平成２７年 ６月 定例会（第２回） 芦屋市議会第２回定例会を平成２７年７月１日午前１０時００分に開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯応招し会議に出席した議員（１名） ４番 長谷基弘
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名） １番 岩岡りょうすけ １２番 ひろせ久美子 ２番 福井利道 １３番 畑中俊彦 ３番 いとうまい １４番 中島健一 ５番 長野良三 １５番 重村啓二郎 ６番 福井美奈子 １６番 松木義昭 ７番 寺前尊文 １７番 徳田直彦 ８番 大原裕貴 １８番 帰山和也 ９番 前田辰一 １９番 田原俊彦 １０番 山田みち子 ２０番 森 しずか １１番 中島かおり ２１番 平野貞雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に出席した職員及び委員 市長 山中 健 副市長 佐藤徳治 企画部長 米原登己子 総務部長 （佐藤徳治） 財務担当部長 脇本 篤 市民生活部長 北川加津美 福祉部長 寺本慎児 こども・健康部長 三井幸裕 技監 宮内勇児 都市建設部長 辻 正彦 都市計画・
開発事業担当部長 山城 勝 会計管理者 西本賢史 病院事務局長 古田晴人 上下水道部長 青田悟朗 消防長 樋口文夫 教育長 福岡憲助 管理部長 山口謙次 学校教育部長 北野 章 社会教育部長 中村尚代
選挙管理委員会委員長 高嶋 修
選挙管理委員会事務局長 濱西恒之 市長室長 今石佳太 政策推進課長 奥村享央
広報国際交流課長 鈴木和美 法制課長 余吾康幸
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に職務のため出席した事務局職員 局長 和泉健之 議事調査課長 寺川貴嗣 主査 湯本俊哉 主査 坂手克好 主事 亀岡 学 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（畑中俊彦君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 日程に先立ち、諸般報告いたします。 芦屋市議会議員及び市長等の倫理に関する条例に基づく、
芦屋市議会議員政治倫理審査会について、６月１９日に開かれました同審査会におきまして、正副会長の互選が行われ、会長に長野良三委員、副会長に帰山和也委員がそれぞれ選出されました。御報告申し上げます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（畑中俊彦君） では、日程に入ります。 日程第１。通告による一般質問を許可いたします。 初めに、魅力あるまちづくりについて、総合教育会議について、芦屋市における「明るい選挙」について、以上３件について、中島かおり議員の発言を許可いたします。 本質問は、一問一答方式により行われます。 １１番、中島かおり議員。
◆１１番（中島かおり君） ＝登壇＝おはようございます。皆様、本日はようこそ芦屋市議会にお越しくださいました。中島かおりです。 この６月１１日から３年生議員となりました。約８年前、初めての一般質問で登壇したときのことを思い返しても、震える思いは今も同じですが、多くの市民の方々の思いを片時もわすれることなく、大好きなふるさと芦屋のために、そして誰もが生きやすい社会を目指してとの思いは変わらずに、通告に従って質問を始めてまいります。 最初は、魅力あるまちづくりについてです。 私にとりまして、ふるさとと言えるのは間違いなくこの芦屋のまちです。自分自身の記憶があるころから今日までを考えましても、変わらない部分と変わった部分、そして特に議員という立場になってから見えたこともあります。 この春に選挙がありました。いつも市民の皆様からのお声を聞くことを大切にしていますが、より市民の皆様からのお声を聞く機会があったように思います。そして、地方創生と言われ激動の時代ではありますが、そこに住む人々がよりよいまちにしていきたいというのは、誰もが願うところではないでしょうか。ベースにそのことを置きまして、いろいろな視点から質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 このまちに愛着を感じて住む者にとって、芦屋川は原風景の１つと言えるのではないかと日ごろより感じていますが、この芦屋川をもっとまちづくりに生かすことができるのではないかと考えます。 ハードの部分の整備ということでは、散歩する市民にとって芦屋川は川上から海までの距離を考えると歩きにくいです。私も小さいころは犬の散歩をし、家族でよく遊んだものです。景観を守りつつ、この芦屋川を散歩できる道としてもっと整備できないでしょうか。芦屋市単独ではできない部分、兵庫県なども巻き込んでやっていかなくてはならない部分もあるでしょう。それらを長い期間で考えていくことが必要なのではないでしょうか。 行政における最上位の計画である総合計画ですが、その総合計画よりもさらに長いスパンで芦屋のまちづくりに取り組むことは、事業によってはあるべきではないでしょうか。 芦屋川の整備についても長い期間が必要です。５年あるいは１０年という限られた期間だけでは目標に届かないものもあるのではないでしょうか。そのような長い期間をもって取り組むものはどのように担保されるのでしょうか。 例えばさくらまつりのときは、芦屋川におけるステージがさくらまつりに彩りを添えています。あの延長で河床や、あるいは中之島のイメージで、さくらまつり以外でも芦屋川を活用することはできないでしょうか。ライトアップやイベントなど、すぐには取り組めなくても、長いスパンで町を活性化するということに取り組むことはできないでしょうか。市民からの参画、寄附による樹木の植栽を行うということによって、芦屋川を整備するということも考えられないでしょうか。 兵庫県においては、ひょうご新
産業創造ファンドによる支援というようなことでも経済の活性化を目指しているように、芦屋市においても市民からの参画にＩＣＴの活用を取り入れてはいかがでしょうか。 ＩＣＴの推進ということで、以前より提案はさせていただいているところです。お金がなければ積極的に集めるべくクラウドファンディングなどの手法はどうでしょうかとの提案もかつてさせていただいており、芦屋市としては取り組みにくいという方向性もお示しいただいておりますが、時代は刻々と変わり、そして今、国は地方創生のメニューをたくさん用意しており、それらにより芦屋市においてもふるさと納税に対するメニューを変えられたように、ＩＣＴに対する取り組みも変えていかれるときではないかと感じています。それらが市民参画のハードルを多少でも下げると考えられないでしょうか。 芦屋川の整備、まちの活性化のためにも、市民と協働していくという手法を取り入れてはいかがでしょうか。そして、これらのことは長いスパンで取り組んでいくことにより、芦屋のまちが活性化して、さらに魅力あるまちになるのではないかと思いますが、お考えをお聞きいたします。 そのような中で、全国的なゆるキャラ、もうピークを過ぎた感がありますが、本市においてはシンボル的なものは存在しません。行事における「はばタン」は、相変わらずかわいらしくて人気がありますが、芦屋市として独自のものがないのであれば、何かの折には芦屋四姉妹物語のキャラクターを生かすということについて、考えてもよいのではないでしょうか。
地方版総合戦略が今年度中を目途に作成されようとしています。国のメニューによるというのも承知はしますが、計画を策定するからにはよいものをつくっていただきたいところです。 総合計画を逸脱することはないにしても、ちょうど本市の総合計画と
地方版総合戦略が重なる時期ではありますが、それぞれにつくられることについての意味はどのようなものでしょうか。多くの自治体が一斉に策定することから、コンサルと言われる業者さんのほうでは、同じようなものになる。あるいは引き受けられないといった混乱も耳にするところですし、ほかの自治体においては、かなり市民を巻き込んで大がかりに取り組まれる。あるいは庁内で意欲ある人を募ってプロジェクトとして進めるなど聞こえてくるところですが、芦屋市の独自性についてはどのような取り組みを考えておられるのでしょうか。 以上のようなことを踏まえて、総合計画よりも長いスパンで市の事業を継続していくことも踏まえて、行政の継続性についてはどのように担保されていくのでしょうか。これまでも、そしてこれからもお考えをお聞きいたします。 グローバル化が叫ばれて久しい時代ではありますが、本市においてはアメリカ、カリフォルニア州モンテベロ市と姉妹都市提携を結んでいます。ほかに姉妹都市提携を結ぶことについては、なかなか難しいということですが、長いスパンで考えれば、いつかはそのことも視野に入れながら国際交流を活発にすることについて積極的に取り組むことはできないでしょうか。 市独自としては難しいというのであれば、民間、市民、団体、ＮＰＯなど草の根交流を応援するといったことについては、どのようにお考えでしょうか。 若者の国際交流を活発にすることについて、教育の現場においてもさらに積極的に取り組まれてはいかがでしょうか、現状とお考えをお聞かせください。 芦屋のまちの歴史的なものを残すということについて、お聞きをいたします。 芦屋市のホームページにおける「
芦屋思い出写真館」ですが、デジタルアーカイブス、あるいは
電子アーカイブスといった位置づけとして、その周辺を含めて整備するという方向を将来に向けて取り組むということをしていかれることを期待しています。 現在は芦屋市が持っている写真をデジタル化しているものをバーチャルなところで見るということのようですが、そのことのもとになるものとして、市民からの写真、記録的なもの、また写真だけに限らず映像も含めて残していくことはできないでしょうか。 以前より公文書をきっちり残していくということを含め、公文書館的なものも提案していますが、行政資料の整理・保存・公開はもちろんのこと、芦屋のまちの歴史資料として重要な公文書などを含めたもの、公文書館や歴史資料館といったイメージになりますが、それらを整備できないでしょうか。 建物をつくるということではなく、東館庁舎建設に伴って、現在の本庁舎にもスペースができる部分の活用というようなところから始められないかと考えますが、いかがでしょうか。 すぐには難しくても、芦屋のまちについて検証し、後世に残すといった視点について、真剣に取り組んでいくべきと考えます。お考えをお聞きいたします。 二つ目の項目は、総合教育会議についてです。 教育委員会制度が変わりました。教育長と教育委員長を一本化することにより、教育行政の責任の所在を明確化することとし、一方で、市長が総合教育会議を設け、そこで教育委員会と協議し、教育基本法第１７条に規定する基本的な方針を参酌して、教育の振興に関する施策の大綱を策定するということになっています。 兵庫県内においては、教育長は委員としての任期満了まで、従前の例により在職するという経過措置により、従来の体制を続ける市町は７割もありますので、芦屋市は市長の権限を強化する新制度を重視していると言えるのではないでしょうか。 記念すべき第１回が既に開かれ、活発な意見交換がなされました。その中で新しい制度における教育の振興に対する施策の大綱の策定については、策定しないことが確認されています。このことについて詳しくお聞かせください。 また、会議については原則公開とされるべきと考えます。会議に諮ることなく傍聴することについては積極的に取り組まれてはいかがでしょうか。 教育現場において、いじめによる自殺といった深刻ないじめ問題が一つのきっかけともなり、制度が大きく変わったことを考えますと、芦屋市においても総合教育会議の位置づけを重要視していただきたく思います。 会議録の作成・公表について規定があるように、会議録についても丁寧に進めるべきではないでしょうか。すなわち、希望すれば全文での会議録を見ることができるような仕組みを、ぜひおつくりいただきたいです。 資料については、附属機関等の会議同様、委員と同じ資料を傍聴者にも提供してほしいです。ぜひ丁寧で重要な総合教育会議にしていただきたいと思います。 以上のことについて、お考えをお聞きいたします。 最後は、芦屋市における「明るい選挙」についてです。 皆様御存じのとおり、選挙のめいすいくんは明るい選挙の
イメージキャラクターです。そして、公益財団法人明るい選挙推進協会によりますと、「明るい選挙」とは有権者が主権者としての自覚を持って進んで投票に参加し、選挙が公明かつ適正に行われ、私たちの意思が正しく政治に反映される選挙のことであり、これを進めるための行政と民間が一体となった運動を「明るい選挙推進運動」と言うのだそうです。 我が国におきまして主権は国民にありますが、間接民主制、すなわち議会制民主主義をとっている限り、選挙で選ばれた代表者により政治が行われます。よって選挙は民主主義の根幹をなすものであることは誰もが承知のことでしょう。そのために公職選挙法をはじめとした選挙制度の整備など多くのルールがあります。 さて、この４月に統一地方選挙が行われました。選挙そのものの期間は市議選、市長選ともに１週間という期間ではありますが、運動ということになりますと、その前後も含めて長い期間で考えなくてはなりません。 芦屋市において、特に選挙前も含めまして公明かつ適正に選挙が行われるために、
選挙管理委員会としてはどのような対策を講じておられますか。 ４月２６日執行の開票作業中に、照明が一部消えるというハプニングが起こりました。当初、停電ではないかと思われたようですが、このことも含めて危機管理についての対策はどのようになっているのでしょうか。 ４年ごとに巡ってくる選挙であるにもかかわらず、書類等については差しかえなど不備があったものについては、もっと正確に事前に整理できないものでしょうか。また、書類等、読みやすくわかりやすい工夫をすることはできないものでしょうか。 広く普通の市民にも開かれた明るい選挙により、多くの立場から立候補してもらうための配慮をすることはできないでしょうか。さまざまな事情に配慮する工夫はできるものと考えます。そのための知恵と工夫をしていただくことは可能でしょうか。そのことが立候補することについて、広く門戸を開くということにつながると思います。 選挙の日程について、お伺いをいたします。平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災により、選挙期日が平成７年６月１１日に延期され、あわせて議員が不在になることのないよう、在職議員の延期と延長がなされた結果、任期は６月１１日からとなっています。しかしながら、この任期では、統一地方選挙から除外されるために、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」では、大震災で離脱した上記選挙も
当該選挙管理委員会の決定により、再び統一地方選挙として実施できることとなり、
県選挙管理委員会並びに神戸市、西宮市及び芦屋市の
選挙管理委員会において、上記選挙を統一地方選挙として実施することと決定され、この４月も統一地方選挙の日程で選挙が執行されました。 このように、
芦屋市議会議員選挙は４月末に行われますが、６月議会までの間、多少微妙な期間が生じています。私も傍聴に行かせていただきましたが、お隣の市では活発に委員会が開かれていましたが、引退されると公言しておられる方はよいのですが、議員の入れかわりのことを考えますと何とも微妙な感じです。 このような状態について、市民の方々からも疑問のお声をいただくなど、今のままでは無理があると感じている関係者の方々は多いはずです。任期を変更するのか選挙の日程を変更するのか、いずれにしましても選挙のたびに話題にはなりますが、リーダーシップをとって積極的に取り組む人がいないのが実情です。このことについて、この際、整理することはできないのでしょうか。 これまで投票率の低下が全国的な問題となっていますが、若者への投票の呼びかけについて、以前にも提案させていただいていますが、若者に向けたホームページの工夫など、その後どのように取り組み、その取り組みについてどのように評価しておられますでしょうか。 公職選挙法等の一部を改正する法律により、選挙権年齢が１８歳に引き下げられることが決まりました。１９４５年以来７０年ぶりの選挙権拡大となります。投票率を上げるため、「選挙は大切です。投票に行きましょう」と若者にアピールするだけではなく、教育という一定時間を要するといった観点も必要です。 今回、選挙権の年齢が引き下げられることが一つのきっかけになると思いますが、教育現場における主権者教育、子供たちへの教育について、どのような取り組みをしていくことを考えておられますか。よく言われる模擬選挙や出前講座など、全体として教育の現場に積極的に取り入れるなどできないでしょうか。 偏ることがあってはなりませんが、政治は自分たちの生活に密着していることを理解することが政治への参画意識にもつながり、結果として投票率が上がっていくことにもつながるのではないでしょうか。そして今後、
選挙管理委員会と教育との連携ということも考えていかなくてはならないのではないでしょうか。投票率アップにつながる子供への教育についての今後の取り組みをお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。ゆっくりとわかりやすい御答弁をお願いいたします。
○議長（畑中俊彦君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝おはようございます。 中島かおり議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、魅力あるまちづくりにつきましては、魅力あるまちづくりに芦屋川を活用し、景観を守りつつ散策路を設けてはとの御提案でございますが、現在の散策路は阪急芦屋川駅から河口までのうち、天井川によりＪＲのトンネルが通っている市民センターから大正橋までの一部区間を除き、高水敷を活用した散策が可能な構造となっており、多くの市民の方々が利用され、芦屋川の自然に親しんでおられます。 また、これまでの河川整備においては、景観に配慮して自然石が多く用いられ、松並木や桜並木などとともに本市を代表する緑豊かな美しい景観が形成されておりますので、現在の景観を維持していく観点から、散策路を新たに設ける考えはございません。また、兵庫県からも今後、芦屋川における計画的な河川改修は予定していないと聞いております。 さくらまつり以外の活用につきましては、市民の皆様にはふだんから自然に親しんでいただいており、現在のところ、これ以上にイベント等で活用する考えはございません。 寄附による植樹で整備することにつきましては、業平橋より上流の桜並木は昭和２０年代に、市民からの寄附により植樹されたものですが、一度に植えかえはできませんので、部分的に枯れた部分は、緑化のためにいただいた寄附金を活用して補植しているところでございます。 芦屋川につきましては、兵庫県と連携し、今後も治水安全はもとより、市民の憩いと潤いの場として、自然豊かな美しい景観の保持に努めていくことが重要であると考えております。 芦屋のまちの活性化とさらなる魅力のあるまちづくりに議員が例示されている手法を取り入れることにつきましては、それぞれの施策、事業に応じた効率的・効果的な手法を、その都度選択してきたところであり、議員御提案のＩＣＴ活用もその選択肢の一つと考えております。 芦屋四姉妹物語のキャラクターの活用につきましては、このキャラクターは芦屋市商工会と神戸芸術工科大学が産業連携事業として企画したもので、著作権の問題もありますので、市が主体的に活用できるものではありませんが、芦屋市商工会が広く活用されることに対しては、これまでどおり支援してまいります。 次に、
地方版総合戦略と総合計画をそれぞれ策定する意味につきましては、総合計画は市の進むべき将来の目標を幅広く総合的に定めているものですが、総合戦略はまち・ひと・しごと創生法に基づく人口減少問題への対応に特化した計画であり、それぞれ目的が異なっていることから、それを明確にすることであると考えております。 今年度中に策定予定の本市の
地方版総合戦略につきましては、第４次
総合計画後期基本計画との整合性を保ちながら、本市の人口減少問題への対応に特化した計画を策定してまいります。 策定における本市の独自の取り組みにつきましては、後期基本計画について今月から総合計画審議会で御審議いただきますので、審議の過程でも、将来の人口減少への対応という視点も踏まえながら御意見をいただく予定にしており、別途組織を設置する考えはございませんが、審議会以外にも幅広く御意見をいただくことは検討してまいります。 長期間にわたって取り組むべき事業の担保につきましては、中長期的には総合計画をはじめ各課題別計画を見直す際に、現行の計画における進捗状況や課題などを整理するとともに、社会経済状況の変化等を踏まえて次期計画に反映させ、短期的には
実施計画予算編成の中で、その継続性を重視することだと考えております。 次に、国際交流をより活発にすることにつきましては、海外の他都市と広く交流を行うのではなく、これまで築いてきたモンテベロ市との友好のきずなを今後も深めていきたいと考えております。 昨年度は第５０回
学生親善使節交換事業に加えて、
ＮＰＯ法人国際交流協会がモンテベロ市から元教師を招聘し、市内の小学校等で授業を行っていただきました。来年度は姉妹都市提携５５周年を迎えますので、国際交流協会と連携しながら市民訪問団が相互訪問を行うことになります。また、新たに市立芦屋病院とモンテベロ市で看護師の交換事業も考えており、今後も交流の輪を広げていきたいと考えております。 新たに姉妹都市を提携することは現在のところ考えておりませんが、民間レベルでの交流活動につきましては、それぞれの御縁で進めていただいているものと考えており、市として協働できる場合には、支援を検討してまいります。 ホームページのコーナー「
芦屋思い出写真館」につきましては、広報国際交流課で保存している写真のデータ化と整理ができたものから公開しているものですが、市の内外から好評をいただいております。現在も順次、写真等のデータ化を行っておりますが、場所や年代の特定に時間を要しているところでございます。 また、歴史的価値のある公文書につきましては、評価・選別の基準や保存方法等について検討する必要があり、さらに写真や永年保存文書の量は膨大なものですので、整理には相当の時間と人員を要することから、長期的な計画のもと、継続的に整理しながら保存作業を進めてまいります。 なお、公文書館としての機能を持ったスペースを設けることにつきましては、現在のところ考えておりません。 次に、芦屋市教育大綱の策定につきましては、文部科学省より地方公共団体において教育振興基本計画を定める場合には、その中の施策の目標や施策の根本となる方針の部分が、大綱に該当すると位置づけられることができるものである場合には、首長が総合教育会議で教育委員会と協議し、教育振興基本計画をもってかえることができることが示されております。 本年５月に開催しました芦屋市総合教育会議において、近隣市の状況等や今年度中に第２期芦屋市教育振興基本計画を策定することも踏まえて協議した結果、教育振興基本計画を大綱にかえることとしたものでございます。 総合教育会議の傍聴につきましては、原則公開としておりますが、個人情報等の取り扱いを慎重に行う必要がある場合もございますので、会議の冒頭において、公開・非公開をお諮りし、公開が決定した後に傍聴を希望する方に入室していただくよう進めているところでございます。 本市における総合教育会議の位置づけにつきましては、市長と教育委員会との連携をより一層強化するもので、重要な会議体であると認識しております。会議録につきましては、発言要旨だけの記載ではなく、委員の発言内容を記載するとともに、会議資料につきましては他の附属機関等と同様、次回から個人情報等公開できないものを除き傍聴者にも配付してまいります。 その他の御質問につきましては、教育長及び選挙管理委員長からお答えをいたします。
○議長（畑中俊彦君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝おはようございます。 中島かおり議員の御質問にお答えいたします。 初めに、学校における国際交流を活発にする取り組みにつきましては、４年前から芦屋市国際交流協会の紹介で、夏季休業中にモンテベロ市からの交換学生等を小学校で受け入れ、その後も手紙の交換を続ける取り組みを行っております。 そのほか学校独自の取り組みでは、ベトナムの学校で日本語を学ぶ高校生と手紙の交流をしたり、フィリピンの幼稚園とビデオレターの交換に取り組んだりした例がございます。 また、市内の学校には、外国にルーツのある児童生徒が多数在籍していることから、その子供たちや保護者を通じて、外国の文化や歴史を学ぶよう取り組みも進めております。 教育委員会としましては、今後ますますグローバル化する社会の中で、子供たちが豊かな国際感覚を身につけていくことは非常に大切であると考えており、海外経験のある教員の知識やネットワークを積極的に活用するとともに、海外の学校等との交流機会を前向きに捉え、各学校の国際交流の取り組みがより充実するよう支援してまいります。 次に、芦屋のまちの歴史的なものを残すことにつきましては、教育委員会としましても重要なことであると認識しております。美術博物館では郷土に関する知識を深めていただくことからも、現在「モダン芦屋クロニクル」と題して、江戸時代から現代までの歴史とアートに関する展示を行っており、好評を得ているところでございます。 これまでから美術博物館や生涯学習課では、古い写真や書籍、雑誌等資料の収集を行ってきており、市民の皆様などから寄贈のお申し出をいただき、収蔵品に加えさせていただくこともございます。 本年３月には、市内６０カ所の文化財を解説した芦屋の文化財ハンドブックを発刊し、見学の際のガイドブックや芦屋の歴史を学習する際の教材として活用いただいているところでございます。 また今年度は、戦後７０年を迎えるということもあり、生涯学習課では昨年より、戦前、戦中のことについて、当時を知る市民の方々に聞き取り調査を実施し、貴重な歴史を記録し、次世代へ継承する取り組みを行っているところです。 歴史資料館的な機能を持ったスペースの設置は大切であると認識しておりますが、これまで収集した写真や映像、各種資料等を広く市民の皆様に提供し、御活用いただけるようにはまだ至っておりませんが、資料等の整理、分類には相当の時間と人員を要するものと考えておりますが、継続的に進めてまいります。 次に、選挙における投票率を上げるための教育現場における子供たちへの取り組みにつきましては、これまでにも小学校では社会見学の一環で市議会や県議会の見学や児童会選挙を通じ、選挙の模擬体験を行っております。また、６年生では国民が政治に対する意見を示す権利として、選挙権について学習し、中学校では３年生の公民で参政権や国の政治の仕組みについて学習を深めていくなど、発達段階に応じた指導を行っております。 また、その際は関連する新聞記事などを題材とし、自分の考えや意見を発表する機会を設けるなど、子供たちが社会で起こっていることに広く関心を持ち、主権者としての意識や自覚が醸成されるよう指導しているところです。 教育委員会としましては、こうした取り組みの充実に加えて、
選挙管理委員会が実施されている出前講座等を積極的に活用するなど、児童生徒が選挙に対する関心をより深めていけるよう学校の取り組みを支援してまいります。 以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 高嶋選挙管理委員長。
◎選挙管理委員長（高嶋修君） ＝登壇＝おはようございます。 中島かおり議員の御質問にお答えいたします。 初めに、公明かつ適正に選挙が行われるために、
選挙管理委員会としてどのような対策を講じているかにつきましては、公職選挙法第６条で総務大臣及び
選挙管理委員会は選挙が公明かつ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治知識の向上に努めると規定されておりますので、明るい選挙推進協議会と連携し、政治・選挙に関する講演会や市広報紙への啓発記事の掲載等、常時啓発に取り組んでいるところでございます。 次に、市議選、市長選の開票作業中に照明の一部が消えたことも含め、危機管理についての対策はどのようになっているかにつきましては、照明が一部消えてしまいましたのは、参観人が誤って照明スイッチに触れてしまったことが原因です。今後、照明スイッチは一時的にカバーを取りつけることといたします。 また、危機管理といたしましては、投開票所には警察官の派遣要請を行うなどの対策を講じておりますが、いずれの施設も他の目的で設置された施設ですので、おのずと限界がございます。その状況に応じて対応していく必要があると考えております。 次に、書類等について差しかえなどの不備があったものを、もっと正確に事前に整理できないのか。また読みやすくわかりやすい工夫はできないのかにつきましては、今回、差しかえ等、不備がありましたことにつきましては、申しわけなくおわび申し上げます。今後このようなことがないよう、書類のチェックを慎重に行ってまいります。 また、読みやすくわかりやすい資料とするために、兵庫県
選挙管理委員会や他市の
選挙管理委員会の資料を参考に見直しを行ってまいります。 次に、多くの分野から立候補してもらうため、さまざまな事情に配慮するための知恵と工夫は可能かにつきましては、公職選挙法に規定されていることにつきましては規定どおり行う必要がありますが、細部まで規定していないことにつきましては柔軟に対応してまいります。 次に、選挙の日程について、任期を変更するか選挙日程を変更するのか、整理することはできないのかにつきましては、選挙の日程につきましては議員御指摘のように４年ごとの臨時特例法により、現在の日程になっておりますが、芦屋市だけで判断するのは困難と考えておりますので、今後とも兵庫県、神戸市、西宮市の各
