平成２２年 ９月 定例会（第３回） 芦屋市議会第３回定例会を平成２２年９月１６日午前９時５９分に
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名） １番 長谷基弘 １２番 前田辰一 ２番 助野 勇 １３番 山口みさえ ４番 大久保文雄 １４番 山村悦三 ５番 長野良三 １５番 都筑省三 ６番 いとうまい １７番 重村啓二郎 ７番
幣原みや １８番 畑中俊彦 ８番 中島健一 １９番 徳田直彦 ９番 中島かおり ２０番 帰山和也 １０番 松木義昭 ２１番 木野下 章 １１番 田原俊彦 ２２番 森
しずか－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯不応招議員（１名） １６番
中村修一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に出席した吏員及び委員 市長 山中 健 副市長 岡本 威 総務部長 松本 博
行政経営担当部長 西本賢史
財務担当部長 南雲直樹
市民生活部長 竹内惠一
保健福祉部長 磯森健二 技監 戸島 透
都市環境部長 谷崎明日出
下水道事業担当部長 （安田 孝）
都市計画担当部長 砂田章吉
会計管理者 今倉 明
病院事務局長 佐藤徳治 水道部長 安田 孝 消防長 樋口文夫
教育委員長 近藤靖宏 教育長 藤原周三 管理部長 波多野正和
学校教育部長 上月敏子
社会教育部長 橋本達広
文書行政課長 田中尚美
行政担当課長 寺川貴嗣 秘書課長 乙守 満
行政経営課長 上田 剛 広報課長 阪元
靖司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に職務のため出席した事務局職員 局長 前村光俊
議事調査課長 田中 徹 課長補佐 富田泰起 主査 加賀淳治 主査
森高和美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（徳田直彦君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（徳田直彦君） 直ちに日程に入ります。 日程第１。昨日に引き続き一般質問を続行いたします。 初めに、
熱中症対策について、地デジ化について、あしや温泉について、介護保険について、
国保広域化について、
待機児童解消を、山手幹線について、以上７件について、
木野下章議員の発言をお許しいたします。 ２１番、木野下議員。
◆２１番（木野下章君） ＝登壇＝おはようございます。日本共産党を代表いたしまして、一般質問を行います。 今回７つという非常に欲張ったテーマですが、通告に従い、
熱中症対策から行います。 猛暑という言葉ができて３年、ことし２０１０年は６月から８月の平均気温が日本が統計を開始してから１１３年間で最も高くなりました。気象庁は、専門家による
異常気象分析検討会を開きました。その会長である
木本昌秀東大教授は、今回は３０年に１回の異常気象だが、近々またこのような経験をする可能性があり、十分対策をとっていただきたいと話しています。 熱中症について、全国で救急搬送された方は５万５，０００人、多くは６５歳以上の高齢者で、亡くなった方は５００人に上ります。芦屋でも７月、８月の２カ月で５０名の方が救急搬送されました。搬送時の死者はおられませんが重傷は１名、中等症が２０名です。また、５０名のうち高齢者の方は３１名です。７・８月の芦屋での熱中症で救急搬送されたデータをここ５年間並べてみますと、平成１８年の１２名から１８名、２９名、３２名、そしてことしは５０名と、毎年急激にふえてきています。 高気温、気温３０度以上の継続時間、湿度、風速、日照時間などの気象因子が影響していますが、地球規模での温暖化が進む中、
ヒートアイランド現象は長時間の高温環境をさらに拡大させており、健康分野では
熱中症対策が緊急の課題の１つとなってきました。 ６５歳以上では、１日の最高気温が３５度Ｃになると、患者の発生や死亡例が室内も含めて急増すると報告されています。エアコンのない家で暮らす人や電気代を払えないのでエアコンをつけないなど、貧困が原因となって熱中症になるケースや、高齢になり、温度上昇を感じる機能も弱まり、体温が上がっているのに暑く感じないことなどによる熱中症など、
在宅高齢者を中心にいろんなケースが出てきています。貧困、生活困窮への対策を急ぐとともに高齢者や障がい者など、社会的弱者への対策が求められています。 高齢者は暑さが一段落してから体力が落ちる傾向があり、これからが正念場でもあります。現時点でも必要な対策をとるとともに今後の猛暑、
熱中症対策を
危機管理体制として確立していくことが必要です。既に緊急に所管課に対応を求めていることもありますが、次の点についてのお伺いをいたします。 在宅の単身あるいは高齢者のみの世帯への面談での安否確認、保護などの対策をとっていただきたい。高齢者などの猛暑時の
緊急避難場所として、
保健福祉センター、集会所、市役所など、身近な涼しい公共施設を開放していただきたい。猛暑予想日には、そうした場所で過ごすようにＰＲしていただく態勢をとっていただきたいが、いかがでしょうか。 ガス、電気、水道など
ライフラインが切断されている世帯は、水も飲めず、扇風機も使えない、シャワーも使えない生活をしている可能性があります。そうした世帯への訪問など、
チェック体制をとっていただきたいが、いかがでしょうか。
生活保護世帯は、エアコンを設置する余裕もなく暮らしている可能性が高く、エアコンがあるかないかのチェック、エアコンが稼動しているかのチェック、また、設置されていない所への設置、または修理への支援をお願いしたい。 以前はあった夏の慰問金も、財政難を理由に廃止されていますが、
生活保護世帯に対し、冬場の灯油代のように夏場の
エアコン手当資金を実施していただきたいが、いかがでしょうか。 低
所得高齢者などに対し、自治体として電気会社に対し、
電気料金減免、夏季の
料金補助制度実施を要請していただきたい。いかがでしょうか。 市長は花と緑いっぱいの芦屋市をスローガンにしておられますが、緑で街の温度を下げるように、
ヒートアイランド現象を少しでも防止するために街なかに緑を大胆にふやすための施策を講じていただきたいが、いかがでしょうか。 小学校の運動会は、学校によって違ってきてはいますが、この猛暑の中で練習することになる運動会は、開催時期の変更を検討すべきではないでしょうか。昨日もありましたように、運動場は暑く、練習をした後はすぐには給食を食べることができないなどのようです。運動会が子供たちの負担にならないように配慮が必要です。いかがでしょうか。 ２番目は、地デジ化の問題です。来年の７月２４日には
地上デジタル放送へ完全移行し、現行の
アナログ放送は見ることができなくなります。しかし、果たして１００％移行できるのか、移行日が近づくにつれて
テレビ難民を大量に生み出すのではないかと危惧されています。市民は電波がデジタルに変更されていくことを十分に理解しているのでしょうか。高齢者には非常にわかりにくく、個別の対応が必要になっています。全国的にも
消費生活センターに、高い
ケーブルテレビに加入しないとテレビが見られなくなるということでの相談が相次ぎ、芦屋でも相談があります。 総務省はことし１月、
地デジ推進総合対策で、
高齢者対策として、地方自治体や民生委員の協力を得ながら正確な情報が届くように取り組むとしていますが、芦屋市ではどのように協力され、取り組まれているのでしょうか。デジサポによる集会所等での相談会も開催されていますが、出向くことができない方たちへの対応は、どのように考えておられるのかお伺いします。 テレビは日常生活に必要な情報を低コストで伝える重要な機能を持っています。
熱中症対策なども多くの人はテレビで知識を得ているのではないでしょうか。地震や台風、大雨の情報など、災害情報にもテレビがなければ取り残されてしまいます。地デジ化に取り残されれば、多くの市民の命と安全にかかわる事態を招きかねません。生活弱者への対策、情報弱者への対策、自治体としていずれも必要であると考えますが、いかがでしょうか。 ８月１７日には有識者が移行延期を求める提言を出されました。芦屋市としても市民の実態を把握し、
テレビ難民を生み出す状況であれば移行延期を国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ３番目は、あしや温泉についてです。春に
新装オープンし、日曜日など従前の２倍にもなるほど予想を超えるお客さんでにぎわっています。しかし、それゆえに問題点もいろいろ見られます。今議会にも、駐車場問題で市民から請願が出されているのも、その１つです。請願はあしや温泉に行っても駐車台数が少なく、待たされることが多い、どうにか解決できないかというものです。駐車場で長く待たされて大変であるという市民の方の声は、温泉側からすれば、車の整理が大変であるということになります。
はなみずき芦屋という
木口記念会館、芦屋市
保健福祉センターと一体のゾーンの一角にあり、中央線に面している駐車場は、温泉の駐車場なのに他の
施設利用者が温泉の駐車場に入ってこられるケースがあります。さらに満杯状態が続く上に、温泉のお湯をくみにくる方も駐車場に入ってこられます。そういった車の整理に温泉の職員の方が出て当たられているわけですけれども、その状況がずっと続いています。
保健福祉センターには最近駐車場の整理をする方がおられるわけですが、あしや温泉にも必要ではないでしょうか。ぜひ市のほうで配置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
はなみずき芦屋という標識を見て来られた方にとって、駐車場が３つの施設それぞれに分かれて管理されているのでは、余計に混乱を招くことになってるのではないかと思います。ゾーンとして１つであれば、１つで管理してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 温泉の温度が熱いということで、新しい浴場には温度を下げた湯船もできています。個室浴場も含め利用者に配慮した新しい温泉の人気がある理由の１つでしょう。温泉を管理されてる側では、冬場の
温泉温度管理に心配を持っておられます。以前は昇温装置が設置されており、温度が保たれていましたが、新しい温泉には昇温装置が設置されていません。なくても温度管理できるということでしょうか。市民が冬場でも快適に温泉を利用できるようになっているのかお伺いします。
新装オープン後は、
業務委託先がかつての
芦屋浴場組合から変わっています。
業務委託先の選定はどのようになされたのでしょうか。以前の委託費用は幾らで、今回は幾らになったのか、お伺いします。 浴場が広くなり、個室浴場まででき、営業時間も１時間長くなっています。当然
コストアップ、委託費は増額になると思われるわけですが、今回はそうなっていないようです。安ければいいと提示金額だけの問題で決めておられるのでしょうか。
コストアップ要因をどのように勘案し、委託費決定に当たられたのかお伺いします。 ４番目は介護保険についてです。ことしは、
介護保険制度の法改正の前年に当たります。法改正に当たって、現状の介護保険の問題点につき、国に要望し、見直しを求める時期になっているということです。
日本共産党国会議員団は、全国の
介護事業所、自治体等に対して、
介護保険制度での全国的な調査を行いました。その調査の中で、介護を社会的に支えることを目的に始まった制度ではありますが、いまや、重い保険料と利用料の負担、入る希望が持てないほど多い、
特別養護老人ホームの待機者など、保険あって介護なしと言うべきさまざまな問題が表立ってきています。 ６５２事業所が回答を寄せた、
介護事業所への調査の中では、１割の利用料に
ホテルコストが徴収されるようになり、サービスの利用を抑制している人がいると答えた事業者は、７割を超しています。軽度者の認定がさらに軽度になると問題になった要介護認定のあり方にまだ問題があるとの答えが８割、その中には要
介護認定制度そのものの廃止を求める声も多数ありました。ほかにも
介護事業所の人材不足が７割、居宅介護のサービスを我慢している人がいると答えた事業所が６割近くあり、
介護保険財政については、国の負担増を求める声が７割ありました。 都道府県、
政令指定都市、中核都市などへの自治体のアンケートでは、９割以上１５２自治体が回答を寄せました。ここでも国への要望のトップは、保険料に連動しない財政支援でした。また、
特別養護老人ホームの
待機者解消策は、解消の見込みがないが２割、何とも言えないと先行き不安を示す自治体が８割でした。 こうした実態の中で、厚生労働省が考えているのは、介護費用を一定に維持しようとすれば給付水準を大幅に削減しなければならないとの立場で、団塊の世代が７５歳になる次期にねらいを定めた給付削減です。法改定の論点整理では、料理や掃除などの生活援助を給付から外す、軽度者を給付の対象から外す、
利用者負担の引き上げなどが挙がっています。今よりもさらに給付削減するのであれば、先ほどのアンケート結果をさらに深刻にするだけです。利用料の負担増は、高齢者の貧困問題をさらに深刻化させます。今、国に対して芦屋市としての実態に基づいた声を上げることが必要です。市内にある事業所等の実態調査を行い、国への現行制度の
抜本的見直しを求めることを要望します。いかがでしょうか。 アンケートでも深刻な
特別養護老人ホーム不足、芦屋市での待機者は何人になるのでしょうか。また、待機解消については、どのように考えておられるのか、お伺いします。 ５番目は国保の広域化についてです。通常国会で成立した改定国保法では、
国保広域化、
都道府県単位に集約するための一連の制度改定が盛り込まれています。
後期高齢者医療制度の見直しに合わせて、ここがチャンスとばかりに一気に広域化への動きが進み始めました。今でも高過ぎて払えない国保料を広域化することで、どういった市民への影響が出るのでしょうか。さらに滞納者をふやし、無保険者をふやすことにもなる大問題であると考えています。市民がよくわからないうちに話がどんどん進められるとなれば、大変なことです。 お隣の大阪府では、橋下知事の人気に乗っかって一気に府単位での国保制度に
保険料統一など、急速な動きを見せています。
国保広域化の先例をつけようとしています。 国は、
保険料徴収率のペナルティーとして使っている調整交付金の
減額措置適用除外をちらつかせながら、１２月末までに
広域化等支援方針をつくるように各都道府県に対して求めています。そのために県は、各市長から意見を聴取することになっています。兵庫県から芦屋市長に対してどのように意見聴取され、市長はどのように答えられたのか明らかにしてください。また、県が示した
広域化等支援方針の内容につき明らかにしてください。
市町村広域化連携会議等の開催なども含め、広域化に関してはどのようなスケジュールで進めていくことになっているのでしょうか、わかっている範囲で明らかにしていただきたい。芦屋市民にとって広域化がどのような影響をもたらすのか、保険料はどうなるのか、健康事業はどうなるのか、財政的にはどうなるのか、現時点で推測できる範囲で明らかにしていただきたい。 広域化のねらいの１つに、一般会計からの繰り入れを解消することがあります。国が負担割合を５０％から２５％へと大きく減らす中で、全国の自治体が苦しい財政の中からも繰り入れを行い、保険料の引き上げを幾らかでも抑えてきたというのが今の実情です。芦屋の２１年度決算では、一般会計からの
国保会計繰り入れは８億２，０００万円、そのうち法定外の繰り入れは２億８，０００万円です。国の考えどおりに
一般会計繰り入れを解消すれば、一気に保険料が上がる事態になりかねません。被保険者、市民にどのような影響が出るのでしょうか、お伺いします。 ６番目は、保育所の待機児童の問題です。これまでも会派として
待機児童解消を求める質問を何度もしてきましたが、保育所と幼稚園の
あり方検討委員会の報告待ちというのがいつもの答弁でした。その
あり方検討委員会の報告が出され、先日はその内容について
民生文教常任委員会で報告を受けました。その中では、目指すべき方向は、考えられる対策として、市立幼稚園、小学校施設の活用や、私立の保育所の整備及び新設の検討などが掲げられていますが、具体的なレベルでは示されていません。今困っている子供たち、
保護者たちに、市はどのような対策を講じようとしておられるのでしょうか、具体的にお聞きしたいと思います。 まず、現在の待機児童数は何人か、年齢ごとにお示しください。特にゼロ歳から２歳までの待機児童が多いわけですが、直近のデータでもその傾向は変わりはないと思います。特にその年代に絞っての対策はお考えになっていないのでしょうか。施設が必要であれば緊急対応的に旧消防署の２階、旧
保健センター、国土交通省の
阪神国道事務所跡借り上げなど、その気になれば対応できる場所はあるのではないでしょうか。そういった場所についての検討はされたのか、お伺いします。 来年になれば、ラ・モールにある
国際交流協会の場所があきます。
シルバー人材センターの場所もあきます。こうした場所を使っての
認可保育所はできないのでしょうか。また、市が現在所有している土地を示して、長期に無償で貸し出すなどの条件でさくら、芦屋こばと、あゆみなど、各保育所に分園をつくるとかの検討を促すということはできないのでしょうか、小規模の
民間保育所だからこそ、知恵や工夫をもって計画できるということも考えられるのではないかと思います。 当面の緊急対応が最も求められているのですが、将来予測をどのようにしておられるのかについてもお伺いしたいと思います。その予測の根拠についても示していただきたいと思います。 政府の調査では、保育園を利用している３歳以上は、現在４３％ですけども、７年後は５０％に増加し、３歳未満児は、現在の２４％から４４％に、約２倍になると推計されています。帝京大学の
村山祐一教授は、「小学校区に最低２つの保育所というイメージですね、それくらい保育園が必要な時代に入ってきている」と語っています。 最後７番目は、山手幹線の問題です。１０月２４日には、最後まで残っていた芦屋川の
トンネル工事も終わり、全線開通します。私の手元に市民の方からお手紙が寄せられました。１０月１０日に予定されている
山手幹線開通記念ウォークについての要望書です。市長もお読みになったと思います。震災のどさくさに５０年前の
都市計画道路を突如復活させ、多くの沿線住民の反対の声を押し切り強引に着工。低騒音舗装など、道路構造上の改良はされたものの車両の総量規制など交通対策等総合的な環境対策は提示されず、私どもは今後永久的に道路、自動車公害に悩まされることになるが、行政は一切その責任を問われることはない。このような私どもの思いをあざ笑うかのような、今回のイベントには反対です。本当に必要なイベントか再考してほしい、というお願いで終わっています。 このように、沿線の方には震災の痛みと合わさって、複雑な思いが満ちている道路が山手幹線です。 トンネルが通れば、いよいよ通過道路として尼崎から神戸への車両が一気に増加すると考えられます。大原集会所などのトークで毎回出されているように、現状、全通前の状況でも騒音など環境の悪化に困っておられるのに、さらに悪化することは明らかであります。昨年も申し上げましたが、交通事故も相次いでいます。 生活道路が入り組んでいる所につくられた幹線道路は、その接点がたくさんあり、安全対策が十分にされているのか、開通前に総点検を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。地域住民の目線で危険性があると思われる箇所に
十分安全対策がとられているか、お伺いします。 ２２メートル道路を青信号の間に渡れないという声が
集会所トークでもありました。船戸町の信号には、
歩行者用信号を延長するボタンがついています。ほかの信号ではどうでしょうか。これからさらに高齢化が進んでいきます。高齢者が元気を維持する上でも安心して買い物に出られるなど、そうした道路になっているのか、
歩行者用信号の時間を長くするなど、
歩行者優先、高齢者に優しい芦屋の道路にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。障がい者対応についても十分されているのか、お伺いします。 全線開通で心配されるのは、大型車の流入です。騒音や振動、空気の汚染でも問題は大型車です。４３号線でも特に深夜の大型車通過が沿線住民を苦しめています。現在は良好な環境の住宅街を突き抜けるこの道路に、昼夜間を問わず大型車が入ってくれば、どうなるのでしょうか。大型車の流入を防ぐための対策はとられているのか、お伺いします。 少しでも流入を防ぐ上でも、２車線を維持すべきです。４車線にすれば、現状の道路構造を考えても、路側帯は０．５メートルしかとれません。駐停車すればたちどころに１車線はほぼつぶれることになり、かえって車の流れを妨げることになります。２車線では２メートルの路側帯がとれ、翠ケ丘町のように
中央分離帯も設置でき、安全性が増します。交差点でも現状片側１車線では、右折レーンをとる幅が確保できていますが、片側２車線になれば、１車線を右折レーンにせざるを得ず、車の流れは悪くなってしまいます。３メートル幅の車線の道路を
