平成２２年 １２月 定例会（第４回） 芦屋市議会第４回定例会を平成２２年１２月９日午前１０時００分に
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２１名） １番 長谷基弘 １３番 山口みさえ ２番 助野 勇 １４番 山村悦三 ４番 大久保文雄 １５番 都筑省三 ５番 長野良三 １６番 中村修一 ６番 いとうまい １７番 重村啓二郎 ７番
幣原みや １８番 畑中俊彦 ８番 中島健一 １９番 徳田直彦 ９番 中島かおり ２０番 帰山和也 １０番 松木義昭 ２１番 木野下 章 １１番 田原俊彦 ２２番 森 しずか １２番
前田辰一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に出席した吏員及び委員 市長 山中 健 副市長 岡本 威 総務部長 松本 博
行政経営担当部長 西本賢史
財務担当部長 南雲直樹
市民生活部長 竹内惠一
保健福祉部長 磯森健二 技監 戸島 透 都市環境部長 谷崎明日出
下水道事業担当部長 （安田 孝）
都市計画担当部長 砂田章吉 会計管理者 今倉 明
病院事務局長 佐藤徳治 水道部長 安田 孝 消防長 樋口文夫 教育委員 宇佐美裕子 教育長 藤原周三 管理部長 波多野正和
学校教育部長 上月敏子
社会教育部長 橋本達広
選挙管理委員会委員長 千葉孝子
選挙管理委員会事務局長 松元龍二
文書行政課長 田中尚美
行政担当課長 寺川貴嗣 秘書課長 乙守 満
行政経営課長 上田 剛 広報課長 阪元
靖司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に職務のため出席した事務局職員 局長 前村光俊 議事調査課長 田中 徹 課長補佐 富田泰起 主査 加賀淳治 主査
森高和美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（徳田直彦君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（徳田直彦君） 直ちに日程に入ります。 日程第１。 昨日に引き続き一般質問を続行いたします。 初めに、子育てに支援を、「
はなみずき芦屋」について、
国民健康保険料の引き下げを、「
介護保険制度の見直しに関する意見」について、以上４件について、
木野下章議員の発言をお許しいたします。 ２１番、木野下議員。
◆２１番（木野下章君） ＝登壇＝日本共産党を代表しまして、一般質問を行います。 昨年の総選挙直後の政治への期待は大きく崩れ、不況や円高が続く中、ますます国民、市民の暮らしは大変になってきています。そうした中で、地方自治体のあり方が問われています。福祉の増進を使命とする芦屋市の施策が一歩でも前に動くように願いながら始めたいと思います。 最初のテーマは、子育てに支援を求めるものです。まず、子供の医療費の無料化を拡充してほしいということです。子供の命を守る施策として最も求められているのが、医療費の無料化ではないでしょうか。窓口での医療費負担が無料である国が多い中で、日本の現状はとても経済大国のありようではありません。国に責任が多いことである。それは十分に承知していますが、それでも手を打たない国の政治に対して、地方から次々と子供医療費の無料化が進んできています。我が党議員団は、何度も何度もこの問題を取り上げてきていますが、そのたびに他市では無料化が拡充されています。 お隣の西宮では、この７月から所得制限はありますが、中学３年生までの通院も入院も無料化が実現しています。明石市では、所得制限なしで通院は就学前まで、入院は中学３年生まで無料です。伊丹市は、今年度から所得制限はありますが、通院、就学前、入院、中学３年生までの無料化を実施し始めました。 このように近隣を見回しますと、芦屋のおくれがますます目立つ状況になっています。芦屋市では無料なのは２歳までで、所得制限がないのはゼロ歳のみです。入院だけをとりますと、先に紹介した市に加え、神戸は中学３年生まで、尼崎市は小学３年生まで、宝塚市は中学３年生まで、川西市は小学６年生まで、三田市は中学３年生までと、芦屋のおくれが目立ち過ぎます。全国的には、１８歳までという自治体もあります。 昨日も、「
こどもファースト」だと市長はおっしゃいましたが、また、せんだっては、「
ミスター福祉」とも言われました。こう言われる市長は、このような芦屋の現状をどう考えておられるのかお伺いしたいと思います。 子供医療費の無料化を求めますと、市長はいつも財政を言いわけにされるわけですが、では一体幾らかかるのかお伺いしたいと思います。就学前まで無料にした場合、小学校３年生までの場合、中学校３年生までの場合、それぞれ所得制限のあるなしでゆっくりとお答えください。 今、どれくらいかかるのかをお聞きしましたが、どれくらいかかっても市長にやっていただきたいのが中学３年生まで、
義務教育終了までの
医療費無料化です。子供の７人に１人が貧困と言われています。芦屋でも給食のない夏休みなど食事はどうしているのかと心配せざるを得ない子供たちもいます。国民の運動で高校生までは必ず国保証を出すことになりましたが、それでも窓口負担の３割が大変な家庭があるのも実情です。お金がないから病院に行けない子供たちのことのみならず、
医療費無料化は世界の大きな流れであり、日本でも子供については世界の流れと同様の流れがおくればせながらも始まっていることは先に述べたとおりです。お隣、西宮に負けないよう、中学３年生までの
医療費無料化を求めますが、いかがでしょうか。 奨学金制度の復活を求めたいと思います。山中市長が、行政改革で削減をされた、それ以前までに戻してほしいということです。これも何度も取り上げているテーマです。公立高校の授業料が無償化されました。しかし、初年度の
保護者負担金は依然重く、学校納付金の滞納率が上がっていることが
日本高等学校教職員組合就学保障調査の結果でわかりました。調査では保護者の
初年度負担金は、入学金やＰＴＡ会費、制服などで、全日制で１９万２，８２０円、定時制で９万８，９５７円でした。９月期における滞納率を昨年度と比較すると、全日制では４．３％から５．３％に、定時制では１０．６％から１６．７％へと上昇しています。昨年度まで
授業料減免制度と連動してＰＴＡ会費や後援会費の減免措置を行っていた学校が、制度を廃止したことなどが理由です。さらに、２０１１年１月からは、特定扶養控除が縮小され、保護者の税負担が高まります。高校生に給付式の奨学金制度の拡充が求められています。 大学生の学費が高いことは既に御承知のとおりです。国は、大学予算の１割カットを言い出しており、学生の負担増にもなりかねません。世界的にも異常に高い学費を引き下げ、減免制度を拡充することが求められているのに、あべこべです。 年収４００万円の世帯では、教育費は５４％にもなっており、高い学費が子供の夢、希望を奪っています。せめて地方自治体としてやれる精いっぱいのことを子供たちにしてやってこそ、「
こどもファースト」だと思いますがいかがでしょうか。 行政改革という名で、山中市長が削られた奨学金、一体どれぐらい財政の重荷になっていたというのでしょうか。もとに戻すのに必要な金額は幾らなのかお答えいただき、市長に復活を求めますが、いかがでしょうか。 次は、奥池の児童の通学費の補助復活をということです。かつて実施されていた奥池の児童への
奥池地区通学費補助金、なぜ廃止されたんでしょうか。２００３年夏、市長がねじり鉢巻きで行われた事務事業の見直し、その行政改革で廃止をされました。地元の人は、何か知らないうちになくなっていたという感じを持たれたようです。小学校、中学校は義務教育です。条件整備は行政の責任です。住民の声は既に集会所トークでもお聞きいただいているとおりです。復活を求めますが、教育長には、ぜひ教育的観点で答弁いただきたいと思います。市長からは財政的負担が幾らなのか、財政事情が理由で実施されないのか、されない理由をぜひお伺いしたいと思います。 ２番目の大きなテーマは、「
はなみずき芦屋」についてです。まず、
保健福祉センターに行きやすくしてほしいということです。開設以来、昨日、市長は５万人とおっしゃいましたが、
福祉センターに聞いたら２万人と言っておりました。開設以来２万人を超える方が訪れているということですが、多くの方が
保健福祉センターに行かれています。これからさらに、市民の施設として発展していくことへのネックになっているのが、交通の便の問題ではないでしょうか。春日町のある方が、
社会福祉協議会が向こうに行ったので、行かざるを得ないのだが、どうにも行きにくいと言われました。
阪神打出バス停まで歩き、ＪＲまでバスで行って、乗りかえて呉川町へ。どちらも１時間に１本、２本の便しかありません。ＪＲから病院バスでとも思っても、こちらも１時間に１本です。
保健福祉センターは、福祉の総合窓口だと言われます。であれば、市役所と同じように、市民にとって行きやすいことが必要です。オープンして数カ月、当然市長は多くの市民の方の声もお聞きかと思います。どのように考えておられるのかお伺いします。 あしや温泉の駐車場問題を９月議会で質問しました。答弁は、来る人の数も落ちついてきたので、特に対応は考えていないということでありました。しかし、今も現場では問題が続いているのではないでしょうか。言葉のやりとりでのトラブルになることもあるようです。あしや温泉で働く方も、市の担当の方も苦労されてるのではないかと思います。温泉駐車場の拡充はできないのでしょうから、考えられる方法の１つは、トラブルをなくすためにも、
駐車場管理員の配置ではないでしょうか。オープン当初とは違うので、時間的にも短くしてでも配置はできないでしょうか。満杯のときには入ってくる前に車を整理することが必要です。業務委託費が市の見積もりの半分以下であったのですから、当然それくらいの配置はできる余裕があるはずです。
はなみずき芦屋、全体での解決を求めるとともに、緊急の対応を求めますがいかがでしょうか。 こうした問題に関連して、
コミュニティバスがどうしても必要だと思います。９月議会でのあしや温泉駐車場の問題を解決してほしいという請願審査の際にも、なるべく車ではなく、公共交通を使っていくことで駐車場の混雑を避けようと、
コミュニティバスを導入することも含めての議論がされました。先ほども申しましたが、
保健福祉センターへの足として、あしや温泉への足として、
はなみずき芦屋の立地条件からしても必要になってきていることがこの間の新しい状況です。 委員会や会派などで、全国先進市ヘの視察に行く機会がありますが、その際どこでも目にするようになったのが、
コミュニティバスです。地域それぞれに個性豊かな名前をつけ、それぞれの大きさ、デコレーションで走っています。この間、訪問した福岡県の春日市、福津市、さらには大都会の世田谷区、千葉県浦安市、福井県の敦賀市、大野市、実際に目にしなかったところもありますが、調べたらどこにもあります。バス路線のないところ、市内の公共施設を結ぶ役割、いろいろ地域で違うようですが、どの自治体も必要な交通機関だという認識があるのでしょう。 芦屋では南北を結ぶ交通機関が不便、市内東西にバス路線がない地域があるなど、必要性は認識しておられると思います。だからこそ山中市長は、一度は施政方針で実施すると市民に約束されました。その後、撤回されるわけですが、病院バスが走り出し、
保健福祉センターができたという新たな状況になったもとで、ぜひ
コミュニティバスで市内どこからも高齢者でも安心して
保健福祉センターへあしや温泉へと出かけられるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
はなみずき芦屋の案内標識についてお伺いします。中央線を４３号線から南下すると、目にする標識は、
はなみずき芦屋の標識です。市民の方から、公共施設の案内をする標識で、特定の財団の施設の案内をするのはおかしいのではないかというお手紙をいただきました。この方は、市の施設、海浜プールの案内は施設周辺にないのに、なおさらであると言われています。不公平ではないかとも言われています。案内標識をつぶさに調べたわけではありませんが、公共施設の案内がほとんどであると思います。どういう理由で特定の財団の案内を道路標識で行うことになったのでしょうか。この費用はどこが負担しているのかもお伺いします。 ３つ目の大きなテーマは、
国民健康保険料の件です。まず広域化に反対を。これは、９月議会でも取り上げました。国は
国民健康保険を現在の市町村単位の制度から、都道府県単位の制度へと広域化を進めてきています。「広域化がもたらす影響は。」との質問に対して、９月議会で市長は、広域化されれば保険料負担は上昇すると答えられました。この議会に上程された
国保料上限額を４万円引き上げで、介護保険も入れて７３万円にするという条例改正の審議の中でも、今の国保料の負担がいかに大きいか、改めて明らかになりました。４０歳未満の年収４００万円ほどの４人世帯では、３５万円ほど。４０歳以上になれば、これに介護保険分が入って４０万円を超えます。市民にとって、これ以上の保険料負担はもう耐えられないという状況です。保険料上昇につながる広域化には、市長としても反対していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 今の保険料は、高過ぎて払えないので滞納者がふえているのが現実です。高過ぎて払えない。滞納者がふえるから保険料が上がる。また、滞納者がふえるの悪循環です。暮らしの実態から見ても、保険料を払えば病院に行くほうを控えなくてはならない。受診抑制を招く状況です。軽いうちに通院しなければ重症化してかかることになり、かえって医療費の増大を招き、保険料負担へとつながります。保険料が上がる大きな要因は、国が国保負担を５０％から２５％に減らしたことにあります。国にもとの負担率に戻すことを求めるとともに、芦屋の国保は市長がどうするかを考えていただくことが必要です。一般会計からの繰り入れをふやして引き下げ、払える保険料にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ４番目のテーマは、
介護保険制度の見直しに関する意見についてです。９月議会に引き続いてこの問題を取り上げていますが、
社会保障審議会の介護部会が、
介護保険制度の見直しに関する意見を取りまとめました。厚生労働省は、昨今のテレビでも報道されていますが、来年の通常国会に法案を提出するという情勢になっています。１１月２５日に出された意見書では、サービスを削った上に、保険料、利用料を上げるというとんでもない内容が含まれています。反対意見が多く、両論併記となった部分もありますが、政府がどのように扱うか予断を許していません。声を上げるのは今だと思います。 芦屋の高齢者の生活実態から、今回の見直しがどのような影響を与えると考えておられるのか、保険者としての芦屋市にお伺いします。以下の内容につき、市民の介護の実態を踏まえ、お答えください。 まず、利用料負担の引き上げです。厚生省の資料では、年間所得２００万円以上の場合には、利用料を２倍の２割にするというものです。年間所得が２００万円といえば、年間の年金収入が３２０万円です。その方々は課税世帯であるために、現在でも軽減措置の対象外で多大な負担をしています。夫にある程度の収入があったとしても、妻が無年金や低年金の世帯もあり、深刻な負担になることは明らかです。 次は、
ケアプラン作成の
利用者負担増導入です。
介護サービス計画、ケアプランの作成を保険から外すというのです。厚生労働省案では、要介護者の場合は毎月１，０００円、要支援者の場合は毎月５００円を負担することになります。結局、負担増の分だけ利用を控えるという結果にしかならず、低所得者を中心に必要なサービスが受けられなくなります。 ３番目は、多床室の室料負担です。２００５年の改悪で
ホテルコスト徴収ということで、食費や部屋代の負担が一気にふえました。特に
ユニット型個室は、年金収入ではとても入居できない利用料になっています。今回は相部屋に光熱水費を加え、室料まで徴収するというのです。厚労省は月約５，０００円の負担を想定しています。今は１割負担で５００円ですから１０倍です。 ４番目は、
住民税非課税世帯での
施設入所利用料軽減の対象を制限しようというものです。他の介護保険にはない入居前の負担能力や本人の預金まで要件に加えるのです。しかもその判断は市町村任せにしようというのですからこそくなやり方です。 ５番目は、軽度の要介護者、要支援者の給付削減と利用料負担の引き上げです。重度者や医療ニーズの高い高齢者に対して給付を重点的に行うということを口実に、調理や買い物、掃除など、生活援助中心の軽度の人を保険の対象外にするか、あるいは利用料を２倍の２割にしようとしています。今後さらに検討するとしていますが、財政影響額では予防給付の２割負担化で１２０億円減ると試算されており、予断を許さない状況になっています。 今回、１２月議会の議案として出されている、
総合計画基本構想基本計画には、「高齢者がいつまでもいきいきと安心して暮らせている」まちづくり、芦屋づくりが目標とされています。今回の見直しで５年、１０年先を見通す芦屋市のまちづくりが実施できるのか、高齢者が安心して暮らせる芦屋がつくられるのか、お伺いします。今でも高い保険料を年金天引きされている市民にとって、許せない改悪だと思います。 今回の改悪で保険料も５，０００円になる。利用料を上げ、制度改悪をしても保険料が５，０００円になるというのが厚生労働省の今の見方です。こうした改悪に対して、声を上げるのは今だと思います。市長として「問題あり」「異議あり」の声をぜひ上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（徳田直彦君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝おはようございます。
木野下章議員の御質問にお答えします。 初めに、子供の
医療費無料化拡充につきましては、本市の現状は他市と比較して、助成の範囲が少ない方にあることは承知しております。現在、兵庫県の新行財政改革において、
乳幼児等医療費助成事業等の所得制限を見直す動きもありますので、国、県の動向や各市の状況等の把握に努めるとともに、本市の財政状況等も勘案しながら、市としてどのようなことができるかを検討してまいります。 次に、事業を拡充した場合の費用でございますが、就学前までの無料化では、所得制限を設けた場合では１億８，７００万円、設けない場合では２億４，３００万円。小学校３年生までの無料化では、所得制限を設けた場合では２億１００万円、設けない場合では２億８，５００万円。中学校３年生までの無料化では、所得制限を設けた場合では２億９，４００万円、設けない場合では４億２，８００万円の費用がそれぞれ見込まれます。 また、
福祉医療費助成にかかる費用につきましては、
国民健康保険の国県負担金の減額対象となっており、その減額分を一般会計の繰出金で補てんしておりますが、子供の
医療費無料化の拡充を行った場合は、さらに２，０００万円の国県負担金が減額されることになります。 次に、奨学金制度の復活につきましては、本市の財政状況は、市税収入の増加が見込めず、一方で社会保障費の歳出が年々増加している状況にあり、依然として厳しい状況にあることは変わりありませんので、奨学金制度については、改めて見直しする状況にはないと考えております。 また、奥池児童等の
通学費補助復活をとのことですが、財政的な負担は、年間６２万４，０００円でございますが、行政改革の中で、他の補助金につきましても
見直し削減等を行っておりますので、復活する考えは持っておりません。 次に、
はなみずき芦屋について、
保健福祉センターの交通の便につきましては、市民の皆様から御要望もいただいておりますので、阪急バスに要望しているところです。阪急バスからは、今後の見直しの中で、
福祉センターの利用状況を見ながら、できる限り配慮したい旨の回答をいただいておりますので、引き続き要望してまいります。 なお、
コミュニティバスにつきましては、市としましては導入することは考えておりませんが、路線バスの利用活性化に向けた啓発や、バス事業者との総合的な協議調整を行っております。 次に、あしや温泉駐車場につきましては、９月議会でもお答えいたしましたように、オープン当初と比較しますと、一定落ちつきつつあると考えております。議員御指摘の問題は、駐車場北側に隣接して設置している駐輪場が
福祉センターのイベント等により飽和状態になった時間帯と、温泉の混雑時間帯が重なり、
縦列駐車スペースが確保できない状態がありました。このことにつきましては、
福祉センター敷地に、１２月１日から新たに駐輪スペースを確保し、
縦列駐車スペースの利用を妨げることのないよう対策を行ったところです。今後とも
福祉センターと調整しながら対応することとしていますので、新たに駐車場に整理員を配置する考えはございません。 次に、道路標識につきましては、本年２月にあしや温泉並びに芦屋市
保健福祉センター及び木口記念会館のオープンに向けて、多くの市民に愛され親しみを持っていただくために芦屋市と木口ひょうご地域振興財団の共催で、この３つの施設を総称した愛称を公募して、
はなみずき芦屋に決定しましたので、市民の皆様におわかりいただけるよう、それぞれの施設名を表示したものでございます。なお、道路標識の費用は、芦屋市が負担しております。 次に、
国民健康保険料の引き下げにつきましては、広域化についての本市の考えでございますが、保険料では、本市国保の被保険者の所得状況から一般的には、保険料の負担割合は上昇するものと推測されますが、財政運営を都道府県単位化することで安定的な財政運営が図られ、また、保険者としての健康事業の義務化が全年齢にまで拡大されることで、健康事業が充実し、市民の健康増進が図られ、あわせて、医療費の抑制も図られるものとされていることから、基本的にはすべての国民を対象とする
医療保険制度の一本化に向けての
国民健康保険の広域化は必要と考えております。しかしながら、市町村国保が抱える構造的な問題を広域化によってどのように解決していくかは、現段階では具体的に見えないことから、今後の国や県の動向を注視していくことが必要と考えております。 保険料の引き下げにつきましては、本市の保険料の負担割合は、国保の被保険者の所得状況により、他の自治体と比較しましても、一般的に高くないと考えておりますが、保険料の上昇を抑えるために、健康事業と
ジェネリック医薬品の
普及促進事業を実施するとともに、一般会計から繰り入れを行い、あわせて全国市長会を通じて、国に対して財政負担を求めているところです。 医療費の上昇が続くことを考えますと、保険料の引き下げにつきましては、引き下げに伴う財源の不足分を一般会計からの繰り入れで補てんすることは困難と考えております。 次に、
介護保険制度の見直しにつきましては、平成２４年度に実施される制度改革案では、現行制度を続けた場合、６５歳以上の介護保険料、月額５，２００円の試算が示されています。この保険料を抑制する方策として、基金の取り崩しや、高所得者の自己負担割合の引き上げ、
ケアプラン作成時の有料化等が検討されているところです。本市としましても、保険料の上昇をできるだけ抑制し、介護サービスの内容を充実させたいと考えておりますが、今後の国の動向等を注視し、平成２３年度に予定されている法改正の結果を踏まえ、保険料を検討してまいります。 次に、今回示されている見直し内容で、高齢者が将来安心して暮らせるのかにつきまして、今後ますます高齢化が進み、介護サービスの利用者も増加することから、財源をはじめ、さまざまな変動要因が生じてまいります。なお、介護保険事業計画は、３年ごとに策定することになっておりますので、その中で、事業内容を見直しながら高齢者がいつまでも生き生きと安心して暮らせるまちを目指していきたいと考えております。 また、
介護保険制度に関する国への要望については、毎年全国市長会を通じて行っているところでございます。 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。
○議長（徳田直彦君） 藤原教育長。
◎教育長（藤原周三君） ＝登壇＝おはようございます。 木野下議員の御質問にお答えいたします。 奨学金制度の復活につきましては、本制度は行政改革実施計画に基づき、現在の給付水準に見直しましたが、教育委員会といたしましては、現下の社会経済情勢の中で、生徒を取り巻く環境は厳しいと認識しておりますが、本市の財政状況を考えますと、奨学金制度を行革前に戻すことは難しいと考えております。今後、阪神各市の奨学金制度の状況に変化がございましたら、最優先で現行制度の改正を考えてまいります。なお、行政改革の効果額は、平成１６年度から平成２１年度までの６年間で約７，８００万円ですが、行革前に復活させるには、年間で１，３００万円程度の額が必要となります。 次に、奥池地区における児童生徒の通学費補助の復活につきましては、教育委員会といたしましては、奥池地域の義務教育学校に就学する児童生徒については、バスによる通学方法しかなく、教育上、通学費の一部補助については必要であると考えております。市の財政状況が依然として厳しい中でありますが、今後も引き続き市長部局と協議を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 木野下議員。
◆２１番（木野下章君） 市長は昨日、３期目を目指すということで、立候補を表明されました。視点はいつも市民に置いて、これからもやっていくという決意を述べられたんだと思います。「
こどもファースト」で耐震化やエアコン、チューターの導入、図書フェスティバルなど、教育のまち芦屋をつくってきたということを実績として述べられました。 私はこの医療費の問題、今回は初めてでしょうか。検討をするというようなお答えになっていたのかなと思います。 この間、何度も言ってますように、急速に周りの状況が変わってきています。２００２年に国が３歳未満時のいわゆる３割負担を２割にしました。２００８年には就学前まで２割にしました。兵庫県は２０１０年の４月から小学校３年生まで入院通院の助成を行い、中学３年生までも入院については行いました。こうした中で、各自治体がまるで競うかのように、市独自の負担を上乗せをして医療費の無料化を進めてきてるわけです。 私は２００８年、就学前が２割になった段階で、当然、県の助成制度もあるわけですから、芦屋市の負担はそんなになかったと思うんですね。たしかこの前、先ほど金額を教えていただきましたけども、例えば中学３年生までの入院だけ見たら、こんなわずかなお金でやれるはずなんですね、無料化するのには。今は、県が３割負担のうちの３分の１分は、もう県が持ってるわけですから、残り３割負担の２割分を芦屋市が見ればいいわけですが、その金額はたしか１，０００万円にもならないんじゃないかなと思います。 国や県がそうやって無料化を、ある意味では、本当は国が一気にやるべきもんだと私は思いますけども、しかし、厚生労働省のいろんなものを見てみますと、国の窓口負担を１割にすることによってさらに無料化を進めていこうというような、そうした提言も中では出されているようです。多くの国会議員も子供の
