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1. 芦屋市議会 2015-03-02
   03月02日－02号

   
   取得元: 芦屋市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-15
   平成２７年　　３月　定例会（第１回）　　　芦屋市議会第１回定例会を平成２７年３月２日午前１０時００分に開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２１名）　　　　　１番　　　長谷基弘　　　　　　１３番　　　木野下　章　　　　　２番　　　寺前尊文　　　　　　１４番　　　畑中俊彦　　　　　３番　　　前田辰一　　　　　　１５番　　　中島健一　　　　　４番　　　山口みさえ　　　　　１６番　　　重村啓二郎　　　　　５番　　　いとうまい　　　　　１７番　　　松木義昭　　　　　６番　　　徳重光彦　　　　　　１８番　　　中島かおり　　　　　７番　　　青山　暁　　　　　　１９番　　　徳田直彦　　　　　８番　　　福井美奈子　　　　　２０番　　　帰山和也　　　　　９番　　　都筑省三　　　　　　２１番　　　田原俊彦　　　　１０番　　　長野良三　　　　　　２２番　　　森　しずか　　　　１２番　　　平野貞雄　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　　　　　　　　　なし　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に出席した職員及び委員　　　市長　　　　　　　　　　山中　健　　　副市長　　　　　　　　　岡本　威　　　企画部長　　　　　　　　米原登己子　　　総務部長　　　　　　　　佐藤徳治　　　財務担当部長　　　　　　脇本　篤　　　市民生活部長　　　　　　北川加津美　　　福祉部長　　　　　　　　寺本慎児　　　こども・健康部長　　　　三井幸裕　　　技監　　　　　　　　　　宮崎貴久　　　都市建設部長　　　　　　辻　正彦　　　都市計画・開発事業担当部長　　　　　　　　　　　　　　　林　茂晴　　　会計管理者　　　　　　　西本賢史　　　病院事業管理者　　　　　佐治文隆　　　病院事務局長　　　　　　古田晴人　　　上下水道部長　　　　　　青田悟朗　　　消防長　　　　　　　　　樋口文夫　　　教育委員　　　　　　　　小石寛文　　　教育長　　　　　　　　　福岡憲助　　　管理部長　　　　　　　　山口謙次　　　学校教育部長　　　　　　伊田義信　　　社会教育部長　　　　　　中村尚代　　　市長室長　　　　　　　　今石佳太　　　企画課長　　　　　　　　田嶋　修　　　広報国際交流課長　　　　萩原裕子　　　法制課長　　　　　　　　余吾康幸　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に職務のため出席した事務局職員　　　局長　　　　　　　　　　和泉健之　　　議事調査課長　　　　　　寺川貴嗣　　　議事調査課課長補佐　　　森高和美　　　主査　　　　　　　　　　湯本俊哉　　　主査　　　　　　　　　　坂手克好　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中島健一君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　日程に先立ち、諸般報告をいたします。　お手元に配付いたしております陳情の委員会審査結果一覧表のとおり、民生文教常任委員会から陳情の審査結果の報告がありました。御清覧願います。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中島健一君）　では、日程に入ります。　日程第１。第４号議案以下、市長提出議案８件を一括して議題といたします。　建設公営企業、民生文教、総務の各常任委員長の報告を求めます。　まず、建設公営企業常任委員長から報告願います。　木野下委員長。 ◆１３番（木野下章君）　＝登壇＝おはようございます。　建設公営企業常任委員長の報告を申し上げます。　本委員会は、去る２月１８日に開催し、付託を受けました議案について慎重に審査を行いましたので、その審査の概要と結果を御報告申し上げます。　初めに、第７号議案、平成２６年度芦屋市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。　当局からは、管路施設改築事業等３つの事業について、年度内に事業が終了しないおそれがあるため、予算を次年度に繰り越すものであるとの補足説明がありました。　質疑では、委員は、関係各所との調整など、年度内に終了させるための工夫はしているのか、もし、年度内に事業が終了した場合の報告はどうなるのかとただしました。　当局からは地権者や地下埋設物関係者との調整などから不測の日数が出てきてしまう。予測されることについてできる限り対応し、工期の短縮に当たりたい。また、事業の完了は決算書の中に記載しているとの答弁がありました。　別の委員は、雨水浸水対策事業は大東町と浜町で行っているが、市内のほかの場所は大丈夫かとただしました。　当局からはこれから整備計画をつくり、順次改修を行っていくとの答弁がありました。　以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、第１１号議案、市道路線の廃止及び認定について申し上げます。　当局からは、既存の市道のうち、現状と相違しているものを廃止し、現状に合わせて再度認定するもの、また、寄附された道路を新たに認定するものであるとの補足説明がありました。　質疑では、委員は、神戸市境にある阪神電鉄軌道敷下の道路の認定が漏れていた原因についてただしました。　当局からは、昭和６０年に神戸市と協定を交わしていたが、当時路線認定の手続を行っていなかった。該当道路は人しか通れない細いもので、これまで補修をしたこともなく、本市、神戸市ともに失念していたとの答弁がありました。　委員は、今後、このようなことがないようにと要望しました。　別の委員は、奥池の市道の認定を廃止するとのことだが、住民は利用していないのかとただしました。　当局からは、導水管の管理用通路であり、住民は利用していないとの答弁がありました。　以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、可決すべきものと決しました。　最後に、第１０号議案、平成２６年度芦屋市病院事業会計補正予算（第２号）について申し上げます。　当局からは、当初予算見込みより患者数が減少したため、営業収益の減額と、退職者の増加による給与等の追加を行うものであるとの補足説明がありました。　質疑では、委員は、入院患者数の大幅な減少の理由と、現在の状況についてただしました。　当局からは、昨年の冷夏の影響で、７月ごろから入院患者が減少し、１１月ごろまで続いた。１２月ごろからは厳しい寒さもあり、患者数は増加しているとの答弁がありました。　別の委員は、予算の積算はしっかりしていたのかとただしました。　当局からは、前年度と比べ患者数はふえているが、予算で上げた数字には届いていない。予算は頑張る意味も込めた数字にしていたが、少し期待が高過ぎたかと思うとの答弁がありました。　さらに委員は、病院が力を入れている救急医療の現状についてただしました。　当局からは、積極的に取り組みを進めている。前年度より１００名ほど救急患者数がふえており、成果があらわれていると考えるとの答弁がありました。　他の委員は、昨年実績より患者数等がふえているのに赤字になっている要因は、長期借入金の返済などにあるのではないか、市からの支援の必要があるのではないかとただしました。　市当局からは、市と病院とで財務状況についてはよく協議を行い、不良債務が発生しないように必要であれば長期借り入れという形で貸している。市からの法定外の繰り入れをするという協議はしていないとの答弁がありました。　以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、建設公営企業常任委員長の報告を終わります。 ○議長（中島健一君）　委員長の報告は終わりました。 ○議長（中島健一君）　ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。　　　　　〔「なし」の声おこる〕 ○議長（中島健一君）　これをもって質疑を打ち切ります。 ○議長（中島健一君）　次に、民生文教常任委員長から報告願います。　重村委員長。 ◆１６番（重村啓二郎君）　＝登壇＝おはようございます。　民生文教常任委員長の報告を申し上げます。　本委員会は、去る２月１９日に委員会を開催し、付託を受けました議案について慎重に審査を行いましたので、その結果と経過の概要を御報告申し上げます。　初めに、第４号議案、芦屋市地域包括支援センターの職員に係る基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。　当局の補足説明によりますと、本案は医療介護総合保険法による介護保険法の一部改正に伴い、本条例で引用している介護保険法の規定に新たに項が追加される等の改正があったため、条例で引用する条項の整理を行うものであります。　加えて当局から、本来であれば昨年の１２月議会に提出した条例本体の審査とあわせて審査していただく必要があったが、平成２７年４月施行の介護保険法の一部改正にともなう項の繰り下げに気づくことができなかったという説明がありました。　質疑では、まず委員から、今後このようなことがないようにとの指摘がありました。　次に、別の委員は、介護保険法改正に伴い、今後、地域包括支援センターの事業内容や運営状況に関する情報が公表されていくのかただしました。　当局からは、地域包括支援センター運営協議会において、過去から地域包括支援センターが実施している事業の報告や自己評価を行っており、実際の運用面で特に変更はないとの答弁がありました。　委員からは、地域包括支援センターの設置者自身が、実施する事業の質の評価を行わなければならないということで、ますます現場が大変になる。行政は監査することも必要であるが、現場で働いている職員のフォローも必要であるとの意見が出されました。　さらに、別の委員は、地域包括支援センターの役割が大きくなっている中で、人員体制や指導・助言などを行う市のチェック体制はどうなっているのかただしました。　当局からは、地域包括支援センターでは３職種を置くということが基本になっているが、本市の場合はさらにその３職種を取りまとめるスーパーバイザーという立場の者を配置しており、阪神間で比較しても人員体制はしっかりしている、また、毎年各地域包括支援センターの運営状況に対する実地調査を行っているとの答弁がありました。　委員からは、行政は施策をチェックする上で、しっかりと現場に寄り添っていただきたいとの要望が出されました。　以上、審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、第９号議案、平成２６年度芦屋市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。　当局の補足説明によりますと、本案は前年度歳計剰余金の追加を行うほか、介護給付費準備基金積立金及び国庫負担金等の精算に伴う償還金を追加するもので、歳入歳出それぞれ１億３，６３２万円を追加するものであります。　質疑では、まず委員から、前年度歳計剰余金が追加された理由について説明を求めました。　当局からは、介護保険法は３年間の推計で事業計画を立てているため、当初の予測よりも利用者や要介護認定者が少なくなったこと、また、特別養護老人ホームの建設がおくれていたなどの理由で繰越金が発生したとの答弁がありました。　委員からは、老人ホームの建設がおくれ、そこでのサービスが受けられなかった方もいるという事実を当局はしっかりと認識してもらいたいとの意見が出されました。　次に、別の委員から、介護サービスの利用に関する質疑があり、当局からは、平成２７年１月末現在で６７１名の待機者がいる中で、その全てを施設で対応するのではなく、在宅サービスもあわせて整備することで高齢者の生活を支えていくとの答弁がありました。　以上、審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、第６号議案、平成２６年度芦屋市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。　当局の補足説明によりますと、本案は前年度歳計剰余金及び国庫支出金にかかわる償還金の追加のほか、保険料や拠出金等の補正を行うもので、歳入歳出それぞれ１億３，２２８万６，０００円を追加するものであります。　質疑では、委員は、国民健康保険料の歳入において、減額の補正をされている理由について説明を求めました。　当局からは、軽減措置の拡充により、結果として入ってくる保険料も減少したとの答弁がありました。　以上、審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、民生文教常任委員長の報告を終わります。 ○議長（中島健一君）　委員長の報告は終わりました。 ○議長（中島健一君）　ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。　　　　　〔「なし」の声おこる〕 ○議長（中島健一君）　これをもって質疑を打ち切ります。 ○議長（中島健一君）　最後に、総務常任委員長から報告願います。　田原委員長。 ◆２１番（田原俊彦君）　＝登壇＝おはようございます。　総務常任委員長の報告を申し上げます。　本委員会は、去る２月２０日に開催し、付託を受けました２つの案件について慎重に審査を行いましたので、その審査の概要と結果について、順次御報告申し上げます。　初めに、第５号議案、平成２６年度芦屋市一般会計補正予算（第５号）について申し上げます。　当局の補足説明によりますと、補正の主な内容は、前年度歳計剰余金の処理、年度末に当たり、各種事業費や財源の確定などに伴うもの、市債の繰り上げ償還による公債費の追加及び昨年度末の国の緊急経済対策に基づき、前倒しで実施した事業について、前年度に補正計上した予算の減額であり、歳入歳出それぞれ１８億９，３１５万８，０００円を追加するものであります。　質疑では、複数の委員から、市立芦屋病院事業助成費２億円の追加理由について説明を求めました。　当局からは、収入は昨年度に比べて、入院、外来をあわせて約１億５，０００万円増加している。一方、支出では人件費が約１億５，０００万円、消費税が約４，０００万円、長期借入金の償還が約１億円、光熱水費や委託料等が約６，０００万円など、昨年に比べて増加したため、資金不足が生じた。　今後、企業債と長期借入金の償還が、ピーク時で年間約７億円を予定しており、より厳しい運営が予想されるが、消費税率が８％に引き上げられ、患者の受診控えが起こっている中でも当院は着実に収益を上げてきている。　地域の医療機関や福祉施設と連携し、地域で医療を完結させる地域密着型の医療を進め、今後も地域に根差したよりよい医療を提供して、収益改善を図っていくとの答弁がありました。　次に委員は、地域医療支援病院の承認への取り組み状況についてただしました。　当局からは、芦屋病院は紹介率７０％、逆紹介率７２．８％であり、現在も地域の診療所を支援する取り組み等をさまざま行っているが、病床数が原則２００床以上という基準があり、承認を受けられない。昨年も県へ基準の変更を要望しており、今後も引き続き要望していくとの答弁がありました。　また、複数の委員から、呼吸器内科の充実や腹腔鏡手術のできる婦人科医が２名いることなど、医療体制の充実に努めていることを知ってもらうアピールが必要である。さらなる広報活動の努力をしてほしいとの要望がありました。　さらに複数の委員から、病院へのアクセス問題について、公立病院ができることは限りがある。阪急バスに直行便の増加を強く要望すべきという意見や、超高齢化社会へ向かっていく中、福祉的見地からもコミュニティバスの導入を考えるべきとの意見がありました。　次に、寄附金に関する質疑では、委員は、特定の事業に寄附した場合は基金に積み立てられることを確認した後、寄附された方が役に立ったと感じていただけるように、その後の報告など工夫を検討してほしいと要望しました。　次に、生活保護扶助費に関する質疑では、委員は、就労支援の取り組みについてただしました。　当局からは、毎月支給日に、市役所内で西宮ハローワークの就労支援員による出張相談を行っている。また、来年度から生活困窮者自立支援法が施行され、生活保護になる前の世帯を対象に就労支援事業も展開されるとの答弁がありました。　ここで委員は、生活保護は一時的な援助であり、受給者の就労を促すことも行政の役割である。専門的知識の習得や、需要の高まる医療や介護の分野で雇用を生み出す仕組みづくり等を進めてほしい。市単独では難しいことは広域的に近隣市と連携し、１人でも多くの受給者が就職できるよう、さらに努力してほしいと要望しました。　続いて、別の委員から、昨年度末の国の緊急経済対策による交付金を繰り越して、当初の予定どおり今年度に執行していることについて、本市については、本来、国が狙っていたような効果があらわれていないのではないかと意見を述べました。さらに宮川幼稚園の施設整備について、財源内訳が昨年度の補正時に当初見込んでいた国庫補助金が減額され、市債がふえている理由についてただしました。　当局からは、当初予算時は国庫補助金を申請額で計上していた。最終的に市が補助対象と考えて積算していた幼稚園の面積のうち、一部が国では認められなかったため減額されたと考える。基金の取り崩しをやめて市債を増額したのは、交付税の充当率が１００％という補正予算債を発行できるためであるとの答弁がありました。　次に委員は、今回の補正で臨時財政対策債を繰り上げ償還していることに関して、前倒しで返済した場合、国から入ってくる予定の交付税が減り、財政上の不安定要因になるのではないかとただしました。　当局からは、繰り上げ償還した場合でも、利息も含めて後年度に交付税措置されるとの答弁がありました。　そのほか、資金の運用について、国債等の確実なものについては考えるが、金融派生商品での運用は考えていないことを確認し、ごみ焼却炉については平成３２年まで延命化を図るための改修工事を行ったことを確認しました。さらに、市立芦屋高等学校の跡地の売却については、市民の関心も高いので積極的な情報公開を要望しました。　また、計１４件の繰越明許費の追加について、入札不調等が主な理由であることを確認しました。　以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、第８号議案、平成２６年度芦屋市公共用地取得費特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。　当局の補足説明によりますと、次年度に売り払い予定にしていた打出小槌町の土地が売却できたこと、新たな貸付物件に加え、貸付期間を延長したことによるもの等であり、歳入歳出それぞれ７億７，０００万円を追加しようとするものであります。　質疑では、委員は、旧土地開発公社所有の土地の売却状況についてただしました。　当局からは、都市計画道路稲荷山線用地、川東線用地は事業用地であるため、現在貸し付けている、売却予定は高浜町と呉川町の土地であるが、高浜町の土地は住宅供給公社の駐車場として貸している。呉川町の土地は市庁舎東館完成後まで倉庫として使用し、平成２８年度に売却予定であるとの答弁がありました。　以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、総務常任委員長の報告を終わります。 ○議長（中島健一君）　委員長の報告は終わりました。 ○議長（中島健一君）　ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。　　　　　〔「なし」の声おこる〕 ○議長（中島健一君）　これをもって質疑を終結いたします。 ○議長（中島健一君）　これより討論を行います。　まず、第４号議案、芦屋市地域包括支援センターの職員に係る基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、討論はございませんか。　　　　　〔「なし」の声おこる〕 ○議長（中島健一君）　これをもって討論を打ち切ります。 ○議長（中島健一君）　次に、第５号議案から第１０号議案までの補正予算計６件を一括して、討論はございませんか。　　　　　〔「なし」の声おこる〕
   ○議長（中島健一君）　これをもって討論を打ち切ります。 ○議長（中島健一君）　最後に、第１１号議案、市道路線の廃止及び認定について、討論はございませんか。　　　　　〔「なし」の声おこる〕 ○議長（中島健一君）　これをもって討論を終結いたします。 ○議長（中島健一君）　これより採決いたします。　まず、第４号議案、芦屋市地域包括支援センターの職員に係る基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長（中島健一君）　御異議なしと認めます。　よって、本案は可決されました。 ○議長（中島健一君）　次に、第５号議案、平成２６年度芦屋市一般会計補正予算（第５号）について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長（中島健一君）　御異議なしと認めます。　よって、本案は可決されました。 ○議長（中島健一君）　次に、第６号議案、平成２６年度芦屋市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長（中島健一君）　御異議なしと認めます。　よって、本案は可決されました。 ○議長（中島健一君）　次に、第７号議案、平成２６年度芦屋市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長（中島健一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 ○議長（中島健一君）　次に、第８号議案、平成２６年度芦屋市公共用地取得費特別会計補正予算（第２号）について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長（中島健一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 ○議長（中島健一君）　次に、第９号議案、平成２６年度芦屋市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長（中島健一君）　御異議なしと認めます。　よって、本案は可決されました。 ○議長（中島健一君）　次に、第１０号議案、平成２６年度芦屋市病院事業会計補正予算（第２号）について、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長（中島健一君）　異議なしと認めます。　よって、本案は可決されました。 ○議長（中島健一君）　最後に、第１１号議案、市道路線の廃止及び認定について、本案は可決することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長（中島健一君）　御異議なしと認めます。　よって、本案は可決されました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中島健一君）　日程第２。ただいまから、通告による総括質問に入ります。　初めに、芦屋市のまちづくりについて、芦屋市の教育について、スポーツ行政について、政策の優先順位について、市民の安心安全を守る消防行政について、以上５件について、畑中俊彦議員の発言を許可いたします。　１４番、畑中議員。 ◆１４番（畑中俊彦君）　＝登壇＝おはようございます。　会派、あしや未来の会の畑中俊彦です。　早いもので、初当選から、間もなく２０年を迎えようとしております。阪神・淡路大震災発生時の芦屋市議会議員は、この議場に市長と議員６名おられます。その年の改選で芦屋市議会議員となられ、この議場におられるのは、市長と議員９名であります。あっという間の２０年でしたが、議場において議員席側にも当局側にも歴史が刻まれているなと、さまざまな思いが思い出となりよみがえってまいります。　平成８年５月に誕生した愛娘も一昨日、甲南女子高等学校を無事に卒業し、きのう、韓国延世大学へ夢に向かって旅立ちました。　私もこの２０年を機に、改めて初心に戻り、市民の生活の向上、福祉の増進を基本に頑張ってまいることを申し上げ、通告に従い総括質問をさせていただきます。　芦屋市のまちづくりについて。阪神・淡路大震災から２０年が経過いたしました。さまざまな教訓を生かし、復興してきた芦屋市ですが、あの忌まわしい大震災以前に整備事業が行われた地区とされていなかった地区では、被害状況に大きな差が生じたことは言うまでもない事実であります。　道路整備事業により狭隘道路を整備できた春日町、そして、改良住宅として住宅施策がなされた上宮川町、あと一歩のところまできていましたが、実現されなかった三八商店街・本通商店街エリアの再開発事業。　前述の地域の被害は最小限であったこと、後述の地域の被害は甚大なものであったことは記憶に新しいところであります。こういった歴史はしっかりと受け継がれて施策へ反映すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。　施政方針の中に明記されている狭隘道路の整備事業については、以前から指摘をしているとおり、都市計画道路山手線とリンクしての面的整備の取り組みという答弁はいただいておりますが、東芦屋町地区の詳細な計画をお示しできるならば、していただきたいと思います。　そして、都市計画道路の見直しについては、市民の財産を凍結していることをしっかりと再認識していただき、芦屋市として抜本的に見直すべきと強く指摘し、市長の見解を再度伺いたいと思います。　芦屋浜埋め立てと国際文化住宅都市については、県と芦屋市が協議を進めてきて、建設省から提案等によって昭和５４年に芦屋市シーサイドタウンができたものと聞いております。新しく多くの都市機能が整備されてできた芦屋市の誇れるまちであるはずです。　その中のシステムの１つである真空ごみ収集システム－－通称、パイプラインであります。市は、まちづくりのコンセプトをコスト面での判断で安易に変えるべきではないと指摘するところであり、シーサイドタウン南芦屋浜のまちづくりのコンセプトをしっかりと守られるよう強く求めるものでありますが、市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。　次に、政策の優先順位ということで、お伺いしてまいります。　芦屋市の福祉センター事業への取り組みについては、財団と市の幹部が秘密裏に協議を進めてきた施策であり、議会軽視のきわめつけであると言っても過言でないものでありました。この事業に関しては、相手方のタイムリミットがあったことは明白であります。　こうした経緯を踏まえ、議会からも強く苦言を呈してきた経緯経過があるにもかかわらず、今回も市営住宅集約事業として、またもや相手側がある事業展開を議会に打診をしてこられたのであります。　この住宅施策は、急を要する事業であるのでしょうか。全く急を要しない事業ではないでしょうか。　市民目線で見れば、築５０年を超える悪辣な教育現場である精道中学校、山手中学校の建てかえ事業が、急がれるべき施策であると強く指摘いたします。　市長は、なぜこのように相手をからませた事業を優先的にされるのか見解をお伺いし、次の質問につなげていきたいと思います。　芦屋市の人口増加に伴い、山手小学校エリアの子供がふえ、市民からの多大な支援を受けて三条小学校が建設されました。その後、子供数の減少により、たった２０年で三条小学校は廃校となったのであります。　この経緯経過をどのように捉えておられるのでしょうか。　山手小学校の建てかえ、岩園小学校の建てかえと、すばらしい事業が進められたことは大いに評価をしてきましたが、マンション建設等諸事情により子供がふえ、教室が足りなくなり、仮設校舎を建てるといった現状になっており、非常に残念な施策に変貌してしまった悪例と言わざるを得ないのであります。　こういう現状の中、南芦屋浜での小学校建設を推し進めることに多くの市民が疑義を感じていることを、市長、教育長をはじめ、行政当局の皆さんは理解できないのでしょうか。　先日、説明会を開催されて、保護者の方々の御意見等を聞かれて、本来あるべき姿の小学校の配置についての見解を改めてお聞かせ願いたいと思います。　先ほども申し上げましたが、築５０年を超えている山手中学校と精道中学校の建てかえは決定されているものの、まだまだ先の計画となっているのであります。　そもそもこの建てかえについては、自校方式の給食実施がメーンでの建てかえと位置づけていないでしょうか。国からの補助対象事業だからと、建てかえなければならないものを耐震補強工事でごまかしたこと自体が、行政の大きな間違いであったと言わざるを得ないのであります。　悪辣な環境から、芦屋市の財産である子供たちの教育現場の環境整備を早期にするべきと強く指摘をし、改めて市長、教育長の見解をお聞かせ願いたいと思います。　次に、スポーツ行政についてお伺いいたします。　施政方針に体育館・青少年センターの改修工事が明記されております。６億円近い投資をする上に、施設が５カ月も使えないのは大きな問題ではないでしょうか。　議員側の質問に市長が応えていただき、空調設備、エアコンがつけられることはすばらしいことだと思います。　しかし、光熱費の問題、その他付随してくる問題のことを対策も何も検証せず、ただこの予算を計上してつくるというのは理解できるものではありません。　芦屋市のスポーツ行政の復興は、屋外では４００メートルトラック、観覧席のある体育館、プール併設といった総合スポーツセンター計画にあるのであります。中途半端な取り組みを市民は望んでいないのであります。　