平成２３年 ３月 定例会（第２回）
芦屋市議会第２回定例会を平成２３年３月８日午前９時５８分に
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯ 出席議員（２０名） １番 長谷基弘 １２番 前田辰一 ２番 助野 勇 １３番
山口みさえ ４番
大久保文雄 １４番 山村悦三 ５番 長野良三 １５番 都筑省三 ６番 いとうまい １６番 中村修一 ７番
幣原みや １７番
重村啓二郎 ８番 中島健一 １９番 徳田直彦 ９番
中島かおり ２０番 帰山和也 １０番 松木義昭 ２１番 木野下 章 １１番 田原俊彦 ２２番 森 しずか
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯ 欠席議員（１名） １８番 畑中俊彦
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯ 会議に出席した吏員及び委員 市長 山中 健 副市長 岡本 威 総務部長 松本 博
行政経営担当部長 西本賢史
財務担当部長 南雲直樹
市民生活部長 竹内惠一
保健福祉部長 磯森健二 技監 戸島 透
都市環境部長 谷崎明日出 下水道事業担当部長 （安田 孝）
都市計画担当部長 砂田章吉
会計管理者 今倉 明
病院事業管理者 佐治文隆
病院事務局長 佐藤徳治 水道部長 安田 孝 消防長 樋口文夫
教育委員長 白川蓉子
教育長職務代行者管理部長 波多野正和 学校教育部長 上月敏子
社会教育部長 橋本達広
文書行政課長 田中尚美
行政担当課長 寺川貴嗣 秘書課長 乙守 満
行政経営課長 上田 剛 広報課長 阪元靖司
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯ 会議に職務のため出席した
事務局職員 局長 前村光俊
議事調査課長 田中 徹 課長補佐 富田泰起 主査 加賀淳治 主査 森高和美 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（徳田直彦君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（徳田直彦君） 直ちに日程に入ります。 日程第１。 昨日に引き続き総括質問を続行いたします。 初めに、市民の暮らしに思いを寄せる市政を、子育てへの支援を、
国保料引き下げを、
高校学区見直しに反対を、市財政について、
平和市長会議に参加を、以上６件について、
木野下章議員の発言をお許しいたします。 ２１番、
木野下議員。
◆２１番（木野下章君） ＝登壇＝おはようございます。
日本共産党を代表いたしまして、総括質問を行います。 まず最初のテーマは、市民の暮らしに思いを寄せる市政を、というテーマです。 先日、
阪急芦屋川の駅で夕方の宣伝をしていましたら、四、五十代の女性の方が、「若い人たちが食べるものを切り詰めて生活している。収入が少なく、そして先々よくなるという展望もない。閉塞感というか本当にひどい。」と、話しかけてこられました。 政権が変わって政治が変わる。暮らしが変わると期待した多くの人たちが裏切られ、どこまでこのような社会が続くのかと不安ばかりが募っています。日本社会は
賃金減少社会になっています。
民間サラリーマンの年収はピークの１９９７年４６７万円から毎年減り続け、２００９年には４０６万円へと１２年間で６１万円も減りました。この間の
給与所得者数は横ばいなのに、給与総額は２８兆６，０００億円も減りました。正規社員から非正規社員への置きかえ、どんどんリストラをやる、こんな社会は世界にほかにはありません。これでは暮らしは大変になり、消費もふえず日本経済は停滞するばかりです。 一方、資本金１０億円以上の大企業は、内部留保を２４４兆円にまでふやし、６０兆円近くは使うあてもなく空前の金余りだと言われています。ここにメスを入れ社会に還元させていくことなしには、日本社会の展望は開けない状況に陥っています。ここに閉塞感の大きな原因があります。 先日の芦屋市
国民健康保険会計補正予算の審査の中で明らかになったのは、芦屋の
国保加入者の急激な所得の減少です。
保険料収入は２億円不足した理由の一つに、２００８年３０６億円あった総基準所得が、２００９年には２５８億円と、４８億円もの減少をしたことが挙げられました。
国保加入者の３割は
年金生活者と言われ、その方々の急激な所得減少は考えられませんので、そのほかの自営業者や非
正規労働者、正規であっても国保に加入している中小零細の労働者の収入が２割近く減ったことになります。先ほど紹介した
民間サラリーマンの場合、２００８年から２００９年にかけて２３万円もの大きな落ち込みを示してはいるものの、５パーセント強のダウンです。芦屋における国保被保険者の２０％ものダウンは、生活実態にどんな影響が出てきているのかと心配になります。貧困化が一気に進んできたのではないでしょうか。 市長の施政方針には、こうした市民の暮らしの実態がさっぱり見えてきません。昨年の３人の方が白骨死体で見つかったという問題のみならず、小さな記事であっても社会面をにぎわすような芦屋の記事が目立つとある市民の方が言っておられました。所得の大幅な減少に政治が何もなし得ず立ち往生している間に、市民の暮らしが深刻になっている、劇的な変化が起きていることを示しているのではないかと思わざるを得ませんが、市長はどのように感じておられるのでしょうか。市民に関するデータや声は市役所の日々の仕事を通じて市長の手元にこそ、最も豊富に集められているのですから税や国保、介護の保険料などの滞納増という問題などともあわせてどう分析し、市民の暮らしの実態をどう認識しておられるのかお伺いします。 市民にとって一番身近な行政が市役所です。芦屋のように小さな自治体だからこそ市民に目が行き届く政治ができるはずです。先ほど述べましたように、貧困と格差がますます拡大し、閉塞感漂う社会の中では福祉や暮らしこそ最も最優先になされるべき施策であろうと考えます。市民に最も身近な
基礎自治体としての役割と責任は市民の暮らしに寄り添い、手を差し伸べることにあると思います。 「財政は出口に明かりが見えた」と言われますが、市民の暮らしにはその明かりは見えないのです。財政に明かりが見えなくても市民を、福祉と暮らしを最優先にする明かりで照らしてこそ自治体であると思いますが、いかがでしょうか。 ２番目のテーマは、子育てに支援を、というテーマです。 総務省が昨年５月に発表した２０１０年４月１日現在、１５歳未満の推計人口、子供の数は、２００９年より１９万人も減って２９年連続の減少となっています。また、総人口に占める子供の割合は、３６年連続の低下で１３．３％、この数字は
世界最低水準です。 芦屋市でも昨年作成された後期の
次世代育成支援対策推進行動計画では、１５歳未満の年少人口は減少傾向にあるとあります。
合計特殊出生率は全国平均１．３７％を下回り、１．２１％です。少子化は日本社会の根本問題として、緊急に解決が迫られていますが、２００５年の内閣府の調査では、女性が
少子化対策として重要であると考えているものは、
経済的支援措置が６９．９％と断トツのトップでした。
経済的支援措置として望ましいものとして、
医療費無料化を挙げた女性は、４５．８％に上がっています。
子育て支援の一番目は、子供の
医療費無料化についてです。予算概要で説明された重点のトップに挙がっていた中学３年生までの
入院無料化は、市民の要求が強く、我が議員団もかねてから何度となく議会で市長に求めてきたものです。入院の無料化は前進であると考えています。これで入院では
近隣自治体、神戸市、宝塚市、西宮市にようやく追いつきました。しかし、県の助成制度の上に乗っかって行う事もあり、市の負担はわずか３７５万円です。市長が重点だと言われる医療の一つの施策として挙げられている費用が３７５万円です。重点であればなぜ通院の
無料化拡充へと進まれなかったんでしょうか。 宝塚市は、中３までの
入院無料化は実施していましたが、新年度から
通院無料化を就学前までに拡充します。たつの市、相生市は、通院も新年度に中３まで無料化します。芦屋市は２歳のままです。待ったなしの
少子化対策、通院も入院同様に中３までの無料化を求めますが、いかがでしょうか。 ２番目は保育所の増設です。 待機児童が２７０人を超えています。自治体の責任が問われています。もちろん、この間の担当の方々の努力は理解しています。市長の判断が、今、問われているのではないでしょうか。
あり方検討委員会が示した方向、
市立幼稚園、
小学校施設の活用にとらわれ過ぎておられるのではないでしょうか。昨年９月議会でもお伺いしましたが、待機児童は１年たてば１歳になり、２年たてば２歳になる。要するに待てないわけです。今、使っていない市有地やあいている施設などは市長がその気になれば
保育所建設の場所として利用できるのではないでしょうか。いかがでしょうか。 また、１２月議会で広過ぎると答弁された
国土交通省の
阪神国道事務所跡の建物、これは内部を改修すればすぐにでも使えますし、阪神芦屋駅近で、かつ保育所のない
芦屋川以西に位置しています。これも国とのパイプをしっかりお持ちの市長なら前向きに話が進むのではないでしょうか。いかがでしょうか。 ３番目は
中学校給食の実施に向けて一歩前に進めようということです。 昨日もこの問題での質疑があり、今朝の新聞各紙には昨日の質疑による
アンケートの概要が記事として載っておりました。この間、子供の
医療費無料化や
保育所増設の署名集めをしておりますが、そうした中で市民の方から声が出るのが
中学校給食です。昨年秋に行った
アンケートでも
中学校給食を求めるコメントが幾つもありました。他の議員からも次々と
中学校給食を求める声が出ているのも市民の声の反映ではないでしょうか。 大阪では、府が
中学校給食導入への補助を決めたことで一気に広がりそうです。大阪市も再来年度からすべての中学校で実施するとしています。特におくれていた大阪で進むことにより、全国の実施率は急速に上がることは間違いなく、芦屋のおくれがこれまた目立つことになるのではないでしょうか。昨日は、「近隣を注視する」という御答弁がありました。じっと見ているだけでなく、そろそろ検討に入ってもいい時期だと思いますが、お考えをお伺いします。 ４番目は、中学生の準要保護世帯への
昼食費補助を、ということです。 １２月議会で
中学校給食を求める我が森議員の質問に、１２月末で退任された教育長はこう答弁されました。「つくってやれない家庭、経済的な問題等々でそういう
子供たちに対しては我々行政はいろんな、やはりいろんな意味で協力し、支援してやらなきゃいけないと思っております。これについては、先ほどから弁当のこともありましたけど、費用の問題もありましょうし、今後もこの弁当が持ってこられない
子供たちに対する支援の方法について、もう既に弁当給食のこともやっておりますけれども、支援のあり方についても今後も研究してまいりたいと考えております。」現在、８％の中学生が、弁当を持ってこれずにパンを買っています。最近では弁当の販売もやっておられますが、教育長が言われる
子供たちの支援の方法として、小学校で給食に対して行われている準要保護世帯への支援を中学生にも実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 先ほど国保料の不足の際に申し上げましたが、経済的に苦しい家庭がふえていることは想像にかたくありません。教育長は「支援のあり方を研究する」と言われましたが、こうした施策は
子供たちの実態に合わせて急ぐべき課題であると考えます。必要とする費用も含めてお答えください。 ５番目は、
奥池児童通学費補助の復活です。 これは１２月議会で私が取り上げた問題です。このとき、できない理由を「金額の多寡ではない。補助金をカットしているのだから、これだけを復活するわけにはいかない」と言われました。この復活にかかる費用は６２万４，０００円。市にすれば確かにわずかな金額です。行政改革の一環で行われたわけですが、そもそも行政改革は
財政危機宣言をして、火の車だと
財政的効果をねらったものではなかったのでしょうか。財政効果もない
通学費補助カットは、
財政的理由でなく、政策的に削られたということでしょうか。市長は
子供ファーストだといつも言われます。政策の一番に、
ファーストに子供のことを考えるんだということだと思いますが、財政効果がない子供施策のカットとの整合性はどうなっているのでしょうか。お考えをお聞かせください。 相生市では、小・中の通学費を全額補助すると新聞にありました。
子供医療費の中３までの入院・
通院無料化のほかに幼稚園、小学校、中学校の
給食費無料化、
幼稚園保育料無料化など、一気に
子育て施策を行う、この相生市の姿こそ
子供ファーストだと思います。
教育委員会は復活を要望しているのに
市長サイドがだめだと言っているわけですが、復活するお気持ちはないのか再度市長にお伺いします。 ３つ目のテーマは国保料の引き下げを、というテーマです。
全日本民主医療機関連合会、略称「民医連」が、この２日、２０１０年
国民健康保険などの
死亡事例調査を発表しました。経済的な理由から医療機関への受診がおくれ死亡したと見られる事例は２００５年の調査開始以来、最多の７１例に上がっているということです。払いたくても払えない保険料によって滞納世帯が急増、制裁措置としての
資格証明書や
短期保険証の発行の増加、保険証を持たない無保険者の増大、また保険料はどうにか払ったが今度は窓口で払うお金がないので病院に行けないなど、事態は深刻化しています。 国民皆保険制度がスタートして５０年目に当たる２０１１年、この節目の年に制度崩壊の実態を世論に問い、政治に反映されることを訴えるために調査を行ったと民意連の報告書は述べています。７１死亡事例のうち、
国民健康保険料の滞納などで無保険者２５例、短期証１０例、
資格証明書７例と国保関係で４２例あります。社会保険や国保の
正規保険証を持ちながら窓口負担の重さなどから受診がおくれたと考えられるのは２９例で、これは昨年の３倍です。 国保関係を見ますと、男性が３４例、女性が８例、また、年代別では、男子の６０代が１６例と最も多く、５０代が８例で続きます。職業別では、無職が２６例、非正規が１０例、自営業が３例、ホームレスが２例、年金者が１例です。疾病別では、悪性腫瘍が４６例、糖尿病が８例で際立っています。がん患者の多くが経済的な理由で高い治療費が払えず重症化してようやく窓口に出向くという実態です。今回の調査は、
民医連加盟の１，７６７施設のみの調査であり、実際の数はさらに深刻なものであると考えられます。 高過ぎる保険料と窓口負担をどう解決していくかが、今、問われています。そこで、今回は２つの点でお伺いします。最初は、１８歳未満の均等割を軽減してほしいということです。これは先ほどの
子育て支援、市長が言われる
子供ファーストともつながります。今の国保制度では、子供の数がふえればふえるほど
保険料均等割が加算されるという仕組みになっています。生まれた瞬間から保険料がかかるということになっています。子供の数がふえるほどに子育てにかかる費用を助けようというのとは正反対に負担率が上がるという制度になっています。
少子化対策としても逆行しているとは思われませんか。お考えをお伺いし、せめてすべての１８歳未満の均等割については軽減措置を講ずるよう求めますがいかがでしょうか。 次は高過ぎる国保料を１世帯１万円引き下げることを求めるものです。年収３００万円で４０代の夫婦子供１人の保険料が３０万円です。子供が２人ならさらに加算されます。先ほど紹介した民医連の調査でも高過ぎる保険料が原因で、払えずに結局命を落とすという事態になっているのです。冒頭述べましたように、
国保加入者の所得は大幅に下がってきています。所得割は料率が同じなら保険料は下がりますが保険料の５割を占める均等割と平等割は所得が下がっても軽減措置の段階が変わらなければ保険料は変わりません。ますます負担率が上がり払いたくても払えない人がふえていってるわけです。 過日の新聞で、尼崎市が負担率の高い２万２，６００世帯の国保料を一部減免し、減免分を一般会計で穴埋めすると報じていました。今回提案する１世帯１万円の
保険料引き下げは、低所得者層の負担率を引き下げることになります。赤穂では３月議会に市長提案で国保税額１世帯１万円引き下げの
条例改正案が提出されています。福岡市、埼玉県新座市、朝霞市、愛知県北名古屋市、鹿児島県霧島市など、全国的には金額は違っても同様の引き下げを実施する自治体がふえています。それだけどこも高過ぎる保険料が問題となっているのです。市長のお考えをお伺いします。 ４つ目のテーマは、高校学区の見直しに反対を、というテーマです。 最近では毎議会のように取り上げられている
高校学区見直し問題、昨日も
中島かおり議員が取り上げられました。現在の１６学区を統合し、大学区にしようという県教委の考えに各地から反対の声や「急ぐな」の声が続出し、県教委は
スケジュールどおりに進められなくなっています。そうした中で、１月には県内５カ所で説明会が持たれ、先ごろ締め切られましたが
パブリックコメントが行われてきました。 まず最初に、県教委が行った
通学区域見直しに関する
地域説明会、
意見交換会では、参加者からどのような意見が出たのか、１月２４日に行われた神戸・芦屋地域の説明会、
意見交換会での芦屋からの参加者から出された御意見等について、お伺いします。 ２つ目は、県教委は
パブリックコメントの結果などをもとに
検討委員会を３月ごろ開催、そこで具体案について議論をし、素案を４月ごろ発表するとしています。その後、
パブリックコメントを行い、
最終報告案を決定、ことしの夏ごろに公表を予定し、早ければ２０１３年４月には新しい通学区域にしたいと述べています。現在の学区でどこがいけないのか、学区を統合して何のメリットがあるのかわからないまま、
地方選挙終了後の時期をねらっての学区統合が
県教委主導で進められようとしています。 素案が発表されるまでに、まず動くことが必要です。芦屋の高校の学区や入試制度の問題は、この間、余りにも変わってきているだけに、これ以上の混乱をもたらさないように
