平成２１年 ６月 定例会（第２回）
芦屋市議会第２回定例会を平成２１年６月１７日午前９時５９分に
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２１名） １番 長谷基弘 １３番
山口みさえ ２番 助野 勇 １４番 山村悦三 ４番
大久保文雄 １５番
都筑省三 ５番 長野良三 １６番 中村修一 ６番 いとうまい １７番
重村啓二郎 ７番 幣原みや １８番 畑中俊彦 ８番 中島健一 １９番 徳田直彦 ９番
中島かおり ２０番 帰山和也 １０番
松木義昭 ２１番 木野下 章 １１番 田原俊彦 ２２番 森 しずか １２番 前田辰一
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に出席した吏員及び委員 市長 山中 健 副市長 岡本 威 総務部長 松本 博
行政経営担当部長 西本賢史
財務担当部長 南雲直樹
市民生活部長 竹内惠一
保健福祉部長 磯森健二 技監 戸島 透
都市環境部長 谷崎明日出 都市計画担当部長 砂田章吉
会計管理者 今倉 明 水道部長 安田 孝
病院事務局長 佐藤徳治 消防長 樋口文夫
教育委員長 麻木邦子 教育長 藤原周三 管理部長
波多野正和 学校教育部長 上月敏子
社会教育部長 橋本達広
行政経営課長 上田 剛
文書行政課長 西 嘉成 秘書課長 乙守 満
行政担当課長 寺川貴嗣 広報課長 西 初吉
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に職務のため出席した
事務局職員 局長 前村光俊
議事調査課長 田中 徹
課長補佐 富田泰起 主査 加賀淳治 主査 森高和美
○議長（
都筑省三君） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
都筑省三君） 直ちに日程に入ります。 日程第１。昨日に引き続き一般質問を続行いたします。 初めに、
市営住宅の
耐震化工事と
建て替え計画について、職員の採用と
勤務評定についいて、以上２件について、
松木義昭議員の発言をお許しいたします。 １０番
松木議員。
◆１０番（
松木義昭君） ＝登壇＝それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 まず、
市営住宅の
耐震化工事と
建て替え計画についてであります。 戦後の
高度経済成長を経まして、我が国は、ＧＤＰなどフローの経済指標に関しましては世界最高の水準を実現したものの、いまだにヨーロッパやアメリカなどと比較して、ゆとりや豊かさが実感しにくい状況にあります。また、今後一層の
少子高齢化の進展により、福祉に対する国民経済への負担の増大が懸念されるほか、地球温暖化問題や廃棄物問題などの環境問題の深刻化も予想されます。 こういう状況の中で、
住宅政策については、平成１８年６月に
住生活基本法が制定され、同年９月には
住生活基本計画が策定されまして、この
基本計画では、これまでの「住宅を作っては壊す社会」から「いいものを作って、きちんと手入れをして、長く大切に使う社会」へと移行することが重要である旨が示されています。 このように、
住宅政策に関して新たな取り組みが求められている中、本市では、昨年３月に芦屋市
住宅マスタープランがまとめられました。この
住宅マスタープランの
計画期間は平成２０年度から平成２９年度までの１０年間であります。 この
住宅マスタープランでは、
市営住宅に関しましては、「
南芦屋浜地区を中心に数多くの
災害公営住宅を建設し、高質な
市営住宅を提供している一方で、建設時期の古い住宅は
エレベーターがないものや設備等の老朽化が進んでいるものが多く、敷地条件等さまざまな制約の中で
バリアフリー化などの改善が難しいものも少なくなく、新旧の格差がみられます」と分析しています。そして、「
市営住宅の建替を計画的に推進するとともに、
既存ストックを活用して多様な
住宅困窮者に対する居住の安定の確保を図るために、
市営住宅ストック総合活用計画を策定します」と書かれているのであります。 そこでお伺いしますが、これ、現在どうなっているのか。できているのか、できていないのか。できているとすれば、その内容について明らかにしていただきたいと思います。 次に、
市営住宅の耐震化についてお伺いをいたします。 平成７年の阪神・
淡路大震災では、芦屋市内で４４４名のとうとい人命が犠牲となりました。 阪神間で地震直後に発生した死者の約９割は、
住宅建築物の倒壊によって命を奪われたものであることが明らかになっており、
住宅建築物の耐震化が重要であります。 本市においては、東南海・南海地震や
山崎断層地震の発生が予測される中、既存の住宅や建築物の
耐震診断及び
耐震改修が急がれております。阪神・
淡路大震災の発生から１４年がたちました。本市の
市営住宅については、当然、これまでに
耐震診断を行っているものと思っております。 そこでお伺いしますが、本市の
市営住宅の
耐震化率と
耐震化改修工事の進捗状況はどうなっているのか、お答え願いたいと思います。 次に、通告いたしております２番目の職員の採用と
勤務評定についてお伺いをいたします。 よく「お役所仕事」、「
親方日の丸」などという言葉がマスコミで使われているのであります。そのため、多くの市民にとって、公務員には何となくマイナスのイメージがあるんではないかなというふうに思います。 一方、公務員の中には、「公務員も一生懸命やっている。何でおれたちだけが悪者になるのか」と思っている人も多いと思います。実際、本市の職員と話をしますと、「人が減ってきて、仕事だけがふえて、きつくなってきている。市民も自分たちの仕事を余り評価してくれない」というぼやきの声を聞きます。確かに、
行政そのものが
スリム化されるなど大変な時代ですし、それはそれで同情するところもあります。 しかし、私は、根本的に違う考えを持っているのであります。これだけ
スリム化したり
公務員バッシングだったり厳しい時代だからこそ、公務員に対して注目が集まっている。その厳しい注目の中、プロとしてしっかりとした仕事をすれば、市民は評価してくれるというふうに思います。そういう観点から質問をいたします。 地方分権の時代、芦屋市が生き残っていくためには、優秀な人材が必要であります。しかしながら、昨年度の職員の採用募集で
定員割れとなったと聞きました。これは一体全体どういうことなのか。優秀な人材が集まらなければ、芦屋市の将来は危ういと思います。 そこでお伺いしますが、昨年の職員の採用について本当に