今回の計画は白紙としていただき、抜本的なスポーツの拠点づくりを求めますが、市長、教育長の見解をお聞かせ願いたいと思います。　現在まで、地域スポーツ、部活、コミスクといった中で、さまざまな課題をクリアすべく、それぞれが努力を積み重ねてきたところであります。国において、地域スポーツとトップスポーツの好循環推進プロジェクトが推奨され、平成２７年度においては、助成額も計上されています。拠点クラブにおいてトップアスリートを活用し、地域のジュニアアスリート等を指導するとともに、学校に小学校体育活動コーディネーターを派遣するなどを通じて、地域スポーツとトップスポーツの好循環を実現しようというものであります。　当然、御承知のことと思いますが、このプログラムについての見解をお示し願いたいと思います。　最後に、市民の安心安全を守る消防行政についてお伺いいたします。　芦屋市消防本部は南側に国道４３号が通り、北側には阪神電鉄芦屋駅の直近の踏切があり、交通量も多く渋滞が起きているなど、最適でない場所に建てられているのは事実であります。　残念ではありますが、市民から消防に対しての不安の声が届いたことから、質問する運びになりました。　奥池地域の火災発生への対応時、積雪・凍結といった環境の変化に全く対応できず、消火栓を見つけるにも時間を要していたことを目の当たりにされた市民は、信頼から一瞬にして消防への不信感、自分たちの身の不安に駆られたのは、言うまでもない事実であります。　私は、今までにも消防組織についても、市民の安心・安全・財産を守る消防として、条例以上の消防職員の配置を求めるよう、消防本部への応援態勢をとってきたのでありますが、なぜか樋口消防長は、与えられた範囲内で頑張りますと繰り返し答弁されてきました。　有事において、消防長が消防本部での指揮・命令系統をとり、消防署長が現場に出向くという当たり前のことがなされていない芦屋市消防本部が、市民の信頼を得られるわけがありません。このような態勢をとり続けていることが今回のような事態を生んでしまったと言わざるを得ないのであり、つまり、消防力の低下につながっているのではないかと指摘するものであります。　改めて伺いますが、現在の消防職員の態勢はどうなっているのでしょうか。再任用職員の方はいるのでしょうか。再任用職員の配置はどのようになっているのでしょうか。今後の展望もあわせてお聞かせ願いたいと思います。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（中島健一君）　答弁を求めます。　山中市長。 ◎市長（山中健君）　＝登壇＝おはようございます。　畑中俊彦議員の御質問にお答えいたします。　答弁が若干前後するかもわかりませんが、通告どおりにお答えをさせていただきたいと思います。　初めに、震災前のまちづくりの検証につきましては、議員御指摘のとおり、住環境整備事業等が完了した地域では震災による被害は少なく済んでおりますので、安全安心のまちづくりの観点からも都市計画事業は必要であると認識しております。　東芦屋町地区の面的整備につきましては、都市計画道路の山手線及び川東線の整備と、狭隘道路の整備を目的として、平成５年にまちづくり協議会を設立しましたが、阪神・淡路大震災への復旧・復興事業である区画整理事業や山手幹線整備事業を優先したことから、この地区ではまちづくり検証の策定のみにとどまっております。　狭隘道路の整備等につきましては、兵庫県が策定している都市再開発の方針において、細街路の解消も事業目的とする面整備として、計画的な再開発が必要な市街地が市内で５地区ありますが、整備事業の計画までには至っておりません。現在の取り組みとしましては、建築基準法第４２条第２項に基づき、安全安心のまちづくりの観点から、拡幅整備を適切に進めるための事業である狭隘道路整備事業を促進することで、細街路の解消を着実に進めてまいりたいと考えております。　また、都市計画道路の見直しにつきましては、広域の道路ネットワークの構築になりますので、現在手続中の４路線以外の見直しは考えておりません。　シーサイドタウンと南芦屋浜地区のパイプラインにつきましては、パイプラインを継続するためには老朽化した施設の維持・更新に多額の費用を要することから、施設のあり方を研究し、今後の一定の方向性を見出すことを目的に、平成２４年５月策定の行政改革実施計画の１つとして取り組んでいるところでございます。　これまで、市民アンケートの実施や第三者によるパイプライン施設検討委員会で御意見をいただいておりますが、さまざまな課題があることから、将来の方向性について、さらに市民の皆様の御意見をお聞きしながら慎重に検討してまいります。　小学校の配置につきましては、南芦屋浜地区の小学校建設につきましては、これまで３回の市民意見交換会において、地域の皆様からさまざまな御意見をいただいてまいりました。私としましては、南芦屋浜地区のまちの面積や人口規模から、地域のコミュニティの中心となる施設として、また、児童の通学距離、安全安心な通学路の確保等からも、南芦屋浜地区には小学校が必要であると考えております。　なお、シーサイド地区の潮見小学校と浜風小学校は、地域の子供たちにとって必要な教育施設であり、また、地域コミュニティの中心となる施設として、今後も必要であると考えております。　体育館の改修につきましては、市の保全計画に基づき、老朽化しています体育館・青少年センターの大規模改修を実施するもので、同時に懸案であった空調設備を整備しようとするものです。新たな体育施設については、他の大規模事業もある中、財政的にも困難であり、現行の施設をより快適にお使いいただけるよう改修してまいります。　政策の優先順位につきましては、毎年度、実施計画及び長期財政収支見込みを見直す中で、国の施策、事業の緊急性及び市民ニーズ等を総合的に判断し、事業の優先順位を決定しているところです。　今回、大規模集約事業を実施いたしますのは、現地建てかえ方式による翠ケ丘町市営住宅建てかえにおける建設コストに対し御指摘を受けていましたので、コスト削減の手法について検討を行い、高浜町用地の確保が可能になったことから、大規模集約事業を計画したものでございます。建てかえの建設コスト及び建設後の管理コストの縮減、バリアフリー化の早期実現、入居者の移転等の手続簡素化、福祉施設の建設など数多くのメリットがあることから、早期の事業実施が適切であると判断したものです。　中学校の建てかえにつきましては、安全のために耐震化は早期実施が必要であったことから、その判断をしたものでございます。耐震改修で受けた国庫補助金との関係も考慮し、平成２４年度に市が策定した公共施設保全計画に沿って、順次建てかえる予定をしております。　次に、消防行政につきましては、消防長と署長の兼務は、消防組織法上では、消防署の活動業務については消防長の指揮・監督のもと行うこととなっておりますので、消防長と消防署長が兼務しても消防本部の事務と消防署の活動業務に支障がありませんので、組織の簡素化の観点から兼務としているところです。　また、再任用職員につきましては、適材適所に配置し、消防力の維持に努めているところです。　奥池地区の火災におきましては、積雪によって初動態勢がおくれたものでございますので、市民の皆様の不安を払拭するため、雪対策及び地水利調査を進めてまいります。　その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。 ○議長（中島健一君）　福岡教育長。 ◎教育長（福岡憲助君）　＝登壇＝おはようございます。　畑中俊彦議員の御質問にお答えいたします。　初めに、三条小学校の建設から廃校までの経緯・経過につきましては、山手小学校が過密状態にあったため、昭和４６年に校区審議会から答申を受け、山手小学校を分割し、昭和５３年４月に三条小学校が開校いたしました。三条小学校は４年生以下の１２学級から始まり、昭和５５年度には１８学級に達しましたが、その後、児童数は減少し、阪神・淡路大震災や少子化の影響により、平成７年度には８学級まで減少しました。　平成８年３月の市議会定例会での総括質問において、議会から行政改革の面から幼稚園・小学校の統廃合について積極的に進めていくべきであるとの御意見があり、また、平成８年４月に市が策定した芦屋市行政改革大綱に、市立幼稚園・小学校の統廃合と校区の見直しを検討事項として挙げておりました。　このような経緯を踏まえた上で、平成８年１０月に学校教育審議会に学校・園の統廃合と校園区の見直しを諮問し、児童数の現状や今後の見通しを検討した結果、児童数の減少が著しい山手小学校と三条小学校を統合することが望ましいとする答申を受けて、当時の児童数の推計や人口予測から、統廃合をやむを得ないとの判断をしたものでございます。　その後、市議会において平成１０年９月２５日に御議決をいただき、平成１１年３月末をもって三条小学校を廃校といたしました。　しかし、その後の予測し得なかった社会情勢の変化により、宅地開発や集合住宅の建設が重なり、人口の流入とともに市全体の児童数が増加したことに加え、平成１６年度から３５人学級編成が１年生から順次導入され、平成２０年度には１年生から４年生まで導入され現状に至っておりますことから、児童数及び学級数が予想以上に増加し、山手小学校及び岩園小学校においては、教室が不足する状態となっております。そのため、仮設校舎を建設し、また、校区の調整区域を設けるなどの対策をしている状況でございます。　本来あるべき姿の小学校の配置につきましては、昭和４６年度までは市内には小学校は４校でしたが、宅地開発や集合住宅の建設による人口の増加に伴い、順次小学校を建設し、現在では８校の小学校が存在しているところですが、南芦屋浜地区についても、その面積、人口規模からも小学校の新設が必要であると判断しております。　また、小学校は、少子化対策やまちづくりの観点からも、地域コミュニティの核として地域に開かれた学校として存在していくことが必要であると考えておりますので、教育委員会としましては、小学校の新設に伴い児童数が減少しても、既存校の統廃合は行わずに存続させていきたいと考えております。　今後は、３回にわたり開催しました市民意見交換会の中で、地域の皆様からいただいた御意見も踏まえた上で、今年度中を目途に教育委員会として判断してまいりたいと考えております。　中学校の建てかえにつきましては、耐震改修による国庫補助金との関係を考慮し、平成２４年１２月に市が策定した公共施設の保全計画に基づいて、山手中学校を平成２９年度、平成３０年度に、精道中学校を平成３１年度、平成３２年度に建てかえる予定をしております。　中学校給食につきましては、平成２５年２月に自校方式により実施することを決定しましたので、山手中学校と精道中学校については、二重投資を避けるとともに、他の教育予算に大きな影響を及ばさないよう、建てかえ時期に合わせて給食を実施するよう進めているところでございます。　教育委員会としましては、今後も安全で快適な教育環境を整備するよう計画的に取り組んでまいります。　次に、スポーツ施策のあり方につきましては、市立体育館・青少年センターは市内唯一の屋内競技施設として、市民の皆様に広く御利用いただいているところでございます。　今回予定する改修工事については、老朽化の状況から、市が策定した公共施設の保全計画に基づいて実施するもので、抜本的なスポーツ拠点づくりをする予定はありません。　また、アリーナ部分の空調機設備設置につきましては、昨今の温暖化による影響から、御利用される方々の体調悪化や高齢者への健康面の影響も懸念されるとの利用者からの御要望を受け、整備するものでございます。　地域スポーツとトップスポーツと学校のあり方につきましては、文部科学省で地域スポーツとトップスポーツの好循環推進プロジェクト事業を実施しており、内容としては、トップアスリート等によるジュニアアスリート支援等の実施、地域の課題解決に向けた取り組みの推進、小学校体育活動コーディネーターの派遣と認識しております。文部科学省により、この事業を推進されることを期待するものでございます。　以上でございます。 ◎教育長（福岡憲助君）　ちょっと、訂正させていただきます。　「スポーツ施設のあり方につきまして」というところを、「スポーツ施策のあり方」と表現しました。　改めて訂正させていただきます。申しわけございませんでした。 ○議長（中島健一君）　畑中議員。 ◆１４番（畑中俊彦君）　順次、また、２回目の質問をさせていただきます。　まず、阪神・淡路大震災からの２０年を経過した中で、整備をしていたところとしていないところの、当然そのところで都市整備の必要性は認めるというところだったですね。　ただ、この震災を振り返った中の芦屋市がつくる番組とかそういうところでも、震災前に整備していたからこういうぐあいにできたんだよとか、こういうまちづくりをしてきたからここは助かったとか、例えば、春日町の整備事業を出しての報道とか、そういうのはないんですよね、検証されたのが。すごく僕はもったいないなと、逆に、上宮川町のところがクローズアップされて、この政策をしたから、皆さん震災ではすごく助かったんですよ、でも、残念ながら多くの反対をして、反対のための反対の声もあってまちづくりができなかった地域は悲惨な目にあったんだよと、そういったこともやっぱり検証しながら、都市整備の必要性というのをもっと出していってほしいと願うんです。　僕は、やっぱり議員としていろいろなことを提案して、自分が実現するわけじゃないし、行政を動かすというのが僕ら議員の、市民の声の代表なんですけど、自分たちが一生懸命思いを寄せて、その施策をできなかったことで多くの犠牲者を出したことに心を痛めて、悔しがってきたそういう先輩の議員の声を聞いて、その人たちがやってきたまちづくりというのも、やっぱり評価をいっぱいしていってほしいなというふうに思うから、今回そういうような質問もしました。　その件に関しては、もうあれなんですけど、あと、都市計画道路とかその辺について、狭隘道路の整備は拡幅事業だけでやっていくんだと言うんですけれども、今、４道路だけをすると。でも、都市計画道路で本当にもう通らんやろっていう道路ね、そら将来的には絵を見たらすばらしいですねって言うけども、こんなとこどないもできへんやろと。５０年たっても１００年たってもできへんやろなという道路のところを、なぜ計画しとかないかんのか。将来的にこれを通さないとだめなんだと言うんだったら、今もやらなあかんやろうし、５０年前から凍結している事業が、今我々が住んでいて、ここを通してくれな不便ですよっていうところってありますか。その間、ずっとみんなかわいそうに、市民の人、そこ何にも建てられへんようにする。２階建てまでしかあかんから、今回ちょっと３階建てまでいいですよにしようかなっていうふうな対策を考えているって言うけど、それやったらいっそのこと、都市計画道路の決定も外したらええんですよ。もう、ここは要るから要るよと。　この前もちょっと出て、勉強会して行ってきたんですけど、業平町のあそこは川東線になるんかな、太い道のところ、ＪＲときて、アルパ芦屋のところに太い道があけてあって計画してるけど、要る、あの道路。絶対要らんと思うんですよね。そういうのはやっぱり市民の、一回、都市計画道路はこうなっとるけどっていろいろ聞いてるけど、地域の方に聞いてあげてください、もっと。地域の声をとった上での芦屋市の都市計画道路でどこが必要かというのを見て、こういう道路ですよっていうのをもっと出してほしいと思いますわ。　僕としたら、いろいろな意見があると思いますけど、やっぱり南北の道路の整備は早くしなあかんし、でも、するんやったら全部ばらばらにせんと「これ一本」というところをまず決めてね、稲荷山線は絶対必要な道路やと私は思いますし、そういった解消しなければならないこと、事案を、ここはやるけれども、そのかわりこっちはやめまっせというふうなぐらいのこと、市民の財産をやっぱり活用させてほしいと思うんです。その辺一回、ちょっともっと考えてほしいなと。しないというんじゃなしに、芦屋市として考えましょうよとずっと言い続けてきてますので、僕はこれはやっぱり考えてあげないと、市民の人、本当にそこに当たってる方、後から買われた人は別ですよ、ずっとそこに住んでて線を引かれた人、何もできないっていうのはかわいそうだと思いますわ。　その辺について一回、見解を示してください。　それと、シーサイドタウンの南芦屋浜のまちづくりについてですね。　パイプラインについては、僕はずっと昭和５０年から昭和５１年、ちょっと事務局のお力を借りていろいろ御迷惑をかけたんですけど、勉強させてもらって読ませてもらって、昔の議員さんらってすごいなっていろいろなことが勉強になったなと思ってたんですけど、びっくりしたんですけど、このパイプラインのこの議案について、共産党さん、当時、反対してるんですね。言うたら怒られるけど。反対してはったんですよ。今回、今、パイプラインに賛成してはるから僕も一緒に……パイプラインを僕は残してほしい立場なのでね。それでびっくりして、読みながら「あれ、共産党、反対してるやん」って思ったんですけど。　いろいろな問題があったけど、みんな、まちづくりというコンセプトを信じてシーサイドタウンのまちづくり、南芦屋浜のまちづくりもすばらしいからということでパイプラインをつくっていったわけでしょう。それをコストがかかる。その当時のを読みますと、ごみ３回の収集で職員が全員分やってたからコストが高い、パイプラインのほうがコストは安いんやというような御意見とかそういう説明がいっぱいありました。コストで言ってるんだけど、やっぱりまちづくりで今後の未来都市を考える、国際文化住宅都市としての芦屋市の新しい顔のまちづくりだよということでパイプラインを導入されているんです。　それで、みんなが便利だと。もともとの市街地の人はうらやましいと思ってはった。その中に、自民系の議員さんやったか忘れましたけど、市内全域に広げられへんのかという説明も出てました。　そうしたら、財政的にこれを今からやるといったら莫大な費用もかかるんで、今すぐにはできひんけども、将来的にはこのパイプラインの事業も、下水道、いろんな形での工事も進めていくので、将来的には可能性はあるということが議事録に残っているんですね。　当然、今、僕の立場でも、財政豊かやったら市内全域でやってくださいよと言いたいぐらいです。　山中市長は、ごみの収集を３回ふやしてほしいと僕が何回も言ってましたけど、絶対にふやしませんということを委員会で言われて、ペットボトルはふやしますよということでしてもろたんですけど、当時、週３回のごみの収集をしていて、今は２回に減っているわけです。そこでもコストは大分ちゃうと思うんですね。　本来ならば、財政、市長が４００億円のところまで戻ってきたよと言って、これからまたいろいろかかるかもわからんけども、それだったら週３回に収集してくださいよ。それで、ごみの収集を３回にした上で、市内のほうからも納得して、高額納税の方々が行政に余り何も求めないんだから、そういうごみのあり方についても変革させていって、パイプラインとの差別化をなくすと、週３回は集めてます、だから、向こうもお金もかけるけど、市内のほうのパイプラインじゃないところについてもちゃんと手厚い、そういう施策をしてますよということで、市民感情にそういうものが出ないように、そういう差が出ないようなことをしていけば、パイプラインの存続に対しても、私は受けてないところの人も何も文句は言わないと。　やっぱりパイプラインを存続するに当たって、そこで経費もかかるし、ごみの収集もふやすからまた経費はかかるって言うけど、これは最低限必要な投資でしょう、市民に対して。芦屋市に高額納税であり、納税をしていただく方が多く住んでいくための施策として考えたら安いもんじゃないですか。　確かに、多額なお金がかかる費用かもわからんけど、まちづくりのコンセプトから考えても、僕は必ず必要なものであると思うし、しかも、南芦屋浜の一部までパイプラインをしながら、残ったところだけをやめた時点で、「パイプラインやめまっせ」って言うてるようなもんなんですよね、将来的に。　そういうことも残念でならないんですけど、パイプラインへの、先ほどの答弁では検討委員会のほうからの答申を待つって言ってるんですけども、行政として、僕が今言ったような形でも、パイプラインのないところでも、そして、パイプラインがあるところも、市内全域の中で理解し合えた、そういう行政サービスを受けられてる、芦屋市のすばらしい……週３回なんて芦屋市しかなかったんですよ。そういったところに、都合のいいときだけ財政が厳しい厳しいと言って、こっちでは４００億円になったと言いながら、市営住宅に１００億円、小学校に７０億円、ごっついですよ。　パイプラインの必要性はもう一度考えてほしいと思うので、何かありましたら、答弁は先ほどと一緒になると思うんですけど、それは強く求めたいと思います。　それと、先ほど三条小学校のことを御丁寧に言っていただいたんですけど、結局、この学校のあり方について、まず、言いますけど、市長も南芦屋浜のほうに学校は必要だとおっしゃった。でも、本当に必要ですか、当時予定していた１万人規模のまちづくりは今は５，０００人ぐらいかな、その中での……今、僕、ええのんあったのでコピーしてきたんですよ、「寺前新聞」。寺前さんもよう調べてはるんですよ。それを多分見てはると思うんですけど、その中で、どれぐらいで子供たちが推移をしていって、今、何歳がどんだけいてっていう統計が出てるやつを見てはるわけでしょう、教育委員会も。市長も当然わかってはりますよね。じゃあ、そこに子供が行く学校がと言うけど、そんな通学の距離が別にどうのこうの言うんやったら、市内の三条小学校に前、通っていた人も、今の山手小学校に通っている人も、遠いところまで通っている子もいれば、近くの子もいるけど、通学で近いからいいっていうんじゃなしに、やっぱり友達と一緒に歩く距離も、その間も全て僕は教育につながると思うので、距離とか云々じゃなしに、あの南芦屋浜のところを、シーサイドタウンからのところ全体的なまちの子供の数云々を考えたら、小学校要りますかということになるんですよ。将来的に三条小学校と同じようになるんじゃないですか。　もう、そういうことを、今、縷々言われたということは、将来、答弁を聞いてて、ああ、南芦屋浜に要ると言いながら、三条小学校と一緒のことになんねんなと僕は思いましたよ。皆さん思いませんか。　子供の数は減ってくる、それなのになぜ、あそこに小学校を７０億円かけてしなければならないのか。理解できないなというのは、僕の感性が悪いのか。　僕は、小学校はあそこに本当に要るかどうかというのは、もっともっと議論をしないとだめだと思いますし、県からのそういう要請があり、まちづくりはあそこに学校を建てますというお約束があったというのは事実かもわからんけども、それが学校のコミュニティ、中心になるから、まちづくりのコミュニティになる、悪いように言えば、潮芦屋の町の土地を売りたいがために、小学校を早よ建てんかいと、それを建てることによって売れるやろという県からの圧力でもかかっとるんですか。僕は、そこを建てたからといってコミュニティの和が広がるような拠点になるとは思わないし、寺前新聞にも書いてて、「あ、これ、おもしろいこと書いてんな」って。三条小学校なくなったのに、学校拠点やと言いながら三条コミスク存続して、すごいコミュニティとれてるやんということ書いてはるんですよ。そのとおりですやんか。学校拠点やったら三条コミスクなくさなあかんやん。残してるんでしょう。いいコミュニティができてるんでしょう。別に、南芦屋浜のところにできなくても、そういう活動しましょうよと言ったら、コミュニティのつくり方できるんですよ。学校単位にそれをしないといけないというのに、それをつくらないとコミュニティができないという考え方なんて僕はおかしいと思いますけど、どう思いますか。　その指摘について御答弁ください。　この前も、新しく何か夜に説明会をされて、その後、みんな行かれへんからということでお昼間にやっていただいたときに、保護者の方が大分集まられていろいろな御意見が出たと聞いています。　今、フェイスブックなんかでも、すごく投稿してきている方がおられます。すごく熱い思いを書かれてていますね。その方は、涼風町かどちらか、南芦屋浜の方でしたけど、何件も、「私の子供は、私はここに住んでるから、そばに学校があったほうがいいよ。学校がそこにあったほうが私の娘にとってはいいかもわかんないけど、娘もあと何年かしたら卒業です。そのために巨額な投資をしていただくならば、もっとソフトな部分でお金をかけてほしい。お金の使い方をしっかりしてほしい」というようなコメントがいっぱい出て、すごいやりとりになってますわ。もうみんな興味をすごい持ってて、そうやそうやと、学校は要るかもわからんけどと、今あるやんって。　国が言ってる、学級数が減っていったら統廃合だよということの指針もみんな受けているわけでしょう。なるでしょう。それ、予想できないんですか。予想されてなくて言ってるんですか。予想してください、じゃあ今。絶対に統廃合につながるでしょう。　そこをしっかりと考えていただいて、もう一度、南芦屋浜に小学校を建てるべきなのか。もし、それをちゃんと検証して、何年何年に子供は何人何人って全部とってはるんやったら、何年に統廃合ってわかるでしょう。三条小学校に対して統廃合せよといった議会の言葉を聞いて、統廃合に踏み切りました。そして、いろいろな意見を聞いて、統廃合になって、三条小学校は廃校になりましたって、同じことをして、また議会に責任を回すんですか。絶対おかしいと思いますよ、それは。　それで、中学校なんですけど、今、答弁あったように平成２９年、平成３０年、あと３年やんかと言うけど、そこから工事が始まってやっていったら、今の子供たちはずっと今の環境ですよ。　耐震が大事や、耐震が大事やからと言って、補助金出るからやれって言われてやったけど、あのとき、私らも議会も「建てかえてくれ」って言ってますよ。耐震より建てかえる質問をしてますよ。そうしたら、当局が来て、僕がヒアリングしたときに、順序があるんですよと、耐震まずしてから建てかえますからと、それは答弁で言えませんけどというような話も出てましたわ。耐震をまずやるんですと。それは、耐震だけやってそこで終わらせてる、そこから時間がたって、これはちょっとね、あの当時に戻って、僕は耐震も大事やったかわからんけど、議会側からも精道中学校については多くの議員さんが建てかえを望みましたよ。あれは建てかえたほうがよかった。　そして今、耐震の補助をいただいた分を返さなあかん、それはわかるけども、その耐震からほんまに建てかえなあかんから建てかえまんねんっていうなら、補助返さんでええんちゃいますの。それはやっぱりテクニックで、返さんでええようにできるということも出てましたやん。木野下さんが突っ込んで質問して、そういうことを明らかにしてますやん。なら、当局側は、給食ありきでいくから、国は認めてくれへんわけですやんか。　中学校の子供の現場で、本当に今、教育長、今の現場で受けてる子供ら、かわいそうちゃいますか。僕はかわいそうでならないと思いますよ。　当時から、僕が山手中学校に入ったときに、今はもう古いですけど、その新しい校舎というのが、僕が中学校３年生のときにでき上がったんですよ。でも、そのときでもやっぱり感性が古いのか、トイレは１階にしかないんですよ。３階建てで、３階のクラスの人たちはトイレに行くために、一々、休み時間は少ししかないのにおりていかなあかんような状況、それが全てじゃないですか。　そういった環境の整備というのは、行政の責任で変えていかなあかんでしょう、そんなの。あと３年、建てかえに５年じゃなしに、２年でも１年でも前倒しにしてやってくださいよ。副市長は中学校の建てかえ、ごっつい嫌みたいで、話の節々で僕が聞いたら。あれは本音が、人間というのは出ますからな、ちょこちょこ出はりまんねん。　副市長、お金お金言うんやったら、お金を生むための子供への投資はどんどんしてくださいよ。　中学校の建てかえというのは、本当にみんな給食があると喜んでた、うわあ、潮見が始まるわって喜んでんのに私らどうなんの、建てかえとあわせたらあと何年後って言って、今の中学一年生の子らみんな潮見は食べとっても、ほかの子ら給食できるのはまだまだ、今の小学校１年ぐらいの子しかできへんのちゃうって保護者みんな計算してますわ。ならよその学校行かそうかなとか。西宮市は給食できるし、西宮市行こうかなとか、そういうことで学校の子供の数が減ることもあるんですよ。きれいな学校にして芦屋市に、しかも、その学校がいい学校やということになってきたら、私学に行く人も減るやろうし、そして、芦屋市に住みたいという納税者がふえるんですよ。　そこをしっかり考えた上で、市長、お金が出るばかりじゃなしに、お金を生む施設としての中学校の考えを持って、１年でも２年でもいいから早期の建てかえを実施できるように、ちょっと努力してくださいよ。　これは、本当に多くの保護者の声ですよ。自分の子供はもう何年生やから、学校の建てかえ間に合わへんわって言って芦屋市出ていくわって言ってる高額納税の方もおられますよ。そうじゃないように、ちょっとでも早めてやっていくということを今までずっと指摘しているんだから、言い続ければ実現されると、きのう山中市長が暖かいエールを私に送ってくれましたので、言い続けているうちに建ったというのではあかんので、早目にできるようにちょっと取り組んでほしいと思います。　次に、順番ですけど、スポーツ施設のあり方ですけど、拠点をつくる気はないと言うけど、スポーツ行政で、スポーツをずっと芦屋市で愛して来られた方々の復興、芦屋市のために頑張ってこられた芦屋市体育協会の方々とかみんなが、復興はやっぱり総合スポーツセンターやったと思ってはるんです。あの震災によっていろいろ変わりましたけど、財政も厳しいかもわからんけども、芦屋市民を元気にさす、芦屋市民のためにそれを取り組む、スポーツもやっぱり大事でしょう。市民を元気にできる、そういう施設をつくてほしい。お金がかかる、お金がかかると言うけれども、市営住宅に１００億円かけるんやったら……これは私の個人の意見ですよ、市民がもっと利用できるような施設にお金をかけてくださいよ。何度も言いますけど、市営住宅であいてるとこいっぱいあるじゃないですか。そういうところの空き家利用をしながら、巨額のお金を投資するんじゃなしに、もっと違うところにお金を使いましょうって、みんなこのこと言うと「そらそのとおりやで」って、簡単な単純なことって言って理解してくれますけどね。　