芦屋市議会 2016-06-21
06月21日－03号
平成２８年 ６月 定例会（第２回） 芦屋市議会第２回定例会を平成２８年６月２１日午前９時５９分に
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２１名） １番 岩岡りょうすけ １２番 ひろせ久美子 ２番 福井利道 １３番 畑中俊彦 ３番 いとうまい １４番 中島健一 ４番 長谷基弘 １５番 重村啓二郎 ５番 長野良三 １６番 松木義昭 ６番 福井美奈子 １７番 徳田直彦 ７番 寺前尊文 １８番 帰山和也 ８番 大原裕貴 １９番 田原俊彦 ９番 前田辰一 ２０番 森 しずか １０番 山田みち子 ２１番 平野貞雄 １１番 中島かおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に出席した職員及び委員 市長 山中 健 副市長 佐藤徳治 企画部長 稗田康晴 総務部長 山口謙次
財務担当部長 脇本 篤
市民生活部長 北川加津美 福祉部長 寺本慎児 こども・健康部長 三井幸裕 技監 宮内勇児
都市建設部長 辻 正彦 都市計画・
開発事業担当部長 山城 勝 会計管理者 青田悟朗 病院事務局長 阪元靖司
上下水道部長 古田晴人 消防長 吉岡幸弘 教育長 福岡憲助 管理部長 岸田 太
学校教育部長 北野 章
社会教育部長 川原智夏
選挙管理委員会委員長 千葉孝子
選挙管理委員会事務局長 濱西恒之 市長室長 今石佳太 政策推進課長 奥村享央
広報国際交流課長 鈴木和美 法制担当課長 余吾康幸
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に職務のため出席した事務局職員 局長 米原登己子 議事調査課長 寺川貴嗣 主査 湯本俊哉 主査 宇田明日香 主事 亀岡 学 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（畑中俊彦君） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（畑中俊彦君） 直ちに日程に入ります。 日程第１。昨日に引き続き一般質問を続行いたします。 初めに、庭園都市としての公園の活性化について、生き抜く力を授ける子育て支援について、以上２件について、いとうまい議員の発言を許可いたします。 本質問は、一問一答方式により行われます。 ３番、いとう議員。
◆３番（いとうまい君） ＝登壇＝おはようございます。いとうまいでございます。通告に従いまして、一般質問を行います。 まず初めに、庭園都市としての公園の活性化についての質問を行います。 芦屋市は「
庭園都市宣言」を行い、山、川、海に恵まれた自然環境のもと、文化性にあふれたまちとして発展をしてまいりました。その歩みは行政が一方的に施策を行うだけでなく、宣言文にうたわれておりますように、芦屋市にお住まいの個人個人においても生活の中に積極的に緑や花を取り入れてくださることにより、庭園都市としての姿がつくられてきたものだと思います。 毎年５月に行われている
オープンガーデンは、ことしで１１回目を迎え、１２１カ所からの御参加があり、まさに庭園都市としてのシンボル的な事業として定着していると感じております。 しかしながら、
庭園都市宣言がなされてから時がたち、これまで大きく貢献してくださった個人宅が集合住宅へと形を変えると同時に、緑のありようも変化しているように思います。 個人による緑化率が減少する対策として、公共施設、特に公園を活用するなどの補完的な施策が不可欠であると考えておりましたので、芦屋市として昨年度からスタートした総合戦略の中で、公園施設に対しての活用や調査が位置づけられていることを、まず評価したいと思います。 ここで少し、芦屋市総合戦略について整理をさせていただきます。総合戦略は国が人口減少に対する施策を、各自治体の特性を生かしながら策定するように求めた事業で、芦屋市のさらなる魅力づくりと情報発信についての計画を策定しており、本年度は「
シティープロモーション事業」や「防災ラジオ」、「公園の活性化のための調査」などが主な事業内容となっています。 さきの３月議会で採択された平成２８年度の予算には、それぞれに目玉施策や事業が予定されておりますが、その中でも芦屋市
総合戦略事業は１億円の特別予算を組むほか、国からの交付金を見込み、事業が予定をされています。
総合戦略事業は国が大きく旗振りをしている事業であり、かけ声倒れにならぬよう、必要な財源を確保した事業の位置づけであると理解をいたします。 本日は最初に述べましたように、緑のありようが変化していることに危惧をしている立場から、公園施設に対する調査事業についての質問を行います。 まず、事業の審査時に、事業目的を、公園を活性化するため、遍在する公園の現状などを調査するなど、大きく３点ほどの目的が説明されていたと記憶をいたしておりますが、何を目的として、どのような調査を行うのか。また、その調査費用など、具体的にもう一度御説明をお願いいたします。 次に、調査を行うに当たって、芦屋市が考えている公園についての現在の問題意識の確認をさせていただきます。 例えば、一口に公園といいましても、街区公園、近隣公園、地区公園、総合公園、運動公園、広場などに分類することができ、それぞれの目的や使用方法が異なると思います。 現在の芦屋市内には、これらの公園がどのように分布されているのか。また、それぞれにどのように活用されているという認識を持っているのか。これらの現状に対する課題点などございましたらお示しください。 最後に、この事業の財源についても質問をさせていただきます。 公園の活性化に関する調査事業は、国からの交付金、
地方創生加速化交付金５，０００万円と芦屋市の基金１，０００万円を取り崩し、財源として予定していたと思いますが、交付金申請を行う際に、なぜ公園の活性化のための調査を選択したのか。また、結果的に交付金申請は採用されなかったということですが、その理由が何であったのか。国からの不交付決定を受けて、この事業の位置づけや内容、あるいは実施のスケジュールなど変更されるのか。３点について、お答えください。 芦屋市は、
庭園都市宣言に限らず、市内全域を景観区域に指定するほか、昨年度１２月議会で可決された
屋外広告物条例など、景観を柱とした住環境に重きを置く施策を行うことで、未来に続く自治体を目指しているのだと理解をいたしております。 これから御答弁をいただくのですが、決して少なくない予算をかけての調査であると思いますので、単にハード面の整備に関する調査として終わってしまうのではなくて、その先のそこに住む人々の生活環境や健康増進の向上にも活用できる事業へとつなげていただきたいと思います。 次に、生き抜く力を授ける子育て支援についての質問に移ります。 命題が壮大過ぎであったなと少し恐縮をいたしておりますけれども、私たちは最も大切な責任といたしまして、次世代を育成し、未来に命をつないでいくことと考えており、私の意気込みを理解していただけますと幸いでございます。 芦屋市では、「自ら未来を切り拓く生きる力の育成」という言葉を
教育振興基本計画の重点目標に設置しておられます。これは苦しみに耐えて、どこまでも生き抜くという意味合いであると受けとめておりますが、これらの言葉を短くすると「生き抜く力」と表現できると考えます。私は、数年前に出席したある会で、この「生き抜く力」という言葉と出会い、以来、好んで使用している言葉の一つでございます。 また、題の後半にあります「子育て支援について」、意味する範囲は大変に広いのですが、今回の質問は
留守家庭学級についてと、生き抜く力を授ける教育のあり方についての質問をさせていただきます。 さて、前置きが長くなりましたが、まずは
留守家庭学級の運営について、質問を行いたいと思います。 児童福祉法の改正を受けて、芦屋市議会では昨年の６月議会に、新
年度－－つまりことしの４月から
留守家庭学級で４年生までの受け入れを要望する請願書が議会で採択されました。 当時、この請願に対して当局からは、運営ルールの変更や施設の整備、指導員の対応など、時間的に大変難しいという見解が出されておりましたが、提出者からは「できる範囲で構わない」という言葉があったように記憶をいたしております。 請願の採択後は、短い期間ではありましたが、新年度に対応するために、できる限りの対応をしてくださった当局の御努力には感謝申し上げたいと思います。 しかしながら、
留守家庭学級の運営ルールが待機児童を出さない方針から定数制へと変更された結果、現在は待機児童が出るなど、いま一度、
留守家庭学級の運営について整理をする重要な時期であると考えます。 初めに、
留守家庭学級の運営について、長期的な観点と短期的な観点から質問を行いたいと思います。 長期的な観点の質問といたしましては、保育所が増加すればするほど、保育園を利用した児童が小学校に入学した後の
留守家庭学級の需要の増加にどのように対応されていくのかについて、お尋ねいたします。 山中市長の重点施策の一つといたしまして、待機児童の解消がございます。平成２３年度には８１６人の受け入れであったのに対して、平成２８年度、２月時点では１，２１１人もの受け入れ体制が整備をされておりますことに加えて、現在も新たに２カ所の
受け入れ施設について着手をされております。 これに対して本年度から
留守家庭学級は定数を定める運用を行っていますが、必要に応じて定数を拡大するおつもりがあるのか。その場合、
留守家庭学級を学校内に設置している施設でサービスが維持できるのか。また、平成３０年度から高学年の受け入れも予定されておりますが、これに変更はないのかなど、お示しください。 短期的な質問といたしましては、芦屋市は保護者の方と現状の運営に対して定期的な話し合いを持っていただいており、既に多くの要望の声を承知していると存じますが、改めてどのような要望がありますでしょうか、確認をさせてください。 当然に御要望の中には、できること、できないいこと、可能であるが時間を要するものなどに分けることができると思いますが、個人的には、学校休業日の保育時間の拡充、これは夏休みの朝８時からの受け入れと、ことし待機になっております４年生の夏休みの保育についての改善要望は、早急に取り組むべき課題だと考えますが、いかがでしょうか。 保護者の方の多くは現在の社会では子育てしにくい時代であると認識しているからこそ、近い将来に６年生までの
児童受け入れを要望されていると感じていますが、現代とこれからの時代特有の子育ての課題点など、芦屋市として検討すべきものなど、お考えがございましたら、お示しください。 次に、
キッズスクエアの質問を行います。
キッズスクエアは平成２７年度から「子供の居場所づくり」としてスタートした事業であり、
留守家庭学級とその目的は異なるものの、実質的にはそれぞれの事業を補完するものであると理解をいたしております。 初めに、現在の
キッズスクエアの利用状況をお示しください。事業開始前の予測と現状、今後の予測などの分析もあわせてお願いいたします。 また、
留守家庭学級と
キッズスクエアの連携について、質問をいたします。
留守家庭学級の延長保育の利用は１９時、夜の７時までとなっておりますが、
キッズスクエアは１７時（午後５時）までとなっております。現行制度では一旦
キッズスクエアを利用した子供は、
留守家庭学級の延長保育に戻ることができないルールになっているようですが、補完的な意味合いを考えますと柔軟な対応が求められると考えておりますが、市のお考えはいかがでしょうか。 同じ学校施設を利用している活動としては、ほかにコミスク活動があると思いますが、
留守家庭学級、
キッズスクエア、コミスクの関係と連携体制などの御説明をお願いいたします。 次に、複雑化している社会の中で生き抜く力をどのように子供に授けるのかについての質問をいたします。 一般的に保護者の方は、可能な限り子供が傷つかず、苦しまず、平和に幸せに成長することを切望するものであると考えます。しかしながら今の社会は、私が子供のときと比べてもさま変わりしており、生きていくことが難しくなっているように感じます。つまり、この親の気持ちと現実とのギャップが大きいと思います。その中で、自殺しない。人を殺さない。人に殺されない教育はとても重要であると考えます。 芦屋市も「命と人権を大切にする教育の充実」を目指しておられますが、さまざまな課題を抱えている子供や、時には家庭に対してどのような対応をされておりますでしょうか。 また、社会で生き抜くためには、これまで以上に多くのことを学ばなければ対応できないことも多いと思います。一例を挙げますと、情報というのはインターネットなどを通じて、あふれんばかりに手に入りますが、その情報が本当に正しいのかの判断も含めて、人は情報だけではなく、経験やそれに基づく判断がなければ、人生を前に進めないものだと考えます。 最後に、さきの日曜日、６月１９日に選挙年齢を１８歳とした公職選挙法の改正が施行され、ことしの８月の参議院選挙では、おおよそ２４０万人が新たに有権者となります。１８歳で投票する権利・義務に対する教育をどのように行うのかという単なる主権者教育だけでなく、それぞれの生活に即して施策を判断する、人柄を判断する力をどの様に授けるのか、御見解をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（畑中俊彦君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝おはようございます。いとうまい議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、公園の課題と調査を行う目的は、公園の活用方法が課題であると認識しており、総合公園では幅広い世代でのにぎわいが創出できるように、身近な公園では、地域が主体となって各世代の交流拠点となるように、全市的には花や緑のネットワークによって散策が楽しめるようにするための調査を行い、庭園都市の推進につながる魅力ある公園となるよう努めてまいります。 公園の設置目的としましては、環境保全、レクリエーション、防災、景観形成などがあり、分布につきましても、主に近隣にお住まいの方の利用を想定した街区公園から、市内外の方が利用できる総合公園まで、さまざまな規模や用途の公園を計画的に配置しているところです。 次に、
地域創生加速化交付金申請におきましては、本市の総合戦略の基本である住宅地としての魅力を高め継承していく取り組みのうち、早期に取りかかる事業を交付金事業として取りまとめ、公園活性化のための調査はその中の一つとして位置づけたものでございます。 しかしながら、事業の採択においては、当面、人口が増加する本市と、人口減少に直面している団体との優先順位において、採択に至らなかったのではないかと分析しております。 なお、公園の活性化は、総合戦略で掲げている庭園都市を推進し、本市の魅力を高めていくためには必要な事業であるため、今年度において実施してまいります。 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。
○議長（畑中俊彦君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝おはようございます。いとうまい議員の御質問にお答えいたします。 初めに、
留守家庭児童会の需要増加への対応につきましては、今後の需要を見きわめながら、
子育て未来応援プラン「あしや」に記載しておりますとおり、提供体制の整備を図ってまいります。 保護者からの御要望としましては、議員御指摘の事項のほか、施設の整備に関すること、指導員の配置に関すること、学級編制に関することなどについて、いただいているところでございます。 学校休業日の朝８時からの受け入れにつきましては、現在、阪神間各市がおおむね午前８時３０分からの開級となっており、現在のところ見直す考えはございません。 また、待機となった児童の夏休みの保育につきましても、指導員の配置や専用区画の確保などの問題から、実施する考えはございません。 これからの時代特有の子育ての課題点につきましては、今後、共働きの家庭がふえると考えられることや、子育ての孤立化を防ぐためには、子供たちの育成支援の場や安全・安心な居場所の充実が大切であると考えております。 次に、あしや
キッズスクエアの現在の利用状況につきましては、今年度は６校で実施しており、登録率は６校平均で約４０％、最高は宮川小学校の６１％となっております。 また、１日当たりの児童参加数は６校平均で２３名、最高は宮川小学校の平均５７名でございます。これらは事業開始前の予想と、おおむね合致している状態でございます。また、
キッズスクエアの充実に伴い、利用者は増加するものと考えております。 あしや
キッズスクエアと
留守家庭児童会との連携につきましては、今後、両事業が定着していく中で、さらに連携できるよう工夫してまいります。 また、
留守家庭児童会、あしや
キッズスクエア、
コミスク事業の関係につきましては、あしや
キッズスクエアの各校運営会議には、学校、ＰＴＡ等に加えて、
コミスク関係者にも入っていただいておりますし、運営スタッフにつきましても、
コミスク関係者に多く参画していただいているところでございます。 今後も
留守家庭児童会を含めた３事業における相互の調整や連携がスムーズにいくよう、図ってまいりたいと考えております。 次に、さまざまな課題を抱えている児童生徒への対応につきましては、教育相談等を丁寧に行い、励ましや勇気づけを繰り返す中で、児童生徒がみずからの課題を乗り越えていくことができるよう支援しております。 また、その保護者に対しても、家庭訪問や面談を丁寧に行うとともに、必要に応じて関係部署とも連携して、支援の強化に努めております。 次に、子供たちの施策や人柄を判断する力の育成につきましては、学校においては、日々の教科指導において、子供たちが自分で課題を発見し、解決に向けて主体的、協力的に学ぶ学習を行い、子供たちの考える力や問題解決力の育成を図っております。 また、子供たちが発達段階に応じた学習や体験を積み重ねることにより、社会の出来事に関心を持つことや、他者と協働して、みずから主体的に行動する実践力を育んでおります。こうした教育活動が、議員御指摘の政策や人柄を判断する力の育成につながるものと考えております。 教育委員会としましては、今後も子供たちの社会的自立に向けて必要な能力や態度を育み、子供たちがさまざまな困難を克服し、自己実現が図れるよう、各学校の取り組みを支援してまいります。 以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） いとう議員。
◆３番（いとうまい君） 御答弁ありがとうございました。 庭園都市のほうから、２回目の質問をさせていただこうと思います。 基本的に総合公園の活用についての調査をされるということなんですけれども、総合公園は球技場と、あと遊具の公園と大きく分けられるのかなと思うんですけれども、利用状況としては、どちらが悪くてどういうことになっているのかというのを、もう少し御説明いただけますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 総合公園につきましては、遊具は土日、かなり利用いただいております。あと、第２
スポーツコートとか陸上競技場、これも御利用いただいているんですけれども、どちらかといえば年齢層が偏っているように思われます。要は総合公園を幅広い年代で使っていただきたい、活性化したいという思いで、調査をしようとするものでございます。
○議長（畑中俊彦君） いとう議員。
◆３番（いとうまい君） 年齢層が偏っているということでしたけれども、具体的にはどういう方がお使いになっていることが多いんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） どちらかといえば、少年サッカー、少年ラグビーの御利用が多うございます。
○議長（畑中俊彦君） いとう議員。
◆３番（いとうまい君） ありがとうございます。 第２
スポーツコートなんですけれども、昨年の１２月議会で、コートの使用料の改正が行われたと思います。平均すると１時間当たり２，０００円から６，０００円ということで、割と高価かなと思ってるんですけれども、このあたりは利用状況としては何か変化がございますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） まだ営業を始めてからそんなに時間はないんですけれども、昨年度と比べて利用は上がっておりますが、さらに周知をして、利用がもっと上がるように努めていきたいなというふうに思っております。
○議長（畑中俊彦君） いとう議員。
◆３番（いとうまい君） 第２
スポーツコートの利用料が上がったというのは、人工芝生をひいて施設としてレベルアップをしたのでというような理由づけがあったかと思うんですけれども、球技場に関しましても芝をひかれていて、すてきな施設だなと思うんですが、芦屋市としてはスポーツを推進する上に当たって、立派な施設をつくって料金を頂戴して、スポーツを行っていただくというのがベストと考えてられるのか、それとも施設としてはそれほど誇れたものではないけれども、身近にあって気軽に利用ができますよというような施策を推進していきたいと思っておられるのか、一番いいのは立派で無料でというのがそうなんだと思うんですけれども、このあたりはどのようにお考えになってられますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 基本的にはハード、ソフト両方だというふうに思っております。ただ、そのためにも今後、ニーズ調査とかを行い、把握をして検討していきたいというふうに思っております。
○議長（畑中俊彦君） いとう議員。
◆３番（いとうまい君） わかりました。 ちょっと昨日の寺前議員の一般質問の関係で、ドッグランの話が出てきたと思うんですけれども、これをもしやられるとするならば、総合公園のどのあたりをお考えになってますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） いとう議員、それは通告外ではないですか。
◆３番（いとうまい君） わかりました。通告外になるということですので、承知をいたしました。また機会があったらと思います。 そういたしましたら、活用したいということで調査を行っていただくというのは、全然やぶさかではないんですけれども、この総合公園というのは、現在、
指定管理者制度で指定管理の業者にお願いをしていると思うんですけれども、もともと指定管理というのは、最少のコストで民間のアイデアを活用して、そういうパフォーマンスを狙っているものだと思うんですけれども、委託料なんかもお渡ししてるんですよね、市のほうが。それに対して芦屋市が新たな予算を使ってそういう調査を行うというような考え方というのは、これは合理的に問題がないという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 今、言っていただきましたように、
指定管理者制度を設けておりますので、ある程度、管理者のほうにも工夫をしていただきたいというふうに思っております。ただ、指定管理者だけで全ての事業ができるわけではありませんので、そこら辺は市と管理者との相乗効果で、要は活性化していきたいというふうに思います。
○議長（畑中俊彦君） いとう議員。
◆３番（いとうまい君） 具体的に、この調査にかける予算としては、どれぐらいというようなお答えだったでしょうか。ちょっと聞き漏らしているかもしれませんので、お願いいたします。
○議長（畑中俊彦君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） ３月に補正いただいているのは７８０万円でございます。
○議長（畑中俊彦君） いとう議員。
◆３番（いとうまい君） わかりました。 そういたしましたら、民間にお任せしていますけれども、そこに新たに７８０万円を追加して調査を行うということなんですよね。 これは、ほかの施設なんかでも、そういうような試みというのはされるんでしょうか－－通告外になると思いますので、質問を変えさせていただきます。 これは場合によっては、指定管理ではなくて、市がかかわるのであれば、委託だとかそういうような形態でも可能なんじゃないんでしょうか。指定管理業者で行うメリットというのを、もう一度お示しいただけますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 今、いとう議員も言っていただきましたように、最少のコストで指定管理者のノウハウを活用して事業運営ができるということだと思います。
○議長（畑中俊彦君） いとう議員。
◆３番（いとうまい君） ちょっと質問を変えます。 川西運動場ですとか、朝日ケ丘公園水泳プールなんかは、運動ができる大きな広場やスポーツ施設のある公園として位置づけられておりますけれども、先般、決定をされました潮芦屋の教育施設用地のスポーツ施設は公園としての位置づけになるんでしょうか、確認をさせてください。
○議長（畑中俊彦君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 教育施設用地の活用に関しまして、現在の考え方は、普通財産の貸し付けということになりますので、都市計画上の公園でありますとか、あるいは街区に整備をいたします公園とは別のものと考えております。
○議長（畑中俊彦君） いとう議員。
◆３番（いとうまい君） わかりました。 公園には当てはまらないということなので、そうなってくると、また市内にある公園の配置、分布図がかなり変わるんだろうなというふうに思っております。 ここの教育施設用地の位置づけによって、例えば潮芦屋交流センターにも影響がありますよね。私が考えましたのが、今回、予算を使って総合公園の調査を行うのであれば、新しくできるスポーツ施設に対して、影響があるのは潮芦屋交流センターだと思いますので、そこの活用の調査なんかもしていただけたらなというふうに、これは要望をさせていただいておきます。 また、
指定管理者制度についても、別の機会に、近いうちに議論をさせていただけたらなというふうに思っております。 公園のほうには、幅広く使っていただきたいという公園と、地域の方が主体になって使っていただく公園と、大きく分けて２種類あるんだろうなというふうに思うですけれども、この公園の配置というのは、芦屋市ではどのように認識されておりますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 若干バランスが崩れているというふうに思っておりまして、特に北部のほうでは、若干公園が少ないかなというふうに思っております。
○議長（畑中俊彦君） いとう議員。
◆３番（いとうまい君） ありがとうございます。 芦屋市は「公園お楽しみガイドブック」というのを出されていて、すごくこれは見やすくていいなと思ってるんですけれども、これを拝見させていただきますと、国道２号から阪急沿線の間が、やはり公園の数としては少ないのかなと思うんですけれども、これをこのまま放置されるのか、何か手だてがあれば手だてを講じていきたいなと考えてられるのか、お示しいただけますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 市長のほうからも御答弁させていただきましたように、全市的に花や緑のネットワーク、要は公園部局でいいますと、公園や街路樹のネットワークを考えていこうというふうに思っておりまして、その中で何とかバランスが図れないかなということも検証していきたいというふうに思っております。
○議長（畑中俊彦君） いとう議員。
◆３番（いとうまい君） 例えば公園として利用が可能そうな土地があれば、そういうものも検討したいなというようなお考えはおありになりますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） そのことについても含めて考えていきたいなというふうに思いますが、ただ、財源にも限りがありますので、一定やっぱり限りがあるかなというふうには思っております。
○議長（畑中俊彦君） いとう議員。