選挙管理委員会と連携をとらざるを得ないと考えております。 次に、若者への投票率の呼びかけについて、ホームページの工夫等どのように取り組み、また評価しているかにつきましては、以前にも申し上げておりますが、誕生月にバースデーカードと啓発冊子の郵送や、成人式に啓発チラシの配布等を行っております。 また、啓発記事の作成に当たりましては若年層の参加を意識しながら作成に努めているところでございます。啓発につきましては、若年層だけを対象とするものではなく、全有権者を対象に啓発に努めているところでございます。 次に、教育委員会との連携につきましては、今後とも連携に努めてまいります。なお、選挙権年齢が１８歳に引き下げられることの対応といたしましては、総務省が文部科学省と連携し、（仮称）「政治参加に関する教育のための副教材」及び指導用教材を作成し、全国の高等学校に配布する予定と聞いております。 以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 御答弁いただきましてありがとうございました。それでは順次、再質問を始めさせていただきたく思っております。 まず選挙の関係から行きたいと思っておりますが、やれることはやっていただけるというようなことで、それについてはよかったなと思っておりますが、わかりやすい工夫については他市を参考に多少見直していくというようなお答えがあったかと思うのですが、これについては、具体的には、もうすぐに取り組まれるということでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 高嶋選挙管理委員長。
◎選挙管理委員長（高嶋修君） はい。早速取りかかっていきたいと考えております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ありがとうございます。 どうしても４年一つのスパンなので、終わったときの温度差がずっと持続するというのは難しいんだと思うんです。なので、なるべく覚えておられる間にしていただくことをお願いをしたいと思います。 あともう一つ、いろいろな部分での配慮に関しては柔軟な対応をしていただけるというようなことだったんですけれども、それについても同じく、今の段階ではそうしようと思っていても、じゃあ例えば次の選挙のときに、その例外的なことが起こらなくて、そのことをやっていきますと決めていたことが結局消えてしまう。あるいはまた時間がたつことによって人が変わっていかれることによって十分担保されないことってあると思うんですけれども、その点についてもきっちりと引き継ぎなりなんなりということが、あるいは内規的な部分を変えていただくというようなことで、きっちり担保されていくというふうに考えておいてよろしいんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 高嶋選挙管理委員長。
◎選挙管理委員長（高嶋修君） 具体的にどういう担保の仕方があるかというのはあれですけれども、やはりこれ、柔軟に対応するというのは、そういう意識づけというのが一番重要なことだと思いますので、それは
選挙管理委員会の中でも、常々そういう意識づけを行っていきたいと考えております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ぜひよろしくお願いいたします。 日程の関係についてもどうするのかというようなことについては、先日も兵庫県議会での研修、意見交換会においても、現状のままではよくないというような御意見が出たというようなことでお聞きをしておりますので、ぜひ－－いつかはきっちりとしていかなくちゃいけないというのは、みんなが思っていることだと思いますので、ぜひ連携をとりながらということだったと思うのですが、それについても取り組みを進めていただきたいなというふうに思っております。 また、若い人たちへのアピールについても、今やっていますというようなことだったと思うんですが、選挙権の年齢が１８歳に引き下げられるということで、もしかしたらますます若い年代の投票率というのが下がっていくのではないかということが言われております。先ほど教育委員会からもお答えとしてはできることはやっていますよというようなことでお答えを頂戴したんですけれども、今のままでやっていってても今の投票率なので、さらなる取り組みというのは、やっぱり必要なのかなというふうに思うんです。 模擬選挙なんかに関しては、現在の児童会選挙なんかでというようなことを一つの取り組みとして、少しその意識を持っていただくということで現場の先生方の取り組みということになるんだとは思うんですが、そのあたりも少し工夫をしていただくというようなことも必要かなというふうに思っております。 ただ、政治的な中立性を確保していくというような視点も必要なのかなというふうには思っておりますが、そのあたりついては今後どのように考えておられますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 北野学校教育部長。
◎学校教育部長（北野章君） 学校教育部の北野でございます。 選挙年齢が引き下がることについての取り組みにつきましては、確かに１８歳というのは直接、義務教育段階については影響がないように見えますけれども、やはり発達段階に応じて、やはり小学校からの指導の積み重ね、並びに経験を子供たちが積み重ねていくということは大事かというふうに思っております。 その中で、例えば模擬投票ですけれども、それにつきましては投票箱を借りて、実際にそういう形での選挙を、児童会の中での選挙を行っているという学校が、小学校では３校、それから中学校では１校ございます。あわせて先ほど教育長が答弁させていただいたとおり、これから出前授業なんかも積極的に活用していければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ありがとうございます。 ですから、それぞれの個々の学校で多少あることは私も承知をしておりましたので、ぜひ最初の１回目のときにも質問をさせていただいたように、教育委員会として全体として取り組んでいただくというようなことで、ぜひ今後もお願いしたいなというふうに思っております。 やはり長い期間がかかると思うんです。今までもやっていただいているにもかかわらず、多分今の投票率の低さということなので、決して若者だけが低いわけではなく、大人全体として考えなくてはいけない問題なのだと思いますけれども、ぜひ長い取り組みというようなことで、少しずつの工夫をそれぞれに応じて今後もぜひやっていただきたいのと、あと教育委員会と
選挙管理委員会においての連携というのも、今後ぜひ一つの検討課題かなというふうには思いますので、ぜひどうぞよろしくお願いいたします。 では、総合教育会議のほうに質問を移りたいと思っております。 こちらについては、多少ちょっとしたわかる部分とわからない部分があるので、もう少し詳しく聞きたいんですけれども、まずそもそもこの大綱の策定なんですけれども、これはどなたがつくられるんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 米原企画部長。
◎企画部長（米原登己子君） 法の中では首長、本市でしたら市長が定めるということになっております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 首長さんがつくられるということで、ただし今回は芦屋市においては、先ほども御答弁もいただきましたし、また総合教育会議においても御説明があったんですけれども、芦屋市の教育振興基本計画が新しくつくられる期間と一緒なので、それにかえるというようなことだったかと思うんです。 もし、例えば市長が変わったらどのようなことになるんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 米原企画部長。
◎企画部長（米原登己子君） その新しくなられた市長の方のお考えとともに、総合教育会議の中で協議・調整した結果、その結果ということになると思います。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ということは、今回の大綱の基本計画にかえるというような措置というのは、今回とりあえずというか、今回だけのことというようなことで考えておいたらよろしいんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 米原企画部長。
◎企画部長（米原登己子君） 端的に言えばそういうことです。教育振興基本計画につきましては、一応計画期間が５年、首長の任期は４年ということになりますから、正確には期間は合ってはいないです。 ですので、今回は計画を策定する時期と大綱を策定する時期というのが重なっているということも大きな影響があったと考えております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 基本的には、この基本計画と大綱と、すなわち教育の方向性というのは、例え首長さんが今回－－芦屋の場合は山中市長ですけれども、芦屋においては方向性というのは同じだから、今回それにかえるんですよということで、もちろん効率というような部分では承知をするんですけれども、この芦屋の教育指針というのがありますけれども、これの２０１５年度版を拝見すると、教育委員会制度というようなことで、この総合教育会議が設置されて第１番目に教育行政の大綱の策定というようなことが書かれているので、ここの会議の一番の目的、仕事というかやるべきことというようなことで大綱の策定というのを書かれているものですから、ああ、何かつくらないのは少し何か残念というか、もう少し－－もちろん方向性が同じなのはわかるんですけれども、そのあたりのちょっとすとんとするところがなかったかなというふうに個人的には思った次第だったので、少しお聞きをさせていただきました。 これについては後ほどまた少しお聞かせをいただくことになるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 総合教育会議については、もちろん多少個人情報を扱うということについては非公開の部分が出てくるというのも、もちろん承知をいたしますが、以前から附属機関等の会議についてもしばしば提案をさせていただいておりますが、やはり原則公開ということで、一番いいのは、芦屋市議会の委員会をぜひ見習っていただきたいなということで常に以前から申し上げているんですけれども、ぜひそのようなことで対応を、今後もぜひ考えていただきたいなというふうに思っております。 あと、会議を公開されておられるということで、会議録の作成についても、もちろんつくっていかれるんだと思うんですが、現在の公開の状況については、会議録についてはどうなっていますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 米原企画部長。
◎企画部長（米原登己子君） 附属機関に関しましては、原則１カ月以内ということで、それに合わせてさせていただく予定です。非常にといいますか１カ月を若干過ぎましたが、昨日ようやくアップさせていただきましたので、ごらんいただけたらと思います。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 先に言っていただいたのでよかったです。ぜひ今の附属機関等と同じように、大体１カ月ぐらいをめどに、ぜひアップをしていただきたいなというふうに思っておりますので、その点についてはお願いをしたいと思っております。 今回、大綱をつくらずにこの計画にかえるというようなことだったかと思うのですけれども、国のほうでも第２期教育振興基本計画、平成２５年度から平成２９年度というようなことで計画があるんですけれども、今後、芦屋市においてこの基本計画をつくっていかれるときに、このあたりというのは、やはり参考にしていかれるのでしょうか。また県との計画というようなこともあるかと思いますが、そのあたりは今後どのように策定していかれるのでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 山口管理部長。
◎教育委員会管理部長（山口謙次君） 教育委員会管理部の山口でございます。 教育振興基本計画につきましては、教育基本法にも定めておりますように、地方公共団体につきましては、国が定めております教育基本計画、これを参酌して策定するという形になっております。 国におきましては一昨年、県におきましては昨年、第２期の計画が策定されました。１期を振り返り検証しながら２期というふうな形になっておりますので、本市におきましても国・県の１期から２期への移り変わり、そういったものも十分に踏まえた上で、本市としての独自の施策もあわせて教育振興基本計画を策定していくと、そういうふうな形で考えております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ありがとうございます。 一つ目の質問にも少し同じような視点が入るかもしれないんですけれども、グローバル化を目指してというようなことで、今のこの基本計画の最初の策定の趣旨の中にも書いてあったりするんですけれども、グローバル化の時代であると言われていますというようなことで、少し前に、平成２６年度英語教育実施状況調査の結果というようなことで、公立中学校英語の先生の英語の準１級、いわゆる英検の準１級を７割の先生が持っていないというような結果が出たりなんかしたんですけれども、そういったことなんかも少し鑑みながら、今後この計画なんていうのはつくっていかれるというようなことになるのかなというふうにも考えているのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 北野学校教育部長。
◎学校教育部長（北野章君） 学習指導要領がまた改訂になりまして、今後は英語というか外国語活動が小学校のほうでも教科のほうにかわっていくということで、英語教育の充実というのはこれから求められるところであります。 それに向けて教育振興基本計画も同様に、先ほど議員がおっしゃられたようにグローバル化に対応する外国語教育の充実というのは当然盛り込まれていくことになるというふうに考えております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ぜひその趣旨にのっとって、重要だからこそこの基本計画も大事に策定していただきながら、今後、総合教育会議も重要性については認識をしていますというような御答弁を頂戴したんですけれども、ぜひ教育委員会制度が変わって法律が変わってというようなことで、開かなくてはいけないというような位置づけではなくて、ぜひ中身のあるようなものとして今後も丁寧なものとしていただくことを強く望みたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 それでは一番最初の質問をさせていただきたいなというふうに思っておりますが、たくさん最初に述べさせていただいたみたいに、多くのことをこの魅力あるまちづくりについてというような項目の中で入れさせていただきました。 まず、芦屋川の活用ということについては、もちろん景観を大事にしていく。あるいは安全性を確保していかなくちゃいけないというようなことで、それについても承知をしているところです。 ただ、地域を活性化していくということについてと、住宅都市として景観を守って芦屋川を安全に保っていくということについては、決して二項対立するものではないというふうに思っているところです。 さくらまつりのイベント以上のことは余り考えていませんというようなことだったんですけれども、ですから例えば最初のときにも述べたような河床のイメージとか、そういったことは難しいかもしれませんけれども、常設でということをもちろん申し上げているわけではありませんし、さくらまつりのステージのことを考えますと、今後取り組むことについては不可能ではないのではないのかなというふうにも思っております。 大阪市なんかでは、プロポーザルなどによって地域の活性化を図っているところもありますし、環境に優しく景観にも優しく溶け込んで、まち、地域を活性化していくということに芦屋川を使うというのは変ですね、生かしていくというような部分があるのではないかなというふうに思っています。 これについても長いスパンで、その時々、時代の流れをうまくつかんでいただきながら、まちの活性化に芦屋川を生かしていくという視点を、ぜひ今後持っていただきたいなというふうに思っておりますので、この点については強く期待をしておりますので、また何かの折につけて考えていただけますように、どうぞよろしくお願いいたします。
地方版総合戦略についてなんですけれども、本市においては特に幅広く、何か大きなことを市民の方に呼びかけてとか、あるいは庁内的なプロジェクトをつくってというようなことではないけれども、幅広く意見を聞く機会を検討するというようなお答えがあったかと思うのですが、これについては具体的にはどんなことを指しておられるのかお聞きできますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 米原企画部長。
◎企画部長（米原登己子君）
地方版総合戦略を策定する場合に、産官学金労言といった業界の方々の意見も聞くようにということが国からも示されております。総合計画の際には学識経験者とか、あるいは市民の団体の方、公募市民委員の方も入っていただいた審議会の中で御意見をいただくことにしておりますが、
地方版総合戦略のためといいますよりも、日ごろ例えば市内の公的機関、あるいは私学も入れた学校、そういったところでの会議といいますか、そこのトップの方が集まっての会議などもあったりしますので、そういったところで地方創生のお話をして御意見を聞くとか、あるいは市内の、例えばある事業者といいますか業界の、例えば住宅都市ですので不動産業界の方とか金融機関の方といった事業所の方に調査票をお配りして、それから御意見をいただくというようなことを現在のところは考えております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ぜひ積極的にいろんな方々の御意見を聞いてそれを反映していただくというようなことは必要なのかなというふうに思っております。 ただ、その人口減少問題に特化してというようなことになるかと思うんですけれども、これについてはこれまでもいろいろと、確かに人口減少問題を捉えていくというのは難しい、とても大きな問題だと思いますので、このとりあえずの
地方版総合戦略というのは、５年のスパンでつくられるんですかね。なのでそれについても、やはり長期的に今後取り組んでいかなくてはいけない問題ということだと思いますので、ぜひ取り組んでいただきつつ、ただ今回、総合戦略についても国から示されてつくられるということも承知をしますが、せっかくつくられるのですから、やはりよいものをつくっていただきたいなというふうに思っておりますので、この点についてもよろしくお願いいたします。
芦屋思い出写真館とか公文書館的なものを残していくということについて、少しお聞きをしていきたいと思っております。 最初のところでも申し上げたみたいに、公文書館とか歴史資料館といったハードの整備を第一の目的としているのではなくて、中身の部分をきっちりと残していこうというようなことで申し上げているのは、これまでも今回も同じことです。 ただし、芦屋市というまちの歴史文化を後世に残していただく、残していくということについて提案をしているということは御理解をいただいているところかなというふうには思っております。 最初に
芦屋思い出写真館、これについては非常に評価が高いということは私も承知をしていますし、個人的には例えば取材というようなことを含めて、私にお話を聞かせてくださいというような機会もあったりするんですけれども、そういうときにマスコミの方にはこの
芦屋思い出写真館、最近はとても宣伝をさせていただいていて、よい取り組みだというようなことで記者の方とお話をしたりというような機会というのは多少あるんですけれども、ただ現在整理をしていくのには大変だと、膨大な時間がかかるというようなことについても、これについても承知をしているんですけれども、ですので、デジタルアーカイブスとか
電子アーカイブスといった表現を使ったんですけれども、多分そこまでにはまだ行っていないというようなところなのかなというふうには思っておりますが、これを活用してほしいというようなことについても、今回質問させていただいているんですけれども、この方向性についてのお考えについて、お聞かせをください。
○議長（畑中俊彦君） 米原企画部長。
◎企画部長（米原登己子君） デジタル化をしていっている作業、全体で１０万点以上の写真がございます。まだまだ何万点も残っている状況ですので、合間合間の時間を見ながらやっていくという、それこそ長いスパンでの取り組みになると考えておりますし、そのデータ化した後をどうするのかということも含めて、今後検討していく必要があると思います。 そのきっかけとなるのが、例えば何周年かわかりませんけども、市制施行何周年事業とかといったそういった周年事業が一つのきっかけになるかと思いますし、それを一つ一つの何ていいますか、その時々の目標にしながら、例えば５０周年事業のときにはそういった写真集も出したりということをしてきておりますので、そういった時々の目標を見つけながら計画的にやっていきたいと考えております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 今、企画部長がおっしゃられたみたいに、その写真集みたいなものについては、これまでも議会でお答えになられていてというようなことで承知はしているんですけれども、少し私が活用と言うのは、文書等々も含めて記録的なものも含めて、収集、保存、そしてやはり公開ということも今後というようなことの中で、例えば市民の方が貸し出してほしいといったときには、やはり貸し出せるようなそういう仕組みも今後必要なのかなというふうに思いつつ、それに対して有料か無料かというようなところは、自治体によって多少考えが違うというようなことも近隣の自治体ではお聞きをしていますので、ただ、その観点は置いといても、やはり多少市民の方とのやりとりというのが今後あったらいいのかなというようなことなので、それについてもぜひ検討いただきたいなというふうに思っております。 教育委員会からも少しお答えを頂戴したんですけれども、私も映像とか写真とかというようなことの中には、芦屋市の歴史的な文化的なものを伝える、例えば小説とか本とかというようなものとか、あるいは映像なんかでいくと、例えば「細雪」のロケ地、これは１９５９年版に限ってですけれども、そういったものになっている映像とか「ウルトラセブン」なんかのロケ地にもなっているのは有名なんですけれども、そういった映像も含まれていますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 中村社会教育部長。
◎社会教育部長（中村尚代君） 映像につきましては、昭和１３年にありました阪神大水害とか、昭和初期の暮らしぶりですとか、そういう映像を含んでおりますが、今、議員がお尋ねになった件につきましては、ちょっと確認ができておりません。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） その当時の芦屋のものが、いろんな情報が含まれているので、そういったものも収集していくというような方向をお持ちいただきたいなというふうに思っております。 この４月から、文書取扱規程が変更になっております。保存年限が最長３０年ということなんですけれども、永年というカテゴリーはなくなるのか、あるいは今後どのような基準をもって永年とするのか、このあたりお聞きをしたいと思います。
○議長（畑中俊彦君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 総務部長の所掌範囲になりますので、私のほうからお答えをいたします。 今回、保存年限を見直しました結果、永年の取り扱いにつきましては、この時点で既に永年の保存年限を越えておりますものにつきましては、その処理をさせていただきます。未到来分につきましては、保存年限はその後の未到来分を３０年の範囲内で確認をしていくということになります。 したがいまして、既に３０年を経過している文書につきましては、この文書を発行させていただいた時点で保存年限は平成２７年３月３１日という取り扱いになります。 以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 永年というのは、具体的にどういった概念なのかというのと、また永年の保存文書はこれまでどこで保存してきたのかについてお聞きをします。
○議長（畑中俊彦君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 永年の概念に関しましては、明確なものをここまで持っておりませんでしたものですから、全国的な管理権限の整理に合わせまして、今回本市でも３０年の概念を用いたものでございます。 永年の取り扱いをされてきた文書は、このことに一定の規則性は設けることができておりませんでしたが、現存するものの中に大量の文書が残っておりますが、この保存状況に関しましても、基本的には各課で保存されている状況がございますことと、文書取り扱い主管課－－文書法制課、こちらのほうが名簿を作成して、一括して管理をしているものとに分かれております。 市長が御答弁申し上げましたように、この間、そういった取り扱いがされてきた文書につきましては、これを機会に保存スペースも東館を新築させていただくことに伴いまして、若干拡大して確保することができましたので、一括して管理する方向で、これ体制も伴いますので少々時間をいただくことになりますが、整理をかけていきたいというふうに思っております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 本市においても文書管理者というのは、いるかと思うんですけれども、歴史的・文化的価値のあるものという判断は、これまでどのような基準で、あるいはどこの部署がというか、誰が判断をしてこられたんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 基本的にはそれぞれの文書を作成した所管課の課長ということになります。あと別のルートを考えますと、年次年次、節目におきまして市史を編さんしてきておりますので、そういったときにはその歴史的要素を含む文書に関して、専門家の目線を入れさせていただいて、その取り扱いをしてきたというのが実態でございます。 以上です。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） 少し時間がないので、ちょっと乱暴な進め方になるかと思いますけれども、公文書等の管理に関する法律というようなものについては、これまでも質問したことがあるんですが、行政文書の管理に関するガイドラインというのがありまして、先ほど総務部長がお答えになられたみたいに、各所管課が判断をして、その時々でその後どうなるかということだと思うんですけれども、国のこのガイドラインにおきますと、いわゆる各行政機関が適切に行政文書管理規則を制定できるよう内閣府がうまく各行政機関に対して指針として示されたものなんですが、それぞれの各行政機関が保存年限を過ぎたら、それをその後、結局、国立公文書館に移管するか廃棄するかというようなところなんです。 それについて、結局、大事なものがなくならないために、要するに確実な移管を確保するために、廃棄に当たっては内閣府の事前同意の仕組みというのが設けられているようなんです。この担保が芦屋市においてはあるんでしょうかというようなところなんですが、近くでいくと尼崎市立地域研究史料館というようなところがありまして、ここはいわゆる各所管と結局これを残していくのか廃棄するのかどうするのかという、その基準というところのカウンターパートというところがあるようです。 そういったところが、多分芦屋市においては今の段階では仕組みとしてないので、先ほどは長い時間をかけてというようなことだったかと思うんですけれども、少なくともその部署がなかったとしても、やはり歴史的・文化的な資料に該当するのかどうかというのは、今後一つの基準というか、やはりガイドラインになるのか指針になるのかその辺はわかりませんけれども、やはり基準というのはしっかりとつくっていくべきではないのかなというふうに思うのですが、その方向性についてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 歴史的公文書の価値に関する認識、これは全く中島（か）議員と異なるものではございません。 今後そういった判断を専門家の目線も入れまして、きちんと将来にわたって財産として確保していく、しかも良好な状態で。加えて申し上げますと、これも議員御提案のように、見たいときに市民の皆さん方がそれを見ていただいて、今の芦屋のありようと、その歴史的な背景の中での現行の行政の姿勢、こういったものまで提供できるようなイメージというのが理想だと思っております。 御紹介の尼崎市立地域研究史料館におかれましては、そういった取り組みをされることによって、多くの市民の皆さん方に歴史的な背景の中で今の尼崎市というのをお知りになっていただいているようですので、その視点は決して軽んじるということにならないように、基本的には取り組んでまいりたいと思っております。 ガイドラインは、それに先駆けましてハード面の整理を必要といたしませんから、これは早急に取り組みをさせていただきますことと、それからハードを用いなくても、公文書館的な要素のコーナーを設けることなどは考え得ると思っておりますので、一定の期間を定めて膨大な量の整理に取りかかりますので、お時間を若干頂戴するかもしれませんが、進めてまいりたいというふうには思っております。 以上です。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ありがとうございます。 膨大な時間がかかるのは多少もちろん承知はしますが、その方向性についてはかなり具体的なお考えをお示しいただけたかなというふうに思っておりますので、忘れませんのでぜひよろしくお願いします。 あと、部長のほうからもお答えいただいた中で、専門家の目線というのがあったかと思うんです。よく今言われているところのアーキビストというような方々がいらっしゃるようなんです。と言われる名称が今、少しずつ出てきているんですけれども、学芸員さんや司書といった位置づけまでではないみたいなんですけれども、いわゆるそういったやはり専門家の目線というのも一つ必要なんだと思うんです。 それぞれの部署においての、その仕事をよくわかられている所管課の方々の重要性ということが一つと、それ以外に、やはり歴史的な文化的な目線を持って後世に残していくというような、大きな視点で判断するというような方々というか、部署になるのか人になるのかわかりませんが、やはりその二つの視点が必要なんだと思うんです。なので、そのあたりもしっかりと取り組みをお願いしたいなと思っておりますし、今現在ですと、本市においては例えば学芸員さんとか、あるいは図書館ですと司書の方がいらっしゃったりするので、今ある方々も巻き込みながら、もしできる範囲だったらできたらいいのかなというふうに思っておりますので、そのあたりお答えいただくのは難しいでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 膨大な量と膨大な時間と申し上げておりますのは、そのための体制をどのように組み立てるかということが課題だなと思っております。 今、議員がおっしゃられました専門家の目線を入れてというのは、各市におかれまして公文書館的なものを設置する場合に、そのための質、先ほどの例で申し上げますと、市史編さんをするときなどに専門家にも御参加をいただいて、そういった文書の類いを多面的・多角的に検証を加えるという作業を、長期間にわたりまして－－これは１年、２年、３年というレンジがあるようですが、行っているという実態がございますから、これはちょっと慎重に考えさせていただきますが、その必要性があるということに関しましては認識をしておりますので、今後検討させていただきます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員。