そこで、１個提案します。建てかえ事業においては、今の場所の前にグラウンドがあります。公園の位置づけやと言うてますけど、苦し紛れの施策してますやん、グラウンド。公園みたいに時々解放して野球してますけど。そこに体育館の建設をしましょうよ。そうしたら、そこにつくりかえてる間、もっと大きなものできるし、観覧席もできるし、プール併設のそれぐらいのものできますよ。　そして、県立芦屋高校に南芦屋浜の小学校の用地のところに移ってもらいましょう。県がやるんやからお金もそんなにかからへんでしょう。県立芦屋高校を返してもらいましょう。あの場所でスポーツ施設、グラウンドでも何なりと有効的に使いましょうよ。　だから、小学校を、まず建てるのを諦めていただく。それで、あそこの用地でスポーツ施設の拠点をつくっていただく。そして、県に土地は返すから、県立芦屋高校移ってくれ、いいじゃないですか、高校みんな南側に行っていただいても。あの住宅地で、４３号線のところの環境の悪いところで、照明も薄暗いライトつけて、開放もしない、そんな県立の高校を、そこで一番の一等地の場所をのいて南に移ってもらう。ごっついええアイデアやなと思うんですけど、教育長、いかがですかね。汗かいたら実現するんちゃいますか。そんなら土地がないって言ったって、今の建ってるとこ、今の青少年センターのある場所ですよ、あそこを売却したらそこそこの収益になってこっちに移る、建物代ぐらい出ますわ。それで、県立芦屋高校は行くでよろしいですやん。言ってる都市計画の公園の位置づけ、確か前に質問したとき、県立芦屋高校をグラウンドか何かしたら距離的にはいけるはずでしょう。　そういう都市整備の公園の位置づけとかいうのもあると思いますけども、こういった提案を一度してみたいなと思ったので、今回やらせていただきましたので、一回考えてみていただいたらどうかなと思います。　それと、先ほど前向きにおっしゃってもらったので、もう本当に学校っていうのは、スポーツ行政については、うちの会派ではスペシャリストの重村さんがおられますので、今回総括の中でちょろっと僕が触らせてもらったんですけどね、こういった本当にいいやつをどんどん使ってください。これね、拠点クラブともう一つ、体育事業のコーディネーターと前回２つあるからといって、教育委員会がちゃんと指導をようせんかったから、２つともが出したわけですわ、去年は。ほんなら２つとも落ちたわけですわ。１年間損したんですよ。そういう行政のあり方じゃなしに、こういうことが出たと言ったら、ちゃんとリーダーシップをとって、芦屋市にはちゃんとＮＰＯでもすばらしいところもあるじゃないですか。そういったところにちゃんと協議をしてですね、しっかりと取り組んでいただきたいと思う。　学校単位でのクラブ活動っていうのは非常に、今、子供数も減ってきたら難しくなるんですよ。じゃあ、オール芦屋でやってる成功例はサッカーであるんですよね。子供たちの中で。オール芦屋の代表になってるチームは、必ず県大会にも行っているという実績も残してます。じゃあ、チームで１つ、オール芦屋で行ってるところがあるから、芦屋市のチームがもう一つ県大会に勝てば行けるという枠取りもできてると。そんなすばらしい活動を皆さんやってきてくれてるんですよ。それを教育委員会として後押ししなくちゃ。僕はそのように思います。　やっぱりスポーツ行政って、教育長、大事でしょう。スポーツは大事じゃないですか。その辺を踏まえての、先ほど本当に前向きな答弁だったし、しっかりとやっていただくように強くお願いしておきます。　それと、今度は消防。　僕は消防に何も怒ってるわけじゃないし、エールを送ってるんだけど、再任用は適材適所と言うけど……、一問一答やったらやりやすいんですけどね、これ。１回言って座ってしまうとあれなんで。　消防の再任用の職員の方が奥池地区に行ってましたよね。僕が聞いたところによると、たまたま今回の火事のときにはいなかったというふうに聞いてますけど、再任用職員の方は確かにいいでしょう、経験もあって。職員の条例定数には、この前ヒアリングで聞きましたけど、今度、やっと戻るんですよね。その条例定数に届くのに再任用の数は入ってないんですか。再任用の職員も入って条例定数でしょう。再任用なしでの条例定数になってるんでしょうかね。僕は、そうじゃないと思うんだな。　消防っていうのは、市民の安心安全を守るために、我々を守ってもらうんですよ。　組織の簡素化と言うけど、消防っていうところこそ本当に指揮命令がしっかり中であって、現場に行く責任者もおらねばならないのに、そういうことが消防で位置づけられているって私は勉強してるんです。現場に行く責任者がそこの消防長と署長というところのポジションを兼任されて行っていない。消防力の低下でしょう、そんなん。　前も言いましたけど、消防長、消防署長おられる態勢のときに、あの阪神・淡路大震災で消防の評価は上がったんでしょうと言っているんですよ。それが今は積雪や言うけども、単なる積雪で戸惑ったって言うけど、そうじゃない、そんなとこで戸惑ったら、雪降るのは当たり前でんがな、そんなん。奥池地区に雪降るの当たり前ですやん。スタッドレス履いてる……僕だって、自分の車を１２月の中ぐらいになったらスタッドレスに変えてますよ。人はみんな、「君は芦屋カントリーに行くからだ」と言いますけれど、そうじゃない。僕はもう余りゴルフは、今、やってないので。スタッドレスに変えてるのも、やっぱり奥池のほうに行かなあかんときには、それは自分の意識の問題でしょう。　消防がもっと意識持ってくれなあかんのに、若い職員はどんどんとって、若い世代を詰めていってくれないと、消防力の低下になるに決まってるじゃないですか。そこを再任用で人数だけ合わせって、こんなことおかしいんちゃいますか。消防長。僕はそう思いますよ。野球に熱入れてるらしいけど、もっと消防に熱を入れてくれな。　以上で２回目にします。 ○議長（中島健一君）　岡本副市長 ◎副市長（岡本威君）　畑中議員のただいまの御質問にお答えをさせていただきますが、まず、都市計画道路の、いわゆる長い間凍結した状態でいっこも進まないということですけど、御指摘のとおりそういう状況でございますけれども、今、市がやろうとしている都市計画道路につきましては、どの道路についても必要だという認識は持っております。　ただ、おっしゃいますように、当該道路にその地域にお住まいの方はいろいろ問題もございますし、それと、財政上の問題もございますので、その辺の優先劣後はあろうかと思いますが、やはり順番に都市計画道路については達成していきたいということでございます。　それから、２点目のパイプラインでございますけれども、これはその当時、国が住宅政策の一環としてこういうパイロット事業的なものをつくりまして、全国の幾つかの自治体で先進的な取り組みがされてるんですけども、国のほうにおきましても、この事業そのものについて、もう補助制度がなくなっております。多くの自治体で廃止に持ってきております。その内容につきましては、やはり維持管理が非常に高いということがあるわけです。　特に、これからの時代、少子高齢化になってますし、簡素で効率的な行政運営をしていく中で、おっしゃいますように、パイプラインというのは、あの地域にとっては理想的なまちづくりの中の一つではあろうかと思いますけれども、パイプラインが全てではございませんので、やはり、できるだけ簡素で効率的なまちづくりを進めていくためには、パイプラインの見直しは必要だというふうに思っております。　それから、３点目の南芦屋浜の小学校の建設でございますけれども、畑中議員がおっしゃいました点は、私ども行政内部で南芦屋浜の小学校建設についていろいろ検討した中の論点そのものであったというふうに理解しております。　しかし、芦屋市にとりまして、南芦屋浜のまちをどのようにつくっていくかということで、あそこについては教育施設用地というぐあいに位置づけしてこれまでずっと計画をしてきておりますし、将来を見たときに、あそこにやはり小学校がなければ、あの地域のいわゆる新しい人口が流入するにしましても、若い方は非常に来にくいというようなことがございますので、小学校の建設はやはりしていって、将来的に芦屋市の町がいわゆる人口の減少につながらないような政策としてはやはり必要ではないかということから、南芦屋浜に小学校を建てるというように考えたところでございます。　それから、４点目の中学校の建設を急げということでございますが、確かに、できることなら早くやりたいんですが、ことしから山手中学校の基本設計が入りますので、山手中学校については、今年、来年とかかっていって実施設計に入っていきますから、それは御理解いただきたいと思います。　山手中学校と精道中学校と一緒にやるというのは、これは教育委員会自体の組織からもできませんし、やはり順番に実施していきたいと思っております。　それから、５点目の県立芦屋高校の用地でございますが、これはいろいろな経過がございまして、もともとは芦屋市に県立の高等学校を持ってくると、そのためにその当時は県に対して用地を寄附して、それで県立芦屋高校を誘致したという経緯がございますので、寄附したものを返せというようなことはできかねますし、今までどおりそういう形でやると。それから、南芦屋浜のほうに県立芦屋高校を移せというようなことでございますけれども、芦屋浜のところには国際高等学校もございますので、そう南のほうにばかり学校は持っていけないというふうに思っております。　それから、６つ目に消防の定数条例でございますけど、９５人というのは正規でございまして、再任用はプラスアルファの人数というふうになっておりますので、御理解いただきます。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（中島健一君）　山口管理部長。 ◎教育委員会管理部長（山口謙次君）　管理部の山口でございます。　南芦屋浜の小学校の件につきまして、教育委員会のほうからもお答えをさせていただきます。　やはり、先ほど副市長の答弁の中にございましたように、当初からこの南芦屋浜地区につきましては、一定人口規模があるということで、そもそもが教育委員会のほうから小学校、幼稚園の用地を確保してほしいということで企業庁のほうに要望させていただいて、その結果、潮芦屋プランの中で幼稚園、小学校の用地といたしまして２万４，０００平米を確保していただいているという経緯がございます。もともとのまちづくりのところから小学校なりが必要であると、そのように考えておりました部分でございます。　その後、議員も御承知のとおり、なかなか南芦屋浜の人口が定着しなかったということがございまして、なかなか南芦屋浜の児童数規模がふえなかったという経過がございまして、まだ小学校の新設に至らなかったというのが現状でございます。　今後の児童数についてどうなのかということのお尋ねもございましたが、一定児童数の推移につきましても予測をいたしております。　もちろん、既存校のほうにつきましては、１５年ないし、２０年先には単学級の学年がかなりの数を占めてくるというような形になろうかと思います。新設校につきましても、１０年を経過すれば、単学級が生じてくるような児童数規模になるというふうに考えております。　過去、三条小学校につきまして児童数の見込みがない、児童数が少ない中で廃校にしたという経過がございます。その中で、一方、三条コミスクは残っているということでございますけれども、三条コミスクにいたしましても、もともと三条小学校がございまして、それを核にいたしまして形成されてきたと思います。それで、やはり地域のコミュニティの中ではコミスクの活動というのは非常に重要な部分がございますし、地域の皆様方も三条小学校を核にして地域の交流をされていたという経過があって三条コミスクが残っていると、そのように理解しております。　やはり、小学校が核になりまして地域のコミュニティが発生していくと、つながっていくと、そのように考えておりますので、やはり、南芦屋浜につきましても小学校を新設いたしまして、それを核にして地域コミュニティが発展していくということを強く望むものでございます。　あと、中学校の建てかえの件についてでございますけれども、山手中学校、精道中学校のそれぞれの耐震工事につきましてですけれども、国のほうから耐震工事につきましては、平成２０年から平成２２年の間に耐震工事を完了せよということで指示がございましたので、芦屋市教育委員会としても、できるだけ耐震工事を早くに実施するということで進めてまいりました。したがいまして、建てかえではなく耐震工事を行ってきたという経過がございます。　この耐震工事につきましては、精道中学校が平成２１年、山手中学校は平成２２年に完了いたしております。その関係で補助金の返還の問題につきまして、やはり１０年間というものがございます。１０年間ということになりますと、精道中学校は平成３１年度以降、山手中学校については平成３２年度以降ということになるんですが、なるだけ早く前倒しができないかという中で、老朽化が進んでいるといいますか、一定建築してから年数がたっているものにつきましては短縮できるという措置があるということがわかりましたので、山手中学校につきましては築６０年を過ぎている校舎がございますので、これにつきましてはその措置に当てはめることができるということがわかりましたので、それの計算をしました結果、山手中学校につきましては平成２９年度であればそれが可能であるということがわかりましたので、山手中学校については平成２９年、平成３０年、精道中学校については平成３１年、平成３２年の建てかえと計画しているものでございますので、御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（中島健一君）　樋口消防長。 ◎消防長（樋口文夫君）　先ほど、副市長のほうからも報告がございましたけれども、平成２６年４月１日で９５名、条例定数満杯でございます。これにプラスしまして再任用が４名ございまして、今、９９名の態勢で芦屋市の消防行政を勤めているわけでございます。　再任用につきましては、面談等実施をいたしまして、本人の希望も入れまして、今現在、奥池分遣所のほうに２名ずつ配置しているところでございます。　それと、署長と消防長の兼務で現場との話でございますけれども、議員の質問の中にもございました本部での指揮・命令系統ということで、私も本部のほうで詰めておりまして、現場のほうは副署長のほうに行かせてはおりますけども、その中で隊の増隊でありますとか、隊員の疲労によります交代というところは判断をいたしまして調整をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中島健一君）　畑中議員。　畑中議員、地方自治法上、「他人の私生活にわたる言論をしてはならない」とありますので、御留意をお願いいたします。 ◆１４番（畑中俊彦君）　はい。申しわけございませんでした。　まず、小学校ですね。必要だと、推計もとってるんだと、それで将来、単学級になっていって統廃合が見えてますよという答弁してんのに、何でつくるん。そんな無責任なことおまへんやろ。自分はそのときおらんからええっていうようなもんちゃいまっか。聞いとって物すごい気分悪なって、ほんまに教育委員会、これ大丈夫って思いますよ、これ。　だって、数字を出したら、単学級になっていくんでしょう。将来、統廃合で三条小学校と一緒になるんでしょう。それで議会から言うんですか、また。そう思うなら、今の潮見中学校と浜風のほうでしっかりと態勢をとって、別にそこで小学校がなかったらコミュニティはかれんことないやん、そんなん。潮見のほうに来てはるんやから、潮見のコミュニティしっかりとれますやん。地域に学校があったら張りつくっていうのは、あそこはみんな私学にようさん行ってますよ。阪急より以北の第２番目に私学に行ってる率が高いって言われてまっせ、子供たちも。車でそのまま送っていって、通学にようさん私学に行ってるっていいます。じゃあそこに小学校をつくったからといって、別にそんなん変わらへんですよ。　前も言いましたけど、潮見中学校に行ける、そういう動線をつくってあげたらいいんですよ。バスを走らせたらいいじゃないですか。そのエリアのバスを小学校までの往復に使ってもいいじゃないですか、市が負担して。小学校を建てるより安いでしょう。　発想の転換で、コミュニティを小さくするんじゃなしに、そのままの大きなコミュニティを持ったほうがええんちゃいますの。学校を分けて、そのときはそこそこいて、でも、それは減るわけでしょう、潮見と分かれるわけやから。そんだけの人数が張りつくんですか、南芦屋浜のほうに。大きな災害を受けた後に、ぴたっと販売実績が落ちていったのは事実ですよ。そういった対策をしっかりしました、そういうことを行政もやっています、頑張って。それでも不安は残るから、なかなか売れない現状もあるんですよ。張りつきますか、それまでにそんだけの人数が予定どおり。僕は無理だと思います。それを見越してでも、その地域いるんやったら、そんだけの無駄な税金投入するのは絶対反対ですわ、僕は。　考えてくださいよ、そういう箱物にそんだけ大きなお金をかけなあかんのやったら、もっと違うことにお金をかけましょうよ、教育に。遠いから来てくれへん、売れへんって言うんやったら、ちゃんと小学校は潮見に行けますよとバスを走らせてくださいな。せめて、それぐらいのバスの運営費は別に出るでしょう。ただで乗せるわけじゃなしに、やっぱ受益者負担やねんから、それは何ぼかもらったらいいと思いますよ。そういった発想の転換を持ってやってくださいよ。何が何でも小学校は必要やというその考えは、絶対納得できませんね。小学校を建てて、そんだけのお金を、まあ言うたら、建てるからそんだけ市民が張りつくという確証はどこにあるんですか。なくても売れるときは売れますし、つくったからといって売れるもんじゃないと思いますよ。　そして、その学校が来ることによって、逆に言うたらスポーツの……ミズノさんですか、今やられてるのは、ああいったスポーツ施設もなくなっちゃうわけでしょう。あそここそ今、コミュニティがはかられている場所じゃないですか。どんだけの子供たちがあそこに行って、いろいろなスポーツに携わって頑張られてる、そういう施設のほうが逆に喜ばれてるわけでしょう。もうそれは詭弁ですよ、そこにコミュニティをつくるために小学校を入れるなんて。　もうかたくなに、絶対、僕はこれは曲げへんぞみたいになるけど、これは絶対に住民運動ぐらい起こるような活動になりますよ、これ。住民の意見を聞いてますか、市民の声を聞いてますか、全然無視でしょう。三条小学校の二の舞をまたしよるわって、みんな思いますよ、それ。言うてますやんか、今、現に。新設校開校したら、１０年たったら単学級できるんでしょう。２０年たってもできていくんでしょう、みんな。今の既存校もなっていくんでしょう。どこかで統廃合１０年はしませんって言うた。部長が委員会で言うたんかな、答弁したの、１０年はしませんって。１０年後はどうなるの、ほんなら。１０年後の統廃合については、私ども今の幹部職員は一切知りませんですか。先に統廃合が見えてるような施策を遂行していいんですか。今、統廃合はあり得る話を答弁の中で言うてはるんですよ。それで、その学校を建てていいんですか。統廃合が起こるかもわからんけど、建てるんやと明言してくださいよ。絶対に統廃合が起こるでしょう。　何か都合のええときだけ国の指針に基づいて、今出てきてるやん、国も。単学級が何クラスになったらもう統廃合しなさいって。もうリーチかかってる状態ですやん、芦屋浜にそんなん建てたら。それをわかっといてやるって。首かしげてるけど、そのままでしょう、僕が言うてることが。いい学校教育残していってくださいよ。違いますか。　コミュニティを大事にしますねん、だからつくりますねんって、今のコミュニティが分散するでしょう、言うねん。違う。　今、潮見中学校でつくられてる、潮見小学校でつくられてるところが、今、何人の割合で来てるかって、南芦屋浜のほうが多いのは聞きました。それが分かれるわけでしょう。そうしたら、何かどこかで建てかえの話もしたらしい、シーサイドの。そりゃ建てかえもするでしょう、またまちは変わっていきますよ。まちが空洞化にならないように変わっていって、新しい世代の方が入ってくる施策を絶対していかなあかんのですよ、芦屋市は。　山のほうでもそうです。もう高齢化になってきてそこの家で住めないから。僕は昔も言うたんですよ、その家を市が買い上げた中で、その土地を販売していく、若い世代の人が来やすいような状況をつくっていく、そういった施策が絶対今後は必要になってくるんだけども、そのために学校がそこに要るかって、要らないんですよ、別に。　今、小学校が建ったからって、副市長がおっしゃったように家がばんばん張りついていくということは、小学校ができたから張りつくことはないって、そんなん。将来、それがまた人口的に見て、今言うてるように、何度も繰り返すけど、単学級でずっとなってもて統廃合になるということをもう認めてんねんやったら、やめようよ。　そこをしっかり考えてくれないと、先への投資じゃなしに、無駄な投資になりませんか。　教育長、どうですか、そこ。　県立芦屋高校の用地については、いろいろ流れがあるのかもわかりません。浜のほうに学校ばかり集められへんって、別に集めてもいいじゃないですか。高校、南芦屋浜のほうにあるって。あと、私学は山のほうにあるからちょうどよろしいがな。　そういうような新しい発想をもって、やっぱりスポーツ施設の場所ってどこにあるかなって考えると、ちょっとぐらい外れてもいいけど、しっかりとしたスポーツの拠点って、やっぱり要ると思うんですよ。　きのうもちょっと私の会にお相撲さんも来てくれてましたけどね、そのお相撲さんっていうのは、すごく元気になるな言うといて、相撲協会から芦屋市でそういう巡業をやらしてくれって来たんですよ。体育館も見に行きました、広報の方と。「ああ、済みません、できません、狭過ぎるから」それを、もう何て言うんですか、一部の方だけ見て、もうそれで赤字覚悟でやるんやったらできますけど、やっぱりたくさんの方に来ていただいて、観覧席があるようなところでやりたいと。　それで、浜を見に行きました。総合グラウンド公園のところでできひんかな、テント張ってできひんかなって言うたけど、雨降ったら元も子もなくなるのでいうことで、芦屋市ではできませんということで、ちょっと残念やったんですけどね。　だから、そういった元気の出るようなイベントを組もうにも、今の体育館ではできませんし、今の南芦屋浜のところの総合グラウンドでも、サッカーの団体が来たい、練習をしたい、プロの団体が来て、グラウンドはいいけれども観覧席がなければ、そういうところはもうだめなんですよ、来ないんですよね、条件的に。　だから、スポーツ行政の中で、多少お金はかかるかもわかりませんけどもね、それは投資とした意味では、やっぱりすてきなものをつくってくださいよ。　今、そこで６億円をかけちゃうと、僕が言いたいのは、そこで６億円をかけたらもうせえへんでしょう、行政は。ここが新しい、もう老朽化したけど手を加えましたよと、だから、ここでスポーツ行政一丁上がりみたいなものでしょう。そうじゃ困るんです。市民はもっといいものをこの２０年間待ってきたわけですよ。震災前にはすごいのができるって期待してた、スポーツ行政の拠点ができるって思ったのが震災によってなくなったところ、みんな２０年間我慢してきたんですよ。またそこに６億円かけて老朽化したからといって、今やられちゃうと次はもうないねと、団体さん、みんな思ってますよ。だから、今我慢するから、今のままで。ちょっと先に、もうちょっとお金がたまったら建ててよという思いのほうが、皆さん強いと思いますよ。　それで、今、老朽化したから直すけども、将来的にスポーツの拠点を考えてるんやったら話は別やけど、拠点は考えてませんって言われとんのやから、その６億円を足した中でどこかで拠点を考えてほしいというのが、今回の趣旨なんですよ。それで代案といったらおかしいですけど、あそこのグラウンドに建てかえて、そこそのものをきっちりつくってしてほしい。それで、余分についたのが県立芦屋高校の移転ですけども、それやなくて、グラウンドを使った中で何か考えていただきたいということを強く要望して、この件は置きます。　あと、中学校の建てかえについて。平成２１年に耐震やったって、そのときにもう５０年以上過ぎとる学校ですやん。国が「耐震せよ」と言うた、議会は「建てかえてくれ」と、そのときに指摘してるんですよ、もう。耐震を絶対しなければならないなら建てかえてもよかったはずなんですよ。ここを耐震するのにもあれやから、国にちゃんと言うて、今から基本設計入れて建てかえにしますわ、ここの学校は耐震工事はやめますというのは言えたはずなんですよ。それを言うてないのが、僕は行政の怠慢であったと言わざるを得ない判断ミスやと言ってるんですよ。　だから、学校というもののあり方についてを、子供たちの目線で教育委員会は考えてくれてなかった。残念でならない。子供たちの目線で考えているならば、耐震やなしに建てかえたでしょう。予算のこともあったかもわからんけども、それはできたと思いますよ。　パイプラインですけども、いろいろ、何て言うんですか、財政のこととか、行政財政の改革を言えば、市長のおっしゃるとおりのほうの考え方のほうが正しいんだろうかと。やはり、まちのコンセプトとしてつくった、そのコンセプトを守るならば、やはり、私としてはパイプラインというものの必要性を、しっかりともう一度検証してほしい。その答申をしっかり受けて決めていくんでしょうけども、こういったパイプラインに直接かかわっていないエリアからもパイプラインを続けてほしいなという声もあり、また、いろいろな声があるけれども、パイプラインを続けるのんやったら、さっきも言ったごみの収集を３回にしてくれという声も大きくあります。　その辺を申し上げて、それと、小学校の南芦屋浜の建設を十二分に考慮してほしいということをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（中島健一君）　答弁はよろしいですか。　山口管理部長。 ◎教育委員会管理部長（山口謙次君）　小学校についてですけれども、単学級が予測される、統廃合が予測されるのに建てるのかという内容だったかと思いますけれども、小学校の適正規模と、それから統廃合のといいますか、適正配置の基準というのが、議員御承知のとおり、先ほど文部科学省のほうから示されております。　標準的な学級数としましては、１２学級から１８学級ということになってございます。９学級から１１学級にいたりました場合については、教育環境について十分に検討する必要があると。７学級、８学級になりましたら、統廃合も視野に入れて教育環境について検討する必要があると。６学級以下になりましたら、速やかに統廃合等について検討すべきであると、そのような形で基準が示されております。　しかしながら、この基準の中でも統廃合に当たっては、地域住民、保護者と十分な対話をした上で合意形成を図っていかなければならないというふうにされております。　ですので、単学級等が将来的に生じてまいりいますけど、単学級が生じればすぐ統廃合ということでは決してないと、そのように考えております。やはり、繰り返しになりますが、地域コミュニティの核としての小学校の存在意義、これは非常に大きなものがございます。その中で、やはりそれぞれの地域、一定人口規模、面積がありましたら、やはり小学校が必要であろうというふうに考えておりますし、その小学校につきましては地域コミュニティの核として、なるだけそこに存続し、地域の方々も含めた地域コミュニティの形成というものがされていくと思いますので、そういう観点から、やはり既存校につきましても可能な限り存続をさせていきたいと、それが教育委員会としての考え方ですので、単学級が生じてくるから必ず統廃合と、そういった形じゃなしに、もちろん、統廃合についても視野に入れて考えていく必要はございますが、単学級イコール統廃合ということではないと、そのように考えておりますので、新設いたしましても既存校についてはなるだけ存続させていきたいと考えておりますし、そのあたりにつきましては、地域住民の方々とも十分に協議といいますか、対話を心がけていきたいと、そのように考えております。　中学校の耐震の件ですけれども、（「それはもうええわ、単学級はいいんかいや教育に」の声あり）単学級につきましては、もちろん……。（「指摘だけですよ、さっきのは」の声おこる） ◆１４番（畑中俊彦君）　終わります。 ○議長（中島健一君）　以上で、畑中俊彦議員の総括質問を終了いたします。　それでは、午後０時５０分まで休憩いたします。　　　　　〔午前１１時４８分　休憩〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　〔午後０時４９分　再開〕 ○議長（中島健一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　引き続き、総括質問を続行します。　では、財政状況について、介護保険について、国民健康保険について、幼稚園について、学童保育について、文化財行政について、ごみパイプラインについて、市民と市との関係について、平和行政について、以上９件について、木野下章議員の発言を許可いたします。　１３番、木野下議員。 ◆１３番（木野下章君）　＝登壇＝日本共産党を代表いたしまして、総括質問を行います。　世界で１５０万部、日本でも１３万部と、経済書としては異例の売れ行きを示している「２１世紀の資本」わずか１％の人が富の半分を独占している世界の格差問題で、大きな注目を集めています。作者であるフランスの経済学者トマ・ピケティは、せんだって来日し、日本でもこの数十年格差が増大し、低成長でも上位１０％の所得は３割もふえました。かわりに、それだけ実質購買力を減らした人がいるということですと語りました。　日本でも格差と貧困が広がっています。安倍首相はアベノミクスの成果を強調しますが、物価高と消費税増で国民の暮らしは苦しくなるばかりです。実質賃金は１８カ月連続のダウン、年収２００万円に満たない労働者が増加しています。　年金といえば、この３年間で２．５％ダウン、本来、物価が上がれば上がるはずなのに、この春からはマクロ経済スライドの導入で、実質ダウンです。　２０１３年、家計貯蓄率が初めてマイナスになりました。