医療費無料化を賛成するという方向を出しているわけですけども、なかなか国は今の政治の状況を見ても、右往左往して一体どうなるのかわからないというような状況になっています。こういうときだからこそ、国民に対して、子育て世代に対して、芦屋市がしっかりとしたメッセージを出すことが必要ではないかと思うんですよね。ぜひ中学校３年生までの子供の医療費の無料化を実現する、そうした次の４年間にしていただきたいと思います。市長はだれがなられるかわかりませんけども、もし、市長がなられるんであれば、ぜひ、そうしていただきたいと思います。 それから、奨学金は、何度も言ってますが、されません。これも、いろいろ阪神間他都市と比べたら遜色がないとか、いろいろ言われるわけですね。前回、３月議会にもこうした問題を取り上げたときに、市長は、「ほかの都市ができてるから芦屋ができないなんていう議論はいかがなものでしょうか」というふうに私が反論できない３回目に言われたわけですけども、阪神間とか、他の市と比べてやってきてるのは、今まで行政ですよね。ほかの自治体がやってないからうちもやりませんという、そういう理由づけをされてきたわけじゃないですか。今度、ほかがやってるときには、そうやって言われる。非常におかしいと思いますね。一貫した論理がない。先ほど教育長のお話聞いてても、財政状況は難しいけども、阪神各市の動きがあればやりますみたいなふうに聞こえてしまってきたんですが、財政状況が難しかったら、阪神各市がやったって、乳幼児の医療費の無料化と同じようにできないはずですよね。本来ならば。私はしてほしいですけども。非常に論理矛盾があるのかなと思って聞いておりました。 日本のように、子供の教育費にお金がかかるというのは、異常ですよ。市長も学齢期のお子さんをお持ちですから、その負担の重さというのは実感してらっしゃると思いますが、本当に子供を大学に２人もやってたら、一体どうやったら食っていけるのかみたいな、そんな状況になってますよね。それに親の介護などがかかってきますと、さっきの介護保険じゃありませんけども、負担増は異常なもんです。そうしたときに、さっき１，３００万円とおっしゃいましたが、１，３００万円を本当に向学心に燃えた、これから有為ある若者のために芦屋市が使うという、その意味合いがすごく大きいと思うんですよ。奨学金というのは、すべての子供に出すものでは残念ながらありません。一定の条件が整わないといただけません。高校に行きたい。大学に行きたい。そうした思いをあきらめざるを得ないような子が、今たくさん日本中にはいます。芦屋にも当然います。そうした子を応援していくというのが、「
こどもファースト」の山中市長のやっていただく部分の、私は最も大切なことだろうと思います。これは検討材料にならないのか、ぜひもう一回お答えいただきたいと思います。 奥池の補助金ですけども、補助金すべてを行革で見直したんで、このわずか６２万円もやらないんだ。集会所トークで毎年出てますね、これはね。そこで市長は、去年も一昨年も市が出されてる議事録を見ますと、答えを言われてないんですよね。市長の回答の欄は空白になってるんです。市長も答えられないというようなもんになってるんやないかと思うんですね。教育上必要だと教育委員会は考えてます。教育上必要なことを市長はお金がないからといってされないんですか。６２万円ぐらいないことないでしょう。どうにでもなるお金だと思います。そこに「
こどもファースト」をぜひ入れていただいて、もう大分おくれてますから、「こどもラスト」かもしれませんけど、ぜひ復活していただきたいと思います。毎年出てます、これは。集会所トークで。もう答えられなくなったら、市長、もう次、やるしかありませんよ。違いますか。もう一回ぜひ真剣に教育委員会と市長部局と討議をして、やっていただきたいと思います。もう一回答弁ください。
保健福祉センターの問題ですけども、本当に行かざるを得ないんですよね、ここね。行ったら子供たちもたくさんいます。できてよかったなと思いますよ。しかし、本当に行きにくいんですよ。元気な方は、それはＪＲから－－または、私たち山のほうですから、バスで下までおりてきて、ＪＲから歩いていく。それも平たんな道ですから可能です。しかし、やはり、結構御高齢の方が、社会福祉推進委員とかになったり、民生委員になったり、あるいはいろんな用事で行かれざるを得ないというような方がいらっしゃるわけですが、これ、行くのに往生するという状況です。バスを乗りかえて乗りかえて行く。乗りかえるにも待ち時間がすごくあるわけですね、そんなにちゃんと引き継ぎがあるわけじゃないんですから。もうバス路線、これもうできる前からわかってたことで、
コミュニティバスのその検討委員会の中でもそうした論議があったじゃないですか。その乗る人の数がそろわないから、まだもうちょっとバスに乗る人がふえないと見直しができないということを阪急バスは言ってるんでしょうか。阪急バスは今、どのように言ってるのか、具体的にお答えください。阪急バスがもう間に合わないんだったら、やっぱり
コミュニティバスしかないんじゃないですか。
コミュニティバスは、もう本当にたくさんありますよね。私、ウィキペディアですか、あれで見たら、たくさんの自治体が持ってます。市長も一回は、先ほど言いましたように、やるとおっしゃった施策ですよ。 特に、芦屋の場合は、東も西もバス路線がありません。今回、市民アンケートの中で、特に大東町の北部の方がそういうことを書いてこられてるんですね。なかなか行けないということを御紹介したいと思うんですけど、「高齢者バス券をいただいています」と。「しかし、大東町バス停に行くにも、宮川小学校バス停に行くにも、足腰が弱くて遠くて、せっかくのバス券を使ったことがありません。私のような老齢の方がおられるのではと危惧をしています」。これ、大東町北部の高齢者の方です。こうした声が、実は幾つも来てるんです。あのあたりは私もよくわかりませんけども、ちょうどはざまになるんだと思いますね。小さいバスなら走れるんじゃないかというあたりです。春日町のほうもそうですよね。春日町の東部はバス路線がありません。翠ケ丘ももちろんありません。そういったところに走るバス、川西線もバスが通っていません。ぜひ、本当にこれから高齢化が進みます。その高齢化が進む中で、どういったまちづくりをしていくのか、私は欠かせない状況になってると思うんですよね。高齢者が生き生きと安心して暮らせるまち芦屋を、市長はつくるとお考えでしょう。必ずこの公共交通機関の問題が出てきます。きのうは歩道の問題が出てました。私もこれも大切な問題だと思いますが、まちの中を不安なくあちこちに行ける、それが本当に元気な高齢者をつくっていく大切な行政の仕事ではないかと思います。ぜひ考えていただきたいと思います。 それから、
はなみずき芦屋の問題ですけども、その３つの施設を総合して
はなみずき芦屋の案内板は出したけれども、ですが、その何ですか、駐車場の問題については、
はなみずき芦屋総合では、トータルでは解決をしないというふうなことをこの間、ずっと言われているわけですね。今度、年末になりますと、２９日から
福祉センターもお休みですか。芦屋市役所もお休みですね。しかし、あしや温泉はそれからたくさんのお客さんが来る時期を迎えます。現在の駐車場で足らないのはもちろん、多分向かいのコープさんも正月の買い物などでたくさんの人が来られるでしょうから、あちらを利用しておふろに入ってらっしゃる方もなかなか不便になる。まさにそうした年末の対策はどのようにお考えでしょうか。がらんとあいてる
福祉センターの駐車場を使わざるを得ないと思いますが。それこそ、中央線にずらっと車が並ぶ可能性もありますよ。年末になれば大体倍ぐらい入られますよね、あしや温泉は。そのあたりどのようにお考えになってるんでしょうか。 私は、やはり今でも、この前見にいきましたけど、さっき、縦列駐車とおっしゃいましたが、縦列駐車も認めてくれるようになったとおっしゃってました。縦列駐車、今まではだめだったんですよ。３台並んでます。ですけど、縦に３台並ぶから非常に出入りがしにくいですよね。やはり１人の方が、見てたらずっと車に乗ってはるんですよ、運転手の方が。おふろに入らずに。結局、その横にある駐車－－本来のスペースがあくまで待ってはるんですね。そうしないと安心して行けないということでしょう。縦列駐車の間で真ん中だけいなくなった場合、そこに入れるのは本当に難しいような、そういうスペースしかありません。あそこ３台入りますけど。 もちろん
福祉センターと温泉の終わる時間とかが違うとか、いろいろ条件ありますけれども、何か知恵を出していただいて、考えていただけないかなと思うんですね。私は伊勢町の図書館のあたりもと思ったけど、あれは６時半で閉まるんですかね。あそこに置いて来られる方もあるようです。何やかんやその個人個人では工夫しながらやってらっしゃると思うんですよ。それでもあそこはいっぱいになる。 そして、駐輪所の問題ですね、さっきおっしゃいました。駐輪所を新たにつくったと。
はなみずき芦屋に来られた方は、まず温泉のところにぱあっととめられたりするんですよ。それ、もう一体化されてるじゃないですか。駐輪所はどんどんどんどん、あしや温泉の駐輪所を使って、今度、駐車場は使えませんよと、
福祉センターは今度温泉の方は使えませんよというのもまたおかしい話ですよね、現実的には。２つの施設が違うのであればですよ。でも一体だとおっしゃるし。どないなってるんやと。本当にこのあたりも全然論理が整理されてないなと思います。 それから、介護保険と国保ですが、もう余り時間ありませんけども、国保の広域化については、平成３０年ぐらいにするというふうなことを言ってると思いますし、兵庫県知事が未だ、まだ都道府県単位での国保については、広域化については、非常に消極的な姿勢を示してらっしゃいますし、全国的にもそういった自治体、都道府県が多いようです。 財政運営が安定化するとおっしゃいましたけども、どのように安定化するんですか。本当に安定化するんですか。非常にこれも机上の空論みたいなところがあるんじゃないかと思いますよね。保険料が上昇していくわけですね。多くの自治体で上がるでしょう。一般会計からの繰入金もなくなりますよ。その分また保険料が上がるでしょう。累積赤字を持ってる、そうした自治体もその保険料に転化しないと。統一の広域化した保険制度に入ってこれないわけですね。いろんな保険料を上昇させる、そうした要因を抱えた市町村が集まるわけですね。それで一定の保険料が設定された場合に、払えない人が続出するんじゃないですか。それで保険財政が安定化するんですか、市長。実態と合ってないようなことを言われてるんじゃないかと思うんですよ。 例えば、都道府県で鳥取県とかありますね、いろんな小さい県ありますけど、こんな小さい県は大阪市とか名古屋市とか、こんな大きな自治体よりもうんと小さいわけですよ。じゃあ大阪市がどうなってるか。もう広域化されてるのと一緒ですよ。こういった今現在ある政令都市のような大きいところで、一体どれだけ国保がうまくいってるかということなんですよ。広域化の先が見えるじゃないですか。 私は、やはり、市民、特に芦屋市民は大幅な上昇になると思います。一般会計の繰り入れやめただけでも１人当たり大体１万円、一世帯当たり大体１万７，０００円ぐらいぽんとふえる、決算は一昨年度の決算の数字ですけども、それぐらい概算で考えてもなります。それだけで済まないわけでしょう。統一化することによって上がるというものは。そうした－－実際どうなっていくのか、具体的にシミュレーションしていただきまして、保険料が一体芦屋ではどれぐらいになるのかという、そうしたことも、ぜひ計算していただいて、教えていただきたいと思います。そうした数字を出して市民の声をしっかり聞いていただきたいんですよ。これでいいのかと。財政運営が安定化するとおっしゃった、その辺について、もう一度お答えをお聞かせください。 介護保険は、これが実際やられるかどうか、今朝のニュースでもいろんな抵抗があると。民主党の中でも抵抗があるというようなことが出てました。しかし、今のやり方、国の負担をふやさないでやるというやり方を続けていたら、保険料は際限なく上がっていきますし、保険料を上げないようにしようと思えば、今度はサービスを削るしかないんですよね。私たちが、例えば老健施設に入ろうと思っても、大体１カ月２０万円以上するんじゃないかと思うんですよね。１人の年金丸々飛んでいくような、そんな状況になってます。かといって入れるかと思えば、特養は芦屋でも５００人が待ってる。入れるめどなんか、全くありませんよね。 本当に介護保険についても、たくさんの意見が届きました。高い保険料に対して、非常に憤りを持ってらっしゃる方が多い。今、４，４００円ですけども、それでも多いわけで、そもそも４，４００円の前は３，３００円でしょう。その前は２，０００円台ですよね。もうかれこれ倍ぐらいに上がってきてるわけです。それをまた５，０００円とか５，２００円にしようというわけですよ。国がそのレベルになったら、芦屋市は国より高いレベルになってますから、４，４００円が５，４００円とか５，５００円にならないとも限らない。そんなことを許していって、本当に総合計画で言われてるような芦屋のまちづくりができるのかということを、ぜひ考えていただきたいと思います。 私はきょうは本当は、財政問題もいろいろ話したかったんですけど、ちょっともう時間がありません。介護保険の問題はこれからぜひ出てくると思いますので、御意見を、十分現実に踏まえたものを、国にもおかしいところはおかしいとぜひ言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（徳田直彦君） 答弁を求めます。 西本
行政経営担当部長。
◎
行政経営担当部長（西本賢史君） ただいまの奥池通学費の補助につきましてでございますが、これにつきましては、６２万円ぐらいは出せるのではないかという御意見でございますけれども、金額の多寡だけで判断してるわけではございません、ということで、これにつきましては、先ほど市長のほうからの御答弁のとおりでございます。
○議長（徳田直彦君） 磯森
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（磯森健二君） それでは、私のほうから、
はなみずき芦屋に関連しまして、
保健福祉センターの利便性向上のために阪急バスへの要望をやっておるが、その阪急バスの回答はどうなんやということのお尋ねなんですけども、先ほど市長のほうからも答弁させていただいておりますけども、
福祉センターの利用状況、利用者ですね、その辺がふえていけば考えていきたいというふうなことで、明確な時期等のお答えはいただいておりません。 それと、保健福祉部といたしましては、利用者の利便性を高めるために当面できることということで、芦屋病院の協力を得まして、本年８月から病院ネットワークバスを
福祉センターにとめるように取り組んだところでございます。それで、８月から１１月まででございますけれども、ネットワークバスの御利用されてる方、乗降者数ですね、延べではございますが、３，０００人ほどが御利用になっていただいております。それで毎月ふえていっておるというふうな状況でございます。 それと、２点目といたしまして、あしや温泉の駐車場がいっぱいになって、するんやけども、年末ですね、年末年始、
福祉センター休館のときに
福祉センターの駐車場を利用できないんかというふうなことの御提案なんですけども、原則的には利用形態が異なるということで難しい面があるんではないかなというふうに考えております。ただ、駐輪所の部分につきましては、先ほど市長のほうも答弁で申しておりますけども、
福祉センターのほうに新たに新規の場所を増設しております。その場所の案内表示板も２カ所つくってチラシも配布するというふうなことで、あしや温泉と
福祉センターのすみ分けということで、一応取り組んでおります。 それと、３点目の介護保険の関係でございますけれども、今回の見直しの方針で、市のほうはいいのかというふうなことなんですけども、今回示されてますのは、厚労省の審議会での見直しの素案でありますので、また両論併記ある中で、今、国で政府のほうで議論されておりますので、年明けには具体的な方向性、政府案が示されるのではないかなと思っておりますので、それを拝見いたしまして必要に応じて国に要望していくという姿勢は持ってございます。 以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 竹内
市民生活部長。
◎
市民生活部長（竹内惠一君） 医療費がどのように安定するかにつきましては、都道府県単位に、その財政安定化基金を設置して、保険料の伸びを抑制しようというふうな考えを基本的に持っております。それと、高齢者の方の負担率は見直すと。ただ、兵庫県全体では同じ保険料になるわけですが、この今の政府案でいきますと、国だけが負担が軽減されるというようなシステムになっておりまして、知事会は、市長会もそうなんですけども、そういう国の責任を明確にした上で、この安定化を図れと、国保の一本化に進めていけというような主張をしておるところでございます。 以上です。
○議長（徳田直彦君） 木野下議員。
◆２１番（木野下章君） じゃあ、あしや温泉は年末年始、どうされるのか最後にお聞かせください。 それと－－後はもう時間がありません。はい、結構です。
○議長（徳田直彦君） 谷崎都市環境部長。
◎都市環境部長（谷崎明日出君） あしや温泉の年末年始でございますが、今回新たな施設となりまして初めての年末年始ということになりますので、状況を注視したいとは思っております。一時的に職員が出なければならない場合、駐車場の管理などで出る場合につきましては、職員を出す方向で考えていきたいと思っております。（「職員から出してもどうしようもないですよね」の声おこる）
○議長（徳田直彦君） 次に、芦屋市の交通安全対策について、芦屋市議会への対応について、芦屋市の資源ごみについて、指定管理について、以上４件について、畑中俊彦議員の発言をお許しいたします。 １８番、畑中議員。
◆１８番（畑中俊彦君） ＝登壇＝おはようございます。会派イーブンの畑中俊彦です。 早いもので平成７年のあの忌まわしい阪神・淡路大震災後の選挙で芦屋市議会議員にならせていただいてから４期、１６年を終えようとしております。３４歳で議員にならせていただいた私も、１１月１２日に５０歳となりました。今回の一般質問は、４０回目となります。昨日は、市長の来期への強い意志を聞かせていただいた後、痛みが強くなり我慢できなくなって早退させていただき、治療へと行かせていただきました。長谷議員と帰山議員の質問を聞けなかったことが残念であり、まことに申しわけございませんでした。おかげさまで、随分よくなりましたので、元気いっぱい通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず、芦屋市の交通安全対策について伺ってまいります。平成２２年１０月２４日、華々しい山手幹線開通式典がとり行われました。山手幹線早期全線開通を訴えてきた私も参加させていただき、震災後に凍結されていたこの事業を災害に強いまちづくりに必要不可欠な防災道路の位置づけとし、着手された北村春江前市長をはじめ、歴代の都市計画部長、事業にかかわった多くの関係者にお会いでき、ともに喜びを分かち合えたことは、感無量でございました。 さて、全線開通し、山手幹線のその後の状況はどうなっているのでしょうか。皆様も御承知のとおり、渋滞幹線道路となっているのであります。大原町、船戸町、松ノ内町の市民の方々から排気ガス蔓延の町になったなど、多くの苦情が行政当局にも議員各位にも届いているところではないでしょうか。開通当初は、物珍らしさだけに、一度ぐらいは通らなあかんやろといった車が集まっているだけ、そのうちに交通量も落ちつく。周辺の駅前通り等は交通量も減り、よかったと安易に考えていたのですが、一向に交通量が減少することはなく、毎日渋滞になっているのであります。当局の渋滞緩和に対しての取り組みはどのようにされているのか、まずお聞かせ願いたいと思います。 ところで、この山手幹線は、本来、片道２車線、総合交通４車線での計画であります。以前の私の質問で、西宮市が２車線で開通されているのはなぜか。芦屋市はどう対処するのかといった質問に対して、あくまで暫定的な取り組みである。全線開通に伴い片道２車線、総合４車線道路にしていくとの答弁をいただいております。早期の全線４車線対応が渋滞緩和にも有効と考えますが、当局の見解をお示し願いたいと思います。 また、芦屋市においては、以前から指摘させていただいているとおり、南北道路の開通が、つまり、稲荷山線の早期開通と宮川線の整備が必要であります。特に、山手幹線渋滞緩和には、宮川線の２号線とのいびつな形状の交差点を早期に改善すべきであると指摘いたしますが、見解をお聞かせ願いたいと思います。 さて、この渋滞を避けようとする車両が通る公道は、抜け道への迂回であります。特に東行きで進んできた車両が、芦屋川隧道を抜けてすぐに北に左折し、狭い道路を猛スピードで抜けていくのであります。この道路は、通学路でもあり、松ノ内公園に行かれる親子連れの市民や、生活道路として通行人が多く、非常に危険な状況になっています。安全対策が急がれますが、見解をお伺いいたします。 また、以前より、大変危険であると指摘をし、幾度となくお願いをしておりました、松ノ内町、船戸町の南行き一方通行との山手幹線交差点の信号機設置の進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。 交通安全対策の中で、ＪＲ芦屋駅北側の交通規制について、お伺いします。幾度となく議会でも指摘をして改善を求めてまいりましたが、一向に改善されておりません。警察当局に相談するといった答弁をいただいていますが、ＪＲ芦屋駅北側の交通の規制は変化がありません。交通規則では交差点内、交差点から５メートルといった交通規則を当てはめたら、中央線からアルパ芦屋の交差点まで、駅前通りは駐停車禁止となるのではないでしょうか。しかもバス路線であり、バス停留所が両サイドに設置されているロケーションであります。バス停留所からは、１０メートルが駐停車禁止となるんです。迷惑駐車車両は余り見かけませんが、迷惑停車車両が一日じゅう後を絶ちません。この方々に罪悪感はゼロです。迷惑停車であることに気づいてもいません。先日、若いポリスマンに、交差点内の停車車両を指さして問いただしました。すぐに移動するように指導しに行かれました。その後、その若いポリスが出勤の時には、頑張って指導されているのを見かけます。この際、駐停車禁止である場所には、道路にゼブラでの表示をしたりすることを求めますが、見解をお伺いいたします。 これらの問題は、芦屋市のまちづくりのセンスのなさを物語っているものであります。芦屋のまちで、駅前に送迎があるのは当たり前なことがわかりながら、この北側のまちづくりをしたことに行政の責任は重大であります。何度も申し上げますが、この北側のフォローは南側のＪＲ芦屋駅南側の整備事業でしかできません。その認識を本当に理解されてお持ちなのか不安でなりません。総合計画でもお示しはありますが、いま一度、南側のまちづくりについての見解をお聞かせ願いたいと思います。 次に、順番を飛ばして、資源ごみについて、伺います。ごみ減量化、再資源施策としての資源ごみを集団回収を推進されておられます。自治会や老人会、集合住宅管理組合団体での回収への取り組みは、一定の評価をさせていただくところではあります。しかし、資源ごみの有効利用とごみの減量を図り、ごみ問題に対する意識の向上を図ることを目的とされ、取り組まれている割には、まだまだ参加団体が少ないのはなぜでしょうか。報奨金の制度等をもっと告示されて、啓発すべきではないかと指摘をし、見解をお聞かせ願います。 また、このたびのごみの持ち去りに関する条例においては、集団回収を外されておられたのです。もっとも持ち去る、そういった方々は、目の前に大きく出される、団体から出る大量の資源ごみをターゲットにするのではないでしょうか。なぜ、条例にこれが組み入れられてないのかが私には理解ができません。 また、指定管理について、お伺いします。指定管理の制度を導入されてから、多くの指定管理者ができ、芦屋市の行政運営を応援していただいているところであります。行政運営は、利益を追求せず、市民への還元が原則であります。多くの指定管理者が活躍いただいている今、基本原則を忘れ、収益目的のために実施事業を中心に取り組んでいないかとチェックの必要性を感じていますが、当局の見解をお示し願いたいと思います。 最後に、芦屋市議会への対応について。わかりにくいタイトルでございますが……。 山中市長は、１１月３０日の平成２２年芦屋市議会第４回定例会の初日に、追加議案、第１０３号議案、芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、第１０４号議案、芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、第１０５号議案、芦屋市一般職の職員の給与に関する条例及び芦屋市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてを提案されたのであります。議長より提案理由の説明を求められた市長は、登壇し、説明をされました。市長は、議案の提案理由を述べた後、「なお、これらの議案につきましては、１２月１日以降の給与の減額及び１２月１日を基準日とする期末勤勉手当の引き下げを行うものですので、何とぞ慎重に御審議の上、本日中に御議決賜りますよう、よろしくお願い申します。」と締めくくられたのであります。 山中市長は、芦屋市議会議員を６期務められ、その間、議長という重責を幾度となく務められたすばらしい経歴をお持ちの方であります。その市長が、議会にイレギュラーな形で議案を出され、イレギュラーな議会運営を余儀なくされた議会に対して、配慮の言葉もなく、迷惑をおかけするといった気持ちさえお持ちにならず、その日のうちに議決することを議案説明の中で強要ともとれる発言をされたことは、到底理解できないものであり、議会軽視であると強く指摘するものであります。 また、きのうの長野議員の一般質問では、山中市長の８年間の御苦労をねぎらった質問をされ、答弁では山中市政の８年間の行政運営を回帰しての実績披露演説と相なったのであります。その中で市長は、議会が真剣に悩み、苦しみ、考えて出した議決に対して、無神経な議会軽視ともとれる発言をされたのであります。「市民病院においては、独立行政法人の議案を２度も否決されました。どうしてわかってもらえないのかと夜中に目が覚め、そのまま朝までという日が何日もありました。しかし、職員の無念さを思うと絶対立ち直らせてやると、事業管理者として迎えた佐治管理者を中心に改革が始まりました。その成果はごらんのとおり」云々と続くわけでありますが、議会の判断はおかしいんだ。市長提案はすべて正しい。私の言うことを聞いてください。私に従っておけば間違いないと言いたいのでありましょうか。山中市長のさわやかさの反面、独裁者の顔をかいま見たようで残念でなりません。議会は、山中市長の提案をすべて賛成しなければならないのですか。我々議員は、市民の代表として、市民の負託を受け、行政のオンブズマンとして存在しているのであります。議会は行政のチェック機関として存在しているのであります。議会の議決に対して議場において、議会批判ともとれる発言は言語道断であり、強く抗議するものであります。 山中市長の芦屋市議会への認識をお伺いして、４０回目の一般質問の１回目の質問を終わります。