定員割れだったのか。これは昨年だけの現象なのか。それとも芦屋市が魅力がないからこうなったのか。そこら辺お答え願いたいというふうに思います。 また、こういう状態で、市全体としての組織としての要員確保に狂いが生じるのではないかなというふうに思いますが、いかがでありましょうか。 次に、どういう基準で採用しているのか。私は、学力よりも、やる気、ファイトのある志願者を採用すべきだというふうに思っておりますが、どういう選考基準で採用しているのか、お伺いをしたいと思います。 それから、今、芦屋市では、職員定数の削減や
人件費予算の減少といった形で市役所全体の
スリム化が進んでおりますが、市役所全体の組織としての力を維持し向上していくためには、職員一人一人の能力を高めなければなりません。 昨年の国会では
国家公務員制度改革基本法案が成立しまして、基本理念の一つに「能力及び実績に応じた処遇の徹底」を掲げているのであります。 本市でも、
評価制度を導入して能力、実績重視の人事制度が確立されて、一生懸命、頑張っている職員が報われるようになっているのかどうか、お伺いをしたいと思います。 それから、ことしの２月、
神戸地裁で、「宝塚市が
勤務評定をしないで
勤勉手当を支給したのは違法である」との判決を下しました。 少し新聞記事を紹介させていただきますと、これは２月１４日の新聞なんですけれども、「宝塚市 評定なし手当違法
神戸地裁判決返還請求は棄却 兵庫県宝塚市が定期的な
勤務評定をせずに
勤勉手当などを職員に支給したのは違法だとして、市議が０５年度分の
勤勉手当と
定期昇給分計約１０億５,０００万円を返還させるよう市長に求めた訴訟の判決が１３日
神戸地裁であった。
佐藤明裁判長は、請求は棄却したが、市側が
勤務評定していなかった点について違法性を認めた。判決によると、宝塚市は
地方公務員法や
市給与条例で
勤務成績に応じて支給すると定められた
勤勉手当について、０５年度は欠勤日数に応じて機械的に算出、
定期昇給も一律にしていた。判決は、
勤勉手当や
定期昇給分について、「職務実績の評価が考慮されておらず、法律的な根拠のない不当な利得にあたる」と違法性を認定。一方、返還請求については、「多大な混乱をもたらす」として退けた」と、こういう記事であります。 これについて芦屋市当局はどのように思っているのか。新聞では、芦屋市の担当者は「厳しい内容」というコメントを寄せているのであります。 そこでお伺いしますけれども、芦屋市では
勤務評定を実施しているのかどうか。また、その
勤務評定を
勤勉手当や
定期昇給に反映させているのかどうか、お答え願いたいというふうに思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
都筑省三君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝おはようございます。
松木義昭議員の御質問にお答えいたします。 初めに、
市営住宅ストック総合活用計画の策定状況につきましては、市の
公営住宅のすべてについて、
耐用年数、需要条件、高度利用の可能性、居住性等の分析を行い、
建て替え、用途廃止、改善等、個々の
市営住宅の
活用方法等を検討し、今後、前期１０年、後期１０年の
計画期間を設け対策を講じてまいりたいと考えております。計画書は７月末までには策定したいと考えております。 次に、
市営住宅の
耐震化率と
耐震化改修工事の進捗状況につきましては、昭和５６年５月以前の旧
耐震基準により建設された
市営住宅３２棟の
耐震診断を平成２０年度末までにすべて実施しており、３２棟のうち５棟につきましては、
耐震化改修工事が必要であると判定されております。
市営住宅全体での
耐震化率につきましては、９１.９％となっております。 なお、
耐震化改修工事の必要がある５棟につきましては、
市営住宅ストック総合活用計画の中で対応についても検討し、財政状況を見きわめながら年次的に実施してまいりたいと考えております。 次に、職員の採用と
勤務評定につきましては、昨年７月２０日に実施しました
採用試験のうち、土木職の
募集人員６名程度に対し応募者は５名という結果でございましたので、定員を割っております。 また、過去においては、平成１８年度に実施しました電気職の
採用試験で、
募集人員１名に対し応募者がなかったため、
定員割れの状況がございました。 このような状況が生じましたのは、当時の景気の動向を踏まえ民間企業の多くが早期に就職の内定を決めたことや、
技術系学生にとっては専門分野での就職希望が強いことなどから生じたものと考えております。 次に、
定員割れに伴う要員計画への影響につきましては、可能な限り必要な要員を追加募集し、事務に支障がないよう努めているところでございます。 なお、募集に際しましては、市広報紙、ホームページへの掲載や
近隣大学等関係機関にも周知を図り、受験生の確保を図っているところでございます。 次に、職員採用の選考基準につきましては、第２次試験で、積極性、社会性、信頼性に富んだ職員を採用しようと
面接方法等にも工夫し、人物本位の採用に努めているところです。 次に、
評価制度につきましては、努力した者が報われるよう、平成１６年度より課長級以上の職員を対象として
目標面談制度を導入、また、平成２０年度よりその
目標面談制度も取り入れた
人事評価制度を導入し、現在、試行しているところでございます。 なお、
課長補佐以下の職員にも
評価制度を導入すべく、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
議員お尋ねの宝塚市に対する
神戸地裁の判決ですが、現在、大阪高裁で係争中ですので、お答えは控えさせていただきます。 次に、
勤務評定につきましては、上司による所管職員を対象にした申告書や
人事ヒアリングを通じて職員の
勤務成績を把握しており、できるだけ公平・公正な評価に努めているところでございます。 処遇等につきましては、
勤勉手当の支給等、勤務日数に応じて差を設けておりますので、一定の評価を行っていると考えております。
○議長（
都筑省三君）
松木議員。
◆１０番（
松木義昭君） それでは、順を追って２回目の質問を行いたいと思います。 まず、
市営住宅の
耐震化工事と
ストック計画についてお伺いをしたんですが、これについては、
耐震化率は９１.９％で、昭和５６年５月以前に建てられた３２棟について
耐震診断を行ったところ、５棟が
改修工事が必要であると、まあ、そういうふうになっておると、それで、５棟については、
ストック計画の中で年次的に、今、財政状況を見ながら、これも順次改修をやっていくと、こういうことなんですけれども、私は、今の
市営住宅、これ、すべてずっと調査して回ったんです。 それで、昭和５６年以前のいわゆる旧