◆３番（いとうまい君） 含めて考えたいというお言葉をいただきましたので、御提案というか、こういういい土地がございますというか、御紹介をさせていただきたいなと思うんですけれども、翠ケ丘町のほうに、これは旧の翠ケ丘北住宅という市営住宅の跡地があると思います。 翠ケ丘町は、特に以前調べたことがあるんですけれども、やっぱり公園の面積の率というのは、かなり低かったと思うんです。ここなんかは、もしよければ公園として一度御検討いただきたいと思っております。 １番は、その翠ケ丘町とかあのあたりに公園が少ないということ。もう一つは、阪急沿線沿いでございますので、阪神・淡路大震災のときに電車が通ってないときに、皆さん割と線路沿いを移動したというような記憶があるんですけれども、そのときにちょっと休憩できる場所だとか、連絡できる場所という部分で、防災としても活用すると、割と使い勝手がいいのかなというような気がいたしておりますので、ぜひともまた前向きに御検討をいただきたいなというふうに要望させていただきます。 あと、芦屋市は総合公園という立派なスポーツ施設があるわけですけれども、なかなか行きづらいといえば行きづらいんですよね。例えば私は、今、朝日ケ丘町に住んでいるんですけれども、総合公園に行こうと思いますと、バスを乗りかえて片道２２０円掛ける２で４４０円かかるんですよ。そうなると、実質としては利用しづらいなと。また子供さんの場合であっても、親が送り迎えするか、そういうことの手だてがないと行けないと思います。 教育施設用地の説明会のときに、芦屋市の子供は、体力がちょっとないので、それもあってスポーツ施設に決定したいんだというような御説明があったかと思うんですけれども、私は、立派なんだけれども遠い施設というよりは、やっぱり身近でちょっとした時間に活用できる、ちょっとした時間で体を動かせるような場所というのは、非常に必要だと思うんですけれども、このあたりに関しては芦屋市はどう思ってられますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 基本的には、総合公園以外の身近な公園、今、いとう議員が提起していただいたようなこと、そういうような身近な公園につきましては、何とか地元の方が主体となって考えていただけないかなというふうに思っております。 １例としましては、地元で主体的にルールづくりをしていただくなり、見守りをしていただくなりということで、例えば子供さんのアクティブな遊び場なんかが確保できないかなというふうに思っておりまして、そういうとこら辺も含めて、今後は検証していきたいというふうに思っております。
○議長（畑中俊彦君） いとう議員。
◆３番（いとうまい君） ぜひそれについてはお願いをしたいと思います。その際に、住民さん任せにするのではなくて、やっぱり一定、話し合いの場所につけるような環境づくりというのは、行政が行っていただきたいと思います。 生活も本当に多様化していますので、例えば２４時間で働いている方もいらっしゃるので、本当に悪気はないんだけれども、子供さんの声がうるさいと感じられる方もいらっしゃるでしょうし、御高齢になると今まで気になってなかった音が気になるというケースも聞いておりますので、難しいんだとは思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 公園のほうの最後の質問になるんですけれども、先日、配布していただきました事故繰越計算書をちょっと拝見いたしますと、国道４３号の交差点のところの分庁舎の土地を国が買い上げるというようなものが繰り越しになっているというような資料を頂戴したんですけれども、あそこの土地はもともとエレベーターをつけて、分庁舎を防災公園というか、そういうので整備をするというような説明を受けていたと思うんですけれども、国が買い取るというような説明は、私たちは受けおりますでしょうか。まずそれを確認させてください。
○議長（畑中俊彦君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 過去に庁舎の周辺整備全体を御説明をする中で、当時の都市計画・開発担当部長のほうから、国との協議において、防災緑地として処分するというお話を１度、２度させていただいておりますが、国のほうも予算の兼ね合いがございまして、買い取りについて現段階で決定したものではございませんので、その意思というのは確認ができておりましたが、予算がつきませんと国も買い取りができませんから、その意味において繰り越しをさせていただいております。 今後も協議は継続しておりますが、結果、うちが持ったまま、そういった機能も付加した整備をするのか、それとも当初の予定どおり国に買い取っていただいて、防災緑地として使っていただくかというのは、現時点では決定ではございません。
○議長（畑中俊彦君） いとう議員。
◆３番（いとうまい君） 承知をいたしました。 国のほうも、その国道４３号の公害というかそういう施策で、道路の土地はなるべく買い取っていきましょうというような施策をなさっておられると思いますので、このあたりはしっかりと話し合いを続けていただきたいなと思います。 次に、生き抜く力を授ける子育て支援のほうに質問を変えさせていただきたいと思います。 ちょっと答弁漏れがあったと思うんですけれども、
キッズスクエアとの連携のところで、
キッズスクエアを利用した子供さんも
留守家庭学級の延長保育が利用できますでしょうかというような質問をさせていただいたかと思うんですが、これのお答えがどうなっておりましたでしょうか。聞き漏らしておりますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 川原
社会教育部長。
◎
社会教育部長（川原智夏君） 議員御質問の
キッズスクエアが終わった後、
留守家庭児童会をその後に利用するということは、今、認めておりません。こちらにつきましては教育長の答弁もございましたように、まず、
キッズスクエアというものが全校で開始ができていない状況でございまして、来年度には全校で実施をする予定にしております。その中で、それぞれの事業がしっかり定着をした中で連携する方法については考えてまいりたいと思っております。
○議長（畑中俊彦君） いとう議員。
◆３番（いとうまい君） わかりました。済みません。私が聞き漏らしておりました。 ただ、
キッズスクエアが定着してから次をどうするのかというのを考えるというような御答弁だったと思うんですけれども、子供さんの目線になったときに、クラスで仲いいお友達が
キッズスクエアに行っているわけですよ。私は親の都合で延長保育を受けないといけないと。そうしましたときに、大好きな山中健ちゃんや福岡憲助君と遊べないわけですね、
キッズスクエアで。これはすごく悲しいんだと思うんですけれども、これ、何とか早急に前向きに検討していただく、できましたら来年度、
キッズスクエアをほかで、全校でやるということですので、それに合わせて対応をお願いできるというような御答弁がいただけたら、ありがたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 川原
社会教育部長。
◎
社会教育部長（川原智夏君） こちらにつきましても、まず事業の定着ということがございますので、来年度、恐らく５月ごろからになるかと思いますけれども、事業を開始していく中で、できましたらまずは
留守家庭児童会の子供たちが丸ごと
キッズスクエアの事業を体験してみるといったようなところから始められるのではないかと考えております。
○議長（畑中俊彦君） いとう議員。
◆３番（いとうまい君） 余りいい御答弁をいただいてないんですけれども、その
留守家庭学級のことなんかにしましても、今ずっと子ども・子育て会議のほうで決めてますよというようなことだと思うんですけれども、ちょっと施策としては後手後手になっているような気がするんですよ。 昨年の保護者の方の請願に関しましても、市は市として一応計画を立てていて、この年度から始めますので待ってくださいというような姿勢があったと思いますけれども、保護者の方はそのときまで待てないというような状況やったんやと思うんです。 そうすると、今の計画なんかも、今ある課題であるだとか問題をどうするのかというので、話し合いをしているんだと思うんですけれども、本来はそうではなくて、将来発生し得るであろうというような課題について、今、議論をするべきなんだと思うんですけれども、この辺はしっかり将来の問題に関しても、今、既に話し合いをしている、議論をしている、対応を模索しているというようなことをしていただいておるんでしょうか、確認させてください。
○議長（畑中俊彦君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） 今、いとう議員のほうから、同じ学校におる子供たちが－－今、市長と私の具体的な名前を挙げていただいたわけですけども、ともに同じ学校におる者が仲よくするというのは非常にすばらしいことだと思います。 それは、さておきまして、私たちが子供たちを、留守家庭を初めどういう形で見守っていけばいいのかということに関しましては、答弁で申し上げましたように、
子育て未来応援プラン「あしや」のタイムテーブルの中で、充実を図っていくという方向性は持っております。 しかし、昨年度、市民の皆様、そして議会の皆様からの御要望なり御指摘等を受けとめる中で、常に教育委員会としては方向性は十分に持っているんだけれども何ができるんだろうかという観点、１００％満足はしていただけないかもしれないがということで、４年生までの拡大について図らせていただいたところでございます。 そういう結果によって、待機児童という御指摘のことも出ておりますが、従来から小学校１年生から３年生までは十分に受け入れておりますので、そういう中で教育委員会としましては、まず姿勢としまして、
キッズスクエアというのは後追いでなくて、今言いました山中、福岡がともに楽しくその学校ですばらしい場所として活用できるもの、充実することの両面から、福祉の面で、また居場所の面で、さらに充実を図っていきたいという強い意欲のあらわれだということで御理解いただけたらと思います。 以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） いとう議員。
◆３番（いとうまい君） 御答弁ありがとうございました。私がちょっと振った山中健ちゃんと福岡憲助君について、お答えいただきましてありがとうございます。余り受けてないなと思って落ち込んでおったんですけれども元気になりました。 教育長のその意気込みというのは十分に理解をさせていただくんですけれども、やはり時代というのはすごいスピードで進んでおりますので、私は昨年の請願以降の対応を見まして、すごく本当に、必死になってやればやってくださるんだと。対応してくださるんだということで、逆に高く評価をさせていただいているんですよね。 そういうところで行きますと、例えば午前８時からの受け入れに関しても、阪神間ではやっていないのでというような消極的な話ではなくて、例えば人を手だてする予算さえ組めばできるのであれば、それは積極的に進めていただきたいと思うんですね。 今、日本は観光立国として進んでいこうということをしておりますので、芦屋の中では観光地というのはそんなにありませんけれども、大阪なり神戸なり、そこで働く方たちというのは、本当に２４時間で働く体制になっているんだと思うんです。今までのような９時５時でというような働き方ではなくて、そういうことを思いますと、本当に保育園に関しても、もっと時間的に幅のあるような福祉をしていかないと間に合わないんだろうなというふうに思ってるんですね。 逆に、子育て支援なんかでよく医療費無料化とかという話もありますけれども、逆にそういうものよりは、個人の努力ではどうにもならない施策、個人ではどうにもならない悩みを公共で補っていく、サポートしていくというほうが大切だと思いますので、その部分はよろしくお願いいたします。 教育のほうになるんですけれども、自分自身が何が課題で何が問題かというのを見つけて解決していく力をというようなことなんですけれども、これは具体的にどうやってそういうような教育を促してられるんでしょうか。ちょっとなかなか難しいと思いますけども、教えていただけますと幸いです。
○議長（畑中俊彦君） 北野
学校教育部長。
◎
学校教育部長（北野章君） 議員御指摘の自分で課題を見つけて解決するということについては、なかなか自分で課題が見つからない子供もおりますので、そのあたりについては、やはり周りからのサポートは必要かというふうには思っております。 それから、いろんな課題を見つけて、そしてそれを解決する学習としては、さまざまな体験学習というのが挙げられるかと思っております。 例えば一つ例を挙げますと、トライやるウィークがあります。あれはさまざまな人との出会いとか、それから社会のいろんな仕組みに出会う中で、さまざまな困難にぶち当たると。その中で自分がどうすべきかということを考えて、そしてそれを解決して次のステップへ進む。その体験は非常に大きいんじゃないかなというふうに考えております。
○議長（畑中俊彦君） いとう議員。
◆３番（いとうまい君） わかりました。 親としましては、なるべくけがのないように成長してほしいという願いを持っておられるんだと思うんですけれども、ただ、大けがではなくて、ちょっとした小さな傷をつくりながら、かさぶたをつくって、そして強くなっていくというような成長というのは、私は大事なような気がいたします。 なので、温室育ちで大事に大事に育てるのではなくて、ちょっとした階段であるだとか壁だとか、越えるものを設定していただいて、それを乗り越える力をつけていただくような教育も、またお願いしたいなと思いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（畑中俊彦君） 以上でいとう議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩します。 〔午前１０時４９分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午前１０時５０分 再開〕
○議長（畑中俊彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、参画と協働について、防災について、選挙について、文化財について、電力・電話のコスト削減について、男女共同参画施策について、以上６件について中島かおり議員の発言を許可いたします。 本質問は、一問一答方式により行われます。 １１番、中島かおり議員。
◆１１番（中島かおり君） ＝登壇＝こんにちは。本日はようこそ芦屋市議会にお越しくださいました。中島かおりです。 それでは通告に従いまして、早速、質問を進めてまいります。 最初は、参画と協働についてです。 市民との参画と協働をさらに進めてはいかがでしょうかという視点で、３点お聞きいたします。 南芦屋浜地区涼風町５番教育施設用地の活用に関する意見交換会やＪＲ芦屋駅南地区まちづくり協議会が進められています。ともに、この芦屋のまちにとって全市的な大きな課題であると考えます。 ＪＲ芦屋駅南地区のまちづくりについては、これまでも質問する中で、いずれはパブリックコメントをしていくのだとのお考えを示しておられますが、もっと丁寧に市民との参画を進めることはできないでしょうか。 また、意見交換会だけではなく、これまで集会所トークなどの際にも感じてきたことですが、ファシリテーターを設定して、きっちり場の安全を保障しつつ、会議をうまく進めることはできないでしょうか。市民も行政も、お互いに不満が残るように感じます。 二つ目は職員採用について。現状はどのように選考過程で進むのでしょうか。選考委員はどのような体制でしょうか。選考委員に市民公募を考えてはいかがでしょうか。 三つ目は、地域課題をともに考えるために、職員さんがもっと地域に出ていくことを政策として進めてはいかがでしょうか。いわゆる職員の参画をもっと進めるというイメージです。「地域に飛び出す公務員」という表現もよく聞くところです。 災害時の要配慮者支援について、まさにこの点を指摘させていただいたこともありますが、地域担当職員制度というものを芦屋市においても進めてはいかがでしょうか。 大きな項目の二つ目は、防災についてです。 この４月に熊本を中心とする地震が九州でありました。被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りいたします。 さて、今回、熊本地震への対応については、これまでのどの震災よりも全国的に早い取り組みがなされたと感じているところです。芦屋市においても緊急消防援助隊、災害応援職員の派遣、また災害ボランティアバスを派遣するなど、早速取り組んでいただきましたことに感謝申し上げます。 出発式における隊長の力強い言葉に、改めて、１．１７を被災した者として、多くの方々にお世話になったこと、そういうお互いさまの気持ちを大切にして恩返しができる機会を、自治体同士で連帯するさまを称賛の目で見させていただいた次第です。 そこで、今後の予定も含めて、熊本地震への支援について取り組みをお聞かせください。 また、今回の熊本地震においても、さまざまな問題がクローズアップされ、日常からの備えが重要なことを再認識する次第です。 そこでお聞きいたします。 芦屋市において、防災に関する人材育成については、どのようなお考えをお持ちでしょうか、お示し下さい。 芦屋市の防災士育成事業補助金交付要綱が平成１８年４月１日に策定されています。その後、何度か改正されていますが、補助金の具体的な内容を含めて、どのような変遷をたどられたのかお示しください。 この補助金については、講座によっては、要綱に規定されている内容がショートカットされるなど、現状と乖離があります。いろいろな面で工夫が必要ではないでしょうか。 平成２７年度においては、補助金の制度を市民に使ってもらおうとのおせっかいが裏目に出て、市として大変なミスを犯されました。なぜそのようなことになったのでしょうか。現状との乖離を埋めるための工夫とあわせて、防止策についてお考えをお示しください。 第６条のボランティアとしての活動については、どのような担保をとっておられますでしょうか。 防災士の受験資格取得は同じでも、半年通わなければならない、ひょうご防災リーダー講座と、２日間の防災士養成講座においては、ボリュームの点ではかなり開きがあります。この点についてはどのような認識をお持ちでしょうか。これらのフォローアップが必要ではないでしょうか。 今年度、見直しが予定されていると思いますが、地域防災計画についてお聞きいたします。 現行のといいましても、昨年度分についてはお示しをいただいておりませんので、平成２６年度の地域防災計画になりますが、災害による被害想定がなされています。 避難を余儀なくされる市民の数も具体的に示されていますが、食料や飲料水などの備蓄は、避難者の方々に行き渡るようになっていますでしょうか。芦屋市において、食料の備蓄は何日分を想定していますか。 地域防災計画の中にも、市民みずからが備蓄を行い、市は保管する備蓄を拡充するとあります。市民に呼びかけていくことはとても重要だと思います。具体的な目安はどれくらいでしょうか。地道ですが呼びかけていただくしかないと思います。 静岡では、早くから大きな災害に対する呼びかけがなされていたこともあり、７割の市民が備蓄をしていますというお話をお聞きしました。そして、その自治体では、何と年に３回も津波避難を想定した防災訓練を実施しているのだそうです。 芦屋市においても工夫をしていくことが求められます。特に備蓄や避難訓練が大事なのだと、市民の皆さんに当事者性を持っていただくための取り組みをお聞かせください。 芦屋市において、津波避難施設空白域は存在しますでしょうか。静岡のその自治体では、市民一人一人が避難場所を選択してくださいと呼びかけておられます。 避難所運営において、女性の視点を生かした防災への取り組みについて、芦屋市の地域防災計画にはどのような工夫がなされていますでしょうか。 内閣府からも一定の指針が示されていますので、それらの取り組みがなされているとすれば、芦屋市防災会議の女性委員さんがとても少ないことは残念なことです。委員の代理出席が２人とも女性課長であったことで前回の会議全体としての割合は上がったと思われますが、女性委員さんの割合をふやしていただく取り組みはできないでしょうか。 避難所収容可能人数は、芦屋市の中ではどれくらいでしょうか。また、その中で福祉避難所の人数はどれくらいでしょうか。災害時要配慮者の方々について、全体はどれくらいで、そのうち福祉避難所に行かれるであろうと想定される人数はどれくらいでしょうか。想定の中で足りていますでしょうか。 ＢＣＰについては、以前よりしっかりと取り組むべきではないかと指摘させていただいているところですが、なかなか進まないように見受けられます。今回の熊本地震におきましても、市役所の庁舎など機能を失った自治体が幾つかありますので、その重要性は増すばかりではないでしょうか。 その中でも今回の提案は、大きく一つです。「公に携わる人はみずからの命を守る」ということを明文化し、取り入れてはいかがでしょうか。 災害対応や避難誘導に当たる人も安全の確保は大事です。命をかけて市民を守るということのみにとらわれるのではなく、発災後の災害対応、まちづくりのために、それは市民の利益になるのだということに尽きると思われます。 視察に伺った陸前高田市さんにおいては、公的な役割を持つ人の安全確保を力強く訴えておられました。ひるむことなく芦屋市においても、市役所としての業務を継続していくことを念頭に置くならば、取り入れていくべき重要な考えだと思いますがいかがでしょうか。 「百聞は一見に如かず」のとおり、目で見るということは大事です。よって、災害時にＳＮＳを活用してはいかがでしょうか。芦屋市で実施が困難であれば、例えば、社会福祉協議会、あるいは、現在、観光協会のフェイスブックをいざというときには使わせてもらうということを事前に決めておくというのはいかがでしょうか。市民から投稿してもらうという方法も有効かと思いますがお考えをお聞かせください。美しい国宝の熊本城がどのように石垣が崩れたのかなど、遠くにいてもフェイスブックなどでリアルに拝見して心が痛みました。 大きな項目三つ目は、選挙についてです。 選挙を控えたこの時期ではありますが、例えどのような選挙でも、主権者たる私たち、市民一人一人が主役であるとも言うべき重要なものであるとの思いから、質問をさせていただきたく思いますので、よろしくお願いします。 選挙権年齢が１８歳へ引き下げられることへの取り組み、模擬選挙や出前講座など、教育の現場、教育委員会との連携、通称使用への取り組み、選挙の際の書類の整備など、１年前に取り上げたことについて、進捗状況をお示しください。また来るべき７月の選挙に生かしたことがあれば、お聞かせください。 平成２８年第１回定例会、予算審査の中で、各委員選挙費について質疑をいたしました。その後、訂正がありました。なぜこのようなことが起こったのか、お差し支えのない範囲でお答えください。 四つ目は、文化財についてです。 歴史的建造物を住民参加の拠点としてまちづくりに生かしつつ、先人の知恵を備えた文化財が、現代の地域防災に果たす役割の検証などが行われる例もあるようです。 文化財について、芦屋市としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。また、本市においても、積極的に登録有形文化財制度を活用してはいかがでしょうか。 五つ目は、電力、電話のコスト削減についてです。 以前に質問をさせていただき検討していくという前向きな御答弁をいただいておりました。進捗状況はどのようになっていますでしょうか。環境に配慮した業者選定など進んでいますでしょうか、お聞きいたします。 大きな項目の最後、六つ目は、男女共同参画施策についてです。 芦屋市配偶者暴力相談支援センター、いわゆるＤＶセンターですが、開設より早いもので５年が経ちます。芦屋市としては、婦人保護事業であるＤＶセンターについて組織を強化し、今後も力を入れていくべきであると考えます。 一方、男女共同参画施策についても、今後計画の一本化、策定などに取り組んでいかれると思います。 そこでお聞きいたしますが、組織としての危機管理、役割分担はどのようにされているのでしょうか。組織体制を強化し、危機管理についてもしっかりと対応できる部署にしていくべきではないでしょうか。お伺いいたします。 以上で壇上からの１回目の質問を終わります。ゆっくりとわかりやすい御答弁をお願いいたします。
○議長（畑中俊彦君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝中島かおり議員の御質問にお答えをいたします。 南芦屋浜地区涼風町５番教育施設用地の今後の活用に関する意見交換会や、ＪＲ芦屋駅南地区まちづくり協議会の計画検討会では、市民の皆様から、まちづくりに関する御意見を伺っているところでございます。 市民の皆様との話し合いの場は、対象となる議題と段階に応じて進めることが重要であり、ファシリテーターの配置につきましても、話し合いの段階に応じて有効であると認識しております。しかしながら、これらの場については、既に市が主体的に議事を進めていく段階となっておりますので、ファシリテーターの配置の必要性は低いと考えております。 職員採用では、部長級８名の職員で構成する芦屋市職員選考委員会を設置し、試験及び選考の公正な実施の確保に努めております。 選考に際しましては、１次試験で筆記試験を行い、２次試験で集団討論や実技試験を、課長級及び係長級職員が試験官となって実施しております。２次試験の合格者には、選考委員による個人面接を行い、最終合格者を決定しております。 なお、あくまで事業者としての職員採用であり、面接試験では多面的な人物評価を行っておりますので、市民公募の考えはございません。 職員参画の取り組みは、地域担当職員制度の導入までは考えておりませんが、地域の活動や協議の場に、職員が参画する実践的な仕組みを、芦屋市自治会連合会等と検討・協議しながら、職員の参画と協働の意識を醸成してまいります。 熊本地震への支援は、阪神・淡路大震災の折に多大な支援をいただいた熊本市や、甚大な被害を受けられた益城町に、発災直後の４月１６日からこれまでの間、緊急消防援助隊、現地作業支援、家屋被害調査等に延べ１０４名の職員を派遣し、市民の皆様からの支援物資や義援金もお届けしてまいりました。 さらに、芦屋大学と芦屋市社会福祉協議会の協力を得て、現地でのボランティア活動を呼びかけ、市民の方々とともに支援活動を行ったところです。 今後は、関西広域連合の枠組みの中で支援してまいります。 防災に関する人材育成は、さまざまな大規模災害に対応できることを目標とし、職員及び市民の皆様を対象として、より多くの防災士を養成してまいります。 防災士育成事業補助金交付要綱は、策定当初、兵庫県のひょうご防災リーダー講座及び日本防災士機構の防災士研修講座を補助対象としていましたが、平成２１年１１月１日の改正で、本市が行う防災士養成講座を補助対象に追加し、補助金を教科書等の現物により交付することとしております。なお、平成２５年４月１日の改正では、交通費を補助対象外としております。 補助制度の運用は、要綱の見直しを行い、また市民の方への周知を図るとともに、個人情報の取り扱い等、より適切な運用に努めてまいります。 補助条件のボランティア義務は、自主防災会で訓練等を担われる方が、自主防災会の会長から推薦されていますので、訓練の補助等を行っていただいているものと考えておりますが、今後も自主防災会と連携をとってまいります。 本市の防災士養成講座の講座数は、防災士の認定基準を満たしておりますが、ひょうご防災リーダー養成講座は自主防災組織等のリーダーの育成を目的としておりますので、より充実した内容となっております。今後、芦屋市防災士の会を通じてフォローアップ研修等を行い、スキルアップを図ってまいります。 災害時の食料の備蓄は、発災後３日間は外部からの支援の受け入れが困難になる可能性を想定しています。市では１日分の非常食料を備蓄しており、加えて県の備蓄物資や市内協定企業からの調達物資で計３日間は賄えるようにしているところです。 市民の皆様へは防災訓練や出前講座等の啓発事業の中で、食料については、できれば７日分、最低でも３日分の備蓄に努めていただくよう呼びかけているところです。 津波避難施設空白域につきましては、津波一時避難施設の収容人数は充足されていますが、津波浸水想定区域の中では、さらに身近な津波一時避難施設の確保に努めてまいります。 女性の視点につきましては、地域防災計画や各班行動マニュアルにおいて、避難所の運営主体に女性の参画を推進し、女性の視点に配慮した避難所環境を確保することとしております。また、防災会議におきましても、女性委員の割合をふやすよう取り組んでまいります。 避難所収容可能人数は４０カ所で８，５８５人、そのうち福祉避難所は２カ所で３００人となっております。 緊急・災害時要援護者台帳の登録者数は平成２８年６月１５日現在で３，２１３人となっております。福祉避難所に移送される人数は、現状では把握は困難ですが、不足する場合に備えて、現在、社会福祉施設と協議を進めており、協定の締結に向けて取り組んでまいります。 ＢＣＰにおけるみずからの命を守ることは、地域防災計画での初動活動マニュアルの参集対応において、自分や家族の安全確保をうたっており、災害応急対策計画に位置づけております。 災害時のＳＮＳの活用は、他の自治体における活用例を参考にしながら準備を進めてまいります。 次に、文化財をまちづくりに生かすことは、平成２７年度に景観重要建築物候補の調査を行ったところですが、その他の景観策もあわせて検討してまいります。 次に、電力のコスト削減は、現在、本庁舎は北館、南館が改修工事中のため、完成後、使用電力量を調査し、平成２９年度に向けて入札等を実施したいと考えており、兵庫県が平成２８年１月に実施した１６施設の一括入札及び「兵庫県電力の調達に係る環境配慮方針」等について、調査・研究を進めているところです。 なお、事業者選定に際しましては、価格だけではなく、環境に配慮した電気の購入を進めてまいります。 電話料金の削減では、主要な施設間は専用線を設置するなど、料金削減に努めているところですが、利用状況を精査し、現行の利便性を低下させることなく、また大規模災害時における回線確保等の対応について、比較検討を行い、見直し作業を進めてまいります。 次に、男女共同参画推進課の組織体制は、配偶者暴力相談支援センターでは、職員１名と婦人相談員２名を配置し事業に取り組み、男女共同参画推進、女性活躍推進及び男女共同参画センターの各事業では、職員３名、女性活躍の相談員１名、及び臨時的任用職員２名で取り組んでおります。 危機管理は所属長中心に行っており、組織体制は事業の必要性に応じて検討しているところです。 その他の御質問につきましては、教育長及び選挙管理委員長からお答えをします。