教育委員会も市長も見直しするように声を上げ、動いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ５つ目のテーマは、芦屋市の財政についてです。子供の医療費の無料化や
中学校給食の実施、国保料の引き下げなど、市民の要求を市長に求めると、市長は、「あれもこれも言われるが、そんな
財政状況にない。」といつも言われます。しかし、本当にそんなに厳しい
財政状況なのか、芦屋市の
財政状況はどうなのかということについては議論をしていく必要があると思います。「トンネルの出口に光が見えた」と言われていますが、現在の市の
財政状況をどのようにとらえておられるのか、まずお伺いします。
財政危機宣言、全事務事業の見直し、行政改革、市長は就任以来やってこられたのは、結局は福祉や教育の切り捨てではなかったでしょうか。福祉金の
全面カット、
奨学金削減、幼稚園や学童保育の
保育料値上げ、
敬老祝い金のカットなど、芦屋市の独自施策を中心に切り捨てをやってこられました。これらの行革全体に占める
財政的割合は結局大きなものではなく、職員給与の引き下げと
市有地売却が財政効果の多くを占めています。わずか６２万円ほどの
奥池児童通学費補助金のように、やめる必要がどれほどあったのか疑わしい施策さえ切り捨ててこられました。 しかし、全国の自治体での
子ども医療費無料化の進展や
中学校給食を実施する自治体の増加などに見られるように、各自治体の施策は大きく変わってきています。先ほど紹介しました相生市にとどまらず、お隣の西宮も「子育てするなら西宮」と
子育て施策の充実を図ってきています。
子ども医療費無料化などの動きを見ていると、そうした変化を感じるわけですが、それら自治体の財政は芦屋に比べて豊かだから実施しているんでしょうか。 芦屋市は、１人当たりの
個人住民税、全国一の力と、市職員、市民の皆さんの努力で市債残高をピーク時から半分近くにまで減らしてきました。その上、予定よりも繰り上げて市債の償還が進んでいます。基金残高も市民１人当たりにすれば全国平均の３倍ほどあり、とても他市に比べ
財政状況が悪いとは思えません。財政危機の状況を示す
実質公債比率も平成２１年度１７．９％になり、平成２２年度は１５．５％、平成２３年度は１３．５％の見込みと急激に改善してきています。イエローカードと言われる２５％は遠くに行ってしまいました。
実質公債比率のほか
財政健全化法が示す他の３つ指標もすべて問題ありません。 市民の暮らしはますます大変になってきています。あれもこれも切り捨てるのではなく、自治体本来の福祉の増進を主眼に置いた財政運営に切りかえていくことを多くの市民は求めています。芦屋の財政力なら全国一の福祉、教育ができると私は考えます。そうした財政運営、市政運営への転換を求めますが、市長の考えをお聞かせください。 最後のテーマは、
平和市長会議に加盟を、というテーマです。 昨年９月議会で、我が党の森議員が市長に迫ったこの問題、市長は「検討する」と答えておられます。その後の検討の状況をお聞きし、ぜひ加盟していただきたいと質問するものです。 ９月質問以降も国際情勢は動いてきました。１０月にプノンペンで開催された
アジア政党会議第６回総会には、アジア３６カ国から８９政党が参加、日本の政党からは自民党、民主党、公明党、
日本共産党が参加しました。この総会で採択された宣言には、
核兵器禁止条約の交渉を指示するとあり、
核兵器廃絶に向けた国際的な動きがまた一歩前に進んだことになります。 広島市と長崎市、日本で被爆したこの２つの町の市長が、１９８２年に提唱した
平和市長会議は、原爆による悲劇が二度と繰り返されてはならないという信念のもと、都市の連帯を通じて核兵器のない平和な世界を実現することを目的にしています。この訴えに、その後も続々と加盟する自治体がふえ、３月の最新情報では、世界１５０カ国地域の４，５００を超える自治体が加盟するほどになっています。日本では９０６自治体、兵庫県内では最近、尼崎市が加盟し２２自治体になりました。西宮、宝塚、神戸は既に加盟していますので、芦屋を取り巻く自治体の市長は、すべて
核兵器廃絶の意思のもとに平和のゾーンを形成したことになります。平和への思いは確実に広がっています。山中市長もぜひその平和への思いを
平和市長会議加盟という形にして、その思いをアピールしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（徳田直彦君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝おはようございます。
木野下章議員の御質問にお答えいたします。 初めに、市民の暮らしの実態につきましては、我が国の経済情勢は長期にわたって停滞していることから、失業率も高く、特に新卒者の雇用情勢が厳しい状況にあることや、生活保護世帯数が大幅に増加しており、市民の皆様も生活においてさまざまな影響を受けておられると思っています。 国においては、景気回復に向けさまざまな施策が講じられておりますが、なかなかその効果が見えてこない状況にあるところです。 本市におきましては、厳しい
財政状況にありますが、市民の皆様にできるだけ御負担をおかけしないよう、財政運営に配慮するとともに可能な限り市民生活に密着する医療、福祉、教育に重点を置いた施策の推進に努めているところです。 次に、子供の医療費の無料化につきましては、昨日、田原議員にもお答えいたしましたように、現在、兵庫県こども医療費助成事業の対象は小学校４年生から中学校３年生までの入院医療が対象となっておりますが、兵庫県が平成２３年１０月からこども医療費助成事業の対象を小学校４年生から小学校６年生までの通院医療費にも拡充する予定でありますので、本市といたしましても兵庫県に準じて助成事業の対象を拡充するよう検討を進めているところです。 次に、保育所の増設につきましては、平成２２年８月に保育所・幼稚園
あり方検討委員会から待機児童解消のための
保育所増設については
教育委員会所管の施設を有効活用することが望ましいとの報告を受け、その後、
教育委員会と協議する中で、潮見小学校内敷地の一部を保育所用地として提示を受けましたので、現在、
教育委員会と連携し、関係団体等に開設に向けての説明を行っているところです。 保育所の増設は限られた財源の中で、効果的、効率的な視点から
市立幼稚園、
小学校施設等の活用を第一に考えております。また、市内にある遊休施設や市有地などの利用につきましては、市の
財政状況も含め検討いたしましたが、適当な物件はなく現在のところ保育所用地や施設として利用することは難しいと考えております。 次に、
中学校給食の実施につきましては、これまでお答えしてきましたとおり、本市の
財政状況や
教育委員会が弁当給食による教育的効果を大切にしていることから、本市としては現在のところ導入することは難しいと考えております。 次に、奥池児童等の通学費補助復活を、とのことですが、昨年１２月議会でもお答えいたしましたとおり、行政改革の中で他の補助金につきましても見直し削減等行っているところですので、現在のところ復活する考えは持っておりません。 次に、
国民健康保険料均等割の軽減につきましては、所得金額が一定以下の世帯につきましては、７割から２割の軽減措置を実施していますので、この範囲を拡大することは軽減による財源不足額を一般会計からさらに繰り出しすることになります。また、保険料の引き下げにつきましては、本定例会に提案いたしました平成２２年度芦屋市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）は、平成２２年度の保険料率の据え置き等に伴う一般会計の繰出金の増額を行ったものでありますが、保険料の引き下げによりさらに一般会計の繰り出しを行うことになりますのでいずれも本市の
財政状況から困難であると考えております。 次に、高校学区の見直しにつきましては、県
教育委員会が兵庫県高等学校通学区域
検討委員会から示された基本方針に基づき、受験生の選択幅が制限されている小規模な学区があること、小規模な学区では複数志願選抜の趣旨が生かされにくいこと、生徒数の動向などにより学校規模が拡大する学区と小規模化する学区があることなどの現在の通学区域が抱える課題の解消に向けて今後のあり方を検討されておられますので、私としては高校学区の見直しそのものについてはやむを得ないと思っております。 しかしながら、芦屋市の生徒や保護者に、できるだけ負担のない方向で、かつ、生徒にとって望ましい選択肢が確保されるよう、慎重に検討を進めていただきたいという思いは変わっておりませんし、昨日、
中島かおり議員にもお答えしましたとおり、芦屋が神戸第一学区から切り離されることについて、反対の立場であることは、既に県
教育委員会に強く申し入れているところです。 次に、現在の
財政状況につきましては、一般会計の市債残高はピーク時の平成１３年度末で約１，１１９億円あったものが、平成２２年度末の見込みでは約６８３億円まで減少するものの、公債費負担は平成２１年度の決算では約９２億円、歳出構成比では２２．４％を占め、依然として最も高くなっております。このほか、財政指標は他都市に比べて悪いことには変わりはなく、財政収支は歳入では個人市民税の税率６％フラット化等の影響及び世界同時不況に端を発した景気悪化の影響が出ている中で、歳出では、裁量の余地のない経費の負担が大きくなっております。このため、毎年発生する財源不足に対して、これまで蓄えてきた基金を取り崩す厳しい財政運営が続く見込みでございます。 次に、福祉、教育と財政運営につきましては、私が市長に就任する前の平成１４年度決算と平成２１年度決算とを比べますと、福祉では、目的別の民生費は約６６億円が約８４億円に、性質別の扶助費は約２４億円が約３３億円に、毎年度右上がりで増加しております。また教育では、目的別の教育費は、約４４億円が約５４億円に増加しております。このように、厳しい
財政状況の中にあっても福祉、教育に重点を置いて、予算措置してきたと考えています。引き続き行政改革をより一層推進し、市民の皆様が健康で安心して子育てのできる住みよいまちづくりを進めてまいります。 次に、
平和市長会議への加盟につきましては、しかるべき時期に判断してまいりたいと思っております。 その他の御質問につきましては、教育長職務代行者からお答えいたします。
○議長（徳田直彦君） 波多野教育長職務代行者。
◎教育長職務代行者（
波多野正和君） ＝登壇＝おはようございます。
木野下議員の御質問にお答えをいたします。
中学校給食につきましては、これまでも答弁をさせていただいたとおり、家庭で用意する弁当のほうが中学生の食べる量の個人差や嗜好に合わせた食事が用意できることに加え、パン販売や週２回の業者弁当の販売がある中でも９割を超える生徒が家庭からの弁当で昼食をとっているという現状から、中学校では全員が一律に同じものを食べる給食よりも、現行の持参弁当による昼食を継続していくことが望ましいと考えております。 中学生の準要保護世帯への昼食費の補助につきましては、現在、
教育委員会では小学校の準要保護世帯に対し給食費の全額を補助しており、中学校でも要保護世帯に対しては昼食費の補助を行っております。しかしながら、中学校の準要保護世帯を対象とした補助制度はないのが現状です。このことから、
教育委員会といたしましては、中学校で経済的な理由により十分な昼食を用意できない家庭に対し、昼食費の補助という選択肢も含めて、どのような支援が可能なのか検討していきたいと考えております。なお、仮に中学校の準要保護世帯に対し、要保護世帯と同額の補助を行う場合の経費につきましては、４２０万円程度と試算をしております。 次に、高等学校の
通学区域見直しの問題につきましては、県
教育委員会がこの１月に通学区域に関する
意見交換会を開催をしており、神戸・芦屋地区の説明会に本市からも市
教育委員会、中学校長、教員、保護者のそれぞれの代表者が参加をしております。その会では、県
教育委員会からはこれまでの経緯や今後の方向性についての説明はありましたが、学区拡大の具体案等については一切触れられませんでした。 意見交換の中では、参加者からは、学区が拡大された場合の遠距離通学に伴う通学費の負担、過度の競争や序列化への懸念、中学校における進路指導への影響等について意見が出され、本市からも校長代表とＰＴＡの代表が県
教育委員会に対して地域の現状を十分に踏まえて慎重な対応をするよう要望をしております。 市
教育委員会といたしましては、これまでも繰り返し県
教育委員会に対し、芦屋市が神戸市と切り離されることのないよう要請してきましたが、今後も県
教育委員会の動向を注視しながら芦屋の子供が不利にならないよう対応を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（徳田直彦君）
木野下議員。
◆２１番（木野下章君） では、２回目の質問をさせていただきます。 まず、高校の問題から行きますが、具体案は触れられなかったのは確かにそうです。慎重な対応を要望したというふうにおっしゃいましたけど、慎重な対応を要望されたんではないですね。ＰＴＡの方も、それから校長先生もそうでしたけども、ＰＴＡの方は、別に学区拡大の方向の、そのメリットがさっぱりわからない。必然性がわからないと質問をされました。しかし、結局県教委は答えずじまいだったんですね。同じような声を出された方がほかにも保護者の方でありました。 校長先生は、メリットが見つからない。デメリットばかりが目立つと。芦屋は６年前に学区したばっかりで、これで複数志願制にまたなったと。学区拡大がどんと押し寄せてきたらどうなるかと。進路指導の問題などを言われましたけども、慎重に対応を求めたんではなくて、これらはどっちかというと、もうしてくれるなということをおっしゃったと私は聞きました。メリットがないような拡大をですね、だれが慎重にやってくれと言いますか。きちんとその発言をですね、しっかりと聞いてこられたと思いますから、皆さんに間違いないように報告してほしいと思います。 その上でですね、やはり今が一番大切な時期かなと思うんですね。素案が出てからなかなか動くのは難しいと、きのうも
中島かおりさんがおっしゃってましたが、やはりそうだと思います。 神戸の
教育委員会とか神戸の雰囲気というのは、まあ芦屋に来てくれるなというのが結構多いというふうに聞いてます。と、いうことになると、芦屋が宙に浮いたような状況が考えられるわけですけども、それは本当に困ったことで、やはりこのような学区拡大はやはり問題が多いからやるなという立場がやっぱり正解じゃないかと思うんですね。先ほどどんな意見があったかと言ったときに、通学費の負担とか競争が激しくなる。進路指導の問題と３つ挙げられました。説明会は、ほとんどが反対の意見です。どこも。その反対の意見を出されるのは、中学校とか小学校の先生であったり、ＰＴＡの方であったり、初めてこの話を聞いたという、そういうお父さんお母さんであったり、そんな方が続々と反対の声を上げられる。最後に賛成の声を出したのは、兵庫高校、長田高校、舞子高校、それから神戸高校の校長先生４人なんですよ。最後になって４人の方が続々と立ち上がって賛成の言葉を述べられる。 兵庫高校の先生がおっしゃった。校長先生は、自分の家の前にある子が自分の高校に来れないということを話の例として挙げられました。そこにその学区の仕切り、境界線があるからですね。でも、そんなこと言い始めたら、それこそ兵庫県全県一区にしないと解決しないような話になっていくということなんですね。まさに言われたその何か賛成理由というのは、もうほとんど聞いてて説得性がない、合理性がないなと思うような賛成意見ばかりでした。ですから、やはりこれはもう、はっきりもう勝負がついてるんではないかと思うんですね、中身では。 ただ、それでも県教委はごり押ししようとしてきてる。だからこそ、きちんとしたアナウンスが必要だと思うんですね、市長。但馬の市長は、新聞報道されたように、正式に持っていかれましたよね、話を。同じような形が必要じゃないかと思うんです。県教委に言われたとおっしゃいますが、県教委に言われたことを知ってる市民はほとんどいないわけですよ。芦屋の市民の中でも、こういう問題があることを知ってらっしゃる方はまだまだ少ないかもしれません。実際されれば
子供たちも親も先生方も大変なことになる。ぜひアピールする形で反対の意思を明らかにしていただきたいと思います。再度、答弁を
教育委員会にも、そして市長にも求めたいと思います。 それから、
平和市長会議ですが、しかるべき時期に判断をするとおっしゃいました。７月１日現在で森議員が紹介したときには、日本では７７２自治体だったんですね。それから３月１日現在で今度は９０５自治体でしたか。急激にやはりふえてきてるんですね。 きょう、私、質問をいろいろしながら思ったんですけど、芦屋が
中学校給食の問題でも子供の医療費の問題でも、この
平和市長会議の問題でもやはりおくれてる。最後のほうになって追いついていくような形をとられる。それではやはり市長、市長の平和への思いというのは憲法９条を守ります。核廃絶にもきちんと署名されてますし、そうした思いをしっかりとアピールすることが必要じゃないかなと思います。いつじゃあ判断されるのかお伺いしておきます。 それからですね、それ以外の財政の問題も含めてですけども、地方自治体というのは何をすべきかということだろうと思うんですね。今のように国の政治が非常に悪くて、本来なら国がやるべき子供の医療費にしてもですね、国保料の引き下げにしても、国は率先してやろうとはしていませんし、
国民健康保険料なんかは反対に引き上げの方向を向いてますよね。一般会計からの繰り出しをやめろ。と、いうような方向で国は動いてます。そうした中で、やはり地方自治体がどういう姿をこれから示していかなくちゃいけないのかということだろうと私は思うんですね。やっぱり基本的には自治体の仕事というのは、所得の再配分にあるんじゃないかと思うんですよ。先ほど日本の国内で大企業ですね、たくさん富が集中して使い切れないというお話ししましたけども、そこまでは行かないにしてもですね、芦屋市というこの自治体の中で、やはりきちんと富を再配分していくことによって所得の低い人の層がきちんと立ち上がっていけるような状況をつくっていく。