国全体では、家計の可処分所得よりも消費支出のほうが多く、預金などの金融資産を取り崩す状況になっているということです。貯金を持たない世帯も急増し、３割を超えました。　一方、資産１００億円以上にふえた株主は１００人以上、金融資産１億円を超えた世帯が約１００万になりました。大企業は内部留保を毎年にように増大させ、その額は２８５兆円にまでなっています。国家予算の３倍にもなろうというほどのため込みです。　富裕層と大企業に富が集中し、その偏りが大きな社会問題となっています。大企業がもうかれば、いずれは中小企業や庶民におこぼれが回ってくると安倍さんは言うが、一向に回ってこないという声が広がり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も成長の恩恵は自動的に社会全体に波及するわけではないと、アベノミクスのトリクルダウンという考え方を否定しました。　このような状況のもとで、市民の暮らしがどうなっているのか、これからどうなるのかということに心を砕き、福祉の増進を図るのが地方自治体の仕事です。国の悪政が続く中では、その防波堤となって市民生活を守るのが芦屋市政であるべきです。　この間、市長は、先の見えない危機的な財政状況だとして山中行革を行い、福祉、教育などに大なたを振るい、反対に市民の暮らしを追い込んでできました。　新年度予算でも子供の医療費無料化は大きな前進ですが、広がる貧困化への対応は希薄としか言いようがありません。昨年度、今年度と２年間で約８０億円もの市債の前倒し返済は貧困化へ対応できる財政力が芦屋市にあることを示すものであり、全国一の市民の担税力がその根源であると我が党は指摘し、市民の暮らしの実態を見据えた財政のあり方を要求してきました。　最初にお伺いするのは、芦屋市の現在の財政状況について、市長はどのように認識されているのかということです。市長は、施政方針では、トンネルの出口にたどり着こうとしているという認識を示されているのですが、行財政調査特別委員会ではトンネルは出たという、さらに進んだ認識を示されました。　改めて、市長は現在の芦屋市の財政状況をどのように認識しておられるのかお示しください。　財政状況ということでお伺いします。　市長は、常々「子どもファースト」と言われます。子供たちのことを一番に考えているということであろうと思います。長いトンネル、出口の見えないトンネルを出たとされる市長が、イの一番にされることも「子どもファースト」であってほしいと願います。財政が厳しいと、削ってきた子供たちの施策を一番に、もとに戻していくことではないでしょうか。　しかし、市長の施政方針にはそのことはありません。出てきたのは、市長をはじめ、特別職、議員の報酬アップです。これも、財政危機を理由に削減されてきたものです。数ある行革項目の中で、トンネルの出口を出たときに最初にやるべきことは何か。子供たちのことではないでしょうか。　子供の貧困化で、深刻な問題の１つが奨学金の問題です。奨学金を借りなくては高校や大学に行けない、借りていけば、卒業後には数百万円というローンの返済が待っているという問題です。　まず１つは、高校生、大学生の奨学金制度を行革前に戻すことです。行革で減らす前に戻すのに必要な費用は１，５００万円にも満たないでしょう。今の高校生、大学生の状況を考えれば、さらに拡充することも必要です。消費増税後は、家計調査で、教育費の抑制が際立っていると国も認めています。格差拡大が教育格差を招く事態となっています。文部科学大臣も、低所得層でそういう傾向があると国会で答弁しています。　教育格差を少しでも小さくするために、財政状況を理由に削減された奨学金制度を充実することを求めますが、いかがですか。　もう一つは、奥池児童の通学バス代補助です。奥池集会所トークではいつも声が出ており、これこそ７０万円ほどの費用でできることです。　そもそも、財政理由の切り捨て自体が、教育権保障にもかかわるだけに理不尽なことでしたが、市長がトンネルを出たなら、まず真っ先に子供たちのバスもトンネルから出してほしいと思います。　安倍政権は、消費増税は社会保障のためと言いながら保育料の値上げの方向を示し、芦屋市でも国の意向に沿った内容での議案が出されています。子供たちをめぐり、少子化対策だ、子供たちの最善の利益だと言いながら、年少扶養控除廃止のため値上げです。許せません。　子供たちだけでなく高齢者にも、この春から医療・年金・介護など負担増、社会保障切り捨てのメニューが並びます。　次のテーマは介護保険です。　介護では保険料が４月から、利用料は８月から負担増になろうとしています。　まずは、介護保険料です。　４月から、基準額５，０９０円が５，４９０円に、７．９％のアップの案が示されています。８割の高齢者が使うことのない介護保険サービスに払う保険料が、月々５，５００円になるわけです。新たな負担増には反対です。　天引きされる保険料は、とりわけ年金が少ない低所得層に重い負担となっています。国は、今回、公費を投入をして低所得者の軽減措置を行うと言っていましたが、消費税１０％の先送りに伴って、その軽減措置をほとんど取りやめました。わずかな年金で細々暮らす多くの低所得者層の負担を、これ以上ふやすことに問題ありと認識していたからこそ、軽減措置を行おうとしていたのです。生活実態から考えると、当然の軽減措置であり、国がやらないなら、市がまず先行して行うことを求めます。　低い年金でも頑張っているお年寄りを励ますことこそ、健やかに長寿を迎えてほしいと考えておられる市長に、その考えに合致していると考えますが、いかがでしょうか。　次は、利用料です。　８月から、所得１６０万円以上あれば利用料が２割になります。芦屋市では、利用者の３割が２割負担になると言われており、利用抑制が危惧されます。　この所得の把握は前年の合計所得で行われます。たまたまその年だけちょっと所得がふえ、基準を超えたケースでも、翌年は２割負担になるとされており、その所得分が手元になくても２割負担というケースが出てきます。恒常的に２割を払う所得がない場合には、サービスを抑制せざるを得なくなることも出てくるでしょう。　一定のケースを想定し、負担がふえてサービスが利用できないということがないように、市独自の救済策が必要ではないでしょうか。お伺いします。　食費や居住費のホテルコストの補足給付、低所得者への補助についても、８月、見直しが行われます。世帯分離をしても戸籍上夫婦であれば、配偶者が住民税課税の場合、低所得者でも預貯金などが－－例えば、単身で１，０００万円以上ある場合、遺族年金、障がい年金も所得の算定対象に加算するので対象外になる場合、こうした場合に補足給付打ち切り対象となります。打ち切りとなると、特養入所の場合、６万円の負担が１２万円と、倍になるケースも出てきます。　例えば、配偶者、住民税課税の場合、課税といっても、課税ぎりぎりの収入だということもあります。補助を打ち切られ、施設入所者の支払いをしたら、在宅の自分の生活が成り立たないケースも十分に考えられます。その場合、施設退所ということも考えられます。いろいろなケースを想定し、施設を出ていかなくてはならない、あるいは、ショートステイの利用をやめざるを得ないようなケースが出ないように、市独自の救済策を考えるべきではないでしょうか。お伺いします。　３点目は、国民健康保険についてお伺いします。　国保の問題は、高過ぎる保険料がその根幹にあります。年収３００万円の４人家族で、３８万円ほどの保険料は高過ぎるという認識はお持ちではありませんか。高過ぎるから払えない、払えないから滞納になる、滞納になれば差し押さえなどがあり、さらに生活は窮迫する、悪循環です。社会保障が市民の生活を押しつぶす役割をしています。払える保険料にすべきです。　そのために、まず、１人１万円の保険料引き下げを求めますが、いかがでしょうか。　必要な財源は２億３，０００万円です。芦屋市なら十分に負担できる金額です。この２年間に約８０億円の借金前倒し返済については、先ほど述べましたが、新年度でも８億６，０００万円の前倒し借金返済が予算化されています。今、芦屋市政にとって何を優先させるべきでしょうか。国の悪政のもと最も苦しい生活を強いられている非正規労働者や年金生活者、零細自営業者などの国保加入者への保険料軽減を急ぐべきです。お考えをお伺いします。　もう１点は広域化の問題です。政府は、今通常国会に２０１８年度からの国保の広域化、都道府県化の法改定を提案しようとしています。今の方向では、県が市の納付金や健康保険料率を決め、市はこれをもとに保険料率を決め徴収するということになります。加入している市民にとっては今でも高い保険料がさらに上がり、徴収強化が進められるのではないかと危惧するものです。広域化は芦屋市民にとっていいことは何かあるのでしょうか。今後の見通しを市としてはどのように考えておられるのか、お伺いします。　また、市民の利益にならないことには、はっきりと国や県に物を申していただきたいと思いますがお伺いします。　次に、芦屋市立幼稚園についてお伺いします。浜風幼稚園の廃園はいまだ納得がいきません。６０人を超える園児がいる公立幼稚園を民間の認定こども園に明け渡すために廃園にすることは、公の責任を放棄するものでしかありません。既に次の公立幼稚園の統廃合が取り沙汰されていますがとんでもありません。１点目は、施政方針にある公立幼稚園の適正配置についてです。適正配置とは何を適正と考えどう配置しようとしているのか、具体的にお答えください。　また、施政方針には小学校への円滑な接続という言葉もありますが、小学校に対応して公立幼稚園を配置すことを適正としておられるのか、お伺いします。　２点目、公立幼稚園での３年保育を求めます。幼稚園教育でニーズが高いのは３年保育です。子供が少ないという理由で公立幼稚園の廃園を検討するのであれば、その前に保護者のニーズを聞いて、３年保育をしてはどうかと集会所トークでも声がでました。預かり保育をしている今、３年保育は待機児童解消の助けにもなります。実施を求めますが、いかがでしょうか。　小学校では少人数学級が進んでいます。先日の国会では、安倍首相も一、二年生の３５人学級を実現した。さらに３５人学級の実現に向けて努力すると答弁しました。少人数学級の流れは変わりません。県レベルでは小学一年生３０人のところが幾つもあります。この流れをどう受けとめておられるでしょうか。小学校では少人数学級が進んでいるのに、芦屋市の公立幼稚園では、いまだ５歳児が一クラス３５人定員であるということをどうお考えでしょうか。　３点目は、５歳児の１クラス定員削減を求めますが、いかがでしょうか。　学童保育についてお伺いします。１２月議会でも取り上げましたが、今回、施政方針で述べられていることがわかりにくく、児童福祉法改正による高学年受け入れをどのように進められようとしているのか、改めてお伺いします。　現在、三年生までの受け入れを受け入れ可能な学校、学級から無理なくできるところから四年生の受け入れを開始し、今後、順次法の趣旨にのっとって学級を広げ、受け入れる学年を拡大していくことを求めますが、いかがでしょうか。　文化行政についてお伺いします。岩園町８番での徳川大阪城東六甲採石場遺跡の矢穴石について、開発業者側から敷地内公園に保存の申し出があったと聞いています。業者側の申し出を断った理由は何かお伺いします。　２月８日まで美術博物館で行われていました「土器どき芦屋の物語」展示に間違いがあったことを市教育委員会は認めておられるのですが、どのような間違いがどの程度あったのか明らかにしてください。　また、この間違いの責任はどこにあるのか。また、間違いであることの指摘にどのように対処されたのかもお伺いします。　展示当初に見に行ったが図録もないという電話が市民の方から入ってきました。図録はいつできたのか。おくれたのはなぜかお伺いします。　また、展示にかかわっての図録であろうと思われますが、この図録に間違いはなかったのか。図録には購入者－－読者には対して意見、叱正を求めるあとがきがあるのですが、どのような声が届いているのかお伺いします。　ごみパイプラインについてお伺いします。１２月議会で廃止の方向が市長より示され、シーサイドや南芦屋浜では急速に関心が高まっています。芦屋市が国際文化住宅都市になり、その法にふさわしいまちづくりをとして進められたのが、シーサイドでの電気給湯システム、地域暖房システムであり、ごみの真空収集－－ごみパイプラインの設置でした。当初から、いずれは老朽化することなどわかっていたわけであり、今さら老朽化を理由に廃止など受け入れられないという住民の声も出ています。　さて、この問題を考えるに当たって、そもそもなぜこういったまちづくりが進められることになったのか。どこが主導し、どういう経過で進められたのかなどを明らかにしていくことが必要であると考えます。いかがでしょうか。　今回、全市域でパイプラインについて２，０００人対象の市民アンケートがとられました。声を聞かなくてはならないのは、現在このシステムで生活をしているシーサイドや南芦屋浜の居住者全てではないでしょうか。改めて全ての利用している住民の声を聞くことを求めますが、いかがでしょうか。　市民と市との関係についてお伺いします。市民参画や協働が言われるもとで、いろんな分野で自助、共助が強調されるようになっています。市と市民の関係は本来どうあるべきなのか。疑問を持つことがふえてきています。地方自治とは一体何なのか。改めてその原点に返り確認をしたいと思います。　地方自治については、憲法では９２条から９５条で述べています。９２条では地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めるとあります。その本旨では住民自治と団体自治を認めるという理解になっています。最高裁の判例では、住民の日常生活に密接な関係を持つ公共的事務を、その地方の住民の手でその住民の団体が主となって処理する政治形態を保障するものが住民自治－－団体自治の原理とされています。言葉をかえれば、市民、住民が公共事務を行う地方公共団体－－市をつくってその市が主体的に公共事務を行うということになります。ここに市民が主役－－主権者であるということが明確に述べられていると思うのですが、市民と市との関係を市長はこのようにお考えかお伺いします。　平和行政についてお伺いします。秘密保護法の制定、集団的自衛権行使の容認、過激派ＩＳによる人質事件を利用して、自衛隊を地球の裏側にまで送り込むことを企図するなど、戦争をする国づくりへの動きに、市民からも警戒する声がふえています。自民党の元幹部も危機感をあらわにし、戦前の軍国主義に回帰しつつある、誰かがとめないといけない、山崎拓元幹事長。戦後７０年のことし、手おくれになる前にもう一度立ちどまって考える必要がある、古賀誠元幹事長など。次々と声を上げ始めました。　ことしは戦後７０年、被爆７０年、そして、芦屋市議会が非核都市宣言をして３０年という節目の年に当たります。市長は核兵器の廃絶や恒久平和の実現を目指した活動に取り組むとこの節目の年の市政を示しておられますが、平和市長会議にも参加された市長の平和と核廃絶に対する決意を改めてお伺いします。　昨年４月、岐阜や川崎の平和資料館を視察してまいりました。それぞれに個性があり、平和への思いを深める場所になっていると感銘を受けました。芦屋市には残念ながらそういった場所がありません。庁舎東館完成に伴って北館、南館の改修が行われます。その際に、再び戦火で市民が犠牲にならないよう多くの人たちが平和への思いをつないでいける平和資料の常設展示コーナーを設置することを求めます。　また、施政方針では戦争体験を風化させない取り組みに言及しておられます。戦争体験者や被爆者の証言活動など、次世代に引き継いでいくための取り組みは、もう時間的な余裕はなくなっています。　芦屋市でも空襲がありました。戦時下で市民が逃げ惑い、家族を失い、傷つく、こんなことはもう誰にも経験してほしくないと思っておられた方々も次々と亡くなっておられます。今、証言活動にしっかりと取り組むことが必要です。市長と教育長にお伺いします。 ○議長（中島健一君）　答弁を求めます。　山中市長。 ◎市長（山中健君）　＝登壇＝木野下章議員の御質問にお答えいたします。　初めに、本市の財政状況につきましては、本年度末には一般会計の市債残高が５００億円を下回る見込みとなり、当面の目標を達成したと思っております。一時は市債残高が１，１００億円を超えていたことを思えば、ようやく長いトンネルを抜けたと感じているところでございます。　新年度予算におきまして懸案であった子ども医療費の無料化や中学校給食などの事業を実施できるまでになったことは、市民及び議員の皆様の御理解と御協力をいただいて取り組んでまいりました行政改革の成果であると改めて感謝申し上げます。　行政改革につきましては、平成１５年の財政非常事態宣言以降、最重点課題として取り組んでまいりました。当時は財政再建に重きを置いた内容を中心に計画を策定しましたが、その後、定期的に財政状況や社会状況の変化などを踏まえた見直しを行っているところでございます。施政方針において申し上げたとおり、社会保障関係経費は今後も増加していきますし、公共施設の老朽化への対応と歳出圧力は強まる傾向にあり、引き続き慎重な財政運営が必要となっていることから、今後も引き続き行政改革に取り組み、事務事業の効率化、適正化を図るとともに、国、県からの財政支援を含めた歳入の確保にも務めてまいります。　御指摘のありました奨学金制度及び奥池地区児童生徒通学補助につきましては、当時の財政状況の中で見直したものではありますが、奨学金は他市の状況等も勘案したものであり、また奥池地区児童生徒通学補助は市の補助金全体を見直す中で廃止してきたものですので、復活させる考えはございません。　次に、介護保険料の軽減につきましては、議員御指摘のとおり、公費による保険料軽減が第１段階から第３段階の方を対象に予定されておりましたが、国から第１段階のみ実施する旨の通知がありましたので、本市におきましても第１段階の保険料軽減を行う予定にしております。　なお、介護保険料軽減対象の範囲及び率の拡大につきましては、かねてより国から保険料減免に一般財源を投入してはならないとの通知がありますので、市独自で実施することはできないものと考えております。　次に、介護保険サービスの利用者負担減免につきましては、災害等特別な事情がある場合に実施しておりますが、議員が例示されている前年度において一時的に所得が増加した場合につきましては、被保険者の所得に応じて負担していただく法の趣旨にそぐわないと考えますので、市独自救済策を実施する考えはございません。　また、補足給付の見直しによる利用者の負担増に対する市独自の救済策につきましては、当該見直しが介護保険法改正の目標である持続可能な社会保障制度を目指すために行われたものであり、法に基づき適正な事務を行うべきと考えますので、市の財源を用いて独自の対応をすることは考えておりません。　次に、国民健康保険料の引き下げにつきましては、国が定めた法定軽減により、低所得者に対する軽減措置が講じられており、さらに災害や退職等で所得が激減し納付が困難な方に対して、市独自の減免制度を実施しているところです。特に、法定軽減につきましては、平成２６年度より２割、５割軽減の拡充が図られ、さらに平成２７年度は低所得者対策を強化するために法定軽減のさらなる拡充や保険者への財政支援が予定されておりますので、市独自でさらなる保険料軽減を実施することは考えておりません。　また、納付困難な方に対しては、分割納付などの納付相談や生活課題がある方には庁内の関連する部署と連携して、生活支援につなぐなど丁寧な対応に努めているところです。　なお、国民健康保険料を引き下げ、被保険者の負担軽減を図ることは、保険者にとっても重要な責務であると認識しております。そのためには、まず医療費全体を引き下げる方策が必要であると考えておりますので、特定健診の増進、ジェネリック医薬品への移行や保険料の納付率向上に努めるとともに、今後も引き続き国庫負担割合の引き上げ等による財政措置の拡充について、全国市長会等を通じて国へ要望してまいります。　次に、広域化による芦屋市の影響につきましては、現段階では都道府県が定める分賦金や標準保険料率などが示されていないため、本市における保険料への影響について明確にお答えすることはできませんが、今後も県、市、町、国保連合会で構成する国民健康保険連絡協議会において、市の財政や被保険者の保険料が過度の負担にならないよう協議を重ねるとともに、国や県の動向を注視してまいります。　また、市町村の役割として地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、賦課・徴収、保険事業等、引き続き担うということも示されておりますので、被保険者が各種手続を行うことに関しましては、影響は少ないものと考えております。　なお、平成３０年度の広域化に向けて国の社会保障審議会医療保険部会では、国保の運営に関し、都道府県と市町村の役割分担として、財政運営は都道府県が責任主体となり、医療給付費等の見込み額を立て、市町村が納入する分布金の額を決定すること。また、将来的な保険料負担の平準化を進めるために都道府県が市町村ごとの標準保険料率を決定し、市町村は分布金を納入するために保険料率を定めることなどが示されております。　次に、幼稚園の適正配置につきましては、本年４月から実施します子ども・子育て支援事業計画では、身近な地域で豊かな教育保育が受けられるまちを目指して、今後５年間の計画の中で中学校区を基本とする圏域ごとに幼稚園、保育所、認定こども園及び小規模保育事業等の施設を配置し、多様なニーズに対応できるようにしてまいりますので、私立幼稚園につきましても、就学前教育のニーズに見合った数を、中学校区を基本とする圏域ごとに確保することが適正配置と考えております。　次に、シーサイドタウンでパイプラインシステムを採用するに至った経緯につきましては、昭和４８年に建設省、兵庫県、芦屋市、日本住宅公団、兵庫県住宅供給公社、日本建築センターが共同で芦屋浜コンペを実施し、その提案の中でごみ収集方法としてこのパイプラインシステムを採用しました。このシステムは欧米では既に実用化されており、高層住宅の利便性、良好な住環境保持、収集費用も長期的に見て有利であることに加えて、国の補助対象になり、また大都市において導入の動きが出てきたことなどから、本市においても昭和５１年度から国の補助事業として着工したものです。　しかしながら、その後、このパイプラインシステムは運営コストが増加し、国の補助事業もなくなったことなどから、維持していくことが困難になり、多くの自治体で廃止を余儀なくされている状況でございます。　今後、パイプラインを御利用の皆様の御意見をお聞きすることにつきましては、どのような方法があるか検討してまいります。　次に、市民と市の関係につきましては、憲法第９２条で定める地方自治の本旨や地方自治の根本にあるものとして、地方公共団体である市はその住民である市民から負託を受けた存在であると認識しております。住みよいまちづくりは市行政だけではできませんので、平成１３年３月策定の第３次芦屋市総合計画や平成１９年４月に施行した芦屋市市民参画及び協働の推進に関する条例、平成２３年３月策定の第４次芦屋市総合計画においても、市民と市がそれぞれの役割と責務を持って協働して住みよいまちをつくることを基本理念や基本方針として定めてまいりました。今後も市民と市が互いに尊重し補完し協力し合いながらまちづくりを進めていくよう努めてまいります。　次に、私の平和と核兵器廃絶に対する決意につきましては、広島と長崎に相次いで原子爆弾が投下され、一瞬にして２１万人を超える方々のとうとい命が奪われた大惨禍から７０年が経とうとしておりますが、現在も被爆の後遺症に苦しんでおられる方々に心からお見舞いを申し上げ、改めて核兵器の廃絶を願っております。　この間、国連を中心に核兵器の軍縮、廃絶に向けた世界的な取り組みが行われてきましたが、今、なお世界じゅうには推計１万６，３００発もの核兵器が存在し、核兵器の廃絶は全世界にとって最も重要な課題の一つであり続けています。　私も議員時代に議会の非核平和都市宣言の宣言文にかかわった一人として、原爆は非人道兵器のきわみであり、絶対悪であるとの認識のもと、平和首長会議の加盟都市として２０２０年までに核兵器ゼロを目標とする「２０２０ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）」をはじめとする活動に取り組んでまいります。　平和資料の展示コーナーにつきましては、市役所東館建設に伴う庁舎整備の中で場所の確保に努めてまいります。　また、風化させない取り組みにつきましては、現在、人口の約８割が戦後生まれになり、戦争体験者や被爆者の証言活動など次世代に伝えることは重要であると認識しておりますので、みんなで考えよう平和と人権等の平和事業を教育委員会とともに継続して取り組んでまいります。　その他の御質問については、教育長からお答えをいたします。 ○議長（中島健一君）　福岡教育長。 ◎教育長（福岡憲助君）　＝登壇＝木野下章議員の御質問にお答えいたします。　初めに、奨学金制度の充実につきましては、本制度は行政改革実施計画に基づき、現在の給付水準に見直しました。教育委員会としましても、現在の学生を取り巻く経済的な環境が厳しいことについては認識しておりますが、他市の状況等を勘案し見直したものでございます。現行制度の拡充については困難であると考えております。　しかしながら、国、県及び近隣各市等において奨学金制度の状況に変化があった場合には、最優先に見直しを図るべき課題であると認識し、これまでも各市の制度完成等の動向には注意を払ってきているところであり、今後も引き続き情報収集に努めてまいります。　奥池地区の通学費補助の復活につきましては、教育委員会としましては、奥池地区の義務教育学校に就学する児童生徒については、バスによる通学方法しかなく、教育上通学費の一部補助については必要であると考えておりますが、市の補助金全体を見直す中で廃止となった経緯がございますので、御理解いただきますようお願いいたします。　次に、幼稚園の適正配置につきましては、本年４月からの子ども・子育て支援事業計画に合わせて、市全体の教育ニーズを踏まえた上で、中学校区を基本とする圏域ごとに市立幼稚園の適正配置を検討してまいります。各圏域における配置につきましては、既に潮見圏域については、浜風幼稚園の廃園を決定し、廃園後の施設を認定こども園として活用することとなっております。山手、精道圏域についても圏域内の各幼稚園の配置バランスや今後の園児数の推移を考慮し、市長部局とともに幼稚園施設の有効活用について検討してまいります。　また、検討の過程においては、保護者をはじめとした市民の皆様方等の御意見をお聞きし慎重に進めてまいります。　小学校に対応する市立幼稚園の配置を適正とするのかということにつきましては、小学校に対応した配置ではなく、圏域ごとの就学前教育のニーズに見合う形で公立－－私立幼稚園、あるいは認定こども園が配置されていることが適正であると考えております。　３歳児保育の実施につきましては、教育委員会としましては、現在のところ考えておりません。子ども・子育て支援事業計画にありますとおり、多様なニーズに応えることのできる認定こども園を整備することによって、３歳児の教育ニーズにも対応していくものと考えております。　５歳児の定数削減につきましては、文部科学省が定める幼稚園設置基準においては、１学級の園児数は３５人以下と規定されているところですが、本市においては４歳児が幼稚園教育の初年度であることを考慮し、３０人以下で５歳児は３５人以下で学級編制を行っているところでございます。　なお、５歳児の１学級における園児の人数につきましては、平成２６年度は西山幼稚園を除く全ての園で３０人未満となっております。　次に、学童保育すなわち放課後児童健全育成事業につきましては、児童福祉法の改正に伴う高学年への対応を検討してまいりましたが、昨年の第４回定例会でもお答えしましたように、市内の小学校では高学年受け入れのための施設整備の見込みが立たない状況でございます。本市のこれまでの放課後児童健全育成事業は、待機児童を出さないことと学校敷地内での事業の実施の２点を基本方針としてまいりましたが、この方針を堅持したまま、全小学校において高学年児童を受け入れることは困難であると判断しております。そこで、まずは放課後の自立を目指して、放課後子ども教室を３年間で小学校において整備し、全ての児童を対象に、子供たちの安全な居場所を確保した上で、小学校六年生までの放課後児童健全育成事業の実施について開始時期や具体的手法を慎重に見きわめていくこととしたところでございます。したがいまして、現在のところ小学校四年生の受け入れは考えておりません。　なお、障がいのある児童、配慮を要する児童は現在も小学校六年生まで通級可能としているところでございます。　次に、岩園町８番での徳川大阪城東六甲採石場遺跡の矢穴石の保存につきましては、関係者に確認しましたところ、教育委員会には保存の申し出をいただいた事実もお断りした事実もありませんでした。美術博物館での「土器どき芦屋の物語」展の間違いにつきましては、展示品の置き方や説明文中の文字の誤り等が少なからずございました。この展示は準備段階から教育委員会の学芸員が指定管理者の学芸員を全面的に支援して行うべく進めておりましたが、教育委員会の学芸員による最終確認等が不十分であったことによる結果であると考えておりますので、責任につきましては、指定管理者はもとより教育委員会にあると受けとめております。御指摘に対する対処につきましては、早急に訂正した旨の報告を受けております。　図録は平成２７年１月２１日に印刷業者から指定管理者に納品されており、執筆等の作成作業が予定より大幅におくれてしまったことで、展示開始に間に合わず、おくれての完成となったものでございます。　教育委員会で確認しましたところ、複数箇所の誤りがあることが判明しましたので、正誤表を作成し対処するよう進めているところでございます。現在のところ美術博物館には図録に関する御意見等は届いていないとのことでございます。　次に、戦争体験や被爆者の証言活動などを次世代に引き継いでいくための取り組みにつきましては、平成２６年度より市民の皆様を対象に戦前の芦屋についての聞き取り調査を実施しており、その中で戦争体験についての証言もいただいております。　