの小ホール－－文化を発信する一つの基地として活用してほしいというようなスタンスですので、多少寄り添っていただいたというようなことで、今後どのように変わっていくのかというようなことも含めて大いに期待したいと思っております。芦屋市の文化に大きく寄与されるようになるといいのにと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 モニュメントについてなんですけれども、それぞれの部署で管理をやっていますということで、総務部のほうでは数としても把握しているということで安心をさせていただきました。今後、管理は包括管理業務の中でやっていくんだということですが、安全性の担保については一番危惧するところですので、お願いをしたいと思っております。 そのほかには、芸術としてのモニュメントということで、アートマップについても作成に向かっているということですので、それも楽しみにしたいなというふうに思っております。 直接的な言葉を申し上げなかったんですけれども、ヒアリングのときには少しお話をさせていただいておりました。ただ、どうしてもモニュメントの所管が教育委員会と総務部なので、そこの縦割りの部分が気になって、私のほうでもどちらがどうされるのかというのが難しいかなというふうに思っているんです。年月とともに風化しているものについては、一定整理が必要な部分もあるかもしれませんし、必要に応じてきれいにしていく、あるいは撤去というような判断が必要な場合ももしかしたらあるかもしれません。なので、そういう視点が１つと、あと先ほど申し上げた安全性の担保ということです。 あともう一つ、男女共同参画という視点からも一定の見直しとして、文化をどう捉えていくかということがあるかと思うんです。そういうことについて基準を示している自治体などもありますので、参考にして、今後そういった目で見ていくということも必要なのではないかなということなんですけれども、どちらかでお答えをいただけそうでしょうか。
○副議長（福井美奈子君） 稗田総務部長。
◎総務部長（稗田康晴君） それぞれ芸術的な意図を持って作成されている部分というのがございますので、その意図というのを損なわないような形で維持していくことが必要であろうと考えております。多くのモニュメントの中には寄贈されたものもございますので、その
寄贈者の御意見でありますとか、作者の御意見でありますとか、そういったところも酌んだ中で、管理については考えていきたいと考えてございます。
○副議長（福井美奈子君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） よろしくお願いいたします。 モニュメントについては、知る人ぞ知るということから枠を広げていただいて、資源としてまちづくりに生かしていっていただきたいなというふうにも思っております。 かつて、石造品を調査して、ぜひ公表してほしい、ひいてはそれが保存につながるんですよというようなことを取り上げさせていただいたことがございます。これらともリンクさせたり、あるいはもう少し広い視野に立って、行政の壁を越えて、例えば下水道のマンホールカードだったり、今、いろいろと売り出しておられるおしゃれなお店だったり、そういう広い意味で、芦屋のまちづくりの要素として市民や市外からの人に対して一体的に見える化をしていってほしいなと思っています。それは、マップやネット上に何枚も、何ページも、それぞれの分野であるというのではなくて、芦屋市の魅力発信として１枚に凝縮されているものが、長いスパンで考えた場合に実現をしてほしいなと、ふだんから思っているということをお伝えさせていただきます。 では、ごみ行政についてに質問を変えさせていただきたいと思います。 見える化に対する新たな考え方や意識して活用していただいているということで、日ごろからいろんな取り組みをしていただいていますことについては感謝を申し上げるところです。 いろいろと試行錯誤をしながら、日々の業務がどれだけ大変なのか、あるいは利用者の市民の方がちょっとしたルール違反をする、逸脱をすることが大きな事故になるというようなことについても、時には積極的に発信していくということが重要だと思うんです。それについても見える化ということで、写真とかで示していただくなど、今後もぜひ今よりも取り組みを広げていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ごみ処理広域化検討会議の関係なんですけれども、引き続き協議をしていくんだということをお示しいただいたわけなんですけれども、１回目の質問でも入れさせていただいたように、１年かかっているんですよね。１年かかっているところの見える化をお願いしたいということだったんですけれども、それについてはわかりやすい御答弁がなかったかなと思うのですが、１年かかってようやくごみ処理広域化の検討会議、あるいは作業部会を開きますということに、ようやく行き着いたんだとは思います。また開いて、その先が、やっぱり引き続き協議ですということだけだったのかなと思うのですが、ここのところはいかがでしょうか。
○副議長（福井美奈子君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） 既に先日の検討会議の資料は、市のホームページで公表させていただいているところでございます。これをごらんいただければおわかりかと思いますけれども、昨年末の第５回から今回の第６回、ほとんど内容に進展がございません。まさしく進展のないところを見える化してしまったというような、結果的にそういうことになってございますが、残念ながら実情はそのとおりでございます。
○副議長（福井美奈子君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 進展がないことをとがめているわけではなくて、進展がない中にも何かいろいろと切磋琢磨、試行錯誤しながら結論として進展がなかったということなのかなということでお伺いをしたんですけれども、そのあたりはなかなか見える化は難しいということなんでしょうか。
○副議長（福井美奈子君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 議員さんにも何度も傍聴に来ていただいて、両市の話し合いの中身というのは見聞きをしていただいていると思うんですが、御存じのとおり、ごみ処理を広域化するという背景には、過去からの環境行政についての取り組みの歴史とか、あるいは地球環境に対する考え方の違い、あるいは、同じことになるかもしれませんけれども、ＣＯ2の問題、それから財政的な経済効果に関するアプローチも両市に違いがございます。ここまではどうしても西宮市と芦屋市という観点で、考えを深めてまいりましたが、最終的には芦屋市と西宮市が一緒になった５８万都市として、環境と今後について一つの答えを何か見出せないかというところで、なかなか見える化できるような答えに行き着いておりませんでしたので、それをもう一回課題として整理し直させていただいて、御存じのように、両市とも体制も若干変わっておりますので、それらの経過を踏まえた中から、今後はそんなに時間も許されませんので、制約のある期間の中で一定の結論を得てまいりたいというふうに確認したところでございます。
○副議長（福井美奈子君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ありがとうございます。 おっしゃられるとおり、５８万都市の中で新たな合意形成が必要だと、そのためにプロセスを開いていくということが必要だということは伝わっているかなとは思いますので、できる範囲で、そこのところは重要なことなんだ－－おっしゃられたみたいに時間が限られていますよね。両市でやっていくということも含めて、ある程度本市においても延命化がずっとされている中でどうしていくんだというようなことがあるかとは思いますので、限られた時間を大切にしながら、合意形成に向かうプロセスを開いていく。そして市民の人に対しても十分に示していくことがとても大切なことだというのは、ほかのことを鑑みても、行政の方もそうでしょうし、私たちも承知をしておりますので、そこのところは今まで以上に留意して進めていただくことを要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、３番目の項目に移りたいと思います。 まず、防災倉庫なんですけれども、できる部分とできない部分があるというのは承知をします。ただ、山手小学校の防災倉庫なんかについては、危ないということを担当者の方も認識をしておられますので、たまたま例に挙げさせていただきましたけれども、ほかにも多々あるかと思います。ふだんからできることはやっていただいているんですが、さらなる御努力をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 避難情報の発令についてなんですけれども、今回のことについて、夜中だったことと、あと台風２１号の対応のさなか、災害対策本部から災害警戒本部には変わっておられたと思いますけれども、前日の７日の１８時２０分に災害警戒本部が開かれて、その夜、しかも夜中というようなことだったので、かなり慌てられたんだろうなというふうには想像をするところです。思ってもいなかった事態が起きて相当びっくりしたのかなとも思っておりますし、また覚知時間－－災害を認知した時刻というようなことで、物的被害については１、２、３と、９月４日の１時３０分、１時４２分、２時３３分というような形で御報告をいただいたんですが、どのように災害を認知されたのか、そこのところをもう少しお示しいただけますでしょうか。１回目でもう少し詳しく答弁があるかなと思ったんですけれども、お知らせいただければと思います。
○副議長（福井美奈子君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 市役所のほうに連絡をいただいて、市の職員が確認に行ったということでございます。
○副議長（福井美奈子君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ありがとうございます。 避難情報などについては、国のほうですけれども、避難勧告等に関するガイドライン－－平成２９年に改定されたり、「避難準備情報」が「避難準備・高齢者等避難開始」と文言が変更になったりというような国が示すガイドラインもありますし、本市においては地域防災計画、あるいは災害時要配慮者避難支援計画の中でも触れられていたりということになっているんですけれども、今の部分でいくと、地域防災計画の中に、「避難勧告等を行う際は、国、県、気象台等からの情報を基に判断するものとし、必要に応じて国又は県に助言を受けて判断を行うものとする」というふうにあるんです。今回のことについては、あと隣接市というようなことも出てくるんですけれども、多分そういう相談をする間もなく、急激に変化が起きて、対応したということが本当のところなんだろうなとは思っているんですが、そのようなことでよかったでしょうか。
○副議長（福井美奈子君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 大雨警報が出たときには、事前にどれぐらいの想定の雨量があるのかということは気象庁に問い合わせております。土砂災害の警戒情報が発令される前には、そろそろそういう時刻になってきたということで御連絡もいただいております。神戸市、西宮市の状況も市役所に連絡は入れましたけれども、だからといって他市と横並びでということは考えておりません。
○副議長（福井美奈子君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 今おっしゃられたとおり、他市との横並びではなくて、夜中の情報というのは芦屋市だけだったということだと思うんです。 本市において、先ほど申し上げた地域防災計画や、要配慮者の支援計画にも出てくるんですけれども、それ以外に例えば発令基準なみたいなものというのは本市においてお持ちなんでしょうか。
○副議長（福井美奈子君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 災害対応マニュアルの中でも定めておりますが、基本的な内容は全て同じでございます。
○副議長（福井美奈子君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 全て同じということは、それ以上、さらに詳しいものを特に持ち合わせていないというような理解でよかったでしょうか。
○副議長（福井美奈子君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） そのとおりでございます。
○副議長（福井美奈子君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） さらに詳しいものが必要かどうかということは、今回検証されて、もし必要ならばおつくりになられるのかなというふうに思ったりもしているところです。 おっしゃられるみたいに、気象台からの情報を受け取って、御相談もされておられるということですけれども、それをどう判断するのか。判断して情報をどう出していくのかだと思うんです。今回特に問題になったのが、夜中だったということだと思うんです。その上に、まだ台風２１号の警戒体制がとられていたので、夜中だから皆さんが誰もいなかったということはもちろんなかったとは思っていますし、だからこそ素早い対応がとられたのかなと思いますけれども、結果として同じような情報で隣接市と違うことになったというのは、何が結論をそうやって分けたのかなと思うんですけれども、どのように検証しておられますでしょうか。
○副議長（福井美奈子君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 今回、台風２１号の残務で職員として残っておりました。隣接市は体制を解除されていましたので、体制が早急に組めなかったということをお聞きをしております。
○副議長（福井美奈子君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） １回目の質問のときにも、今回のことをどのように検証しておられるのかということについて－－本当にことしは災害が多くて、台風２１号があって、私が今回問題にしている９月８日の降雨があって、これの対応については災害対策本部が９月８日の１時１０分と５時３５分に開かれ、その後、災害対策本部解散ということで、一瞬と言っていいのかどうかあれですけれども、この後、また９月９日の大変な降雨が来るわけですよね。 私は、自分が個人的に夜中まで作業をしていて、夜中にえらいことだ、どうなったのかなということだったんですけど、もちろんすぐにこの情報が配信をされるわけではありませんし、私がこれをいただいたのは９月８日の１８時２２分なので、その日の夕方に、こういうことだったんだなということでメールを拝見をしたわけなんです。 だからこそ、おっしゃられたみたいに、体制がとられていてよかった部分と、だからこそ大変だった部分と、それについて検証はされたと思いますけれども、具体的に今後何かしていこうというような、今回、この９月８日のことで得たものというのはどのように整理しておられますか。
○副議長（福井美奈子君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 夜中であっても、基本的には体制を確保するということがまず１点目でございます。 それと、真夜中になったら本当に判断に迷いますので、事前にきっちりと行動を決めておくということが重要かなということを認識いたしました。
○副議長（福井美奈子君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ありがとうございます。 今回のことをしっかりと検証していただいて、警戒をさらに厳重にして、もしこういうことが次回あるとするならば、必要ならば避難所も用意した上で、危険はしっかり周知するなど、きっちりとした対応をしていただくことを強く要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、質問を変えさせていただきまして、手話通訳の充実の部分なんですけれども、広域な派遣に向けて少し考えていただけるということだったんですけれども、もう一度お願いできますでしょうか。
○副議長（福井美奈子君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） 手話通訳は、手話で会話する聞こえない人たちにとりましては社会参加のために必須のコミュニケーション支援でございますので、手話通訳者の派遣につきましては、原則市内に限るとはしておりますけれども、利用者の御意向をできる限り尊重し、今、可能な限り、神戸・大阪・阪神間の派遣も認めているところです。県外への派遣の御希望につきましては、県立の聴覚障害者情報センターと連携を密にして対応はさせていただくことになりますけれども、これはあくまでも例えば個人的な趣味とか、政治的、宗教的なことに関しましては対象にはなりませんので、それ以外につきましては、可能な限り派遣できるように、こちらも県と連携していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（福井美奈子君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 先ほどから御答弁いただいているところに、情報センターということが出ているんですけれども、私のほうでもちょっと調べさせていただくと、兵庫県聴覚障害者協会というような団体がおありなんですけれども、そことの連携というのは難しいのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（福井美奈子君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） 今はちょっと手元にどういう団体なのか資料はございませんけれども、一度確認しまして、連携がとれるんであれば、そういうことも考えてみたいと思っております。 以上です。
○副議長（福井美奈子君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ありがとうございます。 障がいを持っておられる方が、少しでも社会参画できるための手助けということで、芦屋市のほうでも思いは同じなのかなということで確認をさせていただきましたので、ぜひとも御尽力をいただきますようによろしくお願いいたします。 最後の質問なんですけれども、ＪＲ芦屋駅南地区再開発とまちづくりについてというようなことで、前段の部分の質問については、別物というような考え方の中で御答弁があったのかなと思いますが、そういう捉え方でよかったんでしょうか。