中央分離帯もなく、対向車が通過することも危険を増します。大型車が通るようになればなおさらです。２車線化を維持していただきますよう求めますが、いかがでしょうか。 以上で１回目を終わります。
○議長（徳田直彦君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝おはようございます。
木野下章議員の御質問にお答えいたします。 初めに、在宅の単身あるいは高齢者のみの世帯への熱中症の対応につきましては、高齢者を対象に熱中症予防のチラシを作成し、
ケアマネジャーや生活援助員などが電話や個別に訪問するなど、注意を呼びかけました。また、民生委員や
福祉推進委員が日ごろの活動の中で安否確認などを行っており、その方の状況に応じ、市や
高齢者生活支援センターなどが対応することになっております。公共施設の御利用につきましては、特にＰＲすることは考えておりませんが、
福祉センターや老人憩いの家などの案内や周知に努めてまいります。 次に、
ライフラインが切断されている世帯への対応につきましては、水道については議員からの御指摘もあり、状況確認を行いましたが、電気・ガスについては、市では把握は行っておりません。近隣の方や民生委員などから市や
高齢者生活支援センターに通報が入った場合は、
ケースワーカーなどが訪問し、安否確認に努めているところです。 次に、
生活保護世帯のエアコンの設置状況の確認につきましては、
担当ケースワーカーが訪問の際に、生活実態及び健康状態等の把握を行っておりますが、エアコンの有無については確認しておりません。また、新たにエアコン設置する費用等の支援や電気代にかわる手当ての支給については、
生活保護法上、認められておりませんので現在のところ考えておりませんが、
ケースワーカーが家庭訪問の際には、各人の健康に注意してまいります。なお、新聞報道によりますと、１３日の参議院厚生労働委員会で、厚生労働大臣が
生活保護世帯への夏季加算の検討を表明されたとの記事が掲載されていましたので、今後の状況を見てまいります。 次に、低
所得高齢者などへの電気料金の減免など、電気会社に要請することにつきましては、市として特に考えておりません。
ヒートアイランド現象を少しでも防止するための街なかの緑化につきましては、平成２０年１月に策定した「芦屋市緑の基本計画」では、平成３２年度までに市街化区域において、緑の量を現在よりも約６０ヘクタール増加させるため、公共の緑化と民有地の緑化でおのおの約３０ヘクタール増加させる目標を定めています。具体的には、公園緑地の整備や、公共施設での緑化推進のほか、緑の保全地区の指定などの施策を通じて目標に近づける努力をしてまいります。 次に、地上波デジタル化の対策につきましては、高齢者向けの対策としまして、昨年度は総務省兵庫県テレビ受信者支援センター、通称「デジサポ兵庫」と協力し、市内の各集会所で説明・相談会を行いました。また、民生委員や
福祉推進委員の方にも事前説明を行い、地域の高齢者の方々への啓発もお願いしております。９月中旬から下旬にかけて本庁舎、市民センター、
保健福祉センター、上宮川文化センター等で、説明・相談会を行うなど、今年度も対策を継続してまいります。また、相談会等に参加できない方には、デジサポ兵庫にお申し込みいただければ、訪問説明を行うことになっています。 経済的支援が必要な方への対策としましては、簡易チューナーを無償給付する制度が国の支援として実施されておりますので、手続に漏れがでないよう、民生委員や
福祉推進委員の方への地域での働きかけのお願いとともに、福祉関係課では、関係する社会福祉施設や該当する世帯の方からのお問い合わせに対し、申請方法等の御説明も行っております。 本市の状況から、移行延長を求めることは考えておりませんが、市民の皆さんが円滑に移行できるよう、必要な措置については国や県に働きかけるとともに、広報等を活用し、情報提供をしてまいります。 次に、あしや温泉の駐車場につきましては、４月のオープン当初から５月にかけて１万人を超える御利用をいただいた際には、大変混雑し、利用者の方、近隣の皆様に御迷惑をおかけしたことから、ガードマンを配置しました。現在は、開所から５カ月が経過し、混雑する時間帯があるものの一定落ちつきつつある状況でありますので、新たに車の整理員を配置する考えはございません。また、
はなみずき芦屋の一体管理につきましては、各施設は、それぞれの設置目的が異なることから、困難と判断しております。 次に、あしや温泉は、４５．３度の源泉をかけ流ししておりますので、冬場に昇温装置なくても、入浴に支障はないと聞いております。また、管理業務委託の業者選定に際しましては、業者選定委員会において選定された７社に見積書の提出を求め、業者を決定いたしました。見積書の提出を求めるに当たりましては、仕様書に施設の概要や業務の内容等を掲示するとともに、公衆浴場の管理という特殊性から公衆浴場業を１年以上経験している管理責任者１名の配置を義務づけるとともに、業務遂行に必要な人員を配置することを明示しております。したがいまして、同条件で経費を算出して、提出された見積書から安価な業者に委託を決定したもので、支障があるとは考えておりません。なお、委託料につきましては、平成１９年度は１，０７０万円、平成２２年度は８８５万３，６００円でございます。 次に、介護保険につきましては、毎年円滑な運用を図るため、全国市長会を通じて
介護保険制度の財政運営をはじめ、低所得者対策、介護サービスの基盤整備、要介護認定、介護報酬などについて、積極的な措置が講じられるよう、国に要望しているところであり、実態調査については考えておりません。
特別養護老人ホームの待機者数につきましては、平成２２年８月末現在で、重複申し込みもありますが、５１８人おられ、解消を図るため今期の介護保険事業計画の中で小規模特養など、７カ所、１９４人分の整備を予定し、取り組んでいるところでございます。今後は、国のほうで
介護保険制度の見直しが行われておりますので、その結果を踏まえ、次期事業計画の中で対応していきたいと考えております。 次に、国保の広域化につきましては、兵庫県では９月下旬に財政安定化支援方針案を作成し、その後、支援方針案に対する市・町への意見照会と意見の取りまとめを行い、１０月下旬に支援方針を策定し、１２月中旬に支援方針を公表するスケジュールであると聞いておりますので、現在のところ本市への意見照会はございません。 次に、広域化に伴う本市や市民への影響につきましては、保険料では本市国保の被保険者の所得状況から、一般的には保険料は上昇するものと推測しています。 健康事業では、保険者としての健康事業の義務化が全年齢まで拡大されますので、より一層の健康事業の充実に努めることになり、そのことは医療費の抑制や、市民の健康増進が図られるものと考えております。財政面では、高齢者や低所得者の加入率が高いなど、構造的問題を抱える市町村国保にとって、財政運営を
都道府県単位化することで安定的な財政運営が図られるものと考えられます。 次に、一般会計からの繰り入れを解消することにつきましては、当然財源不足となりますので、保険料負担が増加することになりますが、その不足分につきましては、国、県に対して財政負担を求めたいと考えております。 次に、
待機児童解消について、８月１日現在における年齢別待機児童数は、国基準では、ゼロ歳児６人、１歳児２２人、２歳児１０人、３歳児３人、４歳児１人、５歳児ゼロ人の計４２人であります。入所待ち児童数では、ゼロ歳児４３人、１歳児６０人、２歳児５６人、３歳児１８人、４歳児８人、５歳児５人の計１９０人となっています。 また、待機児童が多いゼロ歳から２歳児までの対策につきましては、３歳児以降の受け入れも考慮する必要がありますので、ゼロ歳から２歳児だけの受け入れは難しいと考えております。なお、待機児童への緊急対応として、旧消防庁舎をはじめとする市内公共施設の活用についても検討いたしましたが、保育所として利用することは難しいと考えております。また、市有地に民間保育園の分園などを誘致する御提案につきましては、現在、保育所・幼稚園
あり方検討委員会の報告書を受け、市立学校園の有効活用について、教育委員会と鋭意協議をしているところでございますので、具体的になりましたら御報告させていただきます。 次に、保育園児の将来予測につきましては、次世代育成支援対策推進行動計画では、平成２７年度の就学前児童数は、４，４８０人と予測しており、現在と比較してかなり減少する見込みでございます。一方、保育園児の将来予測につきましては、当面ふえていくと考えられますが、今後の国の施策や社会・経済情勢など、さまざまな要因に影響されますので、具体的な数値を把握することは困難でございます。 次に、山手幹線について、開通前に安全対策の総点検をすることにつきましては、開通までに警察等関係機関と十分協議を行い、必要な交通安全対策を講じ、点検した上で供用開始をいたします。また、開通後においても、周辺道路も含めて交通安全の総点検を行いたいと考えています。高齢者に優しく、障がいのある方に対応した道路につきましては、歩道の段差解消や点字ブロックを設置する等の対応をしており、芦屋川横断部では、地下歩道を設置し、車いすや高齢者などの方々が安心して通行できるように配慮した整備を行っております。また、
歩行者用信号の時間を長くすることにつきましては、現時点で設置されている船戸町以外で、青信号を長くする押しボタンの増設予定はありませんが、山手幹線全線開通後の交通状況を見ながら地域住民の要望も踏まえ、芦屋警察署と協議してまいりたいと考えております。 大型車流入防止につきましては、山手幹線は４市を結ぶ幹線道路であり、また、隣接市において大型車通行規制が行われていない現状から判断しますと、大型車通行禁止の規制はできないものと考えております。しかしながら、良好な住宅地を通過する道路であり、沿線住民の方からの要望も踏まえ、市としましては、通過車両に対して静かな走行を促す等の交通マナー啓発の表示板を市境付近に設置したいと考えております。 ２車線化の維持につきましては、これまでお答えしておりますとおり、現在の２車線は暫定措置であり、山手幹線は４車線道路として都市計画で定められておりますので、全線開通後の交通の状況や隣接市の状況を踏まえ、４車線化したいと考えております。 その他の御質問につきましては、教育長からお答えします。
○議長（徳田直彦君） 藤原教育長。
◎教育長（藤原周三君） ＝登壇＝おはようございます。 木野下議員の御質問にお答えいたします。
熱中症対策における小・中学校の運動会の開催時期の検討につきましては、ことしの夏は全国的に記録的な暑さとなり、９月に入っても各地で日中の気温が３５度を超える猛暑日を記録する日が続いたことから、教育委員会といたしましては、今年度は例年以上に熱中症に対する警戒を強め、学校園に対する指導を強化してまいりました。具体的な教育委員会の対応につきましては、昨日、長谷議員にお答えしたとおりでございます。 各学校における
熱中症対策については、９月３日に開催した校長会の中で議題として取り上げ、情報交換を行うとともに、学校において十分な指導と管理を行うよう、周知徹底を図っております。 運動会の実施時期を変更するかどうかにつきましては、各学校の判断としており、今年度においては、プログラムの短縮、削減や、開催時間を早める等の対応を行う学校もありますが、開催日については、すべての学校が当初の予定どおりとしています。しかしながら、次年度の実施については、教育委員会といたしましては、各学校に運動会の開催時期の変更も含めた対策を十分に検討するよう、求めているところでございます。 以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 木野下議員。
◆２１番（木野下章君） それでは、熱中症から進めていきたいと思います。 国が夏季加算といいますか、生活保護の世帯への夏季手当を加算するという報道は私も読みましたけれども、芦屋市として以前は夏、冬の慰問金という制度があったんですよね。その制度を芦屋市はなくしてしまったわけですけども、こうしたものというのは、やはりちゃんと意味があって出されていたんだなと、改めて、またことし感じたわけですね。夏や冬になればそういった通常の生活よりもより一層の費用が必要になる。特にこれから温暖化が進んで、暑い日が続くという年がふえると思いますから、ぜひ芦屋市としても慰問金をもう一回ふやすということもぜひ考えていただきたいと思います。 それから、エアコンの設置有無については点検してないということですけども、
ケースワーカーの方が行かれてエアコンがついてるかついてないかぐらい見ていただくことは十分できるじゃないですか。埼玉県で熱中症のために室内で亡くなった４０人のうち、１８人はクーラーがなかったんですよ。ぜひ有無の点検をしていただいて、そして、生活保護のお金の中ではエアコンを新たにつけるということはなかなか難しいですよね、現実には。それに対して一定の費用を支援するということは必要な時期にきているのじゃないですか。もう日本は亜熱帯だと言われているんですよ。エアコンのない生活がどんなに大変か、ことしはこの夏の暑さでも学校にクーラーがついたということで、非常に学校は、私はよかったと思いますけども、本当にクーラーなしでは生きていけないような時代になってきてるわけですね。だから熱中症の問題が出てきてるわけですけども、ぜひそのことについては、エアコンの問題については、
生活保護世帯とか、私は、高齢低所得者世帯もそう思うんですけども、ぜひしていただきたいと、有無のチェックと、設置への支援をぜひしていただきたい。ついてるけども壊れてても、またどうしようもないわけで、そのあたりについても対応していただきたいと思います。 ６５歳以上の高齢者のいる世帯の１５．７％は貧困だと言われています。芦屋でも不幸な報道がありましたけれども、単身と未婚子、結婚されてない息子さん、娘さんとの世帯では、１９．１％と、さらに貧困率が高いんですよね。今回の消えた高齢者問題も、まさにそうした実態をあらわしていると私は思うわけですけども、そうした世帯に対して、やはりきめ細かな対応が必要だろうと思います。最初、市長は安否確認を行っているんだとおっしゃいましたけども、やはり安否確認を行ってても、どうしても漏れるところが出てくるわけですよね。今の現代社会において、なかなか人とのつながりができないとか、そういう中ではいろんなことが起きるわけですから、もっと積極的な行政の姿勢というのを見せていくことが必要じゃないかと私は思いますが、いかがでしょうか。 それから、電気・ガスの
ライフラインは、芦屋市がやってないからわからないんだということはないでしょう。電気会社なり、ガス会社なり、きちんと声をかけていただいて、やはり電気やガスや水道がとまっているというのは、やっぱり異常な事態ですよ。震災の後、私たちはどれだけ
ライフラインの大切さを感じたでしょう。それが断たれているという世帯がいるということは、やはり重大な問題だとして考えていくことが必要だろうと思います。特にこうした時期だけでも、きちんと対応するとか、そういうことが必要じゃないですか。行政としてガス会社、電気会社にしっかり行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 地デジの問題も、私はその貧困の問題とつながってると思うんですね。私、聞いてみたんですけども、芦屋では
ケーブルテレビの加入率が非常に高いというふうな話を聞きましたけど、よく聞いてみると、その高いというのは、接続ができるという数字なんですよね。例えば戸建てだったら、近くの電柱までつなげるように来てると。マンションだったらそのマンションにも来てるけれども、そのお宅に届いてるというわけではないんですね、まだね、その９０％と言われる数字は。現実に戸建ての方がつけようとすればどうなるかというと、工事費が６，０００円要りますよね。
ケーブルテレビの場合は、テレビでいわゆるスタンダードと言われるものは、毎月４，９８０円要るんですよ。最近は競合が厳しいから、パソコンとセット、電話とセットとかしたら安くなります。しかし、高齢者の方はパソコンとセットという人も特に所得の少ない方はないでしょうから、多額のお金を払ってまで
ケーブルテレビに入るということはなかなか難しいと思うんですよね。そういった方々にどういったことをするのか。簡易チューナーは、例え設置していただいても、テレビが壊れたらまたテレビを買いかえないといけないんですよ。先ほどの
生活保護世帯ではないですけど、非常に所得が低い人、例えば高齢者世帯の貧困率は２２．６％ですけど、女性の単独世帯では３８．３％が貧困世帯で、その４割が年収１５０万円以下なんですよ。そういう方々がエアコンつけたり、新しいデジタルテレビを買ったり、
ケーブルテレビに加入したりすることができるかということなんですよね。 日本は、それぐらいもう貧困が、ある意味では至るところに見られるような、そんな国になってるんですよね。小泉政権の時、特にそうですが、毎年毎年２，２００億円、社会保障費を削ってきた。本来ならばきちんと出しておかなければいけないものをずっと削ってきたわけですから、その弊害がこういった形で今あらわれてきてるわけです。高齢者の問題として、特に所得の低い方の問題としてしっかりとつかんでいただいて－－デジサポさんでは、やはりいろんなことされても、全体県下一円見てるわけですから、細かいところはわからないです。そこの、自分のところに申し込んでくる方には訪問して説明することはできるでしょう。ですけど、そうした方がいらっしゃるということを知っているのは、やはり、行政だと思うんですよね。最近の行政は、私はそうした力も衰えてるなと思いますが、そうしたところにしっかり目を配ってこそ、血の通った行政になるんじゃないんですか。もう１回答弁をお聞きしたいと思います。 あしや温泉ですけど、人員配置する考えはないとおっしゃいましたけど、私は、大体時間帯でいうと、５時から７時とか、平日ですとね、それから、日曜日なんかやっぱり多いんですよ。２倍ぐらい来られるんですよ。そういったときに時間限ってでもいいですから、何らかの対応できませんか。私は思ったんですけど、
はなみずき芦屋に来られる人は、あしや温泉も
福祉センターもいっしょですよ。
はなみずき芦屋に来る方は。違います、市長。 そしたらですね、今、
福祉センターにおられる方と、それからあしや温泉に１人置いていただいて、お互い連絡とり合いながら
福祉センターがいっぱいで温泉があいてたら回すとか、温泉がいっぱいでしたら回すとか、いろいろ考えられるじゃないですか。３つの施設それぞれあると言いますけど、木口さんと
福祉センターは、
福祉センター側がいっぱいになったら木口さんに車を入れるということをされてるわけでしょう。それぞれで単独で運営してるわけじゃないわけです。
福祉センターサイドは１つで、
はなみずき芦屋でありながら、温泉だけは別ですよと。だったら別に
はなみずき芦屋と１つのものにする必要なかったんじゃないかなと、逆に混乱を招いてしまってるんじゃないかと思うわけですけども、その辺はいかがですか。 人のお金がないということを、もしかおっしゃるとしたら、さっきおっしゃいましたでしょう、委託費用は平成１９年は１，０７０万円で、平成２２年は８８５万円ですよ。これ、どう思われます、市長。 この前と言ったらおかしいですね、委員会の中で、あしや温泉の審査がされたことがありますよね。そのときに、人件費は２倍を見積もっていると言ったんですよ、担当の部長さんは。それはそうですよね、温泉の規模も大きくなって時間もふえたわけです。ところが実際は、以前よりもこれでいきますと、２割ぐらいはありますかね、２割近くですね、減らしているわけじゃないですか、予算を。だったら十分出てくるじゃないですか、それぐらいの人件費は、違いますか。一体幾ら見積もってたんですか、じゃあ平成２２年の委託費用として、それをお答えください。 私はこの問題で思うのは、７社で見積もりとられて、同条件でやって一番安いところに決めたということだと思いますけれども、そのときに１，０７０万円よりも少ない金額で受けるところがあるということ自身がおかしいと思われないのかと思うんですね。ですから働いてらっしゃる方は一緒の方ですやん。前、
芦屋浴場組合におられた方が働いてらっしゃるわけでしょう。以前よりも仕事がふえて、賃金は減ってるはずですよ、間違いなく。違いますか。担当のセクションは多分そういうこともつかんでらっしゃるでしょうから、大体幾らぐらいの賃金になってるのか教えてください。 こういう問題がね、この温泉だけじゃないんですよ。下水処理場でも起こってるじゃないですか。３６年間ずっとやってきた業者が変わって、そして今、市民サービスが十分できないという事態が起きてるでしょう。あっちでもこっちでも芦屋市のその委託先というのが、どんどん安値受注をするところに変わっていって、いわゆる公務労働、その質が落ちてきていると、あるいは、ワーキングプワー、貧しい人たちをどんどん生み出してる、そういうことになってるんじゃないですか。副市長は公契約条例はつくらないとおっしゃいますけども、まさにこうした状況を考えれば、芦屋市が委託するときのその公契約をどうするのか、問われていると思います。ちょっとお考えをお聞かせください。 それから、待機解消ですけども、いろんな施設が今余って、余ってるという言い方はおかしいですね。今、あいていながら使わないということですが、私はあそこの阪神の国道事務所は、国の持ち物ですけどね、国はもうすぐ手放すわけですよ。阪神電車にも近いし、建物も立派だし、改装して使えば十分に保育所－－保育所にはちょっともったいない、ボリューム的にはですよ。上に特養があってもいいような感じもしますけども、そういう施設だと思います。そういった社会的に今あるものをなぜ使わないのか、そういった働きかけを国にされてないのか、お伺いしときます。 それと、新しい国が今進めようとしているその方向は、保育所と幼稚園を１つにしていこうとしているわけですよね。きのうも論議がありましたけども、私は市場化を進め、保護者にとっては自己責任、それを問われるような契約の仕方になっています。自治体が関与しないわけですから、契約には。直接契約させるわけでしょう。受ける側の保育所サイドも事務処理が大変になると言われてます。こうしたことを見据えて、今回の