○議長（徳田直彦君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝畑中俊彦議員の御質問にお答えします。 初めに、山手幹線開通に伴う渋滞対策につきましては、１０月２４日の山手幹線開通直後は、交通が集中し、芦屋市域において渋滞が発生しました。その後は若干減少したものの、宮川線から芦屋川までの間において渋滞が続いておりましたので、芦屋警察署と対応策について協議し、１０月２９日に山手幹線の青信号の時間を長くする調整を行っております。しかしながら、まだ十分に改善されていないことから、宮川線の交差点信号機と以西の信号機の連動化により、渋滞の解消を図る予定としています。また、市としましても、今後も交通量等の実態把握に努めるとともに、円滑な交通処理が図られるよう、引き続き芦屋警察署と協議してまいります。 なお、４車線化につきましては、今後の交通の状況及び隣接市の状況を踏まえ、自治会の方々とも協議し、御理解をいただく必要があると考えております。 また、迂回道路の安全確保につきましては、松ノ内町北行き一方通行の当該道路は、幅員が約４メートルと狭い上に、通学路にもなっておりますので、交差点に交通指導員を登下校時に適宜配置し、安全確保に努めておりますが、議員の御意見も踏まえ、設置が可能であれば、注意看板等による措置を講じたいと考えております。 次に、船戸町と松ノ内町の町境の交差点に信号機を設置することにつきましては、芦屋警察署から今年度中に設置する予定とお聞きしております。宮川線の国道２号との上宮川交差点の改良につきましては、山手幹線開通に伴い、渋滞の緩和が図られるとの県の見解もありますので、交通量の推移を見きわめ、必要に応じて関係機関に要望、協議を行ってまいります。 次に、ＪＲ芦屋駅北側の駅前の交通規制につきましては、道路交通法により交差点、横断歩道とその前後５メートル、また、路線バスの停留所表示柱から前後１０メートル以内については、駐停車禁止となっております。しかしながら、ＪＲ芦屋駅北側でタクシーや送迎等の車両がバス停や交差点内で駐停車し、乗降している状況については認識しておりますので、ゼブラ表示や路面の着色、路面表示等により、規制区域を明確化し、運転者へ注意喚起する対策について、芦屋警察署と検討してまいります。 次に、ＪＲ芦屋駅南地区の整備事業につきましては、現在、御審議いただいております第４次総合計画の前期基本計画の中で、まちづくり計画案の検討を行うとしておりますので、今後の財政状況を見きわめながら、検討作業に取り組んでまいりたいと考えております。なお、議員御指摘の芦屋駅北側駅前の交通の現状や課題等を踏まえ、南地区のまちづくり計画の中で円滑な交通処理が図れるよう、検討してまいります。 次に、資源ごみの有効利用を全地域の自治会に徹底することにつきましては、資源ごみの集団回収制度の登録団体数は、平成２０年度が１５７団体で、平成２１年度は１５６団体となっており、集団回収量は、平成２０年度が４，３３９トンで、平成２１年度が４，０８０トンになっております。登録をしていない自治会や、マンション管理組合などがございますので、資源ごみの有効利用のため、集団回収制度の利用について、文書を送付し、啓発をしてまいります。 集団回収で集めた資源ごみの持ち去り防止につきましては、集団回収で集めた資源ごみの所有権は各団体にあることから、管理は各団体にお願いをしております。 また、御審議いただいております持ち去りを防止する条例の対象に含むことは困難でございますが、条例を制定することにより、集団回収分の持ち去りについても抑止効果があると考えておりますので、引き続き条例化に向けて取り組んでまいります。 次に、指定管理者が自主事業中心となっていないかということにつきましては、指定管理者制度には、市から指定管理料を支払って運営する施設と、利用料金により運営していく施設がありますが、利用料金で運営していく施設は、ある程度の自主事業を行うことにより、収入を上げ、安定した運営になるように市としても認めているところです。自主事業を行うことは、施設の有効利用を促し、サービスの向上を図ることにもつながりますが、一方で、指定管理者制度は、公の施設を民間にゆだねることでもありますので、施設の本来の目的を損なわないように、四半期調査、事業報告書、年度評価などを踏まえ、適正に自主事業を実施させる必要があります。自主事業の実施につきましては、指定管理者が市の承認を得ずに行うことは、不適切ですので、市と事業者が協議して調整し、適正に実施するよう指導を徹底してまいります。今後とも指定管理者制度につきましては、市民に喜ばれ、よりよい運営ができるよう、事業者を指導してまいります。 次に、市議会への対応につきましては、今回の追加議案は、１２月１日を基準日とする期末手当等の引き下げを含む議案であったことから、不利益遡及の問題があり、当該基準日以前に条例改正を行う必要があったものでございます。人事院勧告の内容が明らかになった時点で、議会日程の問題を認識しておりましたので、議会事務局とも協議を行い、結果として、今回の日程でお願いすることになったものでございます。提案当日に御議決をいただきたいということにつきましては、正副議長とも御相談の上、事前に副市長が各会派に御説明とお願いに上がったところでございます。なお、近隣市におきましても、臨時議会や通常日程の中で、即日採決とされたところが大半でございます。 以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 畑中議員。
◆１８番（畑中俊彦君） 私、何も市長批判をしてるんじゃなしに、対応に対して今も御説明があったように、副市長が回られたと。私、今朝も会派の中で確認をしてるんですが、そういったことは私には耳に入っておりませんし、例えそれであったとしても、さらにそういう即決で議会に諮っておる中で、または、わざわざ議場の中で、本日中に御議決賜りたいというようなことを当日に出して当日にやれというのは、私は議会出身である市長として、私はいかがなものかと自分は感じました。だからお聞かせ願ったんです。やはりそのときには、議会に配慮の言葉もあり、そういったあいさつがあれば、また違った形であろうと思いますが、下の職員が皆、根回しに回ったじゃないかでは、私は理解できないし、市長みずからやはりそういったことは、上がられて、その日に議決してくれというんであれば、それは拒否権も全部こっちにありますから、当然わかりますが、そういった配慮はあってもしかりではないかと私は思った次第でございますし、通告というか、きのう起こったことですので、先ほど私が申し上げたことについても、まるで議会の議決が、何か物すごい間違ってたような反応を、ああいう発言をされますと、議会の判断はどうだったんだと、違った角度での解釈が得られてしまうので、私は指摘させていただいたんです。 市長の十分な８年間の実績は私も評価いたしております。フットワークが軽く、そして市民の中に入り込んでいってる、その姿勢について、批判なんてしてません。ただ、今回は、議会対応について申し上げてるんです。その点御理解いただいて、きのうの私はそういった病院のことについても、そういった議決の批判をされたと私には感じ取れました。そういった点、市長には、そういう気持ちはなかったんでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。 まず、ごみなんですけどね、どんどん啓発していきます。確かにごみの分別とかああいうところにも書いてます。報奨金のことも小さく書いてます。でも、これ、ほとんど団体さんも平成１７年は１４０の団体があって、そのうち自治会、町内会等が３５団体が平成２１年の調査では、３１団体。平成２２年度どうなってるのか、この資料にはないんですけどね。１４０団体から１５６団体にしかふえてないということは、やはり啓発の仕方にまだ問題があるということですよ。もっと資源ごみに対する意識を高めていただき、また自治会等で報奨金をとっていただく。また、そういった中での有効利用をしっかりと考えていただく、そういう啓発をしっかりとしていただきたい。改めて指摘をしますが、新たな取り組みについて何か考えてやっていただかないとふえないと思います。自治会をもっと巻き込んだ中での説明会等を開くとか、足を運んでいただいて、そういった取り組みをしっかりとしていただきたいと思います。 芦屋市のレベルではない、東京の２３区のある区に、この持ち去り条例について勉強に行きました。向こうは、規模が違って、そういった資料を－－資源ごみが出ると、一仕事になるぐらいの一財産になるぐらいの量が出るために、多くの事業団体が各、いうたら反社会組織的な方々が、そういう財源にしてたという事例があったようでございます。芦屋市とは違います。でも、一番そういう抑止になるというけども、その条例に、まだ条例の審議まだ継続なんであれですけども、その団体が出される、その団体のごみであっても、要は普通のマンションのごみであっても、マンション、私らが住んでるマンションの出すごみのところは、マンションのごみですよとできるというんですけどね、それはもう一緒ですよ。資源ごみとして、芦屋市が力を入れてするんだったら、私は持ち去りはその団体で集めてるとき一番ねらうと思いますよ、今後。団体の方が、資源ごみをたくさん集めてその日出すんだよとわかったときに、じゃあその団体さんにお任せします。それ、１日取りに来るまで待っとかないきません。そういうことじゃなしに、そこも含んだ中で、持ち去ろうとしたときに注意できないじゃないですか。そういったところも踏まえた中で、資源ごみについてはもう一度よく考えていただきたいなと思います。 山手幹線については、随時、対策をしていただくと。警察と協議をしていただくと。警察との協議が中心になりますけども、本当に推進してきた立場の議員として、今の現状は残念でなりません。自分も試しに走ってみましたが、ラポルテの駐車場に入るのに、本当に時間がかかります。もう大変なことになってます。こういった信号の連携をよくしていただくことだけで、本当に回避できるんかな－－それも１つの手だてだと思いますけども、信号が多いという中で、ただ西宮のほうの夙川とのあの渋滞、それが芦屋にもやっぱり響いてきてるんですね。各市その連携をしっかりされて、そして、４車線での交通がしっかりできるような取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 指定管理については、先ほどチェックをしていくということでございますけども、事業者は、それは自主事業をやっていきます。でも、現状は、その自主事業ばっかりになって、例えばプールにしても、障がい者の訓練歩行をしようとしても、そういったレーンもなくなってきているとか、子供のプールの使用を優先しているとか、時間的にも申し込んでも、じゃあ、その自主事業があるので、時間帯をずらしてくれとか、そういったことが中心になって多くの－－小さなクレームかもわかりませんけども、それが基本となるクレームがたくさん出てるんですね。ぜひ指定管理の見直しのときについては、協議をしっかりしていただいて、市民が安心して気持ちよく使える施設にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 私は、先ほど言うた、議会対応について、市長、やはり、きのう、うちの会派の松木議員が、通告なしでの発言もされましたけども、私たち議員は、やはり、今、起こってる教育問題の中で、学区の問題とまた美博の問題と多くの問題を抱えてる中に、この１２月で教育長、前にしてあれですけど、教育長が定年を迎えられる、任期を終えられる中で、この定例会、何にもないということも非常に私は、その対応についてもいろいろあろうとも、もっとオープンに、その辺はしっかり議会対応をしてほしかったなというのを私は思っております。 以上で２回目を終わります。
○議長（徳田直彦君） 山中市長。
◎市長（山中健君） 畑中議員の２回目の御質問にお答えをいたします。 昨日の私の発言で、議決が間違っていたというような表現は、一切しておりませんが、また、そのようにとらえられたことは、大変心外でございます。議会の議決は絶対でございますし、それは当然でございます。その辺の認識は十分持っておるつもりであります。きのうの松木議員の御発言について、今も畑中議員から通告以外の御質問がございましたけれども、この件も先ほどの３０日議決の給与に関することもそうでありますけども、そのときも副市長が、そして、今回の教育長人事のことについても、事前に会派に御理解をいただきに上がりましたので、その辺の連絡もよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（徳田直彦君） 砂田
都市計画担当部長。
◎
都市計画担当部長（砂田章吉君） 私のほうからは、山手幹線のことに関してお答えをさせていただきます。 山手幹線の渋滞のことにつきましては、交通が開通してから、やはり交通の状況が落ちつくまでは、やっぱり数カ月かかるかと思っております。それで、年明け２月、３月ごろにもまた交通量調査等も行いまして、交通の状況を把握して隣接市、警察署、また、地元の方々ともいろいろ御協議をさせていただいて進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 西本
行政経営担当部長。
◎
行政経営担当部長（西本賢史君） 今の畑中議員の指定管理に関します御質問でございますけれども、自主事業につきましては、一定、市民サービス、あるいは、施設の安定運営のために認めているところでございます。ただ、原則としまして、もちろん市民サービスの向上というところがその根底にございますので、それに沿った運用となるよう、引き続き指導をしてまいります。 以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 畑中議員。
◆１８番（畑中俊彦君） 心外であるというようなお言葉が出てくるなんて、わたしこそ心外ですね、それも市長、もうね、もう絶対に興奮はしない、落ちついてというのを、今期最後の一般質問ですから、そう思ってたんですけど、つい熱くなってほかの答弁を聞く前に手も挙げてしまいそうになりましたけども。 まず、この上程にあっても、タイトならば、議会には根回しをされたとおっしゃいますけども、市長には専決権もありますし、議会の上程がタイトなら、市長の責任において専決されてもよかったんじゃないですか。議会にもっとしっかりと審議する場を与えるのも市長の役目じゃないですか。そういったことも考えられるでしょう、あらゆることが－－それはそれでまた、それよろしいね－－今、出されたと。でも、私が言ってる意味は、そうじゃない。またきのうの発言より、議決を、私は、きのうの市長が、２度も議会の、その議決が否決したことを２回も否決をされた。どうしてわかってもらえないんだ。夜も寝れずに朝まで寝れんかったと、そこだけ聞いたら議会どんだけ悪いことしたんですか、おかしいでしょう、そんな発言をその中で言うなんて。僕には理解できないし、そして、今、通告や－－僕は議会対応のことで通告をして、市長の議会対応の中でいろんなことが出てくるから言ってしまうんですけども、僕は今、言葉、ソフトにしてオープンにしてくださいよと言ったんですよ。市長みずからアンダーでやってますよ、なこと言ってほしくなかった。では、議会の会派に言っている、連絡もしっかりしろなんて言われたくもない。議会に全員会派がおるところに来て、それは言うべきことではないんですか。理解できないのは僕だけですかね。聞きましたよ。でも聞いてても理解できないじゃないですか。じゃあ教育長問題はどうなるんですかと、まちなかで我々聞かれますよ。「実はアンダーでの話ですが」と言うんですか。言えないでしょう、市長。だから私はソフトに包んで、これからの対応についてはオープンにやっていきましょうよと市長、と申し上げてるんじゃないですか。物すごい歩み寄った、僕、質問しましたよ。それをまた、ばーん打ち消すように－－売られたらやっぱり返してしまうじゃないですか。 これ以上やると３回目の懲罰をいただくことになるかもわからんので、終わります。
○議長（徳田直彦君） 次に、グラウンドの芝生化について、本件について重村啓二郎議員の発言をお許しいたします。 １７番、重村議員。
◆１７番（重村啓二郎君） ＝登壇＝通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 平成２１年６月議会で、幣原議員からこの芝生問題についての質問があり、鳥取方式、ティフトン芝、ポット苗方式の提案があり、９月議会では、その幣原議員の質問に感銘を受けた畑中議員より、質問なり、提案があったところであります。そして、両議員より環境面からの芝生のすばらしさ、また、子供の運動能力の向上の効用等の芝生化についてのすばらしさの説明は十分されていますし、私も全くそのとおりと考えています。また、当局も、教育委員会も、芝生のもたらす効用は十分理解されていると思います。そして、私も芝生化のネックになるコスト面、養生のこと、管理面の大変さを十分理解しておりますので、私の立場から芝生化の必要性を少々述べさせていただきます。 サッカーワールドカップでは、予想を覆し、日本の若者たちの活躍に夜更かしをし、興奮したことも記憶に新しいことだと思います。サッカーというスポーツは、本来は草の上でするスポーツです。カーブ、シュート、無回転ボール、野球で言うナックルボールですね。回転がないために、空気の抵抗を受けてスーと落ちたり、非常にゴールキーパーが取りにくいボールをける技術ですね。それは、土の上では非常にやりにくい、蹴りにくい技術なんですね。ふだんから芝の上でその練習をしとかないとだめなキックなのです。サッカーは、キックの技術を楽しむゲームなんです。ましてや、スライディングをしながら相手のボールをとる技術は、８歳から１５歳ぐらいの間に訓練しなければならないとされています。そして、それよりも、何よりも知っていただきたいのは、芝のグラウンドでは、足の筋肉にすごい負担がかかるということです。世界サッカー協会、そして、日本のサッカー、Ｊリーグも公式グラウンドは、すべて芝のグラウンドです。ふだんから芝のグラウンドで練習なり、試合をやっておかないと、いざのときに筋肉痛、そしてこむら返りが起こりやすいのです。 近年はＪリーグもでき、各地に芝生のグラウンドも多くでき、おかげさまで芝の上で練習なり、試合ができる機会がふえ、技術向上が進み、世界のトップレベルで活躍する選手も多くなったことでおわかりいただけると思います。 そこで、教育委員会は、平成１８年度から始まった兵庫県の県民まちなみ緑化事業で、朝日ケ丘、打出浜、山手の３小学校と、伊勢、浜風の二幼稚園、グラウンドの一部を芝生化されております。幣原議員の質問に対しての答弁は、「保育所の園庭の芝生化につきましては、近年、地球温暖化の防止の一環として国を挙げて緑化に取り組んでいるところであり、また、芝生化は子供の健康面等でもよい効果を与えると言われておりますので、今後、研究させていただいた上で、保育所職員や、保護者の皆様からの御意見をお聞きして、判断してまいりたい」。また、教育委員会は、「芝生化には、芝生の弾力性が安全性と多様性をもたらすなど、教育上の効果や砂じんの飛散防止等の環境保全上一定の効果があると考えております。また、既に実施している学校園から、子供たちが外で遊ぶことがふえ、寝転んだり、座って話し込んだりするなどにより、友達関係の質的な高まりをもたらすなどの効果が報告されているところでございます。（中略）鳥取方式につきまして、維持管理の課題や維持管理費等のこともありますので、今後、研究してまいりたいと考えております。」と答弁されております。畑中議員の質問に対しても、幣原議員の答弁と同様、おおむね芝生の効用を認めているものの、維持管理の労力、並びに費用面で問題が残るとして研究していきますという答弁を繰り返されているところであります。 早い学校で３年がたちました。芝生化の先進地、先進校について勉強されたことと思います。芝生化を取り組まれての学校園の実情と感想と、今後、未着手の学校園、保育園の芝生化について、どのように対応されているのか、お伺いいたします。 次に、若葉町にある中央公園芝生広場、この広場は、約３０年前、開設された当初は、すばらしい緑濃い芝生の広場であったそうです。残念ながら、私はそのすばらしい緑の芝生を目にすることはありませんでした。しかし、今は市民が違和感を持つ広場です。芝生広場とは名ばかり、広場には、芝生は全くなく、あるのはペンペン草が少々です。風のきつい日の砂じんはすごいものです。近隣の方には大変申しわけないと思っていつも利用させていただいております。 そこで、芝生化の効用がさまざまなことであると認識されておられるならば、この中央公園を３０年前のように市民と指定管理者の体育協会と行政との協働で、ティフトンポット苗工法、一般には鳥取方式で緑濃い芝生に再生しようでありませんか。市長のお考えをお伺いいたします。 ラグビーやサッカー、グラウンドゴルフだけでなく、公園としての市民生活の広場としても芝生の効力ははかり知れないものがあります。指定管理者の体育協会は、市民や行政の賛同がもらえれば積極的に取り組んでいきたいと提案されています。そして、中央公園の芝生化が成功すれば、体育協会としては市民と行政と協働で芝生隊なるものを編成し、中央公園でポット苗床を育て、学校園、保育園のグラウンドにとどまらず、市内の公園もすべて芝生化することができれば、市長が目指されている庭園都市が名実ともに実現すると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 そして、芝生隊の活動拠点として、現在未使用の中央公園管理棟の２階の空き部屋を利用させていただければと考えます。いかがでしょうか、お伺いいたします。 最後に、ここで言う、ティフトン芝とは植えた時の養生期間は要るものの、管理は従来の芝生の概念と全く違うということを認識いただいて、そのことをつけ加え、質問を終わりたいと思います。
○議長（徳田直彦君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝重村啓二郎議員の御質問にお答えいたします。 初めに、芦屋中央公園芝生広場の芝生化につきましては、芝生化を実施し、維持・管理をしていくためには、施設や機材の整備と維持管理体制の確立や芝生広場の利用制限をしなければならない等の問題があります。そのため、公園の利用者や関係者と協議を行い、鳥取方式のように、芝刈り、灌水、施肥、冬芝の種まき等の維持管理作業を利用者団体等で自主管理していただけるのであれば、芝生化に向けて検討してまいります。議員御提案の市内の公園等の芝生化や、活動拠点につきましては、計画が具体化する際に改めて協議させていただきます。 次に、保育所の芝生化につきましては、昨年１１月に公立保育所の保護者の方に園庭芝生化への意向、及び協力についてアンケート調査を実施しましたところ、多くの方から芝生化に対し、前向きの回答がありましたが、一方、維持管理等の協力体制につきましては、余り積極的な回答結果ではありませんでした。先進市や芝生の専門家にお聞きしましたところ、芝生が根づくための長期間の養生期間が必要、保育所園庭は狭く、使用頻度が高い。夏場の遮光ネットによる日照不足などの御指摘をいただきましたが、本年３月末から小槌幼稚園において、芝生化を試行しておりますので、その状況も合わせて今後、判断してまいります。 その他の御質問については、教育長からお答えします。
○議長（徳田直彦君） 藤原教育長。
◎教育長（藤原周三君） ＝登壇＝重村議員の御質問にお答えいたします。 学校園のグラウンドの芝生化につきましては、平成１９年度から県民まちなみ緑化事業の助成金を活用して、小学校３校、中学校１校、幼稚園２園でグラウンドの一部を学校園が主体で実施しているところでございます。各学校園の植えつけ後の生育状況ですが、高麗芝は使用頻度により、裸地化－－芝生がはげてしまい土が露出することを意味しますが、裸地化するなど、踏む圧力にも弱く、また、一定の養生期間が必要であり、維持管理が難しいと感じております。なお、平成２２年３月末には、小槌幼稚園にて、鳥取方式による芝生化をモデル事業として実施いたしました。今後は維持管理の状況等を検証してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 重村議員。