○副議長（福井美奈子君） 山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） 御質問にありました事業延期時点という部分を以前の平成１３年１２月ということで認識させていただきますと、その以前の計画は都市計画決定をされていない構想という状況でございました。よって、概略での計画、算出になります。今現在では、都市計画決定を経て事業認可も得ているという状況でございますので、その中では詳細な土地利用の調査や一定の基準等に基づいた工事費等の算出、そういったことで事業費が算出されておりますので、単純な比較というものはできないということで御説明をさせていただいたところです。
○副議長（福井美奈子君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ありがとうございます。 私自身も、そういう御答弁を聞いてなるほどいうことで、自分の中でも一定整理をさせていただいたところです。 平成２３年度から新たなブランド化を進めるまちづくりとして考えているということなんですけれども、私は今回、ＪＲ芦屋地区全体として、長期的な芦屋市のまちづくりのビションから将来に向けて統一的に検討する必要性があるんですよというようなことで提案をさせていただいております。もちろん、そういった視点も常に持っていただきながら進めていただいているとは思いますけれども、この点についても再度御答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（福井美奈子君） 山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） 大きくは３つあるかと思います。１つは、先ほども市長答弁で触れましたように、交通結節点としての整備、そして駅舎のバリアフリー化なども含めて事業を進めていくということでございます。 ２つ目は、既存の駅北の商業施設との一体化を図るために、南側では商業施設、さらには公益施設といったものを設けて、その一体感を高めようということでございます。 最後には、そういったまちの一体化を目指すためには、人の動線が一番重要になるかと思いますので、そういったところも十分に配慮した動線計画をつくりまして、駅南北一体での検討を進め、これから事業を推進していくということで考えてございます。
○副議長（福井美奈子君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 力強い御答弁をお聞きして安心をするところです。ぜひこの芦屋のまちがよりよいまちへと進みますように強く願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（福井美奈子君） 以上で、中島かおり議員の一般質問を終了いたします。 次に、環境政策について、環境に配慮した水道経営について、六甲砂防事務所の堰堤工事のための地質調査に関する問題点について、以上３件について、山田みち子議員の発言を許可いたします 。 本質問は、一問一答方式により行われます。 １０番、山田議員。
◆１０番（山田みち子君） ＝登壇＝通告に従いまして、早速始めさせていただきます。 まず、環境政策についてです。 平成３０年度の事務事業評価票の、芦屋市環境計画等推進事業を参考にして質問をいたします。 自然環境の保全、地球温暖化問題を市民・事業者・行政で取り組むことを大きな目的とされ、現在認識している課題として、「市内で観察される生き物を報告する仕組み創りや市で活動している団体や事業者を支援する仕組み創りを検討し、市民・事業者と一体となった取組を展開する必要がある。市民団体や事業者と情報連携し情報提供の充実を図るための仕組みについて検討を進める必要がある」とありました。 事業の評価については、率直に言ってわかりづらいものでした。総合評価では、妥当性「あり」、達成度「概ね達成した」、改善余地「ある程度改善の余地がある」、今後の方向「拡大・充実」とありました。 この流れの中で、どうしても気になることがあります。平成２９年度の課題だと認識しておられた、市内の生き物を把握するための協働の取り組みを構築することはどこでどのように表現されているのでしょうか、お伺いいたします。 以前に提案させていただいた事業ですが、再度提案させていただきます。 芦屋市には、動植物・昆虫等の自然環境資源を類型化したデータが不完全で、古いものしかありません。芦屋市は自然が豊かなまちですと語る根拠に欠けているのが現実です。種別にデータを追いかけることによって自然環境のありようもつかめ、対策もとれるというものです。 昔は学校の先生方が熱心だったこともあり、教育委員会に任せておけばよかったのでしょうが、今は環境課がリードすべき事業だと思います。もちろん、学校現場は優秀な子ども調査員が大勢いる強みを持っていることがすごく魅力です。そこで環境マップという形にして、理想としては環境省がしているようにＧＩＳを利用してできればよいのですが、そうでなくても自然環境データベースを作成し、特に場所を隠す必要のあるものを除いて芦屋市のホームページで公開し、マップを作成し、更新する方法として、市民などから寄せられた情報を、確認作業をした後にマップ上に蓄積していくという方法で市民参加型の環境マップづくりをして、年度ごとの資料もつくると同時に、どんどん新しい情報を提供し、市民との協働型環境保全に関する啓発も行うことにしてはどうでしょうか、お考えをお伺いします。 また、芦屋市の環境を守り育むことができる行動する人材を創出するために、そして環境づくり推進会議の今後の発展のために、環境リーダー育成事業を提案いたします。啓発、人材育成、リードあしやとの連携などが考えられますが、目指す大きな目的との関連が深いものと思います。お考えをお伺いいたします。 芦屋市は、古くからグリーン購入ネットワークの会員です。立ち上げのための会議にも参加していました。平成１２年のグリーン購入法を根拠として、コピー用紙から少しずつ品目をふやしていきました。芦屋市の窓つき封筒については、何年も前から気にしていましたけれども、この窓つきの窓は、分別してリサイクルに出さなくてはなりません。今、自宅に届くエコ窓つき封筒が、ゆうちょ銀行、銀行、保険会社、製薬会社、カード会社、日本年金機構、出版社、カウネット、兵庫県予防医学協会等々、かなりふえてきています。これは、グラシン紙を使っています。芦屋市の窓つき封筒も、そろそろそのままリサイクルできるエコ封筒に変えることを提案いたしますので、お考えをお伺いいたします。 次に、第４次芦屋市環境保全率先実行計画では、温室効果ガス総排出量及びエネルギー使用量を基準年度比５％以上削減する目標を持っています。その効率的達成のために、第３次計画において、目標を達成していない多くの項目については目標設定から外し、温室効果ガス削減に特化して取り組むことで目標を明確化して重点的に取り組むことにされました。 国の地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業を活用し、大規模省エネ診断を実施され、報告書もでき上がっています。その報告書を閲覧させていただき、市民病院では病室管理面での細かい指摘までありました。そこで当然記述があると思っていた市民センターのふたのない温水洗浄便座についての指摘がありませんでしたので、環境課を通して問い合わせたところ、エネルギー消費量が微々たるものといった思いもよらぬ回答でしたが、環境課はこの報告書をよしとされているようなので、どのような話し合いのもとに事業が委託されたのか、お伺いいたします。 次に、調査報告書の活用方法や実施に向けての予算の取り扱い、芦屋市環境保全率先実行計画の最終年度への反映予定などについて、できるだけ詳しく伺わせてください。 また、芦屋市の環境計画、環境マネジメントシステム、環境保全率先実行計画の関係性について、できるだけ詳しい御説明を伺わせてください。 国際標準化機構が策定したＩＳＯ１４００１：１９９６発行から２度の改訂を経て、ＩＳＯ１４００１：２０１５が今後長きにわたり安定してさまざまな環境状況の変化への対応を可能とするために発行されています。組織が複数のマネジメントシステムを事業プロセスと一体的に運用することが容易になることで、効果的なマネジメントの実施が可能になるようになっています。組織の状況の理解に関する事項の採用やリーダーシップの役割の下に組織内の環境管理を促進することについてのコミットメントが求められています。 いま一度、ＩＳＯ１４００１：２０１５及びＩＳＯ９００１：２０１５を参考にして、芦屋市独自の環境マネジメントシステムのあり方を研究し、より効果的なシステムにすることで効率化できるのではないかと思いますので、お考えをお伺いいたします。 次に、環境に配慮した水道経営についてです。 平成２５年に厚生労働省が策定した新水道ビジョンが示した将来の理想像及び具体的な方針に沿って、芦屋市は平成２１年９月に策定した芦屋市水道ビジョンを平成２６年度に改訂、さらに平成２９年度に見直しをして、芦屋市水道ビション（平成２９年度改訂版）により、今後１２年間の方向性を示されています。 また、財政的な裏づけのもとで、将来にわたって安定的に事業を継続していくための経営戦略もあわせて示されました。これによって、管路更新計画、耐震化事業などの個別事業の計画を進められることと期待しているところです。 この水道ビジョンの中の環境配慮についても４１ページに記載があり、芦屋市環境マネジメントシステムと第３次芦屋市環境保全率先実行計画に基づく省エネルギーの取り組みや再資源化の取り組みが示されています。 そこで、現在の取り組みの効果について、数値で表現できるものは数値で、数値化が無理なものは何らかの表現で具体的にお示しください。 次に、それらの取り組み体制が持続性を確保できるように共有されているのかどうかについて、またそれらの取り組みを進めるに当たっての課題があればその課題について、あわせてその課題解決のための取り組みの現状についてお伺いいたします。 昨今では、全国的に地の利を生かした再生可能エネルギーの取り組みが散見されるようになってきています。１１月２７日に開催された芦屋市環境審議会で、某委員が低落差のマイクロ水力発電を紹介しておられました。そして、資料を事務局に送ると発言されていました。以前に私も小規模水力発電－－マイクロ水力発電と同じことになるんですが、この導入を下水処理場に提案していますので、資料が届いたらどのように活用されるのか、楽しみにしています。 聞くところによりますと、芦屋市においても遊休地の活用による太陽光発電設備の導入や送水管の水圧を利用したマイクロ水力発電の導入を考えておられるようですが、費用対効果の満足度や実施に向けての進捗状況等についてお伺いいたします。 最後に、高座の滝上流の堰堤計画の周辺問題について、順次お尋ねしてまいります。 まず、芦屋市の埋蔵文化財との関係についてです。 高座の滝の下のほうの駐車スペースから、高座の滝すぐ上の堰堤から２番目の砂防堰堤の途中、中ノ滝の下方２０メートルくらいまでモノレールを敷く工事がされていました。砂防堰堤工事を前提として、ボーリングによる地質調査のための工事だということが後でわかりました。 画面の切りかえをお願いします。（資料をモニターに映す） この図で、深緑色の太い線がモノレールの軌道です。駐車スペースから東側、城山の斜面を通って高座の滝の東側の山中を抜けて、高座の滝すぐ上の堰堤の広場に出ています。広場の北端で２つに分かれ、片方は東の山の斜面のほうに向かってレールが用意され、片方の本線は川底をまっすぐ上流に向かい、数十メートル先、中ノ滝の近くまで敷かれています。 少し手前から、西側の急な山の斜面を真っすぐに分岐線が敷かれています。この斜面の上はロックガーデンの登山道です。等高線から見ると、谷を挟んで東西の山の斜面の高いところまでレールを、到達点が対照になるように敷こうとしているように見えるので、堰堤工事が計画されている場所を推測することができます。既に、一、二年前に時々測量に来ている方がいて、その人から、まだまだ先のことだけれど、堰堤のためだと聞いた方がおられました。 これらの軌道の一部を写真に撮っていますので、枚数が結構ありますが、ごらんいただければと思います。 高座の滝下の駐車場です。中央をモノレールが横切っています。矢印で示されたところに、滝のすぐ上にある県の堰堤の角が見えています。このように伸びています。 看板が立っていなかったので、１１月１３日に看板の設置をお願いしたところ、早速に対応していただき、１４日には看板を確認できました。これによって、それまで不審に思っていた工事が、ボーリング堰堤調査で、発注者が六甲砂防事務所だとわかります。 そこから上にモノレールが伸びていき、ここに２つ目の看板がありました。その奥にボーリングの機械がありました。桜の木の枝が２つに分かれている間から見える空間に、木々に遮られて見えませんが、川の中に石像や中ノ滝があります。 この場所です。近づいてみますと、修験者の石像があります。石像を裏から見たところです。この上に中ノ滝があり、滝の上に石柱が立っています。石柱には、「白天大権現」と掘ってあります。 その左側の上に、２つの石碑が見えます。左のほうには、右から「四羅天龍王大権現」「四羅白永龍王大権現」「日車大天狗」と読めます。 右から、上のほうの文字が不確かですが、下のほうは「大天狗」と読めます。そして、「白光大権現」「白龍大権現」と読めます。 画面を戻してください。（資料の提示終了） 六甲山の守護神は白山権現で、山頂の石の宝殿に祭られていますが、いつも荒地山に来て山の守護に当たっている。権現様のお使いは、てんぐだという伝承があり、高座の地名の由来の一つに、室町期からの修験者の道場としての高座からとの説があります。ですから、これらの関係の遺跡に間違いはないと思います。最後の山伏、勇徳院彦兵衛さんの子孫が業平町におられますので、もしかすると資料が残っているかもしれません。また、「守れ権現」という歌があり、ロックガーデン３０年記念には山伏の扮装で歌われたといいます。 画面の切りかえをお願いいたします。（資料をモニターに映す） 高座川中ノ滝遺跡が出ている報告書を見つけました。１９８０年に５０％の国庫補助金で市内全域の重要な遺跡をチェックしたときのものです。市民グループ、神戸大学考古学研究会が参加しておられます。 この序文を読みますと、「この調査は、これまで把握されていた遺跡の現状を再点検し、加えて新遺跡の確認に努めた調査精度の高いもの」で、「遺跡の戸籍簿」だということが書いてあります。 そして、例言には、「緊急度の高い地区からまとめ」「市民への文化財保護啓発並びに開発関係者への周知徹底と理解を図るため作成した」「すべて、文化財保護法第２条にいう文化財であり、保護対象となるもの」「この調査後、さらに新しい遺跡が発見されることが十分予想され」などと書いてあります。 遺跡リストを見ますと、遺跡名「高座川中ノ滝遺跡」、地目「山林・荒地」、遺構「遺跡範囲は斜面一帯、少なくとも１０ｍ四方には広がっているものと推測される。流出包含層ではなく、比較的原位置を保った有機質土層が見られる」、遺物「瓦器片・土師質灯明皿（一部器表・破面にローリングの痕跡をもつものがある）」。個人所蔵で、半数は芦屋市教育委員会寄託。現状「登山路の脇に包含層の一部が露頭する。黒色炭化物を混える灰褐色砂質土層が約１．３ｍ遺存。厚みは最大２２ｃｍ。包含層は有機質味が濃厚で、後方へかなり続くものとみられ、保存度は良好そうである。南には中の滝が存在する。高圧鉄塔下が目印」とありますが、せっかくの機会ですので、ここで１つ訂正をお願いいたします。 「南には中の滝が」とありますが、遺物が採集された包含層は滝の東側上方の斜面なので、南ではなく「傍らに」あるいは「西側に」のいずれかに訂正していただきたいと思います。 周辺の調査はされていない場所ですし、中ノ滝を中心とした修験道の遺跡なので、あくまで中ノ滝は残す必要があります。また、全体の様子は当時を知る方々に見ていただいていますが、地面の様子はほとんど変わっていないとのことでした。 ここで疑問に思うことが１つあります。所有が国とありますが、用地管財課では財産区の土地と伺っています。 これは１９９４年１０月の芦屋市美術博物館特別展、動乱と民衆の生活、副題、中世芦屋の動向でのカタログです。「発掘された市内の中世遺跡－進み出した中世芦屋の考古学研究－」とあり、この１番に高座川中ノ滝遺跡が示されています。 資料に図版索引図の芦屋市主要部遺跡地図もついていまして、Ａ地区にあります。拡大をしますと、上下に県の堰堤が確認できます。六甲砂防事務所が計画中の堰堤の位置を予測して手描きしてみました。遺跡のある場所は、計画予想位置から約３０メートルくらい上になるように思います。 画面を戻してください。（資料の提示終了） 県内で行われる開発と埋蔵文化財との関係は、県が所管しているのでと兵庫県教育委員会発行の兵庫県遺跡地図第１分冊「芦屋市埋蔵文化財包蔵位置図」を生涯学習課からいただきましたが、刻印石等の資料でありました。これに関係するものはありませんでした。 そこで、まず１９８０年の報告書の訂正要望箇所について、確認の上で訂正していただけるどうかをお伺いします。 それから、この場所が国の土地か財産区の土地か、あるいは一部だけが国でしょうか、正しい情報をお伺いいたします。 次に、緊急と位置づけられる高座川中ノ滝遺跡に関する調査研究について、現在、芦屋市としてどのような位置づけにしておられるのか、また郷土史との関係の深い遺跡の取り扱いについてどのような考えでおられるのか、お伺いします。 山に行く多くの高齢者からお話をお聞きしますと、意外にも皆さんが何らかの病気を抱えていることがわかりました。膝や腰の悪い方がほとんどで、健康のために、なるべく人の世話にならなくて死ねるようにという思いで歩いておられました。 画面の切りかえをお願いします。（資料をモニターに映す） ロックガーデンの尾根道は険しくて高齢者には登れないので、大勢の方が高座川沿いの道を利用されています。現在、六甲砂防事務所の御配慮で通行どめにもならず作業が行われているので、ほっとしているとのことでした。皆さんは楽しみながら健康維持のために登れる登山道の確保を求めておられることがよくわかりました。 画面を戻してください。（資料の提示終了） そこで、高齢者、子ども、初心者向けの高座の滝コース登山道の確保についての市の対応について、お伺いします。 今後、登山道を使うにおいての目安になる情報の発信について、国が考えられることかもしれませんが、芦屋市としての所管はどこになるのかについてもお伺いいたします。 