あり方検討委員会が方向を出されたのかと思っていたら、そうではなくて、きのうの答弁ではそこまでは踏み込まれませんでしたけども、今しっかりと国の動きがある中で、芦屋市が芦屋市の子供たちを待機させない、その方向を示していくことが今本当に求められていると思います。たくさんの方が、お子さんが今、待ってらっしゃるわけですから、ぜひ対応していただきたいし、先ほどの件についてちょっとお答えいただきたいと思います。 それから、介護保険は、まだこれからお話をする機会があるだろうと思いますので、やっていきますが、これも本当に国の方向はさっき言った、弱い高齢者をまたさらに弱くするような方向だと思います。利用料を２倍にするとか、軽度者は使わせないなんて、軽度者をちゃんと介護することによって重度になるのを防ぐというのが今までの理屈でしょう。その理屈を根底から覆すような、そんなやり方、本当に認められないと思うんですよ。そういうことに対して、しっかり自治体が声を上げてほしいんですよ。いろんな団体が今、声を上げ始めていますけども、国の論議を見てますと、国が思ってるようにいくかどうかわからないという面も出てきてます。しかし、そうした状況もしっかり踏まえて、早目にやっていかないと決まってからでは遅いというのがいっぱいあるわけですから、ぜひよろしくお願いします。これは答弁は結構です。 広域化の問題ですが、意見聴取はない、これ、本当にないんですね。保険料が上がる、広域化すれば保険料が上がる、きっと芦屋は相当高いという感じになるでしょうね、県内の中でも、間違いなく。
後期高齢者医療制度の保険料が、数字を見ても芦屋の保険料は高いなという実感を覚えてしまうような、そんな数字になっていくと思うんですよ。ほかと比べたときに、間違いなくですね。やはりそれに対してどうなのか。市長、どうですかね。この広域化はね、市長は賛成で進めていこうと考えてらっしゃるんですか。基本的な姿勢について、ちょっとお伺いしときます。 それから、山手幹線ですが、山手幹線はその十分な協議をして総点検、ぜひやってください。開通後であってもね。本当に安全で安心である道路であるようにしていただきたいと思います。もう本当に大きな道路をつくっていく時代はもう私は本当は終わってると思います。これからは、やはりいかにそうした道路を自動車ではなくて、自転車とか市長も乗ってらっしゃいますけども、そうしたものに変えていくかということが今度問われてきてるんだと思います。 山手幹線の問題では、その交通状況を見て、隣接市の状況を踏まえておっしゃいますけど、隣接市は、例えば神戸市は道路幅が２２メートルじゃないですよね。例えば車線も３メートルではなくて、もっと広いでしょう。森のところまで来て、それが今度３メートル幅の車線になってくるわけですね、今度その４車線化した場合は。３メートルの車線を４つとって、両側に残るのが５０センチですよ、路側帯。本来ならばその道路構造令が規定する、これは最低限の数字ですね、路側帯の数字は。３メートルというのも本当は４車線化するという意味では、無理な数字だと思うんですね。その辺も十分御存じの上にやってらっしゃると思うんですけど、現実に、ここにその大型車が入ってきて、駅前の大原町とかあのあたりの信号がたくさんつながっているあたりで、車が渋滞をするという事態は、もう想像にかたくないわけですから、ぜひそうした問題も含めながら考えていただきたいと思います。 それから……、一応２回目の質問を終わります。
○議長（徳田直彦君） 岡本副市長。
◎副市長（岡本威君） 木野下議員からのただいまの御質問の中で、低所得者、経済的支援の必要な方への対応と、それから、公契約の部分について私のほうからお答えをさせていただきますが、御質問の中で、例えば慰問金の検討でありますとか、エアコンの設置等を御指摘されておられますが、市といたしましては、御答弁させていただきましたように民生委員でありますとか、
福祉推進委員の方によります見守り等を行いながら、そういう世帯の方への健康管理等については十分注意してまいりたいと思っております。特にそういう新たな制度を設けるということは今のところ考えておりません。 それから、公契約関係で、人件費が大きく削られているというような、委託料について大きく削られているということでございますが、これにつきましては、適正に入札を行いまして、その中での業者が入札した金額でございますし、特にその法律、今でいいます労働関係の法律を下回るというような契約ではされていないと判断しておりますので、市としましては特に公務関係の公務サービスの質が低下しているというようなこともないと思っております。 以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 西本
行政経営担当部長。
◎
行政経営担当部長（西本賢史君） 木野下議員の高齢者に対します、地デジに対する支援につきましては、地デジにつきまして先ほど市長からも御説明申し上げましたが、これは国の施策として実施していることでありまして、基本的にはデジサポ兵庫が窓口となって現在支援を進めているところでございます。ただ市としましても、高齢者等、地デジに関して支援が必要な方々につきましての対応は当然必要と考えておりますので、福祉部門からも積極的な働きかけを行い、必要な対応をとってまいりたいと考えております。また、国に対しましても、必要な要望はしてまいります。 以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 磯森
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（磯森健二君） それでは、私のほうから
熱中症対策に関連して、エアコン設置の有無の点検ということの御指摘をいただいておるんですけれども、市長のほうで答弁させていただいておりますけど、国のほうで冬季加算、冬季じゃなしに夏季ですね。夏季加算の検討表明に絡みまして、
生活保護世帯のエアコンの保有状況等の実態調査を行われるように聞いておりますので、その際に確認点検をしてまいりたいと考えてございます。 それと、もう１点は、
待機児童解消に関連いたしまして、阪神国道事務所の跡の施設の利用について考えられないのかということなんですけども、具体的に言いますと、本年６月に相手方のほうに、保健福祉部の所管ですけども、出向きまして、概要等お聞きしました。そして、内部で一応協議はしたんですけども、延べ床面積が約２，３００平米ほどあるということで、保育所施設としては少々規模が大き過ぎるのかなということです。 以上です。
○議長（徳田直彦君） 砂田
都市計画担当部長。
◎
都市計画担当部長（砂田章吉君） 私のほうからは、山手幹線の大型車の規制をぜひ再度考えてほしいということのお尋ねについてですが、山手幹線は、阪神地域全体の都市を活性化するとともに都市機能を高めるために必要な道路という位置づけがございまして、阪神間のネットワーク上、どうしても必要だということがございます。そういう関係上、大型車の規制はできないということで考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いしたいと思います。
○議長（徳田直彦君） 谷崎
都市環境部長。
◎
都市環境部長（谷崎明日出君） 僕のほうからあしや温泉について４点お答えいたします。 まず、警備員を配置できないかということでございますけれども、あしや温泉は年間約１０万人、月に８，３００人ほどの利用を見込んでおりました。４月、５月は１万人を超えておりましたが、６月から８月は平均しますと、８，０００人となっております。一定落ちつきつつある状況ではないかと考えております。 また、駐車スペースですけども、お湯を持ち帰るスペースがございまして、その分３台を混雑時に使用するということで、今のところ道路上で混雑時に待っていただくのは１台か２台程度に減ってきているということでございます。一定状態が落ちついてきましたので、今後の状態を見てまいりたいと思っております。 次に、駐車場の一体管理についてでございますけれども、３施設それぞれ開館時間とか開館日が異なっております。例えば、一体管理にしますと、逆に会議などで
福祉センターなど使用されてる場合に、あしや温泉のほうに駐車される、そういった場合に緊急時にその車を移動しなければならないというような場合に対応できないような可能性もございますので、一体管理については困難と考えております。 それと次に、２２年度の業務委託費の予算でございますけども、見込んでおりましたのは、２，０８０万円を見込んでおりました。それと、今、契約業者の賃金でございますけれども、把握できておりません。 以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 竹内
市民生活部長。
◎
市民生活部長（竹内惠一君） 市長に対する御質問だったんですが、ちょっと僭越ですが、まとめ書の中で、広域化支援方針の部分につきましては、県の方は財政安定化支援方針というふうに作成し、というふうにお答えさせていただいたんですけども、兵庫県のほうでは、まだ広域化にするというこの取り組みは知事のほうが反対しておられますので、それで財政安定化支援方針になっておりますので、今のところまだ、実際この財政安定化支援方針につきましても、一定の財政を県内でプールしてやろうということですので、実態としては広域化の１つの入り口ではございますが、広域化自身には県知事のほうは今、反対しておられるということでございます。
○議長（徳田直彦君） 木野下議員。
◆２１番（木野下章君） 国保は、国に３０万円の高額療養の問題ですか、あれを１円まで下げていけば、だんだんだんだん下げていけばいくほど広域化が進むということで、きっとやられるのかなと私は思うわけですけども、そのことのやられた後ですよね、要するに、どういった事態が生まれるのかということをちゃんと想像して、対応していただきたいと強く思います。 それからあしや温泉ですけど、２，０８０万円で予算組みしていたやつを八百三十何万円でしょう、おかしいでしょう。どういうふうに仕事するのかと疑われないんですかね、安ければいいんですか。基本的なその人が生きていく上に必要な賃金とかお金って要るわけでしょう。そういうのを一切考えずにやられるんですか、副市長、こういうことは。その公契約条例とかそういった歯どめがないからこういうことになってるんじゃないでしょうか、お聞きして終わります。
○議長（徳田直彦君） 岡本副市長。
◎副市長（岡本威君） 今、あしや温泉の見積額が２，０８０万円ということを聞きまして、逆にこの見積額は、どういう考え方のもとに見積もったのかということを私のほうとしましては、疑問に思っております。〔「おかしいね」、「おかしいね」の声おこる〕
○議長（徳田直彦君） 次に、保証人について（安心して暮らすために）、本件について、帰山和也議員の発言をお許しいたします。 ２０番、帰山議員。
◆２０番（帰山和也君） ＝登壇＝公明党を代表し、通告に従い、一般質問を行います。 だれもが安心して暮らし続けることができるまちづくりは、国際文化住宅都市を標榜する本市にとって欠くことのできない目的であり目標であります。この点に異論がある方はないと思いますけれども、現実にはそうやすやすと実現できるものでもありません。例えば、高齢者や障がい者、外国人、こういった方々が住宅を借りる、施設や病院に入る、あるいは、仕事につこうとするときなどは、保証人の有無が問題となるケースがあります。 核家族化が進み、親戚縁者との距離が遠くなる中、さらには地域でのきずなが薄れる、こういったことから保証人が見つからないことで地域での生活が維持できない、また、市民としての権利が侵害され、社会的に排除されかねない事態は、早急に改善すべき大きな課題であると考えております。 そこで、そもそもこの保証人制度あるいは保証制度は何のためにあるのか、こういったことから改善する必要があると、このように考えております。保証制度と言いましても、先に述べましたもの以外にも住宅ローンを借りる際などにも必要となりますけれども、多岐にわたりますので、まずは本市の施策として保証人を求めているケースについて質問をいたします。 市営住宅の入居時、あるいは芦屋病院の入院時などに必要と思いますけれども、以下の点について御教示をいただきたいと思います。 まず１点目として、本市が保証人を求めるケースにはどのようなものがあり、それぞれ法的根拠、求める人数や要件などの概要についてお示しをいただきたいと思います。 ２点目として、保証人を求める必要性や重要性、つまり保証人を求めることによるメリットについて、例えば本人からは収納ができなかったけれども、保証人から収納した、こういった事例を挙げて実績でお示しをいただきたいと思います。 次に、先に述べましたとおり、民間の賃貸住宅への入居の際にも保証人を求められますけれども、この点について質問を続けます。平成２０年の総務省統計局の住宅・土地統計調査によりますと、芦屋市の住宅戸数は総数で４万３，０１０戸であります。このうち空き家が４，３７０戸ありますので、約１割ぐらいが空き家ということになります。また、平成２０年、世帯数が３万８，１２０世帯ですので、住宅の総戸数についてはほぼ充足をしている、足りているというふうにも言えるのではないかと思います。 この空き家のうち、じゃあ賃貸物件がどのくらいあるのかということですけれども、宅建協会さんにお問い合わせをいたしましたけれども、どうも統計はとっていないということで、実数はちょっとつかむことができませんでした。また、所有関係別の住宅数、ここに注目いたしますと、同じく統計局の２０年の統計によりますと、持ち家が６２．３％、民間の賃貸住宅が２０．９％、公営住宅が６．１％、このようになっております。市営住宅など本市が管理する住宅は住宅等ストック総合活用計画によりますと、現在、２８団地・８０棟・１，７６５戸でありまして、今まさにこの市営住宅は募集の締め切りが昨日行われました。平成２２年８月における市営住宅の総数が１，２８９戸でありまして、今回の募集住宅はわずか１０戸ということであります。ストック総合活用計画で用途の廃止や建てかえ計画等によって５５戸が募集停止となっている状況であります。毎年の募集状況からも新たに入居できるケースが極めて少ないのが現状と言えると思います。つまり、高齢者等が十分安心して入居できる公営住宅が戸数の上で確保できていないのが現状であります。ただし、これ以上公営住宅をふやすことは、財政的に困難ですから、必然的に民間の賃貸住宅などを活用することを考えなければならない、このように考えます。 そこで、先ほどの保証人の問題が課題として浮かび上がってくるわけであります。まず、質問ですけれども、本市において、高齢者あるいは障がい者などから賃貸住宅への入居に関して相談をされるケースについて、件数や概要、対応について御答弁をお願いしたいと思います。 現実には高齢者などが入居を断られる状況についての実態はアンケート調査をとらない限りつかみにくいと思われます。ただ一部の家主が例えば７０歳以上の高齢者のひとり暮らしは断りといった現実がありますし、障がい者についても同様のことがあると言えます。 川崎市では、２０００年４月から高齢者、障がい者、外国人などに対する民間賃貸住宅への入居を支援する、こういった目的で川崎市居住支援制度、こういったものを発足しております。入居時に保証人が見つからない場合は、この制度によって保証人の役割を担い、家賃の支払いや入居後の病気、事故など、家主が抱く不安を軽減し、入居機会の確保と安定した居住継続を支援する、こういった制度であります。 入居時の保証システムとして、家賃などを滞納して退去した場合には、月額家賃と共益費の７カ月分と原状回復費、これは家賃の３カ月分ということですけれども、これを保証するという制度です。具体的には、制度の利用者が家主と契約を結ぶ際に保証料、２年契約では月額家賃の３５％程度を保証会社に一括前払いをして、川崎市が保証会社のリスクの一部を負担をするという制度になっているようです。さらに、居住継続の仕組みとしては、病気、事故などのほか、言葉のトラブルがあった場合に、市や関連団体、ボランティアなどによる支援を行うようです。本市においても、高齢者などが賃貸住宅などに入居する際、支援する取り組みが必要と考えますけれども、御見解を伺いたいと思います。 例えば、災害援護資金についてもそうですけれども、個人の保証人が一部形骸化している現状があります。つまり、借り主本人も保証人も同じく返済能力がなく、連帯保証そのものが形式化、形骸化しているわけであります。 そこで、賃貸物件市場の現状は、家主が保証人があるなしにかかわらず、家賃保証会社との契約を入居の条件としている、このような物件がふえているとも聞いております。ただ問題は、保証会社の中にも悪質な業者もあって、滞納家賃の回収をする際に、サラ金、暴力団まがいの取り立てを行ったり、強制退去を迫ったりするなど、問題となるケースが出てきているようです。家賃保証会社の場合、どうも監督官庁が明確ではなく、貸金業や債権回収会社のように、許可制や登録制にもなっていないようですので、今後、悪質業者の排除が求められます。また、契約時の審査がいいかげんである、こういった指摘もされております。こういった点から市民が安心して保証会社と契約できるよう、支援が必要となるわけであります。以上のような課題克服の策について御見解を伺いたいと思います。 一方、市営住宅の場合は、御存じのとおり、公営住宅法の目的の中に、国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足る住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することによって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること、これを目的とすると、このようにあります。生活困窮の状況次第では保証人の必要性に疑問があるところであります。また、病院入院の場合など、医療に関する保証人については、緊急性など、直接命にかかわるケースも多く、市営住宅ともども、保証人については柔軟な対応をされてると思いますけれども、御見解をうかがいたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（徳田直彦君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝帰山和也議員の御質問にお答えいたします。 初めに、本市で保証人を求めるケースにつきましては、保証人を求める場合と、連帯保証人を求める場合とがありますが、主なものとして、市営住宅等では保証人を２人、特定優良賃貸住宅では連帯保証人を１人、生活援護資金貸付金では連帯保証人を１人、老人居室整備資金貸付金では連帯保証人１人をそれぞれの条例で求めています。 次に保証人を求める必要性やメリットにつきましては、市営住宅等では入居者の所在不明等の安否確認や、迷惑行為及び家賃滞納に対する指導を目的としており、円滑な管理運営に役立っていると考えております。その他につきましては、収納の確保を図るため設けているものでございます。 連帯保証人からの収納の実績としては、災害援護資金貸付金において、平成２１年度では、元利収入額約５，７００万円のうち、約１，２００万円を、平成２０年度では元利収入額８，７００万円のうち約１，７００万円を収納しておりますが、その他については、保証人等から滞納金を収納したケースはありません。 次に、高齢者や障がい者などからの民間賃貸住宅への入居に関しての相談につきましては、現在のところ特に相談を受けたことはないと聞いております。また、高齢者などが民間賃貸住宅などに入居する際の支援につきましては、御相談もないことから市として支援を設けることは考えておりません。家賃保証会社とのトラブルにつきましては、現時点では契約上については、市の消費者生活センターが相談に応じることになっております。 保証人制度につきましては、親族、友人、近隣などのきずなが希薄になっている現在の社会状況から保証人等を求めることが以前よりは困難になっていることは理解できますが、一方で、貸付金をはじめ公金の収納に際し、保証人等から収納せざるを得ない状況もありますので、一定の範囲で保証人制度は必要であると考えております。 その他の御質問につきましては、病院事業管理者からお答えいたします。
○議長（徳田直彦君） 佐治管理者。