○議長（畑中俊彦君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝中島かおり議員の御質問にお答えいたします。 初めに、南芦屋浜地区涼風町５番教育施設用地の活用に関する意見交換会につきましては、基本的な方針をお示しした上で、市民の皆様の御意見をお聞きしながら進めており、議員御指摘の手法につきましては、現在のところ考えてはおりません。 次に、選挙権年齢が１８歳へ引き下げられることに対する取り組みにつきましては、これまで社会科等の授業において、選挙の意義や仕組みについての学習を計画的に進めるとともに、児童会や生徒会選挙においては、選挙管理委員会から実際に使用している投票箱、記載台の貸し出しを受け、選挙の模擬体験をする中で、意識や関心を高める取り組みを進めてまいりました。また、選挙管理委員会の職員をゲストティーチャーとして招いた授業も実施しております。今後も選挙管理委員会と連携を強化していく中で、主権者教育を進めてまいります。 次に、文化財につきましては、本市にとっては大変貴重な存在であると認識しております。特に市内の歴史的建造物の多くが阪神・淡路大震災によって全壊、消滅した中、現存する歴史的建造物はより貴重な存在となっております。 今後、文化財保護法に基づいて保存・活用されることが望ましいと考えております。 また、登録有形文化財制度の活用につきましては、教育委員会としましても活用してまいりたいと考えておりますが、登録の申請は所有者が行うものであり、所有者の理解と協力が必要となります。そのため、所有者に文化財保護・活用制度に関する情報提供や説明等を積極的に行い、その価値や重要性を認識していただくことによって、登録有形文化財制度の活用を図り、歴史的建造物の保存と活用が促進するよう努めてまいります。 次に、電力のコスト削減につきましては、既に導入している市へ契約方法等の聞き取りを実施するとともに、環境への配慮、電力の安定供給などの観点から、本市登録業者について、検証を進めているところでございます。平成２９年度の導入に向けて、引き続き、学校園施設ごとの導入効果の有無等についても調査を行い、市長部局と調整を図りながら入札等を実施したいと考えております。 電話のコスト削減につきましては、現在、学校園施設の電話は市長部局と一括して契約しているところですが、引き続き市長部局と調整を図りながら、随時、見直し作業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 千葉選挙管理委員長。
◎選挙管理委員長（千葉孝子君） ＝登壇＝おはようございます。中島かおり議員の御質問にお答えいたします。 まず、選挙権年齢が１８歳へ引き下げられることについての取り組みにつきましては、５月２５日に県立芦屋高等学校において、私や明るい選挙推進協議会の会長に御出席をお願いして、模擬投票も含めた出前講座を実施いたしました。この後、芦屋学園高等学校でも同様の出前講座の開催を予定しております。そのほか、県立芦屋特別支援学校においては、高等部の選挙に投票箱・記載台の貸し出しを行いました。 ７月の選挙に生かすべきことにつきましては、投票年齢の引き下げに対する啓発は、目前の課題であるために、７月１日以降の広報紙の活用とあわせ、現在、１８歳、１９歳の全対象者に対し、啓発冊子を郵送すべく用意を進めております。 通称使用の取り組みにつきましては、引き続き柔軟に対応すべく、情報の収集を積極的に進めながら準備を進めているところでございます。 選挙の際の書類につきましては、既に事前の準備が完了いたしており、次回の整備に役立ててまいりたいと思います。 最後に、予算審議の中での答弁の訂正につきましては、答弁内容の詳細部分について、事務局内で誤りが確認された時点で審査が終了していたために、後刻の文書による訂正となりました。不正確な御答弁について、おわびいたしますとともに、今後は気をつけてまいります。
○議長（畑中俊彦君） 中島かおり議員。
◆１１番（中島かおり君） 御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。 それでは、順不同で再質問に入らせていただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。 最初は、男女共同参画施策についてなんですけれども、社会福祉士さんはいらっしゃいますでしょうか。もしいない場合は、芦屋市に何人いるのか、あわせてお答えをいただければと思います。
○議長（畑中俊彦君） 北川
市民生活部長。
◎
市民生活部長（北川加津美君） 今ちょっと資料を持ち合わせてございません。後ほど答弁させていただきます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 社会福祉士さんがおわかりにならないのでしたら、資格をお持ちの方がおられるかどうかというのも、今お答えいただくのは難しいでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 北川
市民生活部長。
◎
市民生活部長（北川加津美君） その件もあわせて後ほど答弁させていただきます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） では、この男女共同参画施策は後にしまして、ほかのところに先に参ります。 電力、電話のコスト削減についてなんですけれども、初めてＰＰＳと言われる特定規模電気事業者からの電力調達、電力の入札についてお伺いをしてから、ほぼ５年がたちます。導入に当たりましては、３．１１の後というような電力事情が変わったこともありまして、芦屋市としては結果として導入ができなかったというような経過があるかと思います。 しかしながら、芦屋市よりも人口規模が小さい自治体において、こちらを導入して効果を上げていることを知りまして、昨年再び取り上げさせていただいた次第です。電力の自由化が進むなど、電力事情もさらに変化していることもあって、芦屋市としては前向きに取り組む姿勢を示されたのではないかと思っております。 当時から担当部署におかれましては、仕事量がプラスになることも承知をしておりますが、担当の課長がかわられたと思いますけれども、市民の利益のためにぜひ前向きにお仕事を進めていただきたいなというふうに思っておりますので、この点については、現在工事中なのでなかなか難しいというようなお答えがあったかと思いますけれども、ぜひ前向きな取り組みをお願いしたいなというふうに思っております。 教育委員会としては、やはり市長部局として調整を図らなくちゃいけないのでというような御答弁もあったかと思いますけれども、もし先に進められることがあれば進めていったらいかがかなというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 岸田管理部長。
◎教育委員会管理部長（岸田太君） その点も含めまして、現在、検討しておるところでございますが、今の私どもの考えとしましては、市長部局と同時期、平成２９年度中には導入を目指していきたいと、それに向けて準備を進めているところでございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ぜひ積極的に進めていただきますようによろしくお願いいたします。 文化財についてもお聞かせいただければと思います。 少し文化財についての市長の御答弁を、私ちょっと聞き漏らしたかなというふうに思っているところなんですけれども、昨日、日本遺産という大きな視点での御質問がありましたけれども、私の場合はもう少し地域に根差したというような、ミクロの視点での質問かなというふうにとっていただければと思います。 昨日は、市長のほうで日本遺産について、個人的にはこういうことが好きなのでというような前向きな姿勢を示されたのかなというふうに思っておりますが、文化財全般について、そのように思っておられるのかどうか、お答えをいただきたいなというふうに思っております。
○議長（畑中俊彦君） 山中市長。
◎市長（山中健君） 先ほどもお答えしましたように、昨年度に景観重要建築物候補の調査を行ったところでございますので、その他の景観施策もあわせて今後も行っていきたいと思っております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ありがとうございます。 教育委員会のほうからも、随分前向きな御答弁をいただいて、姿勢を示していただいたところなんですけれども、市として積極的にふさわしいものを発掘しても、その所有者の方の御同意をいただくのが、なかなか難しいんだというようなことがありましたけれども、このあたりは具体的にそういった進んでいたりとかというようなことがあるんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 川原
社会教育部長。
◎
社会教育部長（川原智夏君） 国登録有形文化財につきましては、所有者の方から申請をいただく必要があるんですが、実際にこちらにつきましては、その価値に値しそうな物件につきましてお話をさせていただいている状況がございます。 まだ御相談ということで具体的な内容をお話しはできないんですけれども、今後もそういった形で市教育委員会としましては、申請についてバックアップをしていきたいと考えております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ありがとうございます。 また反対に、市民の方からそのような申し出があった場合には、芦屋市としても積極的に進める立場をぜひとっていただきたいということと、今、部長からも御答弁があったように、バックアップというような意味でしっかりとしていただければ幸いかなと思っております。 そして、全体として芦屋市のまちづくりに大きな貢献ができるような、そういったものになっていくように願って、ぜひとも積極的に進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、選挙についてです。 お忙しい中、選挙管理委員長みずからお越しいただき、御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 一昨年質問したことについても随分、進めていただきまして、また書類の整備などはもう既に完了しているというようなお答えをいただいて、とてもよかったなというふうに思わせていただいております。 また、出前講座なども随分積極的にしていただいて、また啓発の冊子なども今後ということですけれども、新しく選挙権を得られた方々に順次発送されるというようなことで、よかったなというふうに思っております。それについても、ぜひ投票率というような形で目に見える効果が出ればいいなということを、私自身も願っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 １点、仙台市議会に視察に行った際の資料などもお示しをさせていただいていますので、参考にしていただいて、ぜひまた開かれた選挙に寄与していただけるように御努力をお願いしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 参画と協働についてなんですけれども、ぜひ参画と協働ということで、私が提案したことが、これから何か取り入れられることがあれば取り入れていただければいいなというふうに思っているところですが、職員採用についてですが、御存じのとおり、お隣の西宮市さんでは、職員募集のポスターを三宮駅の構内に掲示されて、しかも神戸市さんと同じ日程で試験を行うというようなことで、随分積極的に職員採用について、その姿勢を示しておられるんですね、御存じだと思うんですけれども。そのポスターには「本命西宮 全員面接」というようなポスターでというか、それを売りにして今回よい人材をとっていこうというような姿勢を示しておられるように拝見しているところです。 本市においても、ぜひ常によい人材を採用していこうというようなところで、いろいろな工夫をしていただいているというようなことも承知はしています。ホームページでも職員採用についての資料なども拝見する中で、現在働いておられる職員さんのいろんな「こういうところがいいんですよ」というようなところでしていただいているのも、私も拝見しておりまして、あれを見て、いい人材が芦屋市にも来たらいいなというふうに思っているところなんですけれども、選考委員に市民公募はさすがに難しいというお答えだったのですが、もし市民公募の選考委員さんを入れるのが難しいというのであれば、例えばことしはこういったところで職員採用をしていくというような、そういった打ち合わせ的な、会議的な部分で、たしか事前に選考委員会というのを部長級８名でつくられるというふうにおっしゃられたと思うんですけれども、そういった中で、実際、市民の方の御意見をいただくとか、あるいは第三者の方を少し職員採用に入れていくというような、新しい試みをやっていくということも一つあるのではないのかなということで提案をさせていただくところですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 山口総務部長。
◎総務部長（山口謙次君） 職員の採用に当たりまして、議員おっしゃいましたように、芦屋市職員選考委員会というのを設置いたしまして選考なりを行っております。 これも市長答弁の中にございましたが、部長級職員でもって構成をしておりまして、ただ、特に必要とする場合に、学識経験者に入っていただくという規定はございますけれども、やはり市民の方とはちょっと違う観点で、専門的な事柄についてそういった方に入っていただいて、御協力いただくというようなところがございますが、市民の方というのはちょっと難しいのかなと思っております。 ただ、職員採用に当たりましては、常々からいろんな方法なり、そういったものも取り入れているところでございますけれども、今年度につきましては、採用試験に先立ちまして、採用試験の説明会、これをことし初めて、つい先日、土曜日に行いました。募集定員を８０名というふうにさせていただいたところですけれども、すぐに定員が埋まりまして、午前中だけの予定でしたんですけれども、追加の応募も受け付けまして、午後からも行いまして、結局１１２人の方に参加をいただきまして、非常に盛況であったのかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ありがとうございます。 積極的な取り組みをしていただいたことを御披露いただいて、よかったなというふうに思うんですけれども、最初に事業者としての面接なので、なかなか市民の方に入っていただくのは難しいんだということがあったんですね。確かに市民の方に選考委員として入っていただくというのはハードルが高いのかもしれませんけれども、事業者としての面接ではあるけれども、やはり市役所である。地方自治体である。そして市民にサービスを提供していく事業所であるというようなところを考えると、やはり市民の方とのかかわりというようなことが今後、それから先のことを考えると、やはり少し市民との協働と参画というような視点を入れていくというのは大事ではないかなというところで、今回提案をさせていただいた次第です。 市民の方の参画を職員採用に入れていっている自治体もあるように聞いておりますので、ぜひともいろんな試行錯誤を重ねながら、よりよい人材を芦屋市に呼んでいただくようにお願いしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 また、地域課題をともに考えるためにということで、地域担当職員制度までは考えないけれども、参画する仕組みですとかということについて、たしか検討・協議を自治連としながらというような、思いがけず前向きな御答弁をいただいたのかなというふうに思っているのですが、前向きにこの件に積極的に工夫を重ねながらやっていくというふうに捉えさせていただいてよろしかったでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 稗田企画部長。
◎企画部長（稗田康晴君） 本市の市民参画の推進計画の中にも、そういった職員づくりというのは進めてまいるということになってございますので、そういった取り組みの一つとして、そういったことを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ありがとうございます。 ただ、ちょっと漠然としているのかなというふうに思うのですが、そういったことを進めるというのは、具体的にはどんなことをイメージしておけばよろしいでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 稗田企画部長。
◎企画部長（稗田康晴君） 具体の手法につきましては、お相手になります地域で活動されている団体の方と、具体は詰めてまいりたいというふうに思っておりますが、本市としまして、単に一時的に、イベントだけに、ボランティア的に参加をするということではなくて、課題でありますとかそういったイベントの企画づくりでありますとか、そういった過程においても一緒に考えていきたいというふうに考えてございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） いろいろと地域によって課題というのはさまざまなんですね。後でちょっと防災のところで触れるんですけれども、災害時の要配慮者支援については、今、地域で随分その取り組みというのが進んでいるかと思います。 それについては、やはり自治会、地域の中でいろいろと心配することがあって、じゃあ市の方に聞いてみようというようなことで聞こうとしたときにでも、積極的に福祉の担当部署とか関係部署の方におかれては、地域の中に入ってきて、一緒にこういった場合はどうなんだろうとか考えてくださっていて、実際にやってくださっている担当の方もいらっしゃるんです。 なので、そういった方はとても評価できると思いますし、ただ、そういう部署に偏りがあっては職員さんの負担というのも、また公平ではないという言い方はちょっと表現がよろしくないかもしれませんけれども、どこかだけに偏るのではなくて、最初に私が申し上げたみたいに、政策としてやっていくというようなことで、偏りがないような形で、そして職員さんにとっても無理がない形で、地域に入っていただければいいのかなというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 稗田企画部長。
◎企画部長（稗田康晴君） 我々としましても、市職員全体にそういった意識が広がることを期待しておりますし、望んでおりますので、そういった取り組みにつなげてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ぜひその参画というか、要するにいろんな地域課題の中に、例えば地域の方々が話し合いをしておられたりとか、あるいはそういった場面に一歩、職員さんが入っていくことによって、その先にもしかしたら、いろいろと問題が出るようなことに対して歯どめになる部分というのがあると思うんですね。「急がば回れ」ではないですけれども、その手前で丁寧にしておくことによって、先がスムーズになるというようなことが今後経験として出てくるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ積極的に進めていただきますようによろしくお願いいたします。 では、男女共同参画に戻って大丈夫でしょうか。よろしくお願いいたします。 では、先ほどお聞きいたしました社会福祉士さん、あるいはその資格をお持ちの方がどうかということをお聞きしたいと思います。
○議長（畑中俊彦君） 北川
市民生活部長。
◎
市民生活部長（北川加津美君） 相談員さんの資格の件でございます。２名配置してございまして、そのうちの１名は社会福祉士の資格を持ってございます。２名の中で１名は社会福祉士と保育士、幼稚園教諭、この三つの資格を持っている者が１名、それと、もう１名は教員免許を持っている者が１名。 以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ありがとうございました。 ただ、相談員さんなんですけれども、嘱託職員さんであって、芦屋市においては嘱託職員さんは専門職であるという認識でよろしかったでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 北川
市民生活部長。
◎
市民生活部長（北川加津美君） 業務の特性上、それに特化した仕事をしているというふうに考えてございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） それでは、資格を持たない嘱託職員さんはいないというふうに考えておいてよろしいですか。
○議長（畑中俊彦君） 山口総務部長。
◎総務部長（山口謙次君） 全く資格を持たない嘱託職員というのも中にはございますが、業務の内容がかなり特殊なものに限っております。ただ、特定の資格ということが、必ず必要ということではないということでございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 少しわかりにくいので、もう少し具体的にお示しいただきたいなと思うのですが、特殊なというのは、例えばどういうのが特殊になるんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 具体的に申し上げますと、
留守家庭児童会の指導員は、特に資格をこちらも求めておりませんが、過去から経験に基づいて今回の基準にそぐう立場におられますように、その専門分野について精通されておられる方、こういう方に関しましては、それを専門領域と認めさせていただいて、嘱託職員でお願いをしているということでございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） では、少し本筋に戻させていただいて、男女共同参画担当部署において、資格を持たない嘱託職員さんはいないという認識でいいですか。
○議長（畑中俊彦君） 北川
市民生活部長。
◎
市民生活部長（北川加津美君） そのように理解しております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ありがとうございます。 課長は全ての責任者だと思うんですけれども、ぜひしっかり資格を持った指揮官の配置とともに、さらなる体制の強化をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では最後に、防災についてお聞きしたいと思います。 防災については、結構だめだという部分と、ＳＮＳの活用などは思いがけず、そうなんですかと思って、ちょっとうれしく思っておりましたので、質問をさせていただければと思います。 熊本地震への取り組みについては、本当に前向きに取り組んでいただきまして、よかったなというふうに思いますので、ありがとうございました。 防災に関する人材育成についてのお考えとしては、やはり防災士の育成というようなことを、芦屋市としてはそうなんだなというふうに、改めて思った次第です。 一方、防災士を育成するための要綱について、詳しくお聞きしたいなと思っておりますが、現状と乖離があると認識しているということでよかったでしょうか。
○議長（畑中俊彦君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 乖離してきている部分もあるというふうに認識しております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 防災士育成事業補助金交付要綱第９条の現物交付云々というところなんですけれども、要するに実際のお金のやりとりがないということなんだと思うのですが、防災士の試験に不合格の場合はどうなるのでしょうか。また、これまでにそういう事例というのはあったのでしょうか。
○議長（畑中俊彦君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 実際に不合格の事例というのはございました。 それと、補助金の交付につきましては、最初に講座を受けていただいていますので、その講座に関する費用については補助を行うというふうに認識しております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 実際、第９条にはいろいろと、いろんな書類を出してくださいというようなことで、第７条からいろんな書類を出してくださいというようなことなんですけれども、この書類についても全部出されていないというような現実があるということも認識していただいておりますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 今後はそこら辺の事務を、私もみずから点検をして、問題点があれば改めていきたいというふうに思っております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） それと、ボランティアの部分なんですけれども、これもこの文書だと、「ボランティアとして、毎年９月から１２月にかけて市内で行われる防災訓練の補助を月２回程度行うものとする。」、月２回ということは９月、１０月、１１月、１２月で掛ける２で８回ということになるんだと思うんですね。この８回というのは、かなり難しいんじゃないかと実は思っておりまして、私も最初、年に２回かと思ってたんですが、年８回ということで、このあたりは芦屋市の防災士養成講座において、そういった、最初に年８回のボランティアの参加の呼びかけなどはしておられるのかどうか。また、このお手伝いはどんなふうにしてもらうのかということを、もう少しお聞かせください。
○議長（畑中俊彦君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 今回、講座を募集させていただいたときに、そこら辺を強調していなかったので、今後については、きっちりと明記をしていきたいというふうに思っております。 それと、担保の話なんですけれども、実際に地域で中心的に防災訓練とかを担われている方に出てきていただいてますので、今後はきっちりと、どういう手法で確認をしていくということも含めて検討していきたいというふうに思っております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） よろしくお願いします。 昨日、たしか他の議員さんの質問の中で、防災訓練の数が２０回ぐらいというような具体的な数字があったと思うんです。年間２０回のうち８回手伝えと言われると、かなりの方がちょっと難しいのかなと思ったりもしますので、そのあたり、どういう経緯でこの回数になったのかわからないんですけれども、ぜひ現実に即したもので、なおかつ、やはり実効性のあるものにしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 また、こちらの防災士養成講座なんですけれども、開催されるときを年度の早い時期に周知する必要があるのではないかと思っておりますので、その点についても、ぜひよろしくお願いいたします。 では、備蓄について少しお伺いしたいと思っております。 今回、熊本地震において、避難所などの食料難が問題になったかと思います。公的備蓄については、新聞社の調査によると、都道府県と政令市への調査をした結果、食料３日分備蓄は３分の２にとどまって、なかなか備えが不十分であったというような報道がなされたりもしておりました。また、熊本の場合は、県と政令市のすみ分けという部分でも、現場が随分混乱したというような報道があったところです。 芦屋市においては、備蓄について、目標設定に対して目標が達成しているのかどうか、その点をお聞かせください。