さて、六甲山は海抜０メートルから９３１メートル－－１，０００メートル近くにそびえ、山裾には大都会が広がる特異性があり、全国的に人気があります。メーンロードは、高座の滝から山頂を通って有馬に下るコースで、ここを踏破すると日本中のどこの山でも登ることができるらしく、百名山に登る練習にも来ておられます。一番大切なコースです。 高座谷には、随分前に県がつくられ、土砂のたまった堰堤が幾つもありますので、中ノ滝遺跡を挟む２つの堰堤内の土砂を取り除くことは得策だと思います。そこからかなり上のほうに六甲砂防事務所がつくられた３基の大きな堰堤、それらの堰堤には土砂がたまっておりません。これらの様子を写真でごらんください。画面の切りかえをお願いします。（資料をモニターに映す） 堰堤とガレ地を示した図です。６番を除く１番から８番、さらにその上に小さな斜線の緑色の幾つもの線がありますが、これが県の堰堤です。 山の遷移が進んでいる写真です。 高座の滝すぐ上の県の堰堤です。中に土砂がたまってきて、水のたまり部分がなくなりそうです。カワムツが繁殖しています。秋に生まれた幼魚を確認しました。 ２つ目の県の堰堤です。堰堤内に土砂がたまっています。堰堤内の水が流れる部分です。 これは７番のガレ地、少なくとも５０年くらい大きな変化がないということでした。 このガレ地のそばの３番目の県の堰堤です。堰堤内に土砂がたまっています。水が流れる場所ですが、既に土砂で満杯なので、雨が降れば下流に土砂が流れます。下の堰堤にたまります。 １０番の位置の岩場、ガレ地です。「七右衛門ぐらのたたり」という民話にあるところです。 ４番目の県の堰堤です。堰堤内にかなりの土砂がたまっています。堰堤あたりの様子です。 国の荒地山砂防堰堤です。看板が出ています。中は、空の状態です。 ６番地点の平成３年３月完成の荒地山第二堰堤の副堰堤です。完成から２７年９カ月になりますが、土砂はたまっていません。池ができています。どなたかが放流されたコイが大きくなっていました。 ７番地点の平成２年３月完成、荒地山第２堰堤の看板です。大きな堰堤です。土砂は少なく、幼木や枯れ木が目立ちます。樹木が自生しています。 １１番地点のガレ地です。１０年以上前に崩れたと聞いています。ここからの木が堰堤内に落ち込んでいる可能性が高いと思います。 ３番地点の３メートルくらいのかなり古い県の堰堤です。登山道の分岐点に立っている道標です。 県の堰堤です。小さな堰堤がここから続きます。幾つかありますので、ごらんいただければと思います。これは全部、別々の堰堤です。 隠れて見えませんが、この赤線のところに堰堤があります。ここから先は奥高座に向かいますが、がらがらの感じです。 画面を戻してください。（資料の提示終了） こうして見ていきますと、果たして砂防堰堤の新設が必要だろうかと疑問に思われます。六甲山の写真を見ると、かつてのはげ山の面影はありませんし、高座谷は秩父古生層中に変成岩を含むと言われています。ことし７月の豪雨は奥池で７００ミリでした。昭和１３年の雨量４００ミリをはるかに超えています。昭和３６年、昭和３８年、昭和４２年の雨量もはるかに超えています。それでも被害は少ない結果が出ています。 ことしの雨で川が運んだ細やかな砂で芦屋川の川尻に広がる砂浜が随分きれいになりました。そして、きれいな砂浜でしか産卵しない芦屋の浜の埋め立てでいなくなっていた魚、メゴチの幼魚が、そしてシロウオが小学生の自然観察の場で初めて確認されました。砂の供給が望ましい形で行われていることの証明になると思います。 そして、先ほど御紹介した高齢者の方々も、芦屋川の高尾第二堰堤のような鋼製ダムならまだしも、コンクリートの堰堤は絶対につくってほしくないと強く要望されておられました。そして、西宮土木事務所の土砂がたまっている２つの堰堤の土砂を取り除けば、六甲砂防事務所が新たに計画している堰堤の計画をなしにできるのではないかとも提案されています。 かつては、土砂がたまったら、山腹補強効果を発揮するので土砂は取らないとされていましたが、現在では土砂を取り除く方法で堰堤をつくらないという選択もあるとされています。判断は場所によると思われます。 そこで、芦屋市として、防災と文化財、環境を考えた場合に、県の堰堤から土砂を撤去していただくよう働きかけることについてのお考えをお伺いします。 また、同様に、現在、地質調査中だという国の新堰堤については、鋼製堰堤にしていただけるよう働きかけていただけないでしょうか、お考えをお伺いします。 今後、県や国に働きかけていただくためには、国、県、市の連携体制が気になります。現在のところ、六甲砂防事務所と西宮土木事務所の接触はないように思われます。最も影響を受ける芦屋市としての考えを持って、３者での情報共有が必要になると思います。そこで、現状の連携体制についてお伺いします。 市民からの問い合わせがあり、工事主体を突きとめる必要があったことから、高座の滝の堰堤と堰堤の間と、場所を特定して工事をされている所管を探しました。「モノレールを敷いている工事、ボーリング調査をしている。川の中のパイプをまたいで通っているというので、川の中の工事らしいがよくわからない」という説明をしながら、最初に登山道や高座の滝に関係がある地域経済振興課から順次お尋ねをしていきました。 芦屋市での工事はないことを確認した上で、本命の六甲砂防事務所河川砂防課にお聞きしてそういう工事はしていないとの回答をもらい、内部で聞いてみますということでしたが、結局、そういう工事はしていないという回答でした。西宮土木事務所の砂防河川課、県土木局河川整備課で、いずれも心当たりなしの回答をもらい、思いあぐねて芦屋市に戻り建設総務課から六甲砂防事務所調査課に問い合わせをしてもらいましたが、工事に心当たりなしということでした。六甲治山事務所で、「来年の工事予定はあるが、それはうちではない。現場で気になって業者に聞いたときには、六甲砂防事務所とのことだった」とお聞きして、もう一度、「昨日は工事だと言って問い合わせをしましたが、調査のためのレールを敷いていないですか」と尋ねましたら、「堰堤工事のためのボーリング調査をしている」との答えが返ってきました。 そこで計画堰堤の種類を聞きましたら、土砂、流木をとめる普通のコンクリートの堰堤との回答をもらいました。登山をしている方々から、看板もないので不安に思っているという訴えを伝えたところ、看板の設置はするように業者に言っている、登山者に迷惑をかけないようにするよう指示している、すぐに対応するということで、看板設置のお願いをして終わりました。先ほど見ていただいた看板がそうです。 それから、用地管財課に行き、その場所は財産区の土地だと確認しました。 それで、一般市民の方がお困りです課に直接問い合わせをされていたとしたら、お困りです課がどのように所管課を探されたのか、参考までにお伺いいたします。 また、かつて六甲砂防事務所が高尾第二堰堤の工事のための調査で目印のくいを打ち込んでいるところを偶然に目にして、用地管財課に何をしているのかを尋ねましたが、「知らない」と、教えてもらえませんでした。堰堤計画が出て初めて堰堤の予定場所を知り、フカ切岩、弁天滝を守るために６年以上の反対運動をすることになりました。当時の市長も、担当者も、徹底して国には逆らえないとの感覚でした。市議会に請願を採択してもらい、市民の皆さんから知り合いの多くの国会議員に働きかけてもらい、最後に、当時尼崎市に事務所のあった国会議員の御尽力で、近畿地方整備局を通して六甲砂防事務所と緊密な連絡ができるようになり、工事着手を２年間待ってもらい、いろいろな検討をし、提案して、鋼製堰堤で合意しました。そのときの六甲砂防事務所の所長さんが芦屋市に対して「どうして、フカ切岩、弁天滝の大事な話を一言もせずに土地を売ったのか」と怒っておられました。そんなことがあって、市民団体の提案を全面的に受け入れた全国初の国と市民団体協働の自然に優しい鋼製堰堤がつくられました。 発破をかけない非常に丁寧な工事手法と工事後に自然環境を復元する工事をしていただき、セメントを一かけらも落とさず、汚濁水を一度も流さず、後にも先にも初めて見るすばらしい工事でした。柿谷の堰堤工事とは月とスッポンでした。 画面の切りかえをお願いします。（資料をモニターに映す） 新聞記事、堰堤見直しで市議会に請願。読売新聞です。 昭和６２年９月２２日、文化財を守ろう。読売ファミリーです。 平成３年４月１２日、石仏堰堤工事の問題点を指摘し、大きくは高尾第二堰堤の計画変更を報じる神戸新聞です。 平成６年５月１８日、市民グループの意見を取り入れた環境に優しい新型砂防ダム。産経新聞１面記事です。 平成２３年２月７日、鋼製堰堤は工事によるＣＯ2を削減、安全性と環境配慮の両立をアピールした読売新聞です。 平成３０年１１月２４日、昭和１３年にははげ山だったが、今は樹木が茂っているという事実と砂防堰堤の効果について書かれている朝日新聞です。ただ、寿命のある肥料木と普通の木との区別があいまいな記事がついているのが残念です。 画面を戻してください。（資料の提示終了） 二度とこのような市民運動が起こらないよう、せめて関係所管課には早目に情報を出し、共有する必要があると思います。また、奥山堰堤の改修工事には、直接、六甲砂防事務所からの連絡をいただいておりました。 そこで、国、県、市の関係の中で、身軽に動ける市民団体がかかわれるようにしていただきたいと思いますが、今後の対応に対するお考えをお伺いします。 １回目の質問を終わります。
○副議長（福井美奈子君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝山田みち子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、自然環境把握のための共同の取り組みは、第３次環境計画の施策に位置づけられており、市民団体や事業者等への支援や情報共有の仕組みづくりを進めてまいります。 市民との協働では、本年２月、環境づくり推進会議主催の環境活動報告会において、市内団体の活動発表が好評であったことから、市民参加型の環境保全啓発を進めてまいります。 また、市が行う啓発に加え、小・中学生を対象にした作文及びポスター募集等の取り組みを充実させることにより、学びを通じた新たな人材の創出を図ってまいります。 窓あき封筒は、より環境負荷を低減するものを検討してまいります。 地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業の委託は、省エネ・温室効果ガス削減を総合的に推進する全庁的な体制構築を目的に実施しており、調査は各施設の特性も考慮し、行ったものです。報告書は、各施設の設備運用や更新に活用し、温室効果ガス削減目標の達成に向け、取り組んでまいります。 本市の環境に関する計画の関係性は、環境計画を柱とし、温室効果ガス削減に向けた取り組みを示す環境保全率先実行計画の進捗管理を環境マネジメントシステムが担っております。 本市独自の環境マネジメントシステムは、今後もさまざまな取り組みを参考に効率的な運用を図りつつ、エネルギー使用量の把握と抑制につなげてまいります。 次に、環境に配慮した水道経営は、ガソリン車１台を電気自動車に置きかえ、年間約２１６リットルのガソリン使用量を削減。障がい者就労支援事業所に、水道メーターの分解作業を委託し、金属部品をリサイクルするとともに、浄水場のろ過砂を市内のゴルフ場で再利用することで、平成２９年度は金額換算で約１５０万円の効果がありました。 このほか、耐用年数１００年の水道管に順次更新し、長寿命化を図るなど、環境に配慮した各種取り組みを進めているところであり、水道ビジョン及び水道事業経営戦略にも掲げております。 太陽光発電設備は、環境負荷の低減に必要な取り組みとして、水道事業経営戦略の計画年度内において設置を検討することとしております。 マイクロ水力発電は、低区配水池へ設置を計画しており、耐震化工事完了後の平成３４年度に工事を実施してまいります。 次に、砂防堰堤等のハイキング道の確保は、工事施工者に現在の環境の維持とあわせて、安全性の確保を求めてまいります。 ハイキング道の御案内は、地域経済振興課が所管しております。 県堰堤は、土砂が一定堆積した状態で機能を発揮する設計であることから、土砂の撤去を働きかける考えはございません。なお、建設予定の堰堤は、鋼製スリット型と聞いております。 国・県とは、毎年、事業説明会にて情報を共有しているところです。 お困りです課では、御指摘のようなお問い合わせがございましたら、土地の管理者を特定するため、用地管財課に確認いたします。 市民団体が砂防事案につながりが持てるよう、国・県と連携し、提供できる情報の収集に努めてまいります。 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。
○副議長（福井美奈子君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝山田みち子議員の御質問にお答えいたします。 高座川中ノ滝遺跡につきましては、現地を確認しましたところ、１９８０年の報告書の遺跡地図に図示されたとおりであることが確認できましたので、訂正の必要はないと考えております。 また、当該遺跡の土地は、打出・芦屋財産区共有地となります。 高座川中ノ滝遺跡に関する調査研究につきましては、今後、開発等の調査原因が生じた場合は、調査を実施する必要があり、工事主体者が市もしくは民間事業者である場合は、市教育委員会の所管となり、それ以外の場合は、兵庫県教育委員会の所管となります。 郷土史と関係の深い遺跡の取り扱いにつきましては、それぞれの遺跡の状況や法令等に応じて対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（福井美奈子君） 山田議員。
◆１０番（山田みち子君） 市内の生き物を把握するための協働の取り組みについて、環境マップといいますか、自然環境のデータベースを作成していくことについて、もう一度御答弁をお願いできますでしょうか。
○副議長（福井美奈子君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） 議員御提案のデータベースを作成した上で、市民の方から情報提供をいただいてデータを更新していくという取り組みにつきましては、市民の皆さんの啓発というか意識づけにもつながりますので、非常に意義のある取り組みだと考えてございます。ただ、最初のデータベース構築のためには一定のコスト、これは予算だけでなく時間であるとか人手もかかりますので、その部分について今、具体の検討を進めているわけではございませんけれども、御提案の趣旨も踏まえて、今後勉強させていただきたいと考えます。
○副議長（福井美奈子君） 山田議員。
◆１０番（山田みち子君） 今後勉強ということは、いつできるかわからないということだと思います。データベースをまず構築してということではなくて、そのデータベースを構築していくときに市民の力をかりる。一番最初に環境づくり推進会議ができたときに、芦屋川を上から下まで調査して回りました。そのときに１冊の本をつくったんですけれども、そういったような形でデータベースを集める。学校の子どもさんたちからの情報をもらう。子どもたちというのは、昆虫にしても、花にしても、魚にしても、こんなところでよく探したなというくらい探す能力があります。そうやって、こういったものを見つけたよという、一つ一つの情報をまとめていってデータベースにする。そのことを芦屋市でするのはお金がかかるというのであれば、それは市民団体に委託するなり、協力を求めるなり、協力を求めるところは兵庫県の中にもありますので、そういったことをしつつ、行動しつつデータを積み上げるということを勉強してください。 環境基本計画の中に、こういった自然資源の情報が少な過ぎます。ですから、次に改訂されるときにまず、そこに数ページを割いて充実させるだけでも効果は違います。芦屋市と他市の環境計画を比べてみると、芦屋市は全くありませんけれども、例えばメダカならメダカ、今、貴重になっているカワバタモロコならカワバタモロコ、ビオトープならビオトープの位置、そういった水生に当たることだけでもいいので、マップの中にまず落とし入れていくというようなことを考える。何でもかんでも職員がしないといけないと思ったら、それは何年かかってもはっきり言ってできないと思います。今の環境課の仕事を見てみたら、とてもじゃないですけど今のやり方をしていたら無理ですので、仕事のやり方も別の観点から進んでくるかと思いますけれども、何か政策を立てるときに得意分野でなければＳＯＳを出してつくっていくという、そのやり方を学んでいただかない限りは無理だと思います。 苦言を申し上げて、これに対しては、こういったものをつくりたいと思っているという情報発信だけでもなさるべきだということを思いますが、いかがですか。
○副議長（福井美奈子君） 森田市民生活部長。
◎市民生活部長（森田昭弘君） 最近の取り組みで申しますと、実際にイモリ池の生物調査に関しては、これは市外でありますけれども、ＮＰＯに委託をしたところでございます。データの集め方の手法については、議員御指摘のような方法を前提に考えてございますけれども、ただ市としてそれを公表するに当たっては、そのままというわけにはいきません。何らかのまとめというのは行政の責任において発信をする必要がございますので、手法については議員の御提案を踏まえて研究してまいります。
○副議長（福井美奈子君） 山田議員。
◆１０番（山田みち子君） 十分に検討してみてください。学校の自由研究の中で、子どもたちに呼びかけるという手法もあります。 次の環境計画には自然環境を書き込むところをふやしてください。どのようなものがいるか載せる写真を考えますと、３ページぐらいは確保してもらいたいと思います。 それから、窓つき封筒については考えていかれるということで、グラシン封筒というのがほとんど普及してきています。芦屋市がいつまでたっても－－私は分別するときに、窓のところだけ破って雑紙のところに入れてリサイクルに出していますけれども、こういう手間をかけてまでリサイクルする市民は少ないと思います。 それと、市がどんなものを出しているかによって市民への啓発にもなります。啓発というのは何も理屈でするんではなくて、手にとって、見ることによって自然に啓発されるという部分がありますので、どうしてもこれは早い時期にしていただきたいと要望します。 それから、施設ごとに気になっているところだけ言います。市民センターのふたがついていない洗浄便座について、私はある市で、「７００円かかります。ふたを閉めましょう」、そういうのを張ってあるのを見たことがあります。年間１基、低温に設定して６００円から７００円前後かかる。その分を微々たるものというような感覚で環境保全率先実行計画とかというものを考えてほしくないんです。生活感というか、市民生活の中で、年間７００円。一般の市民の家庭では１基か２基ですけれども、市民センター全体のことを思うと、金額的に微々たるものという感覚とか……。 そのほかにも書いてありましたけれども、衛生面でいうと、ふたを閉めてから流さないと不衛生だということもあります。どうせふたをあけると閉めてくれるとは限らないからなんていうのは、閉めるように手はずすべきです。ですから、この理由は認められませんが、それはそれでお聞きしておきます。 それから、先ほどの資料のことで、現地調査をしたが、そのままだったというふうに言われました。でも、国の土地だと書いてあるところはどのように説明をしていただいたらいいのでしょうか。