耐震基準で建てられた本市の
市営住宅というのは、今、市長が言われたように、これ、非常に頑丈なんですね。何というんですか、これ、壁……、今の柱とはりで建物をもたせる構造とは違いまして、当時は壁式構造が主流でありまして、それで、この構造計算というのは非常に複雑なんですけれども、当時は強度に相当余裕を持たせて設計をしたので、旧
耐震基準であっても新
耐震基準をクリアしていると、そういう建物が多いというふうに私は思いましたので、それで、まあ、「５棟だけや」ということですので、それについては私も安心をしました。 それで、それ以外の５棟については、これは順次やっていくということなんですけれども、ただ、私が見た限りでは、建物は、階段室の両サイドに住戸がありましてね。それから、大体、これ、３階から４階建てが多いんですけれども、いわゆる５６年以前の建物なんですが、それから、
分譲マンションのようにフロアを横に、こう、結ぶ廊下がないもんですからね、その上に
エレベーターがついてない。以前は４階建てであっても
エレベーターはつけなくてもいいというそういうことだったので、こういうふうになっておるかと思います。それから、住戸も３０から５０平米で、今の基準からいえば、
ファミリー向けには非常に狭いんではないかなというふうに思います。一見すると、昭和の
レトロ住宅なんですけれども、何とかならんもんかなというふうに、私は、今、思っているんです。 それで、
耐震改修工事を予定しておるんであれば、やはり、いま現在、住んでおられる方の中から、「階段の上りおりがきつい」、それから「部屋が狭いので物置が欲しい」とか、それから「地震が来たときには、建物が非常に古いので大丈夫だろうか」と、そういった声がありますので、最近は特に高齢者の方が多くなっておりますので、そこら辺のところ、
改修工事をやるんであれば、
エレベーターをつけるとか、そういう入居されている方の利便性というんですか、そこら辺を図っていただきたいなというふうに思うんでありますが、そこら辺はどうでありましょうか。 それで、今、朝日ヶ丘のちょうど山麓線のそばにあります
市営住宅、これ、４棟ありますけれども、６階建てと７階建てだったというふうに思うんですが、７階建てだと思うんですが、これについては
改修工事を予定をされておりまして、
エレベーターも取りつけるというふうな予定になっているようでありますけれども、しかし、そこら辺、ちょっとまだ詳細に、私、内容を見ておりませんので、どういうふうな工事が行われるのか、
バリアフリー化がきちっとなされるのかどうか、そこら辺のところがわかりませんので、やるんであれば、きちっとその
バリアフリー化と同時に、手すりだとかそういうものをつけていただきたいなというふうに思います、段差の解消と同時にですね。そこら辺のところがどうなっているのか、もし、今、わかるんであれば、お答え願いたいというふうに思います。 それから、８０年代に、芦屋でもふろがないということで、浜町の
市営住宅なんか
ベランダ側にふろを設置をした例があるんですけれども、ただ、南側への増築というのは、この設置というのは、やっぱり採光だとか、あるいは通風の面で、これは当然遮るわけでありますから、居住環境が著しく低下するということになっておるんですね。 それで、今、この
改修工事で全国のいろんな例を見ますと、隣り合う住戸の壁をあけて一つにする、いわゆる二戸一というふうな
改修工事をやっておりますし、それから、最近では、３戸を２戸にするなど
公営住宅の上限である１戸８０平方メートルに近づける試みもなされているのであります。北海道では、住戸を広げるため階段室の位置まで変えたものもあります。 そういうふうな改修を、今、全国各地でいろいろ見ますと、とり行われているんですが、こうした改修を後押ししているのが、いわゆる平成１３年度から始まった改修費の約４５％を国が補助する
トータルリモデル事業であります。条件は、建物をさらに３０年以上もたせることとか、いろいろありますけれども、効果としては、やはり
耐用年数の約半分が経過した団地などを
建て替えるのではなく、
耐用年数まで建物を使用するために
全面的改修事業を行うというそういう事業なんですけれども、およそ半分のコストで工事を実施することができる。それから、
建て替え事業で生じる解体にかかる費用だとか
産業廃棄物の処理費を縮減できる。それから、
エレベーター、スロープ、手すりなどの設置により
バリアフリー化を図ることができるというふうなことによりまして、仮設費だとか諸経費の縮減ができるなどのメリットがあるんですけれども、これらについて、市の方で、この
トータルリモデル事業というのをね、これ、知っておられるんですか。それで、これを採用して、先ほど紹介しました朝日ヶ丘の
市営住宅なんか
建て替えを計画されて……、いや、
建て替えじゃなくて
改修工事を計画されているのかどうか、そこら辺どうなんでしょうか。 それで、市長は、年次的に
改修工事をやるということでしたけれども、こういう制度を利用していただいたら、財政的にも非常に有利でありますので、そこら辺のところをこの制度を利用してやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでありましょうか。 それから、ちなみに、これ、国の補助が出るというのは、今のところ、自治体だけでありますので、これを利用していただきたいというふうに思いますが、いかがでありましょうか、お伺いをしたいというふうに思います。 それから、職員の採用と
勤務評定についてなんですけれども、昨年、土木職で６名採用のところを５名しか応募がなかったと、それで、平成１８年に、電気職で１名の採用のところ応募がなかったということなんですけれども、私なりにちょっと調べましたら、昨年のというか、これはことしの４月採用の職員なんですけれども、平成２０年の７月２０日に１次試験を実施したやつなんですけれども、一般の技術職、土木で６名の
採用予定のところを、私が調べたのでは、受験者が男子が３名で女子が１名の計４名、市長は５名だというふうにおっしゃられたんですが、ちょっと私の調査したのとは違うんですが、それで、合格者が男子が２名で女子が１名、３名が合格した。４名受験したうち３名が合格して、問題はここからなんですね、男子の２名合格したのがその２名とも辞退をしているんです。採用通知を出したんだけれども、「芦屋市には行きません」ということで辞退をしている。となると、最終的に６名の採用に対して１名しか採用できなかったということになるんですが、５名の応募だということになってきますと、これ、２次募集か３次募集をやられたんですか。これ、ちょっとよくこの数字が、私が持ってる資料と市長が答えられた分ではちょっと違いますので、２次募集ということで１１月か１２月ぐらいにやられたのかどうか、そこら辺のところちょっとわかりませんのでね。 それから、一般の技術職、これは建築で、これも同じ１名