○議長（畑中俊彦君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 備蓄はできていると、目標数に達しているというふうに認識しております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 備蓄に関しては、兵庫県のほうが、県は県で防災計画があるかと思うんですけれども、１日分、市町に対して備蓄というようなことになっているかと思いますが、その１日分、いわゆる１日分と言うと変ですけれども、芦屋市の分としてそれはどこにあるのか。また、いざというときに備えて段取りはできているのでしょうか。そのあたりをお聞かせください。
○議長（畑中俊彦君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 県の１日分は、実際に備蓄されているのは甲子園浜のほうに備蓄をされておりまして、これが９，０００食でございます。備蓄で１日分を賄うということではなくて、備蓄しているのをベースに、あとは協定されているところとかにお願いをして、県として１日分ということですので、今後、国土強靭化の地域計画を立てる中でも検証していきたいというふうに考えております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ありがとうございます。 多分、阪神南の広域防災拠点になるのかなというふうに思っております。この広域防災拠点については、熊本地震の際には、いろいろと熊本県のほうでは大変なことになられてというようなことを考えると、兵庫県においては、６カ所の整備で、いろいろ地理的なことを考えてやってくださっている中では、心強いのかなというふうには思うところなんですが、確かにいろいろとおっしゃられたみたいに、これが芦屋市の分ですということではないんだと思うんです。ただ、日ごろの備えというようなことで、連絡とかいろんな体制が必要なのではないかと思っております。 ぜひ訓練なども実際にやっていただくということも必要なのではないかなと思っております。１１月１３日に、ことしは訓練が予定されているかと思いますけれども、そのときに、例えば取りに行くですとか、あるいはどういった方がそこをあけているのかとか、実際のときにどこから入るのかとか、変な話ですけれども、そういったことって、やはり日ごろから備えておかなければならないのかなというふうに思っております。 そういった訓練などは、これまでもあるのかどうか。あるいは、ぜひ積極的にやっていただくように働きかけていただくということも重要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 今までも機会があるごとにやってはおりますが、今、議員おっしゃっていただいたように、総合的にあらゆる場面を想定しての訓練というのは行っておりませんので、今後取り入れていきたいというふうに考えております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。せっかく備蓄があるのに、どこにあるのかわからないというようなことになってもよくないと思いますので、もちろん芦屋市内に関しては大丈夫だと思いますが、ぜひ日ごろの備えということで、コンスタントに見直しを図っていただければというふうに思っております。よろしくお願いします。 避難所の関係ですけれども、先ほども、福祉避難所については現在協議を進めておられるというふうに御答弁があったかなというふうに思っているのですが、具体的にはどんな感じなんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 社会福祉施設と高齢者生活支援センターと市が入って合同の会議を持たれています。その中で、防災安全課のほうから、福祉避難所のお話をさせていただいて、協力を要請させていただいていると。中には協力を申し出ていただいている施設もあります。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 先ほど、なかなか対象になる方の人数が把握できていないということだったかと思うのですが、やはり福祉避難所については、まだまだ充実していく必要があるのかなというふうに思っておりますので、ぜひ喫緊の課題ということで、前向きな検討、取り組みをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、津波の関係なんですけれども、多分大丈夫だろうというようなお答えだったかと思いますけれども、指定緊急避難所については、ぜひともふだんから市民の方への周知が必要かと思いますが、そのあたりの取り組みはいかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） いろいろな訓練等を通じて周知をしていきたいというふうに思っております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ぜひよろしくお願いします。 防災会議なんですけれども、外部からも委員さんが来られていますので、寝ていた委員さんがいらっしゃったのはとても残念だなというふうには思ったところです。 陸上自衛隊、近畿地方整備局六甲砂防事務所、阪神南県民センター、神戸地方気象台の方々の熊本地震への対応や防災の取り組みなどの御報告は、とてもよかったなというふうに傍聴していて感じました。 その中でも印象的だったのは、神戸地方気象台の方が新たなステージに対応した防災気象情報として、皆さんにいろいろと叱られることも多いんですけれども、持っているものを最大限に生かして情報を提供していきますとおっしゃっておられたのが、実はとても印象的でした。 結局それを受けて、芦屋市としてもしっかりと市民へ情報を伝えていかなければならないのだというふうに思います。 ＳＮＳの活用というところで準備を進めてくださるということなので、これまでＳＮＳの活用については、いろいろな分野において提案し、また多くの議員さんもいろいろと活用したらどうかということで、ようやく観光協会さんのフェイスブックが立ち上がってというような中で、私もいろんな角度からＩＣＴ、ＳＮＳの活用について提案してきた中で、今回、防災の分野では初めて触れたんですけれども、思いがけずよいお答えでよかったなというふうに思っておりますので、ぜひそういった情報を生かしていくということが大事なのかなということで、よかったと思っております。 ただ、一方通行で市が市民に情報を伝えるという考え方ではなく、双方向で現場からの情報を得るということを進めるのは重要で、より効果的なのではないかなというふうに思っております。 芦屋市においては、避難勧告等に係る発令の具体的な判断基準等は決めておられますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 地域防災計画の中で決めております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） その場合、情報収集や判断できる体制の整備が重要となることは御存じだと思うんですけれども、こういったことにもＳＮＳを生かせるのではないかというふうに思っております。 多様な伝達手段を整備・点検して、市民の立場に立った、わかりやすい情報提供に努めることも一つかなと思っております。さらにもっと高度なテクニックになりますと、つぶやきから災害の予兆を把握することもできると。無意識のうちにソーシャルメディア上に投稿されている情報から、有用な情報を見つけ出し、防災に役立てることができると。そういうツールの活用も研究されているということで、ビッグデータと言われるものを活用していくということだと理解をするところなんですけれども、このミニ版を芦屋市でもいずれは構築できるといいのではないかなというふうに思っております。 重要なのは、日ごろからの備えということで、急に開設しても誰も気づかないというか、日ごろからアドレスなどを教えておく。あるいはまた、市民からの情報提供を考えるならば、連絡先等を周知しておく必要があるかと思います。 こういった工夫もきちんとされると考えておいてよろしいでしょうか。
○議長（畑中俊彦君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 今までの取り組みの中で、やはり市民の皆様にいろんな情報が周知できてないというふうに認識しておりますので、今、中島（か）議員に言っていただいたように、いろんな、あらゆるツールで周知をしていきたいというふうに思っております。 それと、ツイッターとフェイスブックは、言っていただいたように、双方向ということもありますので、そこら辺の機能も何とか活用できないかなということで検証していきたいというふうに思っております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） あと肝心なのは、今後、芦屋市のアカウントは防災が担当するのか、あるいは広報が担当するのかということなのかなというふうに思うのですが、この点はとても重要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） これについては、まだ調整ができておりませんので、今後早急に調整していきたいというふうに思っております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ありがとうございます。 ぜひ、やるという方向性をお示しいただきましたので、できるだけ早くやっていただいて、実績を積みながら、いざというときは来ないにこしたことはないんですけれども、少しずついろんなことに活用できるようにしていただければいいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせて……
○議長（畑中俊彦君） 北川
市民生活部長。
◎
市民生活部長（北川加津美君） 申しわけございません。１点、答弁の訂正がございます。 先ほどの男女共同参画の嘱託職員の有資格の件でございます。３名とも資格を持っていると答弁申し上げましたけれども、女性活躍の相談員が１名ございます。これは資格を持ってございません。訂正しておわび申し上げます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 終わろうかと思ったのですが、少しだけ時間があるようなので、今の点について再質問させていただいてよろしいですか。 お一人だけ資格がないということで御訂正をいただいたのですが、その前に、特殊な場合は嘱託職員さんでも資格を持っていない方がいらっしゃるというようなことだったかと思うんですが、そうすると、その方も特殊な例になるんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 北川
市民生活部長。
◎
市民生活部長（北川加津美君） ＤＶ相談に関しましては、特殊な業務というふうな認識でございます。 女性活躍の相談員に関しましては、女性活躍の計画を策定するとか、そういった事務補助、そういったことから始めてまいりますので、現段階では資格を有する者ではないということでございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） その判断というのは、もともと資格を持っていない方でも大丈夫という募集の仕方だったのか、そうではなかったのか、そこのところをお聞かせいただいてもよろしいですか。
○議長（畑中俊彦君） 北川
市民生活部長。
◎
市民生活部長（北川加津美君） 募集要件のところでは、特に定めておりません。 以上です。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 募集要件に定めていなくても、それで実際の業務に支障がないということで、そのようになったのか、あるいは実際、募集の選考の中で、そういった判断がなされたのか、詳しいことはちょっと私のほうではわからないんですけれども、ぜひこの項目の最後に申し上げたみたいに、よりよい体制にしていただくために、しっかりとした部署で頑張っていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（畑中俊彦君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 総括的に申し上げますが、資格イコール専門性とは認識をしておりませんでして、面接などでその方のキャリアから、専門性が確認できた場合には、その方にその業務をお願いするという場合も、嘱託の範囲でございます。 議員御指摘のように、当然、法が求めて有資格者を必置規定としておりますところもございますし、そうじゃないところもございますが、少なくともその事業単位の目的に沿って有為な人材を配置してまいりたいと思います。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ありがとうございました。 有為な人材ということで、きっとその方がそうなんだろうなというふうに理解をさせていただきます。 ありがとうございました。終わらせていただきます。
○議長（畑中俊彦君） 以上で中島かおり議員の一般質問を終了いたします。 それでは、午後１時まで休憩といたします。 〔午前１１時５８分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後０時５８分 再開〕
○副議長（田原俊彦君） それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、住宅施策について、本件について徳田直彦議員の発言を許可いたします。 本質問は、一問一答方式により行われます。 １７番、徳田議員。
◆１７番（徳田直彦君） ＝登壇＝それでは、公明党を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。 皆様御承知のように、平成２５年時点で日本の空き家率は１３．５％と言われ、８２０万戸を超える空き家が存在しています。これは、総務省の調査が５年ごとなので、次は平成３０年にデータが出てきます。 空き家率が最も高い県はどこか御存じでしょうか。山梨県です。次いで四国４県となっています。逆に、空き家率の低い県はどこでしょうか。宮城県です。東日本大震災の影響で、そういった住宅需給が逼迫しているんだと思います。次いで沖縄県、山形県、東京都を含む首都圏の県という順位になっています。 それでは、芦屋市の空き家率は何％でしょうか。民間の調査機関でのデータでは１０．２％、県内順位は空き家の少ないほうからは１２位となっています。 日本を代表するシンクタンクの一つ、野村総研は、このまま空き家対策が進まなければ、２０２３年には日本の空き家率は２１％に、空き家総数は全国で１，３９７万戸になり、さらにその１０年後の２０３３年には、空き家率３０．２％、空き家総数は２，１４６万戸と発表しています。あと７年たったら５軒に１軒が空き家ということです。１７年後には３軒に１軒が空き家という、ちょっと驚く数値が予想されています。 また、私も以前、委員会で越後湯沢のリゾートマンションが１０万円前後で仲介されていることをお話ししました。契約書上の売買価格は１０万円ですが、滞納されている管理費をはじめ内実は過大な債務つきの物件です。居住用物件に限らず、このように投資用物件も悲惨な状況が既に始まっています。 それは、地方のリゾート物件にとどまらず、東京都千代田区などのワンルームマンションでも空き家率は非常に高くなってきています。同様に東京の練馬区、豊島区でも実需の空き家率は非常に高くなってきています。 東京都心のタワーマンションの超高額物件も空き家が多いですが、これはちょっと事情が違います。外国人買い、あるいは節税対策用の物件です。 つまり、一戸建て・集合住宅という建物の形式を問わず、分譲・賃貸という所有形式を問わず、また居住用・事業用という住まい方の形式を問わず、実需・税対策を問わず、空き家がふえてきているということです。 日本は、戦後一貫して核家族化ということもあり、人口増加、世帯も増加してきました。その後、人口が横ばいの状況でも世帯数は依然としてふえ続けてきました。ひとり世帯の増加です。それが住宅投資を呼び起こし、あるいは供給過剰という現象にもつながってきました。そして、国も住宅総量の規制は行ってきませんでした。 ところが問題は、これからは人口減少、かつ世帯も減少という時代になってくるということなんです。このような背景から、都市再生特別措置法が制定され、住宅地を抑制する居住調整地域という制度もできました。コンパクトシティーという概念もそうです。芦屋市は、基本的にもとからコンパクトシティーと言えるかもしれません。この点は我がまちの強みだと私は思います。 私は、芦屋市の未来に対しては希望を持っていますが、こういった識者の指摘のように、今後、日本全国を見ると空き家が多くなり、空き家率が最大に進めば、地方都市でも過疎化が起こると言われています。 そして、そこに高齢化が加わることにより、いわゆる地方都市でも限界集落、下手したら一つの県でも限界県という状況になると言われています。現に、日本創成会議の増田寛也氏は、東京都の豊島区ですら、また、県庁所在地である秋田市なども消滅の可能性があると言っています。 これらのことから考えなければいけないのは、阪神間という恵まれた立地と芦屋のブランドイメージを最大限に維持し続ける住宅施策を本市はとるべきではないかと思います。芦屋市は空き家は少ないですよと、空き家と無縁ですよというまちにしなければいけないということです。 このような観点から、発想から、今後の住宅政策を考えなければならないと思いますが、山中市長の御見解をお伺いいたします。 ここで過去のことですが、震災復興住宅施策に対する私見を述べたいと思います。 芦屋市は住宅都市です。しかし、阪神・淡路大震災に遭遇したこともあり、他市と比べて特異な住宅施策をとらざるを得なかったこと。そして、それは今から振り返ってみれば、必ずしもうまくいかなかったところもあるということを述べたいと思います。 例えば、芦屋市に占める公営住宅は、類似団体と比べて人口比で見ますと多いですが、それは仮設住宅解消のため、公営住宅あるいは特優賃で、かなりの量を確保せざるを得なかったということがあったためであります。具体的には、民間の住宅は兵庫県の震災復旧計画の２倍も多かったわけであります。芦屋市の住宅計画より４，０００戸も多い量が供給されました。 震災で芦屋らしいお屋敷跡が次々とマンションに変わっていきました。芦屋市は「地位（ぢぐらい）」－－土地の番付、位というふうなことで、いわゆる業界用語ですけれども、芦屋市はこの地位が高いまちであります。地位が高いから、つくれば売れるという民間ディベロッパーの震災後の特需を狙った供給過剰な戦略もあったと思います。 また、震災復興公営住宅の入居者の７割が、以前は民間賃貸住宅に住んでおられた方、そして３割弱の方が持ち家でありました。当時は確かに混乱していましたが、国の住宅再建支援のメニュー、つまり持ち家の方に対する再建策へのメニューが少なかったということもあると思います。もちろん、持ち家被災者の年齢、経済的な問題もありましたが、結果として３割弱の方が公営住宅に入居されたという事実があります。もし、再建メニューが整備されていたならば、住宅の再建を行っていた方も、もう少しふえていたことだと思います。 当時よりは、はるかに国の法整備は進みましたが、マンションの再建も当時は困難をきわめていました。再建できたマンションも大変な思いをしましたが、残念ながらマンションの再建が容積率オーバー、既存不適格であるために早い段階で断念されたという事実も散見されました。 このように、過去の経緯を考えますと、都市計画マスタープラン等、住宅に絡む芦屋市のまちづくり計画はさまざまありますが、現実面での短期的な住宅計画、つまり災害時などでの住宅供給の調整誘導を行うというのは、不動産の持つ特異性、つまり個人の財産権の侵害を起こすことにもなりかねないという側面がある以上、非常に困難だということを、私たちは学ばなければなりません。 また、確かに中核市ですらない本市レベルの基礎自治体で、民間住宅の供給戸数調整を図るのは難しいことだったと思います。つまり、まちづくりの根幹である住宅計画の実行は、かなり難しいということなんです。 これらのことから言えるのは、基礎自治体にとって、仮に住宅の総量の規制を行うとすれば、相当思い切ったことをしなければならないということです。過去から学んでいかなければ、市場を芦屋市がリードしていくのは困難だということです。何もできないというか、なるようにしかならないまちづくりになってしまうということを、私は危惧しているわけであります。 これらのことを踏まえてお尋ねいたします。 震災復興からの住宅施策の総括と、今後の芦屋市としての方向性をどのように考えているのか、お示しください。 さて、次に空き家対策ですが、今申し述べたことを踏まえ、長期的なスパンで、かつ早目に問題の芽を摘むということが必要ではないでしょうか。 総合戦略でも、住み続けたいまち、住と少子化対策などの暮らしに特化して、我が市は進めていくわけですから、まちのイメージを保つためにも、この空き家対策に取り組まなければなりません。 さて、特定空き家は本市には存在しない。しかし、環境面などで問題を抱えている空き家は２物件あるという過去の本市の答弁ですが、現在はどのような状況でしょうか。その後、問題は解決しているのでしょうか。お伺いいたします。 昨年２月に、空家対策の推進に関する特別措置法が施行されました。それと同時に、国交省、総務省から各自治体に対して基本的な指針が提示されました。その中で、住民に最も身近な市町村が空き家対策を実施し、組織体制の整備や相談体制の整備を行い、実態把握に努めるように示されています。 特定空き家、あるいは空き家に対しての基準、所有者を把握する方法について、登記、住民票で把握できない場合、固定資産台帳などの利用も示されています。 また、空き家活用のためには、管理方法、専門業者の紹介に加え、空き家データベースの構築、宅建業者との連携、購入や賃貸したい方への情報の提供、地域の交流スペースなどへの利用なども例示されています。 お伺いします。これらの指針に対する本市の取り組み状況について、お示しください。また、実態調査に基づく空き家等対策計画を策定するお考えはあるのか、お伺いいたします。 そのためにも、都市マスタープラン、住宅マスタープランに連動する空き家等対策に関する条例を制定し、本市の取り組みを一層強固なものとしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 また、空家等対策の推進に関する特別措置法の第７条に、このようにあります。「市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会を組織することができる。２、協議会は、市町村長のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。」。今後、条例を仮に制定し、空き家対策が整ったならば、この協議会を本市も設置すべきと思います。市長の御見解をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。
○副議長（田原俊彦君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝徳田直彦議員の御質問にお答えいたします。 初めに、本市の住宅施策は全国で初めての全市景観地区指定にあらわされるように、市域全体を「良好な住宅地の形成」に特化したまちづくりに取り組んでまいりました。その中でも、高さ規制、最低敷地面積、緑化規制、景観規制など、きめ細かな施策によって良好な住環境が保たれ、まちのブランド力の向上に寄与してきたと考えております。 また、生活環境保全のための建築等の規制に関する条例や地区計画、さらには市民マナー条例なども住環境整備に多大な効果を与えていることから、さまざまな強みを生かして取り組んでいく必要があると考えております。 今後は、人口減少や少子高齢化の進展に応じた持続可能なまちづくりが求められており、これまで住宅都市として築き上げてきたまちの魅力を、より一層高めるため、本市の総合戦略においても、重要な課題として位置づけ、市民の皆様とともに取り組んでまいります。 震災復興事業での災害復興公営住宅の建設、特定優良賃貸住宅制度の導入等による迅速な住まいの提供は、一義的には早期の復興につながったと認識しております。今後は少子高齢化・人口減少社会を見据えながら、中古住宅の流通や利活用により、良質な住宅を維持していくことが重要であり、官民の役割も考慮しながら、効率的、効果的なストックの活用を図ってまいります。 問題を抱えている空き家の現状は、自治会長との定期的な情報共有により、所有者への改善要望を行っている物件と、所有者による建物内への侵入防止等の措置が行われている物件がございますが、どちらも現在、問題は一定改善されていると判断しており、引き続き所有者との関係を維持しながら取り組んでまいります。 空き家対策の指針に関する本市の取り組みとしましては、次期住宅マスタープランの見直しに向けて、今年度に実施する「住まいに関するアンケート調査」において、空き家の現状や課題を整理してまいります。 なお、本市においては、法に基づく特定空き家は存在しないと考えておりますので、現在のところ、条例の制定及び空き家等対策計画の策定、並びに協議会の設置は考えておりませんが、次期住宅マスタープランの策定過程において、検討してまいります。
○副議長（田原俊彦君） 徳田議員。
◆１７番（徳田直彦君） 御答弁ありがとうございました。 きょうのウェブニュースで載っていましてけども、東洋経済が全国の都市を対象に、毎年公表している住みやすさランキングというのがあります。これは東洋経済だけではなしに、いろんな民間の機関の住みよいまちのランキングとか、いろいろありますけれども、この東洋経済の分は、全国の自治体の公的な統計をもとに、それぞれの市が持つ都市力を、安心度とか利便度、快適度、富裕度、これらの中身は、例えば人口当たりの一般病床数とか待機児童数とか下水道普及率とか小売店の面積の人口当たりの率とか、いろんな角度から出てるんですけれども、これが芦屋市は全国で見ましたら２６位でございました、ことしは。去年は２７位で一つ上がっております。 また、このデータと違って、ほかにもいろんなこういうのがあるんですけれども、生活ガイドというところのデータでは、芦屋市は３０位になっていまして、これは全く基準が違いまして、こちらの生活ガイドのほうは、全国第１位は横浜市、２位が京都市、３位が札幌市と。この東洋経済のほうは全国第１位が千葉県の印西市というんですかね、それから２位が小牧・長久手の戦いで有名な長久手市ですか、こういった地方のほうが多く入っていまして、全然ちょっと構成が違うんですけども、そのいずれにも芦屋市は入っています。 こういったことから、しっかりやはり私は－－市長も一緒の思いだと思いますけれども、芦屋の住宅都市としてのこのブランド力を、どのように維持していくかが今後の芦屋市の生き残る課題だというふうに思います。 それで、１回目の質問で申し上げました都市再生特別措置法ですが、若干確認しておきたい点があります。 まず、今の日本の少子高齢化という状況の中で、中期的に全ての郊外住宅地が従来の形で生き残ることは、日本創成会議の指摘などにあるとおり困難な現況であります。市民の皆様の多くは認識しておりませんけれども、インフラ、あるいは公共施設の維持管理は、これらの国から基礎自治体に至るまで、今後、財政的にも大変な負担になってまいります。 また、社会保障も維持していくだけで大変なわけでありまして、おまけにそれらを支えていく人口は逆に減少。人口が減少すれば税収も減少ということにつながっていきます。 ですから、人の住む環境を整えるまちと、そうではないまちを、もうはっきり分けましょうとしたのが、この都市再生特別措置法です。居住調整地域という考え方がポイントであります。この法律により、自治体が今後、居住調整地域を都市計画区域に定めることができるようになりました。まだまだどこの自治体も取り組んでいません。これからです。 簡単に言いますと、住むのに快適な状況をつくるため、容積率を上げたり、税金を投入する地域と、何もしない地域、つまり１円も税金を投入しませんよという地域を線引きしますよというのが、この居住調整地域であります。 線引きを決めるのは基礎自治体ということですので、芦屋市ももちろん含まれます。今までのようなだだっ広いまちづくりは、もうできません。住むところと住まないところ、その線引きをして、この道路のどこまでなんだということを、それぞれの自治体で決めてくださいということです。道路のこちら側は場合によっては容積率も上げます。下水道のインフラもきちっと整備しますし維持していきますと。税制も－－これは自治体によって採用するところはあるのかないのかわかりませんけれども、優遇しますよと。固定資産税とかそういったことですね。 実は、もう３０年ぐらい前から、ドイツがこの線引きをやっています。東西ドイツが統一したときに、東から西に大量に人が移りました。その結果、旧東ドイツの都市部が空き家率３０％、４０％、そして５０％、そういった状況になりました。もうこれはどうしようもないということで線引きを行い、この地域の中に住んでくださいということをやりました。３０年前にこの取り組みを実現させた地域は、今すごくよくなり、反対にできなかった地域は衰退してしまっているというのが実情だそうです。 ドイツ人というのは、割合、皆さんが白か黒か、イエスかノーかはっきりする国民だからできたと言われていますが、日本で今後、この居住調整地域の線引きをすると、恐らく相当の困難が伴うと思います。 さて、芦屋市はこの線引きを行うのでしょうか、お伺いします。