○副議長（福井美奈子君） 田中社会教育部長。
◎社会教育部長（田中徹君） この報告書につきましては、刊行されてから随分時間もたっておりまして、現在は絶版となっております。それの改訂版として、「芦屋市埋蔵文化財包蔵地分布地図」というものが発行されておりまして、それに伴って今の事務は進めているところでございますが、美術博物館等の蔵書につきましては、ここの「国」と書かれている部分については修正したいと考えておりますけれども、それ以外については修正するところまでは考えておりません。今後、事務の進め方といたしましては、打出・芦屋財産区共有地であるという認識のもとに進めることにしているところでございます。
○副議長（福井美奈子君） 山田議員、マイクに近づいてお話をお願いいたします。
◆１０番（山田みち子君） それから、今、スリット型の鋼製堰堤というふうにお聞きして、私が問い合わせたときから変更になったのかなとちょっと思いましたけれども、それは詳しくまた聞くことにいたしますが、土砂の撤去というのは県に対して働きかけないということでしたか、確認させてください。
○副議長（福井美奈子君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 基本的に不透過型堰堤は、土砂を取り除かないという仕組みになっていますので、要求はしないということでございます。
○副議長（福井美奈子君） 山田議員。
◆１０番（山田みち子君） それは最近、もう一度確認されましたか。
○副議長（福井美奈子君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 確認をしております。
○副議長（福井美奈子君） 山田議員。
◆１０番（山田みち子君） これから、工事に伴っていろんな問題が起きてくると思いますが、市民団体が六甲砂防事務所なり県との話し合いを求めるということについての口添えはしていただけるということでよろしかったでしょうか。
○副議長（福井美奈子君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 国・県と今後連携をしていきたいと思っておりますので、そういう機会があれば、やっていきたいと思います。
○副議長（福井美奈子君） 山田議員。
◆１０番（山田みち子君） 余すところ、時間がありませんので、終わらせていただきます。今後、私にできることをしっかりとやっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○副議長（福井美奈子君） 以上で、山田議員の一般質問を終了いたします。 それでは、午後３時まで休憩といたします。 〔午後２時４３分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後３時００分 再開〕
○議長（中島健一君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、来年度予算編成に当たっての基本点について、本件について、平野貞雄議員の発言を許可いたします。 本質問は、一問一答方式により行われます。 ２１番、平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） ＝登壇＝日本共産党を代表して、一般質問を行います。 午前中に、今期をもっての市長退任が表明されました。山中市長とは、４年の差はありますが、長きにわたってともに市政にかかわり、文案を一緒に考えた３３年前の本市の非核平和都市宣言や同和行政是正での協働、「住専に金出すなら被災者に出せ」と迫った２３年前の震災復興の政府要請行動など、思い出深いものがあります。 市長に就任されて立場が異なってからは政策的にぶつかることも多々ありながら、安保法制への姿勢、核兵器廃絶への願いなど、平和にかかわっては保守・革新の違いを置いて協働できたことも、私にとっては印象深いところです。憲法にどう向き合うのかという、いわば政治家としての根本的な問題で、保守の立場からはっきりと憲法擁護を表明し、平和主義に反する動き、わけても集団的自衛権行使に踏み込んだ安保法制に対して反対を表明してこられたことは、政治的立場の違いを超えて多くの共感を生み出し、歴史の記録、私たちの記憶にとどまらず、今の情勢だからこそ、これからも生きてくるものだと思います。改めて敬意を表するところです。 では、質問に入ります。 来年度予算編成に当たっての基本点について質問します。 来年度予算編成に当たって、市民の安全・安心、暮らしを最優先に、市民参加、市民合意での市政運営について、その基本点をお尋ねするものです。 １０月に市長から出された通知、「平成３１年度予算編成について」で示された諸点について、順次お尋ねします。 まず、財政に関して「適財適所」－－この場合の「ざい」とは財政の「財」を当てた造語で「適財適所」と言われて、経費のさらなる精査を求めておられますが、開発事業では、ＪＲ芦屋駅南地区の再開発経費で１０億円が突如として上積みされ、あたかも聖域であるかのように感じられます。巨額の公費が投じられる開発事業、具体的にはＪＲ芦屋駅南地区再開発事業こそ、思い切った経費削減の対象と考えますが、市長の御認識をお尋ねします。 再開発ビル、道路、駅前広場などの総事業費でおよそ２００億円の巨額な資金が投じられる事業でありながら、市民が十分に知り得ないうちに計画が進められています。地元での協議があったにしても、他の事業、施策に比べて、市民の理解と合意の形成は格段におくれている、弱いのではないかと思います。事業全体がそうですが、とりわけ市民の利用が想定されている公共空間であるロータリーやデッキの交通広場について、早急に市民意見の把握と合意の形成を図るべきではないかと考えます。市長の御認識をお伺いいたします。 次に、扶助費について伺います。 「平成３１年度予算編成について」の通知、以下「通知」と略させていただきますが、通知では扶助費について、「市単独事業については、他市との均衡や社会情勢に照らしてその必要性を再検討し、（中略）縮小・廃止についても検討する」としています。 扶助費は、社会保障、社会福祉の経費であることを考えれば、その必要性については、他市との均衡や社会情勢という視点だけでなく、何よりも自治体の目的である住民福祉の増進の視点こそが基本に置かれなければならないと考えます。加えて、公費支出の視点として所得再分配をどのように位置づけているのか、市長の御認識をお尋ねします。 通知では、「受益者負担の適正化、あらゆる制度・手法を駆使した徴収強化」にも言及されていますが、ここで言われている受益とは何か、受益者とは誰か、適正化とは何か、お示しください。 通知では、アウトソーシングを含めた執行方法の見直しを行い、職員数の適正化に努めるとしています。この点に関連して、以下お尋ねします。 職員数の適正化とは何を指しているのか、まずお答えください。 具体的なアウトソーシングの施策として、学童保育の民間委託に関してお尋ねします。 通知で、重点取り組み事項として、「住宅都市としての魅力向上に寄与する取組」が挙げられていますが、芦屋市創生総合戦略において、本市の教育環境の充実として取り上げられている学童保育の全校配置も、本市の魅力を構成する要素の一つであると思います。その学童保育を本市が直接運営責任を負う体制から民間委託に移行することは、魅力の後退につながるのではないか。加えて、当事者である保護者の理解もなしに民間委託を強行する姿勢は、市民参加という点でも本市の魅力を減退させるものになっていないか、市長の御認識をお尋ねします。 アウトソーシングの具体的な施策の２つ目として、図書館の民間委託についてお尋ねします。 補正予算でも我が党としての考え方は述べているところですが、文化の拠点であり、知る権利を保障する教育機関たる図書館の民間委託は、公的責任の大きな後退と考えます。改めて、市長並びに教育委員会の御認識をお尋ねいたします。 この間に民間委託や指定管理などのアウトソーシングによって、本市の職員数が大きく減少してきました。避難場所ともなっている市民センター、公民館など、出先公共施設での民間委託による正規職員の減少は、本市の防災体制にも制約をつくり出していると考えます。これ以上の職員数の減少はあってはならないと考えますが、市長の御認識をお尋ねいたします。 通知において重点取組事項として挙げられている「住宅都市としての魅力向上に寄与する取組」に関連して、具体的な施策でお尋ねをしたいと思います。 芦屋市創生総合戦略の基本目標の１つとして、「安全・安心で良好な住宅地としての魅力を高め、継承する」が掲げられ、安全・安心なまちづくりの推進において防災が位置づけられています。６割以上がマンション等の集合住宅という本市特性に鑑みて、マンション防災の強化についてこの間に幾度か取り上げてきましたが、現在の到達と新年度における政策展開はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 以上、１回目の質問とします。
○議長（中島健一君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝平野貞雄議員の御質問にお答えいたします。 ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業は、駅前の長年にわたる交通課題を解決するための交通広場の整備を初め、利便性と安全性の向上に資するペデストリアンデッキやバリアフリー施設の整備を行うことにより、本地区の新たなブランド化を進めるために適正な事業規模としたものです。 事業費は、今後も十分な精査を行いながら、国庫補助金制度も活用し、慎重な財政運用のもとで事業の推進を図ってまいります。 市民意見の把握と合意形成は、ホームページや広報あしやに加え、ＪＲ芦屋駅コンコース内や施行地区内にも事業概要等を掲示するなど、広く周知しているところであり、再開発ビル権利床等の配置計画の完了後は、市民の皆様を対象とした説明の場をふやすなど、事業に対する御理解が深まるよう努めてまいります。 扶助費では、自治体の基本的な役割である住民福祉の増進を持続的かつ安定的に図っていくために、行財政運営の健全性を維持し、社会情勢等の変化に応じて施策の有効性を絶えず検証していくことが重要と考えております。 所得再配分は、住民生活の最低保障及び安定向上を実現するための有効な手段であり、その機能を有する社会保障の充実は、生活基盤の整備や地域経済活性化と同様に、予算編成において踏まえるべき重要事項の一つであると考えております。 また、平成３１年度予算編成通知における「受益者負担の適正化」とは、行政サービスの提供を受ける特定の方が負担する使用料や手数料等について、それ以外の方との公平性を保つよう、コストや近隣市の状況を踏まえ、常に適正な水準を維持することです。 「職員数の適正化」は、新たな行政需要への対応と、市民サービスの向上を目指した民間活力の導入等、効率的な行政運営を図る中で業務量に見合った適正な人員を配置することと考えております。 また、普通会計ベースの職員数は平成２５年度を境に増加に転じており、防災体制への制約は生じさせておりません。 学童保育の学級運営の一部民間委託は、教育委員会において保護者への説明会を行っているところであり、事業実施に民間のノウハウを活用することで、より効果的で安定的なサービスの提供が見込まれ、待機児童解消に資するものと考えております。 また、図書館本館窓口業務の民間委託拡大も、職員が管理業務や事業の企画に注力できることにより、市民に求められる新たな図書館サービスが提供できるものと認識しております。 マンション防災の強化対策は、出前講座や防災訓練の支援のほか、コミュニティー活動を行っておられる管理組合に対する要配慮者名簿の提供、あしや防災ガイドブックにおけるマンション防災の取り組み事例の紹介などを行っているところです。 集合住宅と地域の連携促進が地域防災力の向上につながると考え、今年度、アンケート調査を実施し、結果をもとに取り組みを進めてまいります。 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。
○議長（中島健一君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝平野貞雄議員の御質問にお答えいたします。 図書館本館窓口業務の民間委託拡大につきましては、開館時間の延長等、図書館サービスの充実を図ることを目的としたものでございます。 貸し出し・返却等の窓口業務は委託しますが、調査相談・選書・蔵書管理業務等は職員による運営を継続し、地域の情報拠点としての責務を果たしてまいります。 このような官民の連携によって、図書館サービスの向上につながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（中島健一君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 多岐にわたってお尋ねしておりますので、時間の制約もありますから、絞って再質問していきたいと思います。 まず、１つ目はマンション防災ですけれども、先ほどこの間の取り組みで御紹介のありましたあしや防災ガイドブックに、以前はこういうページがなかったわけで、その意味ではこの間、幾度か指摘をさせていただいたことの受けとめの反映かなというように思わせていただいております。 前回も申し上げましたけれども、先進事例としてある防災認定マンションですとか、防災対策推進マンションの登録制度、あるいはそれぞれのマンション管理組合での防災マニュアル策定の支援とか、この辺はまだ手つかずなのかなという思いがいたします。研究ということで前回は御答弁をいただいておりましたけれども、研究ということには言葉として随分広い概念があるわけですけれども、もう少し立ち入って現在の行政としての対応についてお伝えいただきたいと思います。
○議長（中島健一君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 基本的にはツーステップを踏みたいと思っておりまして、まずは集合住宅と地域に連携していただいて、地域防災力を向上させていただくというのがワンステップ目でございます。連携ができれば、平野議員からも御指摘いただいていますように、集合住宅の資源を使って、いかに防災力を向上させるかというのを考えていきたいと思っております。
○議長（中島健一君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 連携という点についても前回申し上げていて、なかなかそこがかみ合わないような気がするんですけれども、連携をしていく前提として、一つの特異な住居形態、今はそれが６割ですから多数になっているんですけれども、その空間として地域とは別の構造物、住居空間というものがある。そこで一定の防災体制なり防災対策なりが講じられていくことと地域との連携というものは矛盾しないし、むしろマンションという特性に見合った対策が同時にとられることが、連携の条件を整えてより効果的なものにしていくという関係にあるんではないかなと思うんですけれども、なぜツーステップを踏むということを言われているのか、いま一つ理解がしがたいので、御説明をお願いします。
○議長（中島健一君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） まず、平成２７年に国土交通省の研究所が行われた調査では、地域も集合住宅も連携が必要だというふうに考えておられるというのが１点と、ある程度連携することによって補完し合えるという事実もございます。そういうことを踏まえて、連携を模索していきたいと考えております。
○議長（中島健一君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 先ほど私が言いましたように何かかみ合っていないなというのは、連携を否定しているものではない。これは前回も申し上げたし、今もそのつもりでお話をしているわけで、連携をより効果的にするためにも、マンションの中での防災対策というものが一定進められる、行政としても必要な支援をするということが相まって連携がより強固なものに、より効果的なものになるんじゃないのですかということを申し上げているわけです。 その一つとして言えるかと思いますけど、行政用語で言えば啓発をされたり、あるいは要配慮者名簿の提供というようなこともされている。ですから、それも当然、マンションへの行政対応という位置づけになってくると思うんですけれども、そういうものをさらに進めていくことと地域との連携、これは何も矛盾しないでしょう。どうもそこがかみ合わないようにいつも思うんです。
○議長（中島健一君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 集合住宅で完結してしまえば、連携が進まないというふうに考えております。あと、集合住宅と一概に言いましても、規模の差もあると思います。相当大規模なマンションですと、ある程度、自治会的な機能も備わっていますので、そこは完結していいかなと思っておりますが、規模の小さいマンションは、地域の中で活動していくことが地域防災力を向上させるんじゃないかなというふうに判断しております。
○議長（中島健一君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） この問題では最後にしないと時間がなくなってくるので最後にしたいと－－もう２つだけします。最後の１つ手前です。 連携ということは、大いに進めなければいけないし、私も非常に重要なことだと思っています。ですから、以前にも御紹介しましたけど、私どものマンション管理組合でも防災対策をやっていて、地域の自主防災会である防災訓練にもみんな参加しましょうという呼びかけをしているんです。それに対して、まだまだこれからの課題が残っていますけれども。 今、部長が完結してしまえばと言われたんですけど、私はそういうことを一言も言っていないわけです。同時進行で進めていく、それが効果的なんじゃないかということを言っているわけだし、実際に行政としてされているのも、程度の差はあるけれども、啓発をされたり、先ほども申し上げたようなことをやっておられるわけですから、できることからやっていくということでいいと思うんです。行政側としては体制の問題が常につきまといますから、地域の自主防災会の活動も、これからまだまだ充実させていかなければいけないというのはよくわかりますけれども、その上で体制上の、現状の制約があるのかなという気もしますけれども、いつ何どきやってくるかわからない南海トラフの災害というのもあるし、それに限らず、この間、想定を超える被害というのはあったわけだから。だから段階を追ってじゃなくて同時進行でできるものは大いにやっていただきたいと思いますので、その点をもう一度確認したいと思います。