採用予定数のところ、受験者が女性だけ１人。１人だけで、応募者がですね、それで合格者はいなかったということなんです。 そういうことで、まあ、技術職についてはこういう状況で、いわゆる
定員割れというんですか、そういう状況が起きているというふうになっております。 事務職については、確かに、
採用予定が１２名のところを男子が３７名と女子が１４名で５１名受験をしておりますので、倍率としては５.１倍ですか。ただ、ここも男子が８名、女子が２名、合計１０名合格しておるんですけれども、男子がそのうち、８名のうち３名が辞退をしているという、そういう状況になっているのであります。 それで、私は、これ、調べたときに、この就職難というんですか、そういう時代に芦屋市を受験する人が何でこんなに少ないんかなというふうに驚いたんです。市長は「民間が早目に決めたから」とこういうふうに言われたんですけれども、私は、そういうふうに、こういう就職難の時代に、本当にそうなんだろうかなと。やはり技術屋さんで公務員になりたいという人はたくさんいると思いますし、何でこんなことになったんかなというふうに思ったんです。 それで、私は、はっきり言って、市は本当に優秀な人材を採用する気があるんかどうかなという、また、そういうことで、それなりの努力をしたんかなというふうに私は思ったんです。今、公務員の人気というのは非常に高まっておりまして、今ではもう宝くじを当てるぐらいの確率でしかなかなか採用されないというようなことも言われてますのでね。 それで、ちょこっと他の自治体でどんなことをやっとるんかな思って調べたんですが、そうしますと、説明会などを、積極的な募集活動をやっとるんです。 それで、まあ、これ、ちょっと私ごとになるんですが、これ、私の息子、大阪の商社に勤めておりますけれども、会社の方では、優秀な人材が集まらんかったら、将来、会社どうなるかわからんいうことで、私の息子は営業をやっとるんですけれども、人事課の方から頼まれまして、出身大学のゼミの先生のところへ行って、優秀な学生をぜひうちの会社にお願いしたいというようなことで、そういう活動をやっとるんです。 だから、民間が、そういうふうなことで、優秀な人材を集めるためにいろんな努力をしているわけなんですけれども、私は、芦屋市は、まあ、これまで、何と言うんですか、
芦屋ブランドというそういうことで、当然、もう受験生は来るんやというふうな、そういうふうな漠然とした意識でこれまで採用に当たっておられたんじゃないかなというふうに思うんですが、いや、そんなことないと、一生懸命やっとるんやというふうなことであれば、こんな人数にはならなかったというふうに思うんですが、それ、どうなんでしょうか。ただ単に民間が早く
採用試験を実施するから芦屋市を受験する志願者が少なかったんやというふうには、私は、到底、思えないんです。ほかのところはいっぱい受けてます。受験生、倍率高いんです。芦屋市だけなんですよ。 それで、この応募人数の少ないというか、その結果をやっぱり反省して、それで、ことしに向けた努力というんですか、対策をどういうふうにされたのか。ことしの採用、これ、６月１５日号の「広報あしや」を見ますと、平成２２年度の市職員募集ということで募集要項が載っとるんですけれども、これについては６月の１５日月曜日から６月の３０日までが応募期間ということですので、まだ何人受験をするのか確定はしておりませんけれども、これまで努力をしてきたのかどうか。それで、他市と同じように説明会などを積極的に開いたのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。 それから、市の要員計画に、私は、たったこれだけしか採用できてませんのでね、要するに、
採用予定よりも実際に決まったのが少ないわけでありますから、当然、市の人員計画に狂いが生じてきているんではないかなというふうに思うんですけれども、それはどうなんでしょうか。これ、２次か３次募集をやって、人数的にはちょうど充足したんやということなんですか。それ、ちょっとお伺いをしておきます。 それから、一生懸命、頑張っている職員が報われるような
評価制度になっているのかどうかお伺いをしたんですが、これについては、平成１６年から地方自治法についてはやっていると。それで、平成２０年からは人事評価ですか、目標管理というんですか、それをやっていると。それで、
課長補佐以下については導入していないと、こういうことなんですね。 それから、
勤勉手当については、勤務日数などにより評価をしているというふうなことを言われたんですけれども、ここに職員団体が発行した「共闘ニュース」というのがあるんですが、これには「芦屋市においても、昨年度から課長級以上の管理職に対して能力業績評価が試行されています」といろいろ書いてありまして、「職員の努力が報いられることは当然のことであり、それ自体に反対するつもりはありませんが、何が評価の対象になるかさえも不明なまま、とりあえず導入しようとする当局の姿勢は許しがたく、導入の提案に対しては断固として反対し、賃金、労働条件の根本的な変更を迫るものに対して徹底した労使交渉を行います」ということなんです。ということは、一般職については、導入したいんだけれども、なかなか難しいというそういう状況は、私もこれを読む限りわかるんでありますけれども、しかし、
地方公務員法の第４０条、これは、もう申すまでもなく、「任命権者は、職員の執務について定期的に
勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならない」と、こういうふうに定められているのであります。 私自身は、この
勤務評定というのは、もちろん職員一人一人について職務の業績、それから能力あるいは適性など、人が人を評価するということは大変難しいことだというふうに思います。しかしながら、組織として行政運営をしていく上で、人事管理ということも大事な要素であり、人材育成の面からも、これらの評価を行うことで職員の能力を高め、業績を向上させ、ひいては組織の活性化につながるものだと、私はそういうふうに考えているのであります。 したがいまして、課長級以上の管理職に対して実施しているこの評価を一般職員に対しても早急に導入すべきだというふうに思いますが、いかがでありましょうか、お答え願いたいと思います。 それから、