◆１７番（重村啓二郎君） 私も、１６年たちまして、４年前のこの時点で同じこと言ったと思うんですけど、今期の最後の質問になりますので、初めてちょっと前向きな答弁をいただいたかなと。幣原議員なり畑中議員が、芝生のことを取り上げられて、一般質問されて、我々、私のサッカー仲間が、「おまえが先頭なってやらなあかんことやないか」と。「何でおまえ、ほかの議員がやっておまえがやらへんねん」という苦情をよく聞きました。というのは、サッカー協会もこのポット苗方式を大いに推奨して、各地のグラウンドをすべて芝生化にしてくださいという依頼がたくさん来ております。それも私も会員なので、その仕事、一番できる立場でありながら、余りしなかったことに反省をしております。サッカー協会も毎年グラウンド２２面分、７０万株を無償提供して、そのグリーン化に努めているところです。 ただ、さっきも言いましたように、当局も理解されてると思いますけど、従来の高麗芝とは、全く概念が違うということをこの提案者の鳥取の公式でやってはる方のおっしゃる言葉の中に、全く変えてくださいと。値段、一般的に言われているのが、１００メートル、７０メートルのピッチを管理するのに、大体、７００万円から８００万円かかると言われています。年間ね。けれど、このやり方にすれば、一般的に１０分の１。年間１０分の１でできると。やり方によったら、報告を見たら、１平米５０円ぐらいでできるんちゃうか、２０分の１でできると言うてはるところもあると。まだその歴史はそんなに深くないんで、正式なその数字はやり方によってかなり変わると思うんです。基本的にはもう１０分の１でできると。そして、何よりもいいのは、使用制限がないということね。 御存じの方少ないと思うんですけど、今、芦屋に総合公園に芝生のグラウンドつくっていただいて、大いに利用させて－－非常にありがたいです。子供の技術も上がってきて、ことしは、余り関係ないでしょうけど、ナショナルトレセンに精道小学校の子が１人選ばれています。そういうことは、やっぱり芝生で絶えずやるということが大きく効用してると思います。利用制限があるね、やっぱり芝を管理せないかんので。大人の競技で、一応、原則的には週３回しか使えない。金、土、日と使ったら、もうあとは使えないんですね、その週はね。 それで、一番問題なのは、やっぱり大事なグラウンドですから、雨が降ると利用できなく、禁止になる。これは非常に公式の試合をやってる、日程をこなさなあかん人間からしたら、初めから降ってたらやりようもあるんですけど、途中で降ってきたときに中止と言われると、非常に日程が組みにくい。そして、やっぱり今の場合は、ある程度３月、４月の養生、９月、１０月冬芝をまいたときには、２カ月近く使えないというね。これは、いたし方がない。これぐらい大事な芝なんで。それは理解した上で、やはりティフトン芝。だれでもいつでも専門業者でもない素人ができる。除草剤や農薬を全く使わない。子供にとっては、非常にいいですね。これは、もう本当に、公園緑地課の方が、なぜこの芝をもっと研究しないのかなと。そして、学校園に高麗では無理ですよ。ティフトン芝をもっと研究されたほうがいいですよというのを、情報を送らない。こういうことがよくわからない、理解できないことなんですね。もうはるかに、多分、知識としては、公園緑地課の方々、御存じだと思います。学校園がそういう芝に取り組んではるいうことも御存じやと－－議会で答弁が出てるわけやからね。高麗では非常に難しいですよということを理解されてはると思います。 今、地元、確かにいろんな方が利用されてますので、見に行ったら、ほんま、グラウンドゴルフのメッカになってますね。グラウンドゴルフの方も「芝のほうでやれれば気持ちいいね」ともおっしゃってます。ただ、この芝のほうに関しては、いろんな補助金もあります。サッカー協会だけじゃなくてね。それも勉強していただいて、体育協会の方も何とか補助金を申請してやりたいと。でも、そういう場所がなかったら許可がおりないんでね。そういうことを切にお願いされてるということですね。 それから、学校園の県民まちなみ緑化事業の継承は、新聞記事にも朝日新聞なり、神戸新聞にも特集をされていますね。これの新聞記者たちは、学校を回られて全部ヒアリングをされたみたいで、いいのは全員芝生はいいと認めておられます。ただ、やっぱり人手不足というか、負担がかかり過ぎるということでまとめておられますね。芦屋のほうも一応回りましたら、芦屋のほうも、ほとんどの方が、打出、山手、朝日ケ丘、浜風、伊勢、すべて事務職員の方と校務の方がほとんどやられて、学校の先生が芦屋でかかわっておられるのは、朝日ケ丘小学校だけは教頭先生が、「私が校務員の方と一緒にやっております」ということをおっしゃってました。どこの担当の先生も校務員さんもすべて、芝生はいいということをおっしゃってます。ただ、「大変ですよ」というのは、もう必ず言葉についてきます。それは十分理解してる。でも、その裏には、本当に芝生はいいですよという言葉がもう出てまいります。やっぱり芝生が子供に与える影響というのは、すごいなと思いますので、ぜひぜひ、「研究、研究」言わんと、質問になりますけど、研究言うて、もう３年たつ。ティフトン芝、１年でグリーンのじゅうたんになります。当然、いろいろな問題はあると思います。そんな簡単なもんやないです。やっぱりそれなりの努力は要ります。１年でできるのを３年かけて何で研究言うんやろなと。そして、畑中議員の提案やった、東京の杉並区の和泉小学校、まさに緑のじゅうたんになってます。提案されて聞きに行きはりましたか。行ってはらへんでしょう。あえて何校視察に行きはったか、何校勉強したか聞きませんけどね。（「聞け」の声おこる）えっ、聞けて。行きはりましたか。それだけ聞いておきます。聞きはりましたか。やっぱりそら、失敗してる例もありますからね。だから、やっぱり成功した例をいち早く、すばらしいものを３年も待たしたらあかんがな。何研究してたん。学校の先生やから研究が好きなんかな、やっぱり。 やっぱりいいことは、すぐ。僕ら、民間でよく言われました。柳の下にドジョウは３匹おる。１匹目救えとはよう言わんと。おまえらの頭ではね、失敗しよるやろうと。だけど、１匹目すくうて当たったら、２匹目はすぐ行けと。まだすくえると。３匹目になったらもうおれへんでという話と一緒で、いいと思ったらすぐやりましょうね。そんな、１年で結果が出ることなんやから。５月６月に、６月７月、ちょうど梅雨時期に植えたら、もう夏には緑のじゅうたんになるんです。成功例はね。そんな期間的に簡単なもんを３年も何を研究してんねん。そこは御答弁いただきたいと思います。 それと、市長部局のほうには、協議が重なればということで、その辺も利用団体、市民の方にも御理解をいただかないかんと思います。植えた時期の養生は、やはり同じように養生の時期はやっぱり２カ月ぐらい要りますので、その辺のことはよく理解しております。その土俵は、やはり行政が設定しなあかんのちゃいますかね。そこを御答弁いただければと思います。
○議長（徳田直彦君） 答弁を求めます。 谷崎都市環境部長。
◎都市環境部長（谷崎明日出君） 芝生の件でございますけれども、確かに今、芝生を植えますと、当初３カ月は養生期間が要ると。また、冬芝の場合、を植えるときに１カ月の養生が要るということで、その間の利用を制限することになりますので、市としてその利用者のほうと協議はしていきます。
○議長（徳田直彦君） 波多野管理部長。
◎管理部長（波多野正和君） 教育委員会のほうとしましては、３年も研究云々という話がございましたけども、教育長からも答弁をさせていただきましたように、本年の３月から、鳥取方式におきまして、小学校ではございませんけれども、小槌幼稚園でモデル事業として、既に実施をしておるところでございまして、それの検証を今後行っていきたいというように考えておるところでございますが、現状を見ますと、やはり園児の使用頻度等ともございまして、周りにつきましては、園庭の周りは芝生化という形になっとるんですが、真ん中部分ですね、中央部分がやはり子供たちがよく使いますので、その部分がちょっと裸地化をしているという状況もございまして、やはり今後は、その辺のを引き続き維持管理も徹底していく必要があるんではないかというように思っておりまして、やっぱり当面は、幼稚園のほうでモデル事業としてやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（徳田直彦君） 重村議員。
◆１７番（重村啓二郎君） 両方とも前向きな御答弁で。ただ、もうわかってはると思いますけど、やっぱり園庭、学校園でも、やっぱり高麗は基本的に難しいと思います。そして、その３分の１とか４分の１とか、中途半端な状態になって、ほかの運動がしにくくなるいうのも非常に問題があると思いますので、やはりやる以上、全面芝を考えていただければなと思います。小学校の場合、夏休みがありますので、確かに保育園の場合は年中無休なので難しいなと思います。ただ、打出小槌の幼稚園、見させていただきましたけど、冬芝はまいてはらへんみたいですね。そこまでやっぱり、だから、完全に枯れちゃってますから。私と視察いうか、見に行ったところでは、今でももう緑のじゅうたんなんでね。ただ、きょうでもう最後になりますので、そんな遠いところでやってる話じゃないんで、本当にすぐ近くで、もう目と鼻の先で、神戸市中央区、神戸震災復興記念公園、みなとのもり公園というところが、すぐ貿易センタービルの三宮のすぐ南側のとこにあります。そこで市民の参画で１万２，０００平米やられました。芦屋の中央公園は、７，０００平米弱なので１２分の７ですから、当然、計算したら十分芦屋の市民でできる、市内、ボランティアでできる、いわゆる田植えと思ってください。田植えはきれいに並びますけど、１平方メートルに４つ苗を植えれば、ずらっと並ぶだけでいい。それが、１年後に物の見事に緑のじゅうたんになってます。本当に市民にとってすばらしい公園になります。目と鼻の先やけど、見に行きはったこと、多分、行政の方ないと思います。問い合わせてもないとおっしゃってました。芦屋市さんからは問い合わせもない。目と鼻の先にそんなすばらしいことがあるので。それで、失敗した例もありますので、特に失敗した例をよく聞かれたほうがいいと思います。うまいこといったところは、そういうところあるんで、そこに見習って、まねをすればできるわけやから、お願いします。 そしてもう１つ。芝生のもたらす効用で、私、たまたま障がい者の子とサッカーをやっております。やっぱり彼たちは、土のグラウンドで転ぶことを我々以上に痛いことを知ってます。芝生でサッカーをすると、保護者の方の御意見が、いつもの走り方と違う。思い切り走ってる。転んでも痛くないからです。ある子は芝生の上で転がってます。サッカーせずにね。それぐらい芝生というのは、有形無形にかかわらず、我々市民にいやしを与えると思います。ぜひ、体育協会も頑張られます。私も市民として、体育協会の一員として芝生化には協力しますので、ぜひその場を設定していただいて、芝生化に進むように御努力をお願いしまして、質問を終わります。
○議長（徳田直彦君） 波多野管理部長。
◎管理部長（波多野正和君） 小槌幼稚園の冬芝ですけれども、冬芝もまいておるんですけれども、なかなかうまくいってないのが状況でして、特に野鳥がつつくとかいろんな問題も出てるようでして、なかなかちょっと現実問題は難しい部分もあるというようには聞いておりますが、小槌幼稚園の校務職の職員も、その辺のところは一生懸命やっておるというところでございます。 それと、視察の部分もですが、みなとのもり公園は行っておりませんが、神戸市内、ポートアイランドの小学校、幼稚園にも視察にお伺いをして、その辺のところは参考にしながらやっておるところでして、小槌幼稚園もティフトン芝を植えております。それとあと、ことし平成２２年度に県の事業でやりました潮見中学校ですけれども、そこにつきましても、やはりティフトン芝を使用したものというふうに聞いております。 以上です。
○議長（徳田直彦君） 答弁漏れありますか。ありましたら、議事進行発言で言ってください。
◆１７番（重村啓二郎君） 視察に公園緑地課として行かれたか、勉強されて、そんなんがなぜそういうキャッチボールをしなかったんかなという。今後していきはるのかどうか、その公園緑地課と。公園緑地課が一番芝生のことについては御存じだと思うんでね。学校の施設課のほうにそういう情報を送るかどうか。
○議長（徳田直彦君） 谷崎都市環境部長。
◎都市環境部長（谷崎明日出君） 現地でもうやられて既にやられてるところ、公園のほうでも、現地のほう確認をしに行きたいと思っています。ただ、どういったら成功していくのか、そういったものも教えていただいて、実際そのやり方等についても、教育委員会とも協議はしていきたいと思ってます。
○議長（徳田直彦君） 午後１時まで休憩いたします。 〔午前１１時５８分 休憩〕 〔午後０時５９分 再開〕
○副議長（
幣原みや君） それでは、午前中に引き続き、会議を再開いたします。 次に、指定管理者制度について、一般廃棄物処理について、以上２件について、前田辰一議員の発言をお許しいたします。 １２番、前田議員。
◆１２番（前田辰一君） ＝登壇＝それでは、通告をいたしております２件について、一般質問を行いたいと思います。 午後の一番、大変眠い時期でございますけども、お耳のほうだけお貸しをいただきたいと思います。 昨日は、大変、市長の次期市長選挙に三たび立候補するという強い心意気をお聞きをしたわけでございますけども、私も僭越ながら、引き続き来期の選挙に挑戦をいたしたいという強い決意を固めているところでございます。住民の福祉増進を図るというもとで、住民自治をしっかりと高める。そのために、行政に何を担わすかという基本的な視点を大切にしながら、一般質問を行ってまいりたいと思います。 まず初めに、指定管理者制度についてであります。指定管理者制度に基づく指定管理も、２順目に入り、さまざまな問題点も検証しながら、よりよい制度設計が行政当局で進められていると思うところです。この間、私はそれこそ、さまざまな観点から指定管理者制度の是非は置くとしても、問題発信を行ってまいりました。その質問を通じ、指定管理者制度運用の改善を図ってきた自負もありますが、改めて以下の点をただしながら、指定管理者制度の課題と公の果たさなければならない視点について、お尋ねをしたいと思います。 第１に、応募時の企画提案と指定後の実施状況の差異がある場合の問題点であります。言うまでもなく、多くの指定管理者公募の中で、各事業体が当該施設の公的役割を最大限生かし、提案が募集要項に基づき提出され、その提案書に基づき、芦屋市指定管理者選定委員会において、公平かつ厳正に選考が行われ、その審査過程を踏まえ、選定委員会から指定管理者としての候補者が行政当局に具申されることになります。その結果を受けて、市議会へ指定管理者候補として議案提出されているのが現状であります。このことは、指定管理者選定委員会もある意味では、市議会も、応募者が提出した申請書等に基づく具体的提案の実現性の有無や、当該事業者の運営能力などを総合的に判断を行いながら結論を得てるわけであります。その大前提にあるのが、各応募者が提案された企画などが、その責任において、確実に実行されるという、ある意味の合意契約的行為が担保されているにほかなりません。この前提が崩れるならば、応募者は、実現に不確定さがあっても、よいとこ取りで提案企画書で最大限のリップサービスを述べればよいということになってしまいます。 この点で課題と思われるのが、昨年の指定管理者選定で、議会を通じ、激論を行った総合公園の指定管理者選定であります。議会の選定過程をめぐる審査内容については、委員会会議録で明らかでもあり、インターネットでの市議会会議録で検索、公開をされてますので、万人が確認ができますが、この議会審査で指摘された点は、まさしく１年後に当該事業者が提出している管理業務に関する報告書、及び指定管理者をモニタリングしている指定管理者評価書における実績批評が応募時の企画内容と大差があることです。この現実をどのように行政当局として判断をされ、その問題点の所在をどのように考えているのか、まずお尋ねをします。 また、おのおの指定管理者は、当該の公の施設の管理業務についての各年度の管理業務計画を作成することになると思いますが、この計画協議はどのように行われ、計画の進捗管理はどのような手順で実行されているのかという点についてもお尋ねをします。 第２に、自主事業と公共性の担保はされているかという点であります。指定管理者制度は、その施設において、利用料金制を導入している場合もあり、また、他の施設においても、指定管理者制度のメリットと言われる民の企画力や、サービスの質において、公共福祉の増進を図ることを大義とされています。私は、各指定管理者における自主事業というものを否定するものではありません。しかし、指定管理者として、その施設の業務運営を担うことになった民間事業者は、その管理運営、営業において、その事業者としての存続を図ることが、第一義だとしても、その上で、常に寄って立たなければならないのは、公の施設の管理、業務運営を行っているという、ある意味、使命を担っているということであります。 また、ある意味、自主事業の展開は、本指定管理者制度のメリットとして、官にない民間の発想とノウハウに基づく公共サービスの展開という点に着目されていることかもしれません。しかし、その自主事業にも、おのずと限界があるのではないでしょうか。その限界性は当該施設が持つ、当初の公の施設としての本来的設置目的の達成がなければならないことは、明らかではないでしょうか。その意味で、先の決算特別委員会でも議会から指摘が行われましたが、海浜公園プールにおける自主事業が、その施設の事業の半数以上を占めていることから、問題意識、課題として受けとめている旨の当局答弁が行われました。私も本年夏ごろ、新聞折り込みされた海浜公園プール事業の呼び込みチラシを目にしました。魅力ある盛りだくさんのコースメニューに、管理者の意欲を感じましたが、本来の利用料以上のコース料金が発生する中で、事業、営業とどのように１年間を通じて市民の健康増進とレクリエーションを図る施設本来の利用との調和を図るかという懸念を持ちました。 決算特別委員会では、その問題意識については、明確に答弁をされていましたが、ことの結果ではなく、自主事業の企画が持ち込まれたときの、本来の公の施設の設置者としての指導性と管理、統制能力が発揮されているのか、その基本的手順が確立されているのか、お尋ねをいたします。 第３に、指定管理施設の機能と設備が有効に活用されているのかという点であります。公の施設は、その設置目的を最大限発揮するために、施設の機能と設備が配備をされています。この機能等を有効利用するために、行政の管理、及び事業運営化においても種々の工夫と取り組み展開が進められていたと思います。その上に、指定管理者以降後は、従来の行政がなしえなかった発送と業者が持つノウハウで、さらなる活用を図り、住民福祉の増進に結びつけることが指定管理者制度のメリットとして挙げられていたと思うところです。そのような観点から、この間の指定管理を検証すれば、それ相応の効果が発揮されたとの評価を得ることができるのか、お尋ねをします。 １つの例を取り上げれば、総合公園では、公園の基本方針の策定時より、環境改善の場として大気浄化とリサイクルが指摘をされていました。その中で、緑のリサイクルプラント整備と活用が事業採択の一要因であったわけでありますが、この活用というものは、有効にその本来機能を発揮しているのか、また、その事業評価というものが、どのようにされ、指定管理者において、さらに有効かつ、効率運用がなされているのかお尋ねをします。 また、同様に、他の施設においても、指定管理者のモニタリング、評価票において、どのような観点評価が実施されているのか、お尋ねをいたします。 次に、一般廃棄物処理について、お尋ねをいたします。市は、長期計画として、芦屋市一般廃棄物処理基本計画、ごみ処理基本計画を平成１７年に策定、計画目標年度を１０年後の平成２６年度とし、計画の改定をおおむね５年ごとに行うと定め、現在、この作業として、芦屋市廃棄物減量等推進審議会において、審議が行われているところであります。家庭から排出されるごみは、そのまま捨て、処理センターにおいて焼却処理を行えば、灰となり、埋め立て処理となるなどに回されることになります。しかし、排出段階において、リサイクルや分別を行えば、資源となり、再利用と再活用という有価物としての価値が高まります。本市においても、過去よりごみ処理基本計画の策定を繰り返してきましたが、先の計画においては、大量生産、大量消費、大量廃棄との社会システムから市民、事業者、市の３者が一体となった新たなごみ減量化、再資源化の目標を設定し、環境負荷が少ない循環型社会形成に向けた取り組みを行うとされ、積極的な取り組みが行われてきました。そのもとで、１人１日の家庭ごみ系排出量を平成１２年度を基準年度とした排出量を８００グラムから平成２２年度目標として、２０％削減の６４０グラムとしていました。しかし、平成２１年度で目標以上の削減量６３６グラムの実績値を達成をしています。その実績の上に、改定基本計画でいかに高みの目標設定を行うかということが、大きな課題であろうと考えます。現在、審議会における審議途中であろうかと思いますが、基本的な市の考え方について、まず、お尋ねをいたします。 第２に、減量化を進めていくということは、基本的な認識でありますが、減量化を進めるためのポイントは何かという点であります。減量化は、一時的には排出段階で家庭での徹底した分別でごみ出し量を減少させることです。家庭ごみとして排出されるごみ蘇生の比率は、紙や布類が占める割合も高いと思われますが、当該物の中でも、より細かに分別するリサイクルに回るものもあると思います。 また、ごみ量の重さを減少させる取り組みでは、排出時に含まれる水分を取り除くと、重量は減少します。市が全戸に配布している家庭ごみハンドブックにおいても、ごみの出し方において、「生ごみ類は、水をよく切ってください」と記載をされています。 また、現在策定中の第４次総合計画の前期基本計画の事項１１「環境にやさしい清潔なまちでの暮らしが広がっている」施策目標１１－１の４ 市民主体による取り組みの１項として、生ごみの水切りが挙げられています。この施策展開は、総合計画素案策定市民会議から出された背景が、どのような議論があったのでしょうか。また、この提案をサポートしていく行政の施策はどのように充実、検討されているのでしょうか、お尋ねをします。 そして、何より、行政が新たな減量目標を設定と達成のために、何がポイントとされているのかについて、お尋ねをいたします。 第３に、市は、ごみ有料化検討方針を転換すべきではないかという点であります。市は、現在、策定をしている行政改革実施計画の中で、可燃ごみの有料化の検討を挙げています。この行革項目について、私は幾度となく、市議会の行財政改革調査特別委員会審査や本会議の一般質問でただしてまいりました。市は、国において、一般廃棄物処理有料化の手引きが策定されていることなどを指摘されながら、有料化そのものが目的ではなく、減量化が目的だとの答弁を繰り返されているように思います。私は、減量化が目的ならば、逆説的に、有料化をしないために、ごみ減量化を確実に実行するまち宣言でも行い、市民、事業者、行政が総ぐるみの減量化を努めるべきだと発言を続けています。市長は、「よい提案であるが、研究させていただく」と答弁をされたこともあるように思います。研究という実現性も検討事項にもならないような行政用語で片づけてほしくないものだと強く思います。 可燃ごみの有料化が本質的にごみ減量化に結びついているかという問題もありますが、現在、改定作業中の基本計画に規定できないような施策をいつまでも行革項目に記載する必要性もなく、明確な施策転換を行うべきだと改めて求めたいと思いますが、お尋ねをいたします。
○副議長（
幣原みや君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝前田辰一議員の御質問にお答えします。 初めに、指定管理者制度において、応募時の企画内容と指示後の実施状況の差異につきましては、事業者の応募時の企画提案のうち、基本的な事業は実施されておりますが、その他の付随的な事業は、すべてが企画提案時の計画どおり実施できていない場合もございます。この原因としましては、年度当初に、指定管理者の事業計画が応募時の提案とそごがないのかチェックが不十分なことにあると考えております。また、各年度の事業計画の作成に当たっても、事業者との協議が十分行われていない場合がありますので、今後改善に努めてまいります。事業計画書の作成の手順としましては、事業報告書、年度評価などの問題点を踏まえて、次期の計画について協議することになります。 次に、自主事業提案と公共性は担保されているかということにつきましては、市としましては、利用料金の制度を導入している施設では経営の安定化を図るため、一定の自主事業については、認めているところです。しかしながら、指定管理者制度は、公の施設を民間にゆだねることでもありますので、事業者には、施設の本来の目的を損なわないように、市と協議しながら自主事業を進めていくよう指導しているところです。 指定管理施設の機能と設備は、有効に活用されているかということにつきましては、総合公園の樹木リサイクル施設については、堆肥製造の装置として、約１３立米の大型と、約６立米の小型のものがあり、事業者に年間に大型１基分と小型１基分の堆肥を製造するよう、仕様書に規定しております。そこでつくられたチップ状の堆肥は、公園内の高木の周りにまいて、保水材として活用しております。 その他の公の施設としての有効利用につきましては、施設利用者の掘り起こしという観点から、指定管理者からの提案はもとより、利用者の少ない時間帯やあいた施設での各種教室の開催、また、閑散期でのイベント開催をするよう、市からも提案して、より施設の利用を高めるよう努めているところでございます。実施状況につきましては、月例報告として、市に提出されており、四半期調査や年度評価での参考資料の１つとしております。今年度より、評価結果につきましては、事業者に示して、サービスの向上を図るよう指導を行うとともに、ホームページにもその内容を公表しているところです。 次に、新たに策定する芦屋市一般廃棄物処理基本計画の減量化の目標につきましては、現在、平成１７年５月に策定しました、芦屋市一般廃棄物処理基本計画の見直しを行うため、審議会で検討していただいておりますが、削減目標を検討するに当たり、環境省が平成２０年３月に策定した循環型社会形成推進基本計画に基づき、現在の状況を踏まえて、平成１２年度を基準年度とし、目標年度である平成２７年度までに、１人１日のごみ総排出量を国の目標である１０％のところを、本市では２６％に、生活系ごみ排出量は２０％のところを３０％に、年間の事業系ごみ排出量は、国の目標と同じ２０％減量する新目標の設定を考えております。 次に、第４次総合計画にある生ごみの水切りにつきましては、市民会議で作成いただきました素案では、「市民はごみ出しのルールは最低守る」となっており、その意見を受けて、原案を検討した、課長級で構成する専門部会で、具体的に「生ごみの水切り」という表現となったものです。提案をサポートしていく施策としましては、ごみ出しのルールを家庭ごみハンドブックや「広報あしや環境特集号」などで啓発することにより、ごみ排出時の水分量の減少を図ってまいります。 次に、減量化への対策ですが、現在、芦屋市消費者協会と共催するマイバッグ持参運動の実施、芦屋市商工会との連携によるフリーマーケットの開催、ごみとして出された粗大ごみや自転車の再生利用、スリム・リサイクル宣言の店などの取り組みを行っております。ごみの減量は、集団回収や行政回収による紙類の再資源化を図り、燃やすごみの中の紙類を減らすことが有効と考えております。あらたな目標の達成には、市民の皆様の御協力が不可欠であり、今後さらに啓発の充実を図ってまいります。 次に、ごみ有料化につきましては、ごみの減量のため、有効な施策の一つであると考えておりますが、近隣市でも有料化を実施されておりませんので、慎重に対応する必要があると考えております。また、本市におきましては、市民の皆様の御協力により、家庭系のごみは、芦屋市一般廃棄物処理基本計画で掲げた削減目標が、目標年度を待たずに達成されておりますので、これらの状況等を踏まえ、判断してまいります。 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。
○副議長（
幣原みや君） 藤原教育長。
◎教育長（藤原周三君） ＝登壇＝前田議員の御質問にお答えいたします。 海浜公園プールにつきましては、指定管理者には、自主事業も含め、毎月の管理状況を把握するため、月次報告書を提出させ、事業内容、利用人数、施設修繕状況等を把握しております。海浜公園プールは、利用料金のみで運営していることもあり、自主事業が他のスポーツ施設より多いことは認識しております。現在行っております自主事業の内容は、水泳教室を中心に実施しており、教室受講者の７割は芦屋市民となっております。 指定管理者には、あくまで公の施設の管理代行者であることを十分自覚させ、自主事業により一般来場者が気軽に利用できる施設に支障を来さないように運営することを強く指導してるところでございます。今後も引き続き、指定管理者への指導を続けてまいります。 以上でございます。
○副議長（
幣原みや君） 前田議員。