○議長（中島健一君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 今回、市長答弁でも述べさせていただきましたように、そこら辺のことを検証するためにアンケートをとろうと思っております。地域と集合住宅とそれぞれに、そして集合住宅は規模別にそこら辺の意識をお聞きしようと思いますので、今後はそのアンケート結果を踏まえて、施策を展開していきたいと思っております。
○議長（中島健一君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） それぞれのマンションの管理組合にアンケートをするということで、最初の答弁でアンケートということおっしゃっていましたけれども、私としては、やりとりの中ではなかなか前に進みそうにないような印象を受けたので繰り返しお尋ねしましたけど、少しずつアプローチしていくと。そのスピードを加速度的に高めていただく必要があろうかと思いますけれども、まず本年度はアンケートでアプローチしていくということなので、これは私の趣旨とも合致する面もありますから、ぜひよろしくお願いしたいと思っています。 それから、アウトソーシングの問題で２点申し上げたわけですけれども、図書館の問題で、窓口以外のところは市の職員でやるんだという御答弁だったと思うんですけれども、知る権利の保障ということでいけば、市の職員が専門職としてやっていかれるというのはある意味当然の話だと思うんですけれども、知る権利ということと、もう１つは知られたくない権利、知られない権利というのが、言いかえるとあると思うんです。そのプライバシー権の問題は窓口業務にかかわってくることなんですよ。そこが民間に委ねられるということは大きな問題じゃないのか。言い方をかえれば、公務員であれば全体の奉仕者としての守秘義務というものが厳格に定められていますし、一人一人の公務員の方も、それに基づいて高い倫理観を持って対応しておられると思うんですけれども、民間の方にそこまで求めることにそもそも無理があると思うんです。その窓口の民間委託というのが私は大変気になるんですけれども、その辺をどのように行政として整理して考えておられるのか、お答えください。
○議長（中島健一君） 田中社会教育部長。
◎社会教育部長（田中徹君） 守秘義務の関係につきましては、今現在も本館も含め業務委託で窓口運営を行っているところでございます。守秘義務については、契約の中でしっかり条項を設けて規定しておりまして、今現在も問題ないというふうに認識しておりますので、このたびの拡大についても問題ないというふうに考えております。
○議長（中島健一君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 従来から守秘義務に関連してはそのような御答弁を別のところでも聞いたように思いますけれども、現在に問題がないということを何をもって言われているのかということがあると思うんです。公務員であればこそ、知り得ても、そのことについてかたい守秘義務、厳格な守秘義務があるわけですよ。ところが、民間の方にはそういうものを求めることに、そもそも無理がある。先ほど申し上げたとおりです。つまり、そういう民間の方を窓口に座らせる、そこにおいて既に市民は知られたくない情報を知られてしまっているという問題が発生しているわけですよ。公務員でない民間の人に知られてしまっていると。公務員であればこそ、先ほど申し上げた守秘義務と表裏の関係にある市民からの信頼性というのは担保されているわけで、そこが既に崩れてしまっているわけですよ。だから、契約だといっても、公務員に対する信頼性と契約を結んで民間がやっていることについては雲泥の差じゃないですか。それはどうですか。
○議長（中島健一君） 田中社会教育部長。
◎社会教育部長（田中徹君） 委員会の審査のときにも館長から申し上げたところでございますが、図書館という業界と申しましょうか、この事業につきましては、古くからそういうプライバシーの問題については特に配慮してきた事務でございまして、それに基づいて司書という専門資格もあるわけでございます。民間事業者の職員には司書の資格を求めておりますので、問題ないというふうに考えているところでございます。
○議長（中島健一君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 私は専門職としての資格の問題を言っているわけじゃないんです。公務員としての立ち位置には、民間が行政当局と幾ら契約を結ぼうとも、それにまさる高い倫理観というものがあるという前提の話だと思うんで、それがないということにはならないと思うんです。従来からそういう対応をしているということですけど、そのことが行政として問題なわけですよ。そこの認識を持っていただく必要があるんではないかなと思っています。 図書館問題というのは、私も１９８０年代に、議員１期目から３期目ぐらいにかなり取り組んだ問題です。まずは本、人、そして施設・建物、この３要素で、当時は施設的なところに重点を置かざるを得ないような状況もあったわけですけれども、今は改めてやっぱり人の問題だと思います。それは専門職という意味もありますけれども、しっかりと知る権利なり、あるいは知られたくないという権利に対応できる人員配置というものが必要だろうと思います。 これについても、時間の制約がありますから、そのことを強く求めておきたいと思うんです。私は民間委託については再考をするべきだということを指摘はさせていただきます。 それから、学童保育の問題ですけれども、９月議会の一般質問の中でも取り上げさせていただいたんですけれども、今、保護者への説明をしているさなかだという御答弁だったかと思うんですけれども、９月議会でも丁寧な説明をしていくと言われたんですけれども、事を決めてからしていくということがそもそも丁寧ではないんです、逆説的ですけれど。事を決める前に市民の意見をしっかりと把握して、反映できるものは最大限に反映していくというのが行政のあるべき立場だと思うんですけれども、この学童保育の問題では、９月議会で大分しましたけれども、一つの事例としていえば、民間の事業者を募集する際に、保護者としては、行政がどういうことを民間事業者に求めようとしているのか、どういう学童保育を民間業者にさせようとしているのかということは、重大な関心事になります。そのことについて事前に、つまり決まる前に、募集要項なり仕様書というものは保護者の方にお示しをなさったんですか。
○議長（中島健一君） 田中社会教育部長。
◎社会教育部長（田中徹君） 契約の手続の問題がございますので、そのものは保護者の方にはお見せしておりませんけれども、そのことに関してお話しさせていただいたといいますか、御意見をくださいという形でお聞きしたというふうに担当からは聞いております。
○議長（中島健一君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） そこが行政と対市民との関係性において、大変大きな問題を持つ一つの事例ではないかなと私は思うんです。事業者に対して募集要項なり仕様書を渡しているなら、ある意味、その時点でオープンになっているわけでしょう。それを当事者たる保護者の方々に示せないということが行政として問題じゃないですか。これは保護者として、行政に対する信頼が裏切られたというような思いを持つことになるんじゃないでしょうか。 これは一つの事例だけれども、対市民への姿勢というのは、市民の方に一緒に参加してもらう、一緒に協働してもらうという市民参画条例の理念－－私は市民参画条例には重大な弱点もあると思っていますけれども、少なくとも行政が市民に約束したことはしっかり守らないといけないんじゃないのかと。殊に募集要項と仕様書の問題を言いましたけど、それとの関係性で何ら問題ないというふうにお思いですか。
○議長（中島健一君） 田中社会教育部長。
◎社会教育部長（田中徹君） 契約の手続につきましては、不正防止の観点もございますので、そういうことから手続にのっとってやらせていただいたということでございます。
○議長（中島健一君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 契約の整合性とか何とか言われるんだけれども、業者に示しているものを、なぜそれを利用する－－利用するという言葉を使うと随分概念が狭くなりますけれども、市民なんですよ。ある意味、自治という点でいけば、利用する側であっても、その施策を進める主権者の立場にあるでしょう。そこになぜ示すことができないのか。その理由は何ですか。
○議長（中島健一君） 田中
社会教育部長。
◎
社会教育部長（田中徹君） 契約の手続に基づいてやらせていただいたということでございます。
○議長（中島健一君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 答弁に丁寧さが足りないですよ。契約の手続に基づいてさせていただいた。私は、なぜ事業者には示して市民には示せないんですかということを言っているわけです。そこをもう少し立ち入って答えてください。
○議長（中島健一君） 田中
社会教育部長。
◎
社会教育部長（田中徹君） 先ほども申し上げましたけれども、不正防止の観点から、そういうルールになっているものと理解しております。
○議長（中島健一君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 制度はそうなっているのかもしれません。しかし、なぜそうなっているのかを答えてもらえなければ理解できないでしょう。なぜそうなっているんですか。なぜ市民には見せられないんですか。それを答えてください。
○議長（中島健一君） もう少し詳しく丁寧にお願いいたします。 田中
社会教育部長。
◎
社会教育部長（田中徹君） 不正防止の観点からということでございますが、本市においても過去にいろいろな事件等もございましたので、そのときにマニュアル等を定めております。それにのっとって手続を進めたということでございます。
○議長（中島健一君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 今の御答弁は、いただけない話ですね。不正防止というのは、事業者が不正をするということから、事業者に一定の制約をかけるということはわかるけど、利用する市民の側が不正をするからというのは、市民への不信でしょう。御答弁はいただくまでもなく、市民の方は不信を持っていますけど、なんで事業者に見せて、自分らが見られないんだと。これはおかしな話なんですよ。不正防止の観点というのは、まさに市民の方がそれを何かに悪用するというようなことが念頭にあるような気もしますけど、事業者に示しているという時点でオープンになっているじゃないですか。それをあえて市民に見せないというのは、先ほどの不正防止の観点からということでも全く合理性がないですよ。ただ市民にひたすら不信感を与えてしまうだけですよ、こんなことは。直ちに改める必要がありますけど、教育長、どうですか。
○議長（中島健一君） 田中
社会教育部長。
◎
社会教育部長（田中徹君） 本市の契約の手続どおりにさせていただいているということでございます。
○議長（中島健一君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 契約検査課はどうですか。契約検査課担当部長、どうですか。
○議長（中島健一君） 稗田総務部長。
◎総務部長（稗田康晴君） 社会教育部のほうからお答えをしていますように、契約の手続に関しては、不正のないように極力、情報の部分について配慮をしているということでございます。
○議長（中島健一君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） だから、事業者に渡しているものはオープンになっているわけですよ。それを主権者たる市民に、しかもその施策を利用しようとする人たちにさえ示せないというのは、不正防止などという口実でやること自体がおかしいでしょう。 市長、おかしいなと思いませんか。
○議長（中島健一君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 平野議員の御指摘の仕方でいうとおかしいですよ。ただ、行政手続はたくさんあります。市民への説明も行政手続ですし、入札から応札をしていただいて開札するまでというのも行政手続なんです。今、我々が御答弁をさせていただいているのは、この期間内は不正防止の観点から、この行為をすることはできないと申し上げているわけであって、その後には当然公表ができます。仕様に基づいて経済的な合理性を業者は入れてきます。工夫の余地も入れてきます。これが公募型のプロポーザルであれば、新たな提案も入れてきます。それはイーブンなコンディションの業者間の環境の中でこれを開示して、競争の原理に乗っていただくというのが契約の手続です。 御指摘の同じ内容のものを市民に対してどうして開示できないのかということについては、時期さえ選べば開示できると思います。という意味で、若干質疑がかみ合っていないんじゃないかと私は思っております。
○議長（中島健一君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 時期の問題じゃないと思います。公文書を公開した際に、黒塗りしてあるというやり方がありますよね。私は全面的にあれを否定するものじゃありません。必要ならば、そこを黒塗りすればいいわけで、利用者の方、市民が求めているのは、どうしても隠さなければならない数値的な目標とか－－目標は示せるだろうけれども、契約の金額とか、その辺のことを求めているわけじゃなくて中身です。どういう学童保育を業者にやらせようとしているのかというところです。それはやっぱり開示するほうが市民の信頼はかち得られるし、結果として、質問の観点として申し上げているのは、市民が行政に対していろんなところで異議申し立てをしている、それが現状だと私は思います。そういう状況というのは、他地域の市民から見たら芦屋市の魅力減退ですよ。そういうことを行政がやるべきじゃないと思うんです。そういう視点から言っているわけですけれども、開示できるものは開示する。時期の問題じゃないです、中身の問題として言っているんですけど、いかがでしょうか。
○議長（中島健一君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） そのことに関しましても行き違っているように思うんですが、学童保育に対する基本的な考え方とか、事業実施に至る手続とかを黒塗りして開示するということにはならないと思っています。それは説明責任もございますし、時期さえ許して開示請求があれば、公開できる部分は全て公開するというのが基本的な考え方であり、芦屋市の姿勢でございます。
○議長（中島健一君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 黒塗りというのは、どうしても伏せなければならない金額的なことがあればということで、いろんな数値目標－－私、先ほど言葉で数値目標と言ってしまいましたけれども、それは違いますけれども、金額的なことについて業者間で競争させるために提示することもあるでしょう。そういう必要最低限の話をしているわけで、どこかでありましたけれども、出てきたらノリ弁当のように真っ黒だったとか、こんな話はないわけですよ。当然、市長、副市長もそんなことは考えていないだろうと思いますけど、そこは工夫のしようだと思います。 問題は、いかにして市民の信頼を損なわずに、他市から見ても芦屋市で、市民参画と協働でしっかりと自治に立脚した市政がされているかどうかというところだと思うんです。時間の制約もありますから、これは強く是正を求めたいと思うんです。 それから、ＪＲ芦屋駅南のことですけれども、適切な財政投入で、十分な精査とか、慎重な財政運営とか言われたと思いますけれども、差しさわりのない御答弁だったかなと思います。あの１０億円の上積みというのは、私どもだけでなく、議会でも多くの議員がその唐突さに驚いたと思うんですけれども、どこが慎重で、どこが精査されていたのか、私たちには全くうかがい知れない状況で出されました。 そこは市民の方からしても－－もちろん地元の方も市民ですから、そこでの協議はされたんでしょうけれども、多くの市民にしてみたら、ＪＲ芦屋駅南については聖域扱いなのかなと思わざるを得ないです。今回、駅前広場、とりわけデッキについての見直しの方向性も出てきているやに思いますけれども、私は大きな事業として、財政の視点というものを大きく位置づけて再検討していく必要があると思っていますけど、これはいかがでしょうか。
○議長（中島健一君） 山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） 現在の進捗状況なんですが、床の配置計画に今取り組んでおります。これと同時に、先般御説明させていただいた交通広場やデッキ、また駐輪場など、全体の計画がまとまりつつある状況でございます。そういった中では、今御指摘のあった事業費についても再算定、いわゆる資金計画の再算定も同時に行うということを予定しておりますので、そういった中ではコスト縮減策はもちろんのこと、十分な精査のもとで事業費の算出、そして事業の推進ができるように財政的な面も十分に点検をさせていただいて、事業の推進を図っていくということで考えてございます。