○副議長（田原俊彦君） 山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） ただいま御紹介のありました線引きのことでございますが、これは恐らく立地適正化計画の策定のことだと思います。 芦屋市は、もとからコンパクトなまちということでございますので、あえて線引きをする予定はございません。特にこういった計画、全国でも地方部で結構、策定の動きがあるということは聞いておりまして、今のところこういった計画をつくって、居住を抑制するような地域を設定するということは、今のところ考えてございません。
○副議長（田原俊彦君） 徳田議員。
◆１７番（徳田直彦君） 御答弁を聞いて安心しました。今からその理由を申し上げます。 芦屋市は市域が狭いからよいでしょうけども、兵庫県でも丹波市とか朝来市とか豊岡市とか、５００平方キロメートルとかそんなふうな広大な市域の自治体は、これらのことを恐らく行わなければならないから、これから大変だと思います。また、財政再建団体である夕張市は、これは事実上の線引きを行っているそうです。 私が心配しましたのは、本市の場合は都市計画地域になっていない奥池がございます。この取り扱いをどうするか、懸念していました。今度この６月に、奥池に「ＲＥＳＯＲＴ ＭＡＧＩＣ ＡＳＨＩＹＡ」というグランピングというんですか、これを売り物にした施設がオープン－－ちょっと何か住民さんの反対もあって延びているようでありますけれども、そういった施設のオープンも予定されています。 しかし、奥池のほうは現実には住宅が相当数張りついているエリアでございますから、過去、山村悦三議員などが都市計画地域に編入したほうが税収もふえてよいというふうな考え方もお示しになっていました。ただその場合、芦屋市として都市計画地域の維持ということで、一層責任が重くなる場合があります。それは道路あるいはインフラに対しての責任です。 昨年、芦有道路が災害によりまして大規模補修が行われましたが、ＮＥＸＣＯ西日本さんに移管していて、私は本当に芦屋市は助かったと喜んでいます。損得勘定だけで判断していてはいかんと、そのようなおしかりを承知して申し上げますが、居住調整地域とは税金の使い方での選択と集中ということでありますので、こういったことを考えますと、芦屋市はこの奥池に対しても線引きは行わないということで明言されたと思いますので、それについては賛同するものでございます。 それから次に移りますが、空き家対策のほうの条例の制定も、まだ考えていらっしゃらないようでありますけれども、幾つか質問させていただきます。 まず１回目の質問で引用した総務省の調査でありますけれども、芦屋市だけを見ると１０．２％ですから、感覚として今現在１０軒に１軒の空き家というのは、いささか違和感を持つ方も中にはいらっしゃると思います。確かに空き家の認知は、地方に行くほど高いわけでありまして、倒壊の心配もあるような物件も地方に行くほど高いと言われています。 一方、東京都でも、開発から取り残された、いわゆる木造密集地域、木密地域というのがあります。こういったところは今後、倒壊の心配にさらされるわけであります。 全国で一番、空き家率の高い山梨県でありますけれども、山梨県の北杜市は移住に力を入れています。ちなみに、ネットで「北杜市 移住」で検索してみてください。市役所自体が開設しているホームページをはじめ、たくさんの移住のホームページを見ることができます。移住促進で別荘販売、あるいは賃貸、こういった仲介をしています。仕事の紹介までも行い、子育て支援策も紹介しています。このように、大変なところは大変なわけであります。 芦屋市の強みとしましては、阪神・淡路大震災により、さきにも述べましたけれども、このような倒壊する家屋が再建されたことによりまして、そういった心配が他市と比べて低いのかなという感を持っています。もちろん油断はできないわけでありますけれども。 この総務省の調査について、ちょっと述べますけれども、これは実は外観からの目視による調査だけでありまして、空き家対策だけの専門的な調査ではございません。集合住宅はオートロックで中に入れないところが多いわけであります。その場合は外から集合住宅を目視して、ベランダ・バルコニーの居住実態を把握するというようなやり方になっていますから、なかなか確認しづらいということがあります。 そして、この調査は集合住宅の所有者調査数が少ないということが言われています。少ないということは、逆に空き家数として上がってくる数値も少ないということになります。 また逆に、一戸建てのほうでありますけれども、持ち主が回答しています。その場合、建物が存在することによる固定資産税の減免を受けているという建前から「使用しています」という回答が多いのではと、このような予測もあります。 これに対して、一部の自治体が独自に空き家の調査を行っている例もあります。東京都の杉並区、富山県の射水市は、戸建てのみの調査でありますけれども、このようなことを行っていますし、東京都の三鷹市、青梅市は集合住宅も含めて全数調査を行っています。 その結果を見ますと、空き家率は低い数値が示されているわけでありまして、このように総務省の調査と比べて大きな数値の乖離が見られます。例えば、これは豊島区でありますけれども、総務省の調査は１２．９％でありますけれども、この調査では１．６％という非常に乖離のある数値となっております。 いずれにしましても、芦屋市の場合も、近年、急速にシーサイド地区の高層住宅の空き家率の高さは非常なものがございますし、芦屋市が本格的な空き家対策に取り組むのであれば、まずはその調査が必要であると思いますけれども、先ほどの御答弁でありましたアンケートの中身、具体的にどのような形で行うのか、対象者数、全数調査なのか、幾つかの質問項目の主なもので結構でございますから、お示しください。
○副議長（田原俊彦君） 山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） この予定しております住まいのアンケート調査というものでございますが、住宅マスタープランを改訂するに当たり、基礎資料になるというものでございます。 このアンケートの内容はまだ確定はしておりませんが、今現段階で考えておりますのは、戸建てとマンション２種類に分けようと思っています。そうした中で、戸建てでは、例えば住宅維持にかかる費用だとか周辺の環境、また定住意向、マンションに至っては管理組合の状況とか計画修繕の状況、こういったことも皆さんにお尋ねしたいというふうに思っています。 またあわせて、いずれもですが、空き家という状況についても、きっちりと把握すべく調査内容をつくっていきたいと思っています。 それから、対象なんですが、これは平成２０年度にマスタープランを作成したときの数字になるんですが、戸建ては約３，０００戸程度、マンションは約４００戸程度というような調査対象を設けていましたので、こういった過去の数字も十分に参考にして、今後のやり方をきっちり定めたいというように考えています。
○副議長（田原俊彦君） 徳田議員。
◆１７番（徳田直彦君） ということは、サンプル調査ということですね。それでは、その空き家の実態というのは、なかなかつかめないのではないでしょうか。そこら辺はどのような調査を行うんでしょうか。
○副議長（田原俊彦君） 山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） この住まいに関するアンケート調査以外に、今、議員御指摘のあった空き家の調査については、今、具体的なやり方、それからスケジュール等は考えておりませんが、全市にどれだけ空き家があるのかというのをきっちり把握できる方法、これを確立して、実施をしていこうというようなことを考えています。 以上でございます。
○副議長（田原俊彦君） 徳田議員。
◆１７番（徳田直彦君） これ、私もいろいろ考えたんですけれども、なかなかやっぱり、例えば宅建業協会の力を仰ぐとか、それぞれの地元の自治会に聞くとかいうのもあると思いますけども、なかなかやっぱり実態把握というのはできないと思うんですよね。自治会の会長さんでも空き家のそういう所有者、昔住んでおられた方を知っていても、現在どこに住んでおられるかわかりません。 ですから、これは何かアルバイトさんなどで、１軒１００円なら１００円で、この町内全部やるとか、その場合には、当然、所有者の確定は別なチームをつくって、固定資産税台帳を把握してやるとか、それが、私が今言っていることがいいか、もっといい方法もあるでしょうけど、そういった形で一つ一つ全部、全数調査をやるんだという、潰すぐらいの気持ちがなかったらだめだと思うんですけど、いかがでしょうか。
○副議長（田原俊彦君） 山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） 今、所管のほうでは、空き家の調査に係るいろんな団体とかございますので、そういったもののデータといいますか取り組み方、これを研究して、今、集約をして、この中でこの芦屋のまちにとって一番やりやすい形、早く集約できるとか、綿密に調査ができる、そういったやり方を今から選定しようということを考えてございます。
○副議長（田原俊彦君） 徳田議員。
◆１７番（徳田直彦君） いずれにしましても、どっかに丸投げするのはあかんとは言いませんけれども、そういったことも含めて、どんなふうなやり方が一番効果的か、重々検討していただきたいと思います。それが一切の今後の住宅施策、空き家対策についての基礎データになりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから次に、ちょっと空き家の解体によるメリット、デメリットについて、触れたいと思います。 空き家を解体することによるメリットというのは、更地にして見ばえがよくなれば、売りやすくなるということでありまして、もちろんその場合の解体費用は売り主の負担となりますけれども、逆に言いましたら、その費用を売却価格にオンすればいいわけであります。古家つきで、建物つきで売却する場合は、逆に買い手というのは解体費用を見込んでいるわけであります。 また、これは一般の方が余り御存じではないと思うんですけれども、不動産流通市場では、基本的に普通の住宅であれば、築２０年で評価は一応ゼロ円になります。それを見込んだ土地に対する買い手の価格の評価と交渉となりますので、それなりの家でない限り、解体して売却したほうが売りやすいと一般的には言われています。 また、所有者にとってのメリットでありませんけれども、周辺の住民にとりましては、環境面で衛生的になると。害虫や害獣のそういった被害もなくなるというふうなことも言われています。 逆に、解体によるデメリットというのは、これは芦屋市では余りないと思うんですけども、解体費用を事前に支払わなければならないと。地方に行って、やはり余り流通されていないようなところに行きましたら、せっかく解体したけども売れなくて、解体費用だけオンになってしまうので解体しないという方がたくさんいらっしゃいます。 そして、次のことを私は言いたいんでありますけれども、解体することで建築基準法の接道義務違反、これに抵触して再建築不可になってしまうという物件が芦屋市にもございます。御承知だと思いますけれども、タウンハウス、また、これは県が主導してつくったまちでありますシーサイド浜風町南の戸建てでも、この事例はございます。これらについて、本市の今後の住宅施策の中で、どのように取り扱っていくのか、御見解をお伺いいたします。
○副議長（田原俊彦君） 山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） 今、御紹介のありました芦屋浜地区の住宅でございますが、接道の関係なんですが、非常に厳しい内容になっているかと思います。ただ今後、こういったことが全戸的にいろいろな問題が発生してくるとなれば、国のほうでもいろんな施策が考えられるかなというように思っています。何もそういったことを待つのではなし、こういった芦屋浜の地区でも建てかえが行えるように、皆さんの意思が、きっちり合意形成が得られれば、いろんな形で建てかえ等ができると思いますので、そういったことについて、市のほうで相談ができるとか、アドバイスができるとかいったようなことを進めればいいなというように考えています。
○副議長（田原俊彦君） 徳田議員。
◆１７番（徳田直彦君） 非常に難しい問題でありますけれども、国のそういった建築基準法の改正とかそういったことも視野に入ってくると思いますけれども、浜風町なんかは県が主導したまちでありますから、しっかり兵庫県にもそういった責任をとらせるぐらいのつもりで臨んでいっていただきたいと思います。 次に、空き家の解体費用の補助について、お伺いいたします。 解体費用の補助金交付は、空家対策特別措置法以前から行われています。空き家再生等推進事業という名目で国が補助をしています。自治体によって差はありますけれども、３０万円から１００万円まで、建物の除却の補助事業を行っている自治体がありますが、今後ふえてくることが予想されます芦屋市の空き家問題に対しまして、本市も今後この制度を備えておくべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（田原俊彦君） 山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） 県内でも、こういった除却に関するいろんな助成制度が行われている市町があります。特に保安上、倒壊するとかいうような非常に危険な建物を除却するということに対して、助成をされているという事業であります。 本市の中では、先ほども御紹介しましたように、そういった特定空き家というものはないということで、今すぐこういった制度を設ける予定はございませんが、市長答弁にありましたように、今後、マスタープランを策定する中で、こういった条例化とか、それから除却の支援とか、いろんな取り組みを総合的に考えていきたいというように思っています。 以上でございます。
○副議長（田原俊彦君） 徳田議員。
◆１７番（徳田直彦君） 確かに地方の特定空き家は一番、解体しなければならない問題だと思うんですけれども、実は、御承知だと思いますけども、空き家の概念というのは四つありまして、一番いわゆる４番目のその他の空き家が一番問題となっているんです。 その他の空き家というのは、僕が冒頭の第１質問で申し上げましたけども、戸建て・集合住宅のいかんに問わず、事業用・居住用のいかんに問わずと言いましたけども、一番問題になっているのが、持ち家の一戸建てなんですよね。持ち家の一戸建ては、リノベーションしなかったら、なかなか次、賃貸に出せない。売却もできないというのが多いです。もしくは、もう除却、解体するかということなんですよね。ですから、解体じゃなしに売れる物件であれば、こういった形でいろんなリノベーションの補助事業もしなければならないと思いますし、まずは解体の補助制度を、ちょっと次の段階で、ぜひ御検討していただきたいということを要望しておきます。 最後に、震災復興からの住宅施策の総括と、今後の方向性でありますけれども、時間もありませんので、ちょっと飛ばして質問させていただきますけれども、空き家対策について、るる申し上げておりますけれども、言いたいことは普通の空き家でも、芦屋市にとって大幅に増加してくれば、逆に言いましたら芦屋市の地位が下がってくると。やっぱりその土地にどんな施設があるのかというのは大事なんですよね。 例えば南芦屋浜でも今度、エクシブ－－この前、議会で視察に行きましたけども、ああいった施設ができましたら、地位は僕は上がると思います。逆に空き家が多かったら、地位は下がっていきます。売れなくなる。借りなくなる。住まなくなると。そういったことになりますから、今この日本の地域総合戦略も、結局は都市間競争ということになりますので、芦屋市に住まない人が多くなれば、結局は都市と都市との競争に負けてしまうと。総合戦略といったって、狭い日本の中で「うちに住んでくれ」「うちは住みやすいよ」という、そういう中での都市間競争ですので、一つのパイを争っている、そういった本質が地方創生だと思います。 そういった意味で、しっかりこの空き家対策や中古住宅流通市場の整備、また「減築」と言いまして、リフォームやリノベーションするそういった施策、コンパクトシティーの実現、こういったものを積極的に進めていっていただきたいと思いますけれども、先ほど相談窓口のことも御答弁がありましたけれども、今、相談窓口の現況について、どのような形で行っているのか、お伺いいたします。
○副議長（田原俊彦君） 山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） 住宅政策を所管します住宅課のほうで、住宅の相談窓口を開いてございます。ただ、マンションに特化された内容での御相談ということになっていますので、これは戸建てという部分が今、含まれていないという相談内容になっています。 ということで、今後いろいろ考えていく中で、戸建てに関する相談ということも、市民の皆様にわかるような形で、若干工夫を凝らして、相談をできるような窓口、そういったものをつくっていきたいというように考えています。
○副議長（田原俊彦君） 徳田議員。
◆１７番（徳田直彦君） 宅建業協会の御支援も仰いで、不動産相談というのをやっていますね、芦屋市も。平成２６年度は３５件で、平成２７年度が、これは１年間を通した数字ではありませんけれども、１３件と、非常に少ない数値でありますし、こういったことがちょっと告知も弱いのではないかなと。 不動産建築に関する相談というのは、最終的にはそういった専門の業者さんとか、そういったところに行く場合もあると思いますけれども、なかなか業者さんに対して心配されているような方は、公的な窓口でそういったことをやっていれば安心されると思いますので、そういった告知も、ぜひ行っていただきたいと思います。 それと、もう一つ申し上げておきたいのは、固定資産税のことでありますけれども、固定資産税について、なかなか市民の方もこの６分の１減免ということについて、わかっていらっしゃいますけれども、これについて、建物を除却した場合のほうがトータルで固定資産税が安くなるという場合があるということを知らないという方も多いと思いますので、ちょっと取り上げたいと思います。 御承知のとおり、建物が２００平米までであれば固定資産税は６分の１に軽減されて、２００平米超は３分の１に軽減という形になっていますけれども、時間もありませんのでわかりやすく言いましたら、敷地の広さに関係なく、建物の固定資産税が土地の固定資産税の３．２倍以上あれば、更地にしても固定資産税は上がらないんですね。これは計算式でいったらそうなるんですけれども、非居住用の土地、つまり更地の固定資産税は評価額の７割、これが上限なんですね。 ですから、このことからいったら、固定資産税は土地のいわゆる３．２倍以上、建物の固定資産税があれば、トータルは上がりませんので、こういったことなんかを例えば税の豆知識として－－市内でも浜風町とかでもそういう空き家が散見されますので、こういったことも訴えてもいいかもわかりませんし、こういったことを固定資産税のお支払いの通知の際に文書を添えるとか、そういったことをお知らせしてはどうですか。 これは税も過酷というか、先ほど言いましたように、不動産流通市場では２０年たったら建物の評価はゼロです、一戸建てのほうは。マンションのほうは多少あるんですけれども。逆に固定資産税は、どんなに下がっても２割以上、下がらないというふうなこともありますし、逆に言ったら、どんなにとっても０．７、７割までしかそういった評価にならないということもありますので、こういったことを、例えばリフォームの豆知識とか、リノベーションのこととか、そういったことをしっかり告知していく必要も、住宅施策の一環としてあると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（田原俊彦君） 脇本
財務担当部長。
◎
財務担当部長（脇本篤君） 固定資産税の制度については、大変複雑で難しいものでございます。御指摘の点などについては、課税課に御質問いただければ、丁寧に御対応をしているところではございますけども、周知の方法につきましては工夫をしてまいりたいと思います。
○副議長（田原俊彦君） 徳田議員。
◆１７番（徳田直彦君） 課税課に聞く知識すらないという方のほうが多いと思いますので、積極的に行っていただければと思います。 いずれにしましてもイギリスの住宅事情なんかと比べたら、日本はちょっと第１質問で申し上げましたけども、住宅の総量規制というのは、これは国の問題ですけど行っていないんですよね。ですから、どんどんどんどん住宅が供給されると。これからは、人口も減少、世帯数も減少で、どんどんどんどん住宅が余る。こういった状況になってくると。 そういった意味で、本当に日本の国づくりから見たら、建築業界をはじめ、これから本当に大変な状況になってきて、またそれらを再構築していかなければならないと思うんですけれども、そういった住宅の総量規制が、いずれ行われかねないというふうなことも、しっかりまちづくりの、そういった今後の都市マスタープラン、住宅マスタープランに生かすような形での施策展開をしていただきたく、要望しまして、私の質問を終わります。
○副議長（田原俊彦君） 以上で徳田議員の一般質問を終了いたします。 次に、命を守る防災・減災対策について、本件について帰山和也議員の発言を許可いたします。 本質問は、一問一答方式により行われます。 １８番、帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） ＝登壇＝公明党を代表し、通告に従い、一般質問を行います。 発災から２カ月余りが経過しました熊本地震におきまして、多くの方が犠牲となり、甚大な被害が発生しました。心から御冥福をお祈りいたしますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。 今日、日本のどこにおいても、さまざまな自然災害による被害が想定されております。南海トラフ巨大地震など、対応が極めて困難な災害においても、まずは市民の命を守る。この点を念頭に、今回は大きく５点について、質問をいたします。 まず１点目は、緊急告知ラジオの普及促進についてであります。 現在の屋外型の防災行政無線が設置される前のことでありますけれども、平成１９年９月議会の一般質問で、建物の影や地形の状況で聞こえない、あるいは聞こえにくい地域が生じる拡声器型のデメリットを補完する方策として、戸別受信機を導入するように要望いたしました。 同時に、屋外型の拡声器は、位置や配置を慎重に検討し、設置数は最小限とし、戸別型の受信機の普及が必要かつ有効である。このようにも要望したところであります。 その具体例としてお示しをした愛知県蒲郡市では、当時、防災行政ラジオを１台７，０００円のところ、６，０００円分補助をして、１，０００円で提供したところ、予定の９００台を大きく上回る２，６５８台の申し込みがあったということであります。 本市においても、今年度予算でようやく戸別型の受信機である緊急告知ラジオの導入が開始されたわけでありますけれども、予算上の台数と普及目標数、並びに現状の販売台数について、お伺いをしたいと思います。 本市では、災害時要援護者台帳に登録されている方については１，０００円で、それ以外の方については税込み８，６４０円で販売をされておりますけれども、それぞれの内訳について、お示しをいただきたいと思います。 あわせて、このような販売代金を設定された趣旨についてもお示しください。 いつ発生するかわからない地震や津波、土砂災害などの際、災害情報を必要とする全ての市民に的確に情報を伝達することが被害の最小化につながるわけでありますけれども、このための緊急告知ラジオの今後の普及促進策について、具体的に御答弁をいただきたいと思います。 西宮市のＦＭ局からの電波を利用している緊急告知ラジオですが、毎月１７日の１７時に試験放送が行われます。本市でも同様に、先日６月１７日に試験放送が行われました。これまで本市では、屋外型の防災行政無線は、毎日１７時に試験放送として、約１分間、メロディーチャイムを流しています。 これまでにも幾度かこのような試験放送のデメリットを指摘させていただきました。１点目として、ごく近隣の方にとっては、毎日の試験放送は迷惑であり、我慢を強いている。２点目として、放送が聞き取りやすい市民においても、メロディーチャイムではその音声が防災行政無線のものであるか判別できない。つまり防災行政無線の認知度の向上にはつながらない。このようなことを繰り返し申し上げてきました。 今回、緊急告知ラジオで月１回の試験放送が始まったわけですから、この際、屋外型の無線局についても、月１回の試験放送にならないものか、御見解を伺いたいと思います。 次に、西宮市では、この夏に各学校の業務放送と緊急告知ラジオを接続することで、災害情報を各学校の教室や廊下まで伝達できるシステムを構築されるようであります。本市においても同様の対策をとるべきであると考えますが、御見解を伺います。 西宮市では、市内の市立の学校６４校を対象に実施されるようです。幼稚園や保育所は対象ではないようですが、本市においては市立の幼稚園、保育所についても、同様の対策をとるべきと考えますが、御見解を伺います。 ２点目に、公衆電話の利活用について、伺います。 全国的に携帯電話やスマホの普及により、年々、公衆電話が減少しているということであります。一方、緊急時や災害発生時には有効な連絡手段となるなど、すぐれた点もあります。本市に存在する公衆電話の設置数について、お示しをいただきたいと思います。特に奥池地区における設置状況について、御教示願います。 次に、常設の公衆電話とは別に、災害時に避難所などに設置される「特設公衆電話」について、伺います。 これは、自治体の要望をもとに、あらかじめ避難所となる施設に回線を引いておいて、災害時には電話機を接続して通話ができるようにするものであります。各電話会社が通話料を負担するため、原則無料で通話できます。本市における特設公衆電話の回線の設置状況をお示しください。 特に中核的な避難所となる各小学校における状況について、回線並びに電話機の状況について、御答弁をお願いしたいと思います。 三つ目の項目は、避難所対策についてであります。 今回の熊本地震におきましては、これまでの想定をはるかに超える群発地震が建物に甚大な被害をもたらしました。結果、多くの被災者が避難所に集中し、さまざまな課題が露見しました。この点から、大きく３点について、質問いたします。 まず１点目は、いわゆる福祉避難所の増設についてであります。 高齢者や障がい者の方など、特にケアが必要な方は、一般の避難所では負担が重くなるために、福祉的なケアが確保できる福祉避難所が不可欠であります。 本市においては、地域防災計画において、２カ所が指定されています。