◆１２番（前田辰一君） それでは、答弁をいただきましたので、答弁に沿って再質問を行いたいと思いますけども、まず初めに、指定管理者が応募時に提案をした、その企画等の実現性について、その答弁は、基本的な運営は確実に行えている、付随的なものというのは、特に初年度においては、その不確定さもあるだろうけども、次年度において確実に実行されるように指導をしていくんだというのが答弁の要旨であったというふうに思いますけれども、基本的な事項を行っていくのは、当然、公が、官が入ろうが、行おうが、民間が実施をしようが、それは基本的な事項ですからね、されているわけですね。指定管理者制度のメリットは何かというふうに言われて、強調を常に行政がされるのは、コストの削減がその指定管理者によって図られるのではないかということと、従来行っていた管理運営のもとでよりも、よりよいものがサービスとして提供されるということが基本なわけであって、基本的な事項を指定管理者に移すというだけならば、安いものになったということがよかったということにすぎないわけですけども、常にその両方のもの、経費の削減というものと、サービスの向上というんですか、ということを二兎を追い求めているわけですね。これは私が言うのではなくて、行政当局が繰り返しそう言われるからそのまま返すわけですけども。だから、常に問題になっているのは、基本的な管理運営がどういうふうに確実にされるかという実効性は当然ありますよ、指定管理者の選定委員会においても、議会の中の審査においても、当然、それは審査をするわけですけども、やはり、その運営にとってこの施設を生かす市民サービスがいかに向上がされるようなプランが出されているかというのは、それは、別に利用料金制をとっているとこの自主事業ということだけではないというふうに、いつもはその議会のほうですよ、選定委員会でもそのように判断をして、その自主事業の実現性ということについて、さまざまと議論をされてるわけですね。そうなんだと思います。だから、初年度からできないというて、初年度からできないようなものというのを提案書に挙げてくるというのは、それはいかがなものかという、そもそもの議論になるんじゃないですか。そういうふうな、例えば募集要項にされているということならね。初年度は助走段階でよろしい。でも、当初は３年間しかないわけですから、「３年間の中でできるものを提出してください」というような募集要項は私は見たことがないですよ。先ほど質問のときに言いましたけども、総合公園の指定管理者をめぐる委員会の議論の中でもですよ、そこは、幾度となく指摘をされていますわね、プランの実効性ということについて。そうじゃないですか。忘れたわけじゃないですよ、去年の話ですから。そういう提案がされている事業について、その実現性について、行政の答弁の中で、「選定委員会の委員の皆さんは、新規の事業者さんに対して、そういう事業の実現性について質問を幾度となく繰り返されていました」というのが、当局の答弁ですね。それに、委員のほうから、追いますと、これは幣原副議長の委員のときですけども、それが計画だということは理解しておられた上で、その計画はどれだけ実現性があるのか、実効性があるのかということについて、委員の皆さんは審議されたというような経緯がありますよという答弁でよろしいんですかと言われて、それをそのまま認められておるわけですね。こういうことで議論したんですよ。このようなこと、忘れたと言うんだったら、パソコン持ってきてもいいですから、インターネットでもう一回会議録を見てもらったらいいんですよ。そこを幾度となく聞いてるんですよ。さまざまな提案が本当に実現ができるのかと。だから、私は１回目の、１回目というか質問をしたときに、たらふくいい提案を出しておけば、それで済むということならば、指定管理者の選定というのは何だと。言葉では企画倒れと言うもの。企画倒れを許さないように、しっかりとした選定を選定委員会の委員の皆さんが行い、それの意見の、選定委員会の結論を行政は、この前の委員会でも出ましたけど、それをそのまま市は、行政は、議会に持ち込まれるんですよ。それ、議会はまた十分な資料を求められるのが悪いというて、当局言われるのかもしれませんけども、選定委員会に出された部分の資料の一部を使って、議員がさまざまな角度から、その実現性、実効性について質問を繰り返して、結論を得ないかんでしょう。議会に投げられとるんですよ、その指定管理者の選定の指定の結果というのが。行政は楽なとこにいてるんですよ。選定委員会から報告はされました。それをそのまま議会に上げました。議会が判断してください。それで、問題が起これば、議会が判断をされたことでございますからというふうに言われるのが常ですよ。でも、そしたら、そういうふうな担保性をしっかりといただくようなことが行われなければ、市民から議会は何をしとったんだというふうなことになるんです。だから、確実に提案をされたものは、やってくださいよということなんですよ。それは、初年度であろうが、なかろうがです。そしたら、初年度ではここまでしかできないということは、段階論でちゃんと書いてくださいよ、提案者が。そういうように書かれたようなものはないですよ、その後も。１年目はここまでやります。２年目はここまでやりますいうて。いうふうになってないわね。求めてもない。でも、選定委員会では、そういうことも話されたというて言われているわけだから、できてないものはできてないんですよ。できないようなところに、議会は議決を与えたのかというようなことにも、責任を問われるようなことになってるのが現実じゃないですか。 それで、指定管理者制度のメリットというものが、本当に発揮をされているというふうに言えるのか。そこが行政が、しっかりチェックをしていくということ、１つは、指定段階においてチェックをもう一度していくということですね。選定委員会にそこまで強く求める。できない言うんだったら、履行を求めてできないようなものの確実性な担保がとれないんだったら、それは、指定をすべきでないというか、点数が低くなるとか、そういうように明確に選定委員に、行政としてシグナルを、点数採点基準として送らなければ、やはり、ならんということですし、それで、初年度はそうだけども、次年度からはしっかりやっていくという、しっかりというか事業計画を出すときに指導していくということですけどね。そういうのをちゃんと、しっかり担保してくださいよ。そういうようにできてるかどうかということは、かなり問題があるようなとこもあるんではないかなというふうに思いますのでね。ちょっとそこの前段の件、選考段階、選定段階におけるそういう自主的企画、公の施設のサービスが向上するための提案の実効性というものが、どういうふうに担保をされてるのか、そういうふうに提案をされたことができないということに対して、どういうことを行政として行うか、指導ということじゃのうて、担保をされてるということが前提ですから、次の年に指導しましたということで、私は済まないんじゃないかなというふうに思いますので、そこのところを明確にお尋ねをしておきたいというふうに思います。 それで、あと、自主事業の関係ですけども、私、海浜プールのこと、一つの例として挙げたんで、別に海浜プールのことだけでは、当然ないんですけども、とりわけ、その海浜プールの中で、第１期の指定管理のときは、３年間全部マイナス、持ち出しだったというふうに思うんですね。それで、２期目になられて、少し利用料金制のもとでプラスになったというのが実態じゃないかなというふうに思うんです。だから、私どもの会派でも、指定管理受けて１年目のときに、向こうの海浜プールの指定管理者とお話を持ちました。なかなか今までやっていたような中では、運営というか、赤字というんですか、の運営になってしまうということで言われていたんで、いかに自主企画が、ということでしたけども、この海浜プールの指定管理者制度のときに、これも一番問題になったのは、利用料金制をとると、どうしてもそこの自主企画、教室というものが増加をしていく。でも、片一方で今まで海浜プールが行っていた、文化振興財団当時でしたけども、行ってきた、市民のもっと幅広いというたらおかしいですけども、メニューですね。健康増進、リフレッシュのその機能というのは、本当に担保をされていくんだろうかと、そういう自主管理をすることによって、そこの企画、教室というのがふえていくんではないかということを、これは山口議員でしたけども、委員会で幾度となく指摘をしたと思うんです。これも会議録に載っていますから確認をできるというふうに思うんですけども。確かに、１期目は、ほとんど、最後の年だけ少し黒字になったのか、とんとんというような状況だったと思いますけども、この今言いました水泳教室で、教室の受講料というのが、平成１９年は、２，５４７万円だったですね。それで、平成２０年度に４，０４７万円、それで、平成２１年度ですけども、これが５，６７４万円ということで、とんとんとんと１，０００万円を超えるような額で上がってきとるんですね。それは言うまでもなく、このチラシに入っとった企画、教室をたくさんたくさんやられたということです。だから、それだけ企画をして収入が上がるということは理解はできるんですけど、片一方で市民の健康増進のためのものがどうなん－－今、答弁の中で少し触れられましたけども、障がいのハンデを持つ方が、健康増進なり、ハンデの機能回復のためにやっておられるもののすみ分けであるとか、一般の利用ということが言いましたけどね。プールというのは、どっからでもプールの中に入っていいというものではありませんし、プールの使用のルールというのが一定程度ある中で、そういうふうなすみ分けというんですか、しっかりしたものができてるんかということになると、やっぱり現実はできてないというふうな格好でなっていって、一般利用が進んでないということだと思いますし、先ほど一般の教室の中でも７割の方が市民が利用してると。教室の方の利用割合を聞いておるんじゃないんですよ。一般いうたらおかしいけども、そのときに行って、そのプールを利用しようと思って８００円でしたか、利用料を払って、そのプールを使用しようと思ったときに、全面使われていて、利用できないというふうな実態というのが、時々見受けられるというんですか、そういうふうに、ああ、これは利用できないなというふうなことが、公の施設としていかがなものかということであってね。その教室の方の７割が、教室の方が例えば１０割使うておろうが、１００％芦屋市民であろうが、その教室の利用目的で行っておられる方だけであって、一般利用ができないということですから、それは公の施設としての使用が制限をされているというふうなことになっているんではないかということならば、本来の公の施設の機能の発揮をできてないんじゃないかということを言わざるを得ないんでね。こういうふうな企画においても、担当課がちゃんと年度計画、年度事業の中で指定管理者から、どの指定管理者もそうですよ、持ち込まれると思うんですね。そういう持ち込まれるという企画の－－悪いとは、私だから言ってませんよ。けど、それのもんと公の施設というふうのバランスをどうとれてるんかということをしっかり指定管理者を担当する部署が、しっかり見抜いてできてるんかということが肝心なんで、そういう能力を持たないかん。一番高い能力を、本当は管理能力を持つのは行政なんですね。そうでしょう。昔、ＪＲの芦屋駅の北の再開発のときに、大きな再開発ビルつくったわけですけども、再開発ビルをつくって、設計をしたところに施工管理をしてると。でもそれは、設計したところが施工管理して、ちゃんとした担保がとれるんかと。しっかりした施工管理ができるんかと尋ねたときに、当時の部長さんが、その設計施工管理を監督しとるのは行政ですと言われたから、少しあいた口がふさがらなかったというけど、やっぱりそうなんですよ。大きなビルつくっとって、設計、施工管理が行政の職員でも能力が当然あって、できるでしょうけども、それを監督しとるんは、行政だと。最終的に責任を持って管理監督しとんのは行政だというふうに言われたんで、変に納得をしたんですけども、そうでしょう。指定管理というのは、すべからずそういうふうに、やっぱり行政職員が最終的には全部管理をして指導をして、できるような体制なら－－でも、指定管理者制度になってから、芦屋のという、だけじゃないですけども、やっぱり安直に行政が丸投げとは言わないけども、もう指定管理者にお任せという世界が、どんどんどんどんやっぱし広がっていってるという実態が、指摘をされて、そこの事業者に指定管理者に内容を聞かなければわからないというふうな状況になりつつあるというのは、やっぱし憂うべきことで、やっぱりしっかりとした行政がジャッジもし、進捗管理もでき、正しい評価ができるような、やっぱり体制というのをしっかりとつくっていかなければ、本当に官の限界、民の可能性というような言葉で、済まされないようなことが進んでいってしまって、公の施設は何であったかということが大きな、今でも課題となってるわけですけども、問われかねないことになるんではないかということは、改めて指摘をし、しっかりとした公の施設の設置者としての、管理者としてのそういう取り組みというんですか、の問題点、課題というのをどういうふうに考えられてるんかということについて、尋ねておきたいというふうに思います。 それで、ごみの減量化、一般廃棄物のほうですけども、常に今、芦屋は、市と事業者と行政とが一体となって、当初の目標よりも減量化を進めてきたところであるというふうに言われているわけですけども、さらにそれを今回の平成２７年度を目標年次とする計画では、より高みのというたらおかしいけども、を設定をしていくということですけれども、先ほど、いろいろそういうように言われましたけれども、ごみの水切りの関係ですけど、ごみの－－ごみ室というのは、水を含んでいるような厨芥類というんですか、は、これ、今、審議会では新しい資料を出されてるというふうに思いますけども、厨芥類というんか、は、そんなに高くない－－平成１５年でも１０．９％、組成割合ですけども、やっぱり紙と布類が一番多くて４９．５％、平成１５年でね。これ、大体５０％以上、６０％は紙や布であるということです。これは、ごみの組成というたらおかしい、種類の割合なんですね。そしたら、酸性分、水分、可燃物、灰分というふうな酸性分でいうと、水分というのは４割近くあるわけですね、水分というのは。だから、ごみの減量化というのは、量、かさじゃないですよね。かさじゃないですね、グラムではかっとるんで、グラムであらわしとるんですね。そしたら、この水切りを行ってくださいというのは、行政もハンドブックで書いてるし、市民会議でも言ってるのは、極力生ごみは一回絞り切って出してくださいということだから、飛躍的に、どこまでするのかわからないですけど、近ごろちょっとこの１カ月ぐらい生ごみを出すときには、１回ずつ、入れるときには、絞ってラップなんかもようけ水分含んでますんで、ぐっと手で私のか弱い力でぐっと絞ってほかしとるんですよ。それをまだはかるとこまでやった場合とやらない場合とはかっておりませんけども、そういうふうにすごく減ってしまうんですけれども、そういうことを徹底してごみの量いうんですか、グラムを減らそうということを市民が提案されたのか、行政は考えておられるのか、そういう改めて水分は飛び散ったり何か、収集するときにだめだとか、ごみを途中、運ぶときに家の中に落ちて大変だということで水分を切ってと言われとるんか、ちょっと明確に言っていただきたいんですよ。これ、飛躍的にいうたらおかしいけども、目標達成すぐできますよ。どの家でも水分を減らすような取り組みを徹底すればね。でも、その水分を減らすということは、かつて論議がありましたけども、炉の燃焼にとって、焼却炉ですけど、にとっていいことではない。ある程度の水分が必要だというふうに昔言われた処理センター長がおりましたけど、これ、徹底してやるということで、炉に及ぼす影響とかいうのを考えられたのかということと、あと、焼却炉の関係で言いますけども、ごみの減量化がどんどん進んでいるということは望ましいことだというふうに思いますけれども、芦屋市は、１基２炉あるわけですけども、焼却炉が。１基１１５トンですかね、１日当たりの燃焼量がですね。それが、この前、私、平成１９年だったと思いますけども、質問したときに、９０トン近くになってきてるというふうに言われて、９０トンぐらいの１日の燃焼がなければ、焼却炉そのものの維持管理にとって、大変まずいというか、不完全燃焼等が起きて、ダイオキシンの発生やら、炉の安定燃焼にとってよくないというふうに言われたと思う。９０トン、１日ですよ。それが、いつの間にか、この新廃棄物減量等推進審議会の議事録では、こういうふうに事務担当が言われますけども、現在、１日当たりのごみ量が、約９０トンになってますと。そうしますと、だんだんごみ量が減ってきますと、１日１１５トンの焼却炉で７０トンの焼却は、排ガス上、公害上で安定した焼却ができないことになります。ということで、８０トンから７０トンは要るんだというふうに言われているわけですね。いつから９０トンが８０トンになり、７０トンになったのかというか、その時々の行政の判断で焼却炉の安定の燃焼量というのは変わるんかということを１点お聞きをしたいのと、この平成３２年度までは、この焼却炉を大規模改修等をしながら使い続けるというのが、１つの芦屋市の基本的な計画になってると思うんですけれども、そのごみの減量化というのと、そしたらおのずと減量化し過ぎると、ごみを他の自治体から購入をしなければならないという、安定供給のためにはね。そういうようなことの境界点というのがあるのかどうかということを１点お聞きをしたいのと、ごみの有料化の問題ですけれども、状況を見ながらということですけども、この第４次の総合計画にもそういうことは触れられておりませんし、今、策定中の芦屋市の一般廃棄物の処理基本計画の中にも触れられませんわね。この一般廃棄物の処理有料化の手引きでは、この一般廃棄物処理計画の見直し等に定めることが適切であるというふうに書かれてますけど、この時期にないというのは、少なくとも、この見直しの５年中に、中身をまた５年間で見直しをされると思うんですけど、それまではもうしないと、下げるということですね。だから、実施計画の市長が再任、再任後というたらいけませんけども、強い意欲で勝ち抜かれて、新しいもとで行政改革を策定されるもとには、そういう選択肢は、有料化という検討というものは、はっきり必要ではないというふうに思うんですけども、改めて、状況を見ながらというのは、状況というのは常に市の側にあるんですけども、はっきりと市民に対して有料化はとらないというふうなことを言っていただいたほうが、できればマニュフェストに書いていただいたほうが、はっきりするんではないかなというふうに思いますけれども、改めて有料化の点についてお尋ねをします。
○副議長（
幣原みや君） 答弁を求めます。 西本部長。
◎
行政経営担当部長（西本賢史君） 前田議員の２度目の御質問にお答えいたします。 企画提案された自主事業等の実現性につきまして、選定委員会のほうでは、実現については、十分な審査を行っていただいておりますけれども、その後の行政の管理の立場での実現性、実効性につきましては、問題点につきましては、アンケート等をもとにしまして、実施報告、それから年度評価等で判断、対応をとっているところですけれども、行政として、より適正な管理が求められているというところですので、書面のみの審査にとらわれずに、実際に年度の途中で現場を確認するというふうな手段、あるいは、必要な知識を身につけるための研修等をあわせて実施していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（
幣原みや君） 谷崎部長。
◎都市環境部長（谷崎明日出君） 私の方は、ごみの件からまず……。 まず１点目が、生ごみの絞り込みでございますけれども、これは市民からの提案か市からかいうことですけれども、水分の重量を減らせば、焼却炉自体は何トンというような焼却炉で考えておりますので、その効率がよくなるということで、市からの提案でございます。 それと、安定燃焼の件でございますけども、９０トンが審議会のほうでは７０トン、８０トンになっとうということなんですけども、現在１１５トンの焼却炉でございまして、おおむね８０％のトン数、約９０トンになれば安定燃焼が、そこまでは安定燃焼が得られると。それ以下になれば安定燃焼が得られませんので、運転を休止とか、そういったものが出てくるということでございます。 それと、平成３２年までの延命化でございますけども、実際その１１５トンの焼却炉を延命化することによって、その総事業費の経費を抑えることができます。かつ、それでございますけれども、ごみを減量するということと、人口が増加することということがございまして、人口が増加する分イコールの減量化をすれば、現在、日当たりの焼却炉９２トンから９３トンでございますので、二、三トン下げることまではできますけども、安定的な運転もできるということでございます。 それと、ごみの有料化の検討でございますが、実際その施設を建てかえるというのを除きまして、減量化が進んで、ある一定の９０トン前後の焼却で維持できるのであれば、維持管理費がふえることはないので、有料化は先延ばしすることはできるとは思っております。
○副議長（
幣原みや君） 橋本部長。
◎
社会教育部長（橋本達広君） ２度目の質問のうち、海浜公園のプールについての前田議員の、自主事業によって、一般利用者に影響が出てるんではないかという趣旨の御質問だというふうに承ったんですけども、海浜公園プール、確かに前田議員が御指摘のように、当初、平成１７年度からですか、赤字がずっと指定管理導入してから赤字が出ておりまして、自主事業をすることによって、収支とんとんになったという、平成２０年度でなったというふうな状況でございました。また、平成２０年度には、新たに、今現在の指定管理者であります、日本体育施設運営株式会社というところに、今、指定管理をやっていただいてるんですけども、当初から事業計画を、応募のときからかなり自主事業を、収支の中では大きな収入の財源として見込まれておりました。ただ、私どもは、あくまでも公の施設である以上、利益追従型の施設ではございませんので、やはり公の施設目的、設置目的をきっちりやっていくというのが、まず前提でございます。いろんなシルバーの方へのそういう教室でありますとか、障がいのある方とか、いろんな面での一定の自主事業によって、御苦言はいただいておりますけども、一般利用者が使いにくいということでは、ぐあいが悪いということで、私どもはその辺については、その都度、指定管理者には強く申し入れておりますし、それについては、これからも引き続いて指導していきたいというふうに思っております。
○副議長（
幣原みや君） 前田議員。
◆１２番（前田辰一君） 海浜公園プールですけどね、海浜公園プールだけじゃないですけど、計画段階で、やっぱりしっかりとした計画の実現性の見抜きと問題点というのをしっかりと見抜くような、やはり力というたらおかしいですけども、それを持たなければね。事が起きてから後からできるというのは、だれでもできるというたら語弊がありますけども、そういう問題なんですよ。だから、先ほど、選定段階ではしっかりした自主企画等の問題もやれているんだということですけども、それで西本部長が言われたんは、既にやれてないことの中で、アンケートとかいろんなものとってやるんじゃのうて、企画の段階、持ち込まれた事業計画、年度計画を精査するんでしょう、行政が。全くフリーハンドにするわけじゃないでしょう、指定管理させて。年度計画に事業が出たときに、しっかりとした行政の側から発信ができとるんかということが問題なんですよ。後から何ぼ評価したかて、そら１年過ぎてますよ。ほたら１年間、公の施設として十分な機能が発揮されてなかったということで、怠る行為ですわ、これ、行政のね。そういうことができてなかったとしたら、皆さん、住民監査請求もんですよ。そういうことにならんように、しっかりしてくださいということを言ってるんでね、もう一度、肝に据えて、わかりましたいうこと、わかりましたということをちゃんと答えてくださいよ。 それと、ごみの関係ですけども、焼却炉の関係で、人口がふえていくというの－－芦屋市第４次総合計画で人口推計とってますけども、この、ごみ、環境処理のほうと、安田さんの顔見えたから言いますけども、水道というのは、常に人口がどんどんどんどん飛躍的にふえていくというような格好で計画を持っとんですね。だから、余裕を持たさないけないということの人口の伸びがあっても、今度の第４次の総合計画では、人口の伸びというのは、もうわずかで、１０年の中では横ばいか、少し下がるという傾向ですからね、言葉の遊びはやめて、実際問題減ってますし、もう９０トンを割るような状態になるで－－なって、既になってると思いますし、ごみの減量化をすれば９０トン割るんですよ。だからごみ出してくださいとは言いませんよ。でも、そういうふうな課題も含めて、あるんだということをしっかりと認識はされていて、そんなこと言えないなというて答弁されてるんかどうかわかりませんけれども、やはりそういう大きな問題があるんだということをしっかりと把握をしてほしいというふうに思いますよ。だから、ごみの減量化を取り組んでいるというのは、いいことだとは思いますよ。でも、それは、焼却炉にとってどうなのかという大きな問題があるということと、ごみの有料化の問題は、もうそろそろしっかりと方向を明確にしてほしいと思います。前、副市長が、有料化の問題で他市に乗りおくれんならんと言うて、そういうふうに行革の委員会で言いましたけど、有料化を競って他市に乗りおくれるという必要ありませんよ。有料化をしないまちとして、しっかりとごみの減量化を進めるというまちのほうが市長が目指すべき芦屋の、攻めて守るまちづくりを行ってきたということの政策にぴったりではないかなというふうに思いますので、ぜひともマニュフェストのほうによろしくお願いをしておきたいと思います。
○副議長（
幣原みや君） 西本部長。
◎
行政経営担当部長（西本賢史君） ただいまの前田議員の自主事業、企画提案の実現性につきましては、当局としましても提案段階で十分に精査してまいるようにいたします。 以上です。（「お願いをいたします」の声おこる）
○副議長（
幣原みや君） 次に、選挙の投票について、公用車の交通事故について、以上２件について、田原俊彦議員の発言をお許しいたします。 １１番、田原議員。