子供たちにしても貧困が貧困を生むという連鎖をつなげるのではなくて、スタートラインにきちんと立てるようなね、同じスタートラインに立てるような、そういった施策が求められてるんだと思うんですね。その施策の中に子供の医療費の無料化があるし、
中学校給食の実施がある。国保料の引き下げがあるんじゃないかと私はそう思うんです。いかがですか。ぜひお答えいただきたいと思います。 それから、やはり公共サービスといいますかね、今、雇用の問題が深刻ですけども、雇用をどうやって創出していくかということも一つあるだろうと思うんですが、そうした就労支援といいますかね、就労支援の問題と公共サービスを拡充していくという問題をセットにしてやっていくことが、自治体としてすぐれた自治の一つの形ではないかと思うんですよ。これは富の再配分につながると思いますけども、やはり保育所をつくる。それから特養ホームをつくる。こうしたことによって就労機会がふえていくわけです。地域の経済にはプラスに働きます。間違いなく。そのことにより待機者が２７０人もいる保育所も５００人を超える特養もきちんと手当てできていくという環境が整っていくわけですね。そうした方向に、今、転換していくことが求められてるんじゃないですか。就労支援と公共サービス拡充をしっかりとワンセットで行っていくというやり方が今、地方自治体に求められているのではないかと思います。いかがでしょうか。 基本的なそのあり方の問題だろうと私は思います。先ほど市民の暮らしについては、芦屋の市民もそして国の中で国の政治のもとで厳しい状況になってるであろうというような御認識だっただろうと思いますが、今回のように国保料の被保険者の所得が、一気に４８億円も下がるというのは、尋常なことじゃないと思うんですね。国保に加入している世帯が１万４，０００世帯ぐらいですか。７割の方でそうした可能性があるとしたら１万世帯ぐらいですよね。私たちが１年間の間にですよ、所得そのものが２割も下がるっていう事態って一体どういう事態なのか。やはり暮らしの実態にですね、思いをしっかりと寄せていただくことが必要じゃないかと思います。そこから施策が生まれてくるんじゃないでしょうか。市民の実態から施策を見出していくという、それこそ地方自治体がですよ、毎日、市民の方と接しているわけです。最も身近な行政機関ですから、その身近な行政機関が市民の実態をしっかりつかんで、それを施策に反映していってこそ地方自治体がその役割を果たすということになるんじゃないでしょうか。 そうした思いが、残念ながら、この施政方針の中にはほとんど見えてこないんですね。何かそういった問題はまるでどこかに、どこにもないような、そんな感覚でしか読めません。 先ほど申し上げましたけども、窓口で滞納相談とかされてます。この前、委員会では１人当たりの時間が長くなってるという話をされてました。それだけ深刻なんだと思うんですね、実態が。やはりそうした状況をしっかり把握した上で考えていただきたいと思います。 医療費の無料化は、私はこの問題は少子化問題とつながってると思うんですね。先ほど
合計特殊出生率の話をしましたけども、ＯＥＣＤが２００５年に発表した報告書では、出生率が上がる要件として４つ挙げてるんですよ。子供の直接費用の減少－－子供を持つことによって所得が減らないような措置が必要だということですね。２つ目が、女性のパートタイム雇用の利用可能性の増大、３つ目が公的な保育の利用可能性の増加、４つ目が出産休暇、育児休暇など休暇期間の延長、この４つをやれば日本の場合、１９９９年の
合計特殊出生率１．３％から約２．０％まで増加するとＯＥＣＤは報告してるんですね。 やはり日本社会がこれからどうなっていくのかというのは大きな問題で、人口が減少するんだと、じっと見てればいいということじゃないと思うんですよ。人口が減少すれば一体何が待ち構えているのかということも考えて、その減少のスピードをいかにおくらせていくのか、そこに知恵を絞ることが必要であり、そのために施策を打つことが必要だし、こうやってＯＥＣＤが日本ではこうすればいいと言っているわけですから、それに見合った施策を地方自治体としてもぜひ考えていっていただきたいと思います。 子供の医療費の問題では、県が小学校４年生から６年生まで拡充してやるから、県に準じてやるんだということで、無料化は２歳のままで据え置くとおっしゃいました。この辺では神戸市がゼロ歳までですかね、芦屋よりおくれているといえば。ほかはほとんどもう芦屋よりも一歩も二歩も三歩も四歩も先に行ってます。 きのう中学校１年生から３年生までの通院のその負担で９００万円とおっしゃいましたでしょうか。３分の１が。やはりね、県が助成してくれてるわけですから、とりあえずその上に上乗せしてくればいい。就学前までは、今、そもそも負担が２割になってますよね。３割負担じゃないんですよ。２割負担ですから、それに県の助成があるわけですね。それで今度、市が乗せていけばいいわけですよ。せめて就学前まで無料化にするという方向はつくれないんでしょうか。宝塚市が今度やりますけども、宝塚は芦屋よりも際立って財政がいいということはないと思うんですね。それお伺いしたいと思います。 保育所の増設ですけども、市の
財政状況では無理とおっしゃいましたね。ということは、用地費が要らない小学校、潮見小学校の敷地であくまでもつくるんだということをおっしゃってるんですが、そんなに話が簡単に進むんでしょうか。やはり親の思いとすれば、
子供たちが今、健やかに育っている学校施設をね、小学校の親とすればですね、守ってやりたいと思いも出てくると私は思うんですね。本当にそれ以外に場所がないのかということになると思うんですよ。そこが一つのポイントだと思うんですね。きっとその市有地を使うとか、先ほど申し上げました、その国交省が持ってる国道事務所の跡を使うとなるとお金が要るから、だからそこにやれないんだということでしょう、最終的には。財政がそこ出てきてるわけですが、土地がどれぐらいするのかはっきりわかりませんけども、例え５億円、６億円したとしてもですよ、それが今、出せない状況かなと思うんですよ。 芦屋市の財政調整基金は７２億円ですよ。２００９年度末で。今そうすることによって先ほど言いましたように就労機会もふえます。そのことによって地域の経済にプラスの影響に働いていくわけでしょう。ぜひ、もうこれ待てないし、市長は施政方針の中では保育所の増設ということ書いてあるんですけども、何らその具体的な予算措置はないわけですよね、現実はね。ですから、その中身をどうやっていくかということが今、問われているわけです。ぜひこの問題でも財政の壁を乗り越えて一歩前に進んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
中学校給食ですが、パンや弁当を今、売ったりしてるのに、９割が家から弁当を持ってくるということを理由に挙げられましたよね。それは菓子パンですよ。ね、菓子パン買ってお昼食べなさいって、僕らとてもそんなこと言えませんよね。現実に子供は買って食べましたけども。ですけど、やっぱりそれはちょっとまずいでしょう。やはりその菓子パンや販売される弁当では、やはり親としても不安があったりするからしっかり弁当つくって持っていかせるわけでしょう。これが温かい給食があったら給食にゆだねるんじゃないでしょうか。 愛情愛情とおっしゃいますけども、夏はこれだけ暑い日が続くとですよ、毎年毎年猛暑が続くと、腐るんじゃないかと心配しますよね、親は。きょうこれ持たせて大丈夫かなと。ちょっとこれ、きのうの残り物やけど大丈夫かなと。冬になれば冷たくなってしまうわけですよ。やっぱり愛情だったら温かい給食をですね、きちんと昼には食べさせる。それも栄養が十分にあるようなものを食べさせる、その思いこそ本当の大人の愛情、社会の愛情じゃないんでしょうか。親にだけ愛情弁当を求めるのではなくて、社会として
子供たちにどう愛情をかけていくかということが問われているんじゃないでしょうか。いかがですか。 それから、準要保護の件ですが、市長からは御答弁なかったんですけども、４２０万円かかるということですね。これもまあ奥池の６２万円と同じような感覚がするわけですね。奥池のやつはあった制度をやめちゃったわけです。これは今、必要だと思うわけですね。よく小学校の先生方とお話ししたときに、この子は夏休みの期間どうやって食事してるんだろうかと心配になる子がいるという話を聞いたことがあるんです。芦屋の子供さんの話ですけどね。その子たちは小学校がある間は給食でしっかり栄養をとることができるからいいわけですけども、夏休みになったらしっかり栄養とるとこがないわけですね。食事そのものをどうしてるか心配になってくるという話があるわけです。それだけ財政的に困窮してる親もいるわけなんですよね。
教育委員会は研究していくということなので、ぜひこれはその研究の成果を見せていただきたいと思います。よろしくお願いします。これは要望にしておきます。 それから、奥池ですが、行革で削ったから元に戻せないんだということなんですね、要するに。でも、行政改革って先ほど言いましたように、財政的な効果をねらってるんじゃないんですか。６２万４，０００円を戻してもそんなに財政的に大きな影響出てきますか。奥池の集会所トークに行けば毎回出てくるんですね、この話が。市長も聞いておられます。一つでもこう退いたら何かいけないといかっていう、そういうラインがあるんですか。それとも市長は、そもそも必要がないと考えていらっしゃるのか、そこをお聞かせください。
国民健康保険ですけども、これも繰り出しをさらに行うことになるので困難とおっしゃいますが、どの自治体も、今、繰り出しをして国保料が引き上がらないようにしてるわけですね。国保というのは言いましたように、子供がふえればふえるほど保険料がふえるんですよ。それ、不合理じゃないですかね。だって少子化が問題になってるわけでしょう。何かそこで、１８歳未満のそうした
子供たちにきちんと軽減措置をするということをやってる自治体も実はあります。今度、尼崎とか西宮もやってますけども、基準総所得金額の世帯合計の２０％を超過する保険料が付加される世帯については減免をすると言ってるわけですね。そのように、こう自治体がいろいろもう考えてきてるわけですね、今。芦屋が今やってる繰り出しが少ないと私は思っていません。しかし、実際の実態は、生活の実態というか、払ってる人たちの実態というのは、４８億円も総所得が減るぐらいに大変なんですよ。そこに今、手当てをしていくことが私は先につながるんだと思うんですね。そういった軽減措置が必要じゃないようなね、時代が来ればいいなと思いますけども、本当は窓口負担も無料にしていくという方向が望ましいわけですけども、必要なときにはきちんと手だてをとっていくということが、市民と一番密接な地方自治体の役割ではないでしょうか。 芦屋市は、さっきその財政の問題で毎年毎年基金を取り崩さないとやっていけないというふうにおっしゃいましたが、今年度の基金残高の見通しを、昨年の２月に聞きましたよね。そのときは基金は１２６億円まで減るんだという話がありました。ところが実際、今年度末では１５３億円ですよね。１８３億円から減った基金は、例の山芦屋と西芦屋の土地を借りかえるというときの県債基金３０億円を出した、結局その分だけが基金から減債基金が減ったという、そういう数字でしょう。見通しをこう出されてもそのように２７億円も違ってるわけですよね、これはね。そのように基金全体が減るという方向じゃなくてですよ、きちんと余分に、特別に使うもの以外は維持したり、あるいは、じわじわじわじわふえたりしてるんじゃないんですか。これから先、長期の財政計画をつくればですよ、当然それは基金取り崩ししなければ出てこないような数字になるかもしれません。でも、それはどの自治体も皆一緒やないですか。先々の計画を立てるときにそういった数字が出るのは。その上で、芦屋が持ってる基金が本当に少ないのかといったらそうじゃないですよね。 この前、２００９年度の兵庫県の決算が明らかになってますけども、芦屋は財政調整基金１人当たり大体７万６，０００円ぐらいあるんですかね。そんなに持ってる自治体、この辺でいったらほかにはありません。西宮は２万５００円ぐらいでしたかね。何かもっと本当にですね、この西宮の３．７倍ぐらいある。財政調整基金は。宝塚と比較すれば４．３倍。さっき
子育て支援を一気にやってる相生と比べれば１．６倍ぐらいあるんですよ。だからうまく使っていけば十分にやれることがいっぱいあるんじゃないかなと思うんです。 市長はよく、そういいますとね、あの震災のときにため込んだお金がなかったらどんなに大変だったかというような話をされますが、別に震災を見越してため込んだわけでも何でもなくて、そんなこと言ったらほかの自治体どうなるんですか。そこで震災があったら、あんたんとこ、ため込みしてなかったから悪かったんだということになるわけですか。そうじゃないでしょう。天災というのは、やはり地方自治体レベルじゃどうしようもないという世界があるわけですから、そのためにため込んで、それのために我慢しなさいということはないと思うんですね。やはり何かあったとしても市民一人がきちんと自立していけるような、そういった市民の暮らしの実態をつくっていくことが、もう一つでの防災力を高めるということになるんじゃないかと私は思うんです。そのために基金はため込む一方ではなくて使うべきときにはちゃんと使っていくと。そうした財政運営を求めていきたいと思いますけども、いかがでしょうか。 終わります。
○議長（徳田直彦君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君）
木野下議員の２回目の御質問にお答えをいたします。 まず、県の
高校学区見直しの件につきましては、先ほどもお答えをいたしましたように、見直しそのものについてはやむを得ないと思っておりますが、本市の状況を考えますと、せっかくつきました神戸第一・芦屋学区であります。これが切り離されることはないと思っておりますし、そうならないように折に触れ県の
教育委員会に強く申し入れているところでございます。
平和市長会議の加盟につきましては、しかるべき時期とはいつかということでございますが、選挙を利用したくもありませんし、選挙に利用されたくもない、そういうしかるべき時期でございます。（「言いわけばかりするな」の声おこる） 準要保護世帯への
昼食費補助につきましては、
教育委員会とも協議してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（徳田直彦君） 岡本副市長。
◎副市長（岡本威君）
木野下議員のただいまの御質問の中で財政問題を中心に考え方を述べさせていただきますが、初めに地方自治体のあるべき姿について、いろいろ御指摘があったわけでございますけども、市のほうは当然住民の福祉の向上を第一に置きまして行政施策をやっておりますし、議員がおっしゃっておりますように富の再配分ということでは、そういう形では、市内の業者をできるだけ使うというようなこととか、あるいは事業についても市内の方をお願いしてやっているということでは富の再配分についても十分行っております。ただ、この時期に新たな事業を設けて、それでさらにやるべきではないかということでございますけども、それについては市の財政の状況もございますので、その辺をよく判断しながらやっていきたいと思っております。 それから、
少子化対策とか保育所とか
国民健康保険の問題は、基本的にこれは芦屋市独自の問題ではございませんで、国のほうでそういう施策を講じていただけなければならないというふうに思っております。確かに地方自治体としても何か考えるべきだということでございますけども、市としても今まで政策の中で行っておりますように、できるだけのことはしているところでございます。 医療費助成の無料化につきましても市としては非常に今の県の制度に乗る以外のことは難しいんではないかと思っております。 保育所の待機児童の解消につきましても他の施設を効率的に考えるべきだということですけども、やはり保育所を新たな場所で新しくつくるということになりますと、相当の事業費が要しますので、これにつきましては、まず学校施設を有効活用させていただきたいと。そしてできるだけ投資効果の少ない中で事業をやりたいというふうに思っております。 それから、奥池地域のバスの助成のことでございますけども、市の考え方はですね、単独事業で所得制限などをせずに一律的に支給する補助金については、やはり見直していきたいと。一つにはやっぱり所得基準を設けるとか、そういう形でやるのが今後の補助金のあり方ではないかということで、そういう意味から、奥池バス助成については行政改革の中でそういう結論を出しておりますので実施はしないということでございます。 それから、基金を使うべきときには使うべきではないかということでございますが、市としてはそういう考え方で使っております。ただ、使い方が議員がおっしゃっておられますように例えばそういう福祉施設でありますとか保険料であるとか、そういうところに使っていないということでございまして、市は計画的に基金を使ってまいります。ただ、将来におきまして、今の毎年度の収支は赤字で、基金で穴埋めしないと具体的にやっていけないという状況でございます。 他市比較でいろいろおっしゃいましたですけども、本市はやはり起債の償還は他市以上の額になっておりまして、それがやはり財政負担を伴っていること、それから市税収入そのものもかつてほど伸び率が伸びないという状況でございますので、苦しい
財政状況の中でございますけども、できるだけのことはやっていってるというのが状況でございます。 以上です。
○議長（徳田直彦君） 上月
学校教育部長。
◎
学校教育部長（上月敏子君） 高校学区の問題についてでございますが、県全体を見たときに中間まとめにあるような課題が述べられておりまして、各市におきましてもそれぞれの状況と課題があると存じております。その中で、芦屋市といたしましては、市長、教育長職務代行者の答弁のとおり、芦屋の
子供たちが混乱しないよう、これまでも