◎病院事業管理者（佐治文隆君） ＝登壇＝帰山和也議員の御質問にお答えいたします。 芦屋病院における保証人の取り扱いにつきましては、市立芦屋病院診療規程に基づき、入院申込書兼誓約書にて２名の連帯保証人をお願いしておりますが、救急入院等の患者さんの状況に応じて弾力的な対応を行っているところでございます。なお、近隣の病院におきましても、当院と同様に２名の連帯保証人をお願いしている状況でございます。 次に、連帯保証人からの入院費等の徴収につきましては、直接、連帯保証人への督促を行うケースは少ない状況でございます。しかし、連帯保証人へ督促を行うことにより、患者さん御本人が直接納められることがございますので、未収金の発生を抑制する効果があります。なお、保証人ではなく、連帯保証人としておりますのは、患者さんへ医療を提供し続けることが法的に義務づけられてる中では、より確実に診療費を納めていただくことが病院経営を行う上で必要であると考えているからでございます。 芦屋病院における連帯保証人は、入院申込書兼誓約書におきまして、入院療養に関する全般について同意し、記載していただいているところでございます。これは、患者さんの状況に応じて治療方針の確認や、生活状況の相談、さらに退院後の生活に至るまで医療スタッフとその連帯保証人との間で協議を行い、総合的に対応するためでもございますので、患者さんの精神的なサポート面からも必要であり、一般的な保証人とは性格の違う役割を担っているものでございます。 以上です。
○議長（徳田直彦君） 帰山議員。
◆２０番（帰山和也君） それでは、２回目の質問を行いたいと思います。 まず、市営住宅について等、本市で行っている保証人を求めるケースについての御答弁の中で、市営住宅の場合は、実績がないのかなというふうに今聞いたんですけども、いわゆる保証人から滞納家賃を収納するというようなケースがないのかなというふうに聞こえたんですけれども、その点ちょっと確認をさせていただきたいと思いますので、御答弁をお願いをしたいと思います。 それと、なかなかこの保証人の制度といいますのは、当然のごとくずっと続いてきておりますし、現在これにかわる、なかなか妙案というものもないかと思いますので、この制度自体、私も全面否定をするような思いで質問差し上げたということではありません。しかしながら、市民側から見て、また、私のもとへ寄せられる市民のさまざまな御意見といいますか、そういった中から保証人は立てられないと、どうしたらいいかということも少しふえてきてるのかなというふうに思いますので、今回の質問を差し上げたということであります。 三重県の伊賀市の社会福祉協議会、社協では、一昨年、２００８年の１１月から１２月にかけて、市内の家主あるいは病院関係者、福祉施設、それから民生委員の方など、３，０２４人の方に対して郵送で保証人に関するアンケート調査を実施をされたようであります。実際に回収されたのは、半分強で１，７２５通ということでありますけれども、これによりますと、保証人が必要ですと、とらないといけませんというふうにお答えになった方は、家主、病院では１００％、福祉施設等でも９０％以上が保証人が必要であると、このように答えられたようです。 また、どのような場合にこの保証人が必要かと、こういった問いに対しては、家主の方では家賃の滞納が７５％で最も多く、入居者の死亡が６０％で２番目となっているようです。病院では、利用料の滞納が１００％で、器物損壊、入院患者の事故、死亡がそれぞれ４２．９％、まあ４３％程度。また、福祉施設では、緊急入院を挙げられたところが、要するに施設に入所されている方が病気、けが等で緊急に入院しないといけない、こういったことを挙げられた方が８７．５％と最も多くて、死亡を挙げられたところが８３．３％、利用料の滞納が７９．２％、このような結果になっております。 こういったアンケート結果を見ますと、滞納金の回収以外に本来のいわゆる法的に言われるところの保証人もしくは連帯保証人、債務を連帯して保証するというような、そういった意味合いからいう滞納金の回収以外に、死亡とか事故とか、緊急時の対応を求めているということが見て取れるのかなと思います。 ところが、現実には先ほど質問でも申し上げたとおり、保証人が立てられない、あるいは、十分な返済能力のある保証人がいない、このようなケースということがふえていると言えます。 障がい者施設の所長さんが、複数の障がい者の保証人になるケース、こういったこともあるでしょうし、こういったことをその制度として残しておいていいのかということで、この伊賀市の社協さんでは、こういった課題克服に向けて、地域福祉あんしん保証システム構築事業というものの創設に向けて、今取り組みをされているようであります。 これから先も実効性のある保証人の制度でないといけないわけですから、芦屋市としてもやはりこういった伊賀市の社協さんの取り組み等も参考にしていただいて、研究を進めていただきたいと思いますので、この点についてまた御見解を伺いたいと思います。 一方で、また、この未収金対策として、この保証制度を保証人をとられているということで御答弁ございました。市長からも病院事業管理者からもございました。そういった意味で、支払い能力のある人からはきっちりと収納するということの制度の運用をお願いをしないといけないわけですけども、市営住宅のほうでは、入居時にいわゆる入居保証金として家賃の３カ月分をお預かりになっているようで、これは退去時のいろいろな諸費用、原状回復の費用等でこれは使われるということですけれども、１つはこういう入居時に、もしくは入院時にデポジット、一定のお金を積むというようなことで、保証人にかわるような仕組みができないのかなというふうにもちょっと思いますので、これは入院時にじゃあどれだけ医療費がかかっていくか、診療費がかかっていくかというのが予測ができないので、非常に難しい課題はあると思いますけれども、新たな仕組みについても十分また研究をしていっていただきたいと思いますので、この点についても御見解を求めたいと思います。 入居支援の制度についてですけれども、第１質問でお示しました、川崎市の例では、利用者が補償金を支払うこととなるために、市の予算というものが５００万円程度で済むというふうにも伺ってます。川崎市は人口１４０万人超えるような大きなまちですけれども、本市の場合であればもっと予算は少なくて済むんではないかなと思います。 また、東京都では、あんしん入居制度という身元引受人にかわるサービスを行っているようであります。サービス内容としては、看護師などによる安否確認も兼ねた電話相談でありますとか、緊急時に提携したタクシー会社から乗務員が駆けつける見守りサービス、また葬儀の実施、残存家財の後片づけ、こういったことを含んだ制度になっているようです。ただ、この制度には、年間５万２，５００円という費用がかかるということで、また葬儀や家財の後片づけということについても、あらかじめこの利用者がお金を積んで、その預かった金額の範囲内で、こういった葬儀でありますとか、残存物の片づけが行われるということでありますので、利用者にとっては負担も大きい制度ということであります。 そこで、練馬区では、都のあんしん入居サービスのほかに、区役所の窓口において、高齢者が入居しやすい賃貸住宅の情報提供をするとか、民間の家賃の保証会社と協定を結んで高齢者の住宅確保を進めているようであります。 豊島区も家賃保証会社と提携をして入居の保証や賃料の滞納保証以外にも退去時の原状回復費用の保証もしているようです。豊島区の場合はさらに障がい者世帯やひとり親世帯などへの支援、こういったサービスの門戸をひろげているようであります。 また、世田谷区では高齢者入居支援の物件を紹介している不動産会社には、世田谷区居住支援制度といったステッカーを掲示をできるようにしている、こういったことから断られてばかりで気が引けるといった高齢者の声に配慮した取り組みもされているようであります。 要するに、伊賀市のアンケート調査に見るように、賃貸物件を貸し出す家主さんの懸念としては、やはり家賃等の延滞・滞納ですね、それから周囲の住民とのトラブルでありますとか、病気や死亡などの緊急時、こういったときに身元引受人がいないということから家主が直接そういった事態にかかわらざるを得ない、こういったことを敬遠するといった傾向があるのかと思いますし、また、この常日ごろから入居者に対する安否を確認する人がいるかいないか、こういったことが家主にとっては非常に安心材料になるというふうなことも直接伺いをしたところであります。結果として、高齢者である、あるいは障がい者であるといった理由だけで、入居制限が行われてしまっているという現状があるというふうに考えております。 現代社会はいわゆる無縁社会というふうに表現されておりますように、親族もしくは近隣とのつながりというものがだんだん希薄になってきている社会というふうにも言えると思います。もちろん我々市民は、市民として新たな地域のきずなづくりということをしっかりと構築していくということが不可欠でありますけれども、同時に行政が一歩踏み出して高齢者など入居の際に制限が加えられるこのような懸念のある方に対しては、不動産業界あるいは賃貸保証会社などと連携をして、入居支援を行う制度を確立すべきであると、このように思いますので、再度御見解を伺いたいと思います。 ことしの春にいただいた本市で行った人権についての市民意識調査、これによりますと、高齢者の人権尊重についての問題点、こういった設問の中で、高齢者だけでは住宅への入居が難しい、このように答えられた方が全体では１３．９％、約１４％ですね、それで、７０歳以上の高齢者のみに限りますと、高齢者では住宅への入居が難しいと答えられた方が２０％という結果が出ております。あと同じく障がい者の人権に関する問題点との設問の中では、これは国の調査ということでありますけれども、アパート等の住宅への入居が困難なこと、こういうふうに挙げられた方が２７．７％、２８％近くおられたと。こういった以上のことからも高齢者等の人権擁護の観点からも保証人がいないといったことでその人らしい生活ができないといったことにならないように、公的な制度の充実が必要と考えておりますけれども、御見解を伺いたいと思います。 以上です。
○議長（徳田直彦君） 岡本副市長。
◎副市長（岡本威君） 帰山議員の御質問の保証人制度の検討でございますけども、事例としまして、東京とかあるいは川崎市等を事例としてお出しになられましたんですけども、若干本市とその都市の構造といいますか、住んでおられる方の状態も違うのではないかと思っております。本市のほうは、先ほど市長が御答弁させていただきましたように、特にその入居に際して、そういう問題で御相談というのも、そう頻繁に起こっているというような状況でもないようでございますので、今度その－－そうは申しましても、高齢者の方のひとり住まいというのがだんだん多くなりまして、そういう事態も起こってくることも想像もできますので、保証人制度について、仮にその民間の保証会社等との研究といいますか、そういう動向についても今後は注意してまいりたいと思っておりますが、今のところ特にそういう新たな保証人制度を拡大するとかいうようなことは、今、考えておりません。 以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 佐藤
病院事務局長。
◎
病院事務局長（佐藤徳治君） 帰山議員の２回目の質問の中で、入院診療費を債権とみなした場合の連帯保証人以外の保全措置として、デポジットの御案内をいただきましたが、今回、他病院をいろいろ調べてみます中に、民間病院のごく一部で入院保証金を事前にいただいておられる病院さんもございましたが、今のところ公立病院では皆無の状況でございます。ただ、今回のことを契機といたしまして、当院では、クレジット決済を幸いなことに導入をし終えておりますので、連帯保証人のうちの債権の保全の部分を機能として抜き出した場合には、クレジット決済の申し込みを入院時にいただけた場合には、その点に関する連帯保証機能はこれを割愛できるのではないかというふうに考え、今後検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。 ちなみに、２１年１月に導入しました、失礼しました、２０年１月に導入しましたクレジット決済の利用率が現在のところ額で言いますと、約３割、２８．４％に達しておりますが、このこととの兼ね合いも今後勘案しながら連帯保証人の取り扱いについては善処をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（徳田直彦君） 砂田
都市計画担当部長。
◎
都市計画担当部長（砂田章吉君） 私のほうからは、市営住宅関係についてのお尋ねが３点、４点ほどございましたものについて、お答えさせていただきます。 まず１つ目に、市営住宅では保証人から未収金を回収した事例はないのかという御確認でございましたが、現在のところそういう事例はないということでございます。 ２つ目に、未収金対策としてデポジットの件でございますが、市営住宅の場合は、入居補償金を３カ月分ちょうだいしておりますが、議員がお話しされましたように、入居保証金の使い道、いわゆる民間でよく言う敷金というような言葉が使われると思いますが、いわゆる通常の利用以上の損耗等があった場合についてその費用を充てて補修等をしようというものでございますので、それを未収金の家賃に直接かえるということは、ちょっと難しいんではないかなというぐあいに思っております。 それから、高齢者等が入居しやすいような情報提供はないのかということでございますが、現在のところ、兵庫県さんのほうがあんしん賃貸支援事業というような形で高齢者や障がい者の方が入居をしやすい住宅の登録制度を行っておりますので、そのあたりを活用していただくのも１つの方法かなと。また、そのほかにも、住宅財団もそういう登録等もやっております。それは県の登録制度ともリンクをしてる、つながる部分があるようでございます。 それから、安否確認ができるというようなことが必要ではないかなということでございますが、保証人以外にも緊急連絡先ということで、そういう方を入居されてる方についてそういう緊急連絡先を別途お教えいただいていることもございますので、保証人以外の方で、そういう連絡をとれる方について情報をいただいてるという場合もございますので、そのあたり緊急の場合は、対応させていただいてるところでございます。 以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 磯森
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（磯森健二君） 私のほうからは、伊賀市の社協の取り組みについて、一度検討をということでございますので、伊賀市社協さん、かなりいろんな面で取り組んでおられますので、一度確認をしてみたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（徳田直彦君） 帰山議員。
◆２０番（帰山和也君） ３回目の質問に入ります。 病院のクレジット決済の件、３回目の質問でしようと思ったんですが、先にお答えいただきましたので、これは、またしっかり取り組んでいただきたいと思います。 それと、市営住宅で保証人の方から回収するケースがないということなんですけれども、それで未収金がないのであれば、それはそれで、要するに本人さんからすべて回収をしているということであれば、何ら問題ないと思うんですけども、そうではないですよね。じゃあなぜそう、その保証人から回収のケースがないのか、ちょっと理解できませんので、その辺をちょっと御説明をいただきたいと思います。 いずれにしましても、本市は、改めて言うまでもなく住宅都市です。住んでいただいてある意味、初めて成り立つ都市の形態になってますので、ですから、できるだけ多くの人に長く住み続けていただくと。また新たに住みたいなと思っていただく、そういうまちづくりというものが当然必要でありますし、また一方では、先ほどちょっと質問でも言及しましたけれども、芦屋市の持ち家率が非常に高い、６０％を超えてるというところもありますし、しかしながら、一方では、いつまでもその持ち家でずっと住んでいただければいいんですけれども、いろんな事情から持ち家を売却して住みかえないといけないというような事情もあります。実際私のほうにもそういう相談がありましたけれども、そのときに芦屋市内、当然高齢の方でしたので、住宅ローンは組めないということから、賃貸物件を探されたんですけれども、なかなかいい返事が来ないと。ですから持ち家を売却予定ですから、一定その支払い能力はその方あると思うんですけれども、それでも保証人がいないんですね。近隣にそういった御親戚もいないし、保証人になっていただく方がいないということで、入居ができないので何とかならないかというような御相談がありました。そのときに、知り合いの方、ちょっと保証会社を紹介して、入居ができたようですけれども、こういったことも本市の場合、これからも出てくるでしょうし、ある意味他市がやってない、新たな施策になると思いますけど、本市がやれば他市から芦屋市は住みやすいなということで来ていただけるということにもなろうかと思います。そういったことからもさまざま研究をしながら、すぐにこれやってくださいとは言ってませんので、今のうちからしっかりとまた研究をして、準備を整えてしかるべくまた芦屋は住みやすいなともっともっと住み続けたいなと、新たに住みたいなと思われるようなまちにしていっていただきたいと、このように考えております。 いずれにしましても、芦屋市、これからも住み続けたいまちづくりというものが、これ以外の項目でもさまざまあると思いますけれども、これも１つの柱として、取り組みを進めていただきたいと、このように要望して質問を終わりたいと思います。 以上です。
○議長（徳田直彦君） 砂田
都市計画担当部長。
◎
都市計画担当部長（砂田章吉君） 保証人からはどうして回収をしていないかというお尋ねの件でございますが、保証人は、連帯保証人と違いまして、いわゆる抗弁権というのがございまして、連帯保証人に対しての請求のように有無を言わさず請求できるというものではないというようなところ、それから、住宅の債権はいわゆる私債権ということでございまして、税のように公的な調査権等があるということは－－全く民事上と同じような取り扱いでの調査をして、相手方のそういう回収できる財産というんですか、そういうものを探していかないといけないようなという状況で、非常に労力が要るよというようなところもございまして、現在のところ、まず早くそういう方は退去していただいて、空き家を待っていただく方に早く入居していただいて、市のほうの使用料等もきちっと入っていくような方向でまず考えて、そちらのほうに今は力を注いでるという状況でございます。 以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 次に、防災について、芦屋市の教育について、市の財産有効活用について、以上３件について、畑中俊彦議員の発言をお許しいたします。 １８番、畑中議員。