呉川町の芦屋市保健福祉センターと新浜町の芦屋市みどり地域生活支援センターであります。 福祉センターは津波浸水想定区域内にありますが、津波一時避難施設にも指定されています。みどり地域生活支援センターは津波の浸水想定地域ではありませんけれども、福祉センターに比較的近い、市の南の地域にあります。過去にも要望しましたが、市の北部地域にも福祉避難所が必要であると考えますが、現状などについて、御見解を伺いたいと思います。 ２点目に、避難所の備蓄品の整備について、伺います。 限られた財源と限られたスペースの中で、必要かつ不可欠な備蓄品の選定と整備は重要であります。特に南海トラフ巨大地震では、広域での被災が想定され、電気やガス、水道などのライフラインの途絶が長期にわたると考えられます。また、他市からの支援などは発災直後には期待ができません。そこで、発災直後の炊き出しや夜間照明などのための燃料の備蓄が重要ではないでしょうか。プロパンガスやガソリンは貯蔵できないことや多数の避難者を想定すると、まきの備蓄がよいのではないかと以前から提案をさせていただいております。その後の検討結果をお示しください。 地域防災計画では、原則として小学校の体育館が避難場所に指定されています。多くの避難者が風雨を避けて避難できますが、床はかたく、冬は冷え込むことから、断熱することが必要になります。そこで特に高齢者などについては、段ボールベッドがあると格段に状況が改善します。 現在、本市では事業所と災害時の協定を締結し、段ボールベッドの配送を確保することになっているようですが、場合によっては避難所に到着するのに時間がかかることも想定されます。そこで、できる限り避難所の防災倉庫に備蓄することを提案しますが、御見解を伺いたいと思います。 ３点目に、いわゆるエコノミークラス症候群対策について、伺います。 災害の発生により、住みなれた自宅から避難所や自家用車などに長期間にわたり避難せざるを得ない状況が生じます。その際に、一定の体勢で長時間過ごすことや、水分の不足などにより、血栓が生じ血管に詰まることで、致命的な状況に陥ることがあります。近年の災害においても、少なからぬ被災者にこのような症状が発生し、その対策は喫緊の課題となっております。現状の具体的な本市としてのエコノミークラス症候群対策を伺います。 他市においては、災害用の毛布の袋一つ一つに、注意点や防止策を明記しているようなところもあるようであります。また、熊本地震においても、小型のテントが効果を発揮したようであります。テントについては、エコノミークラス対策のほかに、犬や猫などの愛玩動物、ペットを飼っている市民の方が、ペット同伴で避難する際にも活用できるなどの利点もあるようです。 このような具体策についての御見解を伺いたいと思います。 次に４点目、罹災証明書申請手続の円滑化等について、伺います。 本市においても既に、被災者支援システムを導入しており、発災時には税のデータ、固定資産台帳や住民基本台帳、家屋の被災状況などを一元的に管理して、迅速に罹災証明書を発行できる体制が整っているものと思います。ただ、日ごろから連携して事務をされていない部署が、災害時にいきなり連携しようとすると混乱が生じることもあるでしょう。そこで、当該システムの概要と試行訓練の状況について、御答弁お願いします。 また、熊本地震でも課題となったようでありますけれども、被災家屋が多数に及ぶと、家屋の損害調査の要員の不足が懸念されます。本市の体制について、お示しください。 個人情報保護や制度の悪用の防止は大切ですが、本人が病気やけがで直接、対応ができない状況の際に、委任状などがあれば、第三者などが代理で申請手続ができるようにすべきと考えますが、御見解を伺います。 最後に５点目、災害時のボランティアの受け入れ体制について、伺います。 東日本大震災においては、関西広域連合が機能して、被災地支援の広域連携が一定機能したものと理解をしております。ところが、多数のボランティアを受け入れる側の自治体の受容力の差がボランティアによる復旧活動の進みぐあいに差が出たとも言われております。 本市においてもボランティアの受け入れは、芦屋市社会福祉協議会が中心となって対応されるものと思います。ただ、東日本大震災の際に、石巻市でも課題が指摘されていたのは、社協の場合は公平性を重んじることで、多種多様な被災者のニーズに応えきれない。このような現状があったことがあります。 そこで、石巻市の場合は、民間のボランティアの調整機関を立ち上げて、社協のボランティアセンターと緊密に連携してボランティアの受け入れから活動までを支援されておりました。これが功を奏して、一定復旧が進んだわけであります。一方で、石巻専修大学がキャンパスの一部をボランティアに提供したことで、多数のボランティアを受け入れることができたようであります。 以上のことから、本市においても、ソフト面でのボランティアの受け入れ体制を整備しておくとともに、物理的な受け入れ場所についても協定を結ぶなど、事前の準備が必要と考えますが、御見解を伺いたいと思います。 具体的には、さきの総括質問でも取り上げました災害ボランティアセンター運営支援キットの活用で、事前準備を進めることでありますとか、芦屋大学や警察学校、海技大学校などとの連携や施設利用の協定などが必要と考えますが、御見解を伺いたいと思います。 以上について、一括して答弁を求めます。
○副議長（田原俊彦君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝帰山和也議員の御質問にお答えいたします。 初めに、緊急告知ラジオは、今年度、緊急・災害時要援護者台帳に登録されている方を対象に、１，０００人分の補助を予算化しており、今後、台帳登録者全員の方への普及を目標としております。 本年５月より販売を開始し、６月１５日現在で８５台を販売し、台帳登録者の購入は５９台、それ以外の方の購入は２６台となっております。 販売代金の設定は、緊急・災害時要援護者台帳に登録されている方は、あしや防災ネットやパソコン等での情報の入手が困難と想定されることから、緊急時に操作の不要なラジオを活用し、情報が得やすくなるよう補助対象としたものでございます。 今後の普及促進策につきましては、引き続き民生児童委員や自治会の方々の見守り活動を通じて周知していただくとともに、７月のあしや保健福祉フェアや防災訓練等の各種イベントでの販売を予定しており、台帳登録者へのダイレクトメールの送付についても検討してまいります。 防災行政無線の試験放送は、これまで自主防災会等から、個別に聞き取りをしておりますが、１０月に予定している自主防災会連絡協議会においても、御意見を伺いながら運用方法を決定してまいります。 保育所内での緊急告知ラジオの放送は、施設の規模等を考慮しながら検討してまいります。 公衆電話の利活用につきましては、本年６月現在、本市にある公衆電話数は１１６台で、そのうち奥池地区には３台設置されております。 災害時に活用できる特設公衆電話は、避難所となる市立の小中学校、上宮川文化センター、市民センター及び市立体育館に回線を設置しており、小学校では主に体育館の入り口付近に設置し、通常時に職員室で使用している電話機を特設公衆電話の回線につなぐことで利用可能となります。 福祉避難所は、現状の２カ所では不足する場合に備えて、現在、市の北部地域も含め、社会福祉施設と協議を進めており、今後、協定の締結に向けて取り組んでまいります。 燃料の備蓄は、兵庫県ＬＰガス協会と災害時応援協定を結び、災害時には優先的にプロパンガスを供給していただくことで対応してまいります。 段ボールベッドは、協定事業者から調達できるまでの間、訓練用の段ボールベッドと避難所の和室等で対応し、居住環境の確保に努めてまいります。 避難所でのエコノミークラス症候群への対策につきましては、避難者の収容人数は充足しており、車やテント等での避難は不要であると判断しておりますが、避難者には適度な運動等を啓発してまいります。 罹災証明書申請手続の円滑化等は、被災者支援システムを導入し、被災状況調査情報の管理から罹災証明書の発行までを想定した稼働テスト及び使用トレーニングを定期的に行っております。 本市の体制につきましては、大規模災害発生時における家屋の被害状況の調査を、主に現地情報班である課税課等が担いますが、体制が不足する場合には、全庁的にサポートしてまいります。 なお、罹災証明書の発行は、本人による委任の意思が記載された委任状、及び代理の方の身分証明書の提出があれば発行が可能となっております。 災害時ボランティアの受け入れ体制は、本年３月に社会福祉協議会と災害ボランティアセンターの設置等に関する協定を締結しております。災害ボランティアセンター設置後のニーズの把握やボランティアの受け入れ及び配置等の役割分担等については、社会福祉協議会並びに市民活動センターと協働してまいります。 受け入れ場所については、まずは保健福祉センターでの受け入れを検証し、それでも不足する場合には、他の施設への協力を求めてまいります。 災害ボランティアセンター運営支援キットは、災害情報を共有するシステム導入を検証し、その中で判断してまいります。 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。
○議長（畑中俊彦君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝帰山和也議員の御質問にお答えいたします。 緊急告知ラジオと学校業務放送との接続につきましては、現在、学校屋上に設置されている防災行政無線は、各教室内に放送できるシステムとなっていないため、災害情報の伝達は職員室の教職員から各教室への校内放送で行っております。 しかしながら、地震などの災害時に一刻でも早くその情報を知らせることが子供たちの命を守ることにつながると考えておりますので、各学校の緊急告知ラジオと校内放送の接続に必要な改修内容について調査するとともに、市長部局との調整を行ってまいります。 また、幼稚園につきましても、施設の特性を踏まえた上で、調査及び調整を行いたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（田原俊彦君） 帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） 答弁漏れを指摘したいと思います。 ５点目に伺いました災害時ボランティアの受け入れ体制について、一番最後に申し上げました芦屋大学や警察学校、海技大学校などとの連携や施設利用の協定が必要と考えますが、御見解を伺いますということに対する答弁がなかったと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（田原俊彦君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 市長のほうからは、まずは保健福祉センターでの受け入れを検証し、それでも不足する場合には、あとの施設への協力を求めてまいりますということで、まずは福祉センターで検証して、それでもだめな場合は、議員の御提案の他の施設を検討していこうということで御答弁させていただきました。
○副議長（田原俊彦君） 帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） ちょっと順番が変わりますけども、随時、質疑を重ねていきたいと思います。 まずは御答弁ありがとうございました。今お話があった点ですけども、要するに災害が発生してから協定を結んでいるような事態にはならないと思うんですね。だから、そのために事前にいろいろ協定を結ぶかどうかは別にしても、連携をしておくと。市内にそういった施設があるわけですから、そういったところをボランティアの受け入れの施設にどうですかというようなことを、何もないときにやって、初めてこれは効果を発揮すると思いますので、これは福祉センターでどうこうということじゃないという趣旨ですので、その点は御理解をいただきたいと思います。 それでは、順番に従って再質問をしていきたいと思いますけれども、まず１点目の緊急告知ラジオですけれども、市民の方に少しお話を聞きますと、一般のラジオでもさくらＦＭの放送が聞こえると、聞けるということもあって、また名称がラジオということもあるので、「うちはもうラジオがあるからいいです」というようなことを、私のほうに言われたこともありますし、そういうことから８，６４０円出して、もう１台ラジオを買うということはあんまり考えてないよというような御意見もございました。 だけども、実際には、これはあくまでも緊急時の防災行政無線で発報されるような情報を、同時に家の中で受信ができると。要するに災害時の受信機であるというような－－まあ「ラジオ」という名称ですから、それはそれでいいんですけど、ただ、災害時の受信機を今、提供してるんですよということを１点、強調すべきだということと、もう１点は、まさにラジオですけども、電源を切っていても、なおかつ家が停電になっていて電気が来ていなくても、自動的にこれは起動して、最大音量で防災行政無線と同じ情報を発することができるんですよと。こういった点をもっと強調していかれるべきではないかと思いますけれども、御見解はどうでしょうか。
○副議長（田原俊彦君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 現在、購入していただいているのは８５台ということで、なかなか目標数に達しておりませんので、今、議員御指摘のような点を丁寧に周知していきたいというふうに思います。
○副議長（田原俊彦君） 帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） いずれにしても、今の８５台という状況では、まさに聞こえない、また聞こえにくいというところで、地域への情報伝達もなかなか改善ができるとも言えませんし、また積極的に情報を入手したいと、しないといけないというような、そういう災害時の要援護者の方のところにも、十分に情報伝達ができていないという状況ですから、さらに積極的な対策をとっていただきたいと思いますけれども、西宮市では平成２５年から、この販売を開始されているようです。 市の担当者によりますと、平成２５年で１００台、平成２６年で９６０台、平成２７年で４７７台、平成２８年度は、私が聞いた時点で約１８０台ということで、現在まで１，７００台以上は販売されているというようなことであります。 ただ、西宮市の場合は本市とは異なって、市民の方であれば、一定の申請があれば、税抜き価格８，０００円の半額の４，０００円が戻ってくるという、それを補助しているという制度をとられておりますので、お一人の負担が４，６４０円、これで購入できるということで、本市とは少し販売のやり方が違うということと、それから、市役所などの売店等のほかにも、さくらＦＭ局が積極的に販売されているというようなことで、いわゆる販売店のような方式を導入されているというようなこともお聞きしておりますので、本市でも、先ほども民生委員さんとか自治会の方を通じて、どんどん進めていこうとされているようですけども、やはり販売の窓口をふやしていくというのも一つの手かなと思いますので、そういう販売店方式というんですかね、これをどこがやるのかということもあるでしょうけど、その辺について、御検討はされているでしょうか。
○副議長（田原俊彦君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 今、さくらＦＭさんと話し合っているのは、わざわざ役所に買いに来ていただかなくても、宅配ができないかなということで協議をしておりますので、今後は協議が調ったら、そういう方法も実施していきたいというふうに思っております。
○副議長（田原俊彦君） 帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） よろしくお願いしたいと思います。 それと、要援護者の方に格安の価格で販売するという点について異論はありませんけれども、ただ、要援護者の方の中には、例えば自分はもう自力で避難できないから、手挙げをして要援護者台帳に登録をしてもらっているので、事前にそういう情報が来ても、かえって不安になるだけで、もういいよという方も、中にはそういう御意見の方もおられるんですね。 ということから、逆に助ける側にも普及していかないといけないんじゃないかなというふうにも考えております。例えば、今現在では、自治会の会長さんとか自主防災会の会長さんには無償で貸与されていますけれども、この方々以外にも、例えば自主防災会の役員の方であるとか、防災士の方であるとか、民生委員や福祉推進員の方々、そういった方にも貸与する。 それから、例えば自主防災会のメンバーで、会の推薦があれば、そういう方については、例えば半額を助成するとか、具体的な内容についてはお任せをいたしますけども、そういうちょっと販売価格とか、貸与の仕方とか、そういったことについても、一定変えていくことが必要かなと思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
○副議長（田原俊彦君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 一定進んだ段階で、今言っていただいているように、各種団体の御意見というのを、実際お聞きしたいというふうに思っております。問題点があれば、どこが問題点なのかということを検証して、検討していきたいというふうに思っております。
○副議長（田原俊彦君） 帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） よろしくお願いしたいと思います。 先日、６月１２日に、岩園小学校でその校区の町、また近隣の町、７町合同で防災訓練を実施いたしましたけれども、このときもブースを立てて緊急告知ラジオの販売もされていました。このときの販売台数ってわかりますか。わかりませんか。あんまり売れてないような感じでした。 だから、先ほどの答弁にありましたように、そういうイベントで売るということもやっていかないといけないんですけど、もう少し積極的に、商売というのはなかなか得意な分野ではないと思いますけれども、やはり大事なものですよということを真剣に訴えていかないと、やっぱり８，６００円を超えるようなお金を出される動機づけには、なかなかならないと思いますから、この辺については十分配慮して、一応１，０００台を目標にされているわけですから、まだまだ先は長いので、まさに販売促進に向けて進めていただきたいというふうに思います。 ちょっと質問を変えますけども、現在、市内一円で毎日メロディーチャイム「夕焼け小焼け」ですか、これが毎日１７時に発報されています。 これはちょっと前段の話になりますけど、地震とか津波とか大規模火災、こういったときにサイレンも発報していただけるということで、この点についてはこれまで要望してきたことが実現したということで評価をしたいと思いますけども、さきの御答弁では、いわゆる試験放送だとおっしゃっているんですが、毎日試験放送をする必要が本当にあるんですか。
○副議長（田原俊彦君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） これについては、今後、自主防災会さんに御意見をお聞きしたいなというふうに思っておりまして、やはり必要じゃないかという御意見の方と、さすがに毎日でなくても、そこら辺の意識は低下することはないんじゃないかという御意見もありますので、そこら辺、いろいろな声をお聞きして判断していきたいというふうに思っております。
○副議長（田原俊彦君） 帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） この防災行政無線は大事なもので、まさに人の命を守るための設備だと思いますけれども、ただ一方で、設備の点検のために、試験のために、毎日それをやる必要があるかというと、どうかなと。例えば火災警報器が庁舎の中にあるでしょうけど、これを毎日やる必要があるかというと、そんなことないですよね。そんな毎日、物理的にというか、機械的にチェックしないと動作がいざというときにできないというような、そういう不安定なものでは、私はないというふうにも思いますから、月に１回でも物理的には十分じゃないかと、機器の性能上も十分じゃないかと思いますし、やはりごく近くの方にとっては、「夕焼け小焼け」であったとしても、いわゆる閑静な住環境という観点からいけば、やはり課題が出ていると。防災組織の方とかいう意見もあるでしょうけど、そういう市民にとって本当にそれが必要だったら、それは我慢されると思いますけども、不必要なことまで我慢していただく必要は、私はないと思いますので、この点を、十分に考慮いただきたいというふうに思います。 それと、本市の場合は転入、転出者が大変多いですから、新しく来た市民の方がメロディーチャイム「夕焼け小焼け」を聞いて、あれが防災行政無線だというふうに認知がなかなかできないと思うんです。ただし１７日の１７時に、毎月この曜日が変わったりしますから、そのときに聞けば、ここには防災行政無線があって、自分の家から聞こえるんだなと、そういうふうに認知していただければ、いざというとき、例えば豪雨であんまり外の音が聞こえにくいときでも、何か鳴ってるというときに、ちょっと窓をあけて耳をそばだてるとかいう行動につながって初めてこれは有効になってくると思いますから、そういう意味では自分の住んでいるところには防災行政無線の音声が聞こえるのか聞こえないのかということを、やっぱり知らしめていくということが本来の大事なチェックだと思うんです。 そもそも毎日チェックして、じゃあどこどこの防災行政無線が聞こえなかったというのは、誰がそれを通報するんですか。そういうシステムになっているんですか。
○副議長（田原俊彦君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 議員が言われているようなシステムにはなっておりません。
○副議長（田原俊彦君） 帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） ですから、試験放送というのは名ばかりだというふうにも言えると思いますから、重々検討いただきたいと、改善をいただきたいというふうに強く申し上げたいと思います。 それから、各学校園と緊急告知ラジオの連携のところですけども、先ほどの御答弁では、施設の特性というような御答弁がありましたけど、特性というのはどういうことでしょうか。
○副議長（田原俊彦君） 岸田管理部長。
◎教育委員会管理部長（岸田太君） 特性と申し上げましたのは、幼稚園のところで特性と申し上げました。 小学校、中学校につきましては、教育長からも御答弁申し上げましたように、一刻も早く伝えることが大事なので前向きに考えていきたい。幼稚園につきましては、小学校のように、各教室にまでその放送を流す必要があるかどうかと。廊下でも十分聞こえるんじゃないかというような特性も含めて、検討させていただきますという趣旨でございます。
○副議長（田原俊彦君） 帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） 幼稚園の場合は、いわゆるデジタル型の戸別受信機はどこに設置されているんですか。
○副議長（田原俊彦君） 岸田管理部長。
◎教育委員会管理部長（岸田太君） 幼稚園の場合は職員室のみでございます。
○副議長（田原俊彦君） 帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） ということは、例えば、いわゆる緊急地震速報が発報されました。そのときには職員室の方は聞こえますね。おられる方は聞こえる。その後、教職員の方が各教室のほうに知らせに走るわけですよね。それで間に合いますか。
○副議長（田原俊彦君） 岸田管理部長。
◎教育委員会管理部長（岸田太君） 一応、幼稚園の中にも、職員室から各遊戯室に放送を流すシステムは整ってございます。
○副議長（田原俊彦君） 帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） いずれにしても、緊急地震速報は、本当に何十秒とか、１分とか２分以上とかそんなに長い猶予はないんですね。ですから、すぐに聞いてすぐに－－いわゆるシェイクアウトという訓練でもやりますけど、自分の身の安全を図ると。子供たちの安全も、子供たち自身がすぐに机の下にもぐり込むとか、そういうことをしないといけないという状況ですから、だからマイクを持ってまた何か調整してというような猶予しているうちに、すぐに時間もたっていくわけですから、費用とかそういうこともありますから、そういうことも当然考えないといけないでしょうけども、できるのであれば、やはり同じような業務放送とつなげてしまえば、簡単にそれが一斉に発報できるわけですから、やっぱり子供たちの命を守るということを第一に進めていただきたいと思います。 小学校、中学校についても、今のシステムを使えば、小学校、中学校の場合、もっと職員室と離れているわけですから、これはしっかりと実現に向けて検討を進めていただきたいと思いますし、その点についてはよろしくお願いしたいと思いますが、この点について、再度御答弁を求めます。
○副議長（田原俊彦君） 岸田管理部長。
◎教育委員会管理部長（岸田太君） 教育長が冒頭、御答弁申し上げました、本当に数秒の違いによって子供たちの命、あるいはけがが守られることも十分考えられますので、本当にこれは大切なことだと思っておりますので、前向きに検討してまいりたいと考えてございます。
○副議長（田原俊彦君） 帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） これは通告していませんので御答弁は結構ですけども、例えばここの市役所の庁舎についても、例えば南館３階のフロアだったら、市議会事務局には個別のデジタル受信機がありますけど、それが例えばほかのフロアにいる人に伝わるのかどうか、市民課のところはどうなのかとか、そのほかのいろんな部署の来庁者に対して、どういうふうに伝達ができているのかということを、もう一度しっかり確認をして、点検をして、必要な改善をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 次に、公衆電話について伺いますけども、市内で１１６台ということですけど、市民に意外と認知されていない。私も何人にも聞きましたけど、いや、どこにあるかなというような方がやっぱり多いのが現状だと思います。というのは、ふだん使わないからですね、これは。 みんな携帯、スマホで全部事が済みますから、公衆電話を使うということは、まず日常生活の中ではありません。今、存在しているのも法律で守られているとか、そういうような状況ですので、これはやっぱり災害時にはうまく活用していくべきものではないかなというふうに思いますし、地域でも防災訓練等で公衆電話の活用についても訓練をしていきたいというふうに考えております。 例えば、使うためにはテレフォンカードとか小銭が要るということも、例えば若い世代の方は、それもよく御存じない方もおられると思いますから、そういったこともやっぱりしっかりと普及啓発をしていく上で、これはすぐにということは言いませんけども、例えば芦屋市が出されています、あしや防災ガイドブックの中のハザードマップ、各地域の拡大版がずっと後ろのほうに載っていますね。この中にはいろいろ標高表示板の場所とか標高とか書いてますけど、こういうようなところに、公衆電話の場所も一応ちょっと落とし込むことができれば、これを活用してまた訓練もできるかなと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
○副議長（田原俊彦君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） これに関しましては、ＮＴＴと協議をしまして、基本的には公衆電話は改廃をされる可能性もありますので、そこら辺が、せっかくマップに載せているのに実際に行ってみたらなかったということがあったらあきませんので、そこら辺がないようであれば載せていきたいというふうに思います。
○副議長（田原俊彦君） 帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） そういう協議を通じて、ＮＴＴさんには極力残してくださいよと、必要な箇所についてはね。法律上でも何か市街地では５００メートル以内に１台とか、市街化調整区域でも１キロ以内に１台とか、いろんな規定があるようですけど、それを外れてしまうと、合理化でどんどん滅却されていくという可能性もありますから、できるだけこういうものも、やはり震災発災直後は、そこに行列ができるような状況にもなりかねませんし、緊急の安否確認も含めて、いろんな緊急連絡も含めて、こういうものも必要になってくると思いますから、これ以上どんどん減っていかないような協議も、あわせて進めていただきたいというふうに思います。 先ほどの奥池地区への回線というか、３台あるということで、どの辺にあるんでしょうか。