神戸地裁の宝塚の件での判決についてお伺いをしましたけれども、これは、もう裁判中なので、そんなこと言われへんと、こういうことなんですけれども、これは、要するに、宝塚市だけの問題じゃないんです。これ、対岸の火事でも何でもないんです。本市にも同じように突きつけられている問題なんです。まあ、そのことは当然わかっておられるというふうに思いますけれどもね。 それで、私は、この
勤勉手当というのは、これは民間における一定期間での職員の
勤務成績に対する報償的意味を持つ手当だというふうに思っております。評価なしに、だれでもかれでも支払うという性質のものではありません。働く意欲を向上させるためであり、市民サービスの向上に寄与させなければならないというふうに思います。公金から支払われているということから考えても、
勤務評定は不可欠だというふうに思っております。 宝塚市が職員の
勤務評定を行わずに職員に一律の
勤勉手当を支給し、年１回の
定期昇給を支給していることも違法だと
神戸地裁が認定し判決を下したのは、これはもう当然のことなんです。 それで、本市の条例、芦屋市一般職の職員の給与に関する条例第２２条の４項にも、「基準日以前の６月以内の期間におけるその者の
勤務成績に応じて支給する」と、こういうふうに書いてあるんです。ただ単に、その勤務日数だけでこれを評価するのではなしに、やはりその人の実績だとかそこら辺のところも、当然、加味して支給しなければならないと、私はそういうふうに思うのでありますけれども。これ、現在、一般職については
勤務評定をしていないから
勤勉手当は一律に支給していると、ただ、日数だけ、勤務日数だけで評価をしているということなんですけども、だから、当然、これは
勤務評定も加味した上でやるべきだというふうに思いますけれども、再度この件についてお答えを願いたいと思います。 以上です。
○議長（
都筑省三君）
都市環境部長。
◎
都市環境部長（
谷崎明日出君） 私の方から、
市営住宅の件に関してお答えいたします。
エレベーターの設置や手すり等の
バリアフリー化、
トータルリモデル事業の補助制度を活用した改修につきましては、敷地条件や建物の残存
耐用年数等を考慮しまして、
市営住宅ストック総合活用計画の中で技術的に精査し、補助制度についても活用してまいります。 実施時期につきましては、財政状況を見ながら、できるだけ早い時期に実施を考えてまいります。
○議長（
都筑省三君） 総務部長。
◎総務部長（松本博君） 私の方からは、
松木議員さんの職員採用と
勤務評定の関係について御答弁させていただきます。 まず最初に、よい人材を確保するためのアピールの必要性の関係でございます。 これにつきましては、私どもといたしましては、やはり受験生の方に多く来ていただくということが重要というふうに考えてございます。それで、具体的な取り組みでございますけども、これは職員の手づくりのポスターをつくりましたり、ＯＢの学校訪問等での受験の案内と、それと、今年度、特に具体的に対策といたしましたのは、応募年齢を３歳引き上げさせていただきました。これにつきましては、他市の状況等と、それと本市の職員の年齢構成等も考慮いたしまして、多くの受験生に来ていただきたいということで年齢を引き上げたところでございます。 それと、あと、受験生に本市を受けた動機等々確認いたしますと、やはりホームページの内容等をかなり見て受験される方が過半数を超えております。そういうことで、やはり受験案内のホームページの内容等々をさらに充実をしていきたいと、したと、していくということでございます。 それと、もう１点は
勤務評定の関係で、
勤勉手当の関係につきましては一律支給しているのではないかということでございますが、これにつきましても、先ほど市長から御答弁申し上げましたように、いわゆる勤務日数、それと欠勤の状況等とも加味して、一律に支給しているということではございません。 それと、ちょっと先ほど御答弁漏れたんですけども、要員計画の狂いの関係でございますけども、昨年度７月に実施した状況で、土木の関係で欠ということでありましたけども、昨年の１１月に追加募集をいたしまして、それで、その時の状況を申し上げますと、一般事務職８名の募集に対しまして２７０名ということで、競争率といたしましては３３.８倍、それと、土木の関係につきましては、４名の募集で２０数名ということで約６倍前後、それと、建築につきましても６倍ということで、やはり昨年以降、民間の景気の動向等々の中で、やはり公務員の関係につきましては、希望といいますか、そういうことで多く受験していただいたというふうに理解しておるんですけども、第１次での募集等々を踏まえまして、その反省結果ということで、いろんな取り組みにつきましても、我々といたしましては取り組んだところでございます。 それと、いわゆる評価ですね、人事評価の関係でございますけども、一般職員にも早期に導入すべきということでございます。 先ほど市長から御答弁させていただきましたように、
人事評価制度につきましては、現在試行中でございます。それで、今、議員さんも申されておりましたが、いわゆる評価の公正性の確保の観点、それと目標の立て方でありますとか評価基準等々、そのあたりに対しまして、やはり評価委員会等を設置いたしまして、いわゆる公正性を確保するための対策、それと、結局、評価の後のいわゆる苦情相談の窓口等々、それらも検証する必要がございますので、これらの点について修正を加えていきながら、いわゆる精度を上げた段階で全職員に導入しようと考えているところですので、御理解を賜りたいと思います。 それと、宝塚市の先ほどの
勤務評定、
勤勉手当の関係で御意見いただいておるんですけども、これにつきましても、基本的には、職員の状況等につきましては、自己申告書でありますとか、いわゆる上司申告書を配布いたしまして、職員の能力や適性、それらについても内容把握に努めておるところでございます。それと、管理職に対しましては、いわゆる副市長ヒアリング、それと我々人事サイドのヒアリング等を通じまして、職員の能力、適性、それと勤務状況等の把握に努めておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 私の方からは以上でございます。
○議長（
都筑省三君）
松木議員。
◆１０番（
松木義昭君） ３回目の質問を行います。
市営住宅の
建て替えについては、
ストック計画に基づいて、補助制度を活用しながら、今後、財政状況を勘案しながらやっていくということですので、それはそれで了といたします。 ただ、そこの中に住んでおられる、
市営住宅の中に住んでおられる方々から、やはりいろいろ私ども聞いておりますので、そこら辺、中に入居されてる方の声を聞きながら