◆１８番（畑中俊彦君） ＝登壇＝こんにちは、会派イーブンの畑中俊彦でございます。 私は、議員インターシップの制度を私の政治活動、議員活動において、大切に取り組ませていただいています。今回も議会、議員各位、行政当局の皆様方に御理解と御協力を賜り、神戸大学の宿輪明日香さん、関西学院大学の谷川由佳さん、関西学院大学の中野記友子さんを受け入れさせていただき、すばらしい活動ができていることに感謝し、御礼を申し上げる次第でございます。 では、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 まず、防災について伺ってまいります。あの忌まわしい阪神・淡路大震災から１５年と数カ月が過ぎてまいりました。突然のあの大きな揺れから無我夢中での救助活動、ふと我に返ったとき、目の前におにぎりとお茶がありました。妻の父が甲子園から自転車で届けてくれていたのです。冷たくなっていたおにぎり、でも、とってもおいしかったことを記憶にしっかりと残っています。 人間は、わがままです。「あったかい物が欲しい、こんな冷たいおにぎり要らん」震災からしばらくたったとき、避難所から聞こえてきた声でありました。災害により悪らつな環境下において、人の心はすさんでくることはいたし方ない現実であります。そんな中、多くの支援者、ボランティアによる炊き出しは被災者の心を和ましてくれ、励ましてくれたこと、忘れることのできない感謝であります。 さて、９月１日の防災の日にちなみ、テレビで防災に関する情報が発信されておりました。進化している非常食として水だけで温かい御飯とカレーライスができると、水をかけるだけでぷるんぷるんのわらびもち等、さまざまな物が紹介されておりました。非常食と言えば乾パンというのが常識でありましょう。しかし、たくさんの経験からすばらしい提案がたくさん出されてきています。例えば、非常食の常識を打ち破るようなお菓子の非常食です。江崎グリコからは、ビスコ缶、森永からはミルクキャラメル缶、ロッテからはあのコアラのマーチの缶が、売れ筋等を非常食にされてきてるのであります。 芦屋市では、こういった非常食への対応はどのようになっているのでしょうか。また、防災グッズの中でも子供たちが、座布団が防護ずきんになるものを用意されてるケースが多く見られます。しかし、防火対策をされていない、その防護ずきんでは、非常に危険であるとされています。あの大災害を経験し、市民とともに復旧、復興へ努力された経験を生かされたすばらしい取り組みをされているものと確信しているところでありますが、御披露願いたいと思います。 次に、芦屋市の教育について、今回は高校の学区について聞いてまります。昨年学識経験者からなる兵庫県高等学校通学区域検討委員会が設置され、ことしの２月には中間まとめが兵庫県教育委員会に提出されたのであります。県教委は、現在１６ある公立高校全日制普通科の学区を統合し、通学区域を広げる方針を決め、どの地域に住んでいても好きな高校を受験できる全県一区も選択肢として検討し、早ければ現在の中学１年生が高校を受験する２０１３年度入試から実施するとしているものであります。また、検討委員会は、本年度内をめどに学区編成の素案をまとめ、県教委は学区によって異なる入学者選抜制度についても見直すとされているのであります。 こういった一連の流れを受け、但馬地域３市２町の首長が県庁を訪問され、県教委に対し、学区統合反対の要望書を提出されたのであります。要望書の内容は、北但馬、南但馬学区の堅持、高校が地元中学と連携して受験枠を確保する但馬特有の入試制度、連携校方式の堅持、住民の意見を聞くなどと求められたのであります。中貝豊岡市長は、但馬では選択肢が広がるよりも、遠い学校に通う子供が出て負担になる、一部の高校に人気が集中することの懸念から地域の高校の結びつきがうせるなどと訴えておられるのであります。これに対して県は、地域の意見を踏まえて検討すると回答されたのであります。 芦屋市はどうされるのでしょうか。芦屋市の教育委員会は、この問題に対して、どんなアクションをとられてきたのでしょうか。見守っておられるだけですか。山中市長は、この問題解決にどのような議論をされたんでしょうか。現状の神戸第一学区は芦屋市にとってどうなんですか。いいんですか、悪いんですか。議会、市民は、いいと感じていると私は思います。教育長の見解をお伺いするとともに、山中市長がこの重要な問題に対してどのようなお考えを持たれ、どのように取り組まれているのかをお伺いさせていただきます。まさかとは思いますが、いまだ何の対処・対応もされていないなんてことはないと思いますが、検討委は今週には統合の素案をまとめた上、パブリックコメントを募り、年内に最終報告をまとめるとされているんです。山中市長の芦屋の教育の根幹にかかわる最重要課題に対する見解を改めてお聞かせ願うものであります。 次に、市の財産有効活用について、伺います。ここでは２点伺いたいと思います。 まず、旧消防庁舎について、私は以前より売却するなり、芦屋市にメリットのある対応を求めてきたところであります。先日、我がイーブンの幹事長・中島かおり議員から幼保一体化についての質問がされておりました。現在の消防本部の場所は、旧精道小学校体育館でありますが、もともとここには、幼保一元化への取り組みに対応する施設が建設される予定がありました。待機児童の解消といった大きな課題を乗り切るための施策である幼保一元化への取り組みは、その第一歩とも言える認定こども園の取り組み等、試行錯誤がされているのが現状であります。 国は幼保一体で取り組まれようとしているところが、きのうも明らかにされており、またそれについても、非常に難しい現状があるわけでございます。この際、このすばらしい立地にある旧消防庁舎跡地に精道幼稚園、精道保育所をまとめた、芦屋市オリジナルな保育制度の取り組みを求めますが、市長の見解を伺います。 次に、芦屋市には西芦屋町、山芦屋町、また、打出小槌町というその地域にすばらしい価値のある土地、市有地をお持ちでございます。なぜ、この市有地を有効活用されないのかが不思議で仕方なかったところでありますが、西芦屋、山芦屋の市有地については、平成１３年度から花苗等を育てる緑化育成事業を実施して、起債も発行している。他の用途に転用すると、起債の繰り上げ償還が必要となり、さらに元利償還金に対する交付税措置の停止がされる。芦屋市に大きな財政負担が懸念されると説明を受けたところであります。では、この緑化事業をしている用地の現状は、現況はどうなのでしょうか。荒れ放題の雑草あります。 市長、これちょっとひどい、こんな状態ですよ、今。こんな状態ですね。ちょっと小さいものですから、許可をとらず持ってきましたけど。 〔写真提示〕
◆１８番（畑中俊彦君） それで、この周りにある金網というのは、駐輪場の保管として何千万円もかけてつくった場所。そういった場所で緑化事業も確かに緑いっぱいですけど、全部雑草ですよ。私は理解できないところであります。 現在、
福祉センターとなって活用された呉川町の市有地は、長年にわたって同様の理屈で利用ができないと議会側に説明した経緯・経過があります。しかし、ある日突然、降ってわいたかのように、売却案が出され、買い主により建築がされ、芦屋市がたな子として入り、
福祉センターが開設されたのは皆さん御存じのとおりでございます。 この市有地を有効に活用する手だては本当にないのか、再度お伺いをいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（徳田直彦君） 答弁を求めます。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝畑中俊彦議員の御質問にお答えいたします。 防災での備蓄食料等につきましては、温かい食品、おやつ風の食品など、多種多様な備蓄食料品が販売されていることは、承知しております。本市におきましても、従前は乾パンが主流でしたが、現在では、お湯を加えれば温かい御飯になるアルファ米や、お湯で温めるラーメンの缶詰、食べやすいパンの缶詰などを備蓄しております。備蓄食料の更新に際しましては、最近では、メニューも豊富になってまいりましたので、温かく食べられる食品やおいしく食べられる食品を選択してまいります。また、燃えにくい防災ずきんの購入の周知につきましては、ホームページや防災情報マップはもとより、防災訓練時での各種防災用品の展示説明の中で、商品の不燃性を確認するよう啓発してまいります。 公立高校の学区につきましては、私は現状が最適と考えております。今、県のほうで検討がされておられるようでございますが、全県一区というのが、２０、全国でもあるようでございますし、選択幅を広げようという県の取り組みだそうでございますが、もし、芦屋が神戸第一学区と離れて西宮学区とひっつくというようなことはあり得ないと思いますし、それなりの情報も得ておりますけれども、もし、あるようなことがあれば、私は先頭に立って反対の動きをしたいと思っております。 旧消防庁舎跡地において、幼保一元化の拠点づくりをとの御提案につきましては、旧消防庁舎跡地には、水道部や下水道課などが執務する新庁舎を建設する方向で検討しており、幼保一元化の拠点施設として利用する考えはございません。 遊休地の活用につきましては、今も写真でお示しいただきましたように、西芦屋町の市所有地は、花、苗等の育苗地として緑化育成事業を実施しておりまして、起債もしております。ほかの用途に転用する場合、約２７億の起債の繰り上げ償還を求められる可能性があるばかりか、元利償還金に対する交付税措置も停止され、大きな財政負担となりますので、保育所等の建設用地とする考えはありません。 また、打出小槌町の土地につきましても、土地開発公社が代替用地として保有しており、約５億９，０００万円で買い戻す必要がありますので、保育所用地とすることは難しいと考えております。 なお、現在、保育所・幼稚園
あり方検討委員会の報告書を受け、市立学校園の有効活用について教育委員会と協議をしているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。
○議長（徳田直彦君） 藤原教育長。
◎教育長（藤原周三君） ＝登壇＝畑中議員の御質問にお答えいたします。 県立高校教育改革にかかわる学区統合への芦屋市教育委員会の基本的な考え方につきましては、県教育委員会は、「県立高校教育改革第二次実施計画」の一環として全県の学区見直しの検討を進めているところであり、昨年度から県高等学校通学区域検討委員会を設置し、今年度当初に中間報告がまとめられました。それによりますと、県教育委員会は、協議に当たりまして、生徒にとって望ましい選択肢の確保や、今後の生徒数の推移等、多面的な観点から学区を統合し、通学区域を広げる必要があるとしています。具体的な学区の統合案は、複数議論されておりますが、いまだ示されておりません。 芦屋市教育委員会といたしましては、芦屋の生徒が遠距離通学にならないように配慮されるべきであると考えており、さらに現在多くの生徒が通学している高校への進学機会の減少や制限などの懸念される事態が起こらないよう、県教育委員会に芦屋の実情への理解を求めているところでございます。特に芦屋が現在の神戸第一芦屋学区から切り離されるようなことになれば、生徒、保護者、市民に大きな不安を与えることになりますし、さらに、これまでの経緯もありますので、それについては、反対の立場を兵庫県教育委員会に強く訴えているところでございます。今後も県教育委員会の動向に注目し、保護者の思いを十分説明し、芦屋の生徒が不利にならないよう、県教育委員会に対しましては、慎重に議論を尽くしていただくよう、強く要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 畑中議員、パネル等の持ち込みは、大きさの大小にかかわらず、議運までに事前に諮るようにお願いします。 それと、第２質問以降は時間かかりますか、休憩しますか。〔「時間的に皆さんおなかの具合で……。」の声おこる〕
○議長（徳田直彦君） じゃあ、一たん休憩しましょうか。 それでは、１時まで休憩いたします。 〔午前１１時５６分 休憩〕 〔午後０時５９分 再開〕
○議長（徳田直彦君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 午前中の木野下議員のあしや温泉の委託料に関する一般質問に対する副市長の答弁に関して一言、ご注意申し上げます。 録音テープを確認いたしましたところ、あしや温泉の見積額が２，０８０万円と聞いて、逆にこの見積額がどういう考えのもとに見積もったか疑問に思っている、このような答弁がございました。この発言は、当事者意識を欠く、いかにも無責任な発言と判断いたします。今後、発言にはより慎重を期していただきますよう、議長として御注意申し上げます。 一般……〔「議長」の声おこる〕議事進行ですか。 木野下議員。
◆２１番（木野下章君） ただいま議長が言われた件ですけども、ちょっと疑問を持つような積算だということであれば、本当にその積算がどうであったのかを検証していただきたい。明らかにしていただきたいと思います。そのことでちょっと議長のほうでお取り計らい願いたいと思います。
○議長（徳田直彦君） ただいまの木下議員の議事進行発言ですが、議長といたしまして、趣旨妥当と判断いたします。当局のほうもそのような形のものを出すように申し上げておきます。 それでは、議事を続行いたしまして、畑中議員の第２質問から始めたいと思います。 畑中議員。
◆１８番（畑中俊彦君） ２回目の質問でございますが、防災のほうについては、当然しっかりとやっていただいているということで、安心しているところでございます。 次に、教育の方について、市長が現の神戸第一学区とのことが１番いいと、そう思っていると、力強くそうなるとおっしゃったと思うんですけどね、その根拠は情報がちょっと入っているように言うて、絶対、西宮となることはないということを言われたんですけど、その根拠は何なのか。私どもは、やっぱり教育事務所のところで阪神間の中で、芦屋・西宮学区になることが非常に危惧されるというようなことも情報で入っている中で、市長がそこまで芦屋学区でいけるということを、その根拠をどのようなところをもって言われたのか、１点聞きたいのと、この答申が出るまで、その県教委に対してやっぱり芦屋の首長として市長が強く要望しに行く、行動をアクションを起こしてほしいんですね。そういった行動をしていただいた上で、私は今行ってきたから、もう動いたから大丈夫なんだよというのなら安心もできるんですけど、まだもし、そういうところの場面がないんであればね、やはり教育長とともに県教委のほうに強い芦屋の要望をしていってほしいんですが、その辺のことについて、また１点お伺いしておきたいと思います。 この神戸第一学区の問題につきましては、平成１１年度からの新しい会議の中に、亡くなられた私が尊敬してやまない池内ひとみ議員が、こういう教育問題を掲げられてこの芦屋市議会に出てこられて、そして市芦の存続とまた存廃等含めた中での、この神戸第一学区の統合というものが芦屋の教育に必要だということを強く訴えられ、私たちその当時は、ＣＯＳＭＯ－ＡＳＨＩＹＡ２１という会派で、５人の会派の中で一生懸命取り組み、会の仲間の議員のほうからも先行し過ぎだとか、さまざまなことを言われながら、市民とともにこの問題に取り組んできて、その中でその大きな争点となった請願ができてきたときでも、委員会では通りながら、これが本会議で継続の動議が出るような、そしてその中で清政クラブさんが半分に割れられて、公明党も党議拘束外して、はぐれて賛否が分かれたと、そういう経緯がある本当に重要な問題で、それから乗り越えて、やっとこの神戸第一学区ができたと、それぐらい重要な案件だと私、思うんで、どうかこの神戸第一学区との統合について、もう全身全力を挙げてやっていただきたい、その辺、教育長のもう一度思いをちょっと聞きたいと思います。 それから、市の財産有効活用についての１点ちょっと旧消防庁舎跡地に何か建てかえて庁舎の構想を持っておられるようなんですけど、財源ない言うて、ようさんお金あんねんなと思うのは私だけなんでしょうか。先ほども申し上げたように、芦屋市は、呉川の用地に関しては、１８億円というお金で売却された上で、それであの建物を建ててもらって、そして、毎月年間一億何ぼかのたな子としての家賃を払わなあかんような施策をされて、
福祉センターは、いいもんできて、行っても私はいいなと思うんですけど、でも何かあそこに行っても、もう一つ感動が私は受けない。いいもんだなというぐらいで、ああ、ここに年間１億円も払わなあかんねんな、ここが芦屋市の財産やったらなと思ってしまうんですけど、そういう消防庁舎の跡、また建てかえてですよ、そういうまた庁舎の中で何か使うようなその大きな投資をされるんであれば、今ふっと思うた、僕も幼稚園にせえや、してくださいよと、根源としてはその土地を使ってくださいよと言うてるんですけど、それはそんなにお金がかからないもんなんですけどね、庁舎３階建てのぐらいのもん、３階ぐらいしか建たんやろう思うんですが、それを建ててまたするとなると、あの土地は別に売却せんでも、
福祉センターもみずからが建ててできたん違うんですかと、もう全然お金がないからそれもせんとしゃあないから木口財団になったんだというような話が、もう僕にはもうあんまりにも理解ができないような、こっちでまた新しいもん建てるっていうのはね、何か納得できへんなと思うのと、先ほど申し上げた、写真でも見せたように、確かに木は生えてますわ。そやけど、その周りいうのはね、市長、もう雑草だらけで何の手入れもされてない状態じゃないですか。そこで緑化事業推進の場所として使ってるって言えるんですかということを私は指摘したんであって、おっしゃられてるように苗を植えてるんだけど、木は確かにあるけど、花やあんなのきれいに整備されてるようなもんじゃないし、これがもうちょっと見えるような状況であってね、個人の住宅地やったらすぐ電話されて、市当局から指導を受けて皆、雑草刈らされますよ。そういうような状況になってますよ。だから見えないのは壁で、周りも木もありますし見にくくなってる状況だから言われないだけであって、今の状況は本当にこれ、ちょっと今のその緑化事業のあれではないんではないかと思うんですけど、その辺の見解ちょっと聞かせていただけますか。 それで、ここの土地に対しては確かに財源が非常にかかってると言うんですけど、この土地がそもそもなぜこういう形になってるんですか。もともとは駐輪場のあれで使ってた、公社の土地やったんですよね、そのころ。公社管轄やったのが、こういう緑化事業の中で、また、起債を受けてやってると、この土地は一体どれぐらいの、いつ、どんな値段で買われた土地なんか、相当な額で買われたんでしょうね。何か私、そういうのをずっとこう聞いてると、私はすごく尊敬する大久保議員が芦屋の財政難は震災違うでといったような一般質問されたことをすごく思い出すんですよ。確かにこういう土地をもうすごいお金で買ったんであれば、それが塩漬けにされてるところに、またそこを緑化事業によってまた起債を起こしてお金を引っ張ってる、そして有効活用、緑化事業をしてるって詭弁だけして、そこは雑草だけで何本か木が植わってるだけ。もとを正せばむちゃむちゃな土地購入した、これは震災のせいで財源なくなったんじゃなくて、これは人災ですよ、そうなると。その辺、副市長、前にも当時の財政担当課長が副市長やいうて大久保さんがおっしゃってたこと思い出すんですけど。 本当にそういう土地とか、そのむちゃむちゃな買い方をしたとか、言えば当時の高いバブル時期やから仕方ないといえば仕方ないかもわかりませんけども、そういったことが背景にあるということは、やはり市長がその当時は議員さんでございましたのが、でも今そういうことになると、やっぱり緑化事業でこうやってるから使えないとかいうんじゃなしに、またもとを正して、その辺に襟を正して行政運営をしていかなければならないんではないかと思うんですけど。これを何とか有効活用できひんのですか言うて、いや、これについてはこうこうこうで、財政負担になるんです、だから使えないんですよと言うて、そうかと思う部分もあるかもしれない、じゃあそのもとは何なんだというところに帰らないと、行政運営はもっとまともにならないと思うんですけど、その点どう思われます。わかりにくいですかね。わからんですか。 いや、あのね、そういった中でも今、議長のほうからも答弁について御注意あったんですけど、きのうの我が会派の中島（健）議員のほうからの質問では、市長の答弁の中では、議会と当局の間にはなれ合いもなく、緊張感があった良好な関係を築いていっているということで、私もそうだなと思いつつも、私が議長させていただいたときに、今出たから
福祉センターの実現のときにあった、この土地の売買に関しては、これ言わざるを得ないから言わせてもらいますけど、１年間アンダーで議会を軽視した形でやったと、これは私は議長時代に注意申し上げてるんですね。そういったことをしたときに市長は、この前の
福祉センターの開所式に当たっては、その担当部長を絶賛されてるんですよ。そういったことも僕は理解できないんですね。そういうのはすべてその行政運営の根本に当たるんじゃないかと思うんですね。それについては僕はもうそういう苦言だけ呈しておきますので、答弁はよろしいですけど、実際におかしいと思いますよ。議会としてその場で御注意して、その中で改善していかないかん、当局としてはその点については反省をしてるという答弁も聞いてますよ、その辺の話の中で。そんな中でその開所式の中でその担当部長を絶賛して褒めたたえるなんてね、あり得ない話です。 今、もろもろ申し上げたんですけど、教育のことについてと、財産活用についてのその私の疑義が生じていることについてちょっと教えていただけたらありがたいです。
○議長（徳田直彦君） 岡本副市長。
◎副市長（岡本威君） 畑中議員の御質問の中から旧消防庁舎の建設のことと、緑化事業関係について私のほうからお答えさせていただきますが、御指摘のように旧消防庁舎の建てかえにつきまして、非常に財政的な問題もございまして、直ちにすぐにかかれないということになりますので、一般会計にできるだけ負担を来さないように、どういうふうにするかというのは、今現在検討してるところでございます。 それから、山芦屋と西芦屋の土地の件ですけども、西芦屋の土地だけで申し上げますと、購入いたしましたのは、平成３年でございまして、そのときの価格が１２億９，６００万円、平成３年と言いますと、ちょうどバブル最長からちょっと落ちかけたときで、非常に高いときに土地を購入しておるんですけれども、それが今現在では約１６億３，９００万円になってると、これは金利がその分だけ上乗せになってるということになってるんですけども、そういうことで、当初、都市開発公社で取得しましたんですけども、この都市開発公社の経営健全化の問題がありまして、国のほうでいわゆる事業用地として買い戻すんならば交付税措置を行うという制度ができましたので、市のほうで公取会計のほうで買いまして、それに対して交付税を受けているというのが現在の状況でございます。 それからここの土地について、管理状態が非常によろしくないということでございますので、それについては、草の剪定等はきっちりして管理も正しくやってまいりますが、緑化事業といいましても、本来的には議員の御指摘のようにするのが本来の緑化事業であろうかと思いますけども、できるだけそういう緑化に対する投資も抑えまして、何とか維持管理して、市としてはできるだけ財政負担を伴わないように、この土地については、今現在、国のほうの支援を得ているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 藤原教育長。