教育委員会は芦屋の事情の状況を伝えてきましたし、今後も市長と一丸となって芦屋の子供にとって不利にならないように県に伝えてまいります。 次に、
中学校給食のことでございますが、
教育委員会では、今までも答弁してきましたとおり、教育的な見地から弁当昼食を継続していくと今のところ考えております。それを継続しながら昼食のあり方については今後も
子供たちの実態を見ながら研究してまいりたいと思います。 以上です。（「いつまで研究しているのか」の声おこる）
○議長（徳田直彦君）
木野下議員。
◆２１番（木野下章君） 給食ですけども、子供のあり方を見ながら研究していくとおっしゃいますが、さっき後ろでもいつまで研究していくんだというお話がありましたが、まさにそうだと思うんですね。またこれもね、神戸はやってませんけど、宝塚も西宮ももうやってて、大阪が今度一気にやり始めるとですね、全国の数値は８割からもっと上がりますよ。また、これもこのあたりだけが、芦屋だけがですよ、それこそおくれていくということになるじゃないですか。これ９億円かかるそうですね、その３つの施設にお金を。国が半分出しますね、ドライエリア方式にしたら。４億５，０００万円ですね、市の負担は。市の負担の４億５，０００万円、出せないですか、今。私、今すぐ全部つくれと言ってるわけじゃないですけども、でも出せないですか。１２億円ね、３０年間寝かせるお金があるわけじゃないですか。そうでしょう。３０年間寝かせるようなね、そういう運用の仕方をしといてですよ、４億５，０００万円出せませんか。７２億円ある基金の財政調整基金、今、公共施設の基金が使えるかもしれませんけど、それから４億５，０００万円出すことは十分可能だと思うんですよ。まあ山中とか精中とかいろいろ建てかえ問題もあるかもしれませんが、潮中だったらすぐにでも検討に入ることできませんか。土地もあるし。やはりね、そういうことをやっぱり管理部長のほうはですね、ぜひその具体的な検討を進めるという中身に入っていってほしいんですよ。そうしないとそれこそ残されますよ。そんな状況に来てませんか。
子供たちの置かれてる状況も大変です。さっき言いましたように昼食をどう食べてるかわからない
子供たちが、もう出てきてるわけですよ。さらにきちんとね、公が学校の給食を本当なら相生のように無料にして提供していく。当たり前のことだと思うんですね。ヨーロッパでは当たり前でしょう、そういった姿が。やはりそうした姿に目指してやっぱり一歩ずつでも進んでいくことが必要です。 そのあり方、何ですか、抽出して今回みたいに
子供たちの全部からとったんじゃなくて、何か新聞読んだら一部の
子供たちだけから
アンケートとって、それでこうなんですというふうに報告されますけども、やはり本当にね、
子供たちの昼食とおっしゃいますけどね、給食、昼食でもいいですわ。
子供たちの学校における昼食がどうあるべきなのか、真剣にやっぱり考えていただきたいと思います。財源の問題とか立地の問題とかも含めてですね、いろいろやはり具体的にね、管理部長のほうも考えていっていただきたいと思います。教育的な見地ばっかりでおっしゃいますけども、教育的な愛情弁当論はもう私は破綻してると思いますよ。 それから、
平和市長会議ですが、別に選挙で利用しようなんて思ってませんよ、市長。市長がそういうふうに思われること自身がちょっと信じられないんですけどね。市長の平和への思いはもっと強いものがあるんじゃないんですか。一番。私たちがそういうことを利用すると、利用してどんなメリットがあります。市長こそ、あ、市長会議に入ったということで、市長が選挙に利用できるんじゃないですか、違いますか。 それから財政問題ですけども、基金使わないとやっていけない。できるだけやってるということをおっしゃいましたけども、私はもうこの間、いろんな財政指標が大変だ大変だというふうに副市長もおっしゃって、財政指標見たらほかの自治体と比べたら違うんだというふうなことをおっしゃいますけども、
財政健全化法のこの県内市町の一覧表のこの数字を見てですよ、芦屋がそんなに際立って悪いかといったらそんなことないですよね。
実質公債比率も、将来負担比率も、連結実質赤字比率はこれゼロですけど、こんな数字見てても、際立って悪いという状況はもう過ぎてますやん。
実質公債比率は芦屋より悪いとこ、いっぱいありますよ、県内でも。 市長は、よくまちづくり懇談会などで「財政の健全性は一位です」と胸を張って言われますけども、健全性が一位と財政危機とはどういう関係になるんですか。市民の豊かな財政力がしっかりあるということを言ってるわけですよね、健全性が高いということは。建設事業とかそのストック部分を除いた残りの基礎的な経常収支というふうに研究所は言っていますが、その部分が芦屋は断トツいいということですよね、支出と収入の関係が。それだけ豊かな市民の財政力がある。全国一の
個人住民税という大きな力があるということでしょう。これに今は全国的に見ても本当に高いレベルの基金のため込みがついてきたわけですよ。それをうまく使っていくという財政運営をしていくのが、それこそ市長の腕の見せどころなんじゃないですか。 財政が苦しい苦しいと一貫して言っておられますが、ちょっとじゃあ一つお伺いしますが、「トンネルの出口が見えた」というのは、どういう指標をもって出口の明かりを言っておられるのか、それをお伺いしておきます。 それから何だっけ。奥池の問題ですけども、一律そういった支給するのを見直していくんだと、全部所得制限かけていくんだということですけども、本当に子供の施策というのはそれでいいんですかね。やはり子供の施策というのは、どの子も同じようにということじゃないんですか、基本的には。親がお金持ちであるから、親が金持ってないから、子供に違いがあってはいけない、区別差別があってはいけないというのが原則じゃないんですか。
子供ファーストという市長の思いはまさにそこにあるんじゃないですか。子供が一番なんでしょう。その子供をお金のあるなしで違いを求める－－その違いを求めるといっても６２万４，０００円ですよ、わずかこれ総額で。所得制限かけて半分にしたいということなんですか。その辺のことが本当によく理解できないし、十分にそうした施策をやっていけるだけの健全性を持ってる芦屋市ではないんですか。市長の財政運営の根本的な見直しを求めたいと思います。いかがですか。
○議長（徳田直彦君） 山中市長。
◎市長（山中健君）
木野下議員の３回目の御質問にお答えをいたしますが、「トンネルの出口が見えた」どういう指標をもって言うのかということでございますが、まあいろいろな財政指標があると思いますけども、財政指標そのものについてはいいものもあれば悪いものもあります。それぞれについてそれぞれの議論があると思いますが、市債残高がこうして減少してきてる。そして市民の中にもそうした、よくなってきてるという雰囲気的なものも非常に作用してるんだと思います。 詳しい指標については副市長からお答えをいたしますけれども、基本的に私が理解できないのは、行革をするなするなという大合唱をされておられて、こちらが行革をして非常に
財政状況はよくなってきたから、あれもせえこれもせえというのはなかなか私には理解できないところでございます。 その他の質問については副市長から御答弁いたしたいと思います。
○議長（徳田直彦君） 岡本副市長。
◎副市長（岡本威君）
木野下議員の再度の御質問にお答えさせていただきますが、まず、奥池バス助成なんですけども、先ほど、どの子も同じような扱いになるべきじゃないかということをおっしゃいましたんですけども、例えば、このバス助成をしないことによって子供、そこにおられる方が授業を受けられないとか学校行けないということであるならば、それはそうかもわかりませんけども、あそこにお住まいの方は普通にバスで通っていけるというような生活状況であるというふうに思っておりますので、そういう方にまで補助金を出すということはどうかという考え方でございます。（「勘弁してくださいよ」「違うん違うか」の声おこる） それから、本市の
財政状況が非常にまあ他市と比べて遜色ないということなんですけども、とてもそんなふうに思っておりませんで、経常収支比率でありましても起債制限比率でありましても、それから公債比率でありましても全国の自治体の中ではですね、ほとんどもう７００番台の状況でございます。恐らく７９０市ぐらいあるんですけども、本市は７００番台ぐらいの非常に低いとこにおりましてですね、なかなかそれを改善するという状況にありませんので、やはり何といいましても毎年の収支の中で公債費に償還する額がウエートが高いものですから、ほかの施策になかなか手が出せないというのが実態でございます。 以上です。
○議長（徳田直彦君） 波多野管理部長。
◎管理部長（
波多野正和君）
中学校給食の問題で、管理部長ということで言われておりますんでやるんですが、いろいろ今までから御指摘、きょうもですが御指摘をいただいておるところでございますけれども、
教育委員会といたしましては今後も研究を続けてまいりたいというように考えております。ただ、近隣他都市の状況も見ていきたいということで考えております。 以上です。
○議長（徳田直彦君） 以上で
木野下章議員の総括質問を終了いたします。
○議長（徳田直彦君） 最後に、ＪＲ芦屋駅南整備事業について、公園整備事業について、青少年の健全育成について、南芦屋浜のまちづくりについて、市民病院について、本市における人権行政について、以上６件について前田辰一議員の発言をお許しいたします。 １２番、前田議員。
◆１２番（前田辰一君） ＝登壇＝席があいておるようですから待っておくほうがよろしいでしょうかね。 新社会党を代表いたしまして総括質問をいたします。多くの課題について財政の問題、市政の重点について、多くの会派が述べられておりますので、施政方針の各論になりますけども、幾点かについてお尋ねをしたいと思います。 まず、ＪＲ芦屋駅南整備事業についてであります。 市長は施政方針の中でこれまで懸案となっていた事業のうち、平成２３年度はＪＲ芦屋駅南地区の整備について、まちづくり計画案策定に向けた調査に着手しました。着工時期についてはまだ具体的なめどは立っていませんが、芦屋の南玄関としてふさわしい町を目指しますと述べられました。ＪＲ芦屋駅前の整備事業については、南北両面の整備が過去より計画をされており、南側としても平成５年度から整備事業に対する調査費を予算化しながら、都市計画決定の駅前広場の整備や駅前線など街路整備について取り組むということであったと思います。しかし、平成７年の震災により一気に市街地再開発事業として当時の住宅都市整備公団に施工依頼をしていくことも打ち出されたように記憶をしております。 また、そのような経緯の中で、駅南地区の権利者によるＪＲ芦屋駅南地区まちづくり研究会も発足し、種々の検討がなされ、まちづくり構想案も数次にわたり市へ提案をされてきたわけであります。しかし、財政問題を契機に、平成１４年度施政方針において事業化着工の延期決定を表明するに至り、現在を向かえ、この間に南地区まちづくり研究会から事業着工要望が続けられていたと言えます。 そこで第一に、先にこの間の経緯について触れましたが、過去の計画と今回の整備事業は、社会環境等も変化をしていると考えますが、今次の整備事業の着目点はどこに置かれようとしているのか、まずお尋ねをいたします。 第２に、震災後の整備事業を展開するためにまちづくり研究会の発足と助役を先頭に開発事業課が研究会の事務局を担うなど、精力的に取り組まれていましたが、この間に要した事業費総額は幾らになっているのか、またこの中で作成した成果物がどのようなものがあるのかお尋ねをいたします。 第３に、震災後の整備事業でまちづくり研究会から提案をされたまちづくり構想をもとに、都市計画決定、事業計画決定の運びとされていました。結果は先のとおり、事業延期となりましたが、震災後とりわけ事業延期後は駅南口地域において中高層建築物も相次ぐ中で地域環境の変化が生じてますが、市としてどのようにとらまえているのかお尋ねをします。 第４に、震災後の事業予定区域の変更が、震災直後の区域から地域住民の請願や請願採択を受けた形で地域の絞り込みが行われたような経過がありますが、先に指摘をしたように地域環境の変化のもとで、事業予定区域の変更が考えられるのではないかと思いますが、お尋ねをいたします。 第５に、整備事業の仕様について、検討で事業をしようとして最善の策は考えているのかという点です。駅南が商業地と住宅地などが存在する地域性でありますが、まちづくりの最適化のために考慮されてる整備仕様などはどのように整備をされているのか、お尋ねをいたします。 第６に、駅南の整備が、都市計画決定をされている駅前広場や都市計画決定道路の整備と一定、環境整備が考えられるところであり、芦屋浜開発当時に想定された交通ターミナル機能整備や整備計画の中に織り込まれていくものと考えます。南地区において、整備事業においてやり残しのない効率的、かつ効果的な整備を地域住民の総意と合意をもって展開することが必要ですが、駅南、駅北の一体整備こそ行政の当初目標であったことは明確ですが、駅北の駅前広場事業、交通ターミナル機能整備が駅前整備事業の完結としてどのように図られようとしているのか、お尋ねをいたします。 次に、質問項目の第２、公園整備事業についてです。 市長はみずからの議員活動時期、花と緑いっぱいのまちづくりを提唱され、市長当選後、その施策展開の具体化を図るべく、庭園都市宣言に取り組まれました。第４次総合計画では、市民会議や次世代育成の将来像で、「癒しの箱庭芦屋で育ち育てる『市民家族』」として、「身近な親しみの持てる美しい海、山、川の自然で彩られる箱庭のような芦屋」と提言をされていますが、模した造形美では困るわけであります。自然の保全と育成、そしてその中に取り込まれた身近な公園など、自然環境豊かな町を全体としてつくることではないかと思います。その意味から、市街化した町で市民にとって身近な都市公園などは大変重要な公共施設です。 そこで第１に、市は今年度、公園施設長寿命化計画を作成するとされ、新年度ではその計画に基づき、南宮浜公園の防球ネット更新工事の実施と言われていますが、本計画について説明を議会として受けたことはないのですが、本計画策定の意義と計画内容がどのように検討され策定をされているのか、まずお尋ねをいたします。 第２に、公園は子育てサイトと、公園デビューと言われるように、身近な交流の場として子育てに不安を感じる保護者にとって情報交換と情報発信の場所です。また、近年では健康づくりの場として健康遊具や公園のつくりを健康増進に結びつける工夫なども施されている場所を見る機会も多くなっています。本市が現行設置している都市公園などの整備をさらに進めるとともに、今、指摘を行ったような公園は、より身近な場所でしっかりと確保されてることが望ましいと考えますが、今後の公園増設計画などをしっかりと持つべきだと考えます。今後の公園のあり方について、市ではどのように考えているのかお尋ねをいたします。 第３に、新年度の事業計画で、南宮浜公園の防球ネットの更新計画は２，０００万円で予算化されています。そこでまず、本市で唯一だと思いますが、公園内に運動広場を設け、その上に防球ネットを設置している公園がどのような経緯があり設置されたのかお尋ねをします。そして、この施設はどのような利用目的を持たそうとしてきたのかという点についてもお尋ねをいたします。 第４に、南宮浜公園の施設については、先に触れましたが、他の都市公園と南宮浜公園の利用条件に差別化などがされているような差異があるのかという点についてもお尋ねをいたします。 第５に、防球ネットが設置され、運動広場と位置づけられる当該施設は、運動利用者にとって常態的に特定の団体が占有的に使用することを認めているのかという点についてもお尋ねをいたします。 質問項目の第３には、青少年の健全育成についてです。 青少年の健全育成については、施政方針で愛護対象を６歳未満も対象になっていることから、愛護活動の幼稚園や保育所、６歳未満児保護者などとの連携強化を図ることや、後で質問に触れる青少年リーダー育成事業に取り組むことなどを挙げられています。一方、第４次総合計画では、基本構想において、まちづくりの基本方針１「人と人がつながって新しい世代につなげる」の目標、１０年後の姿４「