改修工事を進めていっていただきたいなというふうに思いますので、これは要望いたしておきます。 それから、採用については、２次募集で事務職については８人、２００人来たとか、土木職については４人で、２３人の応募があったとか、いろいろこう言われましたけども、私がね、そら、２次募集、３次募集で、ああ、３次募集じゃない、２次募集でこういうふうになったから人員計画に狂いは生じなかったというふうには思いますけれども、それでもやはり１次募集で、
定員割れを起こしたということについては、やっぱり真摯に反省してもろて、その上で、やはりいかに芦屋市に優秀な人材が来てもらえるかということを考えてもらわないかんというふうに思います、ただ単に数字だけを合わせるんじゃなくてね。そういうことを強く言っておきたいというふうに思います。 それから、この
人事評価制度なんですけれども、これについては御理解を賜りたいと、公正を担保すること、それから目標の立て方とか、そこら辺、評価委員会でいろいろやっていると、苦情についてどういうふうに検証していくのかとかね、そこら辺のところでということなんですが、そうしますとね、じゃあ、いつからやるんですか、これ、そんなら。もう端的に聞きますわ。いつからやるのか。ちょっと、それ、お答え願いたいと思います。 それから、
勤勉手当についてはいろいろと、まあ、何ていうんですか、一律には支給してないということなんですが、それではね、
勤勉手当について、これ、一般の職員に対して、
課長補佐以下の職員に対して、
勤勉手当についてですよ、そんなら
評価制度に基づいてやっているんですか、やってないでしょう。支給してないでしょう。ただ単に何日出勤したのか、あるいは何日欠勤したのかという、それだけじゃないんですか。 だから、それではね、先ほど言いましたように、芦屋市の職員のいわゆるあの条例、それから地公法４０条、それでははっきりと、これ、書かれてるのでありますからね。市は、法律、条例に基づいて仕事をしている、仕事をしていると、こう、よくおっしゃられるんですけど、例えば、
勤務成績の評定については、第４０条、これ、地公法ですよ、もう一遍言います、「任命権者は、職員の執務について定期的に
勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならない」。要するに、
勤務評定を行いなさいと、そしてその結果に応じた措置を講じなさい。その措置を講じるというのはどういうことかいうたら、これは、まあ、昇格だとか昇給だとか、もちろん今回のような
勤勉手当の支給だとか、そういうものに反映しなさいということを、これ、きちっと法律で書いてあるんです。 まあ、
勤務評定については、例えば、昭和３０年代に学校の先生たちにこの制度を導入しようとして、現場でものすごい反対運動があってなかなかできなかった。私、小学校へ行っているときにいろいろ経験したので、今でも覚えておりますけどね。 それで、いろいろな自治体を調べますと、大体３０年代ぐらいから導入しようとしたけれども、今日まで導入できていないというのが実態じゃないですか。 だから、いつやるのか。それから、それをきちっとね、その
勤勉手当だとか、それから
定期昇給、そういうものにきちっと反映させてください。 それで、こう何か御理解賜りたいということなんですが、何が、じゃあ、そのできない理由。まあ、いろいろ、こう、やっていると。だけど、これ、いつまでやっとるんですかね、こう。はっきり言うて、えらい長いことやっておられるように思うんですけど。これ、組合のニュースなんか見ると、もう何年も前からこの
人事評価制度についてはずっといろいろこう書いてあるんです。同じことをずっとこう書いてあるということは、全く進んでいないということだと僕は思いますよ。 これ、昨年の６月３日の分なんですけれども、これについても書いてあるんです、同じことを。「何が評価の対象になるのかも不明なまま、とりあえず導入しようとする当局の姿勢は許しがたく」と、「導入の提案に対しては断固として反対し」と、こう書いてある。これ、昨年の６月３日の分。それからことしの分についても全く同じ文章なんです。だから、これは、団体との、それは、まあ、交渉事項だというふうには思いますけれども、宝塚のあの裁判、これ、大阪高裁でたしか８月に判決が出ると思うんです。それで、今、どこの自治体、これ、全国の自治体がこの高裁判決がどういうふうになるのかということを注目しているんです。日本の司法制度というのはおかしなもんで、何か上級審に行くに従って行政寄りの判断が下されるというのが非常に多いんですけれども、しかし、これは、だれが考えても、地公法４０条でそういうふうにきちっと、今、紹介しましたけども、書いてあるのを守られてない、実際にそれが実施されてないというね、これはもう明白です、司法の判断を待つまでもなくね、私はそういうふうに思います。再度答弁をお願いします。
○議長（
都筑省三君） 副市長。
◎副市長（岡本威君）
松木議員さんからの
勤務評定、それから
勤勉手当についてのことでお答えをさせていただきますけども、議員が今申されましたように、すべての問題について課題であることは当局として認識しております。 ただ、一方で、御承知のように、組合のスタンスがそういうスタンスであって、かつて
勤務評定を導入するときと、まあ、考え方としては変わらないと。それを相手に、こちらの方としても導入に向けて、今、取り組んでいるところでございますので、その辺については御理解いただきたいと思います。 いつ導入するかという具体的なことにつきましては、国の方で、平成２２年度からの導入ということを申しておりますけども、組合との基本的には交渉事項でございますので、市としましては、できるだけ早急に導入したいと思っておりますので、それに向けて、今、取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（
都筑省三君） 次に、保育所の待機児童解消について、食育推進計画における中学校給食について、健康増進計画における学童・思春期の性教育について、以上３件について、森 しずか議員の発言をお許しいたします。 ２２番森 議員。