◆１１番（中島かおり君） ありがとうございます。 くしくも市史編さんの部署が本市においては常にないものですから、そのあたりも一つ鍵になるのかなというふうに思っておりますので、ぜひ芦屋のまちを歴史的なものを文化的な目線で残していくというような、行政においてはとても重要な部分があるかなと思いますので……
○議長（畑中俊彦君） 中島（か）議員、時間になりましたので。
◆１１番（中島かおり君） どうぞよろしくお願いいたします。 質問を終わります。
○議長（畑中俊彦君） 以上で中島かおり議員の一般質問を終了いたします。
○議長（畑中俊彦君） 次に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律制定について、防災力と景観行政の両立は可能か、空家等対策の推進に関する特別措置法について、以上３件について、岩岡りょうすけ議員の発言を許可いたします。 本質問は一括質問方式により行われます。 １番、岩岡議員。
◆１番（岩岡りょうすけ君） ＝登壇＝あしや真政会の岩岡りょうすけです。質問に先立ちまして、一言申し上げます。 今、日本に確実に差し迫る国難は、安全保障問題ももちろんですが、少子化問題にほかなりません。今、手を打たなければ我々日本国民という民族は、近い将来消滅してしまうのです。そんなことは決して未来に責任を負う世代として看過できません。 私はこのたびの
芦屋市議会議員選挙において、唯一の２０代、最年少の議員としてこの場に送り出していただきました。市民の皆様の信託を重く受けとめて、芦屋の未来のため、次世代を生きる子々孫々のために、この責務を全力で果たしてまいりたいと思います。 どうか市長をはじめ理事者の皆様におかれましては、明快なる御答弁を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問に入ります。 まず最初の質問は、私自身もメンバーの一員として活動の場を頂戴しております消防団に関連して聞かせていただきます。 東日本大震災の教訓から、市内各所に地盤面の高さをあらわす標識や、避難所であることを表す標識などもふえてまいりましたし、公共施設の耐震化などの対策も積極的に進めてこられたことと思います。そうしたこれまでの当局の御努力を評価しつつ、最も肝心なソフト面での対策に、いま一歩の不十分さを感じることから、この質問をさせていただいております。 最も市民に身近な地域で、いざというときに力を発揮できるのが消防団であり、地域の防災力のかなめとも言える存在であります。しかしながら市内の消防団員の数は長年にわたり定員を割り込む状態が続いております。大きな災害の際に十分な機能を発揮するためにも、定員確保は喫緊の課題と言えます。 こうした状況は、芦屋市だけに限定された問題ではありません。核家族化が進み、サラリーマン世帯がふえたことで日本国内のどこにでも共通の課題となってきています。そこで、国においてもこうした問題を解決し、地域の防災力を高めていくために、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が制定されました。 これにより消防団は将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と規定され、その重要性が法律で裏打ちされる存在となりました。 同時に、地方公共団体は地域防災力の充実強化に関する計画、具体的な事業計画の策定義務を負うことも明記されました。自治体の責任もこれまで以上に明確になりました。消防団を務める者として、この法律の制定は大変喜ばしいニュースでした。これを機に消防団として、より誇りを持って活動できるようになりますし、定員確保や訓練体制の強化などについてもこれまで以上に思い切った対策が講じられるのではないかと考えます。 そこでお尋ねいたします。芦屋市としてこの法律の制定を受けて、地域防災力の向上と消防団の充実強化について、具体的にとられた対策がありましたでしょうか。それ以前に一般的にとられていた対策と明確に区別をしてお答えをお願いいたします。 市当局とされましても、これまでに消防団の充実のためにさまざまな対策を講じられたことと存じますし、消防団におかれましても団員募集の広報に努めてこられたことと思います。しかしながらその努力を勘案したとしても、定員を確保することができないという現実を重く受けとめていただいて、法の制定を受けてこれまで以上に本腰を入れた対策を講じていただきたいという思いから、この質問をさせていただきます。その趣旨を受けとめていただきましての明快な御答弁を期待いたします。 次に、二つ目の質問に移ります。 山中市長は、芦屋の美しい景観を形成していくため、電柱のないまちを目指すと述べられております。私自身も芦屋の美しい景観はブランド力の根幹をなすものと考えており、例えば広く開けた空のもと、美しい家々が立ち並ぶ南芦屋浜の町並みは大変魅力的で芦屋らしい景観だと感じております。 しかしながら、無電柱化は景観にはプラスの効果がありながら、その一方で防災という観点から見た場合、都市インフラである電線網を地中に埋めてしまい、容易に復旧できない状態にしてしまい、芦屋の防災力を低下させてしまうのではないかという懸念が払拭できません。 ことしは芦屋市が壊滅的な被害を受けた阪神・淡路大震災から２０年目の節目の年です。この節目の年に震災の教訓から再び学び、まちの防災力を考えることは大変重要と感じます。 １９９５年１月１７日に発生した震災の後、芦屋市においてはわずか５日間で関西電力が市内全域の電力復旧を完了させた感動の記録がございます。余震が残る中で懸命に不眠不休の作業に当たられた方たちの御努力も立派でしたが、何より公共インフラの中で電力が最も早く復旧が可能だったことの背景に、電線というインフラが地上にあったことが大きいのではないかと考えます。 当時まだ小学校１年生だった私自身の記憶をたどりましても、電力におくれて水道が、水道の後にガスが復旧したという順序だったと思います。 地中に埋まっているインフラを修理するためには、倒壊した建物を除去したり凹凸が激しく地割れも目立つ道路の状態を克服して作業にかからなければならず、地上の工作物を修理するより明らかに大がかりな工事を要します。 そのことから判断しても、市内の無電柱化が進めば、それに比例して芦屋のまちの防災力は低下することになるのではないでしょうか。美しい景観のための無電柱化と阪神・淡路大震災の教訓に学ぶ防災力を両立させるためには、景観により重点を置く地区を選定し、選定した地区のみを計画性を持って無電柱化を進める。そして防災力、すなわち生活インフラの保全を優先するべきその他の地域は無電柱化を行わないという地区の選別が必要ではないかと考えます。 そこでお伺いいたします。よりよい景観のための無電柱化施策と、災害に強い都市インフラを担保する防災力強化との兼ね合いを市当局といたしましてどのように判断されておられるのでしょうか。また無電柱化を進めるに当たり、対象地区はどのように選定していかれるおつもりなのでしょうか。あわせてお答えいただければ幸いです。 最後の質問です。 ２０１３年１０月１日時点での総務省の調査結果によれば、総住宅数は６，０６３万戸で、そのうち空き家は８２０万戸、空き家率は１３．５％となり、５年前の統計に比べて０．４ポイントの上昇が確認されました。これにより空き家率は過去最高を記録しております。全国的に空き家が増加していることは明らかであり、また良好な住環境を誇る我が芦屋市においても例外ではなく、少子高齢化の進展とともに空き家は着実に増加傾向にあります。 適正な管理が行われていない空き家は、景観上も問題であることに加えて、災害の際に倒壊のおそれがあったり、地域の防犯上望ましくない影響を及ぼす懸念があります。もし隣の家が空き家でしょっちゅう知らない人が出入りすれば、火事を起こさないかとか犯罪に利用されていないかとか、さまざまな心配が頭をよぎるのは当然のことではないでしょうか。 ところが、こうしたさまざまな問題がこれまでにも指摘されてきた空き家問題ではありますが、民間所有の私有地であるという現実が行政の対応を大変難しいものにしてきた経緯があります。また、税制面からも更地で土地として所有しているものより住宅が建っていたほうが有利な税率が適用される場合もあり、所有者による自主的な撤去が進んでこなかった背景も指摘されてきました。 こうした課題を解決するため、国は空き家等対策の推進に関する特別措置法を制定し、本年２月より施行いたしました。この法律に基づけば、これまでは民地であったため直接手出しができなかった問題空き家も、特定空き家に指定すれば強制撤去などの思い切った対策がとれるようになりました。 危険な空き家に悩まされてきた地域の方々にとって、この法律制定は大変な朗報であり、また自治体にとってもこれまでには不可能だった具体策を講じるよいきっかけとなるものです。 そこでお伺いいたします。この法律制定に基づき芦屋市内で危険な問題空き家と認識されているもの、言いかえれば特定空き家に指定されるものは何戸あるのでしょうか。また、それらの問題空き家には具体的にどのように対応していくことで地域の声に応えていかれるおつもりでしょうか、御所見をお聞かせください。
○議長（畑中俊彦君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝岩岡りょうすけ議員の御質問にお答えいたします。 初めに、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」制定を受けての対策につきましては、本市におきましては法律施行前から装備品の充実や処遇等の改善に取り組んできており、近隣各市と比較しても劣っている状況ではございません。 法律施行後におきましては、デジタル化に対応した無線機を配備したほか、今年度は携帯無線機の拡充及び新たに耐切創性手袋の貸与を行う予定にしております。今後も計画的に装備品等の充実を図ってまいります。 なお、団員の処遇の改善につきましては、法の趣旨を踏まえ、平成２６年４月１日から退職報償金の引き上げを行ったところでございます。 消防団員数は平成２７年４月１日現在、定数１３４人に対して１００人となっております。消防団員数の減少は、社会情勢や就業構造の変化、高齢化の影響から、これまで多くを占めていた個人事業主の団員が減少しており、解決を図るのは容易ではないと考えております。 入団促進の取り組みとしましては、これまでは団員を通じて入団していただいていましたが、近年はそれに加えてケーブルテレビ、「広報あしや」を利用した入団案内や、芦屋市商工会を通じたパンフレットの配布、各種イベント会場における入団募集コーナーの開設などを行っておりますが、今後も少しでも条例定数に近づけるよう努めてまいります。 次に、防災力と景観行政の両立につきましては、議員御指摘のとおり、資源エネルギー庁が行った阪神・淡路大震災時の電力線被災調査においても、震災によって４，５００本の電柱が倒れ、地中の電力線も液状化の影響で各所で断線し、その際の復旧時間を比較すると、地中線の断線調査や復旧には架空線の倍以上の時間がかかったと言われております。 しかし、震度７以上の地域の停電率は架空線の１０．３％に対し、地中線は４．７％と半分以下であったことや、今後は地中線の埋設時にセンサーをつけることによって、地上からの点検も可能となるなどの対策を行うことで、電力の早期復旧は可能であると考えております。 また、無電柱化の効果として、電柱の倒壊による道路の通行どめを防ぎ、道路の防災機能が向上することなどからも、防災力が低下するとは考えておりません。 無電柱化の対象地域の選定につきましては、広域の緊急輸送路として指定されている国道２号、国道４３号及び山手幹線は、東西軸の幹線道路であり、既に無電柱化が計画または実施されていることから、今後は南北軸の都市計画道路の無電柱化について、景観と防災力の観点から検討してまいります。 次に、本市の空き家対策につきましては、現在本市では、空き家等対策の推進に関する特別措置法に定められている特定空き家等に相当する家屋はございません。しかしながら老朽化等により防犯面や環境面で問題となっている空き家は２戸把握しておりますので、それぞれの状況に応じて、庁内で連携を図り、地域の方々の協力をいただきながら対応しているところでございます。 今後も地域からの情報を活用しつつ、空き家の実態把握に努めてまいります。
○議長（畑中俊彦君） 岩岡議員。
◆１番（岩岡りょうすけ君） 御答弁ありがとうございました。 一つ目の「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」制定について、御答弁にありましたとおり、法律施行前から、芦屋市消防団の装備や訓練、また報酬の水準がほかの自治体より高いかもしれません。 しかしながら、法律の公布は平成２５年１２月です。１年半ほどの時間的猶予があったにもかかわらず、他市との比較ではなく、いまだ定員まで団員を確保することができていないという現実を重く受けとめていただきたいと思います。 ほかの自治体では、消防団員になると商店街の割引であったり、そういうこともしておりますので、ぜひその取り組みも検討していただきたく思います。せっかく法律ができたので、ぜひ有効活用し、前向きに地域防災力の強化を推し進めていっていただきますよう、強くお願いしておきます。 続きまして、三つ目の空き家等対策の推進に関する特別措置法についてでございます。 現在、当局が把握しております特定空き家に該当する空き家はゼロ件ということで認識いたしました。また、問題のある空き家は２戸、しかしこれは特定空き家には対象にならないということと認識いたしました。芦屋市は、ほかの自治体に比べ少ないという認識であります。 しかしながらどうでしょうか。芦屋市だけではなく全国的に少子高齢化の進展に伴って、空き家問題は増加傾向にあります。問題が肥大化してきてから対応するのではなく、早期の対応が今後の危険な空き家、特定空き家の発生を抑える抑止力にもなります。 さて、３年前の平成２４年６月定例会（第２回）の松木議員の空き家対策の一般質問、また旧大丸保養所、これが現在も奥池南町にある長年、芦屋で問題となってきている空き家でございます。その対応についての一般質問におきまして、山中市長がこのような答弁をしております。 「空き家対策につきましては、空き家問題は倒壊や火災の危険、ごみの不法投棄、また青少年犯罪等の誘発や良好な景観の阻害など、多岐にわたる問題を含んでいますが、行政が強制的な措置を実行するには、所有権等の問題から限界があり、また所有者が不在・不明の場合の対応などその解決にはさまざまな課題があるところです。 本市では、これまで空き地についての苦情は多く寄せられておりますが、空き家に関する苦情は毎年、数件程度であることから、実態調査までは行っておりません。また苦情への対応につきましては、その都度、現地確認を行い、管理上問題がある場合には、芦屋警察署と協議し、所有者または管理者に対して防火上の問題や侵入防止等への指導を行っております。 議員お尋ねの旧大丸保養所の対応につきましては、平成２２年に地域の方より侵入者への対策の要望をいただいた際に、芦屋警察署と連携して対応を行いましたが、改めて集会所トーク等の機会を通じて、地域の皆様から不安の声が寄せられましたので、本年５月以降、防災安全課と消防本部が芦屋警察署と協議を行い、消防本部による週末及び祝日のパトロールや芦屋警察署による地域の方からの通報時の即時対応のほか、防災安全課において現所有者の住所確認を行い、消防本部とともに改善依頼について文書でお願いしていますが、いまだ所有者から連絡がなく、対応に苦慮しているところです。」と、このとおりおっしゃっております。 市長がおっしゃるとおり、行政が執行できる空き家対策の限界に、全国の自治体が悩んでいたからこそ、今回の法律がつくられました。行政が３年前できなかったことを法律によってできるようになったのです。 また、松木議員の一般質問に取り上げられた奥池の旧大丸保養所につきまして、私自身、実際に見てまいりましたが、現在も「私有地につき立入禁止」の看板はあるものの、ひとたび鎖をまたげば簡単に侵入できる状態でございました。 週末、祝日のパトロールや人感センサーでのライトアップなど、おのおのの担当課で対応をとられてきたことと思いますが、根本的な解決には至っていないと考えます。若者たちが空き家に入り、火事など起こしかねず、法律で定義されている保安上危険となるおそれのある状態に当たり、この法律の特定空き家に該当すると私は考えます。 一例で取り上げました旧大丸保養所問題でございますが、このような空き家が全国的にふえてきているのです。 ここでお尋ねいたします。この旧大丸保養所、現在どのようになっているのでしょうか。また、今回の法律施行後、こういった事例に市としてどのようにしていくおつもりでしょうか、お願いします。
○議長（畑中俊彦君） 答弁を求めます。 山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） 旧大丸保養所につきましては、今回のこの特別措置法にあります定義がございます。四つほどございますが、特に倒壊等著しく保安上危険であるとか、衛生上有害という、こういった定義に該当しないということが調査結果から得られているという状況でございますので、この法に基づきました特定空き家には相当はしないというように考えてございます。 もう一つ、現地の保安の状況でございますが、議員御指摘のとおり鎖等がある。またセンサーライトがあるという状況でございますが、我々のほうとしましてパトロール等に回っておったり巡回をしているということで、この旧大丸保養所を注視しているという今の現状でございます。 以上です。
○議長（畑中俊彦君） 岩岡議員。
◆１番（岩岡りょうすけ君） 御答弁ありがとうございます。 旧大丸保養所を注視しているということで、その注視するのは著しく保安上危険となるおそれのある状態だからではないのでしょうかと私は考えます。 先ほども申し上げましたが、問題が肥大化してから対応するのではなく、早期の対応が今必要であります。これを強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（畑中俊彦君） 以上で岩岡りょうすけ議員の一般質問を終了いたします。
○議長（畑中俊彦君） 次に、阪急バス開森橋バス停の一時使用休止について、芦屋川駅周辺の整備について、市内小学校の定員数及び学校内での教室、校庭の確保について、市内学校の登下校路の見直しについて、以上４件について、福井利道議員の発言を許可いたします。 本質問は一問一答方式により行われます。 ２番、福井利道議員。
◆２番（福井利道君） ＝登壇＝おはようございます。福井（利）でございます。 先ほどありましたように、私からは４点質問させていただきたいと思っております。 まず１点目でございます。阪急バスの開森橋の停留所の一時使用休止についてでございます。 現在、開森橋架橋工事に伴う阪急バスの開森橋の停留所の一時休止措置について、質問させていただきます。 現在、当該停留所については、近接する奥山精道線の開森橋架橋工事に伴い、一時的に休止している状況であります。その工期は来年度、平成２８年度９月末までとされているところでございます。開森橋停留所は旧の字名でありますように開森橋－－「開く森」と書きますけれども、森を開いて住宅地にしていった経緯がございます。 阪急バスの市内線においても、市内市街地の最北西に位置しており、山芦屋・三条・山手・東芦屋地域の最寄り停留所であり、市内バス路線図を見ても市内北西部の空白地における最後のとりでとなっておるバス停でございます。 当該地域の高齢化も進む状況において、重要な、そして唯一の公共交通機関であることは明白であり、地元住民の声からもわかるように絶対必要なバス停であると考えております。 開森橋が交通の要衝であり、架橋工事に伴い仮設橋を講ずるという必要性が認められている点からも、交通量の非常に多い地点であると認識してございます。工事用車両も出入りする工事期間に停留所の設置を進めるには、ほかの交通を著しく阻害するおそれもあるため、開森橋西詰めに移動設置して運用していってはどうかと考えております。 以上のことからも市民の通勤・通学、日常生活に欠かせない足として阪急バス開森橋バス停は今後とも必要不可欠であり、架橋工事後についても周辺地域に設置運用するべきであると私は考えております。この点について回答を求める部分でございます。 ２点目でございます。阪急芦屋川駅周辺でございますけれども、阪急電鉄芦屋川駅周辺地域について、この駅は大正９年の阪神急行電鉄、阪急電車の前身でございます。神戸線の開業と同時に設置された駅でございます。上芦屋の地域に点在する３集落、昔の東芦屋、西芦屋と山之、３集落の中心として利用され出し、時代の流れとともに駅の北側商店街の形成や周辺の住宅化、昭和１３年の阪神大水害の被害を大きく受けながらも、高度経済成長の恩恵により発展してまいりました。 経済発展と引きかえに昭和３０年代からのモータリーゼーションの進展に伴い、生活自体が車中心の社会に推移していった。これは後に深刻な交通問題に発展し、当地域においても例外ではなかったと認識しております。昭和５０年代に入り、駅前の開発案が浮上しましたけれども、実現せずに阪急バス停留所の河川上への暫定的設置を見てもわかりますように、非常に苦しい決断であったと認識しております。 阪急芦屋川駅は、古来より続く山岳信仰に端を発する六甲山系へのハイカーの増加、山手地域の住宅化により、まさに芦屋の北の玄関口として機能しており、北側トイレの整備や構内南北通り抜け通路のスロープなどは評価するものとし、駅前の整備は他市からの訪問者に対し一定の宣伝効果も含め、行ってみたいまち、住んでみたいまちの判断基準に十分値するものと考えた上で、今後の当局の方針について質問するところであります。 周辺道路についても、駅前整備と一体で考えていくべきであり、昭和２２年に計画された山手線の整備がいまだ遅々として進んでいない状況下において、現状の通学・通塾に伴う駅前待機車両問題を緊急車両の通行困難や事故防止のために早急に解決するべきであると考えますので、回答を求めます。 ３点目でございます。市内小学校の定員数及び学校内での教室、校庭の確保についてでございます。 現在、当市における公立小学校の児童数の偏りについては、岩園小学校の増床工事や山手小学校の仮設校舎、多目的ホールの恒久的な教室化などで御存じのとおり、校区間、学区間で大きな差が見られ、教室数の確保に苦慮している学校が山手地域に集中しているかような状況は急に降って湧いた話ではありません。あらかじめ予想されたことであり、校区の設定も含め、早急に改善すべきであると考えます。 また、当然ながら教室の不足と比例して、学校の校庭の面積についても安全に学べる環境であるかについて精査が必要と考え、１人当たりの校庭面積が関係省令の範囲内であることは当然とし、市内教育施設の地域間格差を是正し、公平性を求める市民の声に応えるべきと考えております。この点についても当局の回答を求める部分でございます。 最後４点目でございますけれども、小学校の登下校路の見直しについてでございます。 芦屋市内の教育施設に通う児童及び生徒の登下校における安全確保については、現在のところ保護者や愛護委員、地域住民などの関係各位の御協力により成り立っていると認識しているところでございます。 昨今の登校児童が巻き込まれる交通事項が相次ぐ中、本市においてもいつ、かような事故が起こらないとも限らないわけであり、我が国の未来を背負う子供たちに対しては万全の対策をとるべきであります。行政として地域と連帯し、スクールゾーンの識別強化や警察署の協力を得て、時間帯通行規制などを含め協議していくべきであり、児童生徒を安心して学校、幼稚園などの教育施設に送り出せるように一刻も早く対応すべきと考えます。 以上の４点について、当局の回答を求める部分でございます。回答よろしくお願いします。
○議長（畑中俊彦君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝福井利道議員の御質問にお答えいたします。 初めに、開森橋かけかえ工事に伴う阪急バス開森橋バス停の使用休止につきましては、工事開始前に代替停留所を設けて運用することを検討するため、関係者協議を行っておりますが、開森橋西詰め付近では交差点との距離の関係から交通安全上問題があること、また交差点から一定距離を確保した南側では、阪急芦屋川駅の利用者の乗降によるバスの停車時間への影響により、後続車両の停滞等による混雑が予想されることから、阪急バス株式会社ではバス停の仮設置は困難であると判断されたところです。 次に、開森橋かけかえ後の運用につきましては、工事前の開森橋バス停に停車するバスは１日当たり３８２便、通過するバスが７８便と合計で４６０便が運行されており、ダイヤが近接することや歩行者の横断待ちによってピーク時には３台から４台のバスが連続することから、周辺道路の慢性的な渋滞等を引き起こしていた状態でございました。 また、バス停の乗降利用状況は降車される方が１日当たり約１６０人、乗車される方が約５０人程度おられましたが、バス停が交差点内に位置していたため、これまでも安全にバスを停車させることが困難な状況でもございました。 これらのことから、工事完了後に同じ位置でバス停を設置することにつきましては、関係者協議の中で交通安全上、非常に危険であると判断しており、芦屋川右岸、左岸をあわせても物理的に設置可能な場所が見当たらないことを含めて、阪急バス株式会社からは開森橋バス停の再開は現状では断念せざるを得ない状況であると聞いております。 次に、阪急芦屋川駅の駅前整備に係る今後の方針につきましては、当駅周辺地区は兵庫県が策定している都市再開発の方針において、計画的な再開発が必要な市街地の維持地区として位置づけられており、交通結節機能の改善、商業機能の活性化など整備事業が必要であることは認識しております。 また、駅前広場を整備することで、車両や歩行者等の安全かつ円滑な交通処理が実現しますが、現在のところ事業化のめどは立っておりません。阪急芦屋川駅周辺における通学・通塾に伴う駅前待機車両によって、他の車が通行しづらくなっていることや、事故防止の対策につきましては、駐停車の取り締まりの強化を再度、芦屋警察署に要請し、啓発等にも取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。
○議長（畑中俊彦君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝福井利道議員の御質問にお答えいたします。 初めに、市内小学校の定員数及び学校内での教室、校庭の確保につきましては、市内全ての公立小学校の校舎面積は、文部科学省の小学校設置基準をクリアしていますが、実際に各学年のクラス分けをすると、精道小学校、山手小学校、岩園小学校の３小学校で普通教室が不足し、現在プレハブ校舎や他の教室を転用することにより補っている状況でございます。 運動場の面積につきましては、一番広い浜風小学校で児童１人当たり２６平方メートルに対し、一番狭い山手小学校では６平方メートルで、地域的な要因から４倍強の差がある状況です。 また、運動場の設置基準以下の小学校は精道小学校、山手小学校、岩園小学校の３校ですが、設置基準のただし書きで「地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合はこの限りではない」と規定されております。 平成２７年５月１日現在の住民基本台帳による児童数推計によりますと、精道小学校や山手小学校は今後、児童数が減少傾向にあると予想されますが、プレハブ教室や転用教室がすぐに解消されるまでには至りません。 今後は岩園小学校の増築工事後の児童数の状況などを見ながら、できる限り児童が過ごしやすい環境で学校生活が送れるよう、校区の見直しを検討する必要があると考えているところでございます。 次に、市内学校の登下校路の見直しにつきましては、本市では平成２４年度に亀岡市で発生した交通事故を受け、全小学校通学路の点検を行いました。その後、平成２６年４月に芦屋市通学路交通安全プログラムを策定し、学校教育課、道路課、建設総務課及び芦屋警察署交通課、国・県道路管理者と学校関係者、地域住民が合同で、各小学校の通学路の点検を実施しております。 具体的には、事前に提出いただいていた改善要望箇所を直接見て回り、要望内容についての確認を行った後、対応策について関係部署で協議し、改善を行っております。この合同点検は、中学校区ごとに３年に１度実施しており、昨年度は精道中学校区で、本年度は山手中学校区で実施しました。来年度は潮見中学校区で実施します。 教育委員会としましては、今後も学校、家庭、地域と関係部署が連携して、子供たちの登下校路の安全確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 福井（利）議員の一般質問の続きは、会議再開後に行うこととし、午後１時まで休憩といたします。 〔午前１１時５３分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後０時５９分 再開〕