子供たちが社会へ羽ばたけるようにたくましく育っている」の施策目標４－２「青少年が社会で自立するために力を身につけている」を置いています。この項の目標の説明において、「青少年を中心としたニートや引きこもり、薬物使用等が大きな社会問題になっており、社会全体で青少年の健全な成長を支える体制づくりを更に進めることも重要」と記述しています。第４次総合計画策定時には、国における子ども・若者育成支援推進法が平成２１年７月成立、平成２２年４月１日に施行されていますが、この法律が第４次総合計画の中でどのように位置づけられているのか、まずお尋ねをいたします。 第２に、第４次総合計画中の基本構想においては、青年、若者に対する現状認識について記述していますが、前期基本計画において記述はあるものの具体が不明瞭です。そこで、市は法施行を受けて本市の従来の青少年対策と法の目的とする基本理念、そして地方公共団体に育成支援策として求めている具体化をどのように図られようとしているのか、お尋ねをいたします。 第３に、施政方針で述べられた青少年リーダー養成を目的とした事業に取り組むとは、どのような事業をどのような規模で取り組み、その成果をどのように上げられようとしてるかについて、お尋ねをいたします。 第４に、青少年の家、青少年センターの設置目的は、という点です。本市の設管条例では、芦屋市立体育館・青少年センター条例と名称を与え、その中でセンターには１体育館、２青年の家（青少年センター）という二枚看板を持ち、略称としてセンターと呼んでいます。ここで規定されている青年の家、青少年センターの当初の設置目的はどこにあったのか、お尋ねをいたします。 第５に、今の質問と関連をするわけですが、青年の家の事業は、この間どのように展開をされてきたのか、事業内容に沿ってお尋ねをいたします。 第６に、当該センターは、指定管理者制度が導入され、ＮＰＯ芦屋市体育協会のもとで管理運営と事業展開が行われていると思いますが、青年の家の事業提案がどのように行われ、その実施状況はどうなのか、また、市が求めている青年の家の活動内容が豊富化充実され、サービス向上に結びついてるのかなどの市評価についてお尋ねをいたします。 第４項目は、南芦屋浜のまちづくりについてです。 南芦屋浜は、芦屋浜に続く埋め立て事業として兵庫県企業庁により事業が展開され、一方で企業庁はその大部分の土地で開発事業者としてまちづくりを進めています。埋め立て事業としては、震災の影響もあり若干のおくれはありましたが竣工され、その後のまちづくりに震災後の人間サイズのまちづくりをコンセプトに潮芦屋プランとして鋭意事業化が図られています。まちづくりは一朝一夕で進まないことは当然ですが、この間、社会経済状況の変化を受けながら適宜見直し修正が行われつつ事業展開が図られているのが現状です。当初のまちづくり完成時期は、平成２３年度とされていたように思いますが、先に触れた要因などがあり、当然、先送りをされているわけです。県企業庁との間において、まちづくりとしての終期、完成時期設定がなされているのか、まずお尋ねをいたします。 第２に、土地利用計画も当初とは大きく変化をしています。この中で県企業庁と本市の間で基本協定を締結していますが、住宅計画では当初は住宅戸数２，０００戸、計画人口６，０００人を、震災後の土地利用計画の変更などで平成８年基本協定の変更を行い、計画戸数３，０００戸、計画人口９，０００人とされています。この間、業務研究ゾーンに民間中高層住宅や高層大規模シニア住宅建設が行われるなどの変化が生じていますが、まちづくり目標の変更を生じるようなことはないのか、という点についてもお尋ねをします。 第３に、マリーナ事業は南芦屋浜のまちづくりを先導的にするものとして、また、まちづくりの核施設として位置づけ、強調をされてきました。外資系企業によるマリーナ建設と運営、マリーナ周辺の商業施設の誘致など、当初の計画効果が十分に果たされ、観光等の外来者の増加などが予定地として達成ができているのか、その検証についてお尋ねをいたします。 第４に、市は県の産業集積条例と関連する企業推進条例を制定され、外資企業の積極的な誘致を図ろうとされたのですが、本条例の有効的な活用が図れたのか、また、条例があることによって、もたらされた本市にとっての経済的波及効果と本市財政の歳入などにどのような貢献があったのかという点についてお尋ねをしておきます。 第５に、市民病院についてです。 市民病院は運営形態を地方独立行政法人化提案を議会は２度にわたり否決を行い、市は次善の策として地方企業法の全部適用を選択され、平成２１年４月より法の全部適用化の運営が行われています。このことで新たに
病院事業管理者を迎え、医師、看護師、他の医療従事者や事務職員などの総がかり体制で新たな病院の作風と診療内容を体制と質の追求という取り組みのもと、市民病院としての評価が上がりつつあることは実感ができる昨今であります。 新年度方針では、平成２２年度に着手した建てかえ事業では検査棟の改修を終え、利便性のよい病院となり、引き続き平成２４年４月の新病棟オープンを目指すとされています。このことで来春の新病棟オープン時には現状の確実、安全かつ良質な診療をとり行いながら新病棟への移行が問題ないように万全の体制で準備することが必要と思いますが、病院当局として新年度での実施事項として検討され実行されなければならないことについて、まずお尋ねをいたします。 第２に、施政方針にある「医療スタッフのますますの充実を図り、より安全で安心できる高度医療の提供を行います」とあります。この医療スタッフのますますの充実とは何か具体的に示していただきたいと思います。新年度において医師や看護師、医療スタッフの動員などがどのように図られるのか、現状の数、充実計画数を示してください。また、医療内容の向上策というものが、病院改革プランに定めたものと医療環境変化などでより充実しなければならない課題は何になっているかという点についてもお尋ねをいたします。 第３に、電子カルテシステム等の整備で、「診療の効率化、診療情報の多角的な利用を図る」と施政方針で示されています。診療情報の多角化を図るとは何か、病院改修整備計画でさまざまな医療機器の購入等による機器の利用や検査情報などを、個人情報に最大限のセキュリティーを働かせながら取り扱い方針と運用に注意を図る病院内の取り組みとともに新たな観点として地域医療の充実という観点が求められていると考えます。このような視点を持って当局はおられるのかという点についてもお尋ねをいたします。 第４に、病院改革プランの実効性についてお尋ねをいたします。プランでは、地域医療機能の強化として、地域医療支援病院の承認を挙げています。地域医療支援病院は医療法により医療機関相互の適切な機能分担及び機能連携を図るため、かかりつけ医の支援を通じて地域医療の確保を図る病院と定義されています。具体的には地域の診療所、一般病院の医師、かかりつけ医からより詳しい検査や入院、手術など専門的な医療が必要と判断されて紹介された患者さんに対し、適切な医療を提供し、その後はかかりつけ医へ逆紹介、またはかかりつけ医と共同診療をし、行います。また、病院の施設や高度医療機器を地域の医療機関と共同利用を実施をする、地域医療従事者の研修や検討会を実施、また、２４時間体制の緊急医療の提供、地域医療に関する諮問機関等の設置等を行う病院とされています。そして、それぞれの要件が具体的に示され、県知事が承認を行い、承認病院は業務報告書を県に提出し、県が公表する運びとなっています。現在、県内では８病院が承認をされています。この８病院は、医療圏内の高度医療の中核病院として、また、専門性を高めている病院ですが、二次医療を担う本市の市民病院が今後どのような条件整備を行い、承認に結びつけようとされるのか、お尋ねをいたします。 また、この地域医療支援病院の承認の大きな課題である紹介患者中心の医療を提供していることが示され、紹介率と逆紹介率の具体数値が示されています。このことは、過去より強調をされてきた病診連携の強化にほかなりません。病診の連携とお題目のようにとられていることは進まないことは明らかです。
病院事業管理者着任後は管理者としての優位性を発揮され、進んださまざまな取り組みが行われていますが、より踏み込んだ連携の深まり、患者を中心に据えた、患者が相互の医療や診療内容に対する信頼感が高まるような情報の共有化など、患者の安心と信頼性が高まる、深まる取り組みが少なくとも病院側からは常に用意をされ、発信をされていなければならないと思います。そのような病院の積極性が必要と考えますが、お尋ねをいたします。 次に、国際外来の開設が示されています。病院では昨年４月より芦屋市ならではと、国際外来を立ち上げると公表され、病状の聞き取りから診療の説明まですべて英語でやりとりを行う体制をつくるとして、医師はほぼ英語は話せるが、看護師や職員は説明に苦労するとして、英語に堪能な看護師２名を採用、今後は看護師や職員を対象に月１回ペースで英会話講座を実施、英語力の底上げとマスコミ報道をされていました。約１年間の実績はどのようになっているのでしょうか。りんくう総合医療センター・市立泉佐野病院においても設けられていますが、予約制が採用されているように、本市の場合とは少し違うようですが、今後、市民病院として国際外来としてどのような体制確立を図りながら機能充実を果たそうとしてるのかという点についてもお尋ねをいたします。 第５に、新病棟が来春にオープンし、患者の視点から設備配置などがなされ、患者から信頼され選ばれる病院としてさらに飛躍しようとしてると思うところですが、市民病院は昨春から県立西宮病院との間で、周産期ネットワークを構築し、役割分担を明確に安心・安全な出産と療育環境をつくることを目指してこられました。この周産期ネットワークは、当面、市立病院建てかえの工事期間の２年間をめどに行うとされてましたが、今後の見通し、検討をどのようにされているのでしょうか。また、本病院での出産を取り扱わないという判断に立ち至った場合は、新病棟で配置されている諸施設をどのように有効的に利用されるのかという点についてもお尋ねをいたします。 質問項目の最後は、本市における人権行政についてです。 現在、市においては第２次芦屋市人権教育・人権啓発に関する総合推進指針を策定作業中であり、年度内には策定完了になる運びと思います。この策定作業の中で、市は芦屋市人権教育・人権啓発推進懇話会を設置、３回の審議を通じ総合推進指針の素案をまとめ上げ、現在
パブリックコメントによる意見等の募集中であります。懇話会においては、会議録を熟読すれば熱心に審議をされ、課題も鮮明化されていると思います。 そこで、第１のお尋ねは、この第２次計画と第１次計画の相違点や第２次において、力点的に取り上げられた課題はあるのか、また、第２次計画策定に当たり、市民意識調査が実施をされ報告書として取りまとめができていますが、市民の意識状況という観点だけではなく、第１次計画で、行政等が本来果たさなければならない教育と啓発という観点からどのように実践をされ、その評価と構造の到達点が検証されたのか、少し不明確ですが、この点について、行政においてどのように整理されたのかお尋ねをいたします。 第２に、本市の人権担当課の体制は十分なのかということです。このようにお尋ねをすれば、当局はいつものように、「全庁的な推進体制として、市長を本部長とする芦屋市人権教育・人権啓発推進本部において、総合調整を行い、全庁的な体制で施策推進を図ってる」と、答弁をされるでしょう。そうであるならば、この間、行政内で相次いでいる差別事件や差別事象について、まさに市長に全責任があり、問題の所在は市長の人権感覚とその行政にありとみずからが自嘲されていることだと断言せざるを得ないのではないでしょうか。この点について、市長の言葉でこの間の事象と行政内の取り組みを検証した上で、改めて問題を受けての行政としての取り組みに対し、お尋ねをいたします。 また、先に指摘を行ったように、人権問題を全庁的に取り組むという積極性のあるような言葉の結果が、責任分担と問題のリスク分担では問題ありと思いますが、現在の市民参画課人権推進担当主幹と担当職員１名で十分に体制が確立されていると考えられているのか、お尋ねをしておきます。 第３に、計画中の指針において、さまざまな人権問題の課題、それぞれの部門における差別事象から、市民意識調査の結果から、問題の所在と取り組むべき課題の柱を立てられようとしています。私は、ここでは多くは語りません。多くは、原課の諸制度による問題や、突き詰めれば差別社会、階級社会としてあり続け、近年の政治的動きや経済活動において、社会的に展開された新自由主義的な施策により、差別的社会をより出現されたことは明確ではありませんか。現状からの出発ならば、この点を旗幟鮮明にして、市長を先頭に革新的市政転換を求めることになるでしょう。 それはさておき、市素案でも章を設けて据えられている市職員への啓発を、まずは課題を明確に設定して、市民や事業者、諸団体の先頭に立つ模範となる取り組み実践を行うことこそが指針の試金石となるものと指摘をしておきたいと思います。そこでは、懇話会の中でも指摘をされてる教育現場における人権意識の希薄化や、直接的に人権教育に携わる人がいなくなってる。また、おおよそ臨時職員も含めて教師経験５年未満の若い先生が４０％となっている問題等が意見交換をされてます。懇話会会長は、新しい先生方の研修について、重点的に書いておくといいと思いますと指摘は、素案では抜け落ち、いつものありきたりの文章で取りまとめられているのではありませんか。改めて懇話会の意見交換にこたえる取り組みについてお尋ねをします。 また、市職員の研修についても全庁的な職員研修の充実として、人権をテーマとした講演会、研修会への参加を促すことで、人権意識の高揚を図ると文書化をされています。しかし、この間、行政内での差別事件がある中で行われる人権研修の参加率は決して高い状況ではありません。何より参加を促すことが目的化され、問題指摘が行われたときに対応する形で研修機会なども鋭意取り組みを充実を図っていますという、行政的答弁の域を出ないものです。問題は研修の参加を促すことではなく、すべての職員が憲法重視を職務専念の柱として、行政執行に取り組まれているのであり、常に最良の人権感覚と意識を高めていただくことが住民福祉の向上に資する使命達成であるのではないでしょうか。研修対象は全職員としていますが、参加は一人の結果であるということを職員転嫁されることはないであろうと思いますが、研修は業務に支障のない限り上長の許可を得て参加くださいでは、どの職場に日常業務で特段の措置を講じなければ時間を割ける職場があるでしょうか。そのようなゆとりのある職場がありますかと問いたいと思います。改めて全庁的な全職員の研修充実を行政責任で行うことこそ、この間の行政内の差別事件や事象にこたえることであると思いますが、市長の強い決意と取り組みについてお尋ねをいたします。
○議長（徳田直彦君） 質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。 〔午前１１時４９分 休憩〕 〔午後０時５９分 再開〕
○議長（徳田直彦君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 前田辰一議員の総括質問に対します答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝前田辰一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、ＪＲ芦屋駅南整備事業の着目点ですが、駅前広場の整備と接続する都市計画道路を中心とした交通機能の強化を図るとともに、商業サービス機能を充実することが重要であると考えております。 次に、震災後のＪＲ芦屋駅南地区の再開発事業に要した事業費とその成果物につきましては、総事業費のうち測量調査業務委託及び地元まちづくり研究活動支援等に要した委託費用の合計額は、約８，７００万円でございます。また、成果物は現況調査、まちづくり構想、基本計画、事業計画、用地測量等々なっております。 次に、震災後の地域の変化と事業予定区域の変更につきましては、震災後１６年が経過し、平成１３年の事業延期からは１０年が経過しており、この間、事業予定区域やその周辺地域で地権者の変動や建てかえに伴い土地利用に変化が生じておりますので、平成２３年度に現況調査を行う予定としております。事業区域は今後のまちづくり計画案の策定作業の中で再度検討したいと考えております。 次に、整備手法につきましては、今後、事業化に必要な基礎的な調査、検討を進め、具体的な計画案を策定するに当たりましては、地元まちづくり研究会の御意見もお聞きしながら最も有効な事業手法を選定してまいりたいと考えております。 次に、ＪＲ芦屋駅北地区の課題の整理につきましては、北地区の駐停車の問題など、現状を踏まえ南と北の交通機能を総合的に検討し、駅南地区整備とあわせて北の駅前広場の課題整理をしてまいりたいと考えております。 次に、公園施設長寿命化計画につきましては、本計画は、公園施設の効率的な維持管理と適切な補修管理の考え方を取り入れることによって、利用者の安全を確保するとともに、それぞれの施設の長寿命化を目的に策定したものです。また、本計画は、今後行われる公園施設の更新の際には、国の補助を受けるために必要な計画となっております。 次に、今後の公園整備計画につきましては、芦屋市緑の基本計画で平成３２年度に１６３カ所、１１３ヘクタール、１人当たりの公園面積では１１平米を目標にしております。現在、南芦屋浜地区以外では新たに用地を取得して公園を整備することは、財政上困難でありますので、開発行為による提供公園を活用してまいりたいと考えております。 次に、南宮浜公園の防球ネットを設置した経緯と目的ですが、もともと南宮浜公園の広場はバスケットコートとして整備しておりましたが、深夜まで若者が騒ぐということで、バスケットゴールを撤去し、現在は自由使用の広場となっております。その後、ボール遊びにより隣接する民家にボールが飛び込むという被害が多発しましたので、四方のネットに加え上空もネットで覆っております。このたび、防球ネットの老朽化により、改修の必要性がありますので、新年度に国の補助を受けて改修する計画としております。 次に、南宮浜公園の利用条件と占有につきましては、本公園は、特に利用目的を定めていないため、利用条件は他の公園と変わりありません。また、営業行為を行っている場合には、都市公園条例第４条の行為の制限に違反することとなりますので、利用しないように指導してまいります。 次に、南芦屋浜のまちづくりの完成時期につきましては、平成１９年３月に兵庫県企業庁が策定した潮芦屋プランでは、平成２６年度の完成を目標とされていましたが、社会情勢の変化等によりおくれが出ている状況で、現時点での完成見込みは平成２８年度の予定と聞いております。 次に、まちづくりの目標の変更につきましては、平成２３年２月１日現在、南芦屋浜地区の人口は４，１７０人となっており、世帯数は約１，８２０世帯となっておりますので、１世帯当たりの人口にしますと、約２．３人となり、基本協定で想定している１戸当たり３人に比べ低い数字となっております。現在、涼風町の一部と海洋町の一部において、未分譲のエリアがございますので、今後の分譲形態や世代交代により人口の変動もあると予想されますので、現時点では計画人口の変更はないものと思っております。 次に、南芦屋浜のまちづくりの核であるマリーナの検証につきましては、都市計画マスタープランで位置づけているにぎわいゾーンとして、センター施設や商業文化交流施設が整備されましたので、新たな交流と地域の活性化が図られております。また、マリーナ周辺では、マリーナと調和した親水性の高い係留施設つき住宅の誘致により、国際文化住宅都市にふさわしい高品質な住環境となっていると考えておりますが、観光等の外来者の増加数と予定値を設けての検証はしておりません。 次に、企業立地促進条例の有効活用と効果につきましては、条例の有効的な活用については、南芦屋浜地区マリーナ施設用地において、企業誘致が図られた１社だけでございます。経済的波及効果については、算出できませんが、国内経済が停滞し、国内企業の立地促進が困難な中、早期にマリーナ施設用地での企業誘致が図られ、マリーナ施設が早期に開業されたことにより、南芦屋浜地区のまちづくりのイメージが定まり、企業誘致や宅地分譲を促進する先導的な効果があったと思っております。また、本市財政の歳入への貢献については、当初の計画に比べ、若干のおくれが出ているものの毎年着実に一戸建て住宅等が建築されておりますので、マリーナ施設が開設した平成１６年度と平成２２年度の決算見込み額を比較しますと、南芦屋浜全体の税収は約４．５倍と伸びており、市税収入の全体の約３％を占めるまでになっております。 次に、現在、策定手続を進めております第２次芦屋市人権教育・人権啓発に関する総合推進指針につきましては、現指針との相違点や力点といたしましては、いじめやうつ病、自殺やドメスティックバイオレンスのほか、インターネットを利用した差別メールや掲示板への書き込みなどを喫緊に取り組むべき課題としたこと、外国人の人権問題など、歴史的経緯、経過を記述したこと、環境問題や遺伝子など人権をとらえる視点の広がり、などがあります。 現指針の実践と評価、検証につきましては、平成２１年１１月に実施いたしました人権についての市民意識調査の調査結果を本市の人権施策の評価と位置づけ、それぞれの人権課題について検証を行い、素案に反映を図っております。 次に、人権推進の取り組みと体制につきましては、今後、人権の視点から指標なり目標値を設定し、事業評価と進行管理を行ってまいりたいと考えております。 また、差別発言や差別事象につきましても懇話会でフォローいただきながら、全庁的な体制で対応してまいりますので、人権推進担当は現行の体制で対応可能と考えております。 次に、懇話会での意見交換につきましては、すべての懇話会委員の方から御意見をいただきながら素案を取りまとめているところです。御指摘の箇所につきましては、