○副議長（田原俊彦君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 芦有道路沿いに２基、それと奥池緑地のところに１基の計３基ございます。
○副議長（田原俊彦君） 帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） あと、学校園については、いわゆる特定の公衆電話の回線が来ているということでしたけど、奥池地区の場合、例えば集会所とか、集会所が使えない場合は大阪ガスのロッジというような、そういう避難所には回線というのは来てるんですか。
○副議長（田原俊彦君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） これは避難所等にＮＴＴが設置をするものでございます。 奥池のほうはありませんので、今後ＮＴＴのほうに要望していけたらなというふうに思っております。
○副議長（田原俊彦君） 帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） ぜひ奥池地区の避難所にも、やはり非常用のこういう特定の公衆電話回線をつけていただきたいというふうに強く要望したいと思います。 それと、ちょっと質問とは別なんですけど、これを見てたら奥池に標高表示板が２カ所ありますよね。これ何のためにやっているのかよくわからないので、標高が奥池南町のハイランド公園で４７１メートル、奥池集会所のところで４９８メートル、こういう標高を知って何か防災上、必要があるんかなと思いますので、これは通告していませんから答弁は要りませんけど、何か無駄なように思いますから、一遍ちょっと確認をしていただきたいと思います。 質問を変えますけども、福祉避難所について、これは平成２４年６月の一般質問、平成２５年６月の一般質問ということで、過去にも繰り返し、福祉避難所の増設について要望してまいりました。 福祉センターに２００名、みどり生活支援センターに１００名ということで、３００名しかないと。それもどちらかというと市の南側の地域にしかないというような大きな課題を抱えています。 特に福祉センターについては、過去にも指摘していますように、津波のときの津波避難ビル、一時避難ビルにもなっている。その収容想定人数は１，３７０人ということですよね。 なおかつ、ここは福祉センターであり、福祉センターは津波避難ビルであり、福祉避難所であり、なおかつボランティアセンターも２階に開設をされるという、この発災直後、比較的発災から近い時点では、この三つの機能がここで賄わなければならないという現状なんですけど、これは大混乱になると思いますけど、現状どのように整理されているんでしょうか。
○副議長（田原俊彦君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） いろんな機能を福祉センターのほうで担っていただいています。福祉避難所、あとボランティアセンターということになると、相当混雑しますので、木口財団さんのほうがある程度協力をしていただけるということなので、福祉センターと木口財団さんは構造的に分かれておりますので、今後、早急に何を協力していただけるのかということを検討していきたいというふうに思っております。 そのほかにも、木口財団さん以外でも、いろんな施設に、必要であれば協力を求めていきたいなというふうに思っております。
○副議長（田原俊彦君） 帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） 今のところ木口財団さんも津波避難ビルに指定をされていて、５００人の収容人員ということが計画上うたわれておりますけども、この辺をだからうまく整理をして、この中で何人分は福祉避難所に転用するとか、あらかじめそういう計画をつくっとかないと、つくっても多分混乱すると思いますけど、何にもない状態では、それこそ大混乱になりますから、そういったことにならないように、十分考えていただきたいという点と、ここは浸水が想定されている地域だということも、十分やっぱり配慮いただきたいと思います。 そういったことから、これは可能かどうかわかりませんけど、比較的北部の高齢者のいろんな施設との協定、もう早くしてくださいね。これは時間がかかり過ぎてますよ、はっきり言って。必ずこれは迅速にやって答えをください。 それとはまた別に、市内では６カ所、救護所が設置されていますね。休日応急診療所、それから山手小学校、岩園小学校、精道小学校、精道中学校、浜風小学校、この６カ所が救護所ということで、市内の病院と連携して、ここに医師・看護師の方が派遣されて、そこで病人とかけが人を救護するという位置づけになってますよね。 だから、この一部に福祉的なケアもできるような部分をつくっておくと。例えばですけど、体育館とは別に教室を一定想定して、そこの教室については福祉対応が必要な高齢者とか障がい者のような方をそこで受け入れるような計画をつくっておくだとか、そうすれば救護所の医師・看護師の方もそこで見れるとかいうような、具体的にやはり対外的な民間の施設との連携等も含めて、救護所の活用ということも必要なんじゃないかなと思いますけど、これはどうでしょうか。
○副議長（田原俊彦君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 今、帰山議員に言っていただいたように、ある程度のケアは必要なんだけれども福祉避難所まで行くほどではないという方に関しては、地域防災計画の中でも、そういう避難所とは別に、ある程度プライベートが保てるような空間でケアしていこうという考え方を打ち出しておりますので、今後は実際じゃあどこでケアしていくのかというのも早急に決めたいというふうに思っております。
○副議長（田原俊彦君） 帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） あんまり人事のことは私も言いたくないんですけど、防災安全課の方にやっぱり人事異動があって、全然経験がない方が来るとなかなか話ができない。私が話ができないのは別にどうでもいいんですけど、やっぱりいざという、発災はいつ来るかわからないわけですから、その辺の引き継ぎができるようなそういう人事についても－－これは部長というより市長のほうに、十分これは考えてくださいよ。これは重要なことなので、通告外かもしれませんけど、そういう、いわゆる防災に対する手当てというものは、やっぱり全国どこも逃げられないわけですから、特に芦屋市は阪神・淡路大震災を経験したわけですから、そういう対応がしっかりできる、やっぱり人事ということも配慮をいただきたいというふうに強く要望しておきたいと思います。 それから、備蓄品でプロパンガスの提携をされているということで、要するに、協定した業者さんに運んでもらうということを前提にされていると、地域じゃもう持たないんですよ。地域で備蓄するしかないなと、答弁を聞けば。いつ来るかわからないものを待って、冷たい夜を何日も過ごすなんてことはできませんから、その間に状況が悪くなっていく高齢者とか子供とかをどうするんですか、誰が守るんですか、これ。地域にそんな負担をかけるんですか。
○副議長（田原俊彦君）
辻都市建設部長。
◎
都市建設部長（辻正彦君） 炊き出しということに限らせていただければ、大災害の場合は早期の炊き出しというのは不可能だというふうに思っておりまして、これは地域防災計画の中にもうたっております。 当初はお弁当なんかを主にして、災害が落ちついてきたときから、これを補う副食として、または被災者の方の自立を応援するということで実施をしようというふうに思っておりまして、阪神・淡路大震災のときも１月２７日に初めて宮川小学校で炊き出しを行っております。 それでもいろいろな燃料が来ないじゃないかということなんですけれども、万が一、大災害で広域的な被災を受けた場合は、街路樹や公園の支柱なんかも利用して、そういう工夫なんかも凝らしていきたいというふうに思っております。
○副議長（田原俊彦君） 帰山議員。
◆１８番（帰山和也君） 余りにも冷たい答弁だなと思います。それは確かに待てと、待って来るんだったら待ちますよ。でも来るかどうかわからないような状況もやっぱり想定しないといけないんです。街路樹なんか、それこそ燃えるものは何でも燃やしますよ。燃やさないと生きられないんだったら燃やしますよ。 ただし準備ができてたら、もうちょっと助かったのになというような後悔が残るようなことは、やっぱりどうかなと。まきが、そんなめちゃくちゃ高い物だとか、財政上まきなんか各避難所に配れませんというような高額な物であれば、私もいいですけど、火を見て温かみを感じて、頑張ろうということにもなるわけですから、それですぐに炊き出しをするとかいうことを別にしても、やっぱり大事なものだと思いますよ。重々やっぱり検討を進めていただきたいと思います。 それと、エコノミークラス症候群も今回の熊本地震では大きな課題になりました。多くの方がそれで命を落とされたと。いわゆる災害関連死のようなことが芦屋市でも起こらないように、やはりさまざまな対策をとっていただきたいと思います。 何でもかんでもやれと言いませんけれども、特に妊婦の方なんかも、高齢者の方に続いてやはり症状が出やすいというようなデータもあるようですから、医療用の着圧ソックスという、少しふくらはぎを締めつけるようなソックスというものもあるようですから、例えば救護所に備蓄をしておくとかいうようなことも検討していただきたいと思います。 それから、もう時間がありませんけど、ボランティアは、さっきも言いましたように、受け入れができるかどうかでその後のスムーズな復旧につながっていくかどうかということが大事なことになってくると思いますから、福祉センターがなかなか難しいようですので、芦屋市民活動センターを、大規模なときに、例えば津波が想定されるときには、そっちに立ち上げて、そこにボランティアを集中するというようなことも含めて、物理的な受け入れの場所を明確にしていただいたほうが、ボランティア活動にも、また迅速な対応ができるかなというふうに思いますので、さまざま多岐にわたって申し上げましたけど、いずれにしても命を守るためにできることは全てやるという対応で、よろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○副議長（田原俊彦君） 以上で帰山議員の一般質問を終了いたします。 それでは、午後３時まで休憩といたします。 〔午後２時４１分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後２時５９分 再開〕
○議長（畑中俊彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、ごみ収集におけるカラス対策について、動画コンテンツ配信による広報力強化について、以上２件について、大原裕貴議員の発言を許可いたします。 本質問は、一問一答方式により行われます。 ８番、大原議員。
◆８番（大原裕貴君） ＝登壇＝それでは、通告に従いまして、二つの項目についてお伺いをいたします。 一つ目の質問として、ごみ収集におけるカラス対策について、お伺いをいたします。 パッカー車でごみ収集をしている地域において、多くの市民の方の頭を悩ませているのがカラス被害です。カラスネットのかけ方に問題があれば、たちまちカラスに荒らされてしまいますので、住民の皆様方には常に細心の注意を払ってごみ出しをしていただいております。また、一度荒らされてしまうと、近隣住民の方が清掃をしてくださっております。 これらの点を考えますと、現状のごみ収集は多くの市民の方々に多大な御負担をかけていると言わざるを得ません。 カラスに荒らされた場合、働かれている方や学生の方が清掃を行うというのは現実的に考えて非常に難しい状況です。そうなってくると、清掃を行っていただけるのは専業主婦の方やお仕事を定年退職されている高齢者の方々に限定されてくると思います。 しかし、社会情勢の変化や女性の就業状況の変化に伴い、近年では専業主婦の方の人数というのが減少傾向にあります。そうなってくると、今後はさらにお仕事を定年退職されている高齢者の方々への負担の比重が重くなってくるということも予想されます。 ごみが道路に散乱している状況は、衛生面や景観上のことを考えますと、決して好ましい状態ではありません。世界一美しいまちを目指す芦屋市においては、あるまじき状態であると言えると思います。 また、家庭ごみはまさにプライバシーの塊であります。近年、ストーカー被害なども深刻な問題となっております。働かれている方や学生の方、ひとり暮らしの方が出勤や通学の際にごみを出した後、自分の知らないところでみずからのプライバシーが道路にばらまかれた状態になってしまう可能性があるというのは、深刻に捉えるべき問題であると考えます。 現行のごみ収集の仕組みについて、抜本的に見直し、カラスネットによる対策というカラスとのイタチごっこに終止符を打つことを考えなければならない時期が来ているのではないでしょうか。 カラス問題は、芦屋市だけの問題ではなく、全国的な問題ともなっております。よって、各地でカラス問題の対策を講じています。福岡県福岡市では、夜間にごみ収集を行うことで、カラス被害が根本から防止されております。これについては、カラス被害の対策をするために夜間にごみ収集をしているわけではありませんが、結果的にカラス被害を抑えられているということになっております。 今、芦屋市に求められているのは、市民の好意に依存した属人的な対応ではなく、システム的にカラス被害を防止するといったことではないでしょうか。 そこで、お伺いをいたしますが、芦屋市のごみ収集は現行の仕組みのままで事業を継続していく予定なのでしょうか。市民の方がカラス対策に苦慮する必要がない、新しい仕組みを検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 二つ目の質問として、動画コンテンツ配信による広報力強化について、お伺いをいたします。 芦屋市の広報紙である「広報あしや」は、本年度より全戸配布が行われるようになりました。また、同じく本年度より導入したｉ広報紙というアプリにより、スマートフォンやタブレットでの広報紙の閲覧が容易になりました。 紙媒体である広報紙の発信については、かなり充実してきている感があります。この点については大いに評価をいたしますが、一方で動画での情報発信という点に目を向けると、まだまだ発信力が弱いと言わざるを得ません。 情報ソースとしての紙媒体は、「新聞紙」という形で長年親しまれている形がありますので、老若男女問わず情報の取得が可能という効果が見込まれます。一方で、映像と音声という視覚と聴覚から情報を取得できる動画は、紙媒体よりも伝わりやすい、わかりやすいといったメリットがあります。 芦屋市では、既に広報番組である「あしやトライあんぐる」を制作し、放送しています。しかし、同番組は半月で放送が終了し、過去放送を視聴しようと思うと、市役所まで行き、ＤＶＤを借りる必要があります。もちろん実際にＤＶＤを借りて視聴される方もおられると思いますが、常識的に考えると、これはかなりの手間です。見たいと思っても面倒くさいからやめておこう。こういう思考が働くのも必然ではないでしょうか。 手間と時間をかけて制作をしている広報番組が半月でほとんど見られなくなるという今の状況は、投資している税金という意味でも、せっかくつくった作品という意味でも、もったいないと言わざるを得ません。 ここでお伺いをいたしますが、動画コンテンツをウェブで配信するようにはできないでしょうか。近年、ＹｏｕＴｕｂｅなどに代表される動画配信サイトによる動画配信は非常に注目を集めています。 ウェブ上にアップするということは、世界に向けて発信を行うということです。市内の人はもちろん、市外の人に対しても発信を行うことになります。市で制作した動画をウェブで発信することは、芦屋市の魅力発信を行う上で、この上ない有効なツールになるのではないでしょうか。 阪神間でも神戸市、西宮市、伊丹市といった自治体がＹｏｕＴｕｂｅでの動画配信を実施しております。ひとまずは前日の「あしやトライあんぐる」の過去放送を公開するということで構わないと思いますが、ほかにも市のホームページで公開をされている「市長の部屋」で発信されている山中市長からのメッセージ、これの動画版を作成し、配信するなど、動画配信の活用方法は幾らでもあります。ぜひとも前向きに御検討いただきたく存じます。 以上で壇上からの質問を終了いたします。
○議長（畑中俊彦君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝大原裕貴議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、ごみ収集におけるカラス対策は、平成２６年度に開催しました市民の代表や事業者、専門家の皆様による「カラス被害対策検討委員会」において、被害を防ぐためには、ごみの出し方の工夫と徹底が重要であるとの結論が示されたことを踏まえ、カラス被害対策ガイドブックや家庭ごみハンドブックの全戸配布により、啓発に努めているところです。 また、本年６月の広報あしや環境特集号では、カラス被害を御存じでない方へのメッセージを掲載し、適切なごみの出し方への御協力をお願いしたところです。 さらに地域からの御相談には、収集事業課が出向き、効果的な対策を情報提供するなど、実情に沿った対応により、被害が減少している地域もございますが、今後とも被害状況の把握に努めるとともに、市民の皆様との協働により、カラス被害ゼロのまちを目指してまいります。 次に、動画配信による広報力強化では、ウェブサイトでの動画配信は、現在、総合戦略の中で全世界に芦屋の魅力を発信できる有効な手段と位置づけており、さまざまな媒体の作成・活用を通じて、早期配信に向けた取り組みを進めます。また、広報番組は平成２９年度放送分からウェブサイトでの配信を始めてまいります。
○議長（畑中俊彦君） 大原裕貴議員。
◆８番（大原裕貴君） 御答弁ありがとうございます。 まず、二つ目の質問で上げております動画配信の広報力強化について、２回目の質問をさせていただきたいと思います。 非常に前向きな御答弁をいただきまして、非常にありがたく思っております。１点確認をさせていただきたいんですが、この配信の形態というのは、現状で決まっているんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 稗田企画部長。
◎企画部長（稗田康晴君） 現在、検討しておりますのは、市のホームページにリンクを張りまして、ＹｏｕＴｕｂｅを活用して配信をしたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 大原裕貴議員。
◆８番（大原裕貴君） ありがとうございます。 ＹｏｕＴｕｂｅであれば、動画のＵＲＬを我々議員のホームページであったりＳＮＳであったり、こういったところでも公開をしていきやすい形態なので、さらに発信力が強まっていくのかなと思っております。 あともう１点、確認なんですが、広報番組の「あしやトライあんぐる」の過去放送を配信していただけるということでしたが、とりあえずのコンテンツというふうに認識をしておいてよろしいですか。今後ともコンテンツを充実させていく方向で考えてもよろしいでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 稗田企画部長。
◎企画部長（稗田康晴君） 今回の本市の総合戦略の中でも、情報力発信の強化というのは非常に大きな課題として位置づけておりますので、本日答弁させていただきました広報番組については、まず始めさせていただく。それ以外についても、今、本市の魅力を発信できる映像というものも、ワーキングチームの中でもいろいろ検討しているところですので、順次、御紹介をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 大原裕貴議員。
◆８番（大原裕貴君） ありがとうございます。 非常に動画で見ることで、芦屋の魅力というのをさらにわかってもらえると思いますので、ぜひともコンテンツを充実させていっていただいて、芦屋の魅力を世界に発信をしていってもらいたいなと思います。 続きまして、一つ目の質問で取り上げました、ごみ収集におけるカラス対策について、２回目の質問をさせていただきます。 市長からの御答弁では、ごみの出し方を徹底して、住民・市民みんなでカラス被害のないまちをつくっていこうという方針を掲げられたんですけれども、例えば、１回目の質問で簡単に御紹介をしました福岡県福岡市さんなんかは、夜間にごみを出して、夜間にごみ収集、カラスが寝ている間に収集をするということで、住民の方々が特に気をつけなくても結果的にカラス被害を受けなかったというところがあるんですが、いわば仕組みからカラス対策を行っている自治体の例なのかなというところなんですが、芦屋市においては、こういった仕組みから、市民の方は特に時間だけ守ってごみを捨てていただければ、カラスの被害を受けないと、こういった仕組みをつくるという検討はなされないということでよろしいんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 北川市民生活部長。
◎市民生活部長（北川加津美君） ごみ対策につきましては、やはり手法というのは常に考えていかなければならないことではあります。しかし、市長が御答弁申し上げましたように、やはり市民の方のお力をかりれるところはかりていこうというのを、まず基本に据えて今までからやってきておりますので、今後もそのあたりに力を入れていきたいという趣旨でございます。
○議長（畑中俊彦君） 大原裕貴議員。
◆８番（大原裕貴君） これまでそれでずっと何十年もやってきている歴史がありますので、今まではそれで市民の方々に御負担を一部いただくことで対応されてきたと思うんですけれども、近年いろいろな働き方、夜勤でお仕事をされている方もありますし、早朝、まだ日の出前からお仕事に行かれるというような方もおられますし、逆にお昼から仕事に行かれると、いろいろなライフサイクルがある現状でございまして、また、専業主婦であったりとか、普通の時間におうちにおられるという方も減ってきているというような社会的な背景の変化、就業形態の変化というのもあると思うんですけれども、それを加味しても、まだ今までどおり市民の方々との協働でごみを出していく形が望ましいと考えていらっしゃるということでよろしいでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 北川市民生活部長。
◎
市民生活部長（北川加津美君） 市民の方々のライフスタイルが変わってきたということは、我々も承知をしております。ライフスタイルが変わっている中で、我々は過去から広報紙で、最近では過去４回、それとハンドブック、その中でごみ対策で市民に御負担をおかけしているところは、ネットのかけ方というのが非常にクローズアップされていると思います。それはごみをステーションに出すときのことであります。その出す時間が、やはりライフスタイルが変わってきて、出勤してから後のお世話ができない。地域の方の御負担になっているという、そういう御趣旨だと思います。 ずっと我々が啓発をしておりますのは、ステーションへのごみの出し方も当然なんですけども、やはりごみをいかに少なくするかということも長い命題だと思います。 もう一方、できることというのは、やはりごみの袋に、特に生ごみをどういった形で入れていくんだと。やはり生ごみ、いろんな油物を普通に入れると、どうしてもカラスというのは目でごみを、おいしいものの確認をとりますので、やはりそういった詰め方といいますか、そこをまずやっていただくというところ、これを我々は啓発を以前からさせてもらっておりますが、どうしてもネットのかけ方のほうがクローズアップされておりますので、そこをやはり注目することは大事だと思っております。そこはライフスタイルとかの変化に伴うものとは別のお話だと思っております。そこをやはりもうちょっと我々も、ピンポイントで力を入れていきたいと、こういったことも込めて答弁させてもらっているということでございます。
○議長（畑中俊彦君） 大原裕貴議員。
◆８番（大原裕貴君） 答弁の趣旨については理解をいたしました。ただ、いろんな市民の方のお話を聞いていたり、先日行われておりました市長の集会所トークなんかでも、やっぱりどの地域でも、皆さんが話題に取り上げておられたのが、やっぱりごみ出しのときのカラスというところで、やはり皆様方もいろいろネットのかけ方とか工夫をされていらっしゃるんだと思うんですね。それでもまだなお、やっぱり被害が出ている地域というのもあって、今までも啓発活動というのは、すごいしっかりと「広報あしや」でも取り上げていらっしゃいますし、個別で御相談された方にはしっかりと御説明をされてきていると思うんですが、それでもなお一向に荒らされている場所が減っていかないというか、やっぱりいつも荒らされているところはいつも荒らされてしまうという、カラスも覚えているんだと思いますけれども、そういったところが、なかなか減っていかないというところが、なかなか難しいところだと思うんですが、この辺、やっぱり今後とも地道な啓発活動で少しずつ減らしていくんだという心づもりでいらっしゃると考えてよろしいでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 北川
市民生活部長。
◎
市民生活部長（北川加津美君） 非常に目につく被害の多いところ、なかなかそこが解決できないということに関しましては、我々、以前から広く啓発しているということに関しましては、若干そこはうまく働いてないなというように考えております。 そういったところに関しまして、やはりピンポイントで対策といいますか、個々具体に細かくお話をさせていただいたりとか、そういったところに力を入れていくと。具体的な方法は今、検討はしておりますけれども、そういったピンポイント方式といいますか、そこら辺を今後、力を入れていくことによって、まだ残っている被害のあるステーションを一つ一つ抑えていこうと、こういったことを今、考えております。
○議長（畑中俊彦君） 大原裕貴議員。
◆８番（大原裕貴君） 御答弁ありがとうございます。わかりました。 丁寧に一個一個、個別に御説明をして歩いていただくというのは非常に労力が要って、あと時間も必要になってくることだと思いますが、それを地道に愚直に、こつこつと進めていかれるということと受けとめました。それについては、今後どういったスケジュールで啓発というか、個別の啓発活動というのはされていく予定なんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 北川
市民生活部長。
◎
市民生活部長（北川加津美君） 収集事業課の職員が、現場で当然収集をしております。そういった中で、ステーションの被害の状況も職員が知ってございますので、そういった情報を、可能な限り時間がかからないように、現場でお話をさせてもらうという取り組みを、今後、情報もありますので、具体的な職員の作業づくりをしていくということでございます。
○議長（畑中俊彦君） 大原裕貴議員。
◆８番（大原裕貴君） ちょっと私、実際にごみ収集の車に乗ったこともございませんで、活動もしたことがないので、一つのステーションに対してどれだけの時間をかけられるものなのか、全部の行程を終えようと思うと、どれだけの時間をかけていいものなのかわからないんですが、収集に回られている方々が目についたところに関しては、ピンポンを押したり個別でその地域の方に対してお話をされるということでよろしいんですか。その時間というのは、ちゃんと確保ができるんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 北川
市民生活部長。
◎
市民生活部長（北川加津美君） やり方に関しましては、そのステーションのどのごみの出し方が悪いというのは、ごみは特定できましても出した方は特定できないということでございますので、ごみステーション全般というんですか、その箇所に対して、やはり啓発をしていくと。その手法については、今、現場と話をしていますので、そういった意味で今、作業を進めているということでございます。
○議長（畑中俊彦君） 大原裕貴議員。