○副議長（寺前尊文君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 福井利道議員の一般質問を続行します。 福井利道議員。
◆２番（福井利道君） 午前中の御答弁ありがとうございました。 私については、また幾つか、またもう一つ質問をさせていただきたいと思います。 ちょっと逆から行ってみたいと思います。４番目の登下校路の見直しについてでございますけれども、こちらのほう、またそういうふうな山手中学校が今回当該地域ということで、市民の方、警察の方と一緒にお回りになられたということですけれども、これに対するそういうふうな意見集約の場というものがあるのかどうかお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（寺前尊文君） 北野学校教育部長。
◎学校教育部長（北野章君） 学校教育部長の北野でございます。 全て点検の結果については、その点検結果を報告する会を持っております。その中でどういう対応が可能なのかということもあわせて検討していくところでございます。
○副議長（寺前尊文君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） ７月の近いうちにあるというお話を聞いていたところでございます。多分恐らくその場で危険箇所であったり洗い出しができているので、それに対して警察と市のほうで対応していただければと思っております。一刻も早く子供たちの安全な通学路を確保していただきたいと思っております。 質問の３番目の部分でございます。小学校の学校の教室、校庭のほうでございますけれども、教室のほうは充足数、足りていると、学校当たりの教室は足りているというお話をいただきました。校庭について４倍強の開きということで、同じ税金を払われている方でございます。市民の皆様には、やはりそういうふうな差があるということを御認識いただいて、この改善策として市としてはどういうふうなお考えをしているのかお伺いしたいと思います。お願いします。
○副議長（寺前尊文君） 山口管理部長。
◎教育委員会管理部長（山口謙次君） 小学校の校区につきましては、長い間校区の見直しをしておりません。ですが御承知のとおり、やはりかなりの格差という状況もございますし、普通教室が足りなくなってきているという状況もございますので、先ほど教育長のほうの答弁でも触れたと思いますけれども、岩園小学校の増築、これが完了いたしました段階で、その段階での児童数、これの推移を見まして、校区の見直し等につきまして検討をさせていただきたいと思います。 校区の変更となりますと、芦屋市立学校通学区域審議会、これにかけた上で校区変更という形になりますので、実際に校区変更になりますと、そういった手順も踏んでいかなければならないというふうに考えております。
○副議長（寺前尊文君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） ありがとうございます。 校区の変更ということでお考えいただいているということで理解いたしました。 三条小学校の閉校という部分では、次に入ってくる小学生が何人おるという大体予測のもと廃校ということの決断をされたと思っておりますけれども、今回についてもそのデータを御利用になって判断をするということでございますけれども、今その山手小学校について、児童が多くて教室が足りへん、校庭が足りへんという状況に陥っている状況でございます。この次の校区の変更もそういうのを少し、ちょっと余裕を持った教室の配置であったり、地域に開けた学校を進めていく上で、ちょっと余剰の教室を考えた上での校区の設定であったり校舎の建てかえのほうを要求する部分でございます。 ２番目の質問のほうに行きたいと思います。阪急芦屋川駅周辺の整備についての再質問ということになりますけれども、今現状、阪急芦屋川の駅前、長期的な部分と短期的な部分の二つの問題について、早急に解決していくべきという認識のもと質問させていただいております。 長期的な部分については、先ほども話をさせていただきましたように、山手線の関係での大規模整備というところでございます。 ２点目の短期のほうは、今現状置かれている阪急芦屋川駅前、特にきのうも雨でございました。今、梅雨時でございまして、子供さんがぬれずに学校であったり塾のほうに通わせたいという親御さんたちの気持ちはわかります。 ですが、阪急バスの芦屋川の駅前に車で送迎ということでは、一応禁止地域でございまして、そこはバスの路線でもありまして、子供がドアからぱっと飛び出してくるというところで非常に危険な状態。通れない状況、片側通行になる部分もございます。駐車される方のモラルの関係もございまして、いらいらする運転者の方が急激なアクセルの踏み込み、加速ということで飛び出してきた子供に対する対応がちょっとしにくい部分もあるかと思います。 それについては、先ほどおっしゃいましたように、警察の取り締まりの強化というところでもございますけれども、その周辺の使われている住宅地域については、やっぱり駐停車のほうはやっぱりするべきじゃないと私も思いますけれども、少し離れた住宅地じゃない地域の道路であったり、そちらのほうは整備のほう、今、阪急芦屋川駅の周辺でいえば川西線の活用であったり、そこら辺の部分を市のほうから誘導するというわけにはいきませんけれども、そこら辺の道のほうを利用されるように、そういうような環境整備ですか、今の開森橋のバス停の橋の通行どめを、今、交通規制のほうでしているという状況ですけれども、そういうふうにできるだけ早急に両側通行であったり片側通行で利用できるようにして、市民がそちらのほうも、ここも車をとめて乗りおりだけであればできるんやなというふうな地域の誘導ではございませんけれども整備のほうをお願いしたいと思っておりますけれども、それについて可能かどうかお話しいただければと思います。
○副議長（寺前尊文君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 今お話をいただいているのは、左岸側のことだと思うんですけれども、何分幅員が今、非常に狭うございますので、停車をして、そこを車が通り抜ける。それとあと歩行者もおられますので、非常に寸法的に苦しいなというふうに認識しております。
○副議長（寺前尊文君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） ありがとうございます。 確かに歩道が分かれているとはいえ幅員が狭いということも理解しておりますけれども、それ以外ということを考えますと、規制の関係上、非常に厳しいかなと思っております。 ただ、そんな中でも車やのうて傘を差して一緒に歩いて送り迎えをされている市民の方もいらっしゃいますので、それについては警察の取り締まりだけじゃなく、市としてもここは使えますよというような一瞬、すぐの駐停車上というものを駅前周辺で整備できればと思っておりますので、それに対する御協力、よろしくお願いいたします。 それでバス停でございます。先ほど御答弁いただきまして、今、工事期間中についての阪急バスの開森橋のバス停というふうな部分、休止については一定の理解をしている部分でございます。しかし、先ほど市長からの御答弁いただきましたように、開森橋のバス停、降車１６０人、乗車５０人という関係と交通整理の関係で、今後、阪急バス開森橋のバス停というものは利用しないと、利用していかないようにというふうな御答弁については、私として地域住民の意見としましても、ちょっとオーケーですというふうには言えないところでございます。この点についてはもう決定でございますか。決定事項であるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（畑中俊彦君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 阪急バスからはその予定やということで聞いております。
○副議長（寺前尊文君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 予定ということは、今の問題点、非常に乗降がしにくい。道路の関係上、車に支障を来して、乗りおりが非常に困難であるという状況が改善されれば、開森橋のバス停存続ということがまだあるのかどうかお聞かせいただきたいです。よろしくお願いします。
○議長（畑中俊彦君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 何点かで難しいなというふうに思っておりまして、１つは朝晩のダイヤなんですけれども、時間帯が近いダイヤというのが非常に多うございます。朝で１３６便、夕方で７９便が近接して運行をしております。 あと県道の交通量なんですけれども、物すごい著しく多いということではないんですが、朝の７時から晩の７時まで２，３４５台、北側のほうへ通行しておりますので、基本的には交通量からも難しいなというふうに思っておりまして、あわせて、橋をかけかえた後の交番の前に横断歩道があるんですけれども、その横断歩道、今でも厳しいんですけれども、南側に２メーター新たに下がります。そういうことでちょっとそのバス停を確保するというのが安全的に確保するということが難しいというふうに我々は判断しておりまして、阪急バスのほうもそういう判断でございます。
○副議長（寺前尊文君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 厳しい中、そこを何とかしていくのが行政でして、地元住民は特に先ほどの最初の質問にありましたように高齢化が進んでおります。バスの乗車人数でわかりますように、降車のほうが多いということは乗車は阪急芦屋川ないしＪＲ芦屋のほうまで歩いていかれて、帰りはお荷物をお持ちで阪急バスの開森橋のほうでおおりいただいて山芦屋であったり山手のほうにお帰りいただくという多分構図やと思います。 確かに私の子供も通学しておりまして、あそこは歩行者優先、１回の信号で３台、２台しか行かれへんという状態が続くというのも理解しております。ただ、阪急バスの開森橋のバス停については、今、当該の場所もしくは２メートル下がった後について、あの場所につくらなあかんというわけではございませんで、その近くもう少し下げて、今、市の土地があるとすれば、そこら辺の有効な活用、橋を越えて西詰めのほうの、今、交差点から大分下げると、阪急芦屋川の駅に近くなって、先ほどの御答弁をちょっと考えますと、降車された方が阪急芦屋川に行ってしまうと。ということは阪急芦屋川の手前で開森橋でおりて駅に行こうという、信号もございませんのでという僕は認識で受けとめました。 だからその距離関係も含めまして、阪急バスの一番南側におりた方と比べて、今の甲南高校ですかね、降車専用のバス停とそない距離は変わりません。特にバスについては手前にとまることもありますので、橋からできれば２０メーター、３０メーターぐらいの距離の場所に降車専用であったりとか、乗車についてはあそこは全便バスが通りますので、私がどれに乗るかというのはなかなか難しいということで、バスのほうも全部おとまりになって「乗りまっか、乗りまへんか」というお話をさせてもろうてるということですけれども、明確にどちらのほうに行かれるバスとかいうふうなわかる仕組みであったり、降車についてはもうボタンを押しはりますので、そこでぱっとおりていただくという市民の御理解をいただいた上で、やはり開森橋のバス停については、今後、今は予定ということですので、そういうような状況が改善されれば、もしくは市のほうで改善する余地があれば、ぜひとも残していっていただきたいバス停であると、私を含めて地域の方も思っているところでございます。 これについて、一定の配慮をいただきたいと思いますけれども、それについての余地というものをいただけますでしょうか、お願いします。
○議長（畑中俊彦君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 議員御指摘のように、市民の利便性というのは市のほうも重要視しておりますけれども、ただ、安全性とか円滑な交通処理ということも重要な要素になってきますので、どうバランスを図るかということだというふうに認識しております。 西側に仮に新たなバス停をとるということになれば、今、降車されているのはそんなに数はいないんですが、阪急芦屋川駅でおりられている方は１，５００人ぐらいおられますので、相当長い時間バスが停車しているという状態になりますので、基本的にはちょっと難しいなというふうには思っておりますが、何か新たなことがあれば、それは当然検討していきたいなというふうに思っております。
○副議長（寺前尊文君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 済みません、ちょっと私の話が下手くそで、開森橋に近づければ、阪急バスの今の阪急芦屋川のバス停について、距離的に見ても阪急芦屋川でおりたほうがおりやすしという話をさせていただいたつもりやったんですけども、確かに下りですので、距離だけではございません。心情的な部分もございますので、それはわかりますけれども、それは市民の方にここをおりたらえらいことになるなとわかっていただくと。ほんまに開森橋の周辺でおりていただく方におりていただくという、バスのアナウンスじゃないですけども、そういうふうな理解をいただいて、なおかつ残すという考えが市としてあるのかないのかということは、あるということで、状況が改善されれば開森橋のバス停が残ることもありますよということでよろしいでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 先ほども御答弁させていただきましたように、市民の利便性ということを当然重要視しなければならないというふうには思っておりますが、ただ、バスを御利用の方の安全性とかいうこともありますので、どうバランスを図っていくかという問題やというふうに認識をしております。 今の判断材料の中では、要はバスをおりられる方の安全性を確保しながらというのは難しいというふうに思っておりますので、今の現段階ではちょっと難しいかなというふうに思っております。
○副議長（寺前尊文君） 福井（利）議員。
◆２番（福井利道君） 今の段階ということはお話しいただきましたので、また今後考えていって、歩道もありますので、そこに対する兼ね合いも含めて、続けて協議していただきまして、何としても開森橋のバス停を残していただくという方向で市としても取り組んでいただければと思っております。 以上でございます。ありがとうございます。
○副議長（寺前尊文君） 以上で福井利道議員の一般質問を終了いたします。
○副議長（寺前尊文君） 次に、ＩＣＴ部門の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定について、自治体クラウドの利用について、芦屋市の情報セキュリティーについての取り組みについて、以上３件について、大原裕貴議員の発言を許可いたします。 本質問は一括質問方式により行われます。 ８番、大原議員。
◆８番（大原裕貴君） ＝登壇＝傍聴の皆様、初めまして。私はさきの統一地方選挙にて市民の皆様の多くの御期待を頂戴しまして、芦屋市議会議員として当選いたしました大原裕貴と申します。 これから芦屋のさらなる発展のため、市民の皆様の御期待を裏切ることなく、市議会議員として責務を果たしていく所存でございます。まだまだ市会議員として未熟なところが多々ございますので、何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 さて、通告に従いまして、三つの項目についてお伺いいたします。 まず、一つ目の質問として、ＩＣＴ関連の事業継続計画、いわゆるＢＣＰについて、お尋ねいたします。 ＢＣＰとは、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎと申しまして、災害発生時などに行政サービスを継続していくための計画でございます。災害発生時などに起こる間接被害であるような機会損失、これを防いでいくために、防災計画上、重要視されている計画でもあります。 芦屋市におきますＢＣＰですが、芦屋市から発表されております平成２６年度の芦屋市地域防災計画においてＢＣＰ発動が計画されておりますので、包括的な部分についてはきちっと取り組まれているのだと考えております。 しかしながら、ＩＣＴ部門の復旧、これにつきましては、優先度のランクづけ、芦屋市の行政の業務の中でのランクづけだけが記載されている状態で、ＩＣＴ部門の計画のブレイクダウン、これがきっちりと行われているのか疑問が残るところでございます。 情報システムの復旧は専門外の方が考えるほど簡単なものではありません。データのバックアップというのがなければ、さまざまな業務で使っているようなデータ、これをもとどおりに戻すのが困難になってしまいます。また、データのバックアップ、これがあったとしても今までの業務で積み重ねてきた膨大なデータ、これを一から登録するのであれば、復旧に非常に時間がかかってしまいます。 私もシステムエンジニアとして働いていた経験がございまして、そのときに経験がございますが、システムに異常が発生して停止してしまった場合、そのシステムを利用されているほかの部署の方々から「どうしてそんなに時間がかかるんだ」と「もう早く復旧させろ」と多大なおしかりを受けてしまいます。 復旧の準備がない場合、情報システムの復旧というのは本当に時間がかかってしまいます。それどころか「もとどおりに戻せませんでした。申しわけございません」と謝らなければならないというようなシーンもあると、こういった可能性もはらんでいる問題でございます。 ２０１１年に東日本大震災が発生いたしましたが、その際においては多くの企業でシステムの障害が発生して、多くの間接被害というのを引き起こしてしまいました。それを受けまして、総務省ではＩＣＴ部門の事業継続計画のガイドライン、これを発表しました。悲観的に準備して、最悪の状態を、最悪の可能性を考慮して、楽観的に対応していく。これがリスクマネジメントで最も重要な部分になりますので、多くの企業においては最悪の事態を想定して、ＩＣＴ部門の事業継続計画を策定していこうという格好になりました。 実際、政令指定都市以外の一般市、芦屋市と同じような立場の一般市においても、東京都三鷹市、そして宮城県登米市といった自治体がＩＣＴ部門の事業継続計画を策定し、発表をしています。 そこでお伺いしたいんですけれども、芦屋市ではＩＣＴ部門の事業継続計画についてどのようにお考えでしょうか。策定しなければならないといった御認識をお持ちであるのであれば、その策定をいつごろまでに策定をされる予定なのか、芦屋市の認識についてお聞かせいただきたく存じます。 そして二つ目の質問として、自治体クラウドの利用について、お伺いいたします。 近年では民間企業において、クラウドコンピューティングの技術活用が盛んに行われています。クラウドの技術は大きく分けまして、プライベートクラウドとパブリッククラウドという格好に分かれています。民間企業におきましてはメールの機能やスケジュール管理の機能、こういった企業独自の色を出す必要がない部分についてはパブリッククラウドのサービスを利用して、企業独自のシステム、クローズドなシステムが望まれるような部分についてはプライベートクラウドを利用することが多くなっています。芦屋市議会においても、サイボウズというパブリッククラウドのサービスを利用されている状況であります。 クラウドへの移行において最も大きな期待ができるのがハード部分のランニングコスト、これを抑えることができるという点です。また、障害発生時の復旧、これも容易になる。またＣＰＵやハードディスクの増強、これが簡単にできるといったメリットが挙げられます。そのため、民間企業においては積極的に取り入れられている技術であります。 しかしながら、いざ移行を実施していこうとなりますと、どうしても初期費用がかかってしまいますので、民間企業においてもサーバーの対応年数が切れるタイミングでクラウドサービス、クラウドサーバーへの移行に踏み切るというケースが多くなっています。 自治体におきましても、そのメリットを享受する動きが始まってきている状況です。自治体の場合、ほかの自治体との共同利用ができる部分がございますので、クラウドサービスのサーバーの利用というよりも周辺自治体との共同利用という形での活用が注目されています。 京都府におきましては、府内と市町村での共同利用、愛知県の東三河地区においては市町村共同での利用が採用されています。もちろん条例など各自治体において違う部分というのもございますので、共同利用が難しいという側面があるというのは私も承知をしております。しかしながら、長野県塩尻市や千葉県大網白里市のように、市単独で民間の自治体クラウドサービスを採用されているという自治体もございます。 リスク対策、維持費の削減という観点で考えましても、クラウドサービスの利用について検討していくのは無駄なことではないと私は考えます。 そこでお伺いしたいんですけれども、芦屋市では自治体クラウド及びクラウドサービスの利用については、どのようにお考えでしょうか。現行のサーバーが対応年数に達していない状況下においては無理に移行を進める必要はないと思われますが、将来的にクラウドサービスを利用することはお考えでしょうか。お考えについてお聞かせいただきたく存じます。 そして三つ目の質問ですが、情報セキュリティーについての取り組みについて、お伺いをいたします。 先日、日本年金機構による情報流出が報道されました。年金情報という重要性の極めて高い個人情報が１２５万件も流出してしまったという事実は、マイナンバー制度が１０月から施行される点も相まって、多くの国民の不安を募るという結果になりました。 また、今回の流出は流出の対象となってしまった方だけの問題ではなく、それ以外の方々に対しても、オレオレ詐欺の類いの犯罪につながってしまうんじゃないかという懸念もございまして、非常に重要な問題であると言えます。 日本年金機構の流出問題は基幹システムから抽出した個人情報データ、これを個人のパソコンに保存している状況下でウイルスメールを開いてしまったがためにファイルが流出。そして流出してしまったファイルそのものにパスワードの設定が施されていなかったがために、そのファイルの中身が、情報が流出してしまったとのことです。 基幹システムへの侵入はなく、あくまでも職員個人のパソコンへの侵入にとどまったということで、情報セキュリティーの観点でいいますと、極めて初歩的なミスによって発生してしまったという問題です。 そして日本年金機構本部は、４月の時点でパスワード設定がされていないファイルが存在していること、職員が所持しているファイルでそういったファイルが存在していること、これを承知していながらも放置をしていたという報道も出ております。 今回の問題につきましては、直接の原因をつくり込んでしまったのは職員側の問題でございますが、その問題を事前に食いとめることができなかった機構本部側にも問題があると言えると思います。 情報化が叫ばれている今の御時世におきましては、個人情報を流出させてしまいますと、その組織は社会的な信用を失ってしまいます。そのため、民間企業の多くはプライバシーマークを導入し、定期的に第三者機関による監査を行うことで個人情報の取り扱いについて担保をとっております。 情報セキュリティーを強化していかなければならないのは行政も同じです。芦屋市役所におきましても、年金情報に匹敵するような極めて重要な個人情報も取り扱っております。市民の信頼を失わないためにも、市民が安心して暮らしていけるようにするためにも、情報セキュリティーの強化は必須であると考えます。 そこでお伺いしたいのですが、芦屋市においては、今回の流出事故を受けまして、どのような対策を講じておられるでしょうか。セキュリティーの強化にはシステムや情報を利用する立場である職員の側の立場と、提供していくシステムの側の対策、両面での対策が必要です。職員側、システム側の両面での対策を御教示いただければと思います。 これにて本日の壇上での質問を終了させていただきます。御答弁に応じて質問席より御質問させていただきます。 皆様、御清聴ありがとうございました。
○副議長（寺前尊文君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝大原裕貴議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、ＩＣＴ部門の事業継続計画の策定につきましては、現在、市役所業務の中に占める情報システムの重要度は極めて大きく、大規模災害時でもシステムを中断することなく使用できることや、中断したとしてもできるだけ早く復旧させるための対応方法をあらかじめ定めておく必要があると認識しております。 本市では、これまでもシステム導入業者に対して連絡体制や初動体制の確立を求めるとともに、庁内においてもシステム障害時に備えてシステム運用マニュアルを整備し、緊急時に備えてまいりました。 現在、本庁舎東館の建設及び北館・南館の再編を進めている中で、システムの利用環境やネットワークについても順次見直しているところでございます。その中で、設備対策として大規模災害時でも基幹的なシステムなどを継続して使用できるよう、サーバー室への免震設備や非常用電源を導入してまいります。 あわせて、ソフト対策として、総務省のガイドラインに沿った形で既存の運用マニュアルをもとに業務継続計画書として来年度の早い時期での策定を目指し、設備面、体制面双方から大規模災害などの緊急時に備えてまいります。 次に、自治体クラウドの利用につきましては、総務省が推進していることもあり、全国的に導入を検討する自治体がふえてきております。導入するメリットとしましては、保守等に係る経費を抑えられることや、強固な地盤の上に免震設備を備えたデータセンターでサーバーを管理するため、災害時にもサーバーが故障する可能性が低いことなどが挙げられます。 本市での自治体クラウドの利用状況につきましては、以前より電子申請や電子入札などのシステムにおきまして、県下自治体との共同利用を行っているところでございます。また、単独クラウドという形式ではございますが、ホームページシステムでは災害時でもホームページでの情報発信を継続できるよう、外部のデータセンターにサーバーを設置しております。 今後の自治体クラウド利用につきましては、庁舎内にサーバー等があれば庁舎外の通信環境にも左右されずに基幹システムを利用することができますので、住民基本台帳情報や税、保険といった住民サービスに大きな影響を及ぼすシステムなどにつきましては、サーバー室への免震設備などを導入することから、当面は庁舎内において管理を続けてまいります。 しかしながら、議員御指摘のようにメリットもございますので、業務内容やシステムの利用形態など個々の状況に応じて利用を検討してまいります。 次に、本市の情報セキュリティーについての取り組みにつきましては、まず今回の日本年金機構の事件を受けての本市の対策としましては、外部との間で不正な通信がされていないことを確認するとともに、外部メールの取り扱いなどについて改めて徹底するよう、庁内での周知を行いました。 セキュリティーの強化につきましては、職員側の対策として、毎年情報セキュリティーについて全職員を対象とした意識の向上や知識の習得を目的とした研修、自己点検を実施してきております。また、情報セキュリティー内部監査も昨年度より拡充を図り、庁内での意識向上を図っているところでございます。 その他、情報セキュリティーに関するニュースを定期的に掲示し、全国で実際に起こった事故等について注意喚起を行っております。 今後もこのような取り組みを継続し、職員の意識向上を図っていくことが重要であると考えております。 システム面の対策としましては、ウイルス対策ソフトやファイヤーウォールの導入は当然ですが、生体認証を導入し、端末の使用権限とともに扱える情報についても制限を行っております。また、職員が使用している端末自体にはデータを保存できない仕組みや、外部記憶媒体へのデータ書き出しの制限なども実施しております。 さらに昨年、民間事業者で発生した情報漏えい事件を受け、サーバーのＵＳＢ端子を物理的に塞ぐ措置も実施したところでございます。 今回の日本年金機構の事件につきましても、今後、国などの検証結果を踏まえ、本市でも対策が必要なものがあれば取り入れてまいります。 情報セキュリティーに関しましては、これで安全ということはないことを前提に、本市におきましてもその時々に必要なセキュリティー水準を維持し、市民の皆様の情報を守ってまいります。
○副議長（寺前尊文君） 大原議員。