教育委員会において既に取り組みを進めております。 次に、市職員の研修につきましては、議員御指摘のとおり、すべての職員が人権尊重の視点に立って、みずからの職務に取り組むことが必要であると考えております。また、職員は人権問題を正しく理解し、より高い豊かな人権感覚を身につけていく必要がありますので、研修を充実するなど、人権意識の高揚を図ってまいります。今後とも市民と行政の協働のもと、人権の視点を施策に反映させ、まちづくりを推進してまいります。 その他の御質問につきましては、教育長職務代行者及び
病院事業管理者からお答えいたします。
○議長（徳田直彦君） 波多野教育長職務代行者。
◎教育長職務代行者（
波多野正和君） ＝登壇＝前田議員の御質問にお答えをいたします。 子ども・若者育成支援推進法が第４次芦屋市総合計画において、どのように位置づけられているかにつきましては、同法第４条に「地方公共団体の責務として子ども・若者育成支援に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内における子ども・若者の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と明示されておりますことから、議員御指摘のとおり第４次芦屋市総合計画の施策目標４－２「青少年が社会で自立するための力を身につけている」と大きく関連する重要な法律であると認識しております。 具体化をどのようにしていくかにつきましては、従来の青少年対策を越える総合的な育成支援のための施策を推進することが法の趣旨でございますが、現在は県内各市においても効果的な方策を模索している状況ですので、今後の県や他市の動向に留意しつつ、本市の実情に合った対応を研究してまいります。 青少年リーダー養成事業につきましては、青少年関係団体等と連携をし、指導者の発掘と養成を目的に小学生を対象とした自然体験や友達との遊びの体験化指導機会の提供を行いながら青少年リーダーの交流、仲間づくりを通して青少年健全育成事業を推進していくこととしております。 青年の家の設置目的につきましては、青少年グループ等の学習の場や交流の場として青少年の健全な育成及び福祉の増進を図る教育施設として設置しております。青年の家の事業経過につきましては、青少年育成事業として古くは昭和４２年に市内在住・在勤者の勤労青少年に呼びかけ、働く若人のグループとして雑草の会を発足させ、仲間づくり、共通した人生問題について話し合い、研修会、研究会を実施してまいりました。昭和４８年ごろから地方出身者の市内就労者も急激に減り、スポーツ交流が中心となってまいりましたが、勤労青年を対象にペン習字、生け花、茶道教室を実施して、長きにわたり交流を深め、その後、昭和５８年に新たな青少年セミナー、生け花教室、実用漢字教室を開催し、学習機会や交流の場を提供してまいりましたが、社会環境の変化から青少年の市内就労も減少したことから、平成５年度に事業を見直し、その後廃止しました。 指定管理者による青少年育成事業につきましては、基本的には指定管理者の業務範囲ではなく、市で実施することにいたしておりますが、指定管理者に応募いただきました事業計画書には、子供居場所づくり事業や自主事業として生涯学習に関する各種教室の開催が提案されており、青少年育成事業も一部実施していただき、市として高く評価しております。 具体的な事業としては、体育館アリーナの青少年開放日を設け、卓球やバドミントン教室を実施しており、こどもの日には市との共催事業としてゴーゴーフェスタを行っております。さらなる充実に向けて青少年の心身の健全な育成という施設の目的を果たすため、市として自然体験活動の実施を予定しております。実施に当たっては芦屋市子ども会連絡協議会や指定管理者の御協力も得ながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 佐治
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（佐治文隆君） ＝登壇＝前田辰一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、新年度の体制整備について、及び医療スタッフのますますの充実とは何か、とのお尋ねでございますが、病院はマンパワーによって成り立つものでございます。新病棟のオープンに向けて医師、看護師等の医療スタッフの充実を図ることを最優先として取り組んでおります。医師につきましては、新病棟オープン時に予定しております３１人の確保ができる見込みとなっております。引き続き数だけではなく質の向上に努めてまいります。また、看護師につきましては、恒常的な看護師不足が続いておりますが、修学資金の貸付制度などを活用し、確保に向け取り組んでまいります。なお、現在の職員数は医師２６人、看護師１１５人、医療技術職２８人、事務技術職１２人の総数１８１人でございます。また、計画数は医師３１人、看護師１３２人、医療技術職２８人、事務技術職１２人の総数２３０人でございます。 診療面においては、新病棟オープンに合わせて開設する緩和ケア病棟に迅速に対応できる体制を目指して、緩和ケアチームの一層の充実を図ってまいります。また、兵庫医科大学病院との連携によります外科手術における迅速病理検査を可能とするテレパソロジーを導入し、より正確な的確な手術を行うこととしております。 なお、医療環境変化などにより充実しなければならない課題は、例えば、平成２２年４月からのＤＰＣ診断群分類に基づく診療報酬制度でございますが、ＤＰＣの導入に伴い、入院で行われていた化学療法を外来で行うために、外来化学療法室の整備を行ったことがございます。 次に、電子カルテシステム導入による効率化と多角的利用につきましては、医療機器とのデータ連携や入力したさまざまな診療情報をペーパーレス、フィルムレス化し、システム管理することによりいつでも必要なときに必要な情報を参照、追加、更新でき、最新の情報を活用できることとなります。これにより当院が推進していますチーム医療の効果、効率アップをはじめ、患者説明における明確性や診療の標準化などにもつながるものと考えております。また、診療に関するあらゆる情報を発生源でストックすることによりさまざまな調査、分析事項や国の実施するがん登録の報告などの診療面での調査事項にも的確に対応できます。将来的にはより緻密な診療連携のためにカルテ情報を他病院や診療所と共有していくことが可能となります。 次に、地域医療支援病院の承認の条件整備につきましては、現在、紹介率の４０％を超え、かつ逆紹介率６０％を超えることや、既に実施しております開放型病床の利用促進を行うなど、承認に向けて準備を進めているところでございます。 次に、病診連携の深まりにつきましては、二次医療機関の当院におきましては、地域の開業医との機能分担を図り、相互の信頼関係を構築することは市民病院として、また経営の観点からも最も重要な取り組みであると認識しております。 平成２２年度に組織改変により地域連携室を独立した組織として設置し、体制の強化を図り、顔の見える地域連携をコンセプトとしております。例えば、新任医師の着任時には、開業医訪問を行うとともに開業医向けの広報紙を新たに発行し、医師の紹介を掲載するなど積極的に広報活動を行っております。また、医療法により義務化されている年２回の医療安全管理研修を市内医療機関向けに開催するなど、地域に密着した取り組みを進めているところでございます。 これらにより、電子カルテシステムというハード面と地域の開業医との信頼関係の構築というソフト面の双方が整備され、地域の中核病院として開業医をはじめ患者さんに信頼される役割を果たせるものと考えております。 次に、国際外来の開設とは何かにつきましては、平成２２年４月より毎週火曜日に国際外来の診療日を設定し、英語で対応できる診療体制を整えました。これは芦屋市在住の外国人の方が多く、日本語が話せなくても安心して医療を受けることが必要だと考えたからでございます。なお、開設以来の受診者数は７名でございます。また、機能充実につきましては、議員の御質問にもありましたように、院内での医療英会話講座を通じてスタッフの英会話能力を高め、国際外来の充実に努めているところでございます。今後も引き続き開催し、国際文化住宅都市として必要最低限の機能を維持してまいります。 最後に、産婦人科の施設の有効活用につきましては、妊娠母体、胎児、分娩、新生児の異常や緊急事態に最適な医療を提供するために産科、小児科、麻酔科医の２４時間体制が望ましいものと考えております。新病棟オープン後の分娩の対応は市民のニーズを踏まえ、また医療体制が充実した後に再開したいと考えております。 以上です。
○議長（徳田直彦君） 前田議員。
◆１２番（前田辰一君） それでは、再質問を行いたいと思いますけども、順に行きますと、ＪＲの南の整備事業ですけれども、今、答弁がありましたように、震災後のまちづくりということでＪＲ芦屋駅南のまちづくりが事業の予定に上げられました。その中で取り組みが進めらてきたわけですけれども、先ほどの当局答弁にありましたとおり、ＪＲ芦屋駅南地区まちづくり研究会というものが発足をし、地域の地権者の方、また住民の方、一定エリアを絞りながらその方々を対象にして研究会が積み重ねてきて、まちづくり構想が提案をされるに至ったということでありましたし、事業決定、事業認可という年度のスケジュールについても当時の議会に報告があったということですけども、財政の再建を最優先をするということで、平成１４年度からの事業を延期をするというのが流れであったわけですけども、現在、このまず冒頭聞きたいのは、ＪＲ芦屋駅南地区のまちづくり研究会というのは、事務事業報告書を見ますと、当初は年間５０万円のまちづくり助成事業費が出ていたわけですけれども、平成２１年度の事務事業報告書から拾いますと９，７９９円というまちづくり助成事業費が交付というんですか、されているということで、平成１４年度が２４万９，２６６円、平成１５年度も２２万９，１９３円ということで、平成１５年度まではある程度活動がされていたということだと思うんですけども、その事業を延期したということによって、細々というんですか、何らかの会合を持たれたときの紙代とか、そういうような格好になっていたんですけども、この受け皿としてＪＲ芦屋駅南地区のまちづくり研究会というのは、現行も存在をしていて、このＪＲ南の開発事業という整備事業についてこの団体が引き続き受け皿になるというふうに、まず考えておいていいのかということについて伺いたいというふうに思います。 先ほどの答弁では、権利者の変更等も生じてきているということで、私はそれは否定するもんではないんですけども、この研究会が続いているならば、ある程度の一定の地域の方を研究会のメンバーというふうに当初されていたというふうに思いますからね、そういう方が新しくもう既に入ってきてるというふうに言えるんではないかなというふうに思いますんで、その点をまず伺いたいのんと、確かに事業の着手を延期をしてから１０年の長きになってるということで、環境の変化が生じてきてるということは私は質問でも指摘したとおりですけども、多くのその成果物ですね、を、このまちづくり構想があるまでですよ、たくさんのものをされてます。市街地再開発事業計画案の作成委託であるとか、まちづくり事業の調査業務であるとかですね、共同ビルの基本構想業務委託であるとか、再開発事業基本調査であるとか、駅前広場地下駐車場概略の委託であるとかですね、再開発事業計画案作成業務委託であるとか、さまざまなものの調査をされて、その金額が先ほど述べられた－－ちょっと正確ではないと思うんですけど、その委託調査費だけで事務事業報告から拾い上げたんで、８，８２１万円ですね。まちづくり助成事業というまちづくり研究会等に支出されたんが２３９万６，０００円というのは、これは事務事業報告書から拾い上げたんですけども、そういう金額になってるんですけども、これ金額の多寡を言ってるんじゃのうて、確かに環境変化は生じてます。地権者も変わっておりますけども、行政がストックをしているさまざまな資料というものは、やはり使えるものは当然あるということになるし、１０年間事業を延期をしなければならなかったということは理解を示すにしてもね、１億円近い金がですよ、お金が、どぶに捨てたということはないような状態でですよ、やはり使えるということでは基本的にあるんではないか、蓄積されたデータ、それを応用をしてもう庁内で、役所内でできるのか、外部委託するときでもここの基礎データがあるからこういうふうに使ってやるというふうな格好で縮減というのは当然図られるというふうに思うんですけども、まあ、ことし新年度の予算では、まず町の現況調査だということで、着手の視点というんですか、観点としてはよかろうというのは思うんですけども、今まで持ってるデータは、もう全部、御破算だと、もうゼロからなんだということなのかどうかということについて、市当局の基本的な考え方ですね、についてお尋ねをしておきたいというふうに思いますし、地域の関係も今後、状況を見ながらという－－整備地域ですけども、というようなことになりますけども、これも冒頭触れましたように最初は震災時のときですか、大変幅広い地域を指定をされ、住宅地というんですか、も含めて設定をされとる中で、まあ２つ請願が出てきてややこしかったんですけども、そういう経過があって一定地域を絞り込んだというような、でこぼこ状の地域になっておりましたけども、もう最終的には駅前広場の都市計画決定をされてる５，６００平米でしたか、の駅前広場の整備というものと駅前線の都市計画道路、その周辺の商業地の活性化を図るための整備地域というのでね、絞り込まれていくような格好になっていたんではないかなというふうに思うんですけども、その今回の新年度の予算で調査をするという範囲はある程度は持っておられるでしょう。全く業平町全部をやるということなのかね、当時地区計画の話もありましたね、業平町の地区計画の話。だから、業平町すべてを１回調査をするのんか、ある程度行政として予定される事業地域ということに、区域ということに絞り込んで調査をされるのか、ちょっとその点は明確にしておいてほしいというふうに思いますけど、その点はどうでしょうかという点についてお伺いをしておきたいというふうに思います。 次の公園の関係ですけれども、本市は総合公園という大きな公園を設けたとか、六甲山の自然公園も公園の１人当たりの面積に入るのかどうかわかりませんけども、それを入れてもやはり都市部としては公園の割合が低いと、人口当たりのね、という現状というのは過去から指摘をされていて、緑の基本計画ですか、において一つの数値を、目標を定めてるんだということですけども、今の本市の状況では市がみずから公園用地を取得をして公園を整備するということは難しい。従前の大きな宅地開発や共同住宅等の開発に伴う提供公園というもので確保をしていくということで、これはまあ言葉は悪いですけど、あなた任せなんですね。どういうような提供公園、必ず提供公園になるか、片一方の開発協力金でしたか、ということでなる場合もあるわけなんでね、市としては積極的に誘導をしていきたいというふうにまあ答弁をされるんかもしれませんけども、それは相手の世界ですんで、やはり市が積極的にそういう身近な公園をどう整備していくんかということはいくというふうに思うんですね。まあ時代が変わってますから、私どもいうたらおかしいけども、私が芦屋に来たときはまだ空間地があって、そこをちびっ子広場として提供をその一定時期いただいて、地域の子供が遊んでるということありましたけども、そういう空間地が少なくなって、もうほとんどちびっ子広場というんですか、提供、その一定時期ね、一定期間提供を受けるというようなとこはなくなっているわけですけど、そういう状況ではなおさらやはり市が有効的にね、どういうふうなやっぱし公園整備をしてくかということが先ほど言いましたように、やはり身近なとこ、まあ少子高齢化のもあると両方ですね、子育ての場、近くで交流ができる場と、それで高齢者の方がやはり少しでも近くのところで元気に交流ができて健康増進のいろんな今、工夫がね、石ころを並べるとか、ちょっとしたことの中で健康増進施設ができてるわけですから、やはりそういうものをやるということはね、芦屋市のまちづくりじゃないですかというふうに思いますし、市長の肝いりの庭園都市宣言ということの中にね、花と緑だけやのうて当然、公園ということも入っているんではないかなというふうに思いますからね、ぜひとも力を入れるべきじゃないかというふうに、これはまあこれ以上の答弁は出ないと思いますけども、強く要望をね、しておきたいというふうに思います。 それで、南宮浜公園のね、関係ですけども、珍しい公園でまあネットがあるということで、大変子供たちに人気のあるというたらおかしいけど、まあボール遊びが大っぴらにというたらおかしいけども、公園は全部ボール遊びを禁止してるわけじゃのうて気をつけてボール遊びをして－－それは硬球とかはだめですけどね、そういうような子供の遊ぶ、ボールを蹴ったりとか、簡単なボール、何ボールっていうのかわかりませんけど、そういう小さな当たっても痛くないようなボールで遊んだりとか、そういうことを気にしておるわけじゃないんで、一律的に球技を禁止してるわけじゃないですけど、ここはまあどちらかというたら伸び伸びと球技ができるという大変人気の地域の