◎教育長（藤原周三君） 畑中議員の学区に関する御質問にお答えをしたいと思いますが、まず第１番目に、この神戸第一・芦屋学区ができたということの経緯を今、議員が経験を、また御意見を踏まえながら述べてもらいましたが、私たちにとっては、神戸第一・芦屋学区の誕生というのは、本当に歓迎すべきものというふうに今とらえています。現在までに３回卒業生が高校を出ました。その３回とも芦屋の子供たちは大変この制度の中で頑張ってくれているという実績がございますので、私は現在の制度は大変いいものであろうと、そういうふうに考えております。 今、県のほうでは、先ほど議員も御指摘のように、今、中間まとめが出ましたけれども、中間まとめというのは、余り具体的なことがなく、言っている内容は選択肢をふやすということと、それから生徒数の減少に対応すべく学校を統合するという２点を主に言っているわけなんですが、その中でいろいろ議論の中で、議員御指摘のような議論がなされているやに私も同じように聞いておりますが、しかし、芦屋は現在のところ、これで１００％満足ということは言えませんけれども、現在の学区制度で、芦屋の子供たちは十分頑張ってくれているんだということを踏まえますと、正直なところ余りさわりたくないという思いは十分に持っておりますが、しかし、県はいろんなことがございますので、その中で芦屋が特に主張したいことは、芦屋が西宮のような大きいまち、それから神戸のような政令都市に挟まれていますので、芦屋がやはり便利に使われては困ると。だから芦屋はやはり小さくても芦屋の子供たちのために我々は教育をするわけですから。もちろん西宮、神戸とも便利にというようなことは全く考えておられないと思いますけども、我々は芦屋の子供たちをまず何を置いても最優先に考えたいと思っています。 その中で、議員の御質問にも先ほどお答えしましたけれども、芦屋が切り離されて阪神のほうにくっつくんだというふうな話もあるということで、これも私も耳にしておりますけども、これは現在までまだ統合してから数年、３回目しか卒業していない中で、今もう一度変えるということは、これは市民感情にはとても合わないだろうと、私ももうこれは何が何でも拒否したいと、反対したいと思っておりますけれども、そういう中で、今後、芦屋の子供たちだけじゃなくて、全県の子供たちのことも考えなきゃいけないと思いますけれども、やはり学区のサイズというのは、どういうサイズがいいのかということを県のほうも真剣に考えていただきたいと。全県を一区にするのがいいのか、もっと小さくするのがいいのか、その辺のことですけども、単なるサイズの問題だけじゃなくて、本当に何ぼの中学卒業生のあるところに１学区ぐらいつくったほうがいいだろうというようなことも議論してほしいし、さらに今までの経緯があります。流れがあります。その地域が組み入れられたその流れがありますから、その流れもやはり大事にしてもらいたいということを今、私のほうは、かなり機会あるごとに県のほうにも申し上げておりますので、県のほうも私どもの意見については一応耳を傾けてもらっていると信じておりますけども、今後も積極的に意見を述べていきたい。その中で私たちは、教育委員会は、市長部局、特に市長とも十分連携をとりながら必要に応じて市長の支援、またはお口添え等も積極的にいただくように、我々のほうがむしろそのおぜん立てをしたいと思っております。 以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 岡本副市長。
◎副市長（岡本威君） 済みません、畑中議員の先ほどの私のほうの答弁で、少し誤りがございましたので、訂正させていただきたいんですけども、緑化事業をやるために公取会計で買い戻したと申しましたけども、事業を行いますので一般会計で買い戻しておりますので、おわびして訂正させていただきます。 それから、この用地につきましては、平成２２年度、今年度いわゆる借りかえの次期を迎えております。山芦屋と西芦屋の用地両方足しますと、５７億円の元利を償還してるわけなんですけども、それにつきまして、今年度借りかえで３０億円を償還いたしまして、残り２７億円を改めて借りかえるということを行っています。それにつきましては、将来の財政負担を軽くするためにそういうふうな措置を講じるということでございます。 失礼いたしました。
○議長（徳田直彦君） 答弁漏れありますか。根拠ですか。
◆１８番（畑中俊彦君） 根拠と教育委員会にアクションをとってほしいことについて、市長は動いてくれるんですかという……。
○議長（徳田直彦君） 山中市長。
◎市長（山中健君） 学区の再度のお尋ねだと思いますけども、１回目の答弁でさせていただいたと思っておりますが、いろんな方とお会いして、総合的に判断をする中で、今回のこの学区の問題は、パイを大きくしようと、選択肢を広げようということでございますので、あえて神戸第一・芦屋学区から芦屋を切り離して西宮とひっつけるということは、考えられないと、私はいろんな方との話から総合的に判断しているところであります。もしそういうことになれば、先ほども申しましたように、先頭切って立ち向かってまいります。
○議長（徳田直彦君） 畑中議員。
◆１８番（畑中俊彦君） その力強いお言葉、ありがたいんですけど、市長、そういうことになったら動く、これ遅いんですよ、市長。今から－－先ほど、だから市長、それを教育長と一緒に伴って動いてほしいというところで、教育長が答弁いただいたんが、おぜん立てして市長の出番をつくると言うてますんで、強い姿勢を持って臨んでいただきたい。 一番ね、市長、視野を広げる、選択を広げるというて一番怖いのは、まだもう１つついてくるのは、神戸第一学区に西宮つけようかという話もあるわけですよね。そうなってもやはりあんまり芦屋にとって喜ばしくないと私は思うんですね。その中での１つは総合選抜制なんか単独選抜制とるのかというところの総合選抜、単独選抜があるんですけど、総合選抜にそれをやることはまずないと思いますけども、その単独選抜がいいということで神戸第一学区、好きな学校行くんだ、勉強しないと、やっぱり教育の底上げをするためには、今のままの現状をしっかりしないといけないので、何度も言いますけど、なるんじゃなしに、今のうちに答申が出る前に、どうか市長動いていただいて、芦屋の教育の根幹にかかわるこの重要問題をクリアしていただきますように強く要望をして、質問を終わりたいと思います。
○議長（徳田直彦君） 暫時休憩します。 〔午後１時２２分 休憩〕 〔午後１時２３分 再開〕
○副議長（
幣原みや君） 会議を再開いたします。 次に、児童虐待について、非核平和都市芦屋を目指して、以上２件について、森しずか議員の発言をお許しいたします。 ２２番、森議員。
◆２２番（森しずか君） ＝登壇＝日本共産党を代表いたしまして、２つのテーマで質問をいたします。 まずは、児童虐待についてです。今、１週間に１人の子供が虐待で亡くなっているそうです。２００９年度、全国の児童相談所が対応した虐待の相談件数は、４万４，０００件を超え、過去最多を更新しました。相談に行きつかないケースもあり、その数は相当な件数に上ると思われます。しかし、ほとんどの親たちは一生懸命子供を育てているのです。親たちの生活は長時間労働やサービス残業が改善されずに、仕事や子育てに追われている現実があり、リストラやひとり親家庭では、厳しい家計や地域からの孤立した生活を余儀なくされていて、そんな生活の困難さから虐待が起こらざるを得ない、そういうケースがふえてるんではないでしょうか。 主な虐待者は、実母が最も多く、約６割を占めています。家庭で父親がどれだけ子育てにかかわれているでしょうか。育児に疲れた母親は、ネグレクトにならざるを得ない状況があるのです。子育てしにくい環境になっている現代、子供の虐待は特別な家庭だけで起きることではなく、どの家庭でも起こり得ることだと思います。 児童虐待防止法が制定されて、ことしで１０年です。この間、市町村が児童虐待の相談窓口として対応することや、養育支援訪問事業が加わり、市民と行政の距離が近い関係になってきました。しかし、支援をしていく市町村の職員配置や専門職の採用などは、国が基準を改善しないために市町村格差が生まれています。市町村の財政力に左右されるのです。児童虐待をなくす目的は、件数を少なくすることでも虐待者を見つけることでもありません。安心して子育てできる環境を充実させていくことが何よりも求められているのであり、優先して取り組むべき問題だと思います。 そこで、具体的に５つの点について伺います。１つは、虐待は社会全体の問題だということです。若い子育て世代にとって、不安定な雇用や、高い保育料・教育費などは大きな負担です。それらを背景に生活の困窮や家族の社会的孤立、親の精神・人格的未熟さ、さらにひとり親家庭や夫婦不安など、多くの要因が複雑に絡み合って虐待に至るリスクを高めていると言えます。この１０年間で虐待が４倍にもなっているのは、日本社会に虐待を発生させやすい要因が広がっていると考えられます。子供の医療費を無料化する、保育・教育費を軽減する、不安定雇用をなくす、待機児童の解消をする、ひとり親家庭に経済的支援をするなど、社会的に子育てを支援していく体制をつくることが政治や行政に求められているのではないでしょうか。児童虐待は社会全体の問題としてとらえ、対処していくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。 ２つ目は、正規の相談員の配置についてです。虐待など、児童に関する相談は、全国的に内容が複雑になり、解決に時間がかかる困難事例がふえています。芦屋市ではどうでしょうか。家庭児童相談が昨年度、受け付けた相談件数は、２９８件です。養護相談、障がい相談、非行相談、育成相談という種別のうち、児童虐待を含む養護相談が１４４件で、４８％と一番多く、次に育児、しつけ相談を含む育成相談が１２２件の４０％で、この２つの養護相談と育成相談で８８％を占めています。 先に述べた養護相談１４４件のうち、児童虐待の相談は９２件、その９２件の７７％が通告によるものです。相談受け付けは約半数が家族、親族からで一番多く、家族からのＳＯＳの発信と私には思えます。 さらに虐待を見ると、全国的には６割が母親ですが、芦屋では７割にも及んでいます。虐待の種類を見ると、一般的には身体的虐待やネグレクトが半数近くを占め、心理的虐待はわずかなのですが、芦屋では心理的虐待が一番多く、４割を占めているということです。被害虐待の４割が小学生、次いで３歳から学齢期や３歳までの乳児が２割前後、中学生や高校生も上がっています。芦屋の児童虐待の特徴は、学童期の子供たちに多く、心理的虐待で心に深い傷を負っている。家族や親戚も心を痛めて通報している。このようにも思えます。 このような年間約３００件の相談件数を通常３人の非常勤嘱託職員の相談員で対応するので、１人約１００人のケースを受け持ちます。ケースによっては継続する期間が長くなることもあると聞きます。毎週月曜日の午後からは、スーパーバイザーが加わりますが、相談や訪問の対応や事務処理や保育所や幼稚園、小・中学校などの関係機関との連絡調整など、かかわりがふえれば、その分さまざまな業務や相談もふえてきます。親子に寄り添いながら丁寧にかかわっていくには、非常勤嘱託という不安定な身分でいいのでしょうか、お伺いします。 ３つ目は、主任児童委員についてです。支援を必要として困っている親子が、地域でつながり、必要な支援が早く届ければ深刻な状態になる前に何とかなっていたのではないかと報道される事件を見て、悔やまれることが多過ぎます。地域には保育所や学童、学校などで子供や親のネットワークがあり、見守る側としては、
福祉推進委員や民生児童委員、主任児童委員や愛護委員など、たくさんのネットワークが張られています。それでもそのネットの中に入ってくることが困難な人がいるのです。孤独で困っている人にこそ、支援が届くような体制が必要です。 ２０００年、民生委員法の改正で、第１条には、「民生委員は、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めるものとする。」とされ、民生委員は児童委員を兼ねるようになりました。児童虐待問題がクローズアップされる中で、要援護児発見の通告先としても位置づけられています。 民生児童委員と関係機関とのコーディネートとして活動している主任児童委員は、芦屋に４人おられ、何かあれば地域でつながることができます。実際に健診で支援が必要と判断された親子に、主任児童委員が地域でも支援に当たることができたケースもあると伺いました。区域を限定せずに、児童福祉に関して担当する主任児童委員は、健診から地域へと結びつき、早期支援が可能となり、評価できます。しかし、主任児童委員は、保健、地域福祉の重要な役割として専門性を求められているようになってきているのですが、依然として献身的な活動で支えられているボランティアのままです。子育てしにくい環境の中で１人で頑張っている親に身近な地域で支援をする主任児童委員は、ボランティアではなく、専門家として充実をさせていくことも検討していくときに来ているのではないでしょうか。主任児童委員の身分保障と増員の検討を求めます。 ４つ目は、
保健センターの正規保健師の増員についてです。
保健センターの保健師は、一小学校区約１万人、旧三条小学校区を含めた９つの小学校区を６人で担当し、訪問、相談、健診と、市民の健康をサポートしています。子育ての一番初めの妊娠からつながることができるという点では、虐待予防、防止のために大きな役割を果たす
保健センターの保健師の体制強化は必要不可欠です。２００８年度の４カ月健診と３歳児健診の受診率はおよそ９割です。
保健センター保健師８人では、手が足りず、日々雇用の保健師２名、看護師２名が健診のために補充されます。初めての子育てに不安な親には、１人３０分ほど時間をかけて育児相談をすることも多く、母親が自信を持って育児できるように保健師や助産師などがフォローしていただき、親の安心に大きくつながっています。 健診を受けていれば、子供の育ちや子育ての悩みにも対応できるのですが、受診しなかたった親子の状況把握は、特に重要で、４カ月のかわいい赤ちゃん、３歳の元気な子供たち、そして親に、さらには育児をしている人々、そのような人たちに会えるように芦屋では訪問を基本にして続けています。４カ月健診に来なかった親には、保健師が対処しているのに対して、３歳児の未受診の方には保健師ではなく、主任児童委員が訪問しています。それは地域や生活の様子がわかる主任児童委員が今後も地域でつながれるようにということだそうですが、本来は保健師という専門家が地域の様子を見ながら生活を把握することが必要ではないかとも思います。しかし、今でも日々雇用の保健師が必要なほど忙しいのに、来年には保健師の未熟児訪問が開始されるなど、保健師を必要としている対象がさらにふえ、さらに多忙が予想されます。 今の保健師の体制で市民の健康をフォローしていけるのでしょうか、市民９万人という規模の芦屋でこそ、きめ細かな体制で支援のネットワークの網の目を細かくしていけるのではないでしょうか。その大きな役割を果たしている正規保健師の増員が求められていますが、いかがでしょうか。 ５つ目には、児童虐待は地域のつながりでなくしていこうとする活動、とりわけ同じ子育て仲間で育ち合おうとする地域の子育てグループを応援していただきたいということです。 先日テレビで児童件数を半分に減らした自治体の担当課長が、子育ての悩みを１つでも解決できれば、虐待をなくすことができると語っていました。虐待は、孤独な子育てから始まるということなのだと私も実感します。ひとりぼっちで子育てをさせないことです。仲間の中で育っていくお母さんを応援していただきたいのです。 芦屋には多くの子育てサークルがあります。どこかサークルに入って親も子も友達をつくりたいという若いお母さんは、子育てセンターに行くとセンターに登録している地域の子育てサークルを紹介してもらえます。子育てセンター内で遊ぶこともできるのですが、自分の住んでいる地域で友達をつくり、交流できるように配慮された、地域で子育て、これが芦屋方式なのだそうです。登録されているグループ以外にも自主運営をしている小さな子育てグループがマンションの集会所や地区の集会所などで活動しています。センター登録のサークルは、幼稚園を無料で使うなど、会場には費用がかかりませんが、自主グループは幼稚園などの大きな会場は必要なくても、集会所を利用すれば、使用料がかかります。社会教育団体などに登録しているグループは、使用料３割減免の制度もありますが、非営利で地元の子育てグループであれば無料で利用できるようにし、地域での育ち合いを応援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、就学前の子供を持つ若いお母さん同士が子育てや仲間づくりを学び合えるように、交流会や学習会などへの支援を求めます。いかがでしょうか。 ２つ目のテーマは、非核平和都市芦屋を目指してです。最初は非核平和都市宣言についてです。芦屋の市民活動は、地域のまちづくりや生涯教育、子育てなど、多彩で活発です。特に平和の草の根運動の始まりとして、５７年前の１９５３年アメリカのビキニ環礁海域での水爆実験に反対して、普通の女性が子供の平和な未来を願って自発的に立ち上がったあすなろ友の会は、その後、核兵器廃絶を求めて、今も署名運動をはじめ被爆者援護など、平和の取り組みを続けています。 また、芦屋市議会では、１９８５年１０月１５日に、「この美しい自然は わたしたちの宝であり、未来の子供たちに残すことは、わたしたちの願いです。」として、「いまふたたび心をひとつにして 核兵器を廃絶するよう、全世界によびかけます 私たちの街・芦屋をいかなる形であろうとも 核兵器に関連して使わせないことを自ら決意し、ここに非核平和都市であることを宣言します。」と、非核平和都市宣言をしています。これを機に賛同する市民団体は平和について交流し合い、芦屋非核平和の集いを毎年開催しています。 ことし５月、ニューヨークで開かれた核不拡散条約ＮＰＴ再検討会議が開催されました。そこで採択された最終文書には、すべての国が核兵器のない世界を達成し、維持するために必要な枠組みを確立するための特別な取り組みを行う必要について確認すると明記されました。また、核兵器のない世界のための市民社会からの新しい提案やイニシアチブに注目すると指摘されました。特に被爆国日本の被爆者をはじめとする市民運動に新たな光が当たったことも重要な到達です。まさに草の根からの平和の取り組みが核兵器の廃絶に向けて世界を動かしていると言えます。 芦屋市原爆被害者の会の方々は、声なき被爆者の思いを届けようと、つらい記憶をたどりながら地域や学校で核兵器廃絶と平和を訴えています。５月にはＮＰＴ再検討会議の開かれたニューヨークで、同会長が被爆体験を語り、大海の１滴でもいい、私たちの話が波紋のように広がればそれが力になると活動されています。このように芦屋では、平和への切なる願いが込められた活動がずっと続けられているのです。行政もともに平和の取り組みをさらに工夫し、推進させることで、被爆６５周年のこの年に、芦屋市も非核平和都市宣言をしていくべきです。お伺いします。 最後は、平和市長会議についてです。広島市と長崎市、両市が、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を訴え続ける中で、１９８２年６月２４日第２回国連軍縮特別会議で広島市長が世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと、都市への連帯を呼びかけ発足したのが平和市長会議です。 ことし７月１日現在で、世界では１４４カ国、地域で４，０３７都市が、日本では７７２自治体が加盟しています。ことし１月には神戸市が、８月には西宮市が加盟するなど、県下でも昨年から加盟がふえています。芦屋市長は、核兵器廃絶署名にも署名もされておられます。今度は、平和市長会議に加盟し、核兵器のない世界への実現に貢献されるよう求めますが、いかがでしょうか。 これで１回目の質問を終わります。
○副議長（
幣原みや君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝森しずか議員の御質問にお答えいたします。 児童虐待につきましては、児童虐待による悲惨な事件が頻繁に報道される中、子育てを社会全体で支えることは必要であると認識しております。本市では、次世代育成支援対策推進行動計画の後期計画において、「子どもの人権が尊重される取組」を推進する施策の１つとして、掲げており、すべての子供と家庭を対象とした、相談・支援施策を重点にとらえ、行政、学校、関係機関、団体等と連携を行い、途切れない支援を目指してまいります。 次に、家庭児童相談員の配置につきましては、厚生労働省からの通知により、相談員は非常勤嘱託とすると規定されておりますが、困難な事例への対応もありますので、相談員の処遇改善など、全国市長会を通じて国に要望してきているところです。 また、主任児童委員の身分保障と増員につきましては、主任児童委員は、厚生労働大臣が委嘱する特別職で、非常勤の地方公務員であり、ボランティアで活動されておりますので、市が新たな身分保障を行うことはできません。本市におきましては、現状の活動状況から判断しますと、増員の必要はないと考えております。