◆８番（大原裕貴君） 御丁寧な答弁、ありがとうございました。 追加で確認をさせていただきたいんですけれども、まず一つ目の質問について、ＢＣＰの策定についてなんですけれども、来年度の早い段階をめどに策定を予定されているとおっしゃっていただきましたけれども、この計画の策定、つくればいいというものでもなく、もちろん内容がどういった内容になるのかというのが非常に大事な部分でございますので、この策定に当たってどういった体制で策定をされていくのかというのを教えていただきたいと思います。 そして、ＢＣＰについてもう一点お伺いをしたいんですけれども、来年度の早い段階で策定をされるとおっしゃられましたけれども、策定がうまくつくれたと、策定が完了した後の話になるんですけれども、この策定計画をホームページ上で公開していくというような予定はございますでしょうか。 というのも、先ほど挙げました東京都三鷹市、宮城県登米市においては、ホームページ上でその計画内容というのが公開されておりまして、地域でのＢＣＰ、自治体でのＢＣＰ、どういった自治体が実行しているのかなというのを関心を持たれた方が調べたら、すぐその自治体にたどり着けるというような状況になっておりまして、芦屋市においてもせっかくつくられたのであれば、きっちりとホームページ上で公開していくことで市民の皆様への公開と、その他の市以外の方々に対するアピールにもなるんではないかと思っております。 そして、二つ目のクラウドについて、もう一点お伺いをさせていただきたいんですけれども、現状クラウドを利用していったほうがよいという認識を持たれておって、一部のシステムにおいては県などと共同利用、そしてホームページのシステムにおいては単独でのクラウドの利用をされているとの御答弁をいただきましたけれども、現行システムというのは随時、切りかえていったり耐震性のあるサーバーシステムで管理をしていって、メンテナンスを図っていくということですけれども、新しいシステムをつくっていくことというのが、またこれから続いていくのだと思うんですけれども、その際にはクラウドの利用というの考慮して、コスト面を考えて、初めからもうクラウドサービスを使ってシステムをつくっていこうというような検討をされた上でシステムの導入に至っているのかというのをお伺いさせていただきたいと思います。 そしてもう一点、三つ目の質問、情報セキュリティーの部分についてお伺いをしたいんですけれども、年１回研修をされているということで、非常に民間の企業と同じように危機意識を持たれて対策をされているということで非常に頼もしいなと思ったんですけれども、その研修の内容についてお伺いをしたいんですけれども、情報の部分の技術というのは年々進歩していて、悪用する側の人たちの手口というのも年々進歩しているというか、ひきょうな手というか、いろいろな手を考えてきているわけですけれども、それを受けて年１回の研修でも随時見直しというのをした上で研修をされているのかというのをお聞かせいただきたいと思っております。 そして、もう一点なんですけれども、職員のパソコンでファイルを保存できないように仕組みを講じられているということでしたけれども、どういった仕組みでその対策を練られているのかというのを、ちょっとお聞かせいただきたいなと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（寺前尊文君） 米原企画部長。
◎企画部長（米原登己子君） 順次お答えさせていただきます。 まずＢＣＰでの策定体制ということなんですけども、地方公共団体におけるＢＣＰにつきましては、総務省から、要はどうつくったらいいかわからない自治体に向けての支援としてガイドラインが作成されております。ですのでそれをもとに今も途中までといいますか、つくってきているところでございますので、職員の体制としましては現行体制のままでそれを生かしながらまずはつくっていくということと、初動版についてもこういうものがというようなひな形がありますので、それを見ながらつくっていこうと考えております。 それから、つくった後のホームページへの公開でございますけれども、内容によってどこまでというのはあるかと思いますが、特に出さない理由もない部分につきましては出していきたいとは思っております。 それから、クラウドの利用についてですけども、新しいシステムを構築する際には、初めからクラウドを考慮するのかということで、当然そういうものが利用できる場合はそういうことを考慮してやっていくということになりますし、先ほどのＢＣＰとの絡みもありますけども、庁内にあったほうがコストよりもＢＣＰの観点から有利というような判断をするかどうかということで、総合的に見て判断はしております。 それから、情報セキュリティーの研修の内容でございますが、先ほど市長からの答弁で、自己点検をまずやりますという内容でございますが、まず、これも総務省のほうからいろいろなセキュリティーに関する対策基準というのが出されております。それに基づいて本市では、独自で実施手順ということで、実際のユーザーの方が、例えば席を立つ際にウインドウズロックをして、画面が見れないようにしていくというようなことをやりましょうということを決めております。 そういったことがちゃんとできているかどうかを、まずセルフチェックを全職員にしていただいて、その結果の中で、できぐあいによって、ことしはこれを何ていうんですか、強調した感じでの内容にするというようなことで毎年見直しておりますし、それから議員御指摘のように、毎年いろいろなセキュリティーのインシデントがございます。その傾向を踏まえた上での、ことしはこれを強調しようというような内容にするとともに、職場だけでなく当然、私物のパソコン、あるいは昨今ではスマートフォン、タブレット、こういったものでの注意事項というものを、その都度強調した形での内容で毎年見直しを行っております。 それから、パソコンでのファイルを保存できない方法というの、どういうものを想定して言ってらっしゃるのか、多分シンクライアント的なものをおっしゃっているのかなと思うんですが、シンクライアントにつきましては、まだＰＣの単価が非常にまだ高いですし、いわゆる統合するサーバーのほうで、専門用語で言いますところの仮想環境というのをつくらないといけない。当然業務サーバーの中では仮想環境というのを使っているサーバーもございますが、まだまだそこまでのサーバーというのを構築はしておりませんので、専門用語で言うところの移動プロファイルの形式で、そのやり方は実現しております。 以上です。
○副議長（寺前尊文君） 大原議員。
◆８番（大原裕貴君） 非常に御丁寧な御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。 ２回目の質問で大体私が心配していた部分というのはお答えいただいたと思っておりますので、これで質問のほうは打ち切りをしていきたいと思うんですけれども、先ほども申し上げたとおり、私ももともとはシステムエンジニアとして働いておりまして、このＢＣＰ、セキュリティーの部分についても業務で携わった経験がございますので、また一緒になってつくっていくというのはちょっと難しいと思うんですけれども、御相談というか、またお力になりたいなと私個人としては思っておりますので、また一緒になって芦屋市のセキュリティー、情報部分というのを強化していけたらなと思っております。 これをもって私の質問とさせていただきたいと思います。皆様、御清聴ありがとうございました。
○副議長（寺前尊文君） 以上で大原裕貴議員の一般質問を終了いたします。
○副議長（寺前尊文君） 次に、マイナンバー制度について、犯罪被害者支援について、以上２件について、福井美奈子議員の発言を許可いたします。 本質問は一問一答方式により行われます。 ６番、福井美奈子議員。
◆６番（福井美奈子君） ＝登壇＝傍聴にお越しの皆様、そしてインターネット中継をごらんの皆様、こんにちは。ようこそ芦屋市議会にお越しくださいました。あしや真政会の福井美奈子でございます。 このたび８名で構成する「あしや真政会」という新たな会派の名前には、常に市民に寄り添って真剣に政治に向き合うという意が込められております。その信念に基づき、心新たに議員としての責務を果たしていく所存でございます。 今回は改選後初めての一般質問ですが、１期目はこの場で数々の発言をさせていただくことにより政策を実現することができました。毎回質問させていただけることに感謝しつつ、このように質問するということが安心・安全で住みよい環境の実現につながることを心から願っております。 まぶたが重くなる時間帯ではございますが、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。 まず一つ目の質問は、社会保障税番号制度、いわゆるマイナンバー制度についてです。 このマイナンバー制度を導入するための法律が平成２５年（２０１３年）３月１日に閣議決定され、５月３１日に公布されました。この制度は国民一人一人に新たな１２桁の番号を割り当て、氏名、住所、生年月日、個人所得、納税実績、年金などの個人情報をその番号で把握できるようにする制度で、効率的な情報管理や利用を可能にする社会基盤と言われています。 また、行政事務の効率化によるコストの削減や透明性を高めることによる社会保障給付の適正化が期待されています。 この番号は特別永住者や中長期滞在者などの外国人、また法人にも割り当てられることになり、来年１月からは希望者に番号と顔写真が記載された個人番号カードが交付されることになっています。 本来このマイナンバー制度は、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することが目的とされていますが、まだまだ認知度が低く、制度の内容がよくわからないとの市民の声も耳にします。 政府は、平成２８年１月にこの制度の運用開始を予定しており、ことしの１０月からは個人番号の通知が開始されます。そのため、各自治体ではそれまでの体制の整備や業務の見直し、関連する条例の制定や改正などが必要となっており、現在はマイナンバー制度開始に向けての準備が進められていると認識しているところです。 安倍首相は、ことし５月２９日に開催された政府の産業競争力会議において、カルテや診療報酬明細などの医療情報にも番号制度を導入し、マイナンバー制度と連携させるという方針を正式に決定しました。これは税と社会保障の共通番号、いわゆるマイナンバーのシステムを医療関連分野に拡大するということで、２０１８年度から段階導入が予定されています。 また今後は、戸籍や旅券、自動車登録などにも共通番号を幅広く活用し、国民の利便性を高める方針を確認しました。 この制度は、これから民間分野においても深く浸透し、国の重要な社会基盤になっていくとも言われているため、自治体の責任として主体的にその地域の特性に応じた利用施策を実施することが求められます。また、実際の業務やシステムのあり方など、自治体経営のあり方にも大きな影響を及ぼすものと考えられます。 ことしの１０月からマイナンバーを付番し、住民に通知が開始されることに伴い、対応が必要な制度、業務、システムは多岐にわたると伺っています。 しかし、この制度については既に導入している先進国でのなりすまし犯罪、また情報漏えい被害なども報告されており、懸念するところです。今後は起こり得るさまざまな問題点をしっかりと把握した上で対応を進めていかなければなりません。 そこで、各自治体には取り組むべき全体的な計画が必要となりますが、４点お伺いいたします。 まず初めに、マイナンバー制度の導入に向けたシステム整備の現時点での準備状況について、お尋ねいたします。 ２点目として、この制度の具体的な活用についてお聞きします。阪神間においては、尼崎市をはじめ神戸市や西宮市、姫路市など大規模市が個人番号カードの普及に積極的に取り組んでおり、個人番号カードに自治体の独自機能の付加を予定いたしております。この制度をより有効に活用するための具体策について、芦屋市の考えをお示しください。 ３点目として、費用に見合う市民への利便性向上はあるのでしょうか。費用対効果についてはどのようにお考えをお持ちでしょうか、お聞きします。 ４点目の質問として、情報漏えいの危険性といった問題点についての解決策は検討しているのでしょうか。ことし５月に日本年金機構が年金の個人情報を管理しているシステムがウイルスメールによる不正アクセスを受けたことにより、約１２５万件に上る年金情報が流出したとの発表がありました。この極めて重大な事件により、セキュリティー対策の不備と甘さが浮き彫りとなり、国民の間では一層の不安が広がっております。 そこでお尋ねします。このマイナンバー制度に対しては、プライバシーの侵害やなりすましの犯罪を招くおそれがあると指摘されていますが、芦屋市としての見解をお聞かせください。 以上４点についてお尋ねします。 二つ目の質問は、犯罪被害者支援についてです。 このテーマは昨年の６月議会における一般質問でも取り上げましたので、今回で２度目となります。 犯罪被害者とは犯罪や事故に遭われた被害者や御遺族のことですが、近年の議論の中では災害の被災者も含まれるという流れもあるようです。我が国においては平成１６年に犯罪被害者等基本法が成立し、翌年４月から施行されました。この法律は犯罪被害者等のための施策に関し、基本理念を定め、権利利益の保護を図ることを目的としています。地方公共団体の責務については、その第５条に「地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と記されております。 人は平穏に生活している中で、突然予期せぬ犯罪行為により、事件や事故に遭うことで犯罪被害者となり、事件直後からその日常生活は一変します。犯罪被害者の受ける被害は、事件により最愛なる家族を失う、負傷する、物を失うなどの生命・身体・財産上の直接的な被害だけではありません。精神的なショックや身体の変調、医療費の負担、転職・転居等による経済的負担、捜査や裁判の過程における精神的・時間的負担、そして世間の風評やメディアの人権侵害的な取材によるストレスなど、さまざまな問題が短期間に集中し、対応に追われることになります。 先日、ことしで１８年となった神戸連続児童殺傷事件についての報道がありましたが、被害者の手記には「遺族にとってはどれほどの歳月がたとうとも、子供への思いは変わりません。」と記されており、全ての犯罪被害者が被害を受ける以前の生活に、できるだけ速やかに戻ることができるような制度の整備を求めておられました。 近年、以前にも増して凶悪で卑劣な犯罪が増大し、多くの犯罪被害者がやり場のない怒りと悲しみで苦しんでおられます。私たちが想像できないようなそれらの大きな苦しみや悩みは、決して一時的なものではありません。私たちは犯罪被害者個人の対応能力をはるかに超えているさまざまな問題を最小限にとどめ、被害を回復、または軽減し、再び平穏な生活を営むことができるよう支援する必要があります。 この問題については、被害者の実態が見えにくいがゆえに、市町村の関心も非常に低く、支援も不十分であるように感じます。しかしながら近年はさまざまなメディアにより取り上げられることが多くなり、犯罪被害者支援は新たな段階に入ったとも言われています。 それでは、この問題に関して、地方公共団体は何を求められているのでしょうか。先ほど御説明いたしました犯罪被害者等基本法には、その基本理念の一つとして、犯罪被害者個々の実情に応じて、適切かつ平穏な生活を取り戻すことができるまでの間、継続的な情報提供や支援を講じなければならないということが挙げられています。そして、そのほとんどの項目において、実施主体は国及び地方公共団体とされています。 犯罪被害者等基本法制定以降、既に全国の多くの自治体において、犯罪被害者等支援に関する条例等が施行されています。兵庫県内においても神戸市、宝塚市、明石市などが既に条例等を制定しています。中でも明石市が昨年４月１日に施行した改正条例は、全国初となる立替金支援制度が盛り込まれた条例で最も進んだ条例の一つです。 ちなみに尼崎市においても、尼崎市犯罪被害者等支援条例が本日より施行されます。その内容は、被害者が再び地域社会の一員として平穏に暮らせるよう基本理念を設定し、被害者の早期の回復に力点を置いて、遺族見舞金３０万円、重症病見舞金１０万円を支給する規定を設けるほか、居住安定までのサポートを迅速に進めるものです。また、実際に被害者から聞き取りをして、相談窓口を設置し、家事援助、引っ越し費用の助成を行うなどの支援策が盛り込まれるなど、充実した内容となっています。 このような被害者支援条例の制定は、被害者にとってよりどころができるという点で非常に重要な意味を持っています。今後も被害者支援条例を制定する動きがさらに加速することを心から願うものです。 芦屋市においての刑法犯認知件数は減少傾向にあり大変喜ばしいことではありますが、自分たちの住む地域では大きな犯罪が起きていない。だから今後も起こらないだろうといった意識に縛られてはいないでしょうか。芦屋ばかりではなく、同じような傾向が見られるほかの地域においても同様です。 このようにまだまだ自治体間で反応に温度差があるようにも感じます。しかし、現状ではもし仮に犯罪被害に遭った場合に、居住地域により権利の不平等が生じる可能性があります。すなわち、阪神間の支援体制が確立している他市に住んでいる場合と、そうでない芦屋市に住んでいる場合との違いです。このように居住する場所によって支援に差が出るようなことはあってはならないと考えます。もちろん犯罪のない安心で安全なまちづくりを目指すことが第一ですが、支援体制の構築も重要課題であるが故、早期の条例制定、そして計画の施行が待ち望まれる次第です。 前回の一般質問でこの課題を取り上げた際に、当局は、今年度内に条例制定に向けての準備を進めていくとの大変前向きな見解をお示しになりました。このたび改めて、その後の状況についてお尋ねいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（寺前尊文君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝福井美奈子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、マイナンバー制度につきましては、まず、システムの整備状況としまして、昨年度から住民基本台帳と税システムなどの改修を始めており、今年度は国民健康保険など社会保障分野の関係システムを改修しながら、ことし１０月の個人番号カードの通知や来年１月からの利用開始に向けて準備を進めているところでございます。 制度の今後の具体的な活用につきましては、本市でもコンビニエンスストアでの証明書発行サービスについて、現在実施に向けて検討しているところでございます。 市民への利便性向上につきましては、現在確定しているものとして、平成２９年７月以降、番号法で定められた事務については、これまで手続の際に添付書類として提出いただいていた所得証明などは不要となることがございます。そのほかにも国では医療分野での活用等が検討されていることは承知しております。 費用対効果につきましては、費用としましてはシステム改修経費や個人番号カードの交付に要する経費などの初期費用、中間サーバーなどのランニングコストが必要となってまいります。これに対する効果としましては、先ほど申し上げました市民の利便性向上と課税事務での各種資料の名寄せ作業の効率化、社会保障分野でこれまで添付資料で確認していた事項が情報連携によって確認できるようになるなど、行政事務の効率化が期待できると考えております。 現時点では制度の運用が始まっていないため、具体的な効果測定まではできておりませんが、将来的には一定の費用対効果があるものと考えております。 情報漏えいなど想定される問題につきましては、制度開始後は公的機関や勤務先などで手続の際に個人番号を提示していただく必要があるため、情報の漏えいや、なりすましなどが懸念されていることは認識しております。これらの防止対策としましては、制度面においては申請時に窓口などで行う個人番号や本人確認について、具体的な方法が国から示されており、窓口などにおいて個人番号を知っているだけでは本人であると判断してはならない制度となっております。 システム面においては、これまでと同様に、各機関で情報の分散管理をしますので、業務上必要な場合に限り、法で認められた範囲でしか情報連携ができず、さらに連携の際には個人番号とは別の符号を用いるなど、仮に個人番号が漏えいした場合でも、それだけでは一連の個人情報を結合できない仕組みとなっております。 そのほか本人の個人情報がどのように連携されたのかを御自身で確認できる仕組みも整備される予定でございます。また、万が一、個人番号が漏えいした場合には、番号自体を変更することも可能となっております。 本市での情報セキュリティーに対する取り組みにつきましては、先ほど大原議員にお答えしましたとおり、これまでも職員研修や自己点検、内部監査の実施のほか、端末や情報の利用制限などを行っているところであり、制度開始後も必要な措置について適正に実施していくよう取り組んでまいります。 次に、犯罪被害者等支援条例につきましては、ことし３月に開催しました芦屋市生活安全推進連絡会で、犯罪被害に遭われた方の御家族から、実体験をお聞きするなど、市としてどのような支援等を行うべきかを検討しているところでございます。今後、課題の整理をしながら、関係団体とも協議を行う予定にしており、平成２７年１２月には市議会に御報告させていただいた後、パブリックコメントを行い、平成２８年３月議会での条例化を目指してまいります。
○副議長（寺前尊文君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） 大変丁寧な御説明、御答弁をありがとうございました。 それでは順次、質問を始めさせていただきます。 まず初めに、マイナンバー制度のほうからでございますが、１点目の質問でもありますシステム整備の現時点での準備状況についてということで、関連で何点かお尋ねをしたいと思います。 御答弁によりますと順調に、平成２７年１０月そして平成２８年１月の番号通知制度に向けて進められているということで安心するところでございます。 平成２７年６月１５日号の「広報あしや」を拝見いたしましたところ、マイナンバー制度に関しての御案内がありまして、こちらが事業者向けの御案内だったと思うんですが、この事業者に向けてということなんですけれども、なかなか市民への認知度も低い中で、今後マイナンバー制度を民間企業でも取り扱うということになるわけなんですが、全国的にも大手企業ではその対応が進んでいるけれど、なかなか個人事業間ではおくれているということも耳にするわけで、この「広報あしや」のほうに事業者向けということであえて御案内を出されているわけなんですけれども、この対象となる事業者というのは、どのぐらいあるのか教えてください。
○副議長（寺前尊文君） 米原企画部長。
◎企画部長（米原登己子君） 対象とする事業者がどれぐらいというのは、全国的なことででしょうか。といいますのが、国全体で導入していく制度でございますので、国のほうからも地方公共団体のほうからも、いろいろな広報に関して、こういった形でというような依頼が来ております。その一環として広く事業者一般ということで広報させていただいて、まずはこういう制度が始まります。民間の事業者の方も、例えば給与を払っている方に関してのそういった情報というものを取り扱っていかないといけないということのお知らせという、一般的なことでさせていただきましたので、特にどこというような絞った広報ではございません。
○副議長（寺前尊文君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） わかりました。 一般的に広く周知をさせるための広報であったということなんですけれども、なかなかどれだけ浸透しているかというのをつかむのには難しいのかなと思うんですけれども、特に速やかに手続を推し進めるための対策的なことは何かお考えでいらっしゃるんでしょうか。
○副議長（寺前尊文君） 米原企画部長。
◎企画部長（米原登己子君） 事業者向けということでよろしいんでしょうか。特に今のところ、これということは考えてはおりませんが、例えばなんですけども、個人市民税を賦課する際の特別徴収義務者に送る通知書を発送する際に、そういった資料を同封するとか、そういったことは個別で本市としても取り組めるのではないかと考えております。
○副議長（寺前尊文君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） わかりました。 今後の作業に関しての中でなんですけれども、今、事業者のことに向けてお尋ねしたわけなんですが、個人に対しての番号通知に関してなんですが、これは国から依頼された、委託された地方公共団体情報システム機構というところから郵送がされるというふうに認識してよろしいんでしょうか。
○副議長（寺前尊文君） 米原企画部長。
◎企画部長（米原登己子君） そのように聞いております。
○副議長（寺前尊文君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） この番号通知に関して、一つ疑問に思うところがあるんですけれども、個人に直接通知が届かない場合ということも想定されるのではないかと思いまして、その点についてのお尋ねなんですが、例えば住民登録をしておりながらも、ＤＶやストーカー被害などを受けてらっしゃる方について、住民票の住所とまた異なる場所に住んでいる場合というのは、通知カードというのが本人のお手元に届かないケースというのも出てくるかと思うんですが、その通知カード自体は世帯単位で送付されるというふうに伺っておりまして、仮にですが加害者の方が受理されるということも想定されるわけなんですが、このように何らかの理由によって本人の手元にその通知が届かないような場合は、対処をどのように考えられているのか、有効な対策はお考えなのか、ちょっとこれはお尋ねされたものですので教えていただけますでしょうか。
○副議長（寺前尊文君） 北川市民生活部長。
◎市民生活部長（北川加津美君） 市民生活部の北川です。 議員おっしゃっているケースにつきましては、住民票のある市区町村に御相談していただいて、そちらで登録をしていただきます。いわゆる避難されているところの場所を登録していただきますことによって、国の機関からその方に通知カードが届くということになっております。 以上です。
○副議長（寺前尊文君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） わかりました。 こういった問題というのは、全国的にも想定される問題であるというふうに認識しておりまして、市ももちろんそのように手を打っていただくということですが、国のほうとしてもしっかり対応を検討する必要があることなのかなとも思っております。 この点に、このような大変デリケートな問題でもあるために、ちょっとボタンのかけ違いで配慮をせずに送付してしまうと、大変大きな問題につながるということも想定されると思います。個々の自治体によっての対応の仕方というもの違ってくるのかもしれないんですが、こういう解決に向けてよい方法とかがあれば、地方のほうからも国に対して声を上げていくということも必要なのかなというふうに思っております。 これから、来年１月から個人番号カードというのが交付されるわけなんですけれども、この交付される番号カードに関しては、国が２０１８年度までに人口の約３分の２に当たる８，７００万枚を発行する。それを目指しているというのを情報として聞き得たわけなんですが、芦屋市として個人番号カードの交付に関して、何か数値目標というのは定めていらっしゃるんでしょうか。この分に関してはいろいろな背景があるかとは思うんですけれども、もし何かその辺でお考えがあればお示しいただけますでしょうか。
○副議長（寺前尊文君） 米原企画部長。
◎企画部長（米原登己子君） 現在のところ、特に数値目標は定めてはおりません。あくまでも本人さんの判断でということで考えております。
○副議長（寺前尊文君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） このようなお尋ねをしましたのは、この件に関しては全国的にも今の住民基本台帳カードの発行枚数というのがなかなか伸びなかったということが背景にもあって、国のほうとしても今回は大変この普及に向けての動きというのが盛んにあるというふうに聞いております。この制度に関して理解を深めていただいて、またそのカード自体にも自治体それぞれの何か付加価値をつけることによって発行していただけるということが一番なのかなというふうにも思います。 ２点目のこの制度をより有効にするための具体策ということなんですけれども、大変先ほどの御答弁を伺った中においてもなんですが、コンビニにおいての交付といったことで前向きに検討されてらっしゃるということで、大変これはうれしく思います。利便性の向上という意味で有効になるというふうに思っております。 現在の住民基本台帳カードについての用途というのは、身分証明書の利用ということが中心であったということなので、それにそういう機能がプラスされるということは、大変いいことだなというふうに思います。 今後、条例で定められれば、ＩＣチップの空き容量によって、ほかの機能をつけ加えるということも可能になるのでしょうか。その辺をお尋ねします。
○副議長（寺前尊文君） 米原企画部長。
◎企画部長（米原登己子君） 仕様としては技術的には可能というところでございまして、ただ本市の場合は、まずは制度としてしっかりと運用していくということに専念したいと思っております。
○副議長（寺前尊文君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） わかりました。 基本的なことかもしれないですが、一歩一歩、一つずつ進めていかれるということで期待をするものでございます。 このＩＣチップの空き容量によって、もっと加えられるようなことができるのであれば、要望ではありますけれども、市民にとってよりよいサービスということで、例えば図書カードであったりとか、そういったことも中に組み入れて、ますます利便性が向上できるようなことを前向きに検討していただきたいなというふうに思います。 １点確認なんですけれども、この個人情報保護条例についての確認なんですが、個人番号の利用開始時までにマイナンバー制度の規定に見合った条例改正というのが求められているかと思うんですが、特に番号法の第３１条に基づく特定個人情報の保護措置については、個人番号の通知が始まる前までに条例の制定が求められるというようなんですけれども、そのあたりの準備というのは進められているんでしょうか。
○副議長（寺前尊文君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 現在担当しております文書法制課のほうでは、９月議会で御審議をいただくように準備を進めております。