◆１１番（田原俊彦君） ＝登壇＝公明党を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。 初めに、選挙の投票についてであります。ことしは、夏に参議院選挙が実施されました。また、明年４月には、全国で統一地方選挙が行われます。本市でも市長選挙をはじめ、市会議員選挙、県会議員選挙が予定をされています。今回は、選挙の投票について、４点にわたってお尋ねをしたいと思います。 初めに、病院や老人施設などの施設等で実施されている不在者投票であります。不在者投票とは、御承知のとおり、さまざまな事情のため、入院または入所してる方に、その施設内で投票ができる制度であります。施設では、告示の翌日あるいは公示の翌日から投票日の前日まで、施設で任意の場所、時間を決めて施設内の会場で投票を行います。市内では現在１６カ所で行われております。 ここで、課題を整理しますが、施設内での投票は、選挙期間内のいつに実施をされているのか、芦屋市の選挙管理委員会では把握をしておりません。つまり、すべて施設任せの運営になっています。投票用紙の請求も施設側から名簿を提出を受け、選挙管理委員会は、公報しています。仮に、悪意の施設担当者がいたとすれば、施設入所者が投票の意思を示していないにもかかわらず、投票用紙を勝手に請求し、入所者に成りかわって施設担当者が投票を済ませてしまってもわからない仕組みになっているのが実情です。これで公正中立な選挙が実施されていると断定できるのでしょうか。多くの施設では公正中立な運営がされていることと思います。しかしながら、現在のやり方では、選挙管理委員会の目が届かなく、施設任せでは真に公正な運営がされているか疑義を持たざるを得ません。この点、選挙管理委員会では、施設における不在者投票の実施状況について、どのような認識をされているのか、また、過去に疑念を抱かせるような事例がなかったのかどうかも含めてお伺いしたいと思います。 施設での不在者投票を行う際に、投票箱の大きさやその仕様は任意になっています。また、施設での投票実施後、投票済み用紙を選挙管理委員会に持ち込む場合においても、特段の規定がないため、袋に入ったままのところもあったり、選管の貸し出ししている投票箱で持ち込んだりとまちまちのようです。袋に封もしないままとの事例もあり、極めてずさんと言わざるを得ません。 国における法整備も必要ではありますが、芦屋市の選挙管理委員会として、一定のルールを決めることは必要ではないでしょうか。例えば、不在者投票を実施する施設の担当者を集め、公正な選挙を実施するために選管主催で選挙に対する説明会を実施する。投票箱は市の貸し出しした制定の投票箱に統一する。また、選挙管理委員会が投票箱を貸し出す際にも、投票箱のかぎをかけたままにしておき、そのままの状態で施設側は返却する。そして、ぜひ行っていただきたいと思いますが、施設での投票の際には、第三者、例えば市の職員、民生委員、あるいは芦屋市明るい選挙推進協議会などと連携をして、第三者の立ち会いを義務づける。具体的にはこのような対策が考えられると思います。選挙管理委員会の目が行き届かない場所での投票です。また、施設には、比較的高齢者の方が多いという実情もあります。公正で中立な投票ができる環境づくりは喫緊の課題であると考えます。今、御紹介したように、施設関係者の投票干渉などを防止するためにも選挙に対する説明会の開催、第三者の立ち会いなど、すぐにでもできる対策を講じるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 選挙の投票に関する２点目であります。期日前投票についてお伺いします。 今回は、わかりやすく期日「まえ」投票と申します。選管のほうでは、期日「ぜん」投票と言いますけれども、わかりやすく期日「まえ」投票と申し上げます。 平成１５年の公職選挙法の改正後、この期日前投票は、比較的緩やかな規定になり、期日前投票を済ませる有権者が多くなりました。ことしの夏の参議院選挙では、芦屋市では、有権者総数が７万７，５０４名、投票総数４万６，０７７名、そのうち１万４００名が期日前投票を行っています。実に比率では２２．５７％に達し、５人に１人以上が期日前投票をした結果となっています。私自身、数回期日前投票をした経験がありますが、期日前投票所に行くと、立会人など関係者の方が五、六名ずらっと並んでおります。 期日前投票をするためには、期日前投票所に行き、まず宣誓書を書きます。宣誓書とは、投票日当日、こうした理由で投票に行けないため、宣誓をするという内容であります。しかし、宣誓書を書く際に、高齢者からは多くの人に見られ手が震えたり、緊張する。中にはどういう理由で投票日当日、投票できないのか、その立会人から詰問されたなどとの声も届いています。法令では、宣誓書を期日前投票所で行う規定はありません。つまり、宣誓書の記載場所の規定はないのです。投票所でなくても、宣誓書をどこでも記載しても構いません。高齢者や障がいのある方、その場での記入に戸惑いやすい方たちに配慮した手続が必要ではないでしょうか。例えば、自宅に郵送する選挙通知書、この中に宣誓書を同封する。あるいは、選挙通知書の裏側に宣誓書を印刷して送付するなどすれば、自宅で落ちついて宣誓書を記入することができます。こうした宣誓書の記入の改善について、お伺いをいたします。 選挙の関係した３点目です。複数の選挙を同日実施する場合や、１回の選挙で２回投票を行う場合の投票用紙の配布についてお伺いします。 明年の統一地方選挙でも、芦屋市では、市長選挙と市会議員選挙が同日実施が予想されます。ことしの参議院選挙では、投票に行くと、比例区、選挙区と２回投票を行います。今回の参議院選挙でも、よく聞かれた事例として、期日前投票所に行ったら、比例区と選挙区の投票用紙が一緒に渡された。あるいは、比例区は政党名を書く。選挙区は候補者名を書くと、そのように投票を促された。これは、実は誤りであります。正確には、参議院の比例区は政党名、または候補者名の記入どちらでも構いません。投票に行って政党名を書くように言われたら、どうなりますか。混乱をしてしまいます。このように、投票用紙を２枚一緒に渡す。また、誤った投票の説明を行う。このような実態を選挙管理委員会はどのように把握されているか、また、今後、具体的にどのような対策を打たれるのか、御見解をお伺いします。 選挙の４点目。投票の記載欄において、メモ、または法定ビラの持参は認められているということを確認をさせていただきたいと思います。自分で候補者名や政党名などを書き間違えしないために、メモを持ち込んで投票できるかどうか、念のためお伺いします。 次に、質問の２点目。公用車における交通事故について、質問を続けます。 今回の１２月議会の本会議初日に、全議員に、専決処分に関する報告書が配布されました。専決処分の内容は、市の所有する公用車での交通事故に関するものでした。交通事故に関した専決処分は、定例議会ごとに数件報告がありますが、最近特にその件数が多くなっている気がします。 初めにお伺いしますが、この最近５年間、平成１７年度からこの平成２１年度までの間の公用車の交通事故の件数、並びに賠償額について、年度ごとにお示しください。また、平成２２年度は年度途中ではありますが、直近までの、同様に数字をお示しください。お示しいただいた最近の事故の状況について、市として現状をどのように認識されているのかもお伺いいたします。 交通事故の個別の内容は、多岐にわたると思います。市役所の庁舎内で車庫に入れる際に少し車をこすったなどといった、比較的軽微な事故もあるでしょう。しかし、場合によっては対外的に物損事故、あるいは人身事故を残念ながら起こしたケースもあり得るでしょう。人間ですから、ついうっかりということも考えられます。しかし、重要なことは、事故の状況を踏まえて、その事故の原因や実態を十分把握して、事故を絶対起こさないといった強い信念を持って全庁挙げての対策をとることだと思います。 ここでお聞きしますが、現在の芦屋市での安全運転対策をどのような管理体制で行われているのか、具体的にお伺いします。芦屋市の車両管理規則では、事故発生時に事故報告書を作成、総務部長まで事故報告書が回付されます。市によっては、市長まで即日報告書を回すというところもあります。現在の芦屋市の事故報告書の書式の内容は、これまででよいのか、事故報告を上げる対象は、現在、総務部長までとなっていますが、今までどおり総務部長まででよいのかについてもお尋ねをいたします。 また、事故の原因分析について、お伺いします。さまざまな職員の方が、日夜、業務で車を運転します。事故の原因分析について、十分な分析がなされているのか、具体的にどの部署が事故が多いのか、また、その原因はどういったことが多いのか、具体的にお示し願います。 また、何度も事故を起こしている職員がいるのかどうか、仮に何回も事故を起こしている職員がいるならば、何らかの処分を課しているのか、例えば、一定期間の乗車の禁止、あるいは、自動車学校での運転講習の履修の義務化など、ただ注意だけではなく、具体的なペナルティーを実施しているのかどうかについてもお伺いいたします。 安全対策についての全庁的な取り組みについてお伺いします。一つの例として、安全対策に効果があるものとして、デイ・ライト運動が挙げられます。このデイ・ライト運動とは、運転中に昼間の時間からライトを点灯させることで交通事故の防止を図る運動であります。一部のタクシー会社やバス事業者、運送事業者、営業者などが参加をしています。その安全効果の具体例としては、１点目として、ほかの運転者や歩行者などに自分の存在や位置を知らせることにより、自身の車両が早く発見される。２点目として、点灯のドライバー自身が相手から、あるいは周囲から見られるという意識が働き、運転マナーが向上する。３点目として、前の車両に威圧感を与えないよう、車間距離を長くする傾向にあるといった事故防止に大きな効果が期待されています。ある大手運送事業者が、試験的にデイ・ライト運動を全社で実施したところ、被害金額１０万円以上の物損事故が２７％、人身事故も５４％も減少したいという報告もあります。芦屋市として、このデイ・ライト運動に参加するお考えはないのか、お伺いいたします。 また、公用車を運転する職員には、自動車免許証の有効期限確認も義務づけをする必要があると思いますが、この義務づけについては、どのようになってるのでしょうか。あってはなりませんが、公用車を運転していても、運転免許証の期限が切れていたり、免許停止、あるいは免許取り消しなどの処分がされているかどうか最低限、車両管理者は確認するべきと考えますが、御見解をお伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（
幣原みや君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝田原俊彦議員の御質問にお答えします。 初めに、公用車両の交通事故件数につきましては、平成１７年度は、物損を含む人身事故が１件、物損事故が４件、賠償額は９７万５，３６６円、単独の自損事故が４件の、計９件です。平成１８年度は、人身事故はゼロ、物損事故９件、賠償額は８２万９，３１５円、自損事故が１件で、計１０件。平成１９年度は、物損を含む人身事故が２件、物損事故５件、賠償額は１３１万３，８１０円、自損事故が７件で、計１４件。平成２０年度は、物損を含む人身事故が１件、物損事故８件、賠償額は１０９万８，１７７円、自損事故が６件で計１５件。平成２１年度は、物損を含む人身事故が１件、物損事故８件、賠償額は４５９万６，５９５円、自損事故が１３件で計２２件。また、今年度につきましては、１２月１日現在、物損を含む人身事故１件、物損事故５件、現在確定している賠償額は２１５万６，９７９円、自損事故は１７件で、計２３件となっております。６年間での事故種別では、人身事故が６件、６．５％、物損事故が３９件、４１．９％、自損事故が４８件、５１．６％の割合となっております。近年は自損事故が多く発生していると認識しております。 次に、庁内における安全運転管理対策につきましては、公用車を運転する職員は、運転免許の種別や条件、免許証番号等を届け出ることになっており、免許取得後３年未満の場合は、原則的として、部長職の承認が必要となっております。平成２０年度に自損事故が増加したことから、共用車両の貸し出し、返却時に、車体に損傷の有無について、点検を徹底しているほか、車両貸出票の見直し、庁議や庁内ＬＡＮで、職員に対し注意喚起をしております。また、先月２６日に、副市長を委員長に、部長５名で構成する芦屋市車両事故対策協議会を開催し、事故防止対策について、市としての運転管理指針を早急に作成することにいたしました。 次に、事故報告書の書式や報告先につきましては、事故報告書は事故状況によって、同乗者のてんまつも報告させるなど、適宜に見直しを図ってきたところです。報告先につきましては、現在、人身事故は市長まで、物損や自損事故の場合は総務部長までとなっておりますが、車両事故について、庁議において報告を義務化するなど、さらに職員の注意の喚起に努めてまいります。 次に、事故の原因分析とその対策につきましては、事故種別では、軽微な自損事故が多く、中でも市役所南館地下３階の立体駐車場における入出庫時に車体を損傷するケースが平成２１年度の自損事故１３件のうち７件、約５４％、今年度は１７件のうち１１件と、約６５％を占めており、軽自動車も含め、車体、特に、車幅が大きくなったことも要因の一つではないかと考えております。運転者の年齢や性別による顕著な差は見受けられませんが、安全確認を怠ったケースや、運転技術が未熟、あるいは運転経験が少ないことに起因する事故などもございます。 次に、どこの部署で事故が多いのかにつきましては、平成１７年度以降では、計９４件の事故が発生しておりますが、部署別では、都市環境部が４５件、うち環境処理センターが２９件、教育委員会１６件、消防１３件、保健福祉部１１件、総務部が７件、市民生活部１件、その他１件で、日常的に車両を運行する機会の多い部署において多くなっていると考えております。特に、環境処理センターの件数が突出しておりますが、ごみステーションにごみ収集車をバックで、あるいは横づけをする際に、周辺の障害物と接触するケースが多く、その理由につきましては、他の交通の妨げにならないよう、早く収集を終えたいと思う心の焦りなどから、安全確認を怠ったり、事故につながっている状況にあります。 次に、何度も事故を起こしている職員がいるかどうか、職員に対する処分につきましては、平成１７年度以降、複数回以上事故を起こした職員が１６名おりますが、事故報告書にあわせ、事故のてんまつを提出させ、車両管理者が指導を行っておりますが、議員御指摘の乗車禁止や自動車学校での講習などのペナルティーについては、現在のところ実施しておりません。 次に、安全運転に対する全庁的な取り組み策については、議員御指摘の事故発生時の報告書の改善や、公用車運転届出済証の管理の徹底、車両貸し出し時に、運転免許証を携行しているかのチェックについて早急に取り組みます。また、車両事故対策協議会を定期的に開催し、議員御提案のデイ・ライト運動などの対策も含め、事故を起こした職員に対する指導や処分など、ハード、ソフト両面からの対策を検討し、公用車による事故防止に積極的に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、選挙管理委員長からお答えをいたします。
○副議長（
幣原みや君） 千葉孝子
選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員長（千葉孝子君） ＝登壇＝田原俊彦議員の御質問にお答えいたします。 初めに、病院や老人施設などの施設における不在者投票の実施状況につきましては、各施設には、不在者投票の手続や注意事項をまとめた冊子を選挙ごとに配布し、事務処理の確認をしていただいておりますので、不在者投票制度の趣旨を理解の上、公職選挙法に基づいて、適正に管理執行されていると認識しております。 不正行為の疑念を抱かせるような事例の有無につきましては、本市におきましては、不正行為の疑いのある事例は発生しておりません。しかし、施設の入所者全員が投票用紙の請求をされ、後日、数人の方が投票されずに、投票用紙を返されたことがあり、入所者の投票意思の確認を十分に行ってから請求するように指導したケースはございます。 施設関係者の投票干渉などを防止するための対策を講じることにつきましては、公職選挙法施行令に、投票の終わった不在者投票は、封筒に入れて、選挙管理委員会に送致、または郵送すると規定されていますので、市の制定した投票箱に統一することはできないと考えております。また、施設担当者への指導は、説明会ではなく、個々の施設を訪問し、公平な管理執行されるよう、強く指導してまいります。 第三者の立ち会いを義務づけることにつきましては、施設長が立会人を選任し、投票事務の管理執行を行うとされていますので、現状では、選挙管理委員会が選任した立会人を義務づけすることはできないと考えております。なお、施設における不在者投票制度のあり方につきましては、今後とも引き続き調査、研究してまいります。 次に、期日前投票の際の宣誓書につきましては、選挙通知書の裏面に印刷し、自宅で記入できるようにいたします。投票用紙の交付につきましては、本年７月１１日執行の参議院議員通常選挙の期日前投票におきまして、投票用紙を交付する際に、記入方法の説明が不十分だったことを把握しております。投票自体が無効になるケースがございませんが、一部の有権者に混乱を招いたことを深くおわび申し上げます。対策につきましては、担当者に対し、記入方法のマニュアルを徹底し、受け付け事務の事前練習を実施して、再発防止に取り組んでまいります。 次に、投票所へのメモまたは法定ビラの持ち込みにつきましては、公職選挙法上、特段の制約はございません。投票所で他人に見せて選挙運動のようなことはできませんが、みずからのメモとして持ち込まれる場合は、妨げておりません。 以上でございます。
○副議長（
幣原みや君） 田原議員。
◆１１番（田原俊彦君） それでは、追って２回目の質問をさせていただきます。 初めに、選挙の投票についてを先にお尋ねをさせていただきます。宣誓書については、選挙通知書の裏面に印刷をしていただけるということで、こうすれば安心してゆっくり自宅で記入することができると思いますので、意を酌んでいただいて、ありがとうございます。ただ、実施の時期ですけれども、今現在は、衆議院の場合はわかりませんけれども、直近で予定されているのは４月の統一地方選挙、芦屋市においてはそうなるだろうと思いますけども、この４月の統一地方選挙からこの宣誓書の裏面印刷というのは、予定していただけるかどうか、この実施の時期について、まずお尋ねをさせていただきます。 それから、いわゆる投票の案内について、投票用紙を２枚一緒に渡したとか、投票の用紙についての説明が誤っていたことがあるという、この点についてですけれども、先ほどの話で言うと、混乱があったことはおわびをするということでのお言葉もいただきましたけれども、これ、１票というのは、大変、選挙管理委員さんの方に言うのも何ですけども、非常に重い１票でありますし、いわゆる私たち国民、住民が民主主義の執行するに当たっての大きな権利であります。そういったことで、先ほど、投票案内はこれから職員にきちっとしますというようなお話でありましたけども、具体的にどういう形で実施をしていただけるのかどうか、例えば、投票日当日であれば、市の職員さんも選挙人名簿の確認をしたりとか、投票用紙の交付をしたり、あるいは立会人さんがいたりと、多いところでは１０名前後いらっしゃるわけですけども、特に期日前投票の場合は、人数も少なかったり、ふなれな方もおいでになるのかなというのを私は感じております。だから、特に、期日前投票の場合の担当される職員さんに対しての研修というか、指導については、具体的にどのようにされるのか、これも２点目としてお伺いします。 それから、そのときですけども、例えば、これは提案ですが、特に庁舎内の期日前投票所って非常に狭い場所でやってますので、例えば今回の参議院の例を出すと、比例区、選挙区でさっき申し上げたように、比例区の場合は政党名または候補者名で書くことができます。選挙区の場合は候補者名になりますけど、そういったことを書いた、これぐらいの、例えばＡ３判ぐらいの大きさでボードみたいなのも、ボードというのか、書いたものを何カ所か置いておいて、例えば一度に投票に受け付けに来た場合に、混乱した場合にはそういったものを見せて、投票の仕方についてきちっと認識をしてもらうと、そういったこともできるんではないかなと思いますけども、そういったボードというか、案内板みたいなことについてのお考えもお尋ねします。 それから、メモの持参のことですが、法でも認められているということでありますけども、これはちょっと細かいことですが、例えばメモの大きさとか、そういった基準というのがあるんでしょうか。通常考えれば、手のひらに入る程度だと思いますし、それを例えばバッグからとか、あるいは上着から取り出して投票の記載台で見ることができるかどうか、これは大丈夫だと思いますけども、念のためそれについてもお尋ねをします。 それから、今回の選挙の投票についての質問の中で、一番やはり私としては、第一質問の中で申し上げたように、施設内での不在者投票についてのことであります。これは先ほど、その選挙の都度、冊子をその施設ごとに交付をして、それに従って公正な選挙の実施を、選管としては求めていますという御答弁ではあったと思いますし、あと、立ち会いの問題についても、これは施設長が選任をした立ち会いをしているというお話でありました。しかしながら、施設長の選任する立ち会いというのは、施設内の職員の方になってくるわけですね。先ほど１回目の質問の私の趣旨というのは、その施設内の中ですべてが行われていて、冊子に書いたとおりきちっと公正な選挙が執行されているかどうかが、どうしても不信感がぬぐえないということが出てくるわけですから、そういった意味で、立ち会いということは、その第三者という牽制行為が必要であると考えておりますけども、これについて、第三者の立ち会い、さっき言った具体例は、市の職員さんとか、明推協の方とか、そういう方が立ち会うことができないのか、それについてもきちっと御答弁をお願いします。 それから、あと施設への説明会についてですけれども、施設によって、やり方、運営の仕方も少し異なると思いますけども、正直申し上げて、その施設内の職員の方が、この公職選挙法について、選挙の投票の執行について十分な知識を持ち合わせているとは一概には言えないと思います。そうした場合に、やはり－－かつ、また施設の選挙の都度、担当されたりとか、施設長もかわったり、あるいは立ち会いされる方も変わったりすると、そういった意味では、やはり統一して説明会というのをきちっと一堂介してするべきであると、もう一度、考えますけども、その点についてのお考えを再度お尋ねしたいと思います。 今回、この施設での不在者投票の問題に大きくこだわっているのは、選管さんから数字をお示しいただきましたけれども、直近のこの７月の参議院選挙でも不在者投票で、かつ施設内で投票された方というのは、３８１名おいでになります。これ、４年前、平成１９年の４月の市会議員選挙では、２３６名でありました。約１．５倍以上、この３年余りでふえています。その背景としては、実施する施設の数もふえたことも一因だと思いますし、入所されてる方の増加ということも一因だと思いますので、今後もこういった意味では、この施設内不在者投票の数というのは、ふえてくると思います。御存じのとおり、市会議員選挙というのは、数百票差で当落が決まる選挙でありますので、この施設内不在者投票数というのは、もちろん、この３００票、４００票の数字がすべていいかげんな運営の仕方をしてるとはもちろん言いません。ただ、密室の中でやっている以上、どうしても疑念がぬぐい切れないというものに対して、選管としてのきちっとした態度が、またその取り組みが具体的に必要だと考えますが、その点についてお伺いをしたいと思います。 それから、公用車の交通事故のほうですけれども、先ほど御答弁の中で、具体的にこの５年間の事故の件数等もお伺いをしました。所管からいただいた件数とは少し違いますけれども、それは別としても、まず、傾向性として、お隣の西宮市での公用車の事故の件数を、ちょっと同じ５年間で調べてきました。平成１８年度で２５件、平成１９年度で２２件、平成２０年度で２３件、平成２１年度、３１件、平成２２年度は直近までですけども２６件という数字です。これはもちろん環境処理センター等のパッカー車の数字も入っています。この件数と、先ほど芦屋市での事故件数のお示しいただいた数値ですけども、ほとんど大差がないというのが実態ではないでしょうか。西宮市との比較で言えば、市域の広さというのは、面積ですが、本市が１８．５７キロ平米ですけれども、西宮市が１００．１８キロ平米ということになると、約５倍以上、市の広さが違います。また、人口も御承知のとおり５倍以上違っている。公用車の数は、もちろんそれほどの開きはないかもしれませんけど、いずれにしても、芦屋市の公用車の数からすれば、数倍は日夜同じように業務に従事していると、そのように思っております。単純に西宮市とだけの比較では、十分ではありませんけども、これだけ比べると、余りにも芦屋市としての事故の件数が比率としては多いのではないか、そのように感じます。 事故の頻度の問題ですけれども、平成２１年度、ちなみに１２月、４件事故が起きてるんですけど、これが日にちでいうと、１２月９日、１２月１０日、１２月１２日、１２月１４日。この１週間の中で４件も事故が続いている。もちろんこの４件は、いろんな所属課がありますので、それぞれ理由はまちまちかもしれませんけど。また、今年度、平成２２年度も７月９日、同じ日に２件、７月１２日１件、７月１５日１件、７月１７日１件と、これもこの約１週間程度の間で５件も起きていると。交通事故の事故報告書が、人身以外はその日、あるいは翌日には総務部長まで回付をしていると、そのようにお話ありましたけれども、やはり軽微な事故であれ、すぐにやはり市長まで報告をし、全庁でこういった事故についての注意喚起を即刻やる。こういった態度が必要ではないでしょうか。 先ほどの答弁の中で、協議会を先月設置をした。そのような答弁がありましたけれども、これは今までこういった協議会はなかったということで、認識してよろしいんでしょうか。私も今回この質問に当たって、担当の方とも資料をいただいたり、いろいろしてましたけども、この一般質問があるということを想定して、急遽、協議会を設置したようにも感じますけども、この協議会というのは、今回初めてできたのか、これまでもあったけれども、協議会の開催をしていなかったのか、これについてもお伺いしたいと思います。 それから、複数回事故があった方の人数を先ほど答弁の中で１６名と、そのように答弁されたと思いますけども、中には複数回といっても２回以上、この１６名の方だと思いますが、一番事故を起こしている回数が多い方は何回事故を起こされてますか。それについても一番多い方と、多い順に５人程度、その回数と人数をお示しください。 それから、先ほどの所管の中ではどうしても環境処理センターでの事故が多いと、そのような御答弁でありました。通常の所管と違って、毎日運行します。本市の場合は、運転職と作業職と、そういう形で採用されて、業務に当たっておられるというように説明を受けておりますけれども、そうすれば、運転職というのは、文字どおり運転に精通している、通常の方よりも運転に精通しているというふうに私なんかは考えますけれども、仮にそういうことであれば、その運転職の方でさえ、これだけの大きな事故の件数、そういったことが上がっているのかどうか、運転職と作業職、これを業務の中で必ず分けなければいけない理由がもしあるのであれば、それについてもお伺いしたいと思います。 ２回目の質問は以上です。
○副議長（
幣原みや君） 答弁を求めます。 松本総務部長。
◎総務部長（松本博君） 私のほうからは、田原議員の再度の御質問の中で、公用車の事故の関係について、御答弁させていただきたいと思います。 まず１点目は、西宮市に比べて本市の事故の件数が多いのではないかということでございます。これらにつきましては、先ほど市長のほうから答弁をさせていただいておりますが、本市の事故の傾向としては、やはり非常に、こするとかいう部分での安全運転上の問題で、その事故の件数が多いということで考えてございます。それと、平成２１年度、重なって事故が起きてるということでございますが、これにつきましても、この４件につきましては、いずれも接触といいますか、塀等にこすったとか、そういうような事故の概要でございます。それと、直ちに市長まで報告をということでございますが、人身事故の場合につきましては、市長まで報告上げておるんですが、この車両事故の部分につきましては、今、総務部長どまりということでございます。ただ、対応等につきましては、車両管理者として、対応しておるということと、あと、議会の専決に当たっては、市長まで決裁をとっておるということが現状でございます。 それと、車両の対策協議会の御質問でございますが、これにつきましては、昭和３８年にこの対策協議会につきましては設置されておったわけですが、事故対策協議会の部分につきまして、いつかの時点でこれについては、中断されておったということでございます。これにつきましては、前回の決算委員会で、議員のほうから御指摘をいただきまして、先月、再開したということで、これにつきましては、定期的に今後とも開催をする中で事故対策に当たっていきたいということで考えてございます。 それと、複数回の職員のうち、上位５人ということでございますが一番件数の多い者が、１０件、２番目が５件、３番目が４件、それと４番目が－－４件は２人おりまして、その次３件という状況になってございます。 それと、運転職と作業職の関係でございますが、これにつきましては、従来から処理センターにおきましては、運転職と、あと作業職ということで区分いたしておるということでございます。 わたしのほうからは以上でございます。