保健センター保健師の増員につきましては、市民の健康問題に向き合うため、医療、保健、福祉の連携を深めながら、専門的な直接サービスに対応できるよう、業務量を勘案しながら、配置しているところです。 次に、地域の子育てサークルへの支援につきましては、親子５組以上が集まる自主活動グループの場合、こども課に登録していただくことができますが、５組未満の少数グループについては、現在のところ考えておりません。 登録していただきますと、
福祉センターのプレイルーム等の利用や、定期的に開催する交流会を兼ねた学習会への参加などが可能でございます。また、子育てセンターのスタッフを派遣してグループの運営や遊び方の指導などを行い、リーダーの育成支援にも努めているところでございます。 次に、市としての非核平和都市宣言につきましては、昭和６０年１０月に市議会で決議されました非核平和都市宣言を尊重し、その趣旨に沿って平和行政を進めておりますので、市としての非核平和都市宣言を行う考えはございません。平和市長会議への加盟につきましては、検討してまいりたいと思います。
○副議長（
幣原みや君） 森議員。
◆２２番（森しずか君） 答弁ありがとうございます。 非核平和都市のほうからさせていただこうかと思います。最後に、平和市長会議は検討するということです。市長は核兵器廃絶署名をされている、そして、その思いを議員のときにこの市議会の宣言に参加されて、つくり上げてきた市長です。今回は、ぜひ市長会議に参加していただき、そしてまた、こんなに芦屋の市民の皆さんが草の根でずっと続けて平和を求め、核兵器廃絶のために奮闘しているんです。そういう人たちをやはり応援していただきたい。そして、一緒にこの核兵器廃絶に向けて、国際文化住宅都市です、芦屋は。世界に芦屋は核兵器廃絶、先頭に立って頑張るという発信のその思い、進めていただきたいと思うんですが、趣旨に沿ってやるのは、もう当然です。何かこの平和都市宣言をすることで芦屋市長は、今のこれで十分なんだということなんでしょうか。平和都市宣言をするということは、大きな市全体で取り組むということですし、市民にまたアピールもできると思うんですが、なぜされないのか、その理由が私にはよくわからないんですね。大きく取り組んでいただくということで、ぜひ。西宮は、いち早くこの県下で非核平和都市宣言をしたまちです。その隣のまちと手を組んで一緒にそんな都市を広げていきましょうというのが、この近隣各市で手をつなぐ意味じゃないでしょうか。芦屋市長、ぜひ、両方宣言をしていただく、加盟もしていただく、そして市民と一緒にこの草の根の核兵器廃絶、盛り上げていこう、そして、私は、やはり戦争を体験した高齢者の方々や、あるいは被爆を体験したその多くのつらい思いの方々の心に寄り添って、その思いを次世代にちゃんとその心を受け継ぐという、そういう平和を守る人たちを、子供たちをふやしていって、やはり平和と非核平和都市宣言をして、このまちはそういうまちなんだというところを育てていくことが重要だというふうに思います。なぜその非核平和都市宣言をされないのか、その理由がわかりません。お考えがあればお聞かせください。 児童虐待についてです。私は、児童虐待がこの１回目の質問もしましたとおり、なくしていきたいというふうには思っていますが、この数だけを追求しているわけではありません。本当に子育てに悩んでいる、あるいは命が奪われたり傷ついてる子供たちがたくさんいる、芦屋では９２人もいるということなんです。９２人いるということは、その親を含めればどんなにたくさんの親子が子育てに悩んでいることでしょう。その手だてを芦屋の市の責任として体制をとっていただきたいということです。 日本の貧困率、午前中は木野下議員が高齢者の貧困率を２２．６％と申し上げて質問をしました。子供がいるひとり親世帯では、相対的貧困は、５４．３％、半分以上に及んでいます。さらに日本の貧困率は、上がり続けている。こんな状況の中で、市長が、これはやはり社会的問題だ、個人だけの問題ではないというふうにお考えならば、芦屋の市が、自治体が、その責任をやはり果たすべきときだというふうに思います。 国はそういう意味でこども手当を創設し、あるいは医療費の助成を進めているわけです。児童扶養手当の廃止も回避されましたし、ひとり親世帯への支援が広がっている。国保の無年金、子供の無年金は中学生まではそんなことをさせないという、こんな広がりもやはりそういう実態があるからこそ進んでいることだというふうに思います。今はさらに中学校の給食とか保育所の増設なんかは、これは社会のそういう環境を整備させなきゃいけないと、してほしいという切実な声だというふうに思うんです。 芦屋では、３年前、１９年度は８２人の虐待相談通告件数があり、そして２０年度は７２人、２１年度は９２人、前後するにしても、この虐待の相談や通告の件数はこの社会のこの環境をちゃんと守って整備していかなければそこの困っている人のところの手に届かない、セーフティーネットからこぼれることがたくさんあるということだというふうに思うんです。 児童相談の研究をされている方が、こんなふうに言っています。そういう意味でなぜこんなふうに子供の虐待がふえたんだろうかと、そういう子供の権利について、ちゃんと認識も深まってきたと、取り組みも進む中で隠れていた虐待、これは虐待じゃないのか、そんな通告や相談がふえているということですけれども、子供がへっている中で、なぜこんなにふえるのか、それは、やっぱり今の子育て世代にも及んでいる、貧困や、あるいはそういう整備が整っていない社会的虐待だというふうに言ってるわけですね。そういう意味で、市長がこれは問題だというふうであれば、今、芦屋の中で相談を受けている相談員さんのその充実はやはり必要不可欠だというふうに思うんですね。非常勤の嘱託職員の方が臨床心理士、あるいは心理学の勉強をした方が相談に乗ってくださっていますが、ふえている中では大変困難ケースもふえてるというところでは、お聞きしたいんですけれども、この相談員さんは、嘱託の中で１週間の中でどんな勤務をされているのか、お伺いしたいというふうに思うんです。 そして、主任児童委員の方は、厚労省の委嘱ですので、お願いしますという形なんですね。無給ですからもちろんボランティアです。でも芦屋はこの主任児童委員さんの役割を大きくとらえているんですね。３歳児健診、主任児童委員さんが受けなかった人は、その人の受けなかった方の名簿を持って地域を回っているというふうに伺いました。大きな役割を果たしているんじゃないでしょうかね。本来なら法律からいえば、そういう児童機関と児童委員のコーディネートをしたり協力し合うという間をつないでコーディネートするのが主任児童委員の役割なんですが、さらに突っ込んで芦屋の主任児童委員の方は相談に乗ったり、訪問したり、いなかったらどうしたのと周りで聞いたり、いろいろしてくださってるんです。もし主任児童委員の増員が無理ならば、そこはボランティアで仕方がないといえばその手だてをじゃあほかにどこでとるのかということです。保健師の増員とか、あるいは相談員の方々、相談の通告があったり電話があってデスクに座って相談を受けてるだけじゃないと聞きました。一緒に関係機関に足を運んで訪問して電話があれば夜遅くても朝早くてもとったりする、そんな御苦労をされている、相談員さんの処遇改善が要るんじゃないでしょうか。そういう点で主任児童委員のかわるものを、じゃあ芦屋はどんなふうに考えているのか、お聞きしたいというふうに思います。 地域の子育てグループ、５人という目安ですけれども、たくさんの中で集まる、２０人、３０人、まあ３０人は無理ですね、１５人か２０人のたくさんのグループの活動もできますでしょう、楽しいですよね、でもそこまでしなくてもいいんだけど、近所の２人、３人で集まってしゃべりたいんだと、その５人、まあ３人は集団ですよね。せめて３人で集まってね、集会所でいろんな絵本を読み聞かせしたり、小ぢんまりしたところだけどもこれで楽しい、これからふやしていくんだと、その集まる最初のスタートは３人であってもいいんじゃないでしょうか。そんな融通をきかせていただきたいと思いますが、その使用料、大したお金じゃないと思いますよ、集会所を使うその利用料ですから。ぜひその使用料の無料、していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
○副議長（
幣原みや君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（山中健君） 森しずか議員の２回目の質問でありますが、なぜ非核平和都市宣言をしないのかということでございますが、議会で２５年前に非核平和都市宣言をされましたし、行政としても平和に関することを、また、非核に関すること、いろんな取り組みを毎年恒例的にもやっております。また、市民の皆さんがお建ていただきました平和モニュメントも、市役所の前にございますし、芦屋ユネスコ協会の皆さんも毎年８月１５日の１２時に平和の鐘を鳴らそうというイベントもしておられますし、私も毎年参加をしておりますし、市内のそれぞれの団体の皆さんが平和を求めていろいろな団体をしていただいておりますので、市として恒久平和を願っているまちだということは、非核平和都市宣言をしなくても十分に伝わっていることではないかと理解をしております。
○副議長（
幣原みや君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（磯森健二君） そしたら、私のほうから児童虐待に関連して相談員の勤務時間なんですけども、週３０時間の方が３名おられます。それと毎週月曜日は、スーパーバイザーとして１人臨床心理士なんですけども、この方は、１時半からということでさせていただいております。 それともう１点、主任児童委員の処遇改善なんですけども、この主任児童委員の場合、国の基準がございます。それで、芦屋市の場合、民生委員の協議会いうのがあるんですけども、他市でもあるんですけども、その規模に基づいてその定数いうのが決まってございます。定数が３９人以下の場合は２人、４０人以上の場合は３人というふうなことになっております。それで、私ども今現在構成員が主任児童委員合わせまして１１３名でありますから、兵庫県と協議する中で今現在４名ということでしております。それで、現状の活動の中で、主任児童委員さん自身、それと民生委員協議会、所管などからも特に支障がないというふうに考えてございます。 それと、子育ての自主活動グループなんですけども、一応今現在５名を前提に登録いただいております。余り少人数であってもいいのかなというふうな気もするんですけども、一定お集まりいただいて、個人の使用というふうな形に少人数であればなり得る場合がありますんで、５人という、少人数の場合、個人使用に類するようなことがあり得ますんで、一応５人という線引きを引かせていただいております。 以上です。
○副議長（
幣原みや君） 森議員。
◆２２番（森しずか君） 平和の問題なんですが、市民はいろいろやっています。それはわかっているんです。市長がこの芦屋市全体が外に向けてアピール、あるいは市民に向けてアピールするという意味では、非核平和都市宣言をする必要がないというのが、どうも話が食い違うんですね。実際にじゃあ一体取り組みは、その平和の予算どのぐらい使って取り組みをしてるのかなというふうにお伺いしたいというふうに思うんですよ。 その平和の取り組みは、私が知る範囲では、子供たちの平和ポスターをしたり、あるいは全国から夏の８月６日・９日に向けて平和行進がここを通るときに、メッセージをいただいたりしています。重要なことだというふうに思います。それと一緒で、やはり芦屋市が全体でこのまちを非核平和都市にするということで、市民もさらに市長のその、何ていうのかな、全体のこのメッセージというか、そういうのが伝わってくるんじゃないかなというふうに思いますね。 もう１つ思うのは、本当に子供たちやいろんな人たちが思う、その平和の思いを例えばポスターですと、ポスター書くだけです。でも、そういうことのほかに被爆の方々のお話をこれから何か進める、語り継ぐ、聞く会がどんどん広がっていくというふうに伺ってますけれども、そんなことをしながら、草の根で取り組んでいるということを全体の象徴になるというふうに思うんですね。そのなぜ非核平和都市宣言していかないのか、議会がじゃあ芦屋市長が逆にこの議会で決議を挙げて、非核平和都市宣言ですとしたときのその思いを思い起こしていただいて、ちょっと私聞かせてもらいたいなというふうに思いますよ。それは議会の一つのそういうあらわれでしょう、そういう意味で、市のその大きな都市宣言は、大きな市の言ってみたらアピールですよね、同じように重要じゃないでしょうか。市長のその当時のことを思い出していただいて、聞かせていただければというふうに思います。 それから、虐待の問題なんですが、主任児童委員の方々の働きはわかります。これで支障がないと、相談員さんの有無もしょうがないというような御答弁でしたけれども、民生委員さんと児童委員さんは、法律が変わって民生児童委員さんなんですよね。１人の人間が左を見れば主に高齢者の方を対象にしたり、福祉委員さんと一緒になって高齢者を対象にする働きもしてらっしゃいます。反対側を見れば、児童委員ですので、子供に向けて、子供への対応もしていってる、そんなことをしております。さらにそのコーディネートをする方が主任児童委員さんということだったというふうに私、とらえているんですが、今、芦屋で９２人虐待通告相談がある、しかも、小学生、心理的虐待だと。これ、芦屋の特徴だというふうに私、思うんですが、どういうことでしょうかね、丁寧な分がやっぱり要るんじゃないでしょうか。臨床心理士さんの働きの、まさにそこだというふうに思うんです。子供たちの心や、子育てに悩む親の心を解きほぐすには、時間がかかる。そういう専門的な手腕といいますか、方法を身につけた方がきめ細かにしていくことが大事じゃないでしょうか。私はそういうふうに思います。 芦屋の体制は、そしたらその民生協議会、今、全国的にも福祉やあるいは警察や学校や保育士やいろんな人が集まるその協議会、支援が必要な要保護支援、その全体の地域の協議会ができていますが、自治体によっては、そこにちゃんと保健師さんや社会福祉士さんや、あるいは先生が加わって、そういう市の体制、子供の丸ごと、赤ちゃんから、せめて義務教育、中学校３年までトータルで子供を見る、そんな体制ができ上がってきています。芦屋はそんな体制で見ていってるんでしょうか。ちょっとそこをお聞きしたいと思います。 ここは、児童心理士さんが、ここは
福祉センターの社会福祉士さんが、学校では学校の先生が、それぞれに対応、１人の子供に対して対応しているんでしょうかね、それとも全体こう連絡しながら子供たちの１人の子をずっとこう対応できるような体制になってるんでしょうか。私はそういうずっとトータルで見る体制が芦屋には、やはりきめ細かく要るというふうに思います。そういう点で、その全体で見れる市の責任、主任児童委員さんがボランティアであれば、かわる子供や親への対応を考えるとこは体制としてつくっていくべきじゃないですか。その辺つくっていくべきだとお考えなのか、市の対応としてどうしていく方向で考えているのか、その体制と方向性をお聞きしたいというふうに思うわけです。 子供の虐待は、本当に多岐にわたるというようなことも繰り返しませんけども、貧困の問題なんですね。国の社会保障が、その例えば母子家庭や生活保護の家庭にちゃんとその社会保障の手だてが行き届かないがゆえに起きているという問題が大きいし、芦屋の中では特に高学歴の方の親御さんがやはり自分の思うようにならない、勉強しなくっちゃだめよという、そういう大きな完璧な子育てをしようというプレッシャーとそれにこたえようとする子供のその大きなこう……、何ていうのかな、複雑な絡みがあると思います。その辺でも臨床心理士さん、まだまだ私は不十分だと思います。どうでしょうか、責任どう考えてるのか、体制もお聞きしたいと思います。
○副議長（
幣原みや君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（磯森健二君） それでは、再度の御質問で、児童虐待に関する体制と方向性ということの御質問なんですけれども、今現在、もう既にあるんですけども、要保護児童対策地域協議会アフターネットいうのが市の関係部局、それとあと警察とか児相ですね、そういった関係機関が入って、定期的に会議を開催しております。それとまた、その定期的な開催とは別に、個別の案件、そういったことにも専門家が寄り合って協議をしていっておるということでございます。 それと、主任児童委員ですかね、関係の処遇についてなんですけども、処遇改善に向けて一定の要望はさせていただいております。 以上です。
○副議長（
幣原みや君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（竹内惠一君） 平和施策の予算額についてのお尋ねなんでございますが、ちょっと手元に持っております資料が決算額しかございませんので、その額で申し上げさせていただきます。公民館、上宮川文化センター、市民参画課、人権推進課、保健福祉部の地域福祉課、こういうところを合わせまして、平和施策に使いました費用は、２１年度で６９万５，０００円でございます。 以上です。
○副議長（
幣原みや君） 市長。
◎市長（山中健君） 平和についてのお尋ねでございますが、議会が非核平和都市宣言をされました。議会を行政は車の両輪でございますので、議会が宣言をされた趣旨に沿って行政も平和行政を進めているところでございます。平和といいますのは、自分の国を愛するところから生まれてくるもんだと思います。そのためには、憲法を擁護するということはもちろんでありますが、たった２条の国旗、国家に関する法律をぜひ国民全部が守るということが平和への第一歩だと思いますので、その辺もぜひ御理解いただきたいと思います。
○副議長（
幣原みや君） 最後に、自殺対策について、本件について、田原俊彦議員の発言をお許しいたします。 １１番、田原議員。
◆１１番（田原俊彦君） ＝登壇＝それでは、本日最後の一般質問です。 公明党を代表いたしまして、自殺対策について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 先週の新聞に政府広報として次のような記事が出ておりました。自殺予防週間９月１０日から１６日、つまりきょうまでですけれども、次のようなメッセージが載っています。「眠れていますか？２週間以上続く不眠は、うつのサインかもしれません。眠れないときは、一人で悩まず、かかりつけの医師や専門機関にご相談ください。」とありました。御承知のようにこの１０年余り、毎年３万人を超す方々がみずから命を絶っています。また、みずから命を絶つその理由、原因は、さまざまであります。また、その多くは心の病も大きく影響していると言われています。今回、こうした社会状況から、４年前に法律が制定されました自殺対策基本法における自治体としての役割、また、予防対策としての地域との連携、心の病、うつ病対策などについて質問をさせていただきます。 初めに、現在の日本における自殺の現状について確認をさせていただきます。日本では、年間３万人を超す方々が、１日に直すと毎日９０人もの方々が自殺で亡くなっています。また、自殺未遂者は、その１０倍はいると言われています。これが現在の日本の現実です。ちなみに交通事故で亡くなる方は、２００９年の調査で４，９１４人、この数字は９年連続減少しています。５７年ぶりに交通事故死亡者は５，０００人を下回っています。いかに自殺者の人数が多いかわかると思います。交通事故死亡者の減少要因は、道路や交通設備の整備、また自動車メーカーによる車の安全対策の強化、また、医療技術の向上、救命率の向上などもさまざまな要因があると思います。こうしたハード面に限らず、ソフト面を含めて、社会全体の取り組みが交通事故死亡者の減少につながっているものと考えます。 一方、日本の自殺率は、この自殺率とは人口１０万人当たりの自殺者数のことを言いますが、日本はアメリカの２倍、イギリスの３倍であり、先進国の中で群を抜いて高い状況にあります。私たちの社会が自殺問題をタブー視してきており、これまで個人の問題として片づけてきたことも数字が高どまりしている要因の１つであると考えます。自殺や自殺未遂は、遺族や友人などの周囲の方々に対して、深刻な心理的な影響をもたらします。したがって自殺者数の何倍もの周囲の方々の影響を考えれば、当然のことながらこれは社会問題と言わざるを得ません。 自殺対策基本法の制定は、自殺を個人の問題から社会の問題へと変換するきっかけとなるのです。この基本法では、自殺が個人の問題だけにとどまらず、その背景に過労や倒産、いじめなどの社会的な要因があることを踏まえ、自殺対策を社会的な取り組みとして国と自治体の責務として明記をしています。具体的には国、自治体の基本施策として、１、自殺防止に関する調査研究や情報収集、２つ目として人材育成、３つ目、精神科などの医療提供体制の整備、４つ目、自殺の発生回避のための体制整備、５つ目、自殺未遂者と自殺者の親族に対する心のケア、６つ目、市民団体やＮＰＯなど民間団体への支援、最後に自殺防止に関する教育、広報活動の推進などを打ち出しています。 政府は、この基本法によって基本的かつ総合的な自殺対策大綱を策定し、国会への年次報告をしなければなりません。さらに必要な法制上、または財政上の措置を講じることも義務となりました。世界保健機構、ＷＨＯが、自殺はその多くが防ぐことのできる社会的な問題と明言しているように、世界各国は自殺対策を実行することで、大きな成果を上げています。しかしながら、法が制定されていても、その実効性がなければ効果はありません。 初めに質問いたしますが、現在の芦屋市内の自殺者数、あるいは自殺未遂者数について把握されていますか。また、その数値についてどのような認識を持っておられるのか、お伺いをいたします。 次に、４年前に先ほど紹介した自殺対策基本法が制定されました。この法における自治体としての役割は、先ほど数点紹介をしましたけれども、この役割について市としてどのような取り組みを現在されているのか、お伺いいたします。 全国での自治体での取り組みはさまざまであります。特に力点を置いてることは、自殺の予防対策として広報や啓発に力を入れています。特に、自殺を考える方の悩みの要因も平均して４つ程度挙げられるといった調査結果が出ています。一番多いのが健康問題、これが６３．３％ですから３分の２を占めます。ほかに経済・生活問題、家庭問題、勤務問題などと続きます。また、先ほど申し上げましたように、複合的に原因が重なり合います。また一方、全体の８割の方は、心の病を抱えている状態です。 こうした中、市の役割として特に広報・啓発が重要なことは言うまでもありません。そこで、国の対策の１つとして実施されている地域自殺対策緊急強化基金を活用するべきではないかと提案をいたします。この地域自殺対策緊急強化基金は、国が自殺者数が高どまりしている現状を重く受けとめ、各自治体が緊急に対処する必要があると考え、その対策のための基金を各都道府県に設置しています。各市町村は、それぞれの地域特性を考え、実施のための計画を作成、基金を活用して対策を講じることができます。そこで質問ですが、具体的に芦屋市としても啓発用の冊子やパンフレットなどを作成して、さまざまな機会に活用していただく必要があると考えます。当事者だけでなく、家族や周囲の人たちに対してもパンフレットを通じてアプローチができます。こうした自殺対策また、自殺予防のための啓発用冊子、パンフレットの作成と活用についての御見解をお伺いいたします。 また、こうした対策も地域との連携、協働も欠かせません。日ごろから地域で活躍していただいている自治会関係者、民生委員、