○副議長（寺前尊文君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） ありがとうございます。わかりました。 次にですが、情報漏えいの問題ということで、さきも大原議員の質問にもありまして、多少重複する部分かもしれないんですけれども、やはり何といってもこのマイナンバー制度ということで一番の心配になることということが情報に関することだと思われます。 この情報漏えいの危険性と対応策についてなんですけれども、韓国やアメリカにおける情報漏えいによる犯罪というのがいろいろと報道されておりまして、それらの情報から、やはりさらに不安が生じるということが懸念されております。 マイナンバー制度は、本来、市民の負担の軽減や行政の効率化に資するものであって、積極的に活用すべきであるというふうに私は考えるんですけれども、一方、個人情報の保護については万全な対策を講じる必要があるというふうに思います。 市独自としても対策ということで、先ほど御説明にもあったんですけれども、この情報漏えいに関しましては、国や全国の自治体がかかわる制度でもあるので、国としてもしっかりと厳格な本人確認を義務づけたりとか、利用範囲や番号収集とか用途を法律で限定したりとか、また不正利用に対する罰則の強化を行うとか、いろいろなことを措置を講じるというふうに聞いております。 今後は国が示す情報漏えいの対策などもしっかりと受けとめて進めていくものであるというふうに思うんですけれども、市独自としても、また対策として考えていかれること等もありましたら、また教えていただけますでしょうか。
○副議長（寺前尊文君） 米原企画部長。
◎企画部長（米原登己子君） 情報セキュリティーに関しては、なかなか答弁しにくい部分があるということは御理解いただいた上でということになるんですけども、先ほど大原議員の質疑の中でありましたような取り組みを、本市としてもこれまで行ってきております。 その中で、市長からも答弁申し上げました日本年金機構の今回の事件での、もっと突っ込んだところでの問題点というのが、今後調査として報告されてくると思いますので、その中で取り組めるもの、取り組むべきものというものは、本市としても取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○副議長（寺前尊文君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） 今の御答弁で理解いたします。 広報的なことでお尋ねするんですが、やはり何が心配かといったところが、そこが一番もとになるんではないかなと思うんですけれども、広報をどういうふうにするか。このマイナンバー制度というのは一体どういうことなのかといったところから、なかなかしっかりと理解度が深まってないのではないかなというふうに感じているんです。 来年１月からＩＣチップ付の個人番号カードが発行されるということで、これは任意での申し込みになるのかと思うんですけれども、例えば市民の方からお話を聞くこともあるんですけれども、その中でＩＣカードができたときに、そのカードの中にはいろんなプライバシー情報が入り込むんではないかというふうに誤解されてたりとか、なかなか認識が一様に皆さん同じではないなというのを感じるものなんですけれども、そのプライバシー性の高い個人情報が入るわけではなくて、政府がそれらの情報を一括して集めて一元管理をするのではないというふうに思っているわけだと思うんです。 実際には、引き続き自治体や各機関が分散管理をするといった中で、それぞれ持つ情報をしっかりと守っていくんだということが、やはりなかなか表にあらわれないと、カードをつくったはいいけど、ちょっとでも落としてしまったら全ての情報が流れてしまうとか極論になってしまうんですが、そのようなイメージをどうも持っているのではないかなというふうに思います。 ですので、国のほうもしっかりとこのマイナンバー制度に関しては、いろいろ広報活動をされているようなんですけれども、やっぱり引き続きこの普及に向けても、やはり利便性のある部分もアピールしつつ進めていくべきではないかなというふうに思いますが、今後もう日にちも迫っていますし、１０月から番号制度ということで通知が行くと思うんですけれども、何かそういう広報的なことで国以外のところで考えられていることはあるんでしょうか。
○副議長（寺前尊文君） 米原企画部長。
◎企画部長（米原登己子君） これからも引き続き「広報あしや」もしくはホームページも、もう少し丁寧な形で、見ていただいて理解していただけるような形にしてまいりたいと思いますし、議員のほうから御指摘いただきました、例えば番号カードの中のＩＣチップの中にはどういったデータが入るのかということも、あわせて紹介しながらということでヒントをいただいたかなと思います。 そして何よりも、市民の皆様と直接応対する職員が、その制度をきっちりとしっかり理解しておくということがまずは必要であって、例え住民基本台帳を扱うところの職員だけではなくて、特に窓口部門、それから事業者としても個人番号を扱っていくことになりますので、今後は職員研修というところをしっかりとやっていきたいと考えております。
○副議長（寺前尊文君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） ありがとうございます。 先ほども研修についてのお話もありまして、質問の中でインシデントに対する見直しというのも丁寧に、その場その場、その年度年度で集めてまた見直していくということで、アップデートされていくといったお話を聞いて、すごく安心しております。 最後になりますけれども、今までもこの個人情報に関しての取り扱いというのは厳しくされてきてるとは思うんですけれども、この制度の導入に当たって、扱う方の注意というのは、もう再認識するのはもちろんなんですけれども、個人情報を扱わない部署というのも、今おっしゃったとおりおありかと思いますので、そういった方々に対しても関係がないというわけではない。どこかでやはりつながってきて問題になるということもありますので、さまざまな想定される問題点みたいなものも洗い出しをした中で、情報の共有に努めながら進めていただきたいなというふうに思います。 こういう大きな国からおりてくることで、その流れの中で職員の方たちも大変かとは思うんですけれども、その点は大変大切な部分でございますので、よろしくお願いいたします。 引き続きまして、犯罪被害者の支援に関してお尋ねをしたいと思います。 御答弁をいただきまして、改めて市として前向きに検討しておられるということで、年度内には条例化に向けて進めていただけるということで、本当にありがとうございます。 その内容について、二、三確認をさせていただきたいのですが、これから検討を重ねていくといった中で、まだこれから煮詰めていく段階なのかなというふうにも思うのですけれども、いろいろな勉強会とかも出られてというのも部長からもお話を伺っているんですけれども、犯罪被害者のための施策に関して、基本理念を定めて地域の状況に応じた施策を策定して、及び実施する責務を有するというふうにあるんですけれども、その具体的な条例の中身をどういうふうにするかといったところは、何か大きな考えというのはおありなんでしょうか。 基本的な理念というのはもちろんだと思うんですが、具体的な支援策に関してのお考えというのは、何か今のところ考えていらっしゃることはおありでしょうか。
○副議長（寺前尊文君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 兵庫県内で、現在のところ全ての市町が条例化しているわけではないんですけれども１５団体ございます。そこら辺の情報とかを収集して、今後は検討していきたいというふうに思っております。
○副議長（寺前尊文君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） 内容の中にはもちろん基本理念を定めた上でということになるかと思うんですが、きょうから施行されているという尼崎市の例を出させていただきますと、見舞金を支給するというような内容になっているかと思います。見舞金ということになりますと予算にもかかわりますので、現段階での回答というのはなかなか難しいのは理解いたしますが、やはりせっかく条例化していく、そして計画を実行していくという中においては、やはりもう一歩踏み込んだ中での内容というのをお示しいただけることを期待したいなというふうに思います。 その支援内容については、犯罪被害者の置かれている環境によって、もうさまざまなケースが考えられまして、もうすごい多種多様なニーズというのがあると思うんですけれども、適切に対応できるようなことが求められるのではないかなというふうに思います。 そこでこの取り組みとして、前回の一般質問で犯罪被害者からの問い合わせや相談を受ける体制は確立されていますかというふうにお尋ねしておるんですけれども、この条例化に向けて関連する部署－－前回の答弁を持ち出しますと、関連する部署が連携して一元的・総合的に支援をしていきますよというお答えをいただいたかと思います。この条例化がされるということなんですけれども、当局の体制のあり方ということも考えていかなければならないのかなという中で、その考えというのは今のところ変わらないでしょうか。
○副議長（寺前尊文君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 今後やっていかなければならない取り組みとして、今、議員御指摘いただいたように、市役所もたくさんの課が関連をしてまいりますので、そこら辺が総合して一致団結して取り組めるように、今後調整していきたいというふうに思っております。
○副議長（寺前尊文君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） 連携して支援をするという方法も、もちろんそれは大切なことだと思います。ですので、仮に条例制定ということになりましたら、それと同時に犯罪被害者のための、できましたら専門的な、総合的な窓口的なものがあれば、その支援することに関して、さらに強化されるのかなというふうに思ったりします。 なかなかこれは難しい問題であるかとは思うんですけれども、やはりたらい回しになってしまう。その責任の所在がどこかわからないということの中で、被害者が行政窓口に出向いたときに、なかなか自分がそういう被害者であるということが言えずに、言えないからこそ傷つくという経験もあるんですよということをちょっと聞かされた経緯があります。 二次被害を受けたときに、苦情を申し立てて相談ができる、そういった窓口の設立ということもあわせて御考慮いただけたらなというふうに思いますが。
○副議長（寺前尊文君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 国のほうから示されております第２次犯罪被害者等基本計画というのがあるんですが、その中で市町村が検討すべき課題というのが挙げられておりまして、その中で今、議員がおっしゃっていただいた市町村における総合的な対応窓口の設置を一度検討しなさいということもありますので、今後、庁内の調整会議の中でどうしたら一番いいのかというのを検討していきたいというふうに思っております。
○副議長（寺前尊文君） 福井（美）議員。
◆６番（福井美奈子君） その件はよろしくお願いいたします。 それと、職員を対象にした研修についてという観点でお尋ねしたいと思うですけれども、行政窓口で市民に接する立場にある職員が、犯罪被害者支援と二次被害の問題について知る機会を持つということは大変重要なことであると思っております。これを機に研修の中でもこの点に触れていただくことを要望したいと思います。ぜひとも職員を対象とした研修の中で、被害者の方の心情ということを十分に理解しなければならない。ちょっとした言葉で傷つくこともあるという基本的な日常的なことではあるかもしれないんですけれども、大変これもデリケートな問題であるというふうに捉えております。 社会生活を送っていれば、誰もが交通事故とか犯罪被害に巻き込まれて、今までの生活を大きく変えることというのは誰でも余儀なくされるというような可能性というのは誰でもあることでありまして、しかしながら実際この問題については一般的に余り理解されていない分野なのかなというふうにも思っております。 最後になりますけれども、犯罪被害者等の支援については、私は以前から課題の一つと捉えておりまして、私自身も研修なども重ねて一般質問で２回取り上げてきました。 犯罪被害者の日常を支援する上で、市町村の果たすべき役割というのは大変大きなものであるというふうに実感しております。芦屋市においても充実した内容で、犯罪被害者支援の条例化に期待を寄せたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○副議長（寺前尊文君） 以上で福井美奈子議員の一般質問を終了いたします。 それでは、午後２時５０分まで休憩といたします。 〔午後２時２７分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後２時４９分 再開〕
○議長（畑中俊彦君） それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。 浜風の家の存続について、南芦屋浜への郵便局とＡＴＭの設置について、防災対策について、以上３件について、松木義昭議員の発言を許可いたします。 本質問は一問一答方式により行われます。 １６番、松木議員。
◆１６番（松木義昭君） ＝登壇＝通告によりまして一般質問を行います。 まず、浜風の家の存続についてであります。 御承知のように、浜風の家は阪神・淡路大震災による遺児、孤児、被災児たちのために故藤本義一氏が呼びかけ人となり、約１億円の寄附を集め、県有地の１，０７０平方メートルを借りて平成１１年１月にオープンした児童館であります。 発足以来、今日まで被災した子供たちは身を寄せ合い、支え合い、助け合い、励まし合いながらともに育っていきました。また現在では地域のコミュニティを育む拠点として親しまれており、年間約１万人の方たちが利用する施設として定着いたしております。 県は無償貸与している土地の契約を、ことしの４月で終了する旨、施設側へ伝えておりましたが、市長をはじめ関係者の努力により、あと３年間無償で貸与されることになりました。改めてこの場を借りまして御礼を申し上げます。 ただし、県といたしましては、潮芦屋の開発を平成３０年度を目途に終了したい意向を持っており、浜風の家の土地も３年過ぎれば現在の建物を除却し、更地にして返還せざるを得ない状況になっているのであります。 浜風の家を運営しております社会福祉法人のぞみ会では、今後も現在地での継続した活動を望んでおられます。 そこでお伺いしますが、市として浜風の家をどのように認識をされているのか、お答え願いたいというふうに思います。 次に、浜風の家は、現在、児童厚生施設、いわゆる児童館として活動していますが、他の社会福祉法人と同じように市は補助することができるのかどうか。できるとすればどうしたらよいのか教えていただきたいというふうに思います。 次に、２番目の南芦屋浜への郵便局とＡＴＭの設置について、お伺いをいたします。 約２年半前、市長と当時の市議会議長が、日本郵便近畿支社とゆうちょ銀行を訪ね、南芦屋浜への郵便局とＡＴＭの設置を要望いたしましたが、人口が基準を満たしていないとの理由で現在に至るも実現できていません。 郵便局が郵政省の管理下にあったときは、比較的特定郵便局などは設置が容易だったようであります。ところが民営化後は新たな郵便局の設置はよほどのことがない限りないようであります。しかし現実に、陽光町の復興住宅やマンションにお住まいの高齢者にとっては、年金の受け取りや支払いで不自由されており、何とかしてほしいとの声が私のところへも寄せられているのであります。 南芦屋浜では人口が５，０００人を超えています。まちにはさまざまな施設が整備されてきましたが、郵便局がいつまでもないでは済まされません。今後も市として市有地を提供し、郵便局の誘致を図るとか、開発者の県企業庁とも連携して、粘り強く日本郵便やゆうちょ銀行に対して働きかけるべきであります。 そこでお伺いしますが、今日まで、いつどういう形で誰に要望したのか、これが第１点。２点目はそれに対してどういう返事だったのか。３点目は現在どういう方向で動いてるのか、全く動きがないのか。そこら辺お答え願いたいというふうに思います。 通告の３番目、防災対策について、お伺いをいたします。 雨による被害が心配な季節に入っております。昨年の夏は７４人が犠牲となった広島市の土砂災害や丹波豪雨など大きな災害が相次いで発生したのであります。六甲山は広島の土砂災害現場と同じくもろい花崗岩でできていまして、豪雨となれば山が崩れやすく土砂災害に弱いのであります。 昭和１３年の阪神大水害では、広範囲に土石流が発生し、約７００人が亡くなるなど過去に大きな土砂災害が５３回も起きているのであります。土石流などの危険箇所は１，０５０カ所で、国管理の砂防ダムは５３５カ所ありますが整備率は５８％にとどまっているのであります。 県では今年度の主な事業として、土砂災害警戒区域の総点検とともに、砂防堰堤や治山ダムの整備箇所を追加するなどの第２次山地防災・土砂災害対策５カ年計画を拡充し、防災林の整備など災害に強い森づくりを進めるということであります。 そこでお伺いしますが、県が行う本市における土砂災害の対応についてはどうなっているのか明らかにしていただきたいというふうに思います。 それから、土砂災害防止対策の推進に関する法律では、都道府県はおおむね５年ごとに土砂災害が発生するおそれがある土地に関する基礎調査を行い、その結果を踏まえ都道府県知事は土砂災害のおそれがある区域を土砂災害警戒区域に指定することとされているのであります。これまでに、平成１８年度、平成２３年度に指定されているのであります。 平成２８年度、つまり来年度でありますが、これについて本市域内での基礎調査は行われているのかどうかお伺いをしたいと思います。また、基礎調査が行われているとすれば、どこなのか、これも明らかにしていただきたいというふうに思います。 それから、土砂災害防止法では警戒区域内に社会福祉施設、学校、医療施設、その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設であって、利用者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地を地域防災計画の中に策定するようになっているのであります。しかしながら、本市が６月に発行したハザードマップには養護老人ホーム和風園が明記されていないのであります。これはなぜなのか。 また、奥池南の大丸保養所なんですが、これはなぜ記載をされているのか理由がわからないのであります。これは避難所として考えているのかどうか、そこら辺のところをお伺いをしたいというふうに思います。 また、この「大丸保養所」というふうに記載されているんですが、これは旧大丸ですね、現在所有者が変わっていますので。それで現在空き家になっていますけれども、空き家を避難所とするのはおかしいというふうに思いますが、そこら辺どうなっているのか明らかにしていただきたいというふうに思います。 それから、南海トラフ地震による津波被害に関してお伺いをいたします。 一昨年の１２月２４日に県が発表したところでは、芦屋市では最大３．７メートルの津波に襲われるということで、そして浸水面積は７９ヘクタールに達する。国道４３号と臨港線に挟まれた市街地は宮川の呉川町部分で１．３メートル沈下。津波がここから東西に流れ出し、広い地域で浸水の深さが０．３メートルから１メートルになると。伊勢町では１メートルから２メートルに達すると。このように記載されているのであります。 しかしながら、ことしの２月１３日に私どもに建設部長名で出された津波対策を反映した津波浸水シミュレーションの推計結果ということで、これを配付されたんですが、これにつきましてはこのように書かれているのであります。 表記のことについて兵庫県は平成２５年１２月に公表しました南海トラフ巨大地震による津波想定図－－津波想定図というのは先ほど私が紹介したやつです。につきましては、このたび津波対策後の津波浸水想定図を公表しますと。本市においては宮川を遡上する津波が宮川堤防の沈下により越流することによって津波浸水が発生するとの想定でしたが、堤防沈下予測の動的解析の結果、宮川堤防の沈下が小さいことから、宮川を遡上する津波の越流は発生しないため、市街地の津波浸水想定域が消滅する結果になりました。このように書かれているのであります。そして、今後、詳細な計算結果及び津波対策等について、兵庫県と協議を進めますと、こういうふうに書かれているのであります。 なぜこういうふうになったのか。検討してシミュレーションをし直した結果、こういうことになったというふうに、この２月１３日の都市建設部長名で出された書類にはそういうふうに書かれてるんですけども、これについて何でそうなったのかということを、やはり市としてもそれをうのみにするのではなく、市独自でやはり検証する必要があるのではないかなというふうに思いますが、いかがでありましょうか。 それから、呉川町の宮川や江尻川の防潮堤のかさ上げ、これについては県のほうでこれまでやるというふうに私どもは聞いておったんですけれども、これは今後どうなるのか、これも明らかにしていただきたいというふうに思います。 それから、昨年の１１月に、防災についての市民アンケート調査を実施いたしましたが、結果を見るとさまざまな課題が浮かび上がってきましたが、市としてこのアンケート結果について、どういうふうに考えているのかお伺いをしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（畑中俊彦君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝松木義昭議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、浜風の家につきましては、当施設は阪神・淡路大震災で被災した子供たちに対して、心のケアハウスとしての役目を果たされ、また震災後２０年がたった現在では、民間児童館として法人独自の運営を行っており、多くの方が利用されていると認識しております。 市の補助につきましては、他の社会福祉法人等にも関係することでございますので、法人の運営に対する市独自の補助までは考えておりません。 次に、南芦屋浜地区の郵便局とＡＴＭの設置につきましては、平成２５年３月に地元自治会、県企業庁、市議会及び本市から、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行に要望書を提出しましたが、人口規模や地域の状況から見て、設置困難との見解が示されました。 本年５月、設置の意向等について再度確認を行いましたが、人口がさきの要望時より増加してはいるものの、大きな状況の変化には至っていないとのことから、前向きな回答を得ることはできておりません。今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。 次に、兵庫県が行う本市における土砂災害対策につきましては、昨年８月の豪雨災害の際、治山ダムや砂防堰堤が整備された谷筋等で被害が軽減されたことを踏まえ、第２次山地防災・土砂災害対策５カ年計画において、治山ダムなどの整備箇所数が７６８カ所から１，０５３カ所に拡充されたところでございます。 主な拡充箇所は豪雨災害対策や人工林における流木、土砂流出防止を目的としており、本市においては現時点で対象箇所はございませんが、平成２９年度以降に奥山等において当初から計画されていた治山事業が実施される予定と聞いております。 土砂災害防止法に基づく基礎調査につきましては、土砂災害の発生のおそれがある箇所を対象に実施することとされており、本市においては過去に実施された調査により土砂災害警戒区域に指定されているところでございます。 しかしながら、昨年に発生した丹波市や広島市の豪雨災害を受け、兵庫県が本年１月から土砂災害警戒区域に係る総点検を実施しており、その結果により区域の見直しや新たな指定等を行う場合があると聞いております。 また、兵庫県では今年度から土砂災害特別警戒区域の基礎調査にも着手することとしており、調査時期等については、今後本市と県とが協議を進めていくこととしております。 本年の６月に配布しました防災情報マップ土砂災害版につきましては、土砂災害防止法の改正に伴い、土砂災害警戒区域内にある和風園などの防災上の配慮を要する方が利用する施設について、地域防災計画で施設の名称等を定めることになりましたので、次回の更新時にはその旨を明記するとともに、議員御指摘の建物が古い名称表記になっているところにつきましても訂正してまいります。 南海トラフ地震による津波対策につきましては、平成２５年１２月に兵庫県が公表した津波浸水想定は、水門等が開いた状態で、かつ津波が防潮堤を越流し、防潮堤等が破堤するなどを条件としたもので、想定される最も危険な状況をあらわしたものでございました。これに対し、本年２月の津波浸水想定では、水門等が確実に閉鎖され、防潮堤の沈下対策等の整備が全て完了し、機能した状態が条件となっておりますので、津波対策事業を進めていく上で必要となるハード整備の最大の効果をあらわしたものであると聞いております。 本市においては、主に防潮堤等の沈下量について詳細に検討を行ったところ、沈下量が縮小した結果、防潮堤からの津波の越流がなくなり、津波浸水想定範囲がほとんどなくなったものとのことです。 これらの想定につきましては、兵庫県が目的に応じて専門家の意見も踏まえ、策定・公表したものであり、本市が独自に検証等を行うことは考えておりません。 また本市におけるハード整備につきましては、宮川護岸が老朽化している箇所と江尻川周辺における防潮堤の高さが不連続な箇所について、兵庫県が今年度工事を予定しており、現在、詳細な施工範囲等を検討していると聞いております。 防災についての市民アンケート結果につきましては、主な課題として２項目あると認識しております。 一つ目は、災害情報の発信が行き届いていないことであり、この課題を解決するため、今後は市が提供する防災情報をきめ細かく周知するとともに、支援が必要な方に向けての効果的な情報媒体についても検証してまいります。 二つ目は、災害時要援護者の支援であり、今後は避難支援計画の策定を進めるとともに、地域での相互援助を可能にする仕組みづくりに取り組んでまいります。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） それでは、順番が逆になりますけれども、まず防災対策についてお伺いをいたします。 これに関しましては、いわゆる土砂災害につきましては、県のほうで平成２９年度から治山事業が実施されると。それから警戒区域については今、県が総点検を行っていると。基礎調査については時期はまだ未定であるけれども本市と協議をしていくと。そういうふうなことをざっとおっしゃられました。 それで、この土砂災害の基礎調査なんですけれども、時期はまだ決まっていないということなんですけれども、これについて少し私の考えを述べたいというふうに思いますけれども、土砂災害というのは、これは発生というのはもう予測困難なんです。これはもうそういうことなんですけれども、ただ、危険な地域というのは、これは事前調査でかなり特定できるんです。また、土砂災害のおそれがある区域について、従来は警戒区域の指定を行う段階で初めて公表されとったんです。これにつきましては、基礎調査が終了しても警戒区域の指定までの間に、住民さんはそのことについて全く知ることができないという、そういうのがありまして、このため昨年、法律が改正をされたんです。住民さんには土砂災害の危険性を早期に認識してもらうというために、都道府県に対して基礎調査の結果についても公表しなさいと、こういうふうになってるんです。 それで、基礎調査、まだ時期は未定であるということなんですけれども、きちっとこのことについては住民さんに、今までは事後に知らせてたんだけれども、基礎調査をどこでやってるんだというふうなことについては、きちっとやはり知らせていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 今後、基礎調査がまとまって、県との協議が終了しましたら、当然速やかに周知していきたいというふうに思っております。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） まずそれをやっていただきたいと思います。 それから、ハザードマップに和風園が抜けてるというふうなことについては、次回の更新時に訂正をいたしますということなんですが、もちろんそのようにしていただかななりませんけれども、この災害対策基本法により、市町村の防災会議には防災計画の策定が義務づけられて、本市でもこういう形で防災計画、それから水防計画というのが決められて、こういう冊子になっています。 ところが、この前の法律の改正によりまして、避難施設、その他の避難場所及び避難経路については具体的に定めることになったんです。ところが芦屋市のこの防災計画は、以前の平成２４年度に修正をしているものですから、これについては書き込んでいないんです。だからしたがって、いつこれを修正をするのか、これちょっと教えていただきたい。
○議長（畑中俊彦君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） ことしの防災会議でもお諮りしたところなんですけれども、今、議員が御指摘のような、要は一定避難に配慮を要する施設、それについては今年度の地域防災計画の改定のときに盛り込みたいというふうに思っております。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） いわゆるその配慮を要する施設についても、今言いましたように施設の名称及び所在地をきちっと記入しなさいというふうになってまして、さらに避難経路に関する事項もきちっと定めなさいということも、これは法律でそうなったんです。 だからそういうふうなことで、きちっとそこら辺のところについては修正をしていただきたいというふうに思いますが、それはちゃんと計画はしてるんですね、今。