○副議長（
幣原みや君） 千葉選管委員長。
◎選挙管理委員長（千葉孝子君） お答えいたします。 まず、宣誓書の件でございますが、これは４月の選挙から実施いたします。 それから、２つ目に、立会人への指導ですね、これにつきましては、マニュアルを作成して、確実に伝わるようにいたしたいと思っております。 それから、期日前の投票のことなんですけれども、御承知のとおり、あそこの会場、非常に狭いんです。それで、投票用紙、本当は一枚ずつお渡しするのがいいとは思うんですけれども、その名簿対照を行うために、いろんなシステムを使ったり、それから配線とかいうことで、ほかの場所に移動することも難しいんですね。それで、今おっしゃるように、別々に渡そうと思うと、場所があれでは無理なんです。ということで、今のやり方を変えることがちょっと難しいと思っております。 それから、メモの持ち込みに関しましては、持ち込みの方法、それから大きさ、こういったものに関しましては、公職選挙法では一切何も定めておりませんので、他人に見せるという行為がなければ、御自分が見るだけでしたら、これはもう一切制約ございません。 それから、不在者投票のとこの立会人の件なんですけれども、先ほども申しましたように、これは不在者投票に関する施行令というのがございまして、そこにはっきり施設長が立会人を選任し、投票事務の管理執行というふうに書いてあるんですね。したがいまして、選挙管理委員会がだれかを派遣するということは、これはもうあり得ないですし、それと選挙管理委員会の職員自身、投票前、非常にもう大変な作業をしております。だから、そこでその人員を割くということは不可能ですし、それから、投票当日だけ市の職員を大勢派遣しますけれども、それは、ほかの職員はほかの職員の職がございますので、それは難しいということで、第三者を立会人にするということは、今の状態では非常に困難かと思っております。 それから、最後の、ちょっとつけ加えなんですけれども、特に不在者投票に関しましては、確かに御指摘のとおり、非常に問題もございますので、今後の検討課題として、ほかとも連絡をとりながら、研究していきたいと思っております。 以上です。
○副議長（
幣原みや君） 千葉選管委員長、どうぞ。
◎選挙管理委員長（千葉孝子君） 済みません。投票用紙の記入のやり方につきましては、掲示で徹底するように、記載台のところにそれを徹底するようにいたします。 以上です。
○副議長（
幣原みや君） 松本総務部長。
◎総務部長（松本博君） 恐れ入ります。先ほどの答弁の中で、訂正をさせていただきたいと思います。 複数回の回数、先ほど私のほうから、１０回、５回と４回、４回、３回とお答えしましたが、これは、平成１３年度からの累積でございまして、平成１７年からのカウントでいきますと、１番が７回、あと３回ということで続いております。 以上です。 〔「議事進行」の声おこる〕
○副議長（
幣原みや君） 田原議員。
◆１１番（田原俊彦君） 選管のほうですけど、説明会の開催についての答弁がなかったと思います。
○副議長（
幣原みや君） 今のは答弁漏れの御指摘ですね。 千葉孝子選管委員長、どうぞ。
◎選挙管理委員長（千葉孝子君） 不在者投票の説明会につきましては、集まってもらって説明するというのではなく、それぞれの場所に選管の職員が出向いて個々に説明をするということで徹底しようと思っています。 以上です。
○副議長（
幣原みや君） 田原議員。
◆１１番（田原俊彦君） ３回目の質問をさせていただきます。 ちょっと選挙の投票について、済みません、先ほどの御答弁の中では、期日前の担当者については、マニュアルを作成して、周知していきたいということですが、これは、４月の統一選挙からは、そのマニュアル作成はしていただけるかどうか、もう一度確認をいたします。 それから、投票の本庁の期日前投票の場所は、物理的に手狭だということも十分理解しておりますので、きちっとそのマニュアルに沿って、またその掲示に沿って、投票のお渡しするなり、案内を徹底をお願いしたいと、それは要望でありますので、そのマニュアル作成が４月から実施されるかどうかだけ、御答弁ください。 それから、選挙の２点目の、不在者投票についてですが、第１回目の答弁の中にも、その施設内での第三者の立ち会いは、その施設長の選任云々ということは言っておられましたので、それは十分理解してるんです。ただ、それは施設長が立ち会いを任命するということはわかるんですけども、それ以外に、市から派遣はできないのかということを聞いてるんです。だから、選管の職員さんというのは、その選挙の期間中は、もうわずかな陣容でやってますから、行くことはできないと思いますけども、実際その施設内の投票のやる時間というのは、大体２時間程度だと思うんですね。その告示の翌日から投票日の前日までの間というのは２時間程度、それも実際１６カ所やってるといいながらも、例えば１つの施設の中に特養があったり、老健があったりすると、その建物の中では１カ所でやるケースもあると思いますので、そういったところに対しての職員さんにその２時間、３時間の派遣ができないのかどうか、それだけもう一度お尋ねします。 それから、公用車の事故のことですけれども、総務部長の答弁というのは、ほとんど今の現状のお話を言ってくださってるだけであります。例えば事故報告書の回付の基準だとか、そういったことは－－それとか運転職と作業職の問題でも、現状こうだということは知っておりますので、ただ、問題は、先ほどの総務部長のお話でも感じましたし、正直、担当の所管の方にも感じましたけども、うちの交通事故の件数が二十何件で、多いけどその半分はその下でこすってる軽微な事故だからという、その部分の認識が事故の件数が減らない－－確かにその軽微な事故と人身とか物損の大きな事故とはとらえ方が違うのは、必要だと思いますけれども、ただ、軽微な事故だからこれぐらい、いいんではないかということが、その物事の本質の中にあるんではないかと、そのように感じています。 言うまでもなく、割れ窓理論というのが、御存じだと思いますけども、１９８０年代に、アメリカが犯罪都市になっていったというところで、その中で、ニューヨークのジュリアーニ市長が、この理論を応用して治安対策を行い、効果があったということであります。これは、少し御紹介しますと、治安が悪化するまでの経緯は、こういう傾向性があるということです。建物の窓が壊れているのを放置すると、それがだれも当該地域に対し関心を払っていないというサインとなって、犯罪を起こしやすい環境をつくり出す。ごみのポイ捨てなどの軽犯罪が起きるようになる。住民モラルが低下して、地域の安全確保に協力しなくなる。それがさらに環境を悪化させ、凶悪犯罪を含めた犯罪が多発するようになる。こういったことで、それを回復させるためには、一見無害であったり、軽微な秩序違反行為でも取り締まる。警察によるパトロールや交通違反を取り締まりを強化する。つまり、軽微な問題に対して、きちっと対応するということの問題を持たなければ、今回のその交通事故の問題についても、これから協議会で定期的に行いますという答弁ありましたけれども、その物事のとらえ方の認識がきちっとなければ、残念ながら交通事故件数は減っていかないと、そのように思います。 あと、先ほど、回数の問題で、多い方は、１０回と申しましたかね、平成１７年度からでも、７回というお話でありましたけども、この数というのは、極めて尋常ではないというふうに感じます。例えば、例としては適切かどうかわかりませんけども、いわゆるタクシーとかバスとか、いわゆる日常的に営業で従事してる方が、それだけの回数起こしてしまったら、もう即刻、首になるんではないかと、そのように思っています。もう一度確認しますけども、特に複数回でも、かなり回数が多い職員さんに対しては、それに対してどのような指導をされているのか、通常、初めて下で車庫入れのときにこすったという方と同様ぐらいの注意で終わってるのかどうか、それをきちっと具体的に説明してください。また、仮に特段の指導をやっていなければ、これからどのような指導をされるのか、ペナルティーを課すのかについても、お尋ねをいたします。それから、特に多くの回数やってる職員さんに対しての処分というものは、今の市の規定の中では、できないのかどうかも、お尋ねをさせていただきます。 それから済みません。選挙管理委員、ごめんなさい。一つだけちょっと質問をし忘れましたので、入れさせていただきますと、施設内での不在者投票ですけれども、施設での投票日、あるいは投票時間、投票場所については、選挙管理委員会さんは把握をしていないと思いますけども、これは把握しなくてもいいのかどうか。例えば、施設入所の御家族とか、問い合わせが仮に選管さんにあった場合、うちのおじいちゃん、おばあちゃんは、施設の中でも投票ができるんですか。施設でいつやるんですかという問い合わせがあった場合には、今、答えられないと思いますけども、これについて、施設内での実施日程等の把握は必要ないのかどうか。もし、これから日程の把握をされるかどうかについてもお尋ねをします。
○副議長（
幣原みや君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（松本博君） 私のほうから、再度の御質問でお答えさせていただきます。 先ほどの私の答弁のほうが、どういいますか、これでいいのではないかというように感じられたということでございます。これにつきましては、私の答弁が言葉足らずといいますか、そのあたりはおわびするとともに、我々としては、これ、軽微な事故だからいいのだということは決して思っておりません。それで、事故の状況報告を受ける中で、事故を起こした当事者、それと所属長、それらにつきましても、報告書を上げてくる中で、何でこういうことが起こったのかと、そういうことの中で、十分徹底していきますとともに、今後のあり方についても、厳正に対応していきたいと。それで、基本的には、我々といたしましては、庁議等で服務規律の確保という観点で、交通安全、それと飲酒運転とか、そういうことは絶対あってはならないということについても常々申しておるところですが、現状、こういう事故が起こってるということにつきましては、引き続きこの対策協議会の中で検討する中で、対応をしていきたいと考えてございます。 それと、環境処理センターの職員が事故が多いということで、どう対応してるのかということでございますが、これにつきましては、現状報告聞いておりますのは、朝礼等の中で、事故を起こした職員に対して、現状の報告をさせる中で、今後、そこの処理センターの職員がそういう状況、まあ意識を共有する中で、運転に当たっては、事故防止の観点からそれぞれ十分注意をするようにというようなことでの対応はしてると聞いてございます。 それと、現状の規程の中で、処分ができないのかということでございますが、本市は、懲戒処分の指針を持っておりまして、その中で、交通事故等についても飲酒の場合とか、その状況等々にもよりますが、懲戒の処分もこれまでやってきたこともございます。それで、今後、どういいますか、事故の状況等々につきましても、その状況を踏まえて、処分等も含めて取り組んでいくと、そういうことで、この中で対策協議会の中で、それらの処分の状況も含めて検討していきたいと考えております。処分については、これまでも状況等の中では実施してきております。 私のほうからは以上です。
○副議長（
幣原みや君） 千葉選管委員長。
◎選挙管理委員長（千葉孝子君） まず、従事者へのマニュアルの作成、これにつきましては、４月から実施いたします。 それから、２点目の、短時間でも立会人が派遣できないかという件でございますが、これは、もう何度も申し上げますように、本当に大変な時期でございまして、市の職員は無理です。その義務づけすることも不可能なんですね。先ほどの御意見の中に、例えば民生委員とか、それから明推協の委員とかというお話もございましたが、これ、あくまでも市のほうから派遣するということになりますと、それなりの何ていいますか、普通、立会人でしたら報酬がございますね。そういった報酬が発生する可能性もございます。今、御存じのとおり、選挙に関しては、どんどん予算削られております。そういう中でこういうことをできるのかどうか、ちょっと正直言って、疑問なんですね。それともう一つは、例えば民生委員とか明推協の委員とかが、仮に立ち会いに行った場合、何か問題が起こった場合、責任がどうなるのか。これ、責任持てません、はっきり言って。だから、投票日の立会人、これにつきましては、事前に説明会もございますけれども、こういった１６カ所の施設が、いつ、何月何日の何時からあるから、あんた行ってくれということは、ちょっと難しいと思います。 それから、先ほどの、施設での不在者投票の日時を把握してるかどうかという御質問でございましたが、これにつきましては、施設のほうから投票用紙の請求がまいります。その請求が来たときに、何月何日に行うので、何枚欲しいというふうに書いてございますので、その把握はできております。 以上です。
○副議長（
幣原みや君） それでは、３時１５分まで休憩をいたします。 〔午後２時５５分 休憩〕 〔午後３時１５分 再開〕
○議長（徳田直彦君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 最後に、シーサイド高層住宅について、中学校給食の実施を、以上２件について、森しずか議員の発言をお許しいたします。 ２２番、森議員。
◆２２番（森しずか君） お疲れのところとは思いますが、今議会最後の一般質問です。どうぞよろしくお願いをいたします。 私としても、今期、最後の一般質問となります。議会に送っていただいて３年半、市民の声を議会に届け、市民が主人公の市政実現目指して、課題に取り組んできました。今回も市民の声に基づき、通告に従って日本共産党を代表いたしまして、一般質問をいたします。今回は、２つのテーマで質問をさせていただきます。 １つ目は、シーサイド高層住宅についてです。芦屋浜シーサイドタウンは、入居開始から３０年がたちました。住民の高齢化が進み、暮らしの不安を抱く住民はふえています。今後、１０年、１５年先に住民の生活実態はどうなっていくのかを見据え、今後の生活支援や防災、事故への体制整備など、課題を明らかにしながら対策を立てていかなければならない時期に来ております。しかしながら、芦屋浜シーサイドタウンの中でも、高層住宅の課題は、まちの開発に起因することが多く、行政も県公社、都市再生機構、民間会社アステムで構成する４者協議会とともに、住民の良好な住環境をどのように守り、発展させていくのかを考えていかなければ改善されていかないのではないかと考えます。 そもそも中央の宮川を挟む、２０．３ヘクタールの高層住宅ゾーンは、１９７２年建設省が主導で、提案競技という手法で計画と建設が進められました。翌年、この国家プロジェクトは、アステム企業連合の案が採用され、１９７５年には芦屋市と県住宅供給公社との開発協定が締結、翌１９７６年に高層住区の建設が始まったのです。約３年という短期間に１４階から２９階建て、５２棟、３，３８１戸の高層住宅が完成します。当時の兵庫県住宅供給公社発行の入居申込書やパンフレットには、「兵庫県が２１世紀の未来におくる住まいの街。」、「未来都市への新しい提案」と入居の呼びかけがされ、１９７９年３月から、県営住宅、県公社住宅の入居が次々と始まりました。入居開始から住民は、住民登録受け付け拒否や、水が供給されなかった問題に遭いながらも、芦屋浜は一つと、心合わせて生活インフラの稼働や、住環境改善の運動をしながら、まちづくりを前進させてきたのです。 そこで、３点について、具体的に伺います。 まずは、エレベーター各階停止について、４者協議会との話はどこまで進んでいるのかということです。昨年の１２月議会で、私は、エレベーター設置や交流の場が要るのではないか、住民の声を４者協議会に届けてほしいと求めました。市長は、「４者協議会のメンバーではないので、市は提言できない」との答弁をされましたが、その後、副市長は、「４者協議会とは今まで話したこともないので、それぞれ団体の考えを把握し、市がどこまでかかわれるのか検討する。一度話をする」ということでした。あれから１年がたちました。その後、４者協議会と話をされたのかどうか、お伺いをします。 ２点目は、４者協議会への住民参加についてです。入居３０年たった現在、住民が抱える問題は、住み続けられるための住環境の改善です。県は、計画当初、日本の経済成長がさらに進むと考え、高層住宅に住む比較的若い世代は、ある程度で住みかえる方向と考えていたようです。しかし、バブル崩壊、不況、震災などを背景に、住民は住みかえではなく、住み続けることを選びました。復興住宅として高齢者が県営住宅に入居してからは、高齢化が進み、ひとり暮らしの高齢者がふえ、孤独死が発見されるという状況も生まれています。高層で、しかもエレベーターが停止しないフロアは、閉鎖的で、子育て環境としても孤立になりがちです。７階に一度とまれば、その後は５階ごとしかとまらないスキップフロア型のエレベーターが、住み続けていくためには、大きな障害となっています。 高層住宅に住む、３，０００人を超える住民は、各階にとまるエレベーターを望んでいますが、県住、公社、都市再生機構、民間のアステムという運営管理が違う建物が５０棟余り集まった高層住宅に、エレベーターを設置するという大規模な改修は、各住棟で取り組めるものではありません。生活に不可欠なインフラ関係の設備は、住棟の所有形態に関係なく、集中制御や全体で管理する形になっていて、管理運営は共用の施設として４者協議会が担っています。本来ならエレベーター各階停止の問題は、プロジェクト開発した国の責任で解決していくべきことです。そのためにも住民の声を県、公社、都市再生機構、アステムの４者協議会に届ける体制として、市が住民も含めた４者協議会との話し合いの場をつくっていくことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ３点目は、高層住宅の住民が今、切実にとらえている災害時の避難体制についてです。災害や事故は思いもかけずに起こります。そんなとき、住民が取り残されないような対応を求めるものです。阪神・淡路大震災以降、高層住宅においての防災や避難体制では、住民役員や自主防災などで、災害弱者の居住状況を把握するようになってきました。しかし、大災害や、エレベーターが使えなくなるという事故が発生すれば、２９階という高い場所では、はしご車さえ届かず、最高階に救助に行くのは、ごく近所の限られた住民です。住民による救助、支援体制は限界ではないでしょうか。早急な対応が求められています。高層住宅での特殊な避難体制などについて、どのようにお考えか、お聞かせください。 ２つ目の質問は、中学校給食の実施を求めてです。今期、我が党議員団だけでなく、複数の議員が中学校給食について取り上げました。これまでの議論の中で、中学校給食をなぜ実施しないのかという質問に、市長は、「財政状況と、教育委員会の考え方で難しい」この一点張りです。また、学校給食法に言う、努力すべきという規定については、「直ちに実現できなくても、できるだけ実現に向けて努めるべきものだ」と答え、「市の施策として、中学校給食の実施はない。よって、優先順位もない」というような答弁です。 芦屋の学校給食は、本当に愛情いっぱいの給食です。ここにいる議員の皆さんや職員の皆さんに子供たちと一緒に食べて味わってもらいたいくらいです。食べたらきっと、こんなにおいしい給食を思春期の中学生にも食べてもらって、心も体も大きくなれよと思うに違いありません。小学校給食の質の高さは、給食にかかわる多くの職員の手間と知恵に支えられていると実感します。市立小学校の子供は、私の４人の子供もそうでしたが、６年間温かい手づくり給食を食べて成長しています。卒業を前に、おいしい給食が小学校の思い出だと、うれしそうに話す卒業生は本当に多いものです。栄養教諭の食育の授業と取り組み、それぞれの学校で工夫された献立、調理員さんの手間をかけた手づくりの食事は、子供たちにつくり手の思いがしっかりと届いています。 先月行われた読書フェスティバルでは、給食に出される野菜の絵本を紹介している読み聞かせボランティアの活動まで報告されていました。学校給食を通じて、いろんな先生が、地域の人がかかわっている。これが芦屋の小学校給食の質の高さであり、よさです。心も体も健康に育ってほしいという大人の思いが、子供たちには大事にされているというメッセージとして伝わっていると確信します。だからこそ、学校給食のよさを次の子供たちのために守っていかなければならないと強く思います。 しかし、残念ながら、この小学校給食のよさは中学校にはつながりません。なぜつながらないのでしょうか。学校給食法では、義務教育において学校給食が実施されるように努めなければならないとされているように、法律上は必ず実施されなければならないものではありません。しかし、全国の９７．９％の小学校では給食が実施されているのです。義務教育の小学校では、当然実施されている学校給食ですが、全国の中学校給食実施は、２００８年度では、７５．６％、兵庫県では２００７年度４７．３％だったのが、２００９年度には５０．７％と実施率は増加傾向です。昨年度、三木市が実施、今年度は播磨町が始まり、明石市も調査費が予算化されるなど、中学校給食実施を願う市民の声とともに、行政も動き出しているというものだと思います。全国も同じように増加傾向で、中学校給食実施を公約に掲げた市長が、市の重点施策として推進していく方向で、検討が深まっていると感じます。子供の貧困や子育て支援に自治体がどう向き合っていくのかが問われているのではないでしょうか。 芦屋市でも財政難や愛情弁当、食べる量の個人差などを理由に、中学校給食を実施しませんとするのではなく、導入するには何が問題なのか、課題は何なのかを市民にも納得できるよう示しながら教育の一環として位置づけられている学校給食を中学校でも実施する方向で進めていただきたいと思います。 そこで、４点について、お尋ねします。 まずは、中学校給食の果たす役割についてです。中学校でも小学校と同じように給食を実施してほしい。これは、保育所や幼稚園、小学校に通わせている子育て世代から、子育てが終わって孫育てをしている世代が強く望んでいることです。中学校給食を実施する自治体がふえているのは、市民の要望や食育の取り組み、食生活の実態などを踏まえ、実施することに自治体の役割があると判断しているからだと思います。小学校給食のよさを中学校でさらに継続させることには、中学生自身が小学校給食で学んだ多くのことをしっかりと身につけて学ぶことにもなります。中学生の時代こそ、栄養のある食事と地域や習慣を継続して学ぶことが必要な時期です。 しかし、行政の答弁は、愛情弁当論から始まり、数億という予算は出せない。食べる量や嗜好など個人差がある。給食指導ができる状況にないなどの理由から、よって今は、昼食のあり方を検討しているというもので、一貫して中学校給食を否定しています。 今年度、中学校の昼食用パン販売に加えて、選択肢をふやすとして業者弁当を週２回実施しています。菓子パンや、やきそば、カレーパンを食べ続けるよりは、おいしい弁当のほうがいいかもしれません。しかし、これで中学校の昼食はよしとしていいのでしょうか。中学生の食生活の実態はどうでしょうか。全国的にも朝食欠食がふえ、肥満、痩身傾向が言われ、塾や１人で食事をする孤食が問題になっており、芦屋の子供も同じ傾向が見られるというふうに感じます。学校給食、食育の観点から中学校給食の役割をどのようにとらえているのか、お聞かせください。 ２点目は、中学校給食のアンケートについてです。昨年度実施した中学生のアンケートの回答結果は、どのようなものだったのでしょうか。その結果をどのように分析しているのでしょうか。私たち議員団が今、取り組んでいる市政アンケートにも、中学校給食実施を望む声は３６％にも及んでいます。中学校でも温かくて栄養のある給食を食べさせたい。給食から食育を学ぶことができる。共稼ぎ、片親で朝の弁当がつくってやれない人たちもいると思うし、成長期にバランスのよい栄養をどの子供たちにもとることができることは大切だと思う。などなど、たくさんの方々が実施を切望して、声を寄せてくださいました。中学校給食実施の声が市民から上がっている中で、なぜ中学校給食を実施してほしいのか、学校の食育に何を求めるのか、中学生の全保護者や、待ち望んでいる小学校、幼稚園や保育所の保護者、多くの市民の意見を行政は聞いていただきたいと思います。中学生にアンケートを実施するならば、正式に保護者や関係者にも参加できるアンケートの実施を求めますが、いかがでしょうか。 ３点目は、芦屋の中学生の食生活の実態を調査し、昼食のあり方を検討すべきだということです。食が生きる力と大いに関係があることはだれもが認めるところです。ところが、子供の食生活は、家族の状況や放課後の塾や、家庭の食習慣などを背景に、１人で食べる孤食が進み、みんなと御飯が食べられない。トイレ昼食の大学生という状況まで生み出しています。そこで、芦屋では中学生の食育をどのように進めようとしているのでしょうか。まずは、食生活の実態から出発した昼食のあり方の検討をすべきだと考えます。中学生の実態調査を求めます。また、検討されている昼食のあり方の検討状況をお伺いいたします。 最後に、費用と小・中６年間の実施する意義についてお伺いします。前議会の前田議員の質問に、市長は、「多額の運営経費が必要となる事業を新たに実施する場合には、全体の歳出をふやさないことが必須」と答弁されています。では、お金がかかると言うけれど、一体幾らかかるからできないというのでしょうか。建設費用と運用していく費用の試算をお伺いします。 保護者にとっては、忙しい朝に、育ち盛りの子供のお弁当づくりの負担は軽くなり、栄養のある給食を食べていることで安心もできます。中学校給食を通じて、保護者も食育や思春期の子供の心を学ぶ機会があれば、それはそれで親育ちとしての子育て応援とも言えるのではないでしょうか。中学校給食の食材も地域で調達されれば、さらに地産地消の一つの輪として地域の応援ともなります。現在の小学校給食に利用されている食材は、地域でどれだけ調達されているのでしょうか。およその範囲でお聞かせください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（徳田直彦君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝森しずか議員の御質問にお答えいたします。 初めに、芦屋浜シーサイドタウンのエレベーター各階停止についての４者協議会との協議につきましては、昨年１２月定例会において、森議員の御質問をいただいた後、本年１月に民間分譲のアステムを除いた、兵庫県、兵庫県住宅供給公社、及び都市再生機構に照会をしましたところ、３者ともに階段室等のスペースの確保や、構造的、法的な課題等から、困難であるとの回答でございました。また、４者協議会に住民の声を反映させる体制づくりにつきましては、４者協議会は高層住区内で共同利用する駐車場や、歩道等の施設を良好に管理していくことを目的に設置された協議会とお聞きしておりますが、住民が参加できることについては、御要望をお伝えいたします。 次に、災害時に住民が取り残されないような対応につきましては、災害の発生直後は取り残される方が多く見込まれますので、まずは自助、共助においても対応していただくことが大切であると考えております。そのためには、日ごろからの地域コミュニティ活動とともに、地域のコミュニティ名簿づくりなどを進めていただけるよう、自主防災会等と協力して取り組んでまいります。 次に、中学校給食の実施につきましては、中学校給食の果たす役割としては、一般的には健康な食生活に関する理解を深めさせていくこと、食事に関する正しい知識やマナーなどを理解させることで望ましい食習慣を養うこと、また、いろいろな食べ物を食べる機会や経験を持たせることなどが挙げられると言われております。また、食事の量や体格、嗜好など、個人差が大きくなる時期にある中学生にとって、食事は大変重要なものになりますので、昼食に限らず、１日の食生活を通じてバランスのとれた栄養摂取と健全な食習慣を身につけることが重要であり、学校と家庭の双方の役割は、非常に大切なものであると考えております。 私としましては、これまでお答えしてきましたとおり、現在の財政状況の中で、中学校給食を実施することは、到底困難であると考えておりますし、また、教育委員会において、家庭における食育の効果や教育効果などを総合的に判断した結果、中学校給食以上に弁当給食の効用が大きいと考えておられますので、その意向は尊重すべきものと考えております。したがいまして、議員御質問の中学校給食の可能性を考えることにつきましては、現在のところ積極的に取り組む考えは持っておりません。 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。