福祉推進委員さんなどにも自殺予防といったテーマではとっつきにくいでしょうが、心の健康といったようなテーマで地域活動の中のふだんのあいさつ、おつき合いの中でこうしたサインを見逃さないようにパンフレット、ハンドブックなどを活用して研修することも大事であると考えます。行政だけではなく、こうした地域との連携についての御見解をお伺いいたします。 次に、心の病、うつ病対策について伺います。自殺の原因の中で多くが心の病を持っていたということは先ほど紹介したとおりであります。心の問題を解決していくことが大きく自殺の要因を取り外すことにもなります。早期発見、早期治療、早期支援が何よりも肝要です。その中で現在、厚生労働省は、パイロット事業としてアウトリーチ事業を来年度から行う予定です。このアウトリーチ事業とは、少し説明をいたしますと、心の病、うつ病など、症状を抱える本人、あるいは家族が、病状を把握していながらも、実際にはなかなか医療機関や相談窓口を尋ねることができません。適切な医療機関の受診をしなければ、ますます症状が悪化していきます。仮に家族が医療機関を受診したとしても、本人の症状が正確に伝わらないので、適切なアドバイスが医療機関側もできません。また、健康保険もきかないため、１０割負担となります。今回のアウトリーチとは、訪問支援という意味です。訪問は精神科のドクターをはじめ、臨床心理士、精神保健福祉士などの専門家がチームを組み行います。さまざまな専門家がいろいろな切り口で本人または家族への支援に当たります。今回の国の計画では、全国での予算が１６億円、人口１０万人当たりに１つのチームを想定しており、全国で約５０チームを選考して行う予定であります。芦屋市としては、人口は約１０万人弱、まさに適当な地域であります。いずれはこうした問題もアウトリーチへの方向性になっていくとは考えておりますが、せっかくのこのパイロット事業、早く手を挙げてみることも必要であると考えます。今回のアウトリーチ事業について、国や県に積極的に働きかけて芦屋市としてもエントリーすべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（
幣原みや君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝田原俊彦議員の御質問にお答えいたします。 初めに、芦屋市民の自殺者数につきましては、平成１８年は１８人、平成１９年は１３人、平成２０年は１７人となっており、３カ年での人口１０万人当たりの平均自殺率の比較では、県平均の２２．５人を下回る１７．２人で、阪神７市では一番低い状況となっています。しかしながら、自殺予防対策は重要ですので、啓発や相談の充実に努めてまいります。なお、自殺未遂者数については、把握することは困難でございます。 次に、自殺対策への取り組みにつきましては、平成２１年度からは芦屋健康福祉事務所と共催でうつ病や心の健康についての講演会を開催しており、ことしは９月の自殺予防週間事業として、１３日に
福祉センターにおいて開催したところです。 相談窓口としては、
福祉センターの総合相談や、子育て相談、
保健センターの健康相談をはじめ、本庁舎での法律や多重債務の相談など、各種相談窓口を設けております。また、うつ病等の精神疾患につきましては、芦屋健康福祉事務所において月１回専門医による「こころの相談」を実施しているところです。 次に、自殺予防の啓発パンフレットにつきましては、現在、兵庫県が作成した自殺予防ガイドブックを利用しておりますが、来年度は、兵庫県の自殺対策緊急強化基金を活用して市独自の啓発パンフレットを作成し、全戸配付等を計画しているところです。 次に、地域との連携につきましては、自殺予防対策を進める上で重要なことと認識しておりますので、パンフレットの活用や講座を開催することにより、自治会関係者、民生委員等との連携を進めてまいります。 最後にアウトリーチ事業につきましては、厚生労働省の来年度予算の概算要求の中で、１６億円の事業費が計上されておりますので、兵庫県に照会しましたが、現時点では事業の詳細内容が明らかになっておりません。具体的な事業内容や実施方法が明らかになり、本市においても実施が可能であれば要望してまいります。
○副議長（
幣原みや君） 田原議員。
◆１１番（田原俊彦君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 初めに、先ほど、啓発についての冊子やパンフレット等の作成については、今御答弁をいただいたように県の基金を活用して来年度から作成をして啓発を進めたいという御答弁でありましたので、どうもありがとうございます。それでは、そのパンフレットを作成の中身について、少しお伺いしたいと思います。 各自治体でもまた先ほど御答弁の中にもあったように、県でもパンフレットをつくっておりますが、市として独自にパンフレットを作成する、また全戸配布というお話も答弁もありましたけれども、具体的にはそのパンフレットの中身を今どのように考えておられるのか、現時点でのお考えを教えていただきたいと思います。 先ほど答弁の中で現在の取り組み状況がございましたけれども、芦屋保健所との連携の中で自殺予防に対するセミナー、講演会などを行っていると、また、ことしにおいても９月の１３日に行ったという話がありました。私もこの９月の１３日にこころの健康づくり講演会、今回新しくできた
保健福祉センターの中で参加をさせていただきましたけれども、もちろんこういった講演会、セミナーは大事だと思いますけれども、ここで、たまたまこれが１３日は月曜日の２時からの時間ということもあったんでしょうけれども、いわゆる参加者というのが、ほとんど関係者、行政の関係者とか医療関係者とかそういう関係者の方が非常に多かったような印象を受けています。できれば、来年度以降、引き続きこのような講演会を行っていただくのであれば、極力土曜、日曜、一般の方がやはり参加できるような日程についてもお願いしたいと思います。それについて御答弁あればお願いします。 それから、行政としての取り組みについてですけれども、今お話があったように相談窓口、こういったセミナーという今の芦屋市としての取り組みについては答弁がありましたけれども、しかし残念ながら、こうした取り組みは自治体によってやはり大きな差もあると思います。もちろん今の答弁の中で芦屋市は比較的、全国から、また近隣から比べれば自殺率は低いほうだというお話ではありましたけれども、やはりその未遂者が１０倍程度ということを考えると安閑にはもちろんできません。自治体での取り組みの濃淡があるのは、そういった自殺者率が高い地域とそうでない地域ということはあるでしょうけれども、今回少しだけ他の自治体での取り組みをちょっと紹介をさせていただきます。 １つは東京の足立区での取り組みですけれども、こちらは平成２０年の１０月からですので、約２年前から「足立区こころといのちの相談支援事業」を開始をしました。骨子としては４点あります。１つはネットワークの構築、これは庁内一体組織として関連所管の事務担当者をメンバーとした庁内担当者連絡会を設置して情報の共有化を図っている。また、昨年からはいわゆるＮＰＯ団体で自殺対策を支援しているライフリンクという団体があるんですけれども、こういう団体との協働によって足立区こころといのちの相談支援ネットワークを立ち上げ、連絡会の開催を行っている。２点目としては、職員のスキルアップを挙げています。いわゆる税とか国民健康保険、福祉事務所など、いわゆる相談窓口、直接市民の方、こちらで言ったら、区民の方に応対する方の職員を対象としたゲートキーパー研修、ゲートキーパーというのは、命の門番という意味ですけれども、そういった研修によってロールプレイなど実践的な研修を行っているということ、それから、３つ目としては、遺族に対する支援、これは、法の中にもうたわれておりましたけども、いわゆる自死遺族の会を設立に向けて足立区としてのそういう会を立ち上げて、そういった家族への支援、４つ目は啓発活動、これもリーフレットとかそういったことですけれども、こういう形での取り組みを行っています。 またほかにも新潟県の糸魚川市という、こちらは特に高齢者の自殺対策についての重点事業を行っております。こちらについても、やはりうつ病、心の病ということをテーマに高齢者特有のうつ病対応マニュアルを作成したり、啓発活動を行っているというふうになっております。 そういったことからこうした先進市、特にキーになってくるのは、やはりネットワークというところ、行政としての法の中では役割がうたわれておりますけれども、当然のことながら行政だけでの限界というのがあると思います。私の質問の中で申し上げたように、いわゆる地域、またこういう民間団体との連携というのも不可欠であると思いますけども、このような先進自治体との、いわゆる現在での対策の開きがあると私は考えますけども、それについての御見解をお伺いいたします。 特に心の病というものが大きな自殺要因になっておりますけれども、心的障がい、いわゆる精神の障がいのある方へのサポートも大変重要であります。かつて私は、一般質問の中で保健福祉部の中でも障がい予算が約年間９億円、身体、知的、精神と３障がいは同一と言いながら、障がいごとの予算分けがよくわからないという状況がある、こうした基礎データが把握されてないということは、大きな問題であると指摘をさせていただきました。 それから、この対策について青少年への視点も重要であると考えます。今回、教育委員会への質問通告はしておりませんので、市長部局のほうでの答弁をお願いしますけれども、やはりかつてアイドルの自殺が出た場合に、その影響を受けて集団心理によって自殺の連鎖、群発というのが起こりました。また、特に若年世代では、リストカット、アームカット、これを、リスカとかアムカとか言うんですけれども、こうした自傷行為ということも今増加をしています。その背景にはアニメとかコミックによるこういう自傷行為の美化とかいう、そういうような大きな問題を抱えておりますけれども、こういう青少年への対策について、市としてはどのように考えておられるのか、質問させていただきます。 それから、うつ病対策について、ことしの４月から健康保険が適用になりました認知行動療法についてお伺いいたします。まずこの認知行動療法について少し説明をいたしますと、この療法というのは対面式のカウンセリングで、患者の後ろ向きなもののとらえ方、また行動のくせを改め、睡眠障がいや興味関心の低下、妄想などの諸症状を改善させる精神療法です。基本的な治療は、週に１回、３０分以上の面談を計１６回から２０回行うという、こういう療法であります。これは、アメリカで１９７０年代に開発されて以来、数多くの治療効果が出ているということで、日本でも１９８０年代後半から注目をされていました。公明党としても国として大きくこの療法についての推進をしてきており、この４月から健康保険が適用となりました。しかしながら、現在では人材、そういった専門家の人材の不足、また、受けられる医療機関が数が限られているということがありますけども、こうした療法について、市としても認識をどのように持っておられるのか、また、市民向けの啓発についてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（
幣原みや君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（磯森健二君） そしたら、私のほうから御答弁させていただきます。 質問の項目が非常に多いですので、もし漏れておりましたら御指摘いただけたらと思います。 まず一番初めに、啓発パンフレットの中身についてなんですけども、これ、市長のほうが答弁させていただきましたが、来年度予定しておりますんで、これから検討していく、詰めていくということになろうかと思います。 続きまして、こころの健康づくり講演会の開催に関連しまして、御指摘いただいておるわけなんですけども、今後、広く多くの人が参加できる曜日、時間帯その辺には気をつけてまいりたいと思っております。 それと、３点目の先進自治体ですね、その市との差とかについて、芦屋市の見解はということなんですけども、芦屋市のこの精神の関係、私自身は必ずしもおくれてるというふうには思っておりません。ただし、先進市の取り組みについては、参考になるところはぜひ参考にさせていただきたいというふうに考えております。 ４点目といたしまして、青少年への取り組みということだったと思うんですけども、今、市内の精神障がいの相談事業をやっていただいております、メンタルサポートさん、芦屋メンタルサポートセンターというところがございます。そこと社会福祉協議会が共催で今回も１０月の１６日ですかね、児童から青少年を対象にした講演会というのをやられるように聞いておりますので、市のほう、保健福祉部のほうとしましても、何か協力ができるものがあればというふうに考えております。 それと、最後の認知行動療法の関係なんですけども、どういうふうに認識しているのか、それと周知とか広報ですね、そういったことのお尋ねだったと思うんですけども、認知行動療法、ＣＢＴというようなんですけども、厚労省のホームページによりますと、もう議員のほうもおっしゃってましたが、この４月から健康保険の適用になったと、それとうつ病とか自殺予防に対して大変効果的であると、それである市ですかね、東京のほうだったと思うんですけども、過去５年間この療法をやって９割方社会復帰をされてるというふうな一定の効果はあるやに見受けられます。それで、広報等につきましては、厚労省のホームページにも載っておりますし、保険適用となったというふうな面があるんですけども、特定の治療方法ですね、広報紙に掲載することについて、少し私、迷いがありますので、今後作成を予定しております啓発パンフレットの中でそういった周知というか、そういったことはさせていただきたいなというふうに考えております。 以上です。
○副議長（
幣原みや君） 田原議員。
◆１１番（田原俊彦君） ３回目の質問をさせていただきます。 先ほどの最後の
保健福祉部長のおっしゃってたその認知行動療法についてのほうの考え方は、先ほどの部長の考え方で結構だと思います。そういったパンフレット等でやっていただければいいと思います。 それから、青少年への対策については、おっしゃったように、今度１０月には予定はされていますけれども、また一度こういう問題は、教育委員会とも連携していただいて、やはりその今回の１０月の講演そのものは、それとして、継続的な形でどのような対策が必要なのかは、ぜひ教育委員会との協議も進めていただきたいと思っています。 今回、私は自殺対策ということでのテーマを取り上げましたけれど、またその市の取り組み、また考え方について質問いたしました。しかし、正確に言えばこれは自殺対策ではなくて生きるための支援だと思っています。先ほど紹介したようにライフリンクという、これはＮＰＯ法人で全国での自殺対策の支援センターというところですけども、この中の調査がありまして、この団体が遺族の方々と協働で行っている自殺の実態調査というのを行っています。自殺で亡くなられた３０５人の方のいわゆるその遺族とか家族の方への調査ですけれども、それによると、こうした結果が出ています。実態調査から自殺の概念を覆すようなデータも明らかになった。自殺で亡くなった人の実に７２％もが、自殺する前に自分が抱えている問題を何らかの専門機関に相談をしていたという事実であります。しかも、そのうちの６割以上が亡くなる１カ月前に相談していたというのだから驚きであると。この相談先というのは、約半分が精神科、心療内科、そういった医療機関です。それから残り４分の１がその他の医療機関、残りが行政の窓口とか法律の専門家とかそういったところだったようですけども、自殺は覚悟の死、選択された死と思われがちだか、調査を通じてわかったのは、自殺で亡くなる人の多くが実は生きることを望み、最後まで生きる道を模索していたということである。死にたいのではなく、もう生きられない、死ぬしかないという状況に追いやられてやむを得ずみずから命を絶っている人がとても多いということであるというふうに書いてあります。そうしたことを考えれば、こうした自殺対策というのは、特別なことではない、また、やっと法が制定されたことによって、国、また自治体という社会が取り組みをますます強化していかなければならないというふうに思います。 先ほど申し上げたように、問題は非常に複雑であり、さまざまな要因が絡んでいると思います。行政だけでの相談体制窓口だけでは到底解決は難しい。だからこそネットワーク、地域との連携、民間の支援団体との協力が必要です。 自殺の予防学という学問があるようですが、この河西先生の著作の中に今回の法の基本法、自殺対策基本法ですけれども、それについてこのように触れてあります。この基本法の何が重要なのか、まず、その基本理念を理解をすること、基本法がバックボーンとなって自殺対策の推進が国の基本的な方針として明文化されたことは、大きな意義がある。理念にあるように、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有する。自殺が個人的な問題としてのみとらえるものではなく、社会的な取り組みとして関係するものの相互の密接な連携のもとにという言葉は、まさに自殺対策のキーワードであると、このように触れてあります。自殺対策は、第１義には、私は、今現在追い込まれている方、また、その家族、身内に対して解決の糸口は必ず見つかる、そうした意味でのさまざまな体制づくり、そういったことがあるということのメッセージを出すことは大事だと思いますけども、同時に私たち国民全員がそれを受けとめなければならないと思います。 自殺対策の法律の６条の中に「国民の責務」として「国民は、自殺対策の重要性に対する関心と理解を深めるよう努めるものとする。」と書かれています。そうした意味で、私たち自身も関心を持っていかなければなりません。 最後に伺いますが、今後の自殺対策、私の言葉で言えば生きるための支援に対して、市の今後の強い取り組みを期待しておりますが、その決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（
幣原みや君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（磯森健二君） 最後に、今後の自殺対策への取り組みの表明ということでございますけども、先ほども申しました啓発パンフレットとかそういったものは、一部に過ぎないと思いますけども、保健福祉部、それと広く芦屋市全体で取り組んでいかなあかんなというふうに思っております。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（
幣原みや君） 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしましたので、これをもって散会いたします。 あす９月１７日に再開いたします。午前１０時に御参集願います。 どうも御苦労さまでした。 〔午後２時４５分 散会〕...