○議長（畑中俊彦君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 避難経路につきましては、ベーシックなところはまず今回の改定で盛り込みたいというふうに思っております。 それと、今後、地区防災計画というのに取り組もうというふうに思っておりまして、その中で地域の住民の方々と一緒に防災マップをつくると。要は危険な箇所がどこなのかというのを、行政だけではなくて地元の方と一緒に検証していくというふうな予定にしておりますので、本格的なそういう避難経路の指定とか避難マップなんかは、地区防災計画と一緒につくっていきたいなというふうに思っております。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） 行政だけで避難経路なんかを決めたって、住民さんに周知徹底しなければ何の意味もないんですよね。だから住民さんと一緒になって、これから避難経路については決めていくということなんですが、私はその前提として、やっぱり住民さんもみずからの命を守るために意識を高めないかん。それから、災害時には自分の家の周辺にどんな危険性があるのかを、やはり認識をして、そしてどのように避難をするかというのを、やはり考えておくべき必要があるんではないかなというふうに思います。 この芦屋市のこれまでいただいたあしや防災ガイドブックなんですが、これを見ますと、最後に我が家のルートマップ、いわゆる避難ルートマップのつくり方というところで全く何にも書いてないですよね。ところが神戸市のほうでは非常に、最近いわゆる土砂災害の警戒区域の周辺など避難マップを神戸市がつくりまして、そして住民さんにわかりやすく、この「土砂災害わが家の避難マップ」というのをつくりまして配布してるんです。 やっぱりこういったことを－－そして自分の家がどこにあって避難所はどこにあるというふうなところで、自分でこういうふうに何ていうんですか、こういうふうな形で避難していったらいいんや。ここは危険だからやっぱりここは避けてちょっと迂回しようかとか、そういうふうになってるんです。だからこういうふうなことを、きちっとやはりもう一歩進めて、そういった避難マップをつくられてはどうかなというふうに思うんですが、いかがですか。
○議長（畑中俊彦君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 今回神戸市のほうが「わが家の避難マップ」ということで今、議員御紹介いただきましたように、マップを配布して、それぞれの皆さんで避難経路を書き込んでいただくと。その中でどういうふうなところに注意をして書き込んでいったらいいかということで、ホームページとかいろんなところで周知をしておりますので、そこら辺の取り組みも参考にしながら、今後取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） それから、南海トラフの件なんですが、水門が開いた状態で最初はシミュレーションをしたと。しかしながら今度は閉鎖をして、そして沈下対策もちゃんとやったら、少なくとも芦屋市内については浸水区域はないと、こういうことなんですが、素直にそれを信じていいのかどうかなというふうに私は思ってるんです。大体行政なんて、何か起きると「いや、想定外でした」というようなことをよく言うんです。だからそこら辺のところで、私、なぜ芦屋市独自で検証してはどうですかということを言ったんですけど、いや、もうそれは県がもうちゃんとやっとるんやから、もうそんな二度と－－そこまではおっしゃらなかったんですが、市独自のそういったことはやらないというふうにおっしゃられたんですが、そういったこともあるということを御認識された上で、やはり対応すべきではないかなというふうに思います。これはまた後で言いますけれども。 それから、防潮堤の沈下が少ないというふうに言われたんですけれども、少なくとも私どもがこれまで聞いとったのは、西宮市との市境のところのあそこの水門の周辺だとか、それから宮川、いわゆる呉川町のあの周辺については沈下をするというふうに聞いとったんですが、そのためにかさ上げするとかそういう頑丈なものにするとか、そういうふうなことを聞いとったんですが、それはもう全く先ほどの答弁ではやらないというふうに、やらなくてもいいようになったということなんですが、それはどうなんですか、再度ちょっと確認しておきます。
○議長（畑中俊彦君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） ことしの２月に行われたシミュレーションによりますと、何もしなくても基本的には越流しないという結果になってございます。ただ、老朽化も進んでおりますことと、それと議員御指摘のように、大東町の防潮堤については段差もありますので、そこら辺を解消すべく今年度、県のほうが工事をしていただけるというふうに聞いております。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） それはぜひやっていただきたいというふうに思います。 それから、アンケートの結果なんですが、課題が二つあると。情報の発信が行き届いてない。それから支援が必要な方についての対策ということです。この２点が挙げられましたけれども、これにつきましては、市のほうがいろいろとこれについては課題というふうなことでいろいろ挙げておりますけれども、いわゆる弱者に対する対策というのが、これが非常に今後の大きな課題なんです。これはもう今、答弁されたとおりなんです。 それで、この方々をどうやって安全に避難誘導するのかというのを、やはり私どももきちっと考えなあかんなというふうに思ってるんですが、やはりこれらにつきましては、もう行政だけではちょっと無理だというふうに思いますので、地域の方々の支援というのも、やはり必要になってくるのではないかなというふうに思うんですが、そこら辺はどうなんですか。
○副議長（寺前尊文君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 今、議員言っていただいたように、基本的には行政の力ではもう限界があるというふうに思っておりますので、今後、自治会とか地元の方々に精力的にお願いをしていきたいなというふうに思っております。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） それから、私どものマンションの管理組合では、緊急時の支援希望有無に関するアンケートというのを管理組合でとりまして、何かあったときには、いわゆる助けてくださいと。それから一緒に避難してくださいというふうなことで、アンケートをとりまして、それでこれを管理組合で理事さんたちが情報を共有しまして、何かあったときには一緒に避難をするとか、それから高齢者がいるとか、あるいは障がい者がいるのでというふうなところで、そういったときには近所の人が一緒に避難をするとか、そういうふうな形で私どもはやっとるんです。 こういったことをやはり全市的に広げていったらどうかなというふうに思いますが、そこら辺のところのお考えをちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
○副議長（寺前尊文君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 今、災害時に支援が必要な方につきましては、民生委員さんが中心となって台帳をつくっていただきました。これをベースに、今後自治会とかを中心に、地元の方も重ねてまた回っていただくということでお願いしようというふうに思っております。 そこでほぼ漏れなく拾えるというふうには思っておりますが、今後もし、そういう取り組みをしてもなおかつ漏れる場合は、アンケートなんかも考えていきたいなというふうに思っております。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） アンケートは、これはいわゆるプライバシーという、そういう問題が含まれておりまして、これはあくまでも公開というか、そういうのが前提ですよということで私どもの管理組合ではこのアンケート調査をやってるんです。それでみんながその情報を共有してるんです。それで何かあったときには一緒に避難をするという、そういう形になってるんです。 ところが、今おっしゃられたように、民生委員さんなんかが訪問してやっておられるその情報については、公開というのが前提になっとるんですか、ちょっとそれお聞きしたいんですけど。
○副議長（寺前尊文君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 何段階かでお聞きをしておりまして、公表してもいいというカテゴリーと、災害時だけに公表してくださいということと、あとは公開を望まないということで、そういうことで段階を踏んでお聞きをしておりますので、公表してもいいという方については公表というか、一定の配慮をして、支援していただく方には情報を提供したいなというふうに思っております。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） 今後このアンケートの調査結果をもとに防災力、減災力を高めるとともに今後の安全・安心のまちづくりの基礎資料として活用していただきたいというふうに思います。 それで次に、郵便局の件なんですが、全く期待に反しまして、まあ人口規模が基準に達してない。地域の状況がほとんどもう無理だということなんですよね。５月にも要望したんだけども前向きな回答を得られなかった。こういうことなんです。 これにつきまして、これ平成二十何年でしたか、平成２５年度のまちづくり懇談会の報告書、これを見ますと、その当時も潮芦屋地区に郵便局ＡＴＭの設置を要望していますが、経過報告をお願いしますということで、それでずっと市が回答した部分があるんです。これをちょっと読みます。 「本年３月に地元自治会をはじめ市議会、市及び県企業庁から、日本郵便（株）近畿支社と（株）ゆうちょ銀行近畿エリア本部に、郵便局、ＡＴＭ設置について要望書を提出し、設置についてそれぞれの機関で内部検討が行われたところですが、地域人口等により現状での設置は困難との見解を伺っております。なお、今後も要望があれば状況の変化により検討を行うとのことですので、適宜情報提供や必要に応じ、再度要望を行ってまいりたいと考えております。」と。 ここではかなり、ああ、ちょっと何か期待してもええかなというふうなことを書いておられるんですが、先ほどの答弁では全くもう期待も何も打ち砕かれたんですけれども。 それで、これについてお伺いをしますが、いわゆる地域の人口等により現状での設置は困難との見解を伺っておりますが、今後も要望があれば状況の変化により検討を行う。状況の変化というのは何なのかということです。ただ単に人口だけのことなのか。人口でいうたら、あそこ、はっきり言いまして、今幾らでしたか、５，０００人は超えておるんですけれども、平成２７年で５，４１９人ですか、それで大体県は南芦屋浜の開発については、平成３０年を目途に終了したいというふうな意向を持ってるんです。 そうしますと、大体もう見えてきたんですけれども、そうすると、これ人口は平成２７年が５，４１９人、これが平成３７年、いわゆる１０年後には８，１２４人になると、こういうふうに予測をしてるんです、あくまでもこれは予測なんですけど、市がね。こうなったらどうなりますか、８，０００人超えた場合。それでもあかんのかどうか。 それで、もうついでに言うときますが、じゃあ幾ら人口があったら郵便局を設置してもらえるのか。もう逆にこういう聞き方をしますわ、どうですか。
○議長（畑中俊彦君） 山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） 郵便局を所管します日本郵便でございます。こちらのほうから聞いておりますのは、設置基準ということで、具体的な人口というものは明らかにはしていただけないという状況でございます。 ただ、平成２５年３月には約４，８００人、現在では約５，４００人ということでございますので、約６００人の増について、市のほうから人口はふえているよということで要望したところでございます。 よって、８，０００人を超えたらどうだということでございますが、これについても我々のほうでは判断はできないということでございます。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） それは市が別に設置するわけじゃないですから、それはそのとおりなんですが、相手に聞いたらどうですか。じゃあ何人おったら郵便局を設置してくれるんやと。そんな「人口が足りません、足りません」いうて「ああ、そうでっか、そうでっか」じゃなくて、「じゃあ何人おったら設置してくれるんですか」と。その基準を聞かない限りはどうしようもないじゃないですか。どうですか。
○議長（畑中俊彦君） 山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） これまでにもこういった人口数についてもお聞きはしたところなんですが、これについては回答はないということでございます。なお、ゆうちょ銀行が管理しますＡＴＭについては、利用の件数ということについても設定の基準があるというようなことをおっしゃられています。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） 何かもう少し何ていうかな、積極的に、住民さんが困っとるんやから、郵便局を設置してもらわな困ると。あれだけもういろんな設備ができて郵便局だけない、そんなまちというのは、ちょっとやっぱりおかしいです。だからもっと積極的にやっぱり交渉したらどうですか。 それと、これは技監の前では余りちょっと言いにくいんだけども、やっぱりあそこの開発者は県ですから、県が積極的に、やっぱりあそこを開発した以上は責任を持ってこういうことに、芦屋市だけがあれするんじゃなくて、やっぱり県が前面に出てやるべきやないかなというふうに思うんですが、そこら辺どうなんですか、県は。
○議長（畑中俊彦君） 山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） 今、人口基準とか利用件数について御説明したわけでございます。非常に郵便局またはＡＴＭというものを設置することは困難だということで回答を得ているわけですが、ただ、議員から今御提案のありました県との取り組みというところでございますが、こうした非常に困難な状況なんですが、今後、県の企業庁を通じた取り組みとはなるんですが、ライフガーデン内にあります商業店舗の中に、ゆうちょ銀行のＡＴＭを設置していただくように商業者に要請等をしていこうというように今、考えております。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） ＡＴＭについては今後ライフガーデン内に設置をしていただくようにということで、郵便局については非常に難しいということは今の答弁でわかったんですが、しかし今後も郵便局の設置については粘り強く働きかけていただきたいと思います。 それから、ちょっとＡＴＭは後にやろうと思ったんだけど、もう言われたので言いますけれども、いわゆるライフガーデン内にゆうちょ銀行のＡＴＭを設置する方向で行っとるんですか。いや、まだそこまで行ってないけれども、ライフガーデン内の店舗の中に設置するというふうなことで進んでいるということなんですか、それはどうなんですか。
○議長（畑中俊彦君） 山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） 私ども今御説明したのは、これから県企業庁を通じて要請をしてまいりたいということでございます。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） このＡＴＭというのは約１億円かかるそうです。土地、それから裸ではだめですから、やっぱりある程度建物というか工作物の中に入れないかんので。それから運営、あるいはメンテナンス、そこら辺も全部ひっくるめたら大体初期投資が１億円だというふうなことを聞いておるんです。 建物の現在の店舗の中にこれを設置するということになると、そこら辺、大幅な経費削減というか、そういうことが見込まれるというふうに思うんですが、これから企業庁を通してライフガーデンの中にということなので、それはぜひ進めていっていただきたいなというふうに思うんですが、こんなことを今言うたらあれなんですが、やっぱり企業庁と市とで、じゃあどこまで、向こうが全くあかんと言うたら、どこまで負担したらいけるんやというふうなところも、ある程度具体的な交渉としてやっていただけるのかどうか、それはどうなんですか。
○議長（畑中俊彦君） 山城都市計画・
開発事業担当部長。
◎都市計画・
開発事業担当部長（山城勝君） 費用負担等のことなんですが、例えばゆうちょ銀行からは、維持管理も含めた費用を例えば全額負担とか有償であれば検討レベルは上がると。これは市が設置するということになるんでしょうけど、そういった回答も得ている中での、今、県企業庁と一緒に取り組んでいこうということを今、市のほうで考えているということでございます。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） ぜひ設置に向けて協議を進めていただきたいというふうに思います。 それから、浜風の家に移ります。この浜風の家につきましては、心のケアハウスだと。震災後２０年たったと。民間の児童館であると。社会福祉法人であるが運営については補助をすることは考えていないと。こういうことになるんですが、震災から２０年経過をしまして、震災の遺児、孤児というのはもう現在ではいない。そういう中で毎年１月には震災のメモリアルイベントが実施されていますし、施設では、これは開設直後から小児科医と連携をしまして、遊びや会話を通した独自の心のケアプログラムを考案をしまして、そしてこれが東日本大震災後、被災地である岩手県だとか宮城県からたくさんの視察が相次ぎまして、この岩手県の教育委員会では被災児童のケア施設というのは全国でも珍しいと、実際に震災を乗り越えており、プログラムに説得力があると、こういうふうな好評を得たんです。 この施設というのは１５年前の２０００年１月１７日の阪神・淡路大震災の５周年の集いには、皇太子殿下がこの浜風の家に御来館されたんです。私はこういう施設が市内に存在しており、今後やはり５０年も１００年も震災を忘れない語り部として、私は建物施設を残すということは、震災を体験した私たち世代の責務ではないかなというふうに考えております。 市のほうでは、一応民間の児童館だというふうなことで運営については考えてないということなんですが、それでは、先般これは福祉部と教育委員会がこの浜風の家を視察されてるんです。これはどういう目的であの施設に行かれたのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（畑中俊彦君） 寺本福祉部長。
◎福祉部長（寺本慎児君） 浜風の家につきましては、昨年１２月のときに、社会福祉法人の定期監査ということで、県と同行して市の職員が参ったことがございます。それから最近では、この４月から社会福祉法人の指導監査業務が芦屋市が所轄庁となりましたので、定款の変更申請をしていただく必要がございます。それに伴いまして連絡をとり合ったということはございます。 以上です。
○議長（畑中俊彦君） 北野学校教育部長。
◎学校教育部長（北野章君） 議員お尋ねの教育委員会の職員が浜風の家を訪問した目的でございますけれども、６月の第２週でしたけれども、本市の中学生がトライやるウィークを実施しておりまして、そのときに浜風の家で子供たちがお世話になっているということがございました。それについてのお礼も兼ねて、子供たちの様子を視察させていただいたと、そういう目的で訪問させていただいたということでございます。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） 教育委員会と福祉部が行ったのは、定款の変更の申請と、それから定期監査だと。それからトライやるウィークの御礼に行ったということなんですが、わかりました。 それで、じゃあちょっと話を変えますが、教育委員会が発行しました芦屋市子ども・若者計画の冊子の中に「気軽に集える居場所づくり」と、こういうふうに書かれているんです。これは具体的にはその「居場所」というのはどこを指すのか、じゃあちょっと教育委員会、お答えください。
○議長（畑中俊彦君） 中村社会教育部長。
◎社会教育部長（中村尚代君） こちらにつきましては、冊子の中で今議員が言っておられましたところの項目ですけれども、こちら重点目標３という部分で「子ども・若者を社会全体で支えるため、寛容なまちづくりを実施する」という中での具体的施策を挙げておりまして、その中にそれぞれ庁内を横断する所管する事業をこの中に含んでおります。 例えば、子育て支援センターでありますとか児童センター、地区集会所の有効活用、その他公共施設の空きスペースですとか幾つかございますけれども、それらを事業名で挙げているところでございます。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） いわゆる公の施設というふうなことだというふうに思うんですが、先ほど民間の児童館だというふうな市長の答弁でしたけれども、児童館というのは市内に何カ所あるんですか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） １カ所でございます。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） それはどこですか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 上宮川文化センターで児童センターがあります。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） 公的な児童館というのは上宮川文化センターにありますわね。私は、市内にこういった児童館が小学校区ごとにあるというのが理想的ではないかなというふうに思っています。現に広島市では公的な児童館が小学校区に１個ずつずっとあるんです。そこでは乳幼児から小学生から中学生までそこでいろいろなことをやってるんです。 上宮川文化センターしか、芦屋市には公的な施設は１カ所しかないということなんですが、私はなぜ芦屋市が児童館を１カ所だけつくって、あとつくらないのか、それをちょっとお伺いしたいんですが。 それで、もうついでに言いますと、民間の児童館があると。現に浜風の家が民間の児童館として存在するんだから、やはりある程度、私は運営に補助金を出してくれというふうなことは全く言ってません。事業について精査をした上で、これについてはやはり児童館的な役割を果たしてるなというふうに判断をされたら補助を出してほしいということを言っておるわけです。いかがですか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 児童館は確かに１カ所でございます。ですが、本市の場合、既存の公共施設を使いながら子供の居場所づくりを整備しようという考えで今取り組んでいるところでございますので、改めて児童館という建物を何カ所かつくるという考え方は、まずございません。 二つ目の御質問の中で、事業ごとにという判断につきましては、今現在、事業に対する補助につきましても、児童館に対する事業についての補助というのはございませんので、現在のところないというお答えでございます。 以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） 児童館については改めてつくる計画はないと、こういうことなんですが、今これ子供のコミュニケーション能力が以前に比べて物すごく劣ってきたとか、それから、ひきこもりが非常に多くなったとか言われてるんですが、子供が家の中でばっかり遊んでたら、それはそういうふうになってくるんです。だから私はそういった子供たちをつくらないためにも、いわゆる社会性を育む。それからコミュニケーション能力を向上させると、高めるためにも、やはり子供たちが積極的に外へ行って仲間をつくるとか触れ合う場というのを、やはり僕はもっともっと多くつくって提供すべきだというふうに思います。 それで、公的な児童館についてはもうつくる考えはないということなんですが、あるんだから、民間の浜風の家が。それについてはやはりきちっとした形で運営に補助をしてくださいというふうなことは言ってませんので、事業の内容を精査をした上で、これは児童館的な役割を果たしてるなというふうに思われたらよろしくお願いしますということをお願いをしてるんですけども、それでも全くだめなんですか。全くもう民間だから知らんということなんですか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 議員おっしゃってますように、子供の居場所づくりというのはすごく大事なことだと考えておりまして、例えば子育てセンターであるとか、そういうものの拡充というのは今、図っておるところでございます。 事業を精査してということでございますが、今現在、児童館でされているような事業につきましては、そういう形で小学校とか幼稚園なんかで拡充しておりますので、現在のところはございませんということでございます。 以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） 時間が少なくなってきたので、もうちょっとはしょって言いますが、昨年４月に浜風の家の関係者が市役所へ来られまして当時のこども政策課の課長、それからこども政策課の係長といろいろ話をされた。その中で、こういうふうに言われたんです。「浜風の家の児童厚生施設としての活動に関しては市としても補助することは可能です」と「企業庁からも情報はもらっていて、今後の活動の拠点や事業内容が決まれば、芦屋市としても何らかの形で補助はしていきたいとの考えです」と。これちゃんと議事録を私持ってます。どうなんですか、これ。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 議員おっしゃられますように、昨年４月にお越しいただきまして、そのやりとりというのは報告を受けてございます。その後、６月に少し認識が違っているところがございましたので、法人の理事様のほうに、その形での補助はできないと。ただ、そのときありましたこども未来財団がされておる情報というのは提供したところでございますが、こども未来財団につきましても、平成２７年３月をもちまして補助は廃止されておりますので、現在はそういう補助はございません。 以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） ここまで当時の課長が言われたんですよ。それで皆さん物すごく期待を持たれたんです。そのときにこうも言われたんです。具体的に上限として年間１７９万９，０００円、これは補助できますと具体的な金額まで言われたんです。それが、いや、全くそれはもう違いますと。何なんですか、これ。そういうふうに言われたんですよ、これ具体的に金額まで言われたんですよ、その当時。 それで、地代、家賃対象範囲に対しては調べて返答いたしますと、こうも言われた。全然違うじゃないですか、今の答弁と。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） さっきの繰り返しになりますが、４月にお越しいただいたときは、そういうやりとりをしたというのは事実でございます。その後、精査した中で、既にその補助につきましては終了しておりましたので、理事様のほうに御報告させていただきまして、先ほど申しました補助についての御紹介をしたところでございます。 以上でございます。大変申しわけございませんでした。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） やっぱり関係者が行って話をされたときに、具体的にこういう話までされて、いや、あれはちょっと、もうあと精査した中でそんなことできないと。市行政というのは何なんですか、ほんなら。これ非常に不信感を持たれますよ、こういうふうなことをやっとったら。どうですか。
○議長（畑中俊彦君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 担当部長が申し上げましたように、当時の確認事項に行き違いがあったことから、私どもが御紹介を申し上げた補助体系について誤りがあったことに関しましては、重ねましておわびを申し上げます。 その後、法人の理事とお会いをさせていただいて、その経過と結論につきましては御報告を申し上げ、その後、こども未来財団、こちらの補助に関しましても御紹介をさせていただいたというのが、当時の経過の限界でございます。 本日御質問をいただいております浜風の家の今後に関して補助が打てないかということに関しましては、現在の補助制度の関係性の中から、ほかの社会福祉法人との関係も検証いたしまして御答弁をさせていただいていることでございますので、このことに関しましては現時点において補助を打つことはできないという御答弁になります。 以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 松木議員。
◆１６番（松木義昭君） 時間が少なくなってきたので最後にします。 そういう答弁をされるとは、私全く予測もしておりませんでした。この件については、また関係者と相談をしますけれども、はっきり言ってこういう形で私は言われたことを、その後精査したらあれはできないことになったよと言われても、ちょっと納得できませんわ。終わります。
○議長（畑中俊彦君） 以上で松木義昭議員の一般質問を終了いたします。