○議長（中島健一君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 財政も含めて、今、進行中であろうと思いますが、それこそ十分な観点を踏まえて進めてもらいたいと思うんです。 １つ、ＪＲ芦屋駅南のことで言えば、最初の質問でも申し上げましたように、多くの市民がそのことについて十分理解をしているという状況では決してないと思うんです。先ほどホームページとか広報あしや、駅舎内に掲示とか、広く周知していると言われました。広報では小さいスペースでの扱いがされていたかと思いますけれども、いろんな問題で広報の臨時号とか特集号を出されています。２００億円もかける事業であれば、私は全市民に知らせて、そして意見公募を行うということがあってもいいんではないかと、申し上げたようにパブリックコメントというのも視野に入れていいんじゃないかなと思います。広報での臨時号なり特別号の発行、あるいはそれとセットしたパブリックコメントの実施、こういうことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（中島健一君） 山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） 広報での周知ですが、先般もまちづくりということで、これまでのＪＲ芦屋駅南の歴史から始まり、今の現状の計画なり進捗なりを広報にて周知させていただきました。 今後ですが、説明の場をふやすということを考えてございますので、広報というものを十分に活用して、市民の皆様への周知を図っていくということで考えてございます。
○議長（中島健一君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 周知と言われたわけですけれども、多くの市民が知らないということを私が伝えたから周知しますということかもしれませんけれども、多くの市民が知らないということは、知ったらいろんな意見を持つということです。その意見を積極的にいただいて、そして可能なものはどんどん反映させていくという姿勢が、市民との信頼関係を醸成していく前提条件だと思うんです。 だから、単に経過やこんなふうになっていますと知らせるだけじゃなくて、市民からの意見を聞きますよという行政側の姿勢もあわせてアピールしていく必要があると思いますけれども、その点はどうですか。
○議長（中島健一君） 山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） これまでにも、広報やホームページの記事を更新する際には、市民の方々からいろいろな御意見、御要望を頂戴しております。これをまたさらに広報なりで周知をした際には、再度の御意見、御要望を頂戴いたします。これは日常的に所管の職員が、いろんな場で広聴しているわけでございますので、そのことについても改めてきっちり皆さんの意見を聞くということに努めてまいります。
○議長（中島健一君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 聞くタイミングは大事ですから、物事が決まってから聞くのではなくて、ある程度意見を反映できるタイミングでやってください。それはそれでいいですね。
○議長（中島健一君） 山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） 事業の進捗に応じて、その全体計画なりが明らかにできるときが参りますので、そういったタイミングをもって市民の方々への説明の場、そして広聴の場をきっちり設けてまいりたいと思います。
○議長（中島健一君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） どうもちょっとずれているような気がするんですけれども、全体像が明らか－－その全体像はあくまでも案であって、市民からの意見を反映できる余地を残した上でやってもらわないと余り意味がない。意味がないと言ったらちょっと言い過ぎですけれども、私の趣旨とは少しずれていることになります。いろんな関係性の中で事業を進めていきますから、１００％完璧にやれというのはなかなか厳しいかなと思いますけれども、最大限に努力を尽くしてくださいよ。市民の意見が反映できるタイミングでやるということ、再度お尋ねしますけど、それはいかがですか。
○議長（中島健一君） 山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） 市民の方々に説明する内容は、市の考えがまとまっている段階でないと、不安を与えることになりますし、混乱を生じさせかねないような計画を市民の皆様に御説明するというのは非常に厳しいことだと思いますので、ある一定のまとまった、今回であればまちの全体像、大きな姿がきっちり目に見えるような形になる時期が参りますので、そういったときを捉まえて説明をしていこうと考えております。
○議長（中島健一君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 全体像を示すのが悪いとか何とか言っているのではないんですよ。ある程度のものを示さないと、市民も意見を出しようがないということになってくるわけですから、示しながらも、それはコンクリートじゃないタイミングでしてくださいよということを申し上げているわけです。 これは、９月議会で私、学童保育の民間委託の問題で言いましたけど、行政としての意思決定はしたらいいんです。この場合は、団体意思決定という法的な手順が後々残っているかもしれませんけれども、そこへ行くまで－－団体意思決定が最終的にコンクリートになるんだと私は思いますけど、あるいは行政が執行する、例えば再開発でいえば事業計画なんていうのは団体意思決定を経由しないわけだから、そういう行政としての最終決定の前に住民意見を把握するというのは市民との関係性においては非常に大事な点だろうというように思っているんです。 だから、全体像を示すなとか、そういう意味合いではありません。そこはちゃんと、タイミングを見計らうということ、市民意見が反映できるタイミングでちゃんとやってくださいということを言っているので、これは酌みとっていただいていますか。
○議長（中島健一君） 山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） 日常的に使う駅ということもございます。市民の方々からは、相当な御意見、御要望をこれまでもいろいろと賜っているところですので、いろんな意見が取り入れられる段階、そういったステージのときに説明をさせていただいて、御要望などをよく聞いて、反映させるべきは反映させるということで計画を進めてまいります。
○議長（中島健一君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。 職員の問題なんですけれども、確かに平成２５年から一定の増加傾向にある、私もそれは見させていただきました。特に防災との関係でいけば、消防職員の増加というのは、私どもからも繰り返し強く求めていたところで、この増加というのも見させていただいているところです。 しかし、阪神・淡路大震災があったとき、このときは職員が実数で１，２８８人だったんですけれども、現在１，０６２人と２２０名も減っています。これには人口の問題があるんです。人口１，０００人当たりで見たら、震災のときには１６名の職員が配置されていた。しかし、今は１１名なんです。職員１人で対応するに当たって、これは大きな制約が出ているんではないかという気がします。ですから、職員数そのものの増加というのは確かに近年あるように思いますけれども、一方でアウトソーシングをしていく。これは言葉としてちょっと刺激的かもしれないけれど、いわゆる生首は切れないんです。これは重々、行政職員はわかっていると思うんです。行政としてはわかっていると思うんです。だから、今は直ちにあらわれないけれども、アウトソーシングをしていけば、いずれ職員は減ってくるということに関係性としはあるわけです。だから言っているんです。 つまり、アウトソーシングということをこれ以上すべきじゃないだろうということとしても受け取っていただく必要があるんではないかなと思っていますけど、いかがですか。
○議長（中島健一君） 稗田総務部長。
◎総務部長（稗田康晴君） 予算全体の中で申しますと、人件費の性質というのは、義務的な経費ということになります。いわゆる支払わなければならない優先度の高い経費ということになります。また、今おっしゃられたように、途中で職員を強制的に退職させるということはできませんから、その都度状況に応じて経費に増減を加えるようなものではございませんので、固定的な側面も一方でございます。 そんな中で、一方では住民サービスというものをより向上させていく、新たな行政ニーズに応えていく必要性も出てきております。そういった部分に応えていこうとすれば、限られた職員の中で対応していくには、民間の力もかりながらやっていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
○議長（中島健一君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 職員の問題は数の問題というところに重きを置いてお尋ねしていますから、アウトソーシングの効果等については少し置いておいて、求めておきたいと思います。 先ほど示しましたように、阪神・淡路大震災のときに、すぐお隣の神戸市東灘区とよく比べられました。芦屋市はよくやってくれていると。これは職員の個々の使命感もあるでしょうけれども、やはり体制の違いがあったと思うんです。その教訓をこれからに生かしていくような視点を職員の問題では、アウトソーシングも含めてちゃんと持っておいていただきたい。そのことを強く指摘しておきたいと思います。 最後に、所得再分配のことなんですけれども、所得再分配というのは、賃金、給与、報酬などの第一義的な所得分配、これを税などの行財政とか社会保障制度などで修正をして分配し直していくということです。この点で見たときに、１回目の質問でもお尋ねしたように扶助費の問題です。 扶助費は、芦屋市に対象者が少ないからだと以前から言われていて、それで実額が少ないとか、比率が少ないとかあるかもしれません。しかし、日本の教育予算がＯＥＣＤ３２カ国の中で最低だというのは、実額の話をしているんじゃないんです。世界的に最低だというのは比率の話なんです。国際的なＧＤＰ比較でいけば、日本の国政なり、あるいは地方政治を見たときに、その財政規模の中でどれぐらい出しているかということが問題でしょう。芦屋市は、近年の５年を見ますと、平成でいくと２４年－－決算では平成２９年が最近ですから、その５年前の扶助費は１４．３％。これが５年でどれだけ変わったかというと、１５．０％ですよ。０．７ポイント上昇しているやないかと思われるかもしれないけれども、西宮市は２５．３％から２９．０％で、３．７ポイント。それから、伊丹市は２５．９％から３０．０％で４．１ポイント。それから、宝塚市は２４．０％から２７．８％と３．８ポイント。それから、川西市は１９．１％から２１．５％と２．４ポイント。三田市が１５．８％から２１．５％、５．７ポイント。尼崎市が３５．１％から３７．６％と２．５ポイント。類似団体で見ても、１７．８％から２３．９％と６．１ポイント上昇している。この中で芦屋市は、ほかとは格段に少ない０．７ポイントしか上昇していない。いろんな施策が前進していくというのは社会発展の中で当たり前ですけれども、阪神間で芦屋市は際立ってその上昇率が低いんです。 上昇した０．７ポイントというのは、もとの比率でいけば、これを言うとややこしいかもしれないけど、４．８９％しか伸びていないんですよ。類似団体は３４．２７％伸びているんですよ。所得再分配、芦屋市の財政規模の中で扶助費という社会保障費にどれだけ力を入れているか、これは政策的な判断だと思います。いつも言っているように、いろんな施策水準が低いかどうかは別ですよ。芦屋市は所得再分配機能が極めて弱いということをこの５年間の他市との比較で言えるんでないかと思いますけど、この点はどのようにお考えですか。
○議長（中島健一君） 今道財務担当部長。
◎財務担当部長（今道雄介君） 御質問にお答えします。 今、議員が数字のことをおっしゃったんですが、平成２４年度の数字をおっしゃられまして１４ポイントとおっしゃったんですが、翌年の平成２５年度の数値が１１．９ポイントでございますので、そことの比較でいえば３ポイントふえております。これは、その年の決算規模によって扶助費の割合というのは年々の変動がございますので、平成２５年度の比較では３ポイントふえているという状況でございます。 お答えいたしますと、扶助費の状況につきましては、地域の特性によって大きく左右されるものでございまして、決算に占める割合ですとか、そういった比較的シンプルな指標では、支出割合もそうでございますけれども、量をはかることができても、その質をはかれないという点をまず留意する必要があると考えてございます。 先ほど対象者が少ないといったこともおっしゃられましたが、それは事実でございまして、扶助費の中で大宗を占めるのが国の基準に基づく補助事業費でございまして、これは実額でなくて、決算割合に占める支出割合においても大きな差がございます。事実関係で申し上げれば、芦屋市は西宮市の３分の１程度の生活保護費でございます。こういったもともとのベースの部分の補助事業費というものが本市の地域特性によって極めて小さくなってしまっているということをまず御理解いただければと思います。 これはまさに釈迦に説法であるかもしれませんが、社会福祉施策はそれぞれの地域が持つ特性を踏まえながら、各自治体においてその水準が丁寧に設定されるべきと考えておりまして、先ほどおっしゃったような決算割合を横の自治体と比較して、その差を埋めていくといったようなことについては、若干消極的に考えてございます。 以上でございます。
○議長（中島健一君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） おっしゃっていることは私も十分理解できます。ですから、先ほど言いましたように、芦屋市の施策的水準が低い、質の問題で芦屋市が劣っているという視点から取り上げているんじゃないんですよ。所得再分配で芦屋市がもっと社会保障に力を入れる余地が多分に残っているんじゃないかということです。 例えば、給食費の無償化というのは、今、全国でどんどん進んでいっています。阪神間で芦屋市が先陣を切ってやれば、芦屋市の魅力発信にもなります。それは芦屋市の人口をふやすという手だてになってくるでしょう。それから、子ども医療費の無償化も対象の拡大が今全国で進んでいます。今は所得制限つきで、中学生までだけど、その所得制限の問題やら、対象を高校生に広げることとか、それから、生活保護や準要保護世帯についても、芦屋市は独自の施策があったんです。そういう意味では、地域の特性を生かした施策が以前はあったんですけれども、今はなくなっています。 あるいは、私どもが提起させていただいている新婚世帯、若年世帯の家賃補助制度、こういうものを政策展開できるだけの余地があるでしょうということを言っているので、政策水準が低いのを上げろと言っているのではないんです。 まだまだ芦屋市は他市におくれているところもあります。私は何かそれがないかのように言ったかもしれませんけど、それもある。だけれども、他市に先んじていろんなことをやっていく力も十分に持っている。それを生かすことが、今の自治体が置かれている状況から見れば、芦屋市の魅力発信という点で効果的なんじゃないのかと。そのための財政の支出の見直しが要るんじゃないかという視点から、この扶助費の問題を申し上げているので、そこのところの理解はしていただいていますか。
○議長（中島健一君） 今道財務担当部長。
◎財務担当部長（今道雄介君） 十分に理解してございます。その所得再分配の関係は、もちろん意義につきましては疑う余地もなく重要だと考えておりますが、古来問題になりますのは、その程度でございまして、必要な水準を超えた所得再分配が住民の勤労意欲を奪い、社会の活力を失わせるといった指摘が一般的にございますため、その適切な水準につきまして、各自治体において地域の特性を踏まえながら適切に設定されるべきものと考えてございます。 本市といたしましても、さまざまな福祉施策を充実させていただいておりますが、これと同時に所得を再分配することそのものと、所得をそもそもふやしていくこと。地域の経済の活性化、あるいは住民の皆様の所得を守っていくこと、生活基盤の強化、こういうことも同時に踏まえながら予算編成を行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中島健一君） 平野議員。
◆２１番（平野貞雄君） 私も住宅都市として、住民の皆さんが快適に暮らしていただくための安全・安心も含めて、都市基盤整備というのは否定しているものではもちろんありません。それは適切にやっていただく必要があると思うんです。 先ほど私が申し上げた給食の無償化とか、あるいは子ども医療費のことについていえば、むしろ今の現状でいけば、子ども医療費についての所得制限がされていることで、一定高額の方は、同じ子どもなのに無料でできないという、芦屋市の特性に鑑みた高額所得者の方が不公平感を持っておられます。私もよく聞きます。ですから、この際、所得制限なしに、全ての子どもたちを平等に扱う子ども医療費の無償化、そういうことは何ら問題がないんじゃないかと。ただ財源の問題。しかし、それも今申し上げたように、他市に比べれば、扶助費－－社会保障に入れる比率というのが低いんですから、逆に言えば、その余地が多分にあるということじゃないのかという問題提起をさせていただいているんです。 個々の施策について、きょうお尋ねするというつもりはありませんから、それこそ精査というか、よく検討をこれからしていただきたいと。予算編成作業ですから、これからでも間に合うものは大いにしていっていただきたいなというように思います。 この所得再分配ということに関連して私が最近思ったのは、日産ゴーン元会長の不正問題です。人権保障に立脚して、福祉国家型社会というのは日本でも一定進められようとした時期があったわけですけれども、その福祉国家型の所得再分配、これは専門的に言うと垂直的再分配ということになるのかと思います。それに対抗して出てきたのが、新自由主義経済を理念にしての能力主義競争というものだったと思うんです。その行き着く先に出てきたのが、日産ゴーン元会長のあの不正ではないかと。能力があるからといって、我々からは考えもつかないような高額の報酬を手に入れ、しかもそれを隠していたということでしょう。ところが、彼は能力があったんじゃなくて、一方でリストラで多くの労働者の首を切ったわけです。そして、下請を切り捨てていったわけです。そして、生み出した金を自分が取っていたと。これは、単にゴーン氏個人の問題ではないと私は思います。本来ならば社会に還元されるべき国民の富を集中して取得したというのは、ゴーン氏個人だけじゃなくて、新自由主義経済のもとで政府がてこ入れしてきた大企業全体がそうです。だから、こういう今の日本社会だからこそ、貧困と格差がどんどん広がっていて政治の大きな課題になっているわけです。 私は国政レベル全体での所得再分配の問題と同時に、やっぱり地方政治においても所得再分配ということを予算編成の重要な観点としてしっかりと据えて、当たっていただきたいと思っています。 そのことを重ねて強く求めて、質問を終わりたいと思います。