子供たちにとってはスポットで、私はそれはいいというふうには思うんですけれども、過去から人気があるがゆえに早朝から大変
子供たちが多くて、近所の方に聞きますと、わざわざ車で来られて、お父さんと朝早く、例えば夏だったら５時ごろからね、サッカーやってるとか、そういうふうなことがあって、それはあんまりやろということで、これ平成１８年の５月の集会所トークでね、そういうようなことが－－これは打出集会所でそうやって出とる。まあ南宮浜公園にはネットがあるので夏場の早朝からサッカー、野球をされる方がいますと、球技の音がうるさいとお困りです課にも相談し、公園緑地課が小さな表示をかけてもらったが何とか手だてはお願いしたいということで言われたら、市長さんは「何か規制を考えたい。なかなか看板ぐらいでは無理なんでしょうね。夜間に
子供たちが騒いでいる等もよく聞きますし対応したこともあります。」まあこれ夜間騒いでいるのはここの公園だけじゃないと思うんで、どの公園でも元気な
子供たちがいますんで、夏の夜はね、それは騒いでるんですけども、ちょっとここの南宮浜特有のその問題というのは－－確かに掲示もしてます。何だったら私のあれを見せてもいいんですけども、掲示はされてるんですけど、それでは効かないですよということで、何らかのやっぱし－－私、ルールは嫌いですけども、やはり人の生活に迷惑がかかるようものはやっぱり一定程度何かのものをしてもらわなければね、ならんのではないかということで、まあどういう手当てがね、防球ネット２，０００万円かけて張りかえられるということですんで、そのときに、どういうような方法があるんかというのは当然、考えてね、効果的なものをしてもらわなきゃならんのではないかなというふうに思います。それはまあそういう考え方があるのかどうかということについて、お尋ねをしておきたいのんと、もう一つはその占有使用ですけど、ここ公園条例の４条で違反なんで指導するということですけどね、ここであるサッカーチームが定期的に時間を決めて、ほんで広告してやられとんですね。ここの公園だけかと思ったらね、この前、打出浜の小学校の学校評議会に行きますと市長さんとこのお近くの公園でも、お近くのクラブがある時間を決めて赤いコーンをいっぱいばあと並べて元気な子供さんを指導されとるんです。それはいいんですけども、そしたら、それをやられると地域の方が遊びに行けないということで同じようなことがあるんだなというふうに思うてましたんで、
子供たちが伸び伸びとやるというのは、私はやはり好きなんですけども、やはりそういう占有的に一定の人が、それもまた有料で、お金取って営業行為としてやられてるというときにね、普通の川西グラウンドや総合公園や中央公園とは少し性格が違いますんで、やはりそれはそれでそれなりの指導いうたらおかしいですけども、はっきり公園の担当のほうではわかっておられるようなので、大きなことにならないうちに上手に指導をお願いしたいということは改めてね、強く求めておきたいと思いますし、何らかの対処はこの条例に違反してますよということなんだということは、具体的な手だてをとってもらわなければ、一般利用という自由使用の公園ということになりませんので、それについて見解をお尋ねをしておきたいというふうに思います。 次は、南芦屋浜のまちづくりですけども、例えば終期を当時は平成２３年度末にということで、私はそれをおくれていることを悪いとかそういうのは何も思いません。当然、経済状況の変化というのんがありますから、なってるんですけども、今のお話を聞くと平成２８年度末には一定程度のものが終えたいということですけども、冒頭言いましたように、埋め立て免許申請をとったのが兵庫県の企業庁、県でやはり多くの地域の開発事業を手がけているという同じ企業庁になってるというふうな格好でね、まずはまあ自分とこの採算性ということを考えてやられるというふうに思うんですけども、つくるほうはいろんな意図があってもいいんですけども、最終的にこれを町というか、芦屋の町になり、その町を維持管理をし、そこにまた市民が住みというのは、芦屋市民になるわけですね。まあ県がこう言えば兵庫県民でもありますというふうな格好で言う県の役人さんがおられるんですけども、やはり最終的には芦屋市が責任持って管理維持をしていかなければならないというときに、当初、震災後は当時の市長もこの人間サイズのまちづくりですかね、これのコンセプトをするときに市長も出た会議があったと思いますし、その後、当時でいうと助役が出ていたような会議があって－－いつから副市長が出ておられるんか、都市計画の担当部長がその都度出ておられるような会議はあるかとは思うんですけども、やはりこの終局いうたらおかしいけども、はっきり大体見えてきたときこそ、県はもう追い込みでいろんな事業をやりたいでしょうし、追い込みでやられたものにいいものがなかったという事例はありますんでね、余り深く突っ込みませんけど事例はありますんで、やはり芦屋市としてこういう町をつくってほしいという、これ明確な発信をしなければ、もう、ともかく全部、町のほうはでき上がりましたと。でも、でき上がったものがとんでもないもので維持管理なりをする市民生活にとって大きな負担になってるというようなことがないようにね、しなければならないときに、市としてどういうふうなものを求めているのかということの明確なね、発信というのをしっかり行わなければならないんじゃないかなというふうに思うんですよ。ここで言ったらいかんということはないんですけども、そこまではっきり言いませんけどもね、残ってるような用地フリーゾーンであったり、にぎわいのところのものであってもどういうものをつくるんか、当初のコンセプトと合ったものになってるんかどうかとかね、そういうところをしっかりと見きわめて発言をする。芦屋市の見解を述べると。そういう場があるんでね、あればそこをしっかりと述べるような決意を伺いたいんと、そういう場がもし設定をされてないんだったら、やっぱりそういう場を設けてしっかり芦屋市の見解を発信をしなければならんのではないかなというふうに思います。 それで、もう１点、そのマリーナの過去の関係ですよね。これまあ昔の会議録見てもらったらいいですけども、これ大分行政が力入れていたんですね。マリーナが先行することによってこの起爆剤になるというんですか、中核になって核施設となると。まあ核施設にはなってる、真ん中にありますから核施設にはなってるんですけども、その検証をしてない。外来者、観光客がふえるとかね、定住人口は９，０００人。まだまちづくり途中ですから、すべての検証はできないにしても、どんどん施設が整ってきたんですね。マリーナができたり、にぎわいのゾーン、商業地ができてったりということの中で、当時観光客どれだけ上げてました。その外来者が来るということで、これヒアリングのとき言いましたけども、水道の計画であったりいろんな計画というのが、その外来者、観光客の人数も含んですべて事業計画をつくっとるわけでしょう。それが来なかったら大きな過大な施設なり事業予測をして器をつくったということになりますからね。私、芦屋市に、観光都市連盟ですから、まあ観光があるんかもしれませんけども、それ言ったことはどうであったかということはしっかりと検証をね、してもらわなければならんのではないでしょうか。そういうふうに当初は観光客がたくさん来る、外来者が来ると言ってたいうたらおかしいですけど、そういうふうにしていたけども、それは今の時代でないし、逆に言うとそういうことを目指さないんやったら目指さない。芦屋市のその市民生活と小さな町の交流範囲でのにぎわいのある町ができればいいというふうになるのか、大きな観光客というファクターが働くようなね、町をつくるんかということのその見通し、見解についてお伺いをしておきたいというふうに思いますし、この条例ですね、外資系企業誘致をするという、まあこれ県に押されていうたらおかしいけども、県議会でまだ議決もされてないものを県議会で議決をされるであろうということを前提に芦屋市の条例に持ち込まれたんですね。この条例というんか芦屋市の条例ですけれども、だからそれベルポートの話も出ましたけども－－名前出していいんか、けども、ベルポートができる後ですよ、これできたのは。県がしたのはね、条例ね。これことしのこのまま行くと平成２３年３月３１日で失効するという附則事項がついてる芦屋市の市条例ですから、このまま失効というんですか、条例として失効するんかなというふうに思いますけどね。これも過去の議事録読んでいただけば、いろいろ話してるわけですからね。本当にこの外資系を誘致をするという条例が、南芦屋浜まちづくりにとってよかったのかどうか、ほかの手法いうたらおかしいけども、あったんじゃないかというんですか、議会側が指摘したことですからね、やっぱり検証いうたらおかしいけども、この条例がどうやったんか、県に押しつけられたんやったら押しつけられた結果、使いようがなかったというのも見解ですからね、それははっきりそういうふうに言っていただきたいというふうに思いますね。はい。 それで、次、ちょっと市長の答弁の順番に行きますけど、青少年のあれですけれども、子ども・若者育成支援法に基づく取り組みですけども、県内各市の状況なり、県他市の動向を見ながら研究をしていくということですけどね、市長はこの前もかつて三、四年前に言いましたけども、今もう、せんたく議連やめられたのかもしれませんけども、市長は。そのせんたく議連に入られた志ね、市長の高い志は地方から国の政治を変える原動力になるというね、人口１０万人に満たない芦屋市でもさまざまな改革ができることを国に示す努力をしたいと言われたのね。これ記者に言われたんだよ。まあ改革は行政改革やりましたいうて、しっかり財政再建もしました。大きな改革をしましたというふうに言われるかもしれませんけども、答弁でね。そういうことじゃのうて、ここで言われた志はもっと高かったと思うんですよ。「永田町の論理に風穴を」これは記者が勝手につけたタイトルだと思いますけども、そういうふうな熱意を感じたというふうに記者がまあこういうタイトルをしたと思うんですけども、ね、ほんで市長は青少年の育成に関する著書も何か持っておられますね。持っておられると思うんですよ、少年野球を通じての本を出されてると思う。だから大変そういう青少年というんですか、まあこの若者という範囲は広がっていますけども、育成に力を入れてるわけやからね、県や他市の動向を見てやのうて、芦屋ならではのものをつくっておられるのでね、まあこれは
教育委員会だけじゃないですよ。これは総合行政でどうせまた総合いうて好きな言葉で役所すぐ使うんですから先言っときますけども、そういうふうにしてやろうとしているんだと思いますけどね、これだれかが強いリーダーシップが－－後でまあ人権でも言いますけど、なかったらできへんのですよ。だからこの前、ちょっと耐震要望の回答のときに副市長が言ったけど、芦屋市は総合というような言葉言ってたけどね、総合というのはもたれ合っとるだけですよ。と私は言ったんですけどね。違うというふうな格好で言われるかもしれませんけども、やはりしっかりした施策というのをね、やっぱり持たなければ具体的に総合計画の中では若者の今、ひきこもりの問題やニートの問題やいろんな格好で踏み込んでますわね、まあ薬物の問題まで踏み込んで書いてます。現実があるのにやっぱりそれに対してどういうふうに行動を、アクションを起こしていくんかということのやはり端緒が見えるような、第４次のね、初年度ですから、しなければならん。そんな言葉で、研究というような言葉で役所の使うような逃げ言葉で済ませてほしくはないというふうに思いますんでね、再度の仕切り直しだと思いますけども、取り組んでいただきたいということを強く求めて回答あればというふうに思います。 それで、新年度の書いてる－－病院まで行かれへんな、これ。青少年リーダーの育成ということですけども、小学生を中心にして体験的な活動を通じ、その中でそういう小学生を指導する青少年リーダーの育成事業もやっていくんだということですけどね、自然体験を通じていうて、この前、野外活動センター、手近な身近なそういう活動センターがなくなって、丹波少年の家に行きますとか他の施設を利用しますいうてまたきっとこれも言うんでしょう。ね、
教育委員会は。でもね、そんなことやはり身近なところにものがあっていいんですよ。近くに考えられるというんかね。やっぱり丹波少年の家といえばバス２台も３台も出してくるわけじゃなくて４０人乗りの大型バスに家族含めて乗らされたら２０組行けるかどうかわからないようなものでなってしまうんですよ。だからやはり身近なところで何ができるんかというようなことで、まあちょっとこの前、過去携わった人に聞いておりますと、西宮市が甲山のほうの持ってると、場所をね。やっぱりそういうとこの共同利用いうたらおかしい、まあ市外の方も受け入れているんですけども、市とネットワークをもっとしっかりと持って、そういう共同利用いうたらおかしいですけども、できるようなことをやってもらわなければならないんじゃないかなというふうに思います。 それで、青年の家の事業ですけどね、これやってないんですよ。今言われたとおり。経過たらたらと言われましたけどね、これ事務事業報告というのは立派なもんですわ。ね、ちゃんと載っとんですわ。これ平成２年まで。平成２年までがどういうたら具体的にやっとった、ここでは時間がないから言いませんけどね、やってるんですわ。だから抜け落ちてる。私どもは、体育館・青少年センターの指定管理のときに事業がなかったから見落としとった議会サイドも悪いんですよ。指定管理するときね。だから今、ＮＰＯの体育協会にいろんな取り組み、いや、文化活動もやられてます、体協のホームページ見ると。立派だなというふうに思いますけども、やはりここに当初あった青年の家、青少年、勤労青年、支援法でいう若者、育成法でいう若者という範囲までやっぱりしっかり入れていくんやったら、もう今、直の事業でやるしかないんですよ。だから指定管理で、市立体育館と青少年センター指定管理しておきながら、ＮＰＯさんは文化事業も少し今やられてますけども、施設管理を任されたというふうに、この前、役員さんに聞いてたんで、事業は任されてるというような気持ちは持っておられないし、議会のほうも青少年センター部分の青年の家の分の事業をどうするんかということが十分に議論をできてなかったというとこがあると思うんですね。だから、仕切り、ね、もう一度ゼロにして新たにやはり青少年、今言った分でいうと若者ですけど、に対する事業を直でどうするんかというふうなことをはっきり打ち出すときではないかなというふうに思いますんでね、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 それで、病院のほうはね、いろんな取り組みがありますんで、どんどん発信をしてほしいんですよ。１点は、国際外来があるんですけども、ホームページ、私、見方が下手だと思いますけども、国際外来は確かに当番表の中に先生２回入ってるんですけども、国際外来ありますというのが、大きく最初ね、出てこない。どっかに追いかけていけば出るんかもしれませんけども、やはり特色化持たせてるんやったら国際外来やってますというようなことはどんどん、私悪いこととは、びた思いませんので、しっかりしてほしいなということ。それはまあ英語に堪能な医師と看護師がどこまでできるか、医師が堪能だったらまあいいということになるんかもしれませんけども、りんくうなんかでは医療通訳者というんですか、そういうようなのをちゃんと入れてますんで、それがどうなのかということは考えていただきたいということと。 ちょっと産婦人科のネットワーク、これも上手に機能してるから、まあいいんですけども、分娩の状況とか数見ながらということで、これはもう前と同じ答弁なのですけれども、やはり今、産婦人科の医師不足とかいろんな体制でなるならやっぱり早い時期にしっかりした－－今年度も決めなければなりませんけども、早い段階で安心をしてもらう。病院いうたら一番安心をね、医療もそうですけどもアナウンスで安心してもらうというのが一番肝心なので、芦屋市の産婦人科のネットワークを続けるなら、ネットワークをもっとこういう充実した中でやりますというようになるのか、まあこちらのほうで芦屋市で全部やりますというのんか、正確に、早い時期に、丁寧に、安心をしてもらえる病院として発信をしていただきたいなというふうに思います。 まあ病院の言いたいんですけどね、まあとりあえず先生、佐治先生、今度は４月１６日に公開講座されるんですけど、私忙しい、ちょうど前の日でございますんで、公開講座行けませんのんで、先生のその新病院の夢でしたかね、いうことで、講演のタイトルになっておりますんで、まあ先ほどの話以外に先生の持っておられる新病棟の夢というのも、ちょっとエッセンスだけでも聞かせていただければありがたいなというふうに思っております。これ質問でございますよ。よろしくお願いをしたいなと思うのんと。 あと人権のほうですけどね、これ、冒頭言いましたけど、さっきも言いましたけど、体制の問題もそうですけどね、やっぱり一番肝心なのは、芦屋市が人権教育や人権啓発を行っておるんですね。事業で行ってきとんですよ。この第１のときでも。それに対する評価はね、これ市民の意識で例えばあらわれとんやったら、その意識がどういうふうに変わったかと、それは市民がみずからいろんな取り組んで自己啓発も含めて人権意識を高めたという評価もあるでしょう。でも、行政が人権教育や人権啓発をやることによって、市民の意識が変わったというふうな指標を持たなければね、市はやりましたけど、それはどういうふうな効果になりましたかということはわからないようなことでは困るんじゃないかという、私、聞いたんですけど何かわかったかわからんような、困ったら芦屋市が持ってる毎年度の実施計画の報告書にやった事業は載ってますよ。でも、しっかり持とうとしとんは、その内面の問題も少しありますけども、意識やら教育と啓発でしょう。やっぱりそのことをしっかりと評価をできるようなね。例えば、大きく変わってないような数字がいっぱい並んどることは、行政が一生けんめいやっとるけど変わらなかったんは、市民やら社会がなかなか変わらないからそうなのか、それとも行政がやる取り組みが不十分であったのかね、どうかということは、はっきり持ってもらわないかんのではないかということの検証をしていかないかんと私は思いますよ。それはどうなんですか。検証ということでの質問ですね。 それで、研修、人の話ちゃんと聞いとってほしいんですけども、全員研修させてくださいよ、全員研修。それらショック療法が必要です。と思います。どうですか。