◆８番（大原裕貴君） わかりました。 現場の方々はよく御存じでいらっしゃると思います。事務方というか、現場に出ていらっしゃらない、指揮をとられている方というか、市役所のほうの関連部署だと思いますけれども、そちらのほうで全て、現場でこういった状況になっているよという情報は、全て集約をされているというふうに考えてもよろしいんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 北川
市民生活部長。
◎
市民生活部長（北川加津美君） 現場の指揮・命令の課長もおります。そういった者から我々も随時報告を受けておりますので、あらかたの状態というのは把握してございます。
○議長（畑中俊彦君） 大原裕貴議員。
◆８番（大原裕貴君） わかりました。では、その情報に基づいて個別で御対応をされるということで私は認識をいたしました。 あともう１点確認をさせていただきたいんですが、芦屋市のパッカー車における収集というのは、芦屋市の職員さんがされている箇所と民間に委託をされている箇所とがあると思うんですけれども、市直営のところは、そういった管理ができるかと思うんですが、民間に委託をされているところ、この地域に関してはどのようになっているんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 北川
市民生活部長。
◎
市民生活部長（北川加津美君） 委託部分におきましても、同様にできるというふうに考えてございます。
○議長（畑中俊彦君） 大原裕貴議員。
◆８番（大原裕貴君） それは委託されている業者さんから現場の情報を逐一報告を受けているというふうに思ってよろしいでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 北川
市民生活部長。
◎
市民生活部長（北川加津美君） はい、そのとおりでございます。
○議長（畑中俊彦君） 大原裕貴議員。
◆８番（大原裕貴君） であれば、市直営で回られている箇所と民間で回られている箇所全て関係なく、今現状、荒れがちになっているというか、頻繁にカラスに荒らされているステーションについては、個別で対応していき、少しずつではありつつも、カラス被害ゼロに向けて進んでいくことができると認識してよろしいでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 北川
市民生活部長。
◎
市民生活部長（北川加津美君） ピンポイントで御指導させていただくことによりまして、効率性が上がってまいるかと思います。そういった意味でゼロに向かっていきたいということでございます。
○議長（畑中俊彦君） 大原裕貴議員。
◆８番（大原裕貴君） 個別に対応する方向でゼロに近づけていくということで理解をいたしました。 大体の目標というのはあるんですか。年間は難しいと思うんですが、５年とかの中長期のスパンで、例えば何件のステーションを訪問してどれだけ潰していくかと、こういった計画というのは立てられていらっしゃるんですか。
○議長（畑中俊彦君） 北川
市民生活部長。
◎
市民生活部長（北川加津美君） 被害の多いところというのは、現時点で把握もしてございますので、順次そのあたりを具体に、個々にお話なりをして当たっていくということでございますので、できる限り早くというふうには考えてございます。
○議長（畑中俊彦君） 大原裕貴議員。
◆８番（大原裕貴君） ステーションの近くにお住まいの方からすれば、やっぱり大きな負担というか、家の前にごみが散乱しているというのも非常に嫌なことですし、一刻も早い解決というのを望んでいらっしゃると思うんですね。 非常に労力のかかる道を歩まれると御答弁いただきましたので、大変だと思いますけれども、一個一個、少しずつでもよいので、ゼロに近づけていってもらえるように要望したいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（畑中俊彦君） 以上で大原議員の一般質問を終了いたします。 最後に、熱中症対策について、本件について重村啓二郎議員の発言を許可いたします。 本質問は、一問一答方式により行われます。 １５番、重村議員。
◆１５番（重村啓二郎君） ＝登壇＝それでは、通告に従いまして、１点、熱中症対策について、一般質問をさせていただきます。 大変眠くなる時間ですけど、なるべく早く終わりますので、おつき合いのほど、よろしくお願い申し上げます。 近年、日本の夏は毎年暑くなってきています。この１００年で２．７度暑くなったとも言われております。そして、ことしの夏も酷暑との予想もされております。 ２０１６年５月２５日の新聞に、「大阪地裁 部活動で熱中症 賠償命令」と記載されておりました。この事例は、２０１０年、東大阪市の市立中学校のバドミントン部の部活動中に熱中症が原因で脳梗塞になり、後遺症が残ったという事例です。原告側は後遺症が残ったのは学校側が予防対策を怠ったためとして、市に対して５，６００万円の賠償を求めるというものでした。その結果、裁判の判決としては、学校が体育館に温度計を設置していなかった点を注意義務違反と認め、市側に４１０万円の支払いを命じました。 学校の熱中症対策をめぐっては、公益財団法人日本体育協会が約２０年以上前、１９９４年に、「熱中症の予防のための運動指針」を発表されております。この問題が起こった東大阪市教育委員会も事故直前にこの指針を引用した資料を各公立学校長らに通知されていたところであります。 裁判長は、「指針に基づく熱中症の対策は、広く周知され、学校関係者の一般的義務となっていた」と述べ、当時の校長や顧問に熱中症対策を講じる法的責任を認めた。温度計設置の重要性を挙げ、「練習の中止や軽減の検討も考えられた」と指摘した。 さて、芦屋市の教育委員会も従来から熱中症問題は重要課題として、２０１４年から環境省が出されている熱中症環境保健マニュアルを各学校園に配布し、不幸にも東大阪市で起こったような事故が芦屋市では起こらないように注意を促しておられると存じます。 さて、特に東大阪市での判決を重要視された温度管理が、芦屋市において適切に行われているのか、お伺いいたします。 そして、近年の酷暑に対して、芦屋市教育委員会独自の取り組みがあれば、お示しください。 熱中症対策については、各個人が暑いシーズンを通して暑さに負けない体づくりをしていくために守らなければならない重要な事柄として、水分の補給、塩分の補給、十分な睡眠時間、バランスのとれた食事などがあります。 各学校園の施設面においては、休息時の日陰の確保、ミストの設置、テントの確保、散水設備、温度計などの備品類の設置は比較的容易にできることだと考えます。 また、コミスク活動においても、体育館の夜間の利用が可能であり、そしてグラウンドの利用時間も日没とされているため、制度上も日中の暑い時間帯を避けて活動することも可能であります。 なお、スポーツをする場の気象条件が運動に適正であるかを判断するのに役立つ計測機器が広く一般に利用されております。しっかりとした判断の一助になると考えます。屋外用温度ＷＢＧＴ計、熱中症指数モニター（環境管理温湿度計）とも呼ばれており、芦屋市として管理されている施設の状態を判断する計器として、積極的に導入されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 土曜日、日曜日のみ社会教育施設となり、サッカー、ラグビーのグラウンドになる中央公園芝生広場は、日陰になるところも少なく、クーラーの設置された施設もありません。テント等の装備が必要ではないでしょうか。お伺いいたします。 総合公園グラウンドは、ナイター設備があるかのように思われておりますが、それらは防災用の照明設備であり、スポーツができる明るさはありません。夜間照明を設置して、熱中症になりにくい夜間にスポーツを楽しんでもらえるようにするべきではないでしょうか。 川西体育館は今年度から利用者の要望に応えて、冷房設備を完備されております。 熱中症という命にかかわる大事な事柄を、学校、教育委員会だけで対策を考えるのではなく、限られた施設を全体として、さらに有効に利用する総合的施策として、芦屋市全体として取り組むべき事柄であると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（畑中俊彦君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝重村啓二郎議員の御質問にお答えをいたします。 芦屋市総合公園につきましては、現在、公園全体の活性化を検討しているところであり、ハード・ソフトの両面にわたる課題を整理するため、今年度に公園利用者アンケートを実施してまいります。それらの調査結果を踏まえ、夜間照明も課題の一つとして総合的に判断してまいります。 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。
○議長（畑中俊彦君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝重村啓二郎議員の御質問にお答えいたします。 子供たちの活動場所の温度管理につきましては、各学校では温度計等を各教室等に設置して行っておりますが、運動場や体育館には温度計等を設置していない学校があります。 こうした学校では、運動場や体育館での活動は、指導する教員が児童生徒の体調観察を行いながら実施しているのが現状であることから、今後は未設置校には温度計等を設置し、温度管理の徹底を指導してまいります。 教育委員会独自の熱中症対策の取り組みにつきましては、幼稚園では全園で水道水によるミストシャワーを設置し、活用できる環境を整えております。小中学校では、まだ設置できていない学校があることから、今後は全校設置に向けて検討してまいります。 運動場・園庭の日陰の設置については、特に体育の授業や運動会の練習時には、テントを設置したり、練習の合間に空調のきいた校舎内で体を冷やすよう、指導したりしております。 暑さ指数が計測できるＷＢＧＴ計等の導入につきましては、小中学校で配備している学校がございますので、その有用性を検証していく中で、他の学校への配備について検討してまいります。 教育委員会としましては、子供たちの安全確保を第一に考え、教職員が熱中症に対する正しい知識を持ち、適切な予防と処置を行うことができるよう、今後も学校園を指導してまいります。 中央公園芝生広場のテントの装備につきましては、保管場所や維持管理の問題があり、困難であると考えております。 以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 重村議員。
◆１５番（重村啓二郎君） ５月２６日の毎日新聞を朝ぱっと見た瞬間に、すぐ目にとまりました。よく読むと、この被害者というか当事者は、基本的には持病を持っておられて、なので温度計だけ置いておけば、多分そんなに問題にならなかったんやろうなと。このことを見て、学校長や学校の方、教育委員会が反応しなかったことに関して、非常にいかがなものかなと。非常に怖いなと。 当然、この質問を取り上げると決めて全部の学校を回らせてもらったけど、校長先生に非常に温度差があります。非常に気にしておられて、壁にかける温度計を、ずっと各部屋を回って、大丈夫。これが一番正しいんだと言うて、一生懸命回ってはる校長もいてはるし、自分で温度を測定して、これはあかん。部屋の中へ戻そうというて、教室に戻される先生もおる学校もあるけど、のうてんきな校長さんもおられるみたいで、多分ふだん何かしてはるのかなと思いますが、基本的には、年々子供の体力というのは、僕は減ってきていると、長年子供を見ていてそう思うのと、年々暑くなっているので、必ずそういうことが起こると思います。 このように東大阪市でそういう問題が起こって－－これは新聞の記事です。申しわけないです。８０校に配って２２校が設置しなかったと。神戸市は、これも不幸なことがあって、２００５年度に柔道部の生徒が熱中症で亡くなったということで、各中学校だけに置くように、全部配ったというね、この辺が教育委員会は。何で中・高、教育委員会が管理する施設に全部配らなかったのかいうのは、ちょっと聞く間がなかったので。 それで記者のまとめでは、自治体の計測器の導入の動きは、独自の判断になっているのが現状である。特に進める、これを機に進めるという指針というか、教育委員会の方針は、いまだに任せるか、強引に持っていって置くか、どうですか。
○議長（畑中俊彦君） 北野
学校教育部長。
◎
学校教育部長（北野章君） 先ほど教育長も答弁させていただいたとおり、今までは、やはり部活動であれば顧問の先生が、もしくは指導する教員が、子供たちの体調を見ながら、そして適度に休憩を入れたり、それから内容を変更したり短縮したりということで対応をしてきておりましたけれども、ただやはり客観的なデータとして、温度というものについてどうかということで言いますと、やはりそれに基づいての対応というところが、学校によってばらつきがあったということは否定できないというふうに考えております。ですから、必ず全校に、体育館等には温度計の設置を進めてまいります。
○議長（畑中俊彦君） 重村議員。
◆１５番（重村啓二郎君） 細かいというか嫌みな質問になるけど、環境省から出ている対策を、２０１４年、２０１５年、２０１６年と機械的に配布されているんですね。ある学校に行ったら「そんなん教育委員会から来とったな」というて一生懸命探して、「あったあった」というて、だから事務的、義務的に感じました、そのときに。これを受けて、今の時代に合った、いい伝達方法で伝えようとかいう感覚はなかったですね。 だから、歴史もあるんやし、各学校へ回ったら、学校によって非常にいい取り組みもしてはるし、それで小学校の先生、校長、教頭は回ってはりますので、「あの小学校は暑いでっしゃろ」「あそこ風通しが全然ありまへんねん」とか、よう知ってはるんです、各学校のことを。 だから、一般的な熱中症対策は僕これでいいと思うんですよ、芦屋市における各学校園の熱中症対策、特に風通しが悪い体育館を持っているところには、大型扇風機を入れるとか、換気扇を入れるとかね。朝日ケ丘小学校なんかは、非常に風通しがよくて、そういうことは全然。というのは、標高から考えたら３度から４度はやっぱり違うという、朝日ケ丘と浜とは。当然、熱中症対策も違ってくるやろうし、だから、独自のがあってもいいんじゃないかなと。もう何年も歴史がある学校なので、この学校の熱中症対策はこうやと。いや、ここへ行ったら特にこういうことに気をつけなあかんでというような、初めて行く校長さんがそれを見て、うちの体育館は暑いねんなと。注意せなあかんねんなということがわかるような、芦屋市の学校のオリジナルの熱中症対策というのがあってもいいんじゃないでしょうか。つくられるお気持ちはあるでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 北野
学校教育部長。
◎
学校教育部長（北野章君） 基本的に対応については、同じところ、そろえるべきところはそろえないといけないと思っておりますけれども、各学校ごとの対応について、これは一番各学校がわかっていることでありますので、各学校の判断で対応していくということで進めたいと考えております。
○議長（畑中俊彦君） 重村議員。
◆１５番（重村啓二郎君） さっき、まさにそのことを言うたので、各学校に新しく教頭先生なり校長先生になって行かれたときに、とりあえずそこで経験した先生なり学校長がつくったのを見て、まずはそこの基礎知識を得て、それでなおかつ自分の今までの経験値からいろんなことを考えていく、子供のために簡単にできるね。 それで、いろんな声を聞いていて、いろんな情報があふれています。日本スポーツ振興センターというところが出している、幼稚園・保育所用、小学校低学年向け、それから小学校高学年向け－－小学校４年生、５年生、６年生に対して注意せなあかんやり方、それから中学生、高校生が簡単に自分らでわかるね、そして最も大事なのは体調管理、これが何よりですね。ちゃんとした栄養のとり方や、それなりの対応、保護者向け、そして教師が守らないかん基本的なこういうものをね、いろんなところが、毎年やっぱり同じものが来たら麻痺しちゃうと思います。やっぱり工夫して、ことしのはカラーで来たなとか、ことしは漫画のが来たなとか、やっぱり印象に残るようにやるべきで、こういうありきたりの、文章がずらっと、一般的なことがずらっと書いてあると、なかなか頭にも入らんし印象にも残らへんのとちゃうかなと。 子供に指示するんやったら、やっぱりこういうものを利用されるべきと思いますが、御検討をされる予定はありますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 北野
学校教育部長。
◎
学校教育部長（北野章君） やはり基本となるものは、各学校園に配布しているものが基本であると思いますけれども、教育委員会としても、ただそれを配って、それで責任を果たしたとは思っておりませんので、機会あるごとに言い続けるということも必要であると考えておりますし、それから、各学校ごとで特別な対応が必要であるというような相談があれば、積極的にその学校園との相談には乗っていきたいというふうに考えております。
○議長（畑中俊彦君） 重村議員。
◆１５番（重村啓二郎君） ミストでも聞いたら、今度の校長が技術家庭の先生やったのですぐ設置してもらいましたとか、ほんなら前は必要なかったんかいなと。それは別に個人技でつくりはったんであって、そんなん別に必要ならば、業者に依頼するなり、そういうものを買ってくりゃええのに、それまではなかった、その学校は。「校長先生がことしさっさとつけてくれはりました」とかね。ある校長によると、何か自前で買ってきてつけときましたとかいう校長もおられましたので、それなりに意識が高いから、されているので、それは進めてあげたらいいと思う。だけどその個人技というのは、やっぱり各学校園にミストはつけるんやとなったら、予算をとってでもつけなあかんということで、こちらはそういうふうに理解していいですか。
○議長（畑中俊彦君） 北野
学校教育部長。
◎
学校教育部長（北野章君） 学校園で、やはり今、対応が若干、ミストの環境も違っておりますので、先ほど教育長が答弁させていただいたとおり、ミストについても全校配置できるように検討のほうを積極的に進めていきたいと考えています。
○議長（畑中俊彦君） 重村議員。
◆１５番（重村啓二郎君） 熱中症予防の温度計が、こういうストップウォッチみたいな形の形態のが出ています。非常に扱いやすいので、日本体育協会も薦めております。こうやってつけておけばストップウォッチと同じような感じなので、つけるほうもそんなに苦痛にならないやろうなと。 体育館なんかで見てたら、環境測定する１万円ぐらいするような機器で測ってはりましたので、それはより正確やろうけど、それずっとできますかという話をしてたら、そんな簡単な物があるんやったらぜひという話なので、ただ、これは広くアメリカなんかでも取り入れられて、暑さ指数です。外気とのやりとり、人体の熱収支、それから熱射、輻射、気温の三つを取り入れて、それを指数で表現するやつなので、摂氏で表現していますけど、「℃」で表現していますけど、基本的にはこれをずっと僕、１週間ほどつけてました。ほんならやっぱり、外気温が土曜日に三十二、三度になりましたけど、指数は２５度、２６度、非常に湿度と関係がある。湿度が低ければ、危険とされている３０度、３１度を超えるということは非常に少ないということが言われています。 いろんなメーカーのが出ていますので、一応、高いものは１万円、安かったら１，６００円ぐらいのがありますので、その辺は各学校園に体操の先生、それから部活の先生には、やっぱり個人的に持ってもらって、常に正しい数字が出ているかというのを、やっぱりお互いに顔を見合わせて、お互いのものやから、生徒を守らないかんし、自分も守らないかんのやから、「３０度を超えたけどどうしよう」というような話を「ほんならちょっと休憩多目にとろうや」とかいう話になるというものなので、ぜひお互いのために徹底してあげて、小売価格５，０００円やけど、団体で買えば一応４，０００円という情報がありますので、よろしくお願いします。 ほんなら、暑い夏は何もできひんのとちゃうかなという、３０度を超える日が７月、８月はほとんどです。それで、日本体育協会がデータをとっていただいておりまして、神戸市のデータで言うたら、確かに３１度というのを超えたのは、平成１４年で１回だけです。できたらやめたらええんちゃうかという、これ危険ですよという数字が出たのは平成１４年度では１回。平成１５年度はちょっと暑くて４回、５回、それもずっと平均では超えてない。瞬間２時間、３時間で超えてます。それで、ほんならやめるのかい、やめなあかんのかいという話があるので、いや、それはそこまでは体育協会も言えんので、そんなこと言うたら高体連、高校総体も真夏にやってという話があるので、当然そこでそういうことになったら休憩を多目にとりましょう、ブレイクタイムをとりましょうというようなことをやって、どうしても落ちなかったら、その時間帯は試合なり練習はやめましょう、日が落ちてからやりましょうということの指数に使ってくださいと。お互い認識しながらやりましょうと。 何遍も言うように、一番は子供の体力、気力です。よく優勝決定戦の子は気が張っているけど、最下位決定戦の試合はようけ脱落者が出るという、やっぱりそれぐらいの気合いのものなので、気が入っておれば、そんなに起こることも少ないということなので、そういうことを指導者なり、管理する方は意識しながら、事を進めてくださいということに使っていただければと思います。 今、学校園でそういうテニスも含めて外でするラグビーもサッカーもコミスクにそういうのがあるので、当然ふだんの休憩で、給水タイムというのを今１分とっているので、ほんなら２分にしましょうかとか３分にしましょうかと、当然ゲームがおくれていきますわね。ほんなら、特に中央公園に関しては、一応、午後５時で終わらなあかんのに延長になったために午後６時になったと。それをちょっとこういう我々の会議で、それはちょっと御了解を得といていただけたらなという話なので、そういう場合、学校園は聞くところによると学校の先生がおられて、学校は別に朝７時からやっても使えますよ。明るささえ確保できれば日没までできるよということを聞いたので、学校はそれは可能かなと。コミスクの要綱を見ても日没までとなっているので使えるなと。中央公園、土日だけ社会教育施設になるので、そういうことは市長が認めたら可能なのかどうかだけ、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長（畑中俊彦君） 川原
社会教育部長。
◎
社会教育部長（川原智夏君） 中央公園芝生広場につきましては、現在、供用日を第１から第３土曜日と日曜日の午前９時から１７時ということにしております。時間延長につきましては、やはり近隣住民の皆様の御理解も必要ですので、慎重に対応したいと考えております。
○議長（畑中俊彦君） 重村議員。
◆１５番（重村啓二郎君） そんなに起こらないと思うんですけど、やっぱり後ろが決まるとどうしてもやってしまわなあかんという人間の心理として「あかんねん、超えとんねん」ということにならへんかなというのが、気持ちも含めて、そんなにならないとは思うんですけど、やっぱりその辺を、この２年間のデータでいうと、そんなに多くもないし、土日に当たっていることもないので、制度上そういうことができるということだけはやっぱりこちらとして、届ければできるということをいただいとけばありがたいなと思います。そういう問題が少なくなる。やめと言うがほうがいいですか、やめる勇気を持って。はい。そういう意見があるのもわかります。 最後になりますけど、この新聞の記事が、この熱中症が学校体育でなくてコミスク活動で起こっとったらというのが、我々社会体育の関係者としては思うのね。これなっとったら裁判で負けるんやなというて、温度計を置いてなかったためになったということで、非常にこのことが議題になったときに皆さん非常に慎重になります。 当然、コミスク活動、スポーツ２１は自主自立の活動なので、それを評価して非常に今まで伸びてきたと思うんですけど、スポーツ保険も非常に進化してます。できた当時に比べたら非常に補償内容も多岐にわたってますし額も多くなっています。賠償保険のほうも、かなり充実しています。 ただ、こういうことが起こると「さあ」というぐあいに悩んでおられる指導者が非常におられます。「かなわんな」というね、誰にでも降りかかることなので。その辺を教育委員会として、そういうことに対して、どう支えていこうと思うのか。いや、もう勝手にやりはったことやから、それはおたくらが全部責任とってくださいと、うちは関係ありませんという態度をとられるのか、その辺のことを、愚問かもわかりませんけど、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（畑中俊彦君） 川原
社会教育部長。
◎
社会教育部長（川原智夏君） 指導者の方が不安に思われるということは、非常に理解をしておりますが、今、現行ではコミスクやスポーツ２１の指導者の方につきましては、賠償責任保険というものの御加入については、各自で御加入いただくようにお願いをしている状況でございます。 ただ、我々もまた各市の状況であったりとか、この保険の種類等につきましても、一度、研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（畑中俊彦君） 重村議員。
◆１５番（重村啓二郎君） 賠償保険より、指導者でもみんなスポーツ保険に入れば、賠償責任もついてますので、過失責任が完全に１００で、完全に指導者側が悪いとなっても、逆に１００％出るんですよね。子供がプレイ中にけがしたら逆に出ない。要するに過失責任を問われたときには、その賠償責任保険は出るんやけど、これが難儀なのは、１事故なんです。１事故何ぼで決まってるので、複数人けがが出たり、複数人、熱中症にかかっちゃったら、極端な話をしたら、１人やったら１億円やったのに５人が熱中症になって亡くなっちゃったとなったら、２，０００万円になって、これで対応できるかなというのが、我々としては非常に。 その辺も含めて、やっぱり参画と協働の僕は原点と、このコミスク活動もスポーツ２１も、それからドラゴンボートレースの方も非常に不安がられています。「これ賠償責任、少ないかな。もっと上げとかなあかんかな」と、非常に、やっぱり活動自体が小さく小さくなっていくね。やっぱりそこをどういう形で、一つ保険を掛けていただいているのは、そういうスポーツ２１でありがちなことは、引っ越してきはって、親子で「きょうから寄せてください」とやってきて野球をやって、ぽかーんと頭どつかれたり、ボールが当たってけがした。そういう保険はそのコミスク活動、スポーツ２１が普及するのに、非常に当事者としてはありがたいですね。コミスク活動、スポーツ２１をされる方は、原則、スポーツ保険加入ですから。加入してなかったらするなですから。引っ越してきたばっかりの方はないので、でも「いや、あんた保険に入ってへんから、きょうはあかん」と非常に言いにくいので、言えないので、「どうぞ」と言って、不幸にも起こったときには、そういう保険を適用していただけることでかけていただいてますか。
○議長（畑中俊彦君） 川原
社会教育部長。
◎
社会教育部長（川原智夏君） 傷害保険については加入をしております。
○議長（畑中俊彦君） 重村議員。
◆１５番（重村啓二郎君） だからやっぱり、その延長線上、やっぱり参画と協働を第４次総合計画でうたってはるんやったら、そういう底辺の方たち、だからそれはもう芦屋の社会教育、体育でやってんねんから、そんなもんとるのが当たり前やという考えをする人は非常に少ないです。これは我々に責任が全部かかってくるのやという認識は持っておられるだけ、あんまりこれが表に出ると、ちょっとそんな人の子供までよう面倒見ませんということで、だんだんだんだん衰退していくんちゃうかなと懸念するので、教育委員会としては、どこまで、どういう形で支えられるかということを御検討いただいて、やっぱりそういう場でお話し合いをしていただければ、きょうの一般質問の中ではもうそれが－－私は議員２１年目に入りますが、何しろ覚えているのは、２１年前にここに立ったときに、一番最初にそういう人たちのフォローをせなあかんのんちゃうかということで質問したのを、いまだに覚えてますので、ぜひ何とか２２年目にはなるようにできればと思います。要望して終わります。
○議長（畑中俊彦君） 以上で重村議員の一般質問を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（畑中俊彦君） 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。 あす６月２２日に再開いたします。午前１０時に御参集願います。 どうもお疲れさまでした。 〔午後３時５９分 散会〕...