○議長（中島健一君） 以上で、平野議員の一般質問を終了いたします。 最後に、作業単位のコスト算出による執行体制の見直し及び業務の棚卸しについて、ＡＩやＲＰＡの導入による負担軽減について、健康ポイント制度の導入について、以上３件について、大原裕貴議員の発言を許可いたします。 本質問は、一問一答方式により行われます。 ８番、大原議員。
◆８番（大原裕貴君） ＝登壇＝通告に従いまして、３つの項目についてお伺いをいたします。 １つ目の質問項目として、作業単位のコスト算出による執行体制の見直し及び業務の棚卸しについて、お伺いをいたします。 超高齢化社会の到来による行政サービスのニーズの拡大、公共施設等の更新費用の問題や職員の超過勤務の実態など、これからの行政運営にはさらにシビアさが求められます。各職員の作業単位のコストについて、ある程度、精緻な数値を算出し、より効率的な要員配置に努め、生産性の向上を図っていく必要があると考えます。そのためには、作業単位での稼働時間の記録が必要となります。 そこでお伺いをいたしますが、現状で行われているコスト算出はどの程度の精度で行われているでしょうか。 平成３２年度には、会計年度任用職員制度が開始します。制度の具体的な内容については現時点ではわかりませんが、非正規職員の待遇改善を目的とした制度であるはずなので、現行よりも人件費等のコストが上昇する可能性は高いと思われます。これまでだと、ピンポイントで非正規職員を採用し、補充すればよかった部分があったかと思います。しかし、制度改正に伴い、人件費が上昇し、非正規職員による要員補充策が成り立たなくなる可能性も予想されます。 こうしたことを考えますと、各業務における作業コストをなるべく細かく算出した上で、正規職員で対応するのがよいのか、非正規職員で対応するのがよいのか、アウトソーシングによる対応がよいのか、作業単位での棚卸しを進めていく必要があると思います。そのためにも作業単位でのコスト算出、すなわちある程度デジタルな稼働時間の把握が必要となってくると思いますが、御見解についてお伺いをいたします。 次に、２つ目の質問項目として、ＡＩやＲＰＡによる導入による負担軽減についてお伺いをいたします。 本市職員の超過勤務については、一向に減る気配がないのは、毎年の決算報告を聞いていても明らかです。いかにすぐれた職員であっても、人間である以上、極端な超過勤務を行うとパフォーマンスが下がるのは当然です。ＡＩやＲＰＡの導入がこの問題の解決に直結するものとは言い切れないものの、昨今ではＡＩやＲＰＡの導入によって作業を自動化し、マンパワー不足を解消しようとする自治体も出てきております。 ＲＰＡについては、熊本県の宇城市での運用が注目されています。同市では、ふるさと納税業務を中心とした６つの業務において、ＲＰＡの導入を開始しています。ただ、総務省の業務改善モデルプロジェクトとして助成を受けているという背景もあります。導入にはシステム開発等の初期費用も発生するため、現時点で本市で導入を進めていけばいいというものでもないと考えています。しかし、先ほども申し上げましたとおり、会計年度任用職員制度の導入など、人件費に関する考え方が変わろうとしています。 ＲＰＡは、ルーティン化している業務で、かつパソコンで完結できる業務を置きかえるのに適しています。システム導入のイニシャルコスト、ランニングコストはかかるものの、場合によっては人間がやるよりも安価にできる可能性も帯びています。制度改正が行われる平成３２年度になるころには、選択肢の一つとして掲げることも視野に入れていく必要があると考えますが、市の見解はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ＡＩについては、ＲＤＢの準備等が必要となり、相当額のイニシャルコストがかかることが予想されます。深刻なマンパワー不足という状況ではない本市においては、他市の情報を収集するなど、研究に努める段階が適当かと思われます。といいながらも、各企業において有効な活用について試行錯誤している段階であり、民間も含めて国内での先進事例、有効活用の事例が少ない状況です。情報の収集先を行政のみならず、民間にも広げていく必要があると思われますが、研究及び情報収集についてどのように考えておられますでしょうか、お伺いをいたします。 ３つ目の質問項目として、健康ポイント制度の導入についてお伺いをいたします。 市民の健康寿命の延伸、市政への参画、文化・スポーツ振興を目的とした本市独自のポイント制度の導入はできないでしょうか。 兵庫県下では、川西市において「かわにし健幸マイレージ」、高砂市において「高砂にこにこポイント制度」という形で導入をされています。先行して実施をされている川西市から公表されている結果分析を見ますと、市民の運動意識の向上や健康診断の受診率の向上など、一定の効果が出ていると報告されています。 ポイントを集めるのは何歳になっても楽しいものです。やり出すと多少の苦労もいとわなくなる、そんなことも少なくありません。そして、本事業は、イベント参加などをポイント加算の対象とする事業です。ポイントを集めるために、おのずと外出をすることになります。外出を促すことができるということ自体、大きな効果があるものと思われます。 高齢者にとっては、目的を持って外出することが介護予防につながるのはもちろんのこと、現役世代にも大きな効果があります。外出をし、さまざまなイベントに参画をすることで、市民の見識の深まりや参画意識の醸成、新たなコミュニティーの創成にもつながるなど、さまざまな相乗効果が多数期待できるためです。 また、裾野を子どもたちにも広げることで、本市の子どもたちが抱えている運動能力不足の解決策としての役割も期待できます。 また、ふるさと納税の返礼品と同様、市内の業者から提供されたものをポイントの景品等に使用することで、市内産業及び商業の活性化にもつながる可能性も期待できます。 このようにポイント制度の導入は、市内のさまざまな課題等への波及効果を促していく事業につながっていくのではないかと考えます。一面的な効果ではなく、多面的な効果が期待できることを考えると、試行を検討していく価値もあろうかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 高砂市における同事業では、イオン系の電子カードでありますワオンカードが展開している御当地ワオンカードを活用して行っています。また、千葉県の市川市においては、パソコンやスマートフォンでポイントをためられる仕組みを設けています。ポイント計算等を手でやる場合、複雑なことはできません。また、景品がある以上、間違いも防止をしないといけないため、事業の導入よって一定の作業量が追加で発生することが目に見えています。現状の業務量だけでも、職員負担は軽くないレベルにあります。なので、事業を進めることによる事務量の増加はなるべく減らしていく必要があると考えます。方法に固執するつもりはありませんが、自動計算によるポイント加算の仕組みを講じた上で事業導入を進めていくべきかと考えます。 高砂市で使われているワオンカードは、先ほども申したとおり、イオン系のカードとなっており、イオン系の店舗が少ない本市においては余り浸透していません。また、さらなる浸透も難しいかと思います。ほかにも御当地電子マネーという仕組みを設けているのは、楽天が提供している楽天エディカードになります。エディカードについては、特定の店舗に限定されたサービスではないため、本市でもある程度の浸透性はあるかと思います。 こういった現行の仕組みをうまく活用することで、事務量を減らしつつ効果的な施策展開を進めていく必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 以上で、壇上からの質問といたします。
○議長（中島健一君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝大原裕貴議員の御質問にお答えいたします。 初めに、職員の作業単位の所要時間及びコストは、全庁的な把握は、経費や作業負担の面から時間を要すると考えておりますが、新たな業務委託やシステム導入検討時には、費用対効果検証のため、順次実施しているところです。 ＩＣＴ活用などの手法については、人事・給与システム更新を契機に、官民の事例等を研究してまいります。 次に、ＡＩやＲＰＡの導入は、
市民サービス向上と効率化の観点から取り組むべきものと考えており、事業者とともに、先進事例を研究しつつ、
会議録作成システムを試験導入し検証を進めているところです。 次に、健康ポイント制度の導入は、平成３１年度の事業実施に向け、行政改革に係る健康増進・全世代交流に向けたプロジェクト・チームにおいて検討を進めているところです。 また、プロジェクト・チームにも御参加いただいている商工会等とも連携し、段階的に拡充することとし、導入手法は、参加しやすく、協力店舗の負担が少なくかつデータ活用が容易なものを検討してまいります。
○議長（中島健一君） 大原議員。
◆８番（大原裕貴君） 御答弁ありがとうございます。 それでは、３つ目の質問項目から、順番が逆転しますけれども、再質問をしていきたいと思います。 御答弁をお聞きしますと、平成３１年度の実施も検討していきながら、当面は健康増進とか、全世代交流とか、そういったところをターゲットに進めていかれると。将来的には、横断的な取り組みにも広げていくという理解でよろしいでしょうか。
○議長（中島健一君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） この３月に策定しました第３次芦屋市健康増進・食育推進計画の中で、健康寿命の延伸により健康であることを実感できる人をふやし、「みんなで健やか元気なあしや」を目指しております。 その中で、生涯にわたって必要な行動目標をみずから選択する力を身につけていくことができるよう支援していくという形を考えておりまして、そのために市民みずからが気軽に健康づくりを始めるきっかけとして、楽しく継続できる仕組みを提供する形で、健康ポイントのほうを取り入れていきたいなと考えておりますので、まずは健康増進という形のものからスタートをしていきたいなと考えております。
○議長（中島健一君） 大原議員。
◆８番（大原裕貴君） ということは、まず健康分野の目的を進めていくために、事業として進めていくと。そこである程度、試行じゃないですけれども、いろいろな効果の測定とか、芦屋市民への浸透ぐあいとか、そういった調査をした上で、健康の分野で一定の成果が出ますと、今度は組織横断的な－－健康の部署のみならず、芦屋市ではいろんなイベントとかをやっていますので、そういったところに参加をしていただくと、ポイントが付与されていくとか、そういった事業の発展も含めて考えておられるという認識でよろしいでしょうか。
○議長（中島健一君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） まず１年目は、周知と検証が大事と考えておりますので、そこをしっかりやって、今後どういう形で広げていくのが一番いいのかというのも検討しながら、拡大はしていきたいと考えております。
○議長（中島健一君） 大原議員。
◆８番（大原裕貴君） わかりました。 健康にポイントを絞ったとしても、いきなりフルスペックでやっていくのは難しいのかなと思うんですけれども、どれぐらいの事業範囲、例えば高齢者に限定をするとか、対象となる事業、例えば健康診断と健康増進の何かそういったイベントに限定をするとか、そういった事業の範囲などで今の段階でお示しいただけるものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中島健一君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 健康増進につきましては、健康課だけじゃなくて、全庁的にやってございます。今現在は、庁内それぞれの健康についてであるとか、高齢者の社会参加であるとか、そういうキーワードを持つ事業のリスト化をやっておりまして、そういうものを組み合わせていきたいなと考えております。
○議長（中島健一君） 大原議員。
◆８番（大原裕貴君） 特定の世代を対象に、例えば高齢者に限定して試験的にやっていくとか、そういうことではないということですか。やっぱり高齢者とか特定の世代に限定をしてまず進めていくという理解でよろしいでしょうか。
○議長（中島健一君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 動機づけというんですか、意識がどう変わったのかとというのも要るので、希望されている方と無作為に選んだ方という形も要るとは思っておりますが、具体的にどの年齢をターゲットにするとかというのは、これからでございます。
○議長（中島健一君） 大原議員。
◆８番（大原裕貴君） わかりました。 試験的に導入をされるということで、初めてやることですし、他市で一定成果があるとは言われておりながらも、費用対効果とか、そういったところでどうかなというところもありますので、いきなりフルスペックというよりは、限定的に進めていって様子を見ながら広げていくというのがいいのかなと思っています。 先ほど組織横断的にというふうにお伺いをしたんですけれども、それは健康という部分だけじゃなくて、例えばスポーツであったり、文化的なものであったりとか、高砂市では市議会の議会報告会に参加するとポイントがつくというようなこともやっているみたいで、そういう意味では、健康のみならず市がやっているいろんなイベントとか、行事とか、そういった取り組みに積極的に出てもらうための動機づけとしても今後期待できるのかなと思うんですけれども、２年目以降というんですか、一定成果があるなと判断をされた暁には、そういった形でいろんな部門に範囲が広がっていくと思っておいてよろしいでしょうか。
○議長（中島健一君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） まずは皆さんに参加いただくということが大事だと思います。それと外に出ていただいて、ウォーキングをしたりとか、そういう活動をしていただくというのが大事だと思っています。議員のおっしゃいますようにいきなりばっと広げてしまいますと、内容が見えてこない部分もございますので、まずは少しずつ、きちっとした形に固めていきたいなと考えています。
○議長（中島健一君） 大原議員。
◆８番（大原裕貴君） わかりました。 いきなり市がやっているいろんな行事とかイベントとかに裾野を広げていくのはなかなか難しい部分もあると思うので、段階的にやっていただけたらいいと思っています。 もう１点危惧するところなんですけれども、ポイント制度をしますといっても、今はいろんなやり方があると思うんですけれども、他市でいろいろとやられている状況でいいますと、普通の紙のカードにスタンプをためてもらうような形であったり、先ほど壇上で申し上げたとおり、電子マネーの仕組みをひもづけてやったりとか、もしくは独自のアプリをつくられたりとか、さまざまなやり方をされているんですけれども、芦屋市としてどういった形でポイントをためていく仕組みをつくっていこうと考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（中島健一君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 議員のおっしゃいますように、紙の台紙を使うであるとか、スマホなんかでやるとか、いろいろあると思うんですけれども、先ほどから申し上げさせていただいておりますように、いきなり大きなところからやっていくというのはよくないと思っておりますので、まず現実的なところ、それと費用対効果を考えながら、他市なんかを参考にしながら検討したいと考えております。
○議長（中島健一君） 大原議員。
◆８番（大原裕貴君） 紙ベースで、一番オーソドックスというか、一番昔からあるやり方－－スタンプカードみたいな形で取り組まれていくということなんでしょうか。
○議長（中島健一君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） １年目は、結果としてそうなるかもわかりませんが、既存の仕組みというのが市内にもございますので、そういうものに比較的簡単に乗れるというんですか、便利なものも含めて検討はしていきたいと考えております。
○議長（中島健一君） 大原議員。
◆８番（大原裕貴君） わかりました。 この取り組み自体は、非常に可能性があっていい取り組みなんじゃないかなと思って提案をさせていただいているんですけれども、それと同時に、この事業をやることで、例えば紙のスタンプカードでありますと、普通のお店でやっているような場合だといいかもしれないですけれども、市単位でやると、市民の数も違いますから、それを職員さんが手作業でスタンプを押して、数えて、そういったことをやっていますと、間違いが起こるおそれもありますし、そもそもの事務量が大きくふえてしまう可能性もあります。せっかくのいい取り組みであっても、そういった部分のコストがかかるので、成果としては余り出ませんねということになってもいけないと思うので、なるべくマンパワーを使わずにできる、既存のシステムに乗っかるとか、そういった形で－－その方法として電子マネーとかも御紹介をさせていただいていますので、そういった形でなるべく費用対効果が合わないというか、費用が大きくならないように、工夫をしていただきたいなと思いますけれども、市のほうも同じように認識いただいていると思ってよろしいでしょうか。
○議長（中島健一君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 共通認識だと思っております。まずスタートするのが大事であって、あとは費用対効果を効果的に考えていく必要があるということなので、やってみて、皆さんに関心を持っていただいて、参加する意識づけをしていった中で、結果としてだんだん拡大していくという形で考えております。
○議長（中島健一君） 大原議員。
◆８番（大原裕貴君） わかりました。 取り組みとしていろんな可能性を秘めていますので、非常に期待をしておりますけれども、なるべく低コストで負担が少ない形で大きな効果を生み出していけるように取り組みを進めていってもらいたいと思います。 続いて、２つ目の質問項目なんですけれども、ＡＩとＲＰＡのところなんですが、現行、事業者さんと連携をして、会議録の作成システムを試験的にやられていますということなんですけれども、これはあくまでも試験的に運用されているということで、今後、ＡＩやＲＰＡの技術を積極的に使っていくということではないということでよろしいでしょうか。