○議長（徳田直彦君） 答弁を求めます。 谷崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（
谷崎明日出君） 私のほうから南宮浜公園につきましてお答えさせていただきます。 南宮浜公園につきましては、早朝の利用や金属ネットにボールが当たる音がうるさいなど、意見を聞いておりますので、今回の改修につきましては、金属ネットをアクリル製の樹脂にかえまして、ネットに当たっても音が小さくなるようなことを考えております。また、早朝の利用や独占利用の制限などにつきましての啓発の看板でございますけども、ネットの改修に合わせて設置を行ってまいりたいと思っております。また、啓発看板だけではちょっと効果が余りない場合も考えられますので、その時間帯、利用されてる時間帯にビラを配るというふうなことも考えてまいりたいと思っております。それと、公園内での営利目的のですけども、営利目的営業行為を行う場合には許可申請が必要となっておりますけども、一般の利用の支障を及ぼす行為については許可をいたしておりませんので、事実関係を調べまして、営利行為の教室であれば使用しないような指導をしてまいります。
○議長（徳田直彦君） 砂田
都市計画担当部長。
◎
都市計画担当部長（砂田章吉君） 私のほうからはＪＲ南のことと、南芦屋浜のことについてお答えさせていただきます。 まずＪＲ芦屋駅南のことで１つ目のまちづくり研究会のことですが、まちづくり研究会は現在も活動をされておりまして、総会を毎年開かれて市のほうにも早期の事業の再開の要望を毎年出して受けておりますので、今後の地域の団体としてお話し相手としていうように考えております。 それから、２つ目の過去のデータの活用のことでございますが、これまでの成果物等報告書を十分精査をいたしまして、重複した調査のないような整理を行い、無駄のない効率的な進め方をしたいと思います。活用できるものがあるかどうかは、今後もう一度中を精査して整理をしていきたいというぐあいに考えております。 ３つ目の調査範囲のことでございますが、前の計画は地域の方々と大きな時間と労力をかけて協力を受けながらつくったというぐあいには認識しておりますので、全く考慮しないということではございませんけども、先ほども言いました過去の資料等も十分活用しながら、範囲等については、これから調査の中で決めていきたいということで、現時点ではまだ範囲等についてはどこまでというようなことのしっかりしたものはまだ現在、持っておりません。 それから、南芦屋浜のことですが、１つ目は、市の意見を発信をというところでございますが、南芦屋浜地域の中では、まだ整備がされてないところもございまして、地区整備計画の追加をしていかないけないところもございます。そういう関係でも、また潮芦屋プランの変更も必要だと思いますので、そういう場所で市の意見を言うとともに、機会あるごとに市の意見は相手に伝えていきたいというぐあいに思っております。 それから、２つ目の今後の町の外来者を進めるのか、それとも居住者の町をつくるのかというようなところでございますけれども、芦屋市としては、庭園都市宣言で一度は訪れてみたい町にしたいということを持っております。また一方、地域の方々の思いもあると思いますので、そのあたりの兼ね合いを考えながらですね、南芦屋浜のつくり方といいますか、地域の核であるマリーナやビーチ、そのような整備で緑と潤いのあるウオーターフロントを生かしたまちづくりということを引き続き進めていきたいというぐあいに思っております。 それから、検証のことについてですが、まちづくりの検証については、本市にとってどのような効果があったのか、与えたのかという検証は、大切なことやというぐあいに認識しております。そういうことで、今後、町の完成が進んでいく中で、今後どのような方向で検証していくかということは企業庁とも相談していきたいというぐあいに思っております。 以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 佐治
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（佐治文隆君） 前田議員の追加の御質問にお答えいたします。 議員もおっしゃられましたように、私、来月、市民公開講座で「新生芦屋病院の夢」というタイトルでお話をする予定でございます。本来はその場でお話をしたいところなんでございますが、ここでさわりの部分だけ少し予告編として申し上げます。 この中の夢と申しますのは、近々に実現できるようなもの、あるいは将来に時間がかかってできるようなものも含めての夢でございますが、３つほどございます。１つは議員も御質問の中でありましたように、ＩＴ化ですね。ＩＴ技術、そういった通信情報を活用することによってですね、医療の内容を整えていきたいということ。これは先ほども申しましたように、こと病院内だけではなくて、近隣の病院、しいては患者さんのそれぞれの情報が無駄なく御本人にも伝わり、また大がかりになる各医療機関などにも情報が行くことによって無駄をなくすというような、政府が進めております「どこでもＭＹ病院」というような、いち早く芦屋でも実現できればいいのかなということを思っております。 ２番目にはですね、新しい病院ではさらに今まで以上にですね、市民の健康の管理、つまり健診であるとかそういったところから疾病の予防、そして疾患の発見、さらには治療、そしてその後、在宅医療であるとか、あるいは療養型の病院への病診の連携であるとか、さらには終末期を迎えられた方には緩和医療といったところで、切れ目のない医療、シームレスな医療を提供できるような医療機関になりたいと考えております。 もう一つの夢はですね、病院というのは、先ほども申しましたように、百数十名の職員がおりますが、このほとんどが国家資格を有した職員でございます。ある意味では、大きな知的集団、シンクタンクとも考えられますので、こういったところを生かしていきたいということ。せっかく市民のための市立病院でございますので、市の行政の各部門等と連携をいたしまして、例えば学校教育であるとか、あるいは健康保険であるとか、あるいは保健福祉センターであるとか、あるいは国保をつかさどってる部門であるとか、さらには救急を中心とする消防の部門であるとか、そういったところも組織横断的にですね、連携を深めることによって市民病院としての存在価値を高めていきたいというのが私の描いている夢でございます。 それから、最後に産科の周産期のことでございますけれども、これは私、先ほど答弁でも申し上げましたように、何と言っても妊婦さん、あるいは新生児を含めてですね、周産期にかかわってくるその患者さんの安全が第一だと考えております。これには先ほど申しましたように、こと産婦人科医だけを充足すれば済むという問題ではなくって、小児科医、あるいは麻酔科医と２４時間いつでも安全に分娩ができる体制というのを目指すべきではないかというように考えております。そういったところから、そのような体制が整い、皆さん方に安心できるというようなお墨つきがある程度得られるような時期までは、ただやみくもに数だけそろえてやりゃいいんだとかいう問題ではないというように考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 竹内
市民生活部長。
◎
市民生活部長（竹内惠一君） 人権に関しまして、研修でございますが、全員の研修が必要というのは、私のほうも十分に理解しておるんですけども、受講者が少ないということと、その一定の時間内に研修をしております関係で、人がうまく集めれないという問題もありますので、できるだけ多くの人間が研修を受けれるように努めてまいりたいと考えております。 それと、人権の関係で評価の部分でございますが、ここにつきましてもそれぞれの基本推進指針の中のその項目につきまして、指標とか目標値を設定して今後、懇話会とその評価ということについて、どういう仕組みをつくるかということについて検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 橋本
社会教育部長。
◎
社会教育部長（橋本達広君） 私のほうからは、子ども・若者育成支援法に係る、また青少年の健全育成についての御答弁をさせていただきます。 まず、御質問のうちですね、子ども・若者育成支援法、推進法につきましてはですね、兵庫県のほうにおきましても「新ひょうご子ども未来プラン」ということで、従来ある子どもプランをそのまま使って、新たにですね、そういう子ども・若者計画というのは作成しておりません。そういう中でですね、本来私どもの実態把握、また、抱えている問題、現実にですね、もし対応するといたしましても、そういう社会資源といいますか、マンパワー等々ですね、勘案して、芦屋市に取り組めるようなものをつくっていくというふうになってくるかと思います。ただ、青少年健全育成につきましては、当然、本市独自の施策の展開でございますので、それにつきましてはですね、本市の特徴として今、体協さんにさまざまな青少年の健全育成についてもいろいろ御尽力いただいておりますので、そうしたスポーツを通じてのですね、世代間の交流でありますとか、そういったものをやはりもっと進めていくのが効果的かなというふうに思っております。また、さらにですね、いろんな体験学習－－体験不足からですね、こういったさまざまな子ども・若者のいろんな問題、諸問題が出ておるというふうに国等のほうから分析されておりますので、そういった自然体験学習的な、まあ例えば、こんなことはすぐにはできませんけども、農山村に行ってのですね、農業体験とか、そういったこともまあ将来的には検討していく可能性としてはあるかなというふうに思っております。 それと、自然体験場所をですね、近隣のまあ例えば、今、具体的に申されました西宮市の甲山の施設なんかを利用できないかと、その辺につきましては、一度近隣市にも照会しまして、使えるかどうかいうのは伺ってみようかと思っております。 それと、青年の家の事業については、先ほどもちょっとダブる部分ありますけども、市、直でやっていくべきではないかということですけども、市、直でやっていくにするということで、考え方はまあそうなんですけども、体育協会、それとですね、もう半世紀にわたってですね、子供の健全育成に御尽力いただいております芦屋市子ども会、子連協さんのほうのですね。御支援も得ながらですね、引き続きやっていきたいというふうに思っております。
○議長（徳田直彦君） 以上で前田辰一議員の総括質問を終了いたします。 以上をもちまして、日程第１、総括質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（徳田直彦君） 日程第２。第１３号議案から第３６号議案までの市長提出議案計２４件を一括して議題といたします。 これより議案に対する質疑を行いますが、質疑の範囲が多岐にわたりますので、簡明にお願いをいたします。 まず、第１３号議案から第２３号議案までの条例関係計１１件を一括して御質疑ございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（徳田直彦君） これをもって質疑を打ち切ります。
○議長（徳田直彦君） 次に、第２４号議案、平成２３年度芦屋市一般会計予算について、御質疑ございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（徳田直彦君） これをもって質疑を打ち切ります。
○議長（徳田直彦君） 続きまして、第２５号議案から第３２号議案までの特別会計予算計８件を一括して御質疑ございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（徳田直彦君） これをもって質疑を打ち切ります。
○議長（徳田直彦君） 最後に、第３３号議案から第３６号議案までの財産区関係予算並びに企業会計予算の計４件を一括して御質疑ございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（徳田直彦君） これをもって質疑を終結いたします。
○議長（徳田直彦君） この際、お諮りいたします。 第２４号議案から第３６号議案までの一般会計、特別会計、財産区会計並びに企業会計の予算計１３件については、全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（徳田直彦君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。 〔午後２時０８分 休憩〕 〔午後２時２０分 再開〕
○議長（徳田直彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 予算特別委員会の正副委員長互選の結果を報告いたします。 委員長に長野良三議員、副委員長に森しずか議員が、選出されました。 では、残りの各議案につきましては、総務常任委員会に第１３号議案及び第１４号議案の計２議案を、民生文教常任委員会に、第１５号議案から第１７号議案まで、及び第１９号議案から第２２号議案までの計７議案を、都市環境常任委員会に、第１８号議案及び第２３号議案の計２議案をそれぞれ付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（徳田直彦君） 日程第３。第３７号議案、民事調停事件に係る調停案の受諾について、を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝ただいま上程をいただきました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 第３７号議案は、民事調停事件に係る調停案の受諾についてでございます。 昨年１２月の第４回定例会で御議決いただきました第９６号議案、調停の申し立てについてにより、兵庫県住宅供給公社を相手方として昭和５４年４月１３年付協定書に基づく阪神水道企業団の第５期拡張事業工事関係経費の支払いを求めた民事調停事件について、調停案がまとまりましたので、その案を受諾することについて、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により市議会の議決を求めるものでございます。 何とぞ慎重に御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（徳田直彦君） 提案理由の説明は終わりました。 では、御質疑はございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（徳田直彦君） これをもって質疑を終結いたします。 では、ただいま質疑を行いました第３７号議案は、総務常任委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（徳田直彦君） 日程第４。議員提出議案第３７号、芦屋市総合計画の策定と運用に関する条例の制定について、を議題といたします。 提出者の趣旨説明を求めます。
中島かおり議員。
◆９番（
中島かおり君） ＝登壇＝提案理由について、述べさせていただきます。 総合計画は、その町のあり方を示すべく、自治基本条例を持たない芦屋市にとっては、まちづくりのベースとなる最上位の計画です。そして、この４月、平成２３年度からは、第４次総合計画が始まります。 私たち
芦屋市議会も新しい時代に向けて行政が最終的に提案してきたものを議決するだけではなく、積極的に自分たちのまちづくりにかかわっていこうと意思表示をしました。 すなわち、総合計画の基本構想だけではなく、基本計画においても議決事項の対象にしようと昨年の９月議会において議会の議決すべき事件を定める条例の条例改正を行いました。 現在、芦屋市総合計画は、地方自治法第２条第４項の規定により基本構想を定めています。本条例は、総合計画の重要性に鑑み、基本計画の策定根拠を置くとともに、基本構想についても法定されているからつくるのではなく、市条例で芦屋市の総合計画としての位置づけを明確にすることを目的といたしております。 どうぞ、よろしくお願いいたします。
○議長（徳田直彦君） 提案趣旨の説明は終わりました。 では、ただいまの趣旨説明について、御質疑ございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（徳田直彦君） これをもって質疑を終結いたします。 では、ただいま質疑を行いました議員提出議案第３７号は、総務常任委員会に付託いたします。 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。 次回は、３月２４日に開催いたします。午前１０時に御参集願います。 どうも御苦労さまでした。 〔午後２時２５分 散会〕...