◆２２番（森しずか君） ＝登壇＝日本共産党を代表いたしまして一般質問を行います。 最初のテーマは、保育所の待機児童解消についてです。 保育所に預けたくても預けられないというお母さんたちが本当にふえています。保育所に入れないと、東京の実家に預けて子供と別々に暮らすことも考えなければならない、保育所が決まらなければ、１カ月単位で有給の延長をするか、保育料の高い無認可保育所を選ぶかになり、本当に困るといった切実な保育所の相談が昨年から私たち議員団にも寄せられます。 小泉政権時代、待機児ゼロ作戦を打ち出してきましたが、このとき、保育所はふやしてはいません。定員１２５％増を許し、詰め込み保育をやってきました。公立保育所の民営化を進め、企業参入も許されてきました。その結果、経営が成り立たなくなって、突然、保育事業を撤退し、子供とその親たちが路頭に迷うような事態にもなっています。 「こんなにかわいい子供を産んで、入りたい保育所に入れず、子育てが大変になるなんておかしい」と、子育てと仕事の両立に頑張っている若いお母さんは話してくれました。今やるべきことは、安心して預けられることができる保育所の新増設を国と自治体が責任を持って計画的に進めていくことです。 同時に、マンション建設が進んでいる地域では、子育て世代がふえて保育所の入所を希望する家庭がふえています。市内においても、ことし４月の待機児童はこの９年間で一番多くなっています。待機児童解消のための緊急対策は最優先の課題です。 本日は、ここに、待機児童の推移、そして保育所の入所申し込みの数の推移を示すパネルを用意させていただきました。このパネルは、２００１年度から２００９年度までの９年間の保育所の入所児童の数、保育所の定員、待機児童数の数を棒グラフであらわしたものです。真ん中の太い線は保育所の定数、定員です。下の棒は入所児童、上の棒は待機児童です。赤の色が待機児童になります。 入所児童の数が、２００６年の浜風夢保育園で６０人、翌２００７年、山手夢保育園開設で１２０人とふえ、これで一気に待機児童解消となるはずでした。しかし、入所の申し込み数は年々ふえ、山手夢が開設する前は前年度に比べ９人増、翌年２００８年は９５人増、２００９年－－今年度は８４人増となり、不況の影響で働き始めようと申し込む人が一気に倍増したと考えられます。来年春に春日町で私立保育所が増設されると、今度は入れるかもしれないと、さらに入所の申し込み者がふえると考えられます。 そこで、お尋ねします。今年度４月、保育所の待機児童は、公立１０２人、私立８４人の計１８６人ということでした。一番新しい現在の待機児童数は何人になるでしょうか。 入所却下の通知を受け取り、やむなく無認可保育所に預けて働きに行かざるを得ない保護者も１人や２人ではありません。費用が高い無認可保育所にやむなく入っている子供たちも多く、本来は、保育環境もいい認可保育所を希望しています。しかし、働くには無認可保育所に預けなくてはならないのです。無認可保育所に入っている子供たちの中にも、認可保育所の待機児童がかなりの数いると考えられます。 さらに伺いますが、働くため、生活するために、やむなく子供を市内無認可保育所に入所させている家庭は、４月の現在で何人になるでしょうか。 質問の２つ目は、保育所の運営のあり方検討委員会での検討状況についてです。 先週の民生文教常任委員会で、民間保育所が新設されることになったとの説明がありました。この間、行財政改革調査特別委員会では、保育所の運営のあり方を検討するために検討委員会を設置して、待機児童の問題を中心に検討するという報告がされていました。有識者や市民の代表も含む検討委員会にするということでしたが、委員会が発足されて検討が始まったのでしょうか。 また、今回の春日町にできる民間保育所建設の経過を伺います。 ３つ目は、入所基準にはより家庭の実情を反映するような基準にしていただきたいということです。 希望する保育所が定員オーバーの場合、保育所入所の基準によって保育の必要度が高いか低いかが決められていて、定員にあきが出れば、必要度の高い順から入所できます。いつまでたっても入所できない保護者は、窓口に何度か足を運んで相談する中で、入所の基準がどのようになっているのかを知り、自分の保育必要度の基準はどこになっているのか客観的に判断されているのだろうかと不安になります。 実は、その入所基準については自治体によって多少違いがあります。親がどんな働き方をしているのか、協力者といわれる子供を見てくれる人が何時間働いているのか、現在の保育状況はどうなっているのかなど、保育者や保育の実態を細かく把握します。それを点数でランクをつけて保育の必要度に反映させることで保護者自身も一定納得ができるのですが、芦屋は、西宮と比べて、その点ランクづけが細かくなっておらず、保育の必要度を反映した点数の違いが出にくくなっているのではないでしょうか。 例えば、芦屋と西宮と比較した場合、ふだん保育に当たる人がパート勤務の場合、芦屋では、８時間以上、６時間以上、４時間以上の３つのランクに分かれていますが、西宮は、さらに、４時間以上の次に４時間未満というランクが一つ多くなっています。 就労が内定し、保育所が決まれば働けるという人の場合、西宮では、内定した職場の勤務時間も判断基準になり、今申し上げた同じ４ランクで区別されています。芦屋では、内定しているかどうかだけで、どんな勤務かの基準はありません。 入所基準で点数が同じようなときは、個々の事情の内容の対比によって優先順位をつけることになっています。この場合も、西宮に比べて芦屋では大雑把です。例えば、西宮では、同居の親族などがいてその人が６４歳以内だと１点の減点です。芦屋にはそういった基準はありません。 自営業の場合、芦屋では、本人が主たる従事者かどうかの１ランクのみですが、西宮は、本人の勤務時間によって３ランクの区別を設けています。 入所申し込み時に保護者から詳しく聞き取り、保育の状況を考慮していただいていると思いますが、幼い子供を抱えての保育所探しや共働きで協力者が県外となると、子育ての負担は重くのしかかります。もう少し実態が反映されるような基準の分け方や配慮を検討していただきたいのです。いかがでしょうか。 ４つ目は、子育てを頑張っていこうとしている保護者をもっと応援してほしいのです。保育所入所を希望する家庭は、どの家庭も必要だから申し込んでいるわけです。申し込む親は、窓口の職員の方にその実情を詳しく話しながら、入所できなければ働きにいけない、生活ができなくなるというせっぱ詰まった状況をわかってもらいたいという思いがあります。「子育て、応援していますよ」という職員の思いを積極的に伝えていただきたい。親身な相談体制を望みますが、いかがでしょうか。 待機児童の解消について、最後に質問をします。 この不況で、働かざるを得ない家庭がさらにふえることも予想される中で、来年春開所に向けて春日保育所が建設され、６０人が入所できるようになったことはよかったと思います。しかし、それでも入所を待っている子供はおよそ１２０人です。今後、待機児童の解消をどのようにお考えでしょうか。民間任せにせず、自治体の役割として、保育が必要な子供や親のために公立の保育所の増設を求めますが、いかがでしょうか。 大きな２つ目のテーマは、食育推進計画における学校給食についてです。 戦後始まった学校給食は、２００５年、食育基本法が成立したことで「食育」という考え方が加わり、栄養を賄うことから何をどう食べるのかに変わってきました。 