○議長（畑中俊彦君） 最後に、芦屋市のまちづくりの基本姿勢について、学校施設の問題点について、以上２件について、長谷基弘議員の発言を許可いたします。 本質問は一問一答方式により行われます。 ４番、長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） ＝登壇＝通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。 ５月２８日に突然ちょっと原因がよくわからなかったんですけど倒れて入院をして、関係者の皆さんに大変御迷惑をおかけしました。議員の皆さんにも欠席が続きまして、大変申しわけございませんでした。 きょうこの質問について、長時間は多分無理だと思います。なるべく簡明に答弁をいただきまして終結をしたいというふうに思っていますので、どうぞ御協力よろしくお願い申し上げます。 きょう病院から外出届でやってまいりました。ドクターから二つの点に注意を受けました。一つはかっかして血圧を上げるな。それと熱を上げて帰ってくるなという二つでございますので、何とぞ、すかっとした質問の答弁をいただきまして帰りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 まず、芦屋市長のまちづくりの基本姿勢について、お尋ねをいたします。 潮芦屋地区の小学校建設について、市の事業施策を、議会からの抗議によって一夜にして撤回したことについては、市民の信頼を失墜させたと思われませんか、ぜひこの件についてお伺いをしておきたいというふうに思います。 これまでの経緯につきましては、市が提供していただいてる資料から明らかです。がしかし、この学校建設が７０億円の投資であったかどうかについては大変私は疑問を思慮しています。 そもそも金利の計算が経過金利であったり、土地の購入単価は直近の南芦屋浜下水処理場用地の取得の際の公共財産評価委員会の鑑定結果、平米１３万３，０００円を採用していたり、建築費コストに至っては平成１９年度に建てかえした精道小学校の約２１億円、オリンピック、それから東北地方の震災の建設ラッシュの影響があるとはいえ、３８億円の学校建設の根拠が非常に曖昧です。金利についても７億円。経過金利ですから２％の計算だからそうなるんだけども、実際というのは１％以下だったというふうに妥当な計算をすればそうなるんです。それも具体的な説明がないまま白紙撤回とは、大変無責任きわまりないと私は申し上げておきます。 その件につきましては、平成２７年３月３日の市長答弁からも最大の数値の補助金、交付金２％、金利なんかマックスやというふうに回答をいただいています。そしてまた、地域の代表者の方々の話し合いの中でも、市長はこの土地代金については４分の１から５分の１、一桁の数億円で購入できるんだというふうに説明をされておられました。そして地域の皆さんとまちづくりのために、是が非でも学校建設をするんだというふうにかたい握手をされておられましたが、議員の反対があって議案が通りませんとか、市民に淡い期待を持たせても仕方がないのでという記者会見があって、その後、白紙撤回になってしまったというような経緯です。 なぜ７０億円の数字の根拠をより現実的で具体的なものとして精査をして発表し、議会にも説明をする努力をなさらなかったのか、この学校用地を今後、有効利用するにしても、その実態、学校だったら幾ら費用が必要だったのか、必ず問われる結果となります。今回建設費などの積算根拠を明らかにする必要がありますので、今からでも遅くはありません。ぜひ開示をしていただきたいというふうに思います。 今、申し上げた同様のことについては、白紙撤回後の市民向けの報告会の折には、地域からごもっともな御意見が殺到して指摘をなされていました。市長はその御意見をどのようにお聞きになったのか、ぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。 さらに－－私は入院中でした、申しわけない。６月４日には市長も同席された自治会長のみを対象にして会合の呼びかけをされていました。その真意は一体何だったのか、何のために－－自治会がない地域も含めて皆さんの意見を聞くべきだったんだが、でも会長のみを対象とされた理由、それから潮芦屋地区のまちづくりのあり方について、記者発表どおりだというふうに捉えますと、地域からの意見を市長は待っているんだということでありますが、これも私は無責任だと思います。 本来、まちづくりとは市行政が提案をして、コンサルなんかも使いながら市の方針をつくって地域に説明をしていくという手続をとっておられました。がしかし、今回の件については正直言って、市民の人たちの意見を待っているんだという、そういう待ち受けの姿勢であっては、私はまちづくりの基本姿勢が問われるというふうに思います。 実際この地域に「こんな案を出してくれ」と言いましても、なかなかそう簡単にできるものではありません。まさに今回、学校建設に期待された一番の目的、つまり地域コミュニティづくり、これについて、核づくりは一体今後どうなされるおつもりなのか全く不誠実な回答だったというふうに私は思いますので、ぜひこの際、市長の見解を求めておきたいと思います。 続きまして、教育委員会につきましては、市長部局でもいろいろ案を考えているようですけども、学校のほうでもいろんな代がえ案を考えていらっしゃるようにお伺いしています。しかしこのようにばらばらに出されていては、なかなかまとまるものもまとまりません。まず教育委員会のやるべきことにつきましては、遠距離通学の児童たちの安全確保にまずは集中されるべきでしょう。 「芦屋市南芦屋浜地区通学路安全推進協議会委員」芦屋市芦屋浜自治会連合会長宛てに委員の推薦を依頼されておられたというふうにお聞きをしています。この当該地域のほうは、いまだに学校建設を求める声も実は根強く残っています。地域の自治会の設立を急いで、まさにこの地域にあるべきものは何なのかということを勉強会も始めておられます。 当該地域の問題は当該地域の声を優先されるべきでありますから、ぜひこの構成メンバーがどのようになっているのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。 それともう一つ、大切な問題として提案しておきます。今後、児童数の経緯についての検討を再検討すべきだろうというふうに思います。芦屋市の方針として明らかなことは、このシーサイドタウンの高層住宅街の高さ制限、これは認めないという方針が打ち出されています。そのために今、市営住宅の高さも５階建てにするんだということでした。 つまり公団や県営住宅、区分所有者のマンションの建てかえ計画、いずれつくらなくちゃなりません。その際にこの高さの建物が認められないというふうになりますと、これ実際まちづくりとして将来どんな姿になるのかということを想像もし、またそれに対して小学校がどの数が適切なのかということも把握をしていく必要があろうかと思います。 万が一、一般分譲型のマンション地域に変わってしまうんだ。つまり公団が民間に売却するなんていうような話になってしまいますと、たちどころに校舎不足が発生します。それもですけども、もともと今後、潮見小学校については学校の施設として建て増しをするか改築をしなくちゃいけないというような状況になると思いますので、この点についても非常に重要なファクターですから、このまちづくりとあわせて、その対応策をお聞かせをいただいておきたいと思います。 単学級が弊害があるというような見解をお示ししておられる教育委員会ですし、当然やらなくちゃいけないと思う一つの方法なんですけども、長年芦屋市は校区の編制というものをやっておられません。いろんな理由からあるんでしょうけども、そういうことも含めてやることは山ほどあります。その場限りの対症療法は教育の質の低下を招きます。ぜひ御見解をお聞かせを願います。 次に、キャナルパークのその後についてであります。 利用者間での会議というふうに聞いておりますが、そういう情報がありました。利用者とは一体誰を指すものなのか。キャナルパークの利用者はわかりますが、芦屋市がマナー条例で時間航行規制というふうに乗り出した経緯をどのように理解されているのか、改めて認識をお尋ねをしておきたいと思います。 海上のことであって、直接影響を受ける地域住民なのは当然です。この地域でイベントを行う場合は地域住民に期限を決めて通知連絡を義務づけたり、地域の住民から改善を求められた場合はそれに従うように義務づけるであるとか、そういった方向に考えられるべきなのであります。 これを利用者間だけで利用を取り決めるというような方向にある場合は、ぜひ芦屋市としてはそれについては地域の意見をちゃんと聞きなさいというような姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。現在、兵庫県の方針がどのようになっているのかぜひこの際、お尋ねをしておきたいというふうに思います。 それから、まちづくりの最後ですけど、バリアフリーの課題なんですけど、これ何度も申し上げている問題なので、一つは具体的に申し上げておきます。呉川公園のトイレって、これ改修という形のものが決まってたんです。なかなか決まった後、実行されていません。補助金がなかなかつかないんだとかいろんな理由を聞きましたけども、一旦ここを改修するというふうにぶっちゃけているわけですから、これを早急に解明をしていただきたいというふうに思います。 それともう一つ、中央公園なんですけども、自転車防止用チェーンというのがあります。これも委員会の段階で指摘をさせていただきました。電動の車いすは通れないサイズなんです。これは明らかな設計ミスです。これについてある意味、電動車いすを使っている人間については、東側は使うな、西へ回れとしか見えない。これを明らかにバリアフリーを阻害している要素だということを何度も指摘しました。早く改善をするように申し上げておきたいというふうに思います。 それから通告の２番目です。 今回も学校施設の問題と思うんですが１点だけです。これ実はトイレの問題なんです。実は私も学校に行きましても洋式のトイレしか使っていませんが、実際、小学生の子というか保護者の方なんですけど、洋式トイレ以外なかなか使えないということで、少し悩んでいらっしゃいました。よくよく思い出せば、私も小さいころからそうだったんですけど、洋式のトイレというのは実はなかったよね。実際学校ではどのぐらいの割合で洋式トイレが入っているのかという素朴な疑問が。 本来、自分で調査して、その結果をこの場で御披露しながら進めていきたかったわけですが、あえて和式のトイレを置いている、改修したときには洋式にされるのかどうかわかりませんけど、今現在、洋式トイレというのは平成１５年の段階で９０％近いんです、もう日本の家屋の形態でいうと。使えないお子さんがやっぱりすごく数多いと思います。改修の折、またそういうやりかえるときについては、ぜひ洋式を求めるものですけど、いや、そうちゃうんやと。和式は教育的効果があるんやということがありましたら、ぜひそのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。 以上、１回目の質問を終わらせていただきます。お聞き苦しい点、失礼いたしました。
○議長（畑中俊彦君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝長谷基弘議員の御質問にお答えいたします。 初めに、南芦屋浜地区教育施設用地における小学校建設中止の判断につきましては、私としましては小学校建設は必要であると考えておりましたが、本年３月２５日に１４名の議員有志から連名で南芦屋浜への小学校建設計画に対する申し入れ書が提出されました。市民の代表である議員の３分の２に当たる方々の意思が明確に示されたことから、市民の皆様の多くが小学校建設に反対であると大変重く受けとめました。 非常に苦しい判断を迫られましたが、地域住民の皆様に小学校建設の期待を持たせたまま計画を進めたとしても、議会で否決されることが明らかであるならば、早い時期に断念し、今後の南芦屋浜地区のまちづくりについて地域住民の皆様と一緒に考えていきたいと考えたためでございます。 小学校建設の費用積算につきましては教育長から御説明申し上げます。 地域での説明会でいただきました御意見につきましては、建設中止そのものに対する厳しい御意見もございましたが、今後のまちづくりについて地域の皆様の御意見をお聞きする方法や、教育施設用地の活用に関する御意見、南芦屋浜地区に関する要望などもあり、今後のまちづくりに生かしていきたいと考えております。 本年６月４日の地域の自治会代表者との会合につきましては、自治会のない地域も含めて南芦屋浜地区の住民の方の御意見を集約する方法について、意見交換するために開いたものでございます。 また、地域コミュニティの核が南芦屋浜地区に必要であるとの考えに変わりはございませんので、地域の皆様の御意見をお聞きしながら今後、検討してまいります。 次に、キャナルパークのその後の動きにつきましては、キャナルパークにおける船舶の危険航行などに係る課題解決に当たり、兵庫県からは利用者間の自主的な話し合いによる安全な利用に関するルールづくりと、その遵守が重要であり、海上保安署の協力を得て、キャナルパークの利用者とマリン関係者とともに設置している会に参画し、利用者に対し円滑に調整が行われるよう、働きかけていくと伺っております。 既に兵庫県から本市に対し、会の開催に向けての協力要請があり、現在利用者等と調整を進めているとのことでございますので、本市としましても会において利用者の円滑な調整が行われるとともに、近隣住民の意見も反映できるよう兵庫県をはじめとする関係機関と連携し、地域の生活環境の確保に努めてまいります。 次に、まちのバリアフリーの課題解消につきましては、呉川公園のトイレなどの年次計画に基づいた施設改修においては、国庫補助金の活用を前提としておりましたが、近年、国において公園に関する補助金が大幅に削減されたことから、本市としましても計画的な改修工事が実施できない状況となっております。引き続き兵庫県を通じて要望し、補助金が確保でき次第、優先的に改修工事を実施したいと考えております。 また、中央公園の北東入り口にある自転車防止チェーンにつきましては、公園利用者の安全のため、自転車乗車による公園内通行を防止するために設置したものでございます。設置の際は都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインを参考に整備しましたが、電動車いすの利用に対する配慮が欠けており、今年度改善を図ったところでございます。今後はより一層、誰もが使いやすい公園を目指してまいります。 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。
○議長（畑中俊彦君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝長谷基弘議員の御質問にお答えいたします。 初めに、南芦屋浜地区の小学校の建設費につきましては、小学校新設を検討するに当たり、事業費見込みを算出する必要があることから、小学校の新設に必要な予算額という位置づけで、最大値を算出しました。 用地取得費につきましては、議員御指摘のとおり、直近の南芦屋浜下水処理場拡張用地を取得する際の公有財産評価委員会の鑑定価格の平米当たり単価１３万３，０００円を採用し、対象用地面積１万８，５００平方メートルの取得価格を２４億６，０５０万円と算出しました。そして、起債を充てることができる率を９０％として、地方債を２２億１，４００万円、一般財源を２億４，６５０万円、地方債の２５年償還利息を金利２％で６億６，６４２万円と見込み、用地取得費の合計を３１億２，６９２万円と算出しました。 また、施設建設費につきましては、精道小学校と同規模になると予想されることから、教室棟部分は当時の精道小学校の建てかえ事業費予算額に、くい基礎工事や外構工事、防災対策工事、及び消費税の上昇分を加味した平米当たり単価３７万７，０００円と、体育館部分は精道小学校の建設に係る予算額の平米当たり単価２５万円に東日本大震災の復興や東京オリンピック等の影響による建設物価の上昇率をおおむね２割と見込んで、それぞれの単価に乗じ、校舎面積７，７２２平方メートルと体育館面積１，０１６平方メートルの建設費として３７億９，５１４万４，０００円と算出しました。 留守家庭学級の施設については、直近の潮見小学校の建設費を３，０００万円に同じく建設物価上昇率２割を乗じ、３，６００万円と見込み、施設建設費を３８億３，０００万円と算出しました。そして、校舎や屋外プールなどの国庫補助率をそれぞれ２分の１と３分の１として、国庫補助金を６億２，０６５万円と見込み、国庫補助金を除いた額のうち、起債を充てることができる率を補助対象分は９０％、補助対象外を７５％とし、地方債を２５億２００万円、一般財源７億７３５万円、地方債の２５年償還利息を同じく金利２％で７億５，３０６万８，０００円と見込み、国庫補助金を除く最終的な施設建設費の総額を３９億６，２４１万８，０００円と見込みました。これらのことから、土地と建物の必要予算総額として７０億８，９３３万８，０００円と見込んだところです。 次に、南芦屋浜地区の通学路の安全について協議する会議の構成メンバーにつきましては、学校教育課と道路課の職員が事務局となり、潮見小学校長並びに教頭、ＰＴＡ会長並びに副会長、愛護部長及び芦屋浜地区と南芦屋浜地区の自治会の方となっております。 次に、潮見小学校及び浜風小学校の児童数の推計につきましては、平成２７年５月１日時点の住民基本台帳の人口と南芦屋浜の人口増加予測を加味した最新の普通学級児童数の推計では、潮見小学校は今年度が５７８人、１８クラスで、５年後の平成３２年度は７３３人で２３クラスと予測しており、現在に比べ１５０人程度、５クラスの増加を予想しておりますが、潮見小学校の普通教室は２５室あることから、現段階では普通教室が直ちに不足することは想定しておりません。 浜風小学校につきましては、今年度が３３０人、１３クラスで、その後、毎年減少傾向にあり、数年後には単学級の学年が発生する可能性があると予測しております。 このようなことから、今後、教育委員会としましては、現在全ての地区が潮見小学校区となっている芦屋浜地区の校区見直しなどを検討する必要があると考えているところでございます。 次に、学校のトイレの洋式化につきましては、教育委員会としましてもできるだけ子供たちが過ごしやすい教育環境を整える必要があると考えており、これまでもトイレの洋式化に取り組んできたところです。 現在、幼稚園では岩園幼稚園と浜風幼稚園を除いて、約９５％、小学校では約６８％、中学校では約５２％が洋式化となっております。また、子供たちにとってより清潔で気持ちのよいトイレとなるよう、昨年度は精道幼稚園、今年度は西山幼稚園の全面改修を行っており、今後も幼稚園のほか小学校の大規模改修や中学校の建てかえ工事に合わせて、順次、洋式化を進めてまいります。 以上でございます。 ただいま私の答弁の中で、校区の見直しのところで、「現在全ての地区が潮見小学校区となっている南芦屋浜地区」と発言すべきところを「芦屋浜地区」と申し上げました。改めて訂正させていただきます。失礼いたしました。
○議長（畑中俊彦君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） トイレの関係なんですけど、もう少し低いんかと思うてたんです。もう結構洋式化されていたんだなと。 ある校長というふうに言っておきますね、特定するとまずいので。「何か教育的な効果はあるんですか」と聞いたら「いや、それはもう和式はどこでも使えるからそっちが教育的にええん違うんやろか」みたいな、そんな話だったので。 ただ、今後は洋式化に向かっていくということで、あんまりこだわる必要ないと思いますけども、もうやっぱり小さい子たちって、結構トイレの悩みって、何か意外だったなと思うんだけど、学校でできない子ってやっぱり多いらしいんですね、知らなかったんだけど。まあそういうことなんだろうなというふうに思います。改善をしていただければ結構かと思います。答弁は結構です。 それから教育委員会、市長に本来は聞こうと思ったけど、土地の購入費のことなんです、やっぱりこだわっているというか。第９回の臨時教育委員会の議事録を読んでも、やっぱり４分の１、５分の１の話をされてて資料まで提出してやってるという経緯があるんです。 つまりその７０億円という根拠の中には、実際それはもう単なる見積もりであって、中身については全然違うんだというようなことを、ちゃんと当局側もやっぱり説明する責任があったんだろうなというふうに思うので、それがすごい残念だなというふうに思うんです。 もともと実際、この用地確保については１２月の段階で、市長が私の質問に対してお答えになったんですけど、もともとあのころはシーサイドタウンのまちづくりについて、すごい危惧してたんです。要は高さ制限の堂々と－－ごめんなさい、副市長がおかわりになって、前副市長ですけど、もうはっきりおっしゃったので、高さは認めないと。ほんなら既存不適格の建物いっぱいつくる。しかも高さを認めないということになると、マンションの区分所有者にとっては建てかえすらできなくなるというような状況になってくるわけです。 そしたら公団とかＵＲとか県営住宅も含めて、まちづくり全体を考え直ししなくちゃいけない。そのときに土地の用地を確保しなくちゃいけない。そのときに用地って一体どこがあるんだろうかということで、市全体としての土地の有効利用を考えたときに、あの学校施設用地はどうなるんだろうなというふうに私はそんな発想をしてたんです。 ところが、内部的にもっと進めていらっしゃってて学校建設に踏み込まれるというふうに聞いて、あ、だったら一日も早く学校を作るべきであろうと。転用型施設ということも提案したし、それはそれでよかったんだけれど、市長、でも実際やっぱりこの土地、市長自身はどうしようかというふうに思ってらっしゃるのかというのをお聞きしておきたいと思うんです。 地域の人たちはやっぱり後にマンションが建ったりとかって、だめだというふうな意識が強いんです。どうしても何か教育的な用地であったりとか、そういうことを地域の声を待ってたんじゃなかなか出てこないです、まとまらないですから。市長がもしそれを地域に期待するのであれば予算を組んであげてください。地域の人たちに対して、コンサルティングできるような人たちを雇えるような状況をつくってあげて、皆さんでどうぞ新しい考え方、地域のファンドをつくれなんてことは言いませんけども、地域で盛り上げていくような有効利用法を考えるというのであれば、できるかもしれませんけど、そのときに、でもやっぱり言われますよ、学校やったら幾らで買えたんやという話、出てくると思うんです。正直、本当幾らあったら買えたんだろう、これはもう４分の１、５分の１、要は４億円、５億円で買えた土地ですよ、じゃないんですか。
○議長（畑中俊彦君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） その後の教育施設用地の取り扱いに関しましては、今回の経過を踏まえまして、白紙の状態で今後、企業庁と協議・検討をしてまいることになっております。 土地の取得に関する意思決定過程の中では、今、議員が御指摘のように教育施設用地に学校を建設するのであれば、他市に例がある４分の１の取り扱いというのは、可能性があるかもしれないということを仮定の上で踏まえて、そういう方向性を導き出したというのは、意思決定の要素の一つとしてはございます。 ただ４分の１になるのか、それ以外の割合になるのかという減免の割合に関しましては、これはもう当然のことながら企業庁との間で多くの事柄について協議が整って、双方の意思が一つの方向に集約された段階で初めて現実のものになるものでございますから、その段階では７０億円というマックスの数字で御説明を申し上げたというのが、この間の経過でございます。 今後もう一回、白紙の状態からあの用地、これは依然として潮芦屋プランの中では教育施設用地でございますので、その方向以外は何も決定をしていない白紙の中から、よりよいものを導き出していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（畑中俊彦君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） つまりこういうことですよね。意思決定によるファクター、重要な過程を形成した中に、その土地代金についてはもうマックスを出しただけで、実際は幾らかということを仮定をしてなかったんだと。ということは、今まさに新たにその土地を購入する際、じゃあ幾らになるんやなんていう話というのを新たなファクターという重要な意思過程として、今まさに決めておかないと、地域に説明のしようがないじゃないですか。
○議長（畑中俊彦君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 仮に先ほど御答弁を申し上げましたように、今それを口にせよということであれば、正常価格でございます。
○議長（畑中俊彦君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） 正常価格というのは、鑑定評価額やと。教育施設用地やから何ぼかでも安くなるのかなと期待しとったんやけれどもそうでないということであるんだったら、これをじゃあ地域で一体何を議論せえと市長は期待してるんですか。
○議長（畑中俊彦君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） 地域で議論をしていただきたいということを市長が申し上げてるんではなくて、この間の意思決定のプロセスを経まして、一定短時間の中で新たな決定を下したことに対しましても、反省すべき点がございましたので、そういった今後の地域の意見を集約する方法を、今回御相談を申し上げているわけです。 質問の中でも、議員みずからが御指摘をくださっているように、そもそものプランをまずどこからつくっていくのかということに関しましては、我々行政当局に一定の責任がまずあるということは認識をしておりますので、先ほど申し上げましたように、その内容をもって、今後企業庁とまずお話をさせていただきたいというのが現時点の状況でございます。 いずれにしましても、いずれかの時期にはどういったいかなるプランを我々が持つことになろうと、地域の皆さん方とお話をするという時期が来ますので、到来しますので、そのときに集約の方法について基盤の整備をしておこうというのが、この６月４日のお話し合いの内容でございます。
○議長（畑中俊彦君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） ということでありましたら、もうぜひ地域の人たちも、今まさに自分たちのまちについて、物すごくある意味、コミュニケーション、コミュニティづくりができつつあるといいますか、やっぱり自治会を構成しなくちゃいけないだろうと。やっぱり物言う団体にならなくちゃいけないだろうと。市長との話も直接できるだろうと。そういう意味では起爆剤的には全然オーケーです。 ところがやっぱり、さっきのＡＴＭの話じゃないですけど、じゃあこの地域に住んでらっしゃる方が納税者として、土地を購入して、戸建て住宅街のことだけを言ってるわけじゃないですけど、その人たちが市は自分たちのまちに対していかなる投資が無駄で、何も無駄じゃないのか無駄なのかみたいな判断をどこに基準を持ってるんだろうかというのを、やっぱりすごい興味を持たれてます。というかむしろ聞きたがってらっしゃるだろうと思うんです。 市長、それともう一つ－－もう早く、きょうは血圧上げたらあかんということなので、この程度でとめますけど、地域との話し合いの中で、市長は一つこんなふうにも言ってたんです。何かというと、要はこの地域の集会所の使い方なんですけど、やっぱり一般の集会所とはちょっとちゃうんです。条例もちゃうんですけど、やっぱり扱いが違うんです。 その地域で何かをしようとしたところで、やっぱり有料化になってるんです。市長、それは直ちにでも予算化をして、あの人たちの利便性として使いやすいようにしてあげるんやということを、ある意味、市長自身の言葉としてもお約束になってらっしゃるんです。 私は、やっぱりそういうことから一つずつ積み上げていって、この地域に対する考え方、つまり潮芦屋に対する考え方というのを、今後、リゾートホテルの建設も始まってくるわけで、そういうことでいうと非常に大事な芦屋の場所だということを、やっぱり意識づけるためにも、もう積極的に、市長みずから積極的に－－この間も防災訓練のとき、雨でどうなるかわからんかったといったとき、潮芦屋交流センター、有料化でお金払うとったんです。あれちょっとやっぱり何か、意味はわかるんです、指定管理業としてやってるわけやからそれはそれで正解です。おかしくない。それは条例とかルールが違うだけで、でも地域の人たちが使うときの利便性としては、やっぱり保障してあげるというのは、それは自治会をつくる相談をするにしても、自治会室もなければ集会所もないんですから、有料で払えとはなかなかできないです。そういうことについても、市長、ぜひ積極的になっていただきたいというふうに思います。御答弁ください。
○議長（畑中俊彦君） 米原企画部長。
◎企画部長（米原登己子君） 集会所の件でございますけども、私も実態というところがはっきりわからなかったんですが、それぞれの地区集会所－－１３カ所ございます、潮芦屋以外のところ。それにつきまして、地域の方が使われるときにどういうときに減免になっているかということを確認させていただきましたところ、やはり集会所を管理運営していただいております運営協議会を構成している団体の皆さんが、規約に定めます会議、総会、理事会、役員会など、あるいはその打ち合わせに関してのみの全額減免でございます。 片や、潮芦屋交流センターがどうなってるかと申しますと、これも同じような規定になっております。ただ、対象となっておりますのが、芦屋市自治会連合会の第１０ブロックに所属されております七つの団体が、今その減免の対象となっていると。 それにつきましても、ほかの地区集会所と同じように総会、理事会、役員会、これに相当する、あるいはその打ち合わせといったものになっておりまして、イベント等に関しましては、いずれも減免の対象にはなっていない。これは原則でございます。 ただ、実態として一部の地区集会所でイベントなどに関して減免をしているやもしれぬというような情報はいただいておりますが、ほかの地区集会所に関しましては、この減免の規定どおりされているということを聞いておりますので、潮芦屋交流センターを使うときだけそういった減免が不利というようなことにはなっていないと考えております。 それから、その自主防災訓練での雨天のための予約でございますが、自主防災訓練に関しましては、その訓練自体に関しての補助金が出ておりますので、それも含めての計画を立てていただくということが原則であろうと考えております。 以上です。
○議長（畑中俊彦君） 長谷議員。
◆４番（長谷基弘君） 言ってるルールはそうなんでしょうけど、そういうことを言ってるんじゃないんです。この地域に対してのコミュニティづくりに対して、市はどういうふうな投資をしていくんやという一つの考え方として、そういう利便施設を有効利用するための方策を考えるべきでしょうという、まずその考え方、それに対してはどうですかというような質問やったんやけど、それについては市長はどうお考えなのかというのに答弁をもらっておきたいというふうに思います。
○議長（畑中俊彦君） 山中市長。