また、昨年１０月２日には市民センターにおいて戦前の芦屋を語るつどいを開催し、今後の聞き取り調査に御協力いただける方を募り、１２名の方からお申し出をいただきましたので、引き続き戦争体験を含めた聞き取り調査を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（中島健一君）　木野下議員。 ◆１３番（木野下章君）　総括質問は一問一答ではないので、ちょっと感覚が違ってますけれども続けて質問したいと思います。　市長は財政状況については、トンネルを抜けたという認識を示されたのだと思います。私は基本的には財政状況が苦しくてもどうであっても、市民のためにしなくてはならなことは金を工面して、さっきおっしゃったみたいに国や県から持ってくるなど知恵や工夫を凝らしてやるように努力していくのが自治体の姿だろうと思っております。ですから、入ってくるものが少ないからできないよということは基本的にはないんだろうと思っております。しかし、十分にもうトンネルを抜けたということになりますと、やはりもっと積極的にいろんなことができるのではないかと思います。　今回の質問は、この間貧困化が進んできていると言われていますが、芦屋市では私はなかなか見えにくいかなという思いも実はしています。しかし、間違いなく芦屋市でもそういった方々がふえており、いろんな税金のデータとか介護保険のデータとかいろんなものを見ますと所得が低い人がふえてきてます。全体に低下傾向が明らかです。中間層がなくなったとも言われてますけれども、全体に低下傾向が非常に明らかになってきてて、特に弱い立場の人がますます弱くなってきているのが現実ではないかと思います。　そうした中でいろいろな施策を考えていくことが必要だと思うわけですけれども、やはり焦点をはっきり当てて、そういったところに対するお金の使い方をしていくということが、私は芦屋市トータルで考えてもコストのかからない道になるんではないかなと思っております。　きょうは質問に入れてはおりませんけれども、住宅問題などもまさしくそうで、市営住宅など公営住宅がしっかりあることが先々考えたら、所得の低い人たちがどんどんふえてくる時代になってくれば、そういう公の住宅ストックとか、また住宅手当、家賃補助みたいな制度はどうしても必要になってくる時代が間違いなくやってくると思いますので、それは芦屋市自体の総コストを抑えるという意味で、私は必要になってくるだろうと思います。　今どんどん生活保護の世帯がふえてきてますけれども、そういったところに追い込んでいかないというやり方が必要だろうと思うんですよ。今のままですと、これから先ほども言いましたように、低賃金労働者が今、本当に山のようにいるわけですから、そういった方々がそうした将来の行政が手を差し伸べなくてはならないというような存在にたくさんなってくる可能性が出てくるわけです。今は親元にいて生活できても、親が亡くなったら生活ができなくなるんじゃないかなというそういった持ち家の人たちもたくさんいらっしゃるということを思いますとね。やはり今、しっかりと福祉の心を持った施策をやっておくことが先々を見据えた上でも必要であろうと強く考えます。　そうした意味で今回、介護保険の問題や国保の問題、それから奨学金の問題などを取り上げたわけですけれども、芦屋市は日本一の担税力を市民の方が持ってらっしゃいますよね。市長は行革の成果だとおっしゃいましたけれども、私は、行革も少しはあるでしょうが、やはり基本的には市民の皆さんの担税力だろうと思います。全国一を税率が下がってもずっとトップですよね。住民税フラット化になって私は影響を大きく受ける－－確かに税収は減りましたけれども、しかしそれでもトップなんですよ。すばらしい、すごいことだなあと思いますよね。やっぱりそこに芦屋市に力が一つ大きくあるわけで、やはりその力を市民のために使っていくことが必要であろうと思います。　基金がこの間どんどんふえてて、私はお隣の西宮市と比べても市民１人当たり５倍もあるような基金を市民のために使うべきだという質問を何回もここでしました。しかし、この間、基金は平成２４年度末は１８２億円あったのが平成２５年度末は１４２億円、先般いただいた見込みでは、平成２６年度末では８４億円と。この２年間で１００億円も減らしています。そのことを間違いないか、まずお伺いします。　土地開発公社の問題で取り崩したというのももちろんあります。しかし、繰り上げ償還に充てられたものも大きいのではないかと思うんです。繰り上げ償還というのは、確かに私は借金返しは必要だと思いますし、繰り上げ償還全てを否定するものではありませんが、今、市民の暮らしを思えば逼迫している状況があるわけですから、そうした市民の税金を急がなくてもいい繰り上げ償還に使うよりも前に必要なところにまず手当をしていくということが必要だろうと思います。お考えをお聞かせいただきたいと思います。　今回は、行革で削った項目の中から奨学金と奥池児童バス代補助復活を求めているわけですけれども、この２つを合わせても１，５００万円にもならないんですよね。今回、市長や私たち議員のそういった報酬アップが出されてますが、その報酬アップされた金額も２，０００万円までいかないぐらいかなとは思うんですが、ほぼニアリーな金額だと思うんですよ。まず、その報酬を上げる前に子供たちのことに使ってほしいと先ほど質問したんですけれども、市長のお答えはＮＯでした。なぜ、そうした順番になるのか、市長の優先順位ということで改めてお聞きしたいと思います。　さらに奥池の問題では、毎年、集会所トークで出てるわけですけども、昨年の集会所トークでこれは市長が言われたんでしょうか。ようやくトンネルの出口が見え始めた今、過去の削減分をもとどおりとすると、また借入金が膨らむことも考えられます。通学補助のことを忘れているわけではありませんので、御要望として承ります。とおっしゃっているようです。それに、このホームページを見ると朱書きで調査結果等補足説明というのがあるんですよね。それを見ますと奥池バスの通学費補助については、財政状況が厳しいために制度を廃止した経緯があり、現在も状況は変わっておりませんので制度の復活は困難と考えますと書いてあるんです。先ほどは、財政状況というよりも、補助金全体の見直しをしたからもとに戻せないんだというお話をされましたけれども、それは財政状況が厳しいから補助金全体を見直したわけでしょう。今、財政状況が変わっていると、市長はさっきおっしゃったわけですから、この説明書きの状況は変わってないということはないだろう。もう状況は変わったんだと。トンネルは出たわけですよ。トンネルの中にいるわけじゃないんですよね。そうなってくると、やはりこの施策も変えていかなくちゃならないんじゃないかと思うんですよ。もう一度お考えをお聞きしたいと思います。　それから、介護保険ですね。ちょっと確認しておきたいんですけれども、今回、保険料アップで第１段階が軽減になりますよね。私議案書を見たら議案書は０．５ということになっているんですが、基準額の。すこやか長寿プランでは０．４５。国が言っているのも０．４５なんですね。これはすこやか長寿プランの０．４５を見ておけばいいんですね。議案書を読んだんですけれども、ちょっと私よう読まなくて、どこに０．４５と書いてあるのかなと。何か附則があるのかなといろいろ見たんですけれども、ちょっとわからなかったんで、ちょっと金額にも関係してきますから、ちょっとそれは確認をさせていただきたいと思います。　今回、国が最初やるといった軽減措置は、新しい今言った第１段階の人は基準額の３０％だったんですよね。今までに比べると大幅な軽減であろうと思います。新しい第２段階では５０％、新しい３段階では７０％。基準額のそれぞれ３割、５割、７割という設定であったんですが、これはそもそもこれまでの保険料の設定が大き過ぎたと－－負担が大きかったという認識だったからこそ軽減措置を国は考えたと思うわけですけれども、同じく市もそう考えられてたという答弁だったと思うんですが、前回の１２月議会では。それは間違いないのか、お伺いします。　今回は、公費投入はしないんだというふうにさっき御答弁ですね。国から軽減に一般財源はだめだというふうに言われているというふうにおっしゃいましたけれども、国は今回、軽減措置のために公費を入れるということを明らかにしているわけですね。今回も予算書には一般会計からの繰り入れという形で公費投入部分がありますよね。公費を入れないともう保険料の矛盾は解決しないんだと国は考えたからこそ、こういった大きな方針転換をしたのではないですか。それをお伺いします。　私は芦屋市独自でその軽減措置を求めたわけですけれども、芦屋市が行う場合には、第１段階が４５％ということでしたんで、多分だろうと思いますので、その場合は大体７，５００万円ほどですね、必要なお金。芦屋市が国がやらない分をやったとして必要な財源は。これでいくと市内の大体６５歳以上の方の３割がその軽減対象になるわけですね。市がその年金の見直しでは、わずかに額は上がりそうですけれども、物価高の割合には追いつかないので実質的にはダウンです。そのときに介護保険料が減額されれば、低い年金のお年寄りには大きな励ましになるんじゃないでしょうか。どうにか必死で頑張って公のお世話にならないようにと頑張っている低年金の高齢者を市が応援すると。エールを送るというようなことになると思うのですが、お年寄りを元気にするためにも、ぜひ必要じゃないかと思うんですね。　また、こういった低年金の方々のお金というのは、もう生活に使われるわけですよ、現実。とても低い年金でため込みなんてできませんよね。月々の生活に使われるということになると、それは経済効果にもなってくるわけですね。７，５００万円ほぼ必要だと思いますけれども、経済効果もある。さらには２年後国はもうやると言っているわけでしょう。であれば、その間だけではないですか。芦屋市が負担しなくてはならないのは。先ほど８億６，０００万円という新年度の予算の中にある繰上償還の金額を言いましたけれども、その内７，５００万円を芦屋市独自の介護保険料３段階までの軽減措置、これに振りむけることは十分可能だと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。　利用料の２割負担は、先ほどは法の趣旨にそぐわないというようなことをおっしゃったんですか。しかし、参議院は附帯決議で所得に対して過大な負担にならないようにするとともに、必要なサービスの利用控えが起きないように十分配慮することを求めています。　では、芦屋市はどのような配慮を考えておられるのかお伺いします。補足給付－－これは自主的にはやらないということをおっしゃったんじゃないかなと先ほどの答弁を聞きました。これも厚労省に問えば、それはさまざまな自治体の知恵に委ねたいといっているんですよ。自治体が現実に目の前にいろんなお年寄りのケースが出てくるでしょう。ある意味では離婚しないと補足給付を受けられないという状況に国は追い込んできているわけですね。もううちのおばあちゃんを施設においておくためには離婚しかないなと。そうしないとおれの生活もやっていけなくなるという思いをおじいちゃんに抱かせるようなそんなことを今回やろうとしているわけですね。だから、国はそう言っているわけですよ。さまざまな自治体の知恵に委ねたい。非常に無責任だと私は思いますけれども、しかし、知恵が出せるんであれば出すべきであろうと。先般の委員会では、芦屋市では五、六十人の方がそういった補足給付打ち切り。今まであった補助がなくなる方になるというふうな説明をされておりました。なかなかその数の把握は難しいだろうと思いますね。しかし、そういった方が例え６０人であろうが出るということは大変なことだろうと思います。施設を出て行かなくちゃならないかもわからないし、今まで受けていたショートステイが利用できなくなるかもわからないんです。そのことがもたらす今度影響を考えたら、そういうことは絶対してはいけないと思うんですよね。高齢者は不安な状況になればなるほど健康を害します。認知症をふやすそういった理由の一つにそういったことがあります。私は芦屋市が高齢者をさらに追い込むようなことをしてほしくない。ぜひ、補足給付の問題でも知恵をめぐらせていただきたいし、そのお考えをぜひ示していただきたいと思います。　国保の問題は－－独自の軽減は法定軽減がさらなる拡充をされるので考えてないということですけれども、今の保険料が高いとお考えになってらっしゃらないんでしょうか。入ってくる収入の１割を超えて医療の保険料にとられていく。それが８００万円とか９００万円だったら、まだ少しはまだいいかもしれません。しかし、３００万円とかですね。そういった方々でそうなんですよ。先ほども言いましたように３００万円の収入で３８万円の保険料を４人家族で払うと一体どうなるのか。やはり保険料そのものが高過ぎるんですよ。西宮市では介護保険の保険料そのものを減らすために一般会計から繰り出しをしています。国保会計に。新しい年度でも確か７億円ぐらいするんじゃないかと思いますけれども、そういった繰り出しをしています。一人１万円というさっきお話も－－要求しましたけれども、それに必要なお金は２億３，０００万円ですよね。今回、国は保険者支援金というのをふやしてますよね。この保険者支援金を予算で見ますと１億１，０００万円ほどふえてます。この１億１，０００万円を利用して、さらに１億２，０００万円をふやせば十分できる。この１億２，０００万円は先ほど言いました繰り上げ償還の８億６，０００万円から十分に持ってこれる余裕のあるお金だろうと思います。市長の御英断を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。　広域化の問題はこれから現実的な問題として出てくる可能性があります。私は芦屋市にとってそんなにいいことではないと思っておりますし、市民にとってもっと大変なことになるだろうと心配をします。これについては今後、また引き続きこれから共産党議員団としても質問することがあるだろうと思います。　それから、幼稚園の問題ですけれども、まず５歳児３０人ということで、幼稚園は３５人学級だと、４歳児は３０人としているとおっしゃいますが、私はちょっとお聞きしたんですけれども、せんだって南芦屋浜の小学校建設の際に、教育長は学ぶためには小学校では３０人学級がよいと言われたというふうに聞いております。間違いありませんか。小学校一年生で３０人学級がよいともし教育長がお考えであったとしたら、なぜ、５歳児が３５人なんでしょう。実質的には３０人がほとんどだと言いますけれども、定数そのものを減らさないと、また子供の数がふえれば３５人になっちゃうわけですからね。定数削減が大きなポイントだろうと思うわけです。なぜ、小学校一年生は３０人がよくて、幼稚園の年長さんは３５人という定数でいいのかお考えをお聞かせください。　それから、３歳児保育の件ですけれども、子ども・子育て支援法では、３歳児は認定を受けることができるということになっていると思うんですけれども、間違いないでしょうか。全員給付を受ける対象になっている。３歳児はね。認定を受けて。ゼロ歳、２歳はそうなってないと思うんですけれども、３歳児以降は全員が認定を受けることができて、また全員給付を受ける対象になっていると法ではそうなっていると思いますが、間違いないかお答えください。　第３条第３項では、「子ども及びその保護者が置かれている環境に応じて、子どもの保護者の選択に基づき、多様な施設又は事業者から、良質かつ適切な教育及び保育その他の子ども・子育て支援が総合的かつ効率的に提供されるよう、その提供体制を確保すること」というふうにありますね。これは保護者の選択権を言っているんじゃないかと思うんですけれども、保護者が多様な施設から自由に選んでください。３歳児は認定こども園とか、施設型給付の幼稚園とか、それから私学助成の幼稚園とか、そしてまた、公立の幼稚園から含めて選択肢をしっかりと示した上で保護者は自由に選んでいいんですよ。選択権はあなたにはあるんですよとしているんじゃないかと法は思うわけですよ。法律はそう言っている。３年保育を公立幼稚園でしないとこの選択権を保障することにはならないんじゃないですか。お考えをお聞かせください。　もう一つは、今回、ゼロ歳から２歳の小規模保育５カ所。新年度では５カ所までふやすというふうにお聞きしています。そうなりますと２歳で小規模を出た子供たちが３歳のときに行く場所があるのかと思うんですよ。もうすぐですよね。下手したら来年の２歳児ですから、もう４月からそういう可能性が出てくるわけです。私はやはりこの意味からも３歳児保育を公立でやることが必要であろうと。この前、あるお母さん－－３歳児を連れたお母さんがおっしゃったのは、今、保育所では８０番目なんだそうです、その方は。待機児童ですね。しかし、幼稚園が今預かり保育をやってくれているので、それで３歳児保育をしてくれるのであれば、幼稚園でも自分の働く条件からすれば十分なんだとおっしゃるわけですよ。そういった方々がたくさんいらっしゃるんじゃないかと思うんですね。待機児童を解消する。さらには、３歳児の行き場をしっかりと保障するという意味でも芦屋市の公立幼稚園で３歳児受け入れをやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。お伺いします。　それから、学童保育ですが、現時点では四年生の受け入れは考えてないということですが、出されている計画ではこの五年間の間にやるという御計画ですよね。だったら、法の精神をちゃんと守って今からでもできるところからやっていく。それが全体の１学級しかできないかもしれません。しかし、しっかりできるところからやっていく。多分四年生の方で希望されている方はうんと少なくなると思います。しかし、少なくなってもその必要なお子さんだろうと思うわけですね。いろんな条件のもとで、必要な方がきちんとその受け入れをしてもらえるというそういったことが必要じゃないかと思うんですよ。全部一斉にやらないと公平じゃないなんてことを言っているわけじゃないんですね。そこに公平さを求めるのはちょっと間違っていると思うんですよ。やはり必要な子が必要な条件のもとで必要な学童保育をしっかり受けることができるということが必要だろうと思いますので、これは強く要望しておきたいと思います。　それから、文化財ですね。文化財ですけれども、これは申し出も断りもしてないということだったと思います。申し出もなかったということだろうと。　しかし、私、実はその大和ハウスの方とお話をしたんですよ。その方は教育委員会の方からこういうふうに言われたというちゃんとお答えまで聞きました。私にうそを言う必要はないですね。そんなずっと前のことであることをね。それでおっしゃった内容は、要するに石は－－あそこは公園があるんです真ん中に。私たちは当初から残してもいいなと思ってた。現場におられた方もこれは業者じゃないですけれども、非常に前向きだったということをおっしゃってます。申し出たところが市の方は子供がもし遊んでけがでもしたら大変だとか、それから、これはもうそんなに珍しいものではないんですよと言うようなことで断られたと言うんです。具体的にそういった理由まで明らかにしておっしゃってますから、それは私は申し出がなかったということではないだろうと思っております。それよりも何よりも、申し出があったり、断りもしていないというふうなことではなくて、市のほうがなぜ、この文化財を残してくれと言わなかったのかとそっちが大問題だと思っているんです。そうでしょう。文化財は何も。一部の人のものではなくて、非常に公益性のあるものですよね。それが問題だと思っているんです。市から申し出されましたか。お伺いします。　それから、美術博物館の問題は展示当初から指摘があったようで－－少なからずあったということですが、いろんな方がごらんになっていろんなことを思われたようです。もう多分声は届いているんじゃないかと思うんですよね。最終確認が不十分であったということで市教委に責任がある。市教委に責任があるのは、私は間違いないと思います。しかし、指定管理だということで、お互いに責任のなすり合いじゃないですけれども、その間のお互いのやりとりが十分にできてなかったんじゃないですか。非常に指定管理者制度の私は一つの問題があらわれてきたんじゃないかなという気がしています。行政側はこれは指定管理だからわかりませんよ。多分、行政側は指定管理なんだからそこまでやらなくていいよ。向こうでやるでしょう。そんな姿勢があったんじゃないですか。違いますか。　私はやはりこれは市の責任として明らかにしておくことが必要だろうと思いますし、なぜ、こういった間違いが起きたのか。最終確認が不十分であったというわけですけれども、最終確認が不十分であったということでいくとその指定管理者の方々はそういった能力を持ち合わせてないということになるわけですね、基本的に。そうですよね。それは非常に問題だろうと思うんですよね。これは相当の間違いがあったというふうに聞いており、いろんなところから声が出ているというふうにも聞いてます。　それから、図録ですけれども、これが終わったのは２月８日なんですよ、この展示会。１月２６日の納品ですよね。もう本当に終わる間際にできてきたということだろうと。私はその後に見に行ったんで購入することができましたけれども、これも間違いがあったということのようですけれども、これは正誤表を作成して対応するということですが、やはり本当にそのことが必要だろうと思います。　私が一番気になったのは、やはり年表のあたりが古代史の年表だというふうに書いてあるのに、年表と言えるのかという思いがするような記述がありました。非常に問題が大きなあと。学校にも多分いっているんだろうと思うんですが、子供たちなりがそれをもとにこういうことだったのかと思ったら問題ですので、きちんと正誤表を作成してわかっている範囲できちんと送る。もしくはこういった間違いがあったのでということは明らかにしていくことが必要だろうと思います。どれぐらい間違いがあったのか、もう一回お聞きしておきたいと思います。　それから、パイプラインですが、私はパイプラインの問題はやはり芦屋市の民主主義が問われるのかなという気がします。　先ほど市長の御答弁は市民の方の意見も聞いて慎重に検討するという御答弁でしたよね。その後、副市長はもうこれは簡素効率的なまちづくりに必要なんだというふうにおっしゃるわけですよ。どっちなんやろうと。市長がおっしゃっている慎重に検討というのは、それは今から廃止を検討するんじゃなくて、もう廃止は決まっているということを副市長がおっしゃった。だから、おっしゃっていることが違うように聞こえてしまうんですよ。　私は今必要なのは、使ってらっしゃる住民の方の御意見をしっかり聞くことだろうと思うんです。全ての市民の方の－－その使ってらっしゃる方々の御意見を聞いて、やはりこれも合意と納得ですよね。それが時間がかかっても私はこのことがすごく大切だろうと思います。同じものが未来永劫あるということはないかもしれませんが、やはり一体これは誰が。住民の方に責任ないわけですよ。使ってらっしゃる住民の方。そういったまちづくりがあるから来なさいよと言ったら、今度、何十年か使ったらもうだめですよと言われるみたいなことになってしまっているわけですから、住民の方の責任はないわけですから、しっかりと市がそういった過去のいきさつも調べて、国や県の責任は一体どうなのかということもちゃんと明らかにして、市の責任も明らかにして、そういった材料を示しながら住民の方と話をしていく。住民の声をしっかり聞いてくことが必要だろうと思います。もう一度御答弁をお願いします。　それから、市と市民の関係については、市民がある意味では市をつくるわけですよね。市をつくって、その市の方々に公共的な事務をしていただくわけじゃないですか。そういう関係ですよね、基本的には。だから、公僕という言葉があるんだろうと思うんですね。全体の奉仕者という言葉の意味の中にも一部そういったことがあるだろうと思います。　やはり市と市民との関係は対等ではないんですね、基本的には。やはり市は、私たち市民の－－住民が自分たちではできないからその仕事を市役所の方々に信託していると－－負託しているわけですよ。そういう関係にあるわけですね。そこのあたりをきちんとしておかないと非常におかしい関係になっていくんじゃないかと思うんですよ。自助ですよ、共助ですよと。自分たちのことは自分たちでしなさいということを市から言われることではないだろうと私は思うんです。住民の方たち－－自分たちで自分たちのことはどうにかしないといけないと思うのは当然ですし、そうやってらっしゃいます。それを今度は市から自助、共助だと言われるのがおかしいだろうと私は思うんですよ。そういう関係にはないでしょう、基本的には。何か上から目線で住民のほうにいろんなことを仕事をどんどん押しつけていく。よく自治会長さんとかいろんな方にお聞きしますと、いろんなところからいろんな仕事がどんどん来て大変やと。そういうことではないと思うんですよね。まちづくりの主体が市民にあるんではなくて、まちづくりの主役が市民であり、市民は主権者です。その辺を取り違えないようにぜひやっていただきたいということを要望しておきます。　　　　　〔傍聴席から拍手おこる〕　平和行政の問題ですが、市長はなぜか意図的に核廃絶の問題だけしかお答えにならなかったと思っておりますが、今の平和の状況は非常に憂う人がふえてます。海外からもそういった声が聞こえるような状況になってます。今、平和についてしっかりと物を申していくことが必要になってきていると思います。ぜひ、平和資料コーナー。何という名前がつくか知りませんけれども、ぜひ確保に努めてまいるということですので、実行していただきたいと思います。　それから、昨年もやられたという証言ですね。歴史的な証言をしっかりと継承していくという問題は、やはり子供たちにも、ぜひそういったことを教育の一環としてやっていただきたいなと思いますね。やはりだんだん戦争の意識が薄れているということを一方で言う方々もふえてますし、私もそんな思いをします。聞き取り調査をされたら、その聞き取り調査を何らかの形にして残していく。それをみんながわかるような形で市民にも広報していただきたいと強く要望しておきます。　以上、何点かお伺いしましたのでお答えをお願いします。 ○議長（中島健一君）　傍聴者の方は拍手等の表現方法はおやめください。　岡本副市長。 ◎副市長（岡本威君）　木野下章議員の御質問にお答えをさせていただきます。　まず最初に、議員、市税収入が全国１位だということをおっしゃいましたけれども、芦屋市は個人市民税は全国１位なんですけれども、市税全体でいいますとランクはずっと下のほうになってまいりますので。　それともう一つ、格差社会になってますというのは否定はいたしませんが、それはやはり解消するために国を挙げていろいろ制度をやっていると。平成２７年度には新しい制度としまして、例えば、生活困窮者の自立支援制度でありますとか、例えば、労働者の賃金を引き上げるとか、いろいろ国とそれから法人と合わせてそういう努力もしておりますので、そういう解消に向けては国も、それから行政もやるということでございます。　それから、繰り上げ償還につきまして基金を取り崩して繰り上げ償還に充てるのではなくて、市民生活のほうに回すべきではないかということですけれども、これは今までからずっと申し上げてますように、やはり利払いをずっと続けるんではなくて、早く身軽になって、そしてほかの施策に税金を使っていきたいという基本的な考え方を持っておりますので、そういう中で今後も行政は進めてまいります。　それから、市民生活に充てるという部分でございますけど、これも市独自の制度というのは、これからの時代は無理でございますので、やはり国とか、あるいは県とかの制度に乗って新しい制度をつくっていくというようなことになろうかと思います。　それから、特別職の報酬改定はなぜやったんだということですけれども、これは報酬審議会を開きまして、御意見をお聞きしてそういう御見解が示されましたので、市として実施をしたというものでございます。　それから、パイプラインでございますが、行政のほうは維持管理コストの面から考えれば廃止をしたいということでございますけれども、いろいろと御意見をいただいておりますので、今後は慎重に市民の御意見も地域の御意見もお聞きしていく必要はあると思っておりますけれども、これまでもアンケート調査を行いましたし、行革の実施計画のときには６００件ほどの市民からの御意見もいただいてますので、ある程度の市民の方の考えというのは市のほうとしては承知しております。それでもやはりこれにつきましては、全体的に今後の行政の持っております全体的ないわゆる税収とかそういうことを考えますと、やはり維持していくのには問題があるんではないかなという判断をしております。　それから、市民と市との関係でございますけれども、まちづくりの中で参画と協働の条例にございますように、やはり住みよいまちづくりにするには、市民と行政とは対等な協力関係でやっていくべきだというふうに、これは条例のほうでも規定しております。おっしゃいますように制度でありますとか、財源でありますとかいうのは市が持っておりますので、そのどういうのか、そういう事業を推進していくという中では市民と行政は対等出ない部分もございますけれども、基本は市民目線に立って行政をやっていくという考え方でございますので、私のほうからは以上でございます。 ○議長（中島健一君）　福岡教育長。 ◎教育長（福岡憲助君）　私のほうから南芦屋浜の学校建設における説明において、一年生は３０人がよいとそういう発言があったのかということについて、まずお答えします。　この南芦屋浜の学校建設にかかる資料－－市民の皆様にお配りした資料がございます。この中で人口推計を出しておりまして、小学校一年生から四年生までは３５人学級、そして五、六年生が４０人学級という形でとりわけ単学級になるというところがお見せできるように色をつけてお出しておりました。そして、この小さい文字ではありますが、次のステップとして五、六年生が３５人になった場合、そして、次のステップとして小学校の一年から三年が３０人学級になった場合、四年生、六年生が３５人学級になった場合として、これから少子高齢化の中において、一時期財務省のほうが一年生の４０人学級を復活ということを新聞に出てびっくりしたわけですけれども、これは文科省が押し戻しまして３５人になりました。