○議長（中島健一君）
川原企画部長。
◎企画部長（川原智夏君） 現在、試行的にやっております議事録作成につきましては、まずどのような効果があるかということで、事業者の協力を得て開始いたしました。その結果、おおむね８割程度の正解率が得られるということと、会議録を見直す際にあっても、議事録と、それから音声が直ちに見られるというような利点もありますので、これは業務の改善の中でも利用していけるだろうと今おおむね思っておりまして、来年度、これを本格実施できないか、予算を要求中でございます。
○議長（中島健一君） 大原議員。
◆８番（大原裕貴君） テスト的に使われているものに、一定の成果がありそうだということで、それはそれでいいことだと思うんですけれども、一般的にＡＩとかＲＰＡというのは、効果ばかり取りざたされておりまして、ただ実際問題、本格的に芦屋市で運用していこう、取り入れていこうと思いますと、結局、システム開発のイニシャルコストとか、ランニングコストとか、なかなか高くなる。そんなに簡単に導入できるものでもない、安価なものでもないというところがあって、それによってもたらせる業務改善の効果－－今、ＡＩなんかで一番よく言われているのが、チャットボット型、午前中の質疑の中でもありましたけれども、一般で言ったらＳｉｒｉとかＧｏｏｇｌｅ Ｎｏｗとか、そういったＡＩでの問い合わせ業務なんかもよくされています。実際に我々、総務常任委員会の行政視察で、その問い合わせ型、チャットボット型のＡＩを導入されている渋谷区さんのほうに視察に行きました。 その結果、市民サービスの向上という成果はあるんです。ただ、コストの部分を考えますと、今すぐそれに乗っかっていって進めていけばいいんだということでもないと思うんです。結局、そういった問い合わせ業務を進めても、職員の問い合わせ業務がなくなるのかと。なくなるんだったら、まだわかるんですけれども、実際問題なくならないという状況があります。 また、問い合わせ業務が主たる業務であるわけではないわけですから、その部分を緩和されたとしても、作業全体のバランスでいいますと、まだまだ投資のほうが大きいのかなという状況にあると思いますので、積極的に取り入れるというよりは、芦屋市単独ではやりものに乗っかるのではなくて、状況を見ていってもらいたいなと思っているんですけれども、市の御認識はいかがでしょうか。
○議長（中島健一君）
川原企画部長。
◎企画部長（川原智夏君） 議員の御指摘のとおり、さまざまな市が今、総務省の補助事業などを使ってやっております。おっしゃっているように、効果の部分は非常に出ているんですけれども、一方で見えない部分というのもあろうかと思います。 また、近隣市でも同様に、ＡＩ等の活用に向けて検討しているところもございます。その中では、費用対効果の問題があったりということもお聞きしておりますので、そこはこれからの時代、こういう方向に進んでいくだろうということは認識をしておりますけれども、十分に研究をしながら進めていきたいと考えております。
○議長（中島健一君） 大原議員。
◆８番（大原裕貴君） 今、ＲＰＡで調べるとよく出てくる熊本県の宇城市なんかも、もともとそんなに大きな自治体ではないんですけれども、熊本地震とかの影響で非常に深刻なマンパワー不足に陥っているという背景もあって、それを何とかするための苦肉の策としてのＲＰＡでもありますから、働き方改革とかいろいろうたわれておる中でも、芦屋市がそれを率先して取り組むべきかというと、今の段階で、コストの面も考えますとなかなか難しいなというところがあると思いますので、情報収集に努めていただいたらと思います。 導入に関しても、例えばいろんな外的要因、他市がそういった取り組み、仕組みを構築していって芦屋市も乗りませんかとか、そういった要因があれば、導入のことも考えていただいたらいいと思うんですけれども、現状では官民問わず情報収集に当たっていただきたないと思うんですけれども、同じ認識でいらっしゃると思っておいてよろしいですか。
○議長（中島健一君）
川原企画部長。
◎企画部長（川原智夏君） そのとおりでございます。
○議長（中島健一君） 大原議員。
◆８番（大原裕貴君） ありがとうございます。 １つ目の質問項目のほうに移りたいと思うんですけれども、全庁的に作業単位でコストを算出していくというのは、仕組みづくりも含めて、来年からやりましょうとか、そんな簡単な話ではないというところは理解をしておるんですけれども、感触としてはどうなんでしょう。将来的にはそういった管理のあり方にしていく必要があるという御認識でいらっしゃると思っていてよろしいでしょうか。
○議長（中島健一君） 稗田総務部長。
◎総務部長（稗田康晴君） 全ての業務において、そういう形にしていくかどうかというところまではまだ考えておりませんけれども、段階的にそういった視点というのは取り入れていく必要はあるだろうと思っております。
○議長（中島健一君） 大原議員。
◆８番（大原裕貴君） それは現状の管理に限界がある－－例えば会計年度任用職員制度とか、いろんな人件費にかかわる制度が変わってきているということを受けて、現行の管理職の方が目視というか、そういう形でチェックをされるという管理体制に一定限界というか、もうちょっとデジタルに管理したほうがいいという判断で、そういった方向性に今後持っていこうと考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（中島健一君） 稗田総務部長。
◎総務部長（稗田康晴君） これまでもいろんな形で業務の見直し、効率化というのを図ってまいりました。どちらかといいますと、それぞれの部署単位での効率化、見直しということが中心になってきたというのが、これまででございます。一定これまでやってきた中で、その手法に関してもそろそろ限界といいますか、なかなか新たなものが見出しにくい状況というのが一つ出てきているということがございます。 そういった中で、最近でいいますと、横の連携－－組織を横断して、共通する業務がないか、その中で効率化できるものがないかということで見直しを始めたところがございます。 具体的に申しますと、最近では来年４月からの公共施設の包括管理というものが一つ挙げられます。こういった部分は、当然施設の保全、長寿命化というところの側面もございますけれども、一方でコストの縮減という側面でいいますと、それぞれの業者を決めるところから、契約をして支払いする、そういった一定の事務手続というのが庁内全体に共通して発生しているというところがございまして、そういった部分を作業として、横串で刺した中で共通化できないかという取り組みを始めたということでございます。
○議長（中島健一君） 大原議員。
◆８番（大原裕貴君） 包括的な管理業務に関しては、非常に効果があるんじゃないかなと思って期待をしている取り組みなんですけれども、スマート自治体を目指していきなさいとかいろいろと言われていますし、少子高齢化が進んで、ますます今後１０年、２０年先は行政運営も厳しくなってくるという予測がされる中で、コスト縮減を目指してもらいたいという認識で今回の質問もさせていただいております。コストを作業単位で算出しますと、今、職員の配置について、計画を立てて実績が上がってというところなんですけれども、実際はその裏づけとなる作業コスト、時間のデータとして、そこまで精緻なものがないですから、計画を立てろと言われても、実績と余り乖離しない計画を立てるのは難しいと思うんです。 コスト算出をして、データをしっかりそろえた上で計画を立てると、職員配置とか、予算編成とか、計画を立てるときにより実績に近く、予実の差を少なくできるかなと思うんですけれども、こういった認識は市としてもお持ちでしょうか。
○議長（中島健一君） 稗田総務部長。
◎総務部長（稗田康晴君） 市の毎年の、いわゆるルーチンの手続としまして、予算の問題、それから人の配置の問題というのが大きな流れとしてございます。予算にしても、人の配置の問題にしても、それぞれの業務量に応じて予算を配分したり、人を配置したりしていくというところがございますが、そういった中の裏づけといいますか根拠となるものについては、そういった作業を踏まえる中でもう少し精緻にやっていくことができるんではないかというふうに思っております。
○議長（中島健一君） 大原議員。
◆８番（大原裕貴君） 時間の算出というのも、期間があいてからまとめるということになるとすごく負担になると思うんですけれども、例えば毎日、１日の終わりに、その日の作業について、こういった作業に何時間、こういった作業に何時間という振り返りというか記録をつけていただく。それが例えば、分単位でというと大変なんですけど、よく民間企業のプロジェクト管理の指標であるのは、１５分単位とか、３０分単位とか、もしくは１時間単位とか、ばくっとしながらも、もう少し精緻な数字の算出というのを職員さんが入力して、それをシステムとかで管理した上で、それぞれの事業別の必要な時間と投じた時間による成果を見ながら作業量を洗い出した上で、いろいろ計画を立てていくというようなことなんです。例えば本市でそういった取り組みをするといった場合、職員の皆さんに、１日の終わりにそういった記録をつけてもらう必要が出てくるんですけれども、そんなに大きな負担ではないですし、１日の作業の振り返りというのは無駄な時間とも思わないので、そういったことを進めていただいたらいいかなとは思うんですけれども、感触としてはいかがですか。
○議長（中島健一君） 稗田総務部長。
◎総務部長（稗田康晴君） まだ具体的に、そういった動きをといったところまでには至っておりませんので、職員がどういうふうな反応をするかというところまではまだわかりませんけれども、ただそういった形を導入していく中では、職員の理解というのは必要になってくると思います。それがなければ、負担感だけが残ってしまうと。こういう目的でこういう効果を目指してやっていくというところを全庁的に共通の認識としてやっていく必要はあろうかと思っております。
○議長（中島健一君） 大原議員。
◆８番（大原裕貴君） わかりました。 個人単位で、１日の作業時間を見直ししてもらいますと、それぞれの職員さんで、結構無駄な時間があるなとか、ないなとか見直すこともできますので、こうしたらもうちょっと早く終わるなといった気づきや工夫にもつながってくるという効果もあって、そうしていきますと結局作業時間、稼働時間、超過時間の縮減にもつながってくる可能性もあります。 また、それぞれの業務に何時間ぐらいかかったのかなという意識を持っていただくことによって、職員さん側には原価意識を持っていただくというところがあって、その原価意識を持っていただくことで、コスト意識を持って生産性の向上につなげていくことで、コストリダクション－－原価の低減というのもつながってくるかなと思うんです。 利益をふやしていくというのはなかなか難しい部分があるんですけれども、無駄なコストを減らしていくことで、総利益を大きくしていくという仕組み－－民間でも利益を上げていくのが大変なので、なるべくコストリダクションをしながら大きい利益を生み出していこうねと、同時進行で進めていきます。行政としてもそういった原価意識を持っていただいて、なるべく低コストというか、かけなくていいお金はかけないようにという意識を持っていただいて、それでできたお金を市民サービスの向上とか、そういったものに回していただくという意識を皆さんに持っていただいたら、もっと市民の方に愛される市役所に、芦屋市になっていくのかなと思うんですけれども、こういった方向性での成果、効果というのは予測はございますでしょうか。
○議長（中島健一君） 稗田総務部長。
◎総務部長（稗田康晴君） そういった手法を取り入れていく中では、そういった効果というのも当然目指していくものになってくるんだろうと思います。ただ、今現時点でそこまで高いところを目指してという考え方は持ち合わせてはいないんですけれども、先ほどのＡＩのように、自治体の中では最近、こういった取り組みも少しずつ出始めているところがありますので、そういった成功事例なんかも参考にさせていただきながら考えていきたいと思っております。
○議長（中島健一君） 大原議員。
◆８番（大原裕貴君） この辺の自治体でいいますと、尼崎市さんなんかは、業務プロセス改善ということで、今まで一連の流れとしてあったプロセスを細分化していって、外に出せるところは出すとか、なるべく低コストで、その職員さんが本来やるべき業務に注力してもらう環境をつくるというような取り組みをされていますので、そういったところも参考にされながらやっていただいたらいいと思っています。 非常に大きな話なので、来年とか、再来年とか、そんな話でもないとは思うんですが、何度も例に挙げていますように、会計年度任用職員制度というのも一つの大きな制度変更になると思うので、そういった制度が始まるタイミングというのも一つの時間的な目標になってくるのかなと思うんですけれども、市の御認識はいかがでしょうか。
○議長（中島健一君） 稗田総務部長。
◎総務部長（稗田康晴君） 会計年度任用職員が平成３２年度からスタートをすることになりますけれども、今の段階でいいますと、そこから全体的にそれをスタートしようというところまでの目標は持ち合わせておりません。ただ、現在の臨時的任用職員、非常勤の職員もそうですけれども、これはあくまでコスト縮減を目標にした配置ということではございませんので、既にこれまでも臨時的任用職員等を配置するにおいては、各部門の業務を整理する中で、どういった業務であれば臨時的職員になじむのかということを整理した上で、その業務を担っていただいている。そういう整理をしてきたという経過がございますので、その考え方は会計年度任用職員においても変更のないものでございます。
○議長（中島健一君） 大原議員。
◆８番（大原裕貴君） そこの背景というのは承知をいたしました。といいながらも全体の作業にかかるコストというのをデータとして持ち合わせた上でいろんな計画を立てていくというのは非常に有効だと思うんです。 実際、計画と実績の差を少しでも小さくしていくことで、いろいろな事業に回せるお金もふえますし、芦屋市の業務というのも大きく改善してくると思いますので、そういった取り組みを、データをとるための目的ということでもやっていただきたいと思っています。 参考なんですけれども、東京都の町田市、これも総務常任委員会の行政視察で視察をさせていただいたんですが、自治体間ベンチマーク比較というのをやっていまして、これは法定業務で類似団体－－人口規模や財政規模の同じような自治体と比較をして、法定業務の作業上の無駄がないかを探すというような取り組みをされていまして、法定業務なんかは、結構各自治体である程度精査されているものでありますので、それ自体の成果というのはそこまで大きいものじゃないかなとは思うんですけれども、その先です。広域的に法定業務に取り組んでいくことができないかなとか、制度の見直しを国のほうに提案できないかなとか、もう一歩進んだ取り組みにつながっていきますと、非常に大きなコスト縮減にもつながります。そのためには、誰が見てもわかる数値的なデータというのが、主観に基づくものじゃなくて、定量的なデータがないと、そういう比較というのもまずできないですし、そのデータを持つことによって、いろいろな取り組みにつながっていきますので、ぜひとも、ちょっと時間はかかるかもしれませんけれども、なるべくデータによる稼働時間の管理の範囲を広げていってもらいたいなと思うんです。今後の見通しというか、全庁的に取り組んでいくのは難しいと思いますけれども、段階的に広げていってもらえるという認識で私は思っていたらよろしいでしょうか。
○議長（中島健一君） 稗田総務部長。
◎総務部長（稗田康晴君） 冒頭、市長の御答弁でも申し上げましたけれども、来年４月から人事給与システムを更新いたします。現在、その作業中でございますけれども、これまで手でといいますか、それぞれの職員が月ごとに集計をしていた作業の勤務時間、時間外の労働の時間ですね、こういった管理の部分が管理職も含めて全てシステムの中で常時更新できる仕掛けができます。ですから、全体のそれぞれの職員の総労働時間というのがデータ化されることになってまいりますので、そういったデータをどう活用していくかという部分を引き続き段階的に研究をしていきたいと思っております。
○議長（中島健一君） 大原議員。
◆８番（大原裕貴君） 人の定数をふやすも減らすも、データ的な裏づけがなければなかなか進めていけないものだと思いますので、減らせばいいとか、ふやせばいいとか、そういうことじゃないんですけれども、きっちりとデータによる裏づけで、そういったことに取り組んでいただきたいなと思っております。 尼崎市さんで、こういった形で進めておられるのかわからないですけれども、業務プロセスを改善していかないといけないという状況に今あると。将来的にですけどしていかないといけないというところで、今、芦屋市なんかでは、しきりにＰＤＣＡサイクルということでやられていますけれども、今言われているのが、ＰＤＣＡサイクルのスピードアップというか、改善サイクルをさらに回していく手法として、ＣＡＰＤ－－キャップドゥサイクルという、プラン、ドゥ、チェック、アクトじゃなくて、チェック、アクト、プラン、ドゥという、現状把握から進めていく。それは新たな事業を進めていくんじゃなくて、現行の業務プロセスを改善していくためには、現状把握をしていくと。私が今回提案をさせていただいているのは、芦屋市のそれぞれの業務の実態、現状がどうなっているかというのを把握していただいて、ＣＡＰＤサイクルを進めていくことで、業務改善、プロセスの改善、それによってコストの縮減。コスト縮減によってできたお金で市民サービスの向上であったり、市債の返済であったりとか、いろいろ使い道は出てくると思いますので、なるべくコストをかけずに大きな成果を生み出していってもらいたい、費用対効果の認識を高く持っていただきたいという思いで今回は提案をさせていただいております。 御答弁の中でも、おおむね思っていたよりも好意的というか前向きに考えていただいていると思いましたので、ぜひとも進めていただいて、なるべくコストをかけずに市の業務を進めていってもらえるように要望をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（中島健一君） 以上で、大原議員の一般質問を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中島健一君） 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。 あす１２月１２日に再開いたします。午前１０時に御参集願います。 どうもお疲れさまでした。 〔午後４時４５分 散会〕...