○議長（徳田直彦君） 藤原教育長。
◎教育長（藤原周三君） ＝登壇＝森議員の御質問にお答えいたします。 学校給食の果たす役割につきましては、これまでお答えいたしましたとおり、一般的に栄養のバランスのとれた食事を摂取することにより、児童・生徒の健康の保持・増進や、体位の向上、食事に対する正しい知識、マナーや、望ましい食習慣の育成等が図られることが挙げられます。これらのことは、弁当持参による昼食で達成できるものであり、特に中学生においては、これまでお答えしてきましたとおり、家庭の弁当を通じて、親子のつながりを大切にすること、成長期の食事の量や体格、嗜好など、一人一人の生徒の状況に応じた食事が用意できること、準備や後片づけの時間に長く時間をとる必要がないため、生徒が昼休み時間を余裕を持って過ごせることなどから、教育委員会といたしましては、中学校という成長段階においては、弁当昼食のほうが優位であると考えております。 昼食についての調査につきましては、昨年度、中学校の昼食のあり方の研究を進めるに当たって実施しており、パンを購入していた生徒が、平均で８．３％という結果を受けて、３中学校では、業者による弁当販売を導入し、子供たちの選択肢をふやしてまいりました。今後は、これらの調査結果を継続していく中で、必要に応じて子供たちの食生活の実態調査等も行っていきたいと考えております。 次に、中学校給食の実施する場合のコストにつきましては、既存の施設に単独調理場を増設すると仮定した場合、概算ですが、建設費に３中学校で、約９億円程度、建設後の運営費に年間、３校で約１億２，０００万円程度と試算しています。 教育委員会といたしましては、コストの問題も大きいですが、それ以上に、弁当昼食の効果が大きいことからも、今後も家庭からの弁当持参を基本とし、あわせて弁当販売についての調査研究を継続することを進めてまいりたいと考えております。 なお、小学校給食に利用する食材の地域での調達状況につきましては、食材そのものの割合ははっきりとはわかりませんが、現在、４９の業者を学校給食の物資納入業者として指定しておりますが、その中で、地元業者は１６社でございます。 以上です。
○議長（徳田直彦君） 森議員。
◆２２番（森しずか君） それでは、２回目の質問を、高層住宅の関連で、まずお聞かせ願いたいというふうに思います。 昨年の私の質問を経て、お話をしていただいているというような点では、一歩前進かなというふうに思っています。その風穴をあけたその先が、また大きな本題に入っていくわけなんですが、住民の方々の良好な環境をつくっていくというようなことで、進められたのが、この芦屋浜シーサイドのまちづくりなんですね。このまち全体の共通の施設とか、あるいは整備が引かれております。それは、土地も建物も含めて、御存じのとおり、そこの共通部分をしているのが、今、御答弁あった４者協議会というようなことのわけですが、そもそも４者協議会は、そういう管理運営も含めてまちづくり全体を考えていくとして、この提案競技の中で進められてきたという経過があるんですよね。なので、実際に今、管理している部分は、その管理の維持は必要だというふうに思いますが、３０年たったこのまち、最初スタートしたまちは、紹介しました未来都市というようなことで、これ、前も紹介させていただいたんですが、このシーサイドの自治会連合会の方々がまちづくりの経過を紹介しているわけなんですが、「２１世紀の未来におくる街。」なんだというようなことで、最初のまちをつくった、描いたのは、建設省なわけです。その中で提案競技をしてやっていったということなんですが、つくったその思いが１０年、２０年、震災を経た３０年、今、どうかというと、やはり同じように住みよい環境を維持していくことは大事だというふうに思うんですね。そこで住みかえられていない、あるいはエレベーターがとまらない。こんな状況は、今住んでる人たちには、とても不便なんだというようなことで声が上がっているわけです。ということは、４者協の管理も含めてまちづくり全体をやはり風穴をあけた、その先から、話をやはり市も、市民が住んでおりますから、一緒になって進めていただきたいというふうなことなんです。 実際には大変なことだというふうに思います。管理も違いますし、それぞれの公社、あるいは都市再生機構、考え方が違うというふうに思いますが、その調整役をしていただきたいと、住民とそれぞれの団体のそういうところは、やはり市がやらないと、進んでいかないというふうに思いますね。市が解決せよと私は言ってるわけではいなくて、住民の声を市がやはり届けていって、一緒になって、これは県、そもそも国のプロジェクトで進んだまちですと。３０年たったまちは、今、こんなになっていますということで、県を動かすとともに、県と一緒になって国に進めていく、その提案競技をされたまちづくりの理念で今のまちも続けていきたいんだということで、市が一緒になって声を届けていく。そのためにも４者協議会が管理をしているからそれでよしとすることではなくて、そこに住んでる住民の声を一つに、やはりまちづくり全体、芦屋浜を一つのまちとして取り組んできた連合会の取り組みを、大きくさらに進めていく手助けといいますか、応援といいますか、そういうことを市もやっていただきたいというふうなことなんです。 なぜかというと、切実ですよね。住んでる方々は、孤独死が出ている状況です。芦屋市は、市民が高いところに住んでいて、そして、階段があれば下におりれるかというと、それだけでもありませんけど、随分と違ってきますよね。御存じでしょうか、構造は。５階隔てた、その真ん中に住む方々は、上に３つ、下に２つとか、上に２つ下に３つ行かなきゃいけないんです。階段１つにドアがこう向き合っていますから、とても閉鎖的ですよね。そういう意味では、大きな市民の要望を聞きながら、じゃあ一体、自主防災とかあるいは住民の方々が考えている、その住み方、あるいは住まい方、暮らし方、それをよく聞いていただいて、新しい提案を進めていくと同時に、階段の状況は、例えば２９階までできなかったら、せめて５階までは各階停止にしますとか、そんなふうな住民の方、思ってらっしゃいます。そんなふうな思いをやはり話せる場をつくっていただきたいというふうに思うんです。その辺、いかがでしょうか。いま一度、住民が解決しようとしている内容は大きいことです。そこに市が一緒になって４者協との場をつくり、そしてそれを国の責任としていくという体制が要るというふうに思いますが、その辺のお考え、お聞かせ願いたいというふうに思います。 それから、避難体制の問題なんですが、確かに、まず、自助、共助でやっていくことは必要ですし、やってらっしゃいます。各自治会や、あるいは福祉推進委員の方、あるいは民生委員の方が小まめにひとり暮らしの高齢者や、あるいは子育て世代やひとり親、また、外国の方も多く住んでらっしゃいますので、細かくやれるというふうには思いますが、いざ、大きな災害や救助となると、それは難しいですよね。そこで住んでいる方々が、ともに力を合わせても、皆さん被害に遭われれば、その避難体制は、じゃあ一体どういうふうに責任持って一まとめに避難体制をつくっていくのかというような点は、救助と避難体制と２つの柱で要るというふうに思います。そのための名簿づくりで把握しても、そこに届くような足を運ぶような手だてが実際にその災害のときになければ進みませんから、あわせて、救助も含めて避難体制は市のほうも一緒になって支援していただきたいというふうに思うんですね。実際に２９階という高いところは、はしご車が本当に届くんだろうかとか含めて、はしご車は届かなくても消防の方々は階段を駆け上がっていくんだろうかとかいうふうに思うわけです。これは救助の面ですけれども、救助の体制もやはり住民にわかるように、そして、それを考えればこそ、階段がとまる階は、上もとまりますけど、上に行くほど５階ごとに、７階にとまって、１２階、１７階といきますね。１７階になると大変ですよね。同じ階段で、とまるところに住みかえるといっても高いですから、やはり低層のところになるべく住みかえられるような、そんな計画を１０年、２０年のそういう何か中期、５年、１０年、１５年という、そういう何かスパンで、体制を考えていかなきゃいけないというふうに思いますが、その辺、いかがでしょうか。お尋ねしたいというふうに思います。 それから、学校給食について伺います。学校給食のよさはわかるというような御答弁だったかというふうに思いますが、それが実際に中学生に身についているかどうかというのが、私は重要なことだというふうに思うんですね。芦屋市が出している「楽しい学校給食」という、こんなパンフレットがありまして、このパンフレットには、しっかりと「学校給食は、これからの日本を担う子どもたちの豊かな心と丈夫な体をつくる大切な教育活動の一環です。」というふうに書いてあります。小学校で実施している、その給食を中学校でぜひしていただきたいと、やはり改めて思います。しっかりと食べて、そして知識を得て、習慣をつける。家庭だけに任せないで、学校教育、教育の一環として中学校給食がやはり実施されるべきだというふうに思います。 アンケートの結果をお聞きしたんですが、パンを食べている人は、平均８．３％。これは前も伺ったかというふうに思うんです。実際に中学校給食がどうなのかというのを調査したというふうに聞いています。その中学校給食についての結果も踏まえて、これから子供たちが中学生が給食をどんなふうにとらえていくのかというのを、その実態から、やはり進めていくべきだというふうに思います。 コストをかけても、それ以上に弁当効力が大きいとおっしゃいましたけども、私はそれほどに弁当給食の効果が大きいかなというふうに思うんですね。愛情弁当は、確かにあるかもしれません。でも、想像してみてください。小さなお弁当箱、たくさん食べる人は大きいお弁当も持っていくでしょう。その中に詰められる栄養と、学校給食でおわんとそして御飯やパンと牛乳と、そろったその栄養価は、どれだけの効果が子供たちの中にあるかというと、それは弁当よりも温かい、そして手づくりの、そしてまた、食材やつくり手が、学校でつくっていたら、あの先生がつくってきてくれるとわかります。身近なそんな関係がわかる、そんな学校給食のほうがうんと子供たちは、中学生は、教育の面で、お弁当よりも効果が大きいんじゃないでしょうかね。栄養面でもコミュニケーションの面でも、知識の面でも、習慣の面でも毎日毎日、月曜日から金曜日まで食べる給食です。そちらのほうが私は弁当給食より効果が大きいと思います。実際に建てるには９億円、運営するには１億２，０００万円、この数字にこだわるわけではありませんが、それ以上に、お弁当が有効だというのは、私はどうしても納得ができないですね。 兵庫県の中で、神戸市は、お弁当の販売をしています。実際にどんな声があるかというと、お弁当を利用しているのは、わずか１．２％だそうです。なぜか。弁当を注文するのが恥ずかしい。そして先生方は、こんなふうにも思っています。弁当は、業者と生徒だけの関係。なかなか食育というふうにはならないんじゃないか。これは多くの神戸の市民も思っていて、これはやはり制度としての給食ではない。学校給食という食育の意味は持たないと、そういうふうな声を聞いています。芦屋の中でも、本当に中学校給食を要望する声があるんでしょうかというふうに、この取り組み、一般質問のヒアリングをする中で伺ったんですけど、聞こうとしなければ聞こえませんよね。市民がこんなに望んでいる。議会でも毎回というような感じで中学校給食の実現をしてほしいと迫っているわけです。実際に、聞いているのに、聞かないんじゃないかなというふうに私は思いますね。 こんな声を寄せられていますので、紹介します。「今、週２回の弁当注文が実施されている。どういう意図で始められたんでしょうか。給食が本当に親たちの望むものなのか、推しはかるためのものですか。あの弁当では、大体注文が減ってきていて、立ち消えになるんではないかと感じています。深読みしているかもしれませんが、注文が少ないイコール給食も必要ないという短絡的な結論は導き出さないでいただきたい。」今、弁当を持っていけない人には、業者の弁当を提供している選択肢がふえた。でもその弁当だって、注文が少ないんじゃないか、それは、だから中学校給食が要らないということにはしてほしくないという声だと思うんですが、実際に学校給食がないわけですから、持っていかざるを得ないんですよね。子供はお弁当が、御存じでしょうかね、３年生がやっぱり優位なんですよね。パンダッシュですね。お弁当でも。なかなか１年生は思い切って買えない。で、とりあえず急いで朝つくったお弁当を持たせるわけですが、そういうようなお弁当で、食育がやはり身につくのかなというふうに私は思います。好きな菓子パンを買い続ける。あるいは、好きなおかずだから入れてあげよといって、同じ揚げ物をずっと入れ続ける。そんなんで食育、学べるのかな。家庭にもいろいろ工夫して考えなきゃいけないことはあると思いますが、子供たちが学校で食育を学んで、実際にお昼になって、このお弁当でいいかなと思いながら食べるわけです。そういう教育ではなくて、だからやはり、中学校給食、実施していこうというようなことに踏み込んでいただきたいというふうに思います。 計画がなければ、なかなか前にも進んでいかない。この芦屋で出している食育推進計画というようなものがありますが、ここには、中学生の食生活の実態は調査されておりません。小学生の食生活の調査、飛んで成人になっています。中学生の生活習慣や食習慣、あるいは、そういう中学生の実態を調査していないんですね。やはり私は、ちゃんと今、親の教育も含めてですが、子供たちが自分が今持っている食べているお昼でいいのかどうか、それを子供たちも知りながら、また、親も学びながら、学校が本当にこの食育でいいのかどうかという、実態調査をしながら進めていただきたいというふうに思いますが、実態から進めるその検討委員会、こんなお昼の御飯でいいのかということを検討する、その場を設けるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。その点をお聞きしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（徳田直彦君） 答弁を求めます。 砂田
都市計画担当部長。
◎
都市計画担当部長（砂田章吉君） 私のほうからは、シーサイドの関係のことについてお答えをいたします。 今回、各管理者団体さんのほうにもそれぞれお尋ねした中で、建物の構造的なことですから、それぞれ同じではないかと思うんですが、お答えの中で、ここの建物につきましては、建設当初に、財団法人日本建築センターの構造評定を受けてるため、基本的には構造上の変更が認められないというお答えが出ております。その中で、今、今回お尋ねなのは、エレベーターを設置するに当たりましても、階段室の踊り場の前に前面にブレースがあり、階段室との往来ができないとか、あるいは躯体構造の重量増や、インフラの容量や計量の確保ができない等々、理由があって、エレベーターの設置については、残念ながらできないというお答えをいただいております。そういう中で、４者協の中でお話ができないかというところでございますが、４者協は、先ほども市長からお答えしましたように、共用部分についての管理のことについてお話をする場ということで聞いております。それぞれのエレベーター等については、各住棟の管理者さんが、それぞれ個別で専有部分の管理をされてるというところもございますが、そういう御要望があるということについては、再度、４者協の、先ほど市長がお答えしましたように御要望等については、お伝えはしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 谷崎都市環境部長。
◎都市環境部長（谷崎明日出君） 私のほうから避難についてでございますけれども、高層階の上から、上のほうまで足を運ぶ必要がある。市のほうも一緒になって支援できないかということでございますけども、発災直後につきましては、市内各所で被害を受けるということがございますので、自助、共助でお願いしたいということで、一定、その被害がどの辺が被害が多いとか、そういうことがわかってまいりましたら、事前にコミュニティの名簿をつくっておれば、その高層階のどの階に取り残されてるかということを判断できますので、上から順番にというようなこともできますので、そういう体制をつくっていこうと思っています。 あと、実際のその救助でございますけども、自治会とか自主防災会等の協力を得まして、消防の職員とか、まわせる市の職員とかいった者で連絡体制を考えていかなあかんとは思っております。
○議長（徳田直彦君） 上月
学校教育部長。
◎
学校教育部長（上月敏子君） 森議員の御質問は、３点というふうに受けとめております。もし、漏れがございましたら、後で御指摘いただきましたらと思います。 まず１点目ですが、中学校給食以上に、弁当がなぜ有効なのかという御質問だったと思います。これは、少し視点をかえてみまして、教育課程のほうから考えてみていただきたいと思います。例えば、小学校では、４時間目が終了しましてから５校時が始まるまでに、清掃を除きまして、６５分から７０分、給食と昼休みに当てております。これが、中学校にいきますと、５０分となります。その５０分の中で、子供たちが、給食、それから昼休みというふうなことは、非常に難しゅうございまして、そうしたことによる教育課程のしわ寄せというものが、子供たちのゆとりのない部分に出てくるというふうに私どもは考えておるところです。例えば、中学校では、朝の読書を進めておる学校、それからミニ学習として１０分以上の学習をしている学校、それから子供たちの様子を観察するために、時間をふやしてホームルームをしている学校、そういった教育課程を含め、それから部活動を含め、全体を見たときに、教育課程上の課題が非常に大きくなるというふうに考えているところです。そして、弁当が非常に有効であるという点につきましては、教育長答弁にもあるとおりでございます。私どもは、今までの答弁で申し上げたとおり、今までの弁当について、継続をしていきたいという考えを強く持っております。 また、２点目といたしまして、弁当で食育が身につくのかという御意見ですが、これは、食育は何度も申し上げてきましたが、ここはちょっと意見の違うところかもしれませんが、学校の教育課程全体で進めるべきものというふうに感じております。また、子供たちが弁当を自分たちでつくるという指導を家庭科でも行っております。そうした中では、５大栄養素を学んで、日ごろつくってくれている家族や、それから親戚の者に、弁当をつくってプレゼントをするというふうな実践もあるやに聞いております。こういったことからも、お弁当でも十分に親子の愛情と申しますか、十分に食育ができるというふうに感じております。 それから３点目の実態調査等でございますが、現在、販売弁当による調査研究を進めてきております。そうした中で、調査研究ですので一定期間を取り組んでみまして、その振り返りは必ず行わないといけないというふうに思っております。ですから、その振り返りのときには、中学生の食生活に関する調査も行いまして、振り返っていきたいと思っております。今の販売弁当の課題もあるでしょうから、そういったことに関しても振り返りをして、改善を進めていきたい。そしてまた、できれば、拡充までも考えながら進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 森議員。
◆２２番（森しずか君） ４者協の話は、構造上大変なんだけども、その声を届ける検討委員会をぜひ、これ、４者協には住民の声を届ける場が、届ける仕組みになっていないんですね、市が一緒になってこの場をつくってほしいというふうに言っているので、ぜひ、ここ、検討していただきたいというふうに思います。名簿をつくっても、若葉の例えば県住は、高齢者６５歳の方々は、２８０世帯中１３３人ですよ。どうやって高齢の人がこれで自助、共助できるんですか。それは高齢化が進んでいる実態をよく見ていただきたいというふうに思います。その中で、芦屋が救助避難体制を、現実に合ったものをつくっていただきたい。それがエレベーターの高層住宅に高く住んでる方のネックになっているというふうなことを私は申し上げています。ぜひ、何か大きな事故やそんなことがあって、市民が犠牲にならないうちに、だから今、見据えて計画を立てていただきたいというふうに思っております。計画を市としても責任持って４者協とあわせて立てていただきたいというように、強く要望させていただきます。 給食のことですけれども、教育課程は、全国そんなに大きく差はないと思います。財政も厳しいところでも子育て支援だといって、中学校給食、実施しているんですよね。そんな教育課程のしわ寄せとか、そういうことで、中学校給食ができない理由をしてもらっては、もう困るというふうに思いますし、一体じゃあ、学校給食、子供の、中学生のこの実態で教育委員会はどういうふうに食育をとらえているのかなというふうに、私はそういう観点からも疑問に思いますね。問題なのは、忙しい先生が給食指導できない。うちの子供が通ってるとこは、１５分しかありません。さっき５０分とおっしゃったから、大体そんなふうになるでしょう。昼休みはいろんな委員会の打ち合わせもありますよ。そういうところも含めて、こういう食べ方でいいのかということだというふうに思いますね。ならば余計に、一緒にばたばたする学校の中で、給食の時間、担任の先生とコミュニケーションをとる、そしていろんなことを学ぶ、食べる、栄養をつける、そんなことをやはり実態から踏まえてスタートさせていただきたいというふうに思います。 自分たちで弁当をつくって、いろいろプレゼントをするというのは、もう私は何かがっかりしましたね。それはそれで重要でしょう。でも、学校給食として、今の中学校の自分で弁当ができるという、そういう食育やお昼のパンを食べたり、さっきの弁当の中身じゃないですけど、それで本当にいいのかなというふうに思います。ちゃんと教育の一環として中学校給食を実施していただきたい。それに伴ういろんな課題や問題があれば、やはり親も先生も一緒になって、解決していく、そういうスタートをやっぱり切ることが大事じゃないでしょうか。私はそういうふうに思います。 芦屋の子育てのよさというのは、本当に何なのかなというふうに私は思いますね。西宮は、尼崎と芦屋がやらない、西宮の中学校給食がこれ、魅力なんです。こんなふうに西宮の市長はおっしゃっています。「子育てするなら西宮」というふうなことで応援するんだと。決して芦屋と比べて財政が豊かであったり、そういうことではないというふうに思いますね。財政がない中でも進めている。そういう西宮でやるんだという、その思いが一つ一つ中学校給食や、医療費の無料化や、あるいは教育に向けての姿勢だというふうに思うんです。芦屋でも本当に子供の栄養と、そして心と体を考えるならば、今、芦屋の子供たちに不足している、例えば朝、食べない、夜遅い、なかなか人とコミュニケーションがとれない、そういうような状況の中で、今大事にすべきものは、芦屋の子育ての魅力は、もう一つ、この給食や医療費やそんなとこで進めていくというような姿勢が私は要るというふうに思いますが、その辺の市長の給食に対する思いを聞かせていただきたいというふうに再度お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（徳田直彦君） 山中市長。
◎市長（山中健君） 森しずか議員の３度目の御質問にお答えをいたします。 中学の弁当についての効果は、先ほど来、また、今までも教育委員会が申し上げてるとおりでございます。あれもこれもの御提案でございますが、昨日申し上げましたように、あれもこれもできる状況には財政的にはございません。せっかく皆さんの協力でトンネルの出口まで来ましたので、あれもこれも採用しておりましたら、また、真っ暗なトンネルの中に入ってしまいます。中学校給食を導入するよりも、子供医療費拡大のほうが、はるかに優先順位は先だと認識しております。 以上です。
○議長（徳田直彦君） 藤原教育長。
◎教育長（藤原周三君） 今、議員がいみじくも言われたように、食と心と体という言葉が私も大変大事な言葉だと、学校もこの食と心と体というのは、当然、学校も大きな役割を演じなければいけませんけれども、やはり食と心と体というのは、やはり家庭がまず第一義的に責任を持っていただきたい。我々学校は、それをサポートし、また、ときには協力をするということが原点だと考えております。それで、現在、芦屋の子供たちは－－９１％－－先ほど申しましたけれども－－の子供は、お母さんにつくってもらっているのか、自分がつくっているのかはわかりませんけども、多くはお母さんだと思いますが、その子供たちが弁当をきちっと毎日持参してきてるという事実もあるわけで、しかし、議員御指摘のように、つくってやれない家庭、経済的な問題等々で、そういう子供たちに対しては、我々行政は、やはりいろんな意味で協力し、支援してやらなきゃいけないと思っております。これについては、先ほどから弁当のこともありましたけど、費用の問題もありましょうし、今後もこの弁当が持ってこられない子供たちに対する支援の方法について、もう既に弁当給食のこともやっておりますけども、支援のあり方についても今後も研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。