これから将来学級の子供の数を大きな数でするというのではなくて、少人数化というのは、私たちが子供のころに比べて減ってきてますから、流れとして４５人、４０人、３５人というような形での３０人として申し上げたことでございます。　それから、もう一つは指定管理者のほうで、教育委員会は指定管理者だから任せとかそういうものではございません。とりわけ今回の特別展は芦屋市における土器とか考古物に関するものでございますので、教育委員会が得意分野とする学芸員がおりますし、より親密な連携が必要であった－－支援が必要であったということを改めて私も反省しております。　以上でございます。 ○議長（中島健一君）　岡本副市長。 ◎副市長（岡本威君）　済みません。私のほうから一点答弁漏れがございまして、奥池の通学費のことなんですけれども、これにつきましては、平成１６年だと思いますが、補助金全体の見直しの中で削減したものでございます。その補助金全体の見直しというのはあくまでも行政改革の中で実施したものでございますが、これの復活でございますけれども、これは先ほど市長が答弁したように、市としましてはこういう一律的に交付するような補助金については廃止するというふうにその当時決めまして、復活については考えておりません。それで、今現在、通学費につきましては、準要保護の方には公立の小中学校ですけれども通学費というのは出てますので、準要保護でもないさらに上の所得階層の方にまでそういうのを出すという考え方はもうないということでございます。　以上です。 ○議長（中島健一君）　脇本財務担当部長。 ◎財務担当部長（脇本篤君）　私のほうから基金残高についてということだったかと思いますので、平成２６年度末の基金残高につきましては、せんだって長期財政収支見込みでもお示ししましたとおり８０億円余り、２年前が１８０億円余りでございますので、御指摘のとおり２年間で１００億円ぐらい減っているということでございますけれども、基金の取り崩しでございますので、一般財源に色はつきませんけれども、その一部は繰り上げ償還等に使っているということでございますけれども、繰り上げ償還の考え方につきましては、副市長から御答弁申し上げたとおりでございます。 ○議長（中島健一君）　中村社会教育部長。 ◎社会教育部長（中村尚代君）　私のほうからは、岩園町８番での徳川大阪城東六甲採石場遺跡の矢穴石の保存のことにつきまして、市で申し出たのかというお尋ねでございますけれども、今回は刻印石というところではなかったので、お申し出がなかったのでこちらのほうからあえて保存していただきたいということは申し上げておりませんでしたが、教育委員会としましては、当然保存していただきたいという旨はもちろん持っておりますので、平成２６年度中に他の例えば六麓荘における同じような採石場で発掘調査をした分、もしくは山芦屋遺跡での発掘で出土しました刻印石等そういうものにつきましては、地権者の方に保存をお願い申し出ておりまして、現在はお答えをお待ちしておりますので、その状況に応じてお願いをしているということでございます。　また、もう一方の図録の件でございますが、図録でどれぐらいの間違いがあったのかということでございますけれども、今般、複数の目で確認を教育委員会のほうでさせていただいたときに、それぞれ間違いという認識というのがそれぞれ皆このほうがよいというのもありますので、数というのはそこで明らかにするというのは違ってきております。　ただ、明らかな文字ですとか、その時代考証ですとかというところの確認ができたところは２０カ所ぐらいございましたので、この件につきましては、本当に利用者の方におわびを申し上げたいと思いますし、またホームページ等でわかっているものにつきましては、もちろん今から販売するものにつきましては正誤表を挟むなり、体制を整えて販売申し上げますし、お持ちでいらっしゃる方がわかっているところにつきましては、その分を御連絡差し上げておわびと正誤表等をお送りする。もしくは、わからないところ、既にお買い求めいただいている方につきましては、ホームページ等で正誤表を出しておわびを申し上げるということに－－予定で今、事務を進めているところでございます。 ○議長（中島健一君）　寺本福祉部長。 ◎福祉部長（寺本慎児君）　それでは、幾つかの点について御質問をいただいておりますので、一つずつお答えしていきたいと思います。　１つ目の介護保険料のいわゆる軽減の部分でございますが、先ほど０．５５とか０．４５というお話がありましたが、このたびすこやか長寿プランの中で示しております数値につきましては、本来０．５の方が０・４５になるということでございます。したがって０・０５下がるということですが、これの決め方は保険料の基準額がこのたびのすこやか長寿プランでは第５段階を１として、その中から低所得者にかかわっては下がっていくということ。高額所得者の方については上がっていくという率を示しておりますので、今回の軽減については０．４５になるということでございます。　それから、このたびの保険料の設定について公費負担をするということ、国が何かこれまでの低所得者の保険料が低過ぎたんではないかという－－それは間違いないのかなという御質問だったように思うんですが、本市としましては、これまでから全国市長会を通じまして、低所得者の方の保険料率については申しわけない。さっき低過ぎたと言いました。申しわけないです。高過ぎるんではないかということで再三要求をしてまいりました。このたびの公費負担の部分につきましては、国のほうからは負担能力に応じた保険料を軽減していくんだと。そういう考え方のもとで公費によりその軽減部分は補填をしていくという考え方でございます。これが大きな方針転換かということのお尋ねもありましたが、方針転換かどうかはわかりませんが、これまで保険料に公費を投入したということはございませんので、大きな変化があるというふうには認識をしております。　それから、このたびの消費税の絡みで本来第３段階まで軽減する予定であったものが、第１段階になったと。本来予定の２段階、３段階も含めて市が財源を投入して軽減をした場合、経済効果も生まれるんではないか云々のお話もあったと思うんですが、金額が木野下議員は７，５００万円ぐらいという金額をおっしゃいましたが、ちょっと試算は丁寧にはやってはおりませんけれども、先ほど市長のほうから冒頭御答弁いたしましたとおり、公費投入ということについては、原則認められていないということがございますので、それについては本市としては考えていないということでございます。　それから、続きまして利用料の負担の部分ですが、利用料金が１割から２割になることによって、利用控えが起こるんではないかという御質問だと思いますが、本市としてその件について具体的な配慮ということでありましたら、介護保険はあくまでも保険を掛けていただいて必要なサービスを受けていただくということになっておりますので、これまでどおり丁寧な相談を行いながら、またサービスを利用される方につきましては、丁寧なケアマネジメントを行いながら利用していただきたいというふうに考えております。　それから、続きましては補足給付の部分です。これについて受けられないというような事態が出たときにどうするんだということで、国のほうはさまざまな自治体にその方策については委ねるというお話であったと思うんですが、現状これは資産状況を見ますので、例えば、資産が１，０００万円以上ある方というような見方をします。　ただ、これについてはこれまで調査を行っておりませんので、現状人数としては把握はしておらない状況でございます。ただし、これまでこの補足給付につきましては、施設と利用者で調整をしながら丁寧な対応を行っているということもございます。今後も行っていきたいと思いますし、また一方、利用者に関しましては社会福祉法人の独自減免というのもございます。そういった制度も活用しながらできるだけ負担がかからないようにというふうに丁寧に対応はしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中島健一君）　三井こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（三井幸裕君）　では、私のほうからは、子ども・子育て新制度における１号認定－－３歳の子供のことだったと思うんですけれども、まず３歳以上の三、四、五歳の教育の必要な子供につきましては、１号認定になりますが、利用できる施設は幼稚園等ですので、公立幼稚園、それと新制度に移行する幼稚園とか、認定こども園の幼稚園部になります。その中で設立形態－－公立であるとか、私立であるとかということは限定はされておりません。もう一つ、今現在、本市のほうで進めておりますゼロ歳、２歳の小規模保育事業の中で３歳の受け皿としてということがございましたが、ゼロ歳、２歳の小規模につきましては、３号認定になります。確かに幼稚園に行かれる方もいらっしゃいますが、多くの方はやはり保育所なりを望んでいらっしゃいます。その中で、我々市としましては、今後、親の就労にかかわらず預かることのできる認定こども園の整備をしていくことによって、３歳以降の受け皿についても確保していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中島健一君）　北川市民生活部長。 ◎市民生活部長（北川加津美君）　私のほうから、まず国民健康保険料の件について御答弁申し上げます。　保険料が高いんではないかという認識でございますが、高いという認識は持ってございます。国のほうも従来から他の健康保険、被用者保険の所得に対する負担率からすると国保は高いという認識を持ってございます。そういうことを受けまして、今般、平成２６年度に保険料軽減を行ったと。加えて平成２７年度も保険料軽減を行うということは御答弁申し上げたとおりでございます。　加えまして今後、国のほうはさらに国費を投入して保険料軽減に努めるという情報も出てきておりますので、このあたりの推移を見守りたいということがございます。　それと保険者支援金のお話がございました。これは国民健康保険の繰り入れの額の中に算入されておりますので、平成２６年度の補正において一定保険料を軽減する中に織り込まれているということでございます。　それとやはりこういった国の動きが出てきております。低所得者軽減というのは今後も出てまいりますので、こういった推移を見守るというのが今の市のスタンスでございますので、独自での軽減措置というのは考えていないというのは御答弁のとおりでございます。　それから、パイプラインの件につきましては、私のほうからは住民の方の御意見を聞くということでございます。これにつきましては、現在、検討委員会を開催してございます。その中で内容、資料等も公開してございます。当然、紙ベースとか文字ベースでの資料でございますので、なかなか住民の方に一方通行といいますか、そういった情報しかいっていないというふうに考えてございます。そういったところをやはり情報の整理と皆さんの御意見を聞くという。こういったスタンスで今後、進めてまいりたいというふうに考えてございます。　もう一点、平和資料コーナーにつきましては、場所の確保ということでございますので、所管としても調整してまいりたいということでございます。　以上です。 ○議長（中島健一君）　山口管理部長。 ◎教育委員会管理部長（山口謙次君）　それでは、私のほうから公立の３歳児保育に関しましてお答えをさせていただきます。　先ほど教育長も御答弁させていただきましたけれども、新年度から子ども・子育て支援事業計画に基づいて事業をしていくわけですけれども、これは芦屋市全体としての計画でございます。この中では多様なニーズに応えることのできる認定こども園を整備することによって、３歳児の教育ニーズにも対応していくと。そういうふうな形になっておりますので、教育委員会といたしましても現在のところ３年保育の実施は考えておりません。　以上でございます。 ○議長（中島健一君）　木野下議員。 ◆１３番（木野下章君）　３回目ですが、まず幼稚園の５歳児１クラス３５人です。さっき３０人学級というふうなだんだん減っていくというのが流れだということを小学校ではとおっしゃったんですが、じゃ幼稚園の５歳児の３５人というのはその中で多過ぎませんかということなんですよ。そういう流れがあるのに、幼稚園に来たら突然膨れ上がると。そういうことを聞いているわけですね。３５人を減らすべきではないかと。５歳児は３０人、例えば４歳児は２５人とか、減らしている自治体はいっぱいあるじゃないですか。全国的に見たら。芦屋市は、教育長はそうおっしゃるんだから、それは矛盾しているでしょう、もう既にそこで、５歳児が３５人ということ自身が流れに反してる。ぜひ、お答えください。ぜひ、そうしていただきたいと思います。　それから、認定こども園を整備したら、それがその選択肢になるんだとおっしゃいますが、そういうことじゃないでしょう。法律が言っているのは保護者の選択権をいっているわけですよ。保護者が多様な施設から自由に選んでくださいということを言っているわけでしょう。選べませんやん。認定こども園しかありませんよということになったら、どうやって選びますか。ちゃんと公立幼稚園もあってからこそ選べるんじゃないんですか。３歳児が入れる。違いますか。選択権の問題もう一回答えていただきたいと思います。　それから、奥池ですけれども、さっき市独自の制度は無理だというふうなことときっと合うんだと思いますけれども、奥池はあれですやん。市独自の位置づけの場所ですやん。ですから、芦屋市独自のそういった－－市独自にやっているいろんな補助金とか何かはだめですよということの流れでもおっしゃってたかなと思ったもんですから、そんな奥池というのは芦屋市しかないもので、その奥池の児童の教育権をどう保障するかということになると、やはりバス代の補助をしていくしかないと思います。本当にわずかな金額じゃないですか。何で市長のポケットマネーじゃないけど、市長の今度の報酬アップ分だけでも十分やっていけるようなそんな金額だろうと私は思いますよ。ぜひ、これはもう早急にやっていただきたいと思います。要望しておきます。　それから、介護ですけれども、丁寧な相談をしていくといって、丁寧な相談をしても利用料が２割になるということは変わらない。丁寧な相談をしたら利用料が下がるのかなということではないわけじゃないですか。だから、何らかの対応が必要だろうと思うわけですよ。そこでその利用料２割が払えない人が出てくるんですよ絶対に。２割だったら今までのサービスが受けられないと。だったらサービスを減らそうか、やめとこかということになるわけじゃないですか。そこに一定の手だてが必要だろうと思うわけですよ。そういった方々は２割といってもそんなぎりぎりの方々が多いと思いますけれどもね。たくさんもらってらっしゃる方はその２割なんてことないかもわかりませんが、ぎりぎりの方が一番大変なんですよ。いつも何でも。ですから、そういった意味では利用費を抑制する－－利用を控えるということがないように制度としても考えていただきたいと思います。　それと社会福祉法人の独自減免があるとおっしゃいましたね、補足給付は。社会福祉法人、今回、介護報酬が大幅ダウンじゃないですか。半分ぐらい赤字になると言われてますよね。そういったところにまた負担をかぶせるようなことをやるんじゃなくて、これは社会福祉法人の独自減免はあるでしょうけれども、芦屋市が独自にそういった手だてをしていくということが必要じゃないですか。社会福祉法人が赤字になってどんどんどんどん例えば、東京なんかでは特養ホームはあいているんですよね。職員がいないから施設の６割方しか入れられないというようなそんな特養があるわけですよ。介護報酬を下げれば職員の雇用条件は悪くなりますわ。幾ら国が独自にやったって全体で下がっているわけですから、そんな中でその特養ホームに入ってらっしゃる方とかが、社会福祉法人の独自減免をきちんと受けていけれるという状況は、ますますなくなっているんじゃないかと思います。そこにさまざまな自治体の知恵を出して、対応していくということが必要じゃないですか。私は本当これから先、老人が野たれ死にするんじゃないかということをすごく思うんですよね。これからどんどんふえていきますからね高齢者。そういった社会になって、しっかり安心して年をとれますよという社会にしておかないと不安でしゃあないじゃないですか。そうなってくると余計コストがかかるんですよ。自治体としても。やはり今の間にきちんといろいろな手だてを打っておくことが本当に必要だろうと思います。これは今後、ぜひ対応。実施は８月ですから、今すぐじゃないんで、４月からではないんで、ぜひ、知恵を出してこの利用料負担問題については考えていただきたいと思います。　それから、私はこの文化財の問題は、この間何回も取り上げてきたんですけれども、やはり私が議員になったときには文化財課があったんですよ。今はもう生涯学習課の中に吸収されているんですね。ここにも一つ大きなやはり文化財に対する芦屋市の市政があらわれているんじゃないかと思うんですよ。だから、なかなか昔とは大分変わってきているような気がしてしょうがないんですよ。行政の方々の姿勢が。大阪城の採石場のウエストハウスがやったときには、それは行政の方もどうにかして何とかしたいという思いがわかりました。でも、今、最近はもうほとんどそういった思いを感じることがないんですね。さっきもおっしゃいましたけれども、私はきっと市が熱心に言えば残してくれた。矢穴石そんな刻印がないからとおっしゃるけど、刻印だけですか。その価値は。違うでしょう。あの石を切るということがかなり大きな石でした。見た人みんなあそこで、現場でため息ついたんですよ。これがなくなるんかといって、ちゃんと石を割ったというその痕跡がきちんとわかるような立派なもんだったんですよ。なぜ、それを残してほしいと言われないのか。最後に聞いてお伺いします。 ○議長（中島健一君）　脇本財務担当部長。 ◎財務担当部長（脇本篤君）　私から奥池の補助金の話について御答弁申し上げます。　わずかな金額じゃないかということでございますけれども、補助金の見直しというのは行政改革の中で行ったわけでございまして、行政改革というのは財政の削減云々ということだけを目当てにやったわけではございませんで、仕事のやり方そのものを見直そうという取り組みでございます。公費支出という点に関しましても、また芦屋市独自のものではなくて県や市の制度であるものということなど、お金の使い方という根本に立ち返って見直しを行おうということで取り組んでいるものでございます。ですので、真に必要とする市民にサービスを振りむけるという観点から行ったものでございますので、財政状況云々によってこの考え方は変わらないものですので、補助の復活というのは考えてはございません。 ○議長（中島健一君）　三井こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（三井幸裕君）　私のほうから再度お答えさせていただきます。　まず、子ども・子育て新制度におきます過去の考え方でございますが、まず潜在的な就学前の教育、保育について潜在的な希望調査を行って、その中での希望と現在の施設の状況の確認をして、足りない部分について確保していくという形になります。現在、芦屋市におきましては、３歳の教育ニーズということと、保育ニーズというところが施設量は確保できていないという形になっております。その中で確保の仕方につきましては、３歳の教育ニーズを確保していくということと保育所の待機がありますので、保育のニーズを確保していくということでございますので、先ほど御答弁させていただきましたように、確保方策の中で公立であるとか、私立であるとかということは特に定められてないと。国のＱ＆Ａなんかを見ましても、必ずしも３歳の教育ニーズにつきまして公立がやる必要が絶対あるかということにつきましては、必ずしもやらなければならないということになってございませんので、現在、芦屋市では、公立については３歳保育はしないという方針の中で３歳の教育ニーズについては、認定こども園を活用しながら充実をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中島健一君）　山口管理部長。 ◎教育委員会管理部長（山口謙次君）　それでは、私のほうから幼稚園の３５人学級の件につきまして御答弁をさせていただきます。　先ほども教育長のほうからも御答弁させていただきましたけれども、少人数学級の流れにあるとそういう形で教育長がお話をされたと思うんですけれども、現実的には今現在におきまして、小学校一年生から四年生につきましては３５人学級になってございます。これが３０人学級とかそういった明確な動きが出ましたら、当然、それに合わせて私どものほうも何を置いても対応しないといけないと思います。　現実問題といたしまして、平成２７年度－－来年度の学級編制もう間もなく確定しないといけない時期にきておりますけれども、これにおきましても、平成２７年度、５歳児の１クラス当たり最大の人数は２９人というのが現実でございます。　以上です。 ○議長（中島健一君）　中村社会教育部長。 ◎社会教育部長（中村尚代君）　矢穴石の件でございますが、基本的には教育委員会は残していただけるものなら本当に残していただきたいと思っております。今回、お申し出がなかったので、お申し出が教育委員会に届かなかったので実現しなかったものですが、しかし議員がおっしゃいましたように、これは姿勢の問題ということでございますので、今後は率先して教育委員会のほうからお願いを申し出ていきたいと思います。 ○議長（中島健一君）　木野下議員。 ◆１３番（木野下章君）　今、教育委員会のほうから言われなかったんでしょ。向こうからの申し出があって残すんじゃなくて、教育委員会のほうが残してほしいという立場にあると私は思うわけですよ。そのことを言ったんですが、ちょっと答弁がおかしいと思います。 ○議長（中島健一君）　今のは答弁漏れとして扱います。　それでは再度、中村社会教育部長。 ◎社会教育部長（中村尚代君）　済みません。最後に教育委員会の姿勢として、今後は教育委員会を率先してお願いを申し上げたいというふうに思っておりますということです。 ○議長（中島健一君）　以上で、木野下章議員の総括質問は終了いたします。　午後２時５０分まで休憩といたします。　　　　　〔午後２時３４分　休憩〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　〔午後２時４９分　再開〕 ○議長（中島健一君）　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。　総括質問を続行します。最後に行政運営について、健康について、公共施設について、福祉について、安全・安心について、教育について、以上６件について田原俊彦議員の発言を許可いたします。　２１番、田原議員。 ◆２１番（田原俊彦君）　＝登壇＝公明党を代表して通告に従い総括質問をさせていただきます。今回は行政運営について以下、６項目について質問します。どうぞよろしくお願いします。　初めに、行政運営については３点にわたって質問させていただきます。一つ目は、（仮称）芦屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてです。これは政府のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、一つ、東京一極集中の是正、二つ、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、三つ目として、地域の特性に即した地域課題の解決により活力ある日本社会の維持を目指しています。日本を変えてきたのは地方であり、地方創生においても地方がみずから考え、責任を持つことが求められています。その中で芦屋市として地方版総合戦略策定に取り組んでいかなければなりません。　初めに、芦屋市としての特徴をこの総合戦略にどのように盛り込んでいこうとしているのか。また、その策定スケジュールについて具体的にお聞かせください。　二つ目は、地域住民生活等緊急支援のための交付金についてです。公明党が推進してきたこの交付金の一つに地域消費喚起生活支援型があります。その目的は地方公共団体が実施する地域における消費喚起策やこれに直接効果を有する生活支援策に対し国が支援するとあります。その代表例で今一番多く検討されているのがプレミアムつき商品券です。つまり、通常の商品券より１割ないし２割お得な分がつきます。本市でも商工会と協議を進めているとのことですが、現時点での協議内容や計画についてのお考えをお聞かせください。　また、自治体によっては子供の多い、また子育て世帯へはプレミアム率を上乗せすることを検討している自治体もあります。この点についても御見解をお示し願います。　行政運営の三つ目は広報戦略についてです。先月、芦屋市のホームページもリニューアルされ、以前よりもより検索しやすくなったり、わかりやすくなったりしており、感謝をしています。今回の施政方針の中で広報活動を市民の皆様に速やかによりわかりやすい情報提供をできるよう。また、広く内外に本市の魅力を発信していけるよう外部の有識者等の御意見もお聞きしながら、新たな広報媒体の活用も含め広報全体の見直しを行ってまいりますとあります。これまで我が会派としてもフェイスブックをはじめとしたＳＮＳの活用を提案要望させていただきました。今回の施政方針では、ＳＮＳの活用を含めた広報の見直しを考えておられるのか。また、市の今後の広報戦略をどのように考えておられるのか、お尋ねします。　質問の２番目、健康についてです。健康については２点質問させていただきます。一つ目は、特定健診についてです。健康維持、また健康増進を進めるためには、健診の受診促進を進めていく必要があります。新年度では、特定健診の必要性を啓発し受診率５０％を目標に掲げておられます。しかしながら、平成２３年度から平成２５年度までの受診率は３５％から３８．８％の水準で推移しています。この平成２６年度は受診率４５％を目標に掲げておられましたが、現在どのように予測を立てておられるのかお示しください。　特に、ほとんど受診をされていない方、受診勧奨対象者に対しては個別のアプローチが必要と考えます。受診率向上へ向けての今後の具体的な方策をお示し願います。　健康の二つ目は、健康体操の普及についてです。現在、芦屋市内でも介護予防を主な目的として体操教室が開かれています。　初めに、現在行われている体操教室の実施状況、具体的には実施場所、実施回数や参加者数など把握されておられるのであればお示しください。　長野県の須坂市では、須坂エクササイズと呼ばれている体操があります。長野県といえば日本一長寿の県です。平均寿命ランキングは男女ともに１位で、男性が８０．８８歳、女性が８７．１８歳です。長野県はまさしく長寿の県と言えます。　また、要介護認定を受けている割合も非常に低いようです。その須坂市の保健補導委員会の人たちが考案し奨励しているのが須坂エクササイズです。須坂エクササイズとは、ドレミの歌やマツケンサンバのような聞きなれた曲に合わせ、声を出し歌いながら体を動かす体操です。国立長寿医療研究センターによると認知症予防には２つのことを同時に行うデュアルタスクが有効で、有酸素運動をしながら頭を使うことが最も効果的であるとしています。須坂エクササイズは歌詞を思い出しながら体を動かすことでデュアルタスクの効果が得られ、運動と脳のトレーニングを同時に行うことができる画期的なエクササイズです。このように歌いながらリズムをとり体を動かす須坂エクササイズを本市でも普及すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。　質問の三つ目、公共施設についてです。これは４点にわたって質問させていただきます。一つ目は、公共施設等総合管理計画についてです。施政方針の中で今後の公共施設の管理について、老朽化する公共施設やインフラ整備など全ての資産の適正管理を行うため、公共施設等総合管理計画の策定に取り組むと書かれております。これまでも会派としてこれからの公共施設の維持管理、見直しなどへの着手を要望してまいりました。今回の公共施設等総合管理計画の策定について賛同するとともに、具体的にはどのような取り組みをされようとしているのか。初めに、この中には教育施設も含まれるのか。また、維持していく場合の今後にかかる経費をどのように見積もっていこうとされるのか、お示しください。　次に、パイプライン施設についてです。今年度、パイプラインについての第三者検討委員会が立ち上がり、先般、市民向けにアンケートも実施されました。初めに、検討委員会の議論はどのように進んでいるのか。また、市民アンケートの結果についてどのような認識を市はもっているのか、お尋ねします。　今後、パイプラインの見直しを行っていくとしても一定の期間が必要と考えます。今後、このパイプラインの施設の見直しをスケジュールとしてどのように考えておられるのか、御見解をお聞かせください。　次に、潮芦屋交流センターについてです。このセンターについては、芦屋市における国際交流、地域のコミュニケーションの拠点として、平成２３年４月にオープンしています。国際交流に関する事業や地域活動、文化スポーツ活動の貸し室として利用でき、設置後４年目を迎えています。現状での利用状況についての認識、また利用率向上への具体策をお聞かせください。　次に、公園施設についてです。特に公園のトイレ設置の考え方をお尋ねします。公園内のトイレの屋根に子供さんが上り遊んでいるときがあります。また、けがをしたこともあります。現在、市内の公園内のトイレの改修が順次進んでおりますが、安全面、またトイレの場所によっては近隣の建築物に近く防犯面に対しても一定配慮する必要があると考えます。　また、便器の和式化、洋式化という点ですが、一般の家庭では洋式化が進んでいます。公園内トイレの設置に関する考え方－－これは安全面、防犯面も含めての御見解を。また、便器に関する考え方についてもお尋ねします。　質問項目の四つ目、福祉についてです。福祉については２点質問させていただきます。はじめに臨時福祉給付金についてです。この臨時福祉給付金とは、昨年４月からの消費税引き上げに際し所得の低い方に対する臨時的な対策として実施されました。消費税の引き上げは特に所得の低い方ほど影響が大きく、その対策として実施されたものです。その支給対象は前年の所得が非課税の方です。既に今年度の申請の期限は済んでおりますが、現状の申請状況と支給状況はいかがでしょうか。阪神間、あるいは兵庫県下の市町との比較があれば合わせてお示し願います。　また、新年度でも実施が予定されていますが、今年度の結果を踏まえ、どのような改善策を検討されていくのか。体制面、啓発面からお聞かせください。　福祉の二つ目は住宅改造費助成事業についてです。この事業については、平成２５年１２月議会で提案をさせていただいておりました。事業の内容は住宅のバリアフリー化を進めていくための工事費の費用の一部を助成するものです。これまで本市で実施をしていた住宅改造費助成事業では特別型と呼ばれており、介護保険の認定を受けていたり、また障がいのある方を対象としており、その助成の対象が限定されていました。今回の事業で介護を受けている方、障がいのある方以外の６０歳以上の高齢者も助成の対象に含まれていきます。高齢者が含まれることによって、より多くの方が利用できると考えられます。対象者の拡充を進めていただけることは、今後の高齢化世帯の増加を考えると喜ばしいことと思います。今回の住宅改造費助成事業についての目的とその事業概要について、改めてお示し願います。　質問の５点目、安全・安心についてです。これについては４点にわたって質問いたします。　初めに、国土強靭化地域計画についてです。この国土強靭化地域計画については、昨年の我が党の総括質問に対し、南海トラフ等の大規模災害に備え、従来の災害予防を超えて被害を防ぐ施策や被害の最小化を目指すため、事前防災、減災施策についての市の指針となるものであると市長は答弁されています。　また、兵庫県の計画との整合性を図りながら策定に取り組んでいくとのお答えでした。現段階で国土強靭化地域計画の策定はどこまで進んでいるのでしょうか。　次に、計画策定について庁内にプロジェクトチームをつくり、計画案を詰めていると伺っておりますが、計画案の中に本市独自の特徴はどのようなものがあるのでしょうか。　また、計画策定に向けた今後のスケジュールについてもお尋ねします。　安全・安心の二つ目、防犯カメラ設置についてです。新年度から防犯対策として県の補助事業と合わせて新たな補助事業を設けることで犯罪の抑止力の向上を図るとしています。　初めに、防犯対策としての防犯カメラの設置について、市としてはどのような基準を持っているのでしょうか。公共施設、公道、公園にも市の管理で設置されているところもあります。学校園や保育所も同様に設置が進んでいます。今後、補助事業を進めていく中で自治会などの地域で設置を進めるところ、一方、行政で設置を進めていくところとどのような判断基準を持っているのか、御見解をお聞かせください。　安全・安心の三つ目は、コンビニエンスストアへのＡＥＤ設置事業についてです。これは昨年１２月議会で、我が公明党の帰山議員の提案で進めていただいております。芦屋市内２４時間営業のコンビニエンスストアに設置したいとお聞きしておりますが、具体的に対象店舗は何店舗となるのでしょうか。また、ＡＥＤ設置に向けた今後のスケジュールはどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。　安全・安心の四つ目、学校施設の体育館の非鋼造部材の耐震化についてです。これについては、会派としてかねてからいろいろな機会を捉えて要望してまいりました。学校の体育館は災害時では避難場所となり、体育館天井部などの耐震化の必要性を訴えてまいりました。今後、どのようなスケジュールで進めていくのか。現時点での展望をお示し願います。　質問項目の六つ目は、教育についてです。教育については５点にわたって質問いたします。一つ目は、南芦屋浜地区での小学校建設についてです。今後、どのようなスケジュールで小学校建設の判断をされようとしているのか。また、最終判断はどこでされるのかお聞かせください。また、決断の最終時期があればお示し願います。　二つ目は学校給食です。施政方針でも触れられているように、学校給食では中学校給食を平成２７年１０月から潮見中学校で開始、学校給食費にかかる会計の透明化、保護者の利便性、学校事務の軽減を図るため、学校給食費の公会計化を行い一元管理を進めていくとあります。　私も過去何度か公会計化に向けてのこの問題を取り上げてまいりました。芦屋市の学校給食会会計報告によれば、現在の小学校８校で学校給食費が約２億円に上ります。現状では給食費の会計処理は各学校現場に任されており、学校現場では徴収の管理など事務負担が発生しています。先生方の事務負担も大きいと思います。　また、現金を扱うことによる事故の懸念も考えられます。教育委員会で一元管理をすれば、保護者から見ると口座を引き落としする金融機関が複数から選択する機会が得られます。教育委員会としても学校ごとの事務負担の軽減、効率化にもつながると考えます。公会計化に向けての今後のタイムスケジュールについてお示しください。　また、教育委員会が市内の学校全体の学校給食費を一元管理となるのでしょうか。学校現場と教育委員会との役割分担についてお聞かせください。　三つ目は、放課後子ども教室についてです。放課後児童体験事業として、（仮称）あしやキッズスクエアを平成２７年度は山手、精道、潮見の３小学校から実施し、今後３年間で市内全小学校に展開するとの方針が示されています。　また、児童福祉法の改正により六年生まで放課後児童健全育成事業の対象範囲が拡大されました。安心して過ごせる環境づくり、また、放課後生活の場の確保に努めていく必要があると考えます。留守家庭児童会での高学年への受け入れと、今後の具体的なスケジュールをお聞かせ願います。　また、放課後子ども教室については、小学校ごとに調整会議を設置するとありますが、その目的と役割についての御見解をお伺いします。　四つ目は、いじめ問題の対応についてです。施政方針でいじめ問題に対し、いじめ問題への対応では本市のいじめ防止基本方針及び各校の学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめ防止に取り組むとともにいじめ問題対策連絡協議会及びいじめ問題対策審議会を開催し、関係機関や専門家との連携を図り、早期発見、早期対応の組織的な体制を強化してまいりますとあります。いじめは絶対に許すことはできません。また、いじめに対処する方針ができ上がったとしても、主に学校現場でその思想や考えが浸透していかなければ、いじめの根絶にはつながらないと考えます。　今後、学校現場での徹底についてと現状の認識と今後の課題についてお聞かせください。　教育の最後に公立幼稚園の適正配置についてです。一昨年の浜風幼稚園の廃園、認定こども園への移行の際に、今後の公立幼稚園の適正配置を考えていく必要性を教育委員会は説明されていました。新年度から子ども・子育て新制度がスタートします。芦屋市も市民向けにニーズ調査も行っています。　今後、具体的に公立幼稚園の配置のあり方について、現時点での教育委員会の考え方をお示しください。　以上で、１回目の質問とします。 ○議長（中島健一君）　答弁を求めます。　山中市長。 ◎市長（山中健君）　＝登壇＝田原俊彦議員の質問にお答えいたします。　芦屋市版まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、昨年成立しましたまち・ひと・しごと創生法において、国及び地方において総合戦略を策定するよう求められているところでございます。　本市におきましては、現在、策定作業中である第４次芦屋市総合計画後期基本計画と対象期間がほぼ同じであり相互に関連する内容であることから、これと並行して策定作業を進め、平成２７年度中に芦屋版総合戦略を策定してまいります。　内容としましては、長期にわたる人口分析と目指すべき方向性などを示した人口ビジョンとそれを踏まえ地域の実情に応じた今後５年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものになると考えております。　国が示す基本項目の中には雇用創出といった項目が含まれてはおりますが、その点につきましては、大阪、神戸などの大都市圏に委ね、本市ではそこで働く人々が住んでもらえる施策を基本に子育て、教育、福祉の充実をはじめ、景観、環境にも配慮したまちづくり、災害に強い安全・安心なまちづくりなどの考え方を盛り込んでまいりたいと考えております。　プレミアム商品券につきましては、多くの方に御利用いただき、市内全域での消費喚起を基本と考えておりますので、限られた財源の中で特定の方を対象としたプレミアム率の上乗せまでは考えてはおりません。　現時点での協議内容や計画につきましては、芦屋市商工会への補助事業として実施を予定しておりますので、今後、双方で協議してまいります。　広報戦略につきましては、平成２７年度に広報全体のあり方を見直す中でかねて御提案をいただいているＳＮＳ－－ソーシャルネットワーキングサービスも含め、新しい広報媒体の活用につきましても検討してまいります。　また、見直しに当たりましては、より早くわかりやすい情報発信はもとより、本市の魅力発信の充実という観点からも、外部の有識者や市民の皆様の御意見をお聞きし、それぞれの広報媒体をより有効に活用する手法につきましても検討してまいりたいと考えております。　次に、特定健康診査の受診促進につきましては、平成２６年度の受診率は３９％を見込んでおります。受診率向上に向けての今後の具体的な方策としましては、従来の個別勧奨として受診をされていない方への個別受診勧奨通知に、自宅近くで受診可能な健診会場名、直近に受診した医療機関名、かかりつけの病院が特定健診の受診が可能な医療機関であるか否かを記載し、また、個別メッセージを表示するなど個々の健康状態に合わせた受診勧奨に引き続き取り組んでまいります。　また、受診対象の方へ向けた啓発としましては、従来取り組んでいる広報紙やホームページによるお知らせ、地域のイベントや各種団体に機会あるごとに出向く啓発活動、受診率の低い地域を中心に広報掲示板を活用したポスターによる受診啓発などに引き続き取り組むとともに、平成２７年度からはサンテレビ文字データ放送「まちナビ」や市政広報番組「あしやトライアングル」を活用した周知啓発を行う等、受診率目標５０％に向けた取り組みを行ってまいります。　体操教室の実施状況につきましては、保健福祉センターにある介護予防センターでは、月曜日から金曜日までピラティスやダンス等のグループエクササイズを実施しており、参加者数は平成２６年度上半期で延べ１万４，００９人となっております。　また、集会所等市内７カ所では、各施設においておおむね毎週または月２回実施し、参加人数は平成２６年度上半期で延べ２，１５８人でございます。このほか自主的に体操を行うグループにトレーナーを派遣する事業も行っており、平成２６年度上半期に１８回、延べ１７０人の参加がございました。　議員御提案の歌いながら体を動かす須坂エクササイズの普及につきましては、現在、音楽に合わせて行うグループエクササイズや音楽リズム体操を実施しておりますが、今後も多様なメニューを取り入れた介護予防事業の内容を検討してまいります。　次に、公共施設総合管理計画につきましては、昨年４月に総務大臣名による文書－－公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進についてが出され、各地方に対して計画を策定するよう要請されているところでございます。　この計画は全国的に問題となっている公共施設の老朽化対策について、厳しい財政状況や今後の人口減少等による利用需要の変化を踏まえ、現状を把握し長期的視野で更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことによる財政負担の平準化及び施設の最適な配置を実現することを目的としております。計画策定に当たっての指針では、この計画は建築物だけでなく道路、橋梁等のインフラ施設や公園など全ての公共施設が対象となるもので、教育施設も含まれますし、一般会計だけでなく特別会計及び企業会計が保有する施設も含めるものとなっております。　本市としましたは、平成２８年度末までに国の指針を参考に市の保有する全施設を対象とした計画を策定してまいりたいと考えておりますが、まずは資産情報を整備することが必要であるため、既に庁内にプロジェクトチームを設置し、市の保有する資産の洗い出しを行うとともに、今後のデータ管理の仕組みなどを検討しているところでございます。　計画では、整備された資産情報をもとに既に策定している各施設の改修保全計画等の内容も反映させながら、市全体の施設の現状、将来かかるコストの見込み等の分析を行いますが、この計画は各施設等について個別に表現するというものではなく、市全体としての今後の施設管理に関する基本的な考え方を示すものとなっております。　パイプライン施設につきましては、行政改革の実施計画では、平成２６年度では市民アンケートの実施、第三者検討委員会で検討、廃棄物減量等推進審議会での審議、平成２７年度では方針決定、地元住民への説明となっておりますが、現時点ではこのたび実施した市民アンケート結果を分析しているところであり、また、第三者検討委員会でさまざまな御意見をいただいている段階でもありますので、廃棄物減量等推進審議会への諮問には至っておりません。　また、住民の皆様の御意見もお聞きしていく必要があると考えておりますので、引き続き慎重に取り組んでまいります。　潮芦屋交流センターの利用状況につきましては、センター全体の延べ利用者数は、平成２３年度が４万３，６９２人、平成２４年度が５万２，６８９人、平成２５年度が６万１，９１３人、また利用率は平成２３年度が３０％、平成２４年度が３９％、平成２５年度が４７％となっております。利用率の向上に向けてはこれまでの間、指定管理者においてもホームページやパンフレットのリニューアルを行うなど、施設の周知に努め、また市としましてもセンターの建物や周辺の道路に看板を設置するとともに、利用者の御要望を受け、貸し室に鏡を設置するなど、ハード面での改善を図ってまいりました。　結果といたしましては、全体では利用者数、利用率とも徐々に増加をしておりますが、現在のところテニスコートのみの利用者が全利用者の約３割を占めている状況ですので、センター１階及び２階の貸し室部分の利用率の向上に向け、指定管理者とも協議しながら施設の特徴を生かした周知方法を工夫してまいります。　公園施設のトイレにつきましては、平成２１年度からは、芦屋市交通バリアフリー基本構想に位置づけられた阪神芦屋駅、市役所周辺地区内の改修を先行して実施しましたが、その他の公園につきましても、利用者数、トイレの老朽化の程度、男女共用トイレや多目的トイレの有無などの状況をもとに順次建てかえを行っているところです。設置時の安全面、防犯面への配慮としましては、トイレ等の屋根の上で遊ぶなどの危険な行為を防止するため、外壁の構造などを工夫してまいります。便器の形状につきましては、衛生面や家庭での普及状況から主に洋式便器を設置しておりますが、女性トイレにつきましては、利用者の御要望もありますので、洋式と和式便器の両方を設置しております。　次に、本市の臨時福祉給付金の申請状況につきましては、支給対象者１万６，６９４人のうち、申請があったのは１万２，３６７人で、申請率は約７４％となっております。阪神間の申請状況は確定値ではありませんが、尼崎市が最も高く約８１％ですが、本市はその次に高い申請率となっております。申請率の改善策につきましては、国ではテレビ、新聞、ラジオ、全国コンビニの店頭などで案内を行っており、本市でも受け付け開始の７月から市の広報紙やホームページ等で周知しております。　また、申請書の発送以降も市の広報紙やホームページ等で定期的に周知を行い、申請をされていない方については、個別申請勧奨通知を行うなど、できる限り多くの方に申請をしていただくようお願いしていきたいところですが、所得等を基準とする受給要件や煩雑な申請手続などに課題があるのではないかと考えております。　本市としましては、体制面、啓発面でも十分対応できていると判断しておりますんので、現状以上の改善策は特に考えておりません。　住宅改造費助成事業につきましては、現在、介護保険制度の要支援・要介護認定を受けた方々等がいる世帯が対象で、所得に応じて助成額が異なる特別型の助成事業を行っております。来年度からは高齢者の方が住みなれた家で安心して生活できるよう、さらなる住宅のバリアフリー化の推進を目的として本事業に加えて一般型の助成事業を実施する予定です。一般型の助成事業は給与収入が８００万円以下、または給与収入のみ以外の方で所得金額が６００万円以下、それぞれ６０歳以上の高齢者等のいる世帯を対象に工事の対象限度額は１００万円、助成率は県が６分の１、市が６分の１で合わせて３分の１の割合で助成額の上限が県と市を合わせて約３３万円となっております。　なお、浴室や玄関、台所、廊下や居室等につきましては、３カ所以上の改修をしなければならない条件等がございますが、住宅のバリアフリー化に寄与できるものと考えております。　次に、国土強靭化地域計画につきましては、現在、本市計画を策定するプロジェクトチームを立ち上げ、基礎的データとなる国土強靭化に資する項目の洗い出しや整理。また、市で行うべき項目の選定等を行っており、平成２７年３月末までには報告書を取りまとめることにしております。国は全ての省庁にまたがる項目についての基本計画やアクションプランを作成しており、プロジェクトチームではそれらを参考に項目の整理を行っているため本市独自とする項目はございません。　今後は、この報告書を踏まえ、本市の脆弱性等の調査検討を重ねながら、実施可能な施策について計画的に取り組んでまいります。　防犯カメラ設置につきましては、これまで本市では、公園や道路については防犯灯の増設や樹木の剪定等を行い、明るく見通しのより空間づくりに努めることを原則としており、これらの対策で改善できないあゆみ橋やアンダーパスのような閉鎖された空間等の場合には、市が直接防犯カメラを設置しております。自治会等からの御要望のある地域での設置につきましては、繰り返し同じ場所でごみを投棄されるなど、特定された場所を対象とする場合に補助制度を活用していただくことを考えております。　コンビニエンスストアへのＡＥＤ設置につきましては、対象となる２４時間営業のコンビニへの店舗数は、市内では１８店舗でございます。設置に向けた今後のスケジュールは、現在、各コンビニの地区担当本部と連絡、調整を進めており、調整後は市内のコンビニ事業者で新年度から設置について承諾をいただいた店舗から順次設置してまいります。　次に、南芦屋浜地区教育施設用地での小学校建設につきましては、畑中議員にもお答えしましたが、これまで３回にわたり開催した市民意見交換会において、地域の皆様からさまざまな御意見をいただきましたので、教育委員会の結論を待って、最終的に判断してまいりますが、私としましては南芦屋浜地区のまちの面積や人口規模から、地域のコミュニティの中心となる施設として小学校は必要であると考えております。　その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。 ○議長（中島健一君）　福岡教育長。 ◎教育長（福岡憲助君）　＝登壇＝田原俊彦議員の御質問にお答えいたします。　初めに、学校施設の体育館の非構造部材の耐震化につきましては、文部科学省の通知に基づき、平成２７年度に宮川小学校及び精道中学校において、天井等の落下防止対策を、その他の小・中学校学校につきましても、照明器具等の落下防止対策を行う予定となっております。　次に、南芦屋浜地区の小学校建設にかかる今後のスケジュールにつきましては、３回の市民意見交換会を開催し、地域の皆様からさまざまな御意見をいただきました。これらの意見を踏まえ、今年度中を目途に教育委員会の会議において審議し最終判断をしてまいりたいと考えております。　次に、学校給食における公会計化のスケジュールにつきましては、教育委員会では本年１０月からの潮見中学校での給食開始に合わせて潮見中学校の給食費を公会計化することで準備を進めております。　また、小学校については年度途中での公会計への切りかえが難しいことから、平成２８年４月から実施する予定です。　学校給食費の公会計化により、今後、給食費の徴収、管理、執行の業務は全て教育委員会が行うことになり、その中の徴収、管理業務については、給食費徴収システムにより一元管理することで進めてまいります。システムによる一元管理を行うに当たっては、各学校からは年度当初に年間の給食の実施計画や児童・生徒の食物アレルギー情報を。また、月ごとには転出入児童生徒を含めた児童生徒や教職員等の給食の喫食数の情報等の報告を求めることになります。　教育委員会としましては、公会計化による学校の給食事務の軽減を図るとともに、学校と教育委員会とがそれぞれの役割を適切に担うことで、給食会計事務の円滑な運営を進めてまいります。　次に、放課後児童健全育成事業につきましては、本年４月からの児童福祉法の改正に伴い本市におきましても高学年への対応の検討を行ってまいりましたが、市内の小学校では高学年受け入れのための施設設備の見込みが経たない状況でございます。　そこで、まずは放課後の充実を目指して放課後子ども教室として、放課後児童体験事業、「あしやキッズスクエア（仮称）」を３年間で全小学校において整備し、全ての児童を対象に子供たちの安全な居場所を確保した上で、平成２９年度の子ども・子育て支援事業計画の見直しの際に、小学六年生までの放課後児童健全育成事業の実施について、開始時期や具体的手法を慎重に見きわめていくこととしているところでございます。　なお、障がいのある児童、配慮を要する児童は、現在も小学校六年生まで通級可能としているところでございます。　放課後子ども教室につきましては、平成２７年度から新規事業として放課後児童体験事業「あしやキッズスクエア（仮称）」を実施しようとするものでございます。これまでの校庭開放事業の自立を図り、自主的な遊びを中心とした安全・安心な放課後の居場所の提供や簡単なプログラムによる体験機会の実施を目的としたものでございます。　調整会議につきましては、小学校ごとに学校の施設利用の状況や地域の関係者の状況が異なりますので、その調整を行っていくとともに、事業の運営についても学校ごとのルールが必要になる場合もあると考えておりますので、学校を初めコミスクやＰＴＡの関係者の皆様と協議をさせていただくために設置を考えているところでございます。　次に、いじめ問題の対応につきましては、教育委員会としましては、いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではないという認識をもち、いじめはどの子にも、どの学校でも起こり得るものであることであることを踏まえ、平成２６年１２月に策定した芦屋市いじめ防止基本方針に基づき、いじめ防止等に適切に取り組んでまいります。　学校現場に対しましては、校長会や生徒指導連絡協議会等のさまざまな機会を通して、芦屋市いじめ防止基本方針の考え方や内容について周知徹底を図ってまいります。現状の認識としましては、日ごろからささいな出来事も見逃さず、子供の内面を理解した生徒指導等の対応に努めているところでございますが、ここ２年間で毎年５０件前後のいじめを認知しております。　今後の課題としましては、いじめ防止対策推進法施行から２年が経過することを踏まえ、学校現場でのいじめ防止等の取り組みについて振り返ることが必要であると考えており、検証してまいります。　今後もいじめ防止等につながる居場所づくり、きずなづくりを引き続き進めてまいります。　次に、今後の公立幼稚園の配置のあり方につきましては、先ほど木野下議員にお答えしましたとおり、子ども・子育て支援事業計画に合わせて、市全体の教育ニーズを踏まえた上で、中学校区を基本とする圏域ごとに市立幼稚園の適正配置を検討してまいります。各圏域における配置につきましては、既に潮見圏域については、浜風幼稚園の廃園を決定し、廃園後の施設を認定こども園として活用することとなっております。山手・精道圏域についても、圏域内の各幼稚園の配置のバランスや今後の園児数の推移を考慮し、市長部局とともに幼稚園施設の有効活用について検討してまいります。また、検討の過程においては、保護者をはじめとした市民の皆様方等の御意見をお聞きし、慎重に進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中島健一君）　田原議員。 ◆２１番（田原俊彦君）　御答弁ありがとうございました。　私、きょうは３人目ですので、質問が前のお二人と重複するところがありますけれども、通告をしておりますので、順次再質問をさせていただきたいと思います。　初めに、地域住民生活等緊急支援の交付金のいわゆるプレミアムつき商品券のことですけれども、今、商工会との協議をされておるということはお聞きしておりますけれども、先ほどの答弁ですと、少し言うと具体的な答弁がございませんでしたので、今、他の自治体でもプレミアムつき商品券での消費喚起ということで、この新年度－－これは平成２６年度の補正予算を活用した事業となりますけれども進めておられます。そういった意味では、芦屋市としては具体的にプレミアム率も含めて、また多くは１，０００円とか５００円での商品券になるということが多いですけれども、こういったものが具体的にどういったことで今、協議が進んでいるのか。　それから、実施の時期、それからあとは、当然、販売する場合のセット数ですね。そういったことについて協議の内容でお示しできるものがあればお聞かせいただきたいと思います。例えば、世田谷区の事例でいいますと、人口の規模は少し違うのですけれども、ここの場合は２００９年から区内での主に商店を中心とした店舗で使えるプレミアムつき商品券の発行支援をし続けています。当初の発行額は、５億５，０００万円から今は１１億円。それから、いう形で先ほどちょっと御紹介もしましたけれども、高齢者とか障がい者、子育て世帯には事前に予約もできるというような創意工夫があるということと。もう一つは、やはり専門家の方からのこのプレミアムつき商品券に対する考えということで紹介しますと、いわゆるこの政策は一過性でなく、継続させてはどうかと。高い費用対効果を生み出せるのであれば、持続的な政策にもなり得ると期待しているということがありますけれども、やはり一過性であるとそのときだけのいわゆるカンフル剤となりがちな部分がありますけれども、やはり今後、市としても平成２７年度の事業ということだけでなく継続していくお考えがあるかどうか。そういったことも含めて、まずは商工会での具体的に商品券の中身をどのような協議が進んでいるのか。利用の実施の時期、それからあと、次年度以降も継続していくお考えがあるのかどうか、その点についてまずお尋ねします。　それから、広報の戦略についてですけれども、御答弁でもありましたし、施政方針の中にもあったように、専門家というか有識者の意見または市民の方の意見も聞きながら見直しを図っていくという御答弁でしたけれども、これは具体的に何か会議体みたいなものをおつくりになって、その中にそういう専門家の方であったり、あるいは一般市民の方も交えて意見交換という形での御意見を聞かれるという考えなのかどうか。　それともう一点は、ＳＮＳについてもその検討課題の中に入っていると思いますけれども、これについては、早い時期での実施を我々は求めておりますが、まだ実施の時期についてのお考えが現在お持ちなのかどうかその辺についてお尋ねしたいと思います。　それから、健康について－－特定健診について先ほどの答弁では、受診勧奨者に対して個別に通知をし、そういったところに受診をこれからも勧めていきたいということでしたけれども、個別メッセージをつけておられるというふうに答弁がありましたけれども、これは具体的にどういったものがあるんでしょうか。その方のかかりつけ医のところに対して特定健診が受診できるんであれば、そういったところを案内するということなのかどうか。あるいは、その方の年齢だとか、性別によって具体的なメッセージをつけることによって受診の勧奨になっているのかどうか。その点についてお尋ねしたいと思います。　それから、公共施設等総合管理計画ですけれども、平成２６年度にＰＴを立ち上げているということですけれども、これは全ての公共施設の維持管理ということ－－全ての資産を適正管理ということになると、あとの質問にも関係しますが、パイプラインもこの公共施設等総合管理計画の中に含まれてくるのかどうか。その辺についてもお尋ねします。　それから、これは日本政策投資銀行というところが調査したことをちょっと少し御紹介しますと、こういう公共施設の再編成計画というのが各地で進めているという中で、住民に対してアンケートをしたら、公共施設の再編成には約９割が賛成と答えていると。しかし、理解を得られるまで丁寧な説明をすべきだという人が５割を超えているという結果が出ています。当然、人口が減っていく中で今の公共施設の中には統廃合ということも考えていかなければならないという中では、いわゆるこういった住民との合意形成ということは、避けて通れないわけですので、そういった意味では丁寧な説明、また議論というものが必要になってくると考えておりますので、この点について再度、今後、総合管理計画ができ上がり、それによって再編成を進めていく中では、住民との合意形成をどのように進めていこうと思っておられるのか、御見解をお聞かせください。　それから、パイプラインについてお尋ねをします。こちらについては、先ほどの前の議員の方からも質問がありましたし、少し重複をしますけれども、行政改革の実施計画の中では、平成２７年度に方針決定というところが盛り込まれています。　まず、平成２７年度の方針決定ということに対して、これを現時点ではどのように考えているのか。平成２７年度中に方針を決定されるのか。市長の答弁では慎重に検討するという御答弁も一方でありましたけれども、この最終的な方針決定の時期について、いつを考えておられるのか、お聞かせください。　それから、市民アンケートについては、この間、資料も頂戴しましたけれども、これはパイプラインを利用している方以外の全市的な市民アンケートを２，０００人に調査をされていますので、そもそもパイプラインのことを御存じない方も当然いらっしゃるし、ふだん日常的に利用されている方もいらっしゃるわけですけれども、このアンケート結果から浮かび上がったというか。この結果を市として今、どのように認識をされているのか。当然、利用されている方は継続をしてほしいという声が当然上がってきているのは当然だと思いますけれども、これは利用されていない地域も含まれた中でのアンケート結果ですので、このアンケート結果を受けて市の認識について、御見解をお尋ねしたいと思います。　それから、少し飛びますけれども、教育のほうですけれども、これは市長部局と教育長、教育委員会に対して質問をお願いしています。この南芦屋浜の学校施設についてですけれども、さっきの総括質問を聞いておりましても、なかなか新たに学校をつくる必要性というのがちょっと私にはなかなか理解できない部分があります。　ということで、何点か質問をさせていただきますけれども、まず、もう一度整理する意味で、新たに学校を－－小学校を新規につくる理由－－目的ですね。それについてもう一度整理して、お尋ねしたいと思います。　それから、新規に設置する場合は、どれだけの費用がかかるのか。市の財政負担の部分も含めて金額でお示しください。　それから、文部科学省の補助金が出るのかどうかということですが、前にいただいていました平成２６年度南芦屋浜地区教育施設用地幼稚園・小学校建設検討委員会というので、これは教育委員会と市長部局との検討会議のこれは要旨だと思うんですけれども、この中で文部科学省の補助金については、こういうくだりがあるんですけれども、１０年間小学校として存続させることが見込まれるなら補助基準をクリアすると。また、会計検査としても同様の条件をクリアすれば問題ないと考えるということですが、さっきの教育委員会の答弁ですと、１０年前後で、１０年前後という言い方なんですかね。１０年ぐらいで単学級になり得る可能性もあるというようなちょっと受けとめ方を私はしたんですけれども、まず、この補助金の問題これはどういった基準があって、今回の仮に小学校新設をした場合に出るのかどうか。それが１０年という－－ここに出てきている基準という問題が当てはまるのかどうか。それについてお聞かせください。　それから、もう一点は意見交換会での主な意見、質問等、要旨というのも頂戴をしているんですけれども、ここの中のＱ＆Ａのこの７番に、こういう問をつけられているんですね。小学校新設に伴って潮見小学校は小規模化し、将来的には３校が文部科学省でいう標準学級を下回る。１２学級から１８学級を下回ることになりますと。３校が統廃合の可能性がある状況では住民は不安ですということに対してのお答えが、新設に伴う統廃合は考えておりませんと。途中は略しますけれども、できる限り小学校は維持していきます。校舎の建設に当たっては、転用－－転用というのはほかに使うという意味だと思うんですけれども、転用可能な学校以外の利活用の方法も考慮した設計も考えてまいりますという答えをされておりますが、これは年数は別としても、仮に新設された学校が廃校になった場合に、ほかの利用目的で施設を利活用したいという考えがあるというふうにちょっと受けとめましたけれども、この点について現状どんなふうな活用も含めて考えておられるのか、お聞かせください。　それともう一点は、この資料を拝見してますと一つは、子供の通学路の安全・安心その部分が今の通学路形態－－あゆみ橋を通ってということでは、非常に危険だということが書かれておりますけれども、それであればもうこの状態がもう何年も続いている中で、通学路の安全対策はこれまでどのように取り組んでおられたのか。一部にはあゆみ橋ではなくて潮見橋のほうで－－潮見大橋のほうを使って通いたいと。ただ、あそこの場合は、海風が非常に強いので歩くのに非常に危険だということで、なかなか教育委員会の許可が得られないというような声も前にお聞きしたことがありますけれども、現状で、学校が仮にできるとしても、何年か後であるわけですので、現状での安全確保をどのように教育委員会としては取ってこられたのかお聞かせください。　それから、学校給食のほうにいきますけれども、公会計については、この潮見中学校から、この秋から。それから、来年、再来年度から平成２８年の４月から各小学校で進めていただけるということでお聞きをしました。この場合、教育委員会がこれまでの学校での事務を－－かなりの部分を引き受けていただけると思うんですけれども、新たに教育委員会の中でそのための部署みたいなのをつくるお考えがあるのかどうか。それとも、今の既存の組織体の中でその業務というのを吸収されるのかどうかをお聞きします。　それから、もう一点、保護者の側からのこれまで要望があった。今までですと各学校によって給食費の引き落とし金融機関が一つないし二つに決められていたということで、通常家計で使う金融機関と別に給食費のために口座をつくらないといけないという声があったわけですけれども、今回の一元管理をすることによって、通常この近隣にある金融機関から保護者の希望で給食費の口座振替ができるようになるのかどうか。その点についてもお尋ねしたいと思います。　それから、放課後子ども教室の件で、留守家庭児童会のことですけれども、これも先ほど議員の方の質問にも入っておりましたので、ちょっと若干重複をしてしまうんですけれども、いわゆる今、小学校一年生から三年生の児童が対象であるという中で、六年生まで拡充してほしいという声は当然教育委員会のほうにも上がっていると思いますが、体制面のことでなかなか難しいと。そのかわり今回のあしやキッズスクエアですか。そういった意味で放課後の居場所づくりをまずは進めていくというような答弁だったと思いますが、一方でやはり確かに学校によって、教室のスペースの問題であったり、指導員さんの体制のものもあると思うんですけれども、例えば、四年生で人数的にそう多くない人数であれば対応できる学校というのは全然ないのか。全部の学校でということではないとは思うんですけれども、そういったできるところで始めるという考えはないのかどうか。改めてお聞きしたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（中島健一君）　北川市民生活部長。 ◎市民生活部長（北川加津美君）　私のほうから何点かお答えをさせていただきます。　まず、プレミアム商品券の関係でございます。内容といたしまして、率としましては２割をまず考えてございます。発行の形態ですけれども、５００円券を１２枚つづりという中で広く行き渡るということで、このぐらいの額を想定しております。５００円の１２枚ですから６，０００円券です。５，０００円で６，０００円という内容を考えてございます。セット数は６万セットになってまいります。時期としましては、阪神間は大体夏ごろからスタートいたしますので、芦屋市においてもそのような時期と考えております。　それと商工会との協議でございますが、まず内容として、市が実施内容を固めるという現在、時期でございます。商工会のほうには、発行等は商工会でお願いしたいという、その確約というのはとってございます。それを受けて補助制度として実施をしていくわけでございますので、詳細につきましては、今、私が申し上げた中で商工会と具体に内容を詰めていくという形になってまいります。　それとやはり商工会にお願いするということですので、使えるお店というのも商工会加入のお店という形になってくると思っております。　次に、特定健診の未受診者の受診勧奨の中の特にメッセージ部分の御質問だったと思います。具体的に申し上げますと、例えば６０歳代のあなたへという年齢を区切りましてメッセージをお出ししております。例えば、６０歳代は生活習慣病を発症する方が一段と増加する傾向にあります。自覚症状があらわれたときには重症化する場合が多いので、健康チェックを受けましょうとこういった形で御案内を申し上げて、個別メッセージですね。こういったイメージをしております。　それとパイプラインの件でございます。スケジュールの件でございますが、行革のスケジュールでは、平成２７年度市の方針決定というその時期ということでございます。現在、第三者委員会で御意見を伺っているという段階でございます。委員の方々からもいろんな意見も出ております。例えば、宿題もまだいただいていおります。アンケートにもかかわるんですけれども、もう少しいわゆるクロス集計をしてほしいということでございます。そういうことでございますので、少しそのあたりがおしていると。ずれているということになってます。　それと、我々、今、市民の方が情報としましては、この第三者委員会の情報が会議録も含めて公表されております。やはり一方的な情報提供になっておりますので、そこをもう一度情報の整理をする意味で御意見を伺うという手続が入ってまいります。そういった意見もお聞きした中で、次に廃棄等減量審議会のほうに答申を諮るという段取りになって、そこでまた審議をしていただいて、その結果を受けて方針決定となってまいりますので、スケジュール的には－－平成２７年度というのは非常にしんどいという思いで今は進めてます。やはり丁寧なということでございますので、このあたりは時間がかかるものと思っております。　それとアンケートの分析の認識でございますが、やはりパイプラインの地域の方は継続を当然希望される結果が出ておりますし、パイプライン以外の方は廃止というのは３通りぐらいございまして、そちらに当然、意見が集まっているということでございますけれども、やはり第三者委員会のほうからもうちょっと分析してほしいということでございますので、我々もその分析を待って、もう少し認識を深めていきたいというふうに考えてございます。　それと一点、答弁漏れがございました。商品券の継続的なことでございますが、現在は、交付金１００％でこれをやっておりますので、それを今後継続となりますと、単費ということになってまいりますので、やはり財政状況等を考えますとこれは難しいかなとこのように考えております。　以上です。 ○議長（中島健一君）　米原企画部長。 ◎企画部長（米原登己子君）　私のほうからは、広報とそれから公共施設の総合管理計画についてお答えさせていただきます。　まず、広報につきましては、外部の有識者－－具体的な会議体をつくるのかという御質問だったかと思いますけれども、会議体のような形をとるのがいいのか。あるいは、アドバイザー、あるいは市民の方も御意見をお聞きする必要がありますので、モニターのような形がいいのか。その辺は内部で検討しているところでございます。　それから、ＳＮＳの実施時期につきましてですが、まだいつからかとか、そういった具体的なことについては検討を始めたばかりでございますので、何か方針をもっているかということはございません。　今までも広報、ホームページもいろいろなものも含めまして、議会からも出す時期が遅いとか、更新が遅いとか、中がわかりにくいとかいう御指摘をいただいているところもございますので、そういったことから、いろいろ広報の記事を書く職員全体の意識の向上、あるいはわかりやすい表現の仕方ということ、そういった技術的なことも向上していく必要があると課題として認識しております。　そういった中で、広報紙そのものも今のままでいいのかということも検討していく必要がありますので、そういった広い意味で考えていきたいと思っております。　それから、公共施設等総合管理計画でございますが、パイプラインを含めるのかということですけれども、全てのということになりますので、当然、含めていくことになります。　ただ、個別の統廃合といったものについてはその中では触れる考えはございません。もちろん議員がおっしゃいます再編成計画ということになりますと当然のことながら、丁寧な説明、利用者の方々との合意形成、あるいは地元住民の方とのきちんとした話し合い、御理解をいただくという過程は当然のことながら必要と考えておりますので、具体的に何をということになりましたら、進め方については検討していく考えでございます。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（中島健一君）　中村社会教育部長。 ◎社会教育部長（中村尚代君）　私のほうからは、留守家庭児童クラブにつきまして、四年生の受け入れについてできるところからやるつもりはないのかという御質問にお答えします。児童数が現在、増加傾向にありまして、現段階でも昨年度より受け入れの人数が４０人以上、昨年の４月から比べますとふえております。年度途中に、昨年度は夏休みまでに４月当初よりさらにまた３０人以上が留守家庭学級に途中で入級をしております。こういう状況があります中で、今、余裕があるところがあるからといって、そのことだけで受け入れるというのは、やはり制度としましては、継続性、安定性を見込む中で受け入れていく。この子供さんたちが四年生ということでお聞きをしてますが、制度としましては、やはり法の趣旨からしても六年生を目指すところで考えていくということになろうかと思いますので、現在のところ全くしないということを言っているんではございませんので、先ほども教育長の答弁でありましたように、平成２９年度の見直しのときには方法等含めて、時期も含めて検討していきたいというふうに思っておりますので、今直ちにということについては考えていないということでございます。　以上でございます。 ○議長（中島健一君）　山口管理部長。 ◎教育委員会管理部長（山口謙次君）　それでは、私のほうから南芦屋浜地区の小学校建設につきましての御質問に対して御答弁させていただきます。　まず、新たな学校をつくることの必要性ということでございますけれども、これはこれまでの答弁の中で申し上げましたけれども、そもそもがこの南芦屋浜地区の人口規模、面積ですね。こういった観点からもともと小学校が必要であるということで教育施設用地を企業庁に対して確保を依頼していたということがございます。　現在におきましては、潮見小学校の児童の中でも南芦屋浜の子供さんのほうがかなり多くなってきております。　今後、涼風町につきましても宅地分譲が進められていくということになるわけですけれども、特に涼風町のお子さん方にとりましては、通学距離がかなり遠い。通学時間がかなりかかってしまうということがございます。その辺での安全・安心ということ。　それから、現在、潮見小学校区のうち南芦屋浜の児童さんにつきましては、３００人以上いらっしゃるかと思うんですけれども、そのお子さんがあゆみ橋を渡って行っている現状がございます。現在におきましては、地域、ＰＴＡ、それから愛護の見守り、それから芦屋警察につきましても適宜見守りをしていただいておりますし、それから、教職員につきましても児童に対して登校指導などを行ってきているところでございます。これがさらに人数がふえていくということになりますので、このあたりにつきましても、やはり学校を建てる必要があるというふうに考えておりますし、やはり地域まちづくりの観点から申し上げましても、少子化対策として、若年世代を呼び込む策という観点、それから、コミュニティの核になる教育施設ということで学校が必要であろうというふうに判断をしているところでございます。　どのぐらいの費用がかかるのかという御質問ですけれども、小学校の予定用地といたしましては、一応１９学級規模の学校になるだろうというふうに想定をしております。学校用地といたしまして、１万８，５００平米ほど敷地面積として必要ではないかなというふうに考えてございます。これの事業費が２４億６，０００万円ほどになります。それと建物のほうですけれども、この建物につきましても一定の延べ床面積が必要であるかということではじいておりますけれども、この建設費用といたしましては、約３８億３，０００万円ということになります。　それともちろんこの建設費用には国庫補助金が当然ついてまいりますので、国庫補助金を除きますと建設費用としましては、３２億円ほどになろうかと思います。ですので、これは土地の取得費と建設費－－国庫補助金を除いた建設費の合計で申し上げますと約５６億７，０００万円になるのではないかなというふうに考えております。　これは学校を建てますに当たりましては、国庫補助以外は可能な限り起債をするということになりますので、この起債につきましては用地を含めまして起債につきましては、２５年償還というふうな形になろうかと思いますので、そのあたりの起債の利息分等も含めますと７０億円ぐらいになると。　ただ、これにつきましても－－起債の部分につきましては普通交付税の中で見てもらえる分というのがございます。これは未確定の部分ですので、はっきりとは申し上げられませんけれども、そういった部分がございますし、またこの事業費につきましては、開発者として、県企業庁に対して費用負担を求めているところでございますので、これにつきましても費用的にはもう少し少なくというかもっと少なくなるのではないかなというふうに考えてございます。　それと国庫補助の関係で１０年間ということなんですけれども、国庫補助を受けました建物の財産処分につきましては、１０年を下回る場合については、財産処分に関して補助金返還の手続。そういったものを要するか否かという取り扱いになりますので、１０年間は財産として処分はできないという形になっております。そのあたりについて児童数の予測に関してもどうなるのかということで考えてございます。その結果、１０年後でありましても一応、学校は存続できるような児童数はいるというふうに考えております。　それと意見交換会の中での小学校の今後３校で統廃合の可能性がある中でという中でお答えをしている部分ですけれども、もちろん学校として建設をいたしますので、できる限り学校として存続させていくと。これが基本になろうかと思います。この学校の建設に当たりましても、グラウンドなり体育館なりにつきましては、学校が使っていない時間帯については、一般市民の方も利用いただけるようなそういうふうな形を考えておりますし、そういった面も含めまして、もちろん必ず転用するということを考えて建設するということではございませんが、そういった形で利用可能な建設方法といいますか。例えば、クラスの隔壁部分につきましては、簡易に取り払いができるような建設方法です。そういったものを考えていく必要があるのではないかなというふうには考えておりますので、すぐに転用を考えた上でのものではございません。転用可能な形で建設することが、当然、学校として施設を建てるわけですから、利活用という意味ではそういったことも考える必要があるのではないかなというふうに考えてるところでございます。　それから、通学路の安全・安心の問題につきましては、先ほども現在の通学路の安全につきましては、地域、ＰＴＡ、愛護の見守りですとか、芦屋警察への見守り、それから教員の登校指導もしているところですけれども、まだまだ南芦屋浜の児童さんがふえていきますので、地域の見守り等につきましても、今後、さらに密にしていただくようにお願いしないといけないところですけれども、それから、芦屋警察につきましても立ち番といいますか、あゆみ橋のところで立ち番をしていただいて、安全・安心につきましてはきちんと見ていただくように、今後とも強化していただくように要望をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中島健一君）　伊田学校教育部長 ◎学校教育部長（伊田義信君）　私のほうからは学校給食に関しましてお答えをさせていただきます。２点ございました。１点目は、公会計化を進めるに当たって新たな組織をつくるかどうかということにつきましては、平成２７年度につきましては、いまのところ新たな組織の設置については考えてございません。現行体制を充実工夫することで－－新しい試みなので工夫は必要になろうかと思いますので、取り組んでいくところでございます。　ただ、平成２７年度につきましては、潮見中学校一校で行うことになります。システムで管理する数が約３８０でございます。しかしながら、平成２８年度からは小学校が入りますと５，５００ということになりますので、そのあたりについては、また考えてまいりたいと思っているところでございます。　２点目の口座振替が幅が広がるのかということにつきましては、広がる方向で現在、給食費を引き落とす口座につきましては、各学校が利用しております金融機関を含めまして、５行程度選択ができるようにしたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（中島健一君）　田原議員。
   ◆２１番（田原俊彦君）　３回目の質問をさせていただきます。　まずは、南芦屋浜の小学校建設のことでもう少しお尋ねをしたいと思います。　今の管理部長のほうから学校の必要性のことも改めてお尋ねをして、特に背景ですね。もともとがまちづくりの観点でいえば、人口規模や面積からすると教育施設の確保もしていたとか。当然、通学路－－児童の通学時の安全確保、それから、今回出ませんでしたけれども、さっきの答弁ではコミュニティの中核的な位置づけとかおっしゃってた思うんですけれども。ただ、今示されたように、まず確認をしたいんですが、費用面ですね。どれだけの財政負担がかかるのかという中では、補助金を仮に受けた後でも約５７億円と。その起債の利息を含めると約７０億円。その中では交付税措置がされる部分も勘案しなければならないと同時に、企業庁負担も求めていくというお話でしたけれども、この企業庁負担というのは、具体的に交渉はどうなんでしょうか。進んでいるんでしょうか。もし、進んでるんであれば、企業庁はどれだけじゃ小学校建設をした場合に負担していただけるのかどうか。その点について再度御答弁をお願いします。　それとあと、仮に教育施設としての確保ということは、当初の潮芦屋地域のまちづくりという部分はもちろん否定するわけじゃないんですけれども、ただ、今小学校を建設するという目的は、私の理解では児童の通学の問題、先ほど地域の方をまき込んで、今、安全確保しているというようになっていましたし、確かに、学校施設というのはコミュニティの中核施設となり得るということも当然、否定はしないんですけれども、それが仮になかった場合でも、代替の考え方というのはできないのかどうか。例えば、通学時の安全の問題については、先ほど申し上げましたけれども、例えば、あゆみ橋。確かに自転車も通りますし、橋の幅もそう広いわけではありません。確かに一定数の児童の特に登校時は時間が集中してしまいますので、そういった意味でいうとあゆみ橋の中での危険というのがあるのであれば、例えば、それをもっと大きく広げて、例えば歩行者と自転車の分離をするとか。そういったそれは単純なハード面ですけれども、そういったことでの充実をすることによって、より通学時の安全確保というのは広がるんではないかということについて。　それから、もう一点は、コミュニティの中核という部分。先ほど申し上げたように、小学校というのは否定できませんけれども、ただ、それが小学校の建物でなければならないのかという点。今回、質問の中で潮芦屋交流センターのこともお尋ねしていますけれども、あそこの施設の目的用途については、地域コミュニティの問題も当然出てきているもんだと理解しているんですね。そうするとああいったものの－－仮に例えば、潮芦屋交流センターの活用ということも考えられるのではないかと思っていますが、その点について、つまり小学校がなければ先ほど教育委員会の考えておられる２点がカバーができないのか。それにかわるものということでのお考えについての検討をいただけたのかどうかどうかということをお尋ねします。通学路については例えば、スクールバスということも手段の一つだと思っていますけれども、それについて再度お尋ねをします。　それと同時に現時点では、今の市の財政負担というこの数字から示されたことを考えれば、慎重にならざるを得ないと考えております。　それから、パイプラインについてですけれども、これについては、平成２７年度に方針決定という部分は少し時期がずれるんであろうというふうに思いますし、私はやはりきちっとした説明と慎重な議論がやっぱり必要だと思っていますので、時間をかけていただく必要があると思います。それとやはりもう一つは、その地域の方からの声として、マナーの啓発について、もちろん地域での啓発もされているところもありますけれども、行政側としても働きかけができないのかという声をいただいております。本来、投入口から入れてはいけないものを入れる人だってあり、いるというか、それが故意なのか故意でないかは別としも、それによって維持補修の費用が当然かかってきていると思いますし、そういったことも例えば、説明会の場でも説明していただく必要があるんだろうと思っています。　会派で大阪市にこの問題で視察をしまして、南港で今この供用しているんですけれども、ここも大阪市の行政改革というか事業見直しの中で、廃止も含めた今検討中なんですけれども、そこの中で聞いた話ですと地域性もあるかもしりませんけれども、中には車のバッテリーを放り込んだりとか、鉄アレーを放り込んだりとか。そういうような問題に対してのマナー向上ということも言っておられましたので、芦屋市の場合はそこまでいかないとしても、やはり維持補修の削減につながるという意味では、マナー啓発についてもさらに強化をお願いしたいと思います。　それから、あとはプレミアムつき商品券についてですけれども、これはやはり今のところ継続してのお考えはないということでしたけれども、これまでの実施された自治体の実績を見てみますと、それによる消費喚起という部分でかなり効果が上がっているところも多いのも実際です。さっきは世田谷区の事例を紹介しましたけれども、ほかのところでもプレミアム率が１０％とか。多いところでは本市でやっていただくように２０％とあるんですけれども、これが新たな消費に結びついた倍率で考えると、する前とした後の規模にもよりますが、１．９５倍から大きいところで６．３６倍まで消費喚起につながったということでありますので、これは一過性というよりもできれば継続性ということも、その事業をさらに効果が広がると思っておりますので、今後の課題として御検討を要望しておきます。　それから、いじめに関する問題ですけれども、これは今、神奈川県の川崎市における中学校一年生の本当に悲惨なというか。事件がありましたけれども、先ほどの答弁の中では、ささいな出来事でもきちっと対応していくというお答えと同時に２年間で５０件余りの報告があるということをお聞きしまして、この問題って確かに一朝一夕で解決できるものではないと思いますし、本当に私たち、またもちろん学校の現場の方もそうですけれども、地域の方も含めてそういった問題に対して、敏感にやはり対応していくという必要が当然あろうと思いますので、本当にこの方針だけでなく、芦屋市からはもういじめは絶対なくすという強い決意でお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（中島健一君）　岡本副市長。 ◎副市長（岡本威君）　企業庁と用地の交渉のことで申し上げますが、今、全く中断している状態です。　と申しますのは、あちらのほうも急いでおられるんですけれども、私どものほうも年を明けてから予算の関係と議会の関係、県のほうも予算と議会がありまして、時間の調整がつかないもので、今、中断している状態です。ただ、私どものほうはそれはゼロからの話なんですけれども、企業庁との間ではなかなかそういうことはいかなくって、今のところまだ、具体的に金額というものが提示されてきていないという状況になっております。 ○議長（中島健一君）　山口管理部長。 ◎教育委員会管理部長（山口謙次君）　通学の関係ですけれども、やはり代替の考え方としてあゆみ橋の拡幅、それからスクールバスということをおっしゃっておられたんですけれども、あゆみ橋そのものがそれだけ大人数が一度期に渡るような橋でもともと想定をしておりませんので、基礎のほうからやり直しをしないと拡幅はできないという形になりますので、その橋だけでかなりの額になるのではないかなというふうに見ておりますので、あゆみ橋の拡幅につきましては、その段階で難しいという判断をしておりますし、スクールバスにつきましても結局、南芦屋浜地区で特に今後、涼風町のほうにたくさんの世帯が入居されてくるということになってくるかと思うんですけれども、ここの児童さんが一番潮見小学校から遠い位置にあるわけですけれども、この涼風町地域のお子さんのことなんですけれども、最小でも２００人、最大では３００人ぐらいのお子さんになるのではないかなと。就学の児童さんの数がですね。そうなりますと、それだけの人数をスクールバスでということになりますと一時に何台走らせんとあかんのかということになってしまいますので、その他につきましても少しそういう形でするよりもやはり近くに学校ということにするほうがいいというふうに判断をしております。　コミュニティの中核の問題ですけれども、やはり小学校があるということでもちろん御自分も含めた子供さんがそこに地域の学校に通っているということで、芦屋市の学校につきましては、地域に学校があってそこに集まりが生じてくる。その中で通っている子供たちも地域に見守られながら学び育っていくということがございます。そういう形で芦屋のまちにつきましては、地域の学校、地域のつながりというものができているというふうに考えておりますので、やはり学校を建てることによってそこにコミスクとか、そういった活動ももちろん小学校を中心にされておられます。その中でつながりができてきてということがございますので、そのあたりについても考えと学校、学校以外の例えば、潮芦屋国際交流センターとかいうこともございますが、なかなか現在そちらのほうで地域の方々が集まってという形にはなりえてないという状況でございますので、やはり学校を建てることによって、子供たちが集まってきて、そこでいろいろなつながりが生じてくるということで必要であるというふうに考えております。 ○議長（中島健一君）　以上で、田原俊彦議員の総括質問を終了いたします。　以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。　明日、午前１０時に再開いたします。　どうも御苦労さまでした。　　　　　〔午後４時２８分　散会〕...