東京農業大学の美土路知之さんは、食育について次の４点を大事にすべきであると指摘しています。 １つ目は、文化の要素ということです。地域食をめぐる知恵と伝統、農産物の生産や貯蔵・保存、調理方法について。２つ目は、本物の味ということです。取れたてのしゅんの味、健康なえさで育った肉や魚介。３つ目は、共生－－ともに生きる、共食－－ともに食べるということです。命の恵みをいただくことの意味を知るという意味です。４つ目は、味覚の形成。五感、感性を発達させるという内容です。食育は、知識だけでなく、的確な味覚をつくり、生産地域の暮らしや加工や調理を学ぶ総合的な取り組みだということです。 食育基本法の前文には、子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも「食」が重要である。食育を生きる上での基本とし、健全な食生活を実践することができる人間を育てる、そういう食育を推進することが求められている。しかし、一方で、社会経済情勢がめまぐるしく変化し、日々忙しい生活を送る中で、「食」の大切さを忘れがちであると、食生活や「食」の安全の問題、食料自給率の向上も指摘しています。そして、何より、家庭や学校、保育所、地域等を中心に取り組んでいくことが課題だとされているのです。 地方公共団体は、その区域の特性を生かした自主的な施策を策定し実施する責任があるとして、芦屋市も食育推進計画の作成に向けて、今、市民の意見を募集している最中です。 芦屋では、保育所や小学校では自校方式のおいしい手づくり給食が自慢であり、地元兵庫の農産物や国際色豊かなメニューなどにも積極的に取り組んでいただいています。しかし、一般的に言われているように、ひとりで食事をする孤食、あるいは欠食－－食事を抜くという意味です、また肥満など、健全な食生活が失われ、食の安全の問題、食育への課題解決も急がれているところです。 そこで、お尋ねします。今、芦屋市として取り組もうとしている食育推進計画には、どのような理念と内容が盛り込まれていくのでしょうか。全国的にも進んでいる芦屋の学校給食に食育ということをさらに積極的に盛り込んでいくような取り組みが強調されていると思います。何をどう食べるのかが問い直されているこの機会に、今、子供たちがどんな食習慣でどんな食品をとっているのか、その実態をもとに、改善あるいは拡充することが必要ではないでしょうか。食育基本法での学校での役割について、食育推進計画ではどのように位置づけられているのか、お尋ねします。 ２つ目は、中学校での食育の課題を伺います。 芦屋の小学校給食の評価は大変高く、手間と工夫を重ねておいしい給食をつくっていただいていることにとても感謝しています。小学校での成果の上に、さらに中学校ではどのように食育が取り組まれていくのでしょうか。 健康増進計画には、中学校では保護者弁当になるため、自分でも弁当がつくれるような指導をするとありますが、中学校での食育の課題を伺います。 最後に、食育を進めて健康増進を目指すというこの計画に、中学校給食実施のための検討を加えていただき、中学校給食をぜひ実施していただきたいということです。 中学生、高校生といえば、よく食べ、よく運動する年ごろですが、気分次第で好きな物を好きなときに好きな分食べるという食習慣は、肥満ややせにもつながり、栄養不足をサプリメントなどで補う傾向に走りがちです。 さらに、思春期の食生活で深刻な問題として指摘されていることは、少子化の中で個別化した食ということです。ひとりで食べる孤食が当たり前になり、その方が気を遣わずに済むから、むしろ楽しく満足している子供が多いといったアンケート結果をどう読み取ったらいいのか。さいたま・生協とくらしの研究所、片野るみ子さんは次のようにコメントしています。「こども一人の食事を楽しいと感じる根底には、人との接触を拒む心の動きがうかがえ」、この状態が続けば、「自分だけの世界に閉じこもるおとなになりかねない」と指摘しています。 同じ釜の飯を食う、そういうことで、つまり、教育にかかわる人々や栄養士、調理員、生産者とのかかわり、クラスや学校で友達と一緒に食べる、そういうつながりの中で、子供たちは、自分と他人、地域とつながっていることを学び、変わっていくことができるのではないでしょうか。 県内中学校３５７校のうち１６９校、４７.３％で、中学校で完全給食が実施されており、お隣の西宮では、すべての小学校・中学校で自校方式の学校給食になっています。人と地域をつなぐ食育を中学校給食でぜひ実現していただきたいと思います。市長の中学校給食へのお考えを伺います。 大きなテーマ、最後のテーマです。健康増進計画における学童・思春期の性教育についてです。 性情報について、これまで思春期の子供たちは、学校や親に聞く以外は、およそ雑誌やテレビあるいはビデオやＤＶＤを通じてその情報を得ています。しかし、今はインターネットや携帯の発達によって、ゆがんだ性情報があふれています。簡単に有害サイトにつながり、規制をしていても有害サイトの入り口までは進み、十分な性教育を受けないままで信じ込んでしまうとしたら、とても危険なことです。 子供だけでなく、若い人もゆがんだ性情報にさらされているわけで、誤った性情報はふだんの生活でも男女関係に影響を及ぼす可能性が高いと指摘もされています。 さらに、性産業での悪質な手口の商売が後を絶ちません。全国消費者生活相談員協会が契約トラブルで相談を受けた結果には、一番多かった運輸・通信サービスに関する相談のうち、ほとんどが携帯電話のアダルト情報サイトや出会い系サイトに関するものだったということです。 心と体のアンバランスが精神的に不安定にさせ、マスメディアからの影響も受けやすいこの思春期の時期、ゆがんだ性情報に流されないように、正確な情報の提供や、悩みや疑問に寄り添った相談体制や取り組みがぜひとも必要です。思春期での学びや男女平等の感覚は、その後も大きく人間関係に影響するからです。 この３月、内閣府男女共同参画局は、男女間における暴力に関する調査の結果を発表しました。日本での男女間における暴力の実態を把握することが目的で実施されているものですが、２０年度の調査では、配偶者から身体的暴行、心理的攻撃、性的強要のいずれかの被害経験があったという人の合計は、女性で３３.２％、男性で１７.７％、また、これまでに配偶者から何らかの被害を受けたことのある人のうち、女性の１３.３％、男性の４.７％が「命の危険を感じた」と回答しています。 内閣府の調査で、ＤＶの被害を受けた女性に受け始めたころのその時期を聞いたところ、「結婚してから」が５５.９％と最も多く、次に「育児中」が１２.４％、「妊娠中」が４％、「出産直後」が２.４％となっています。 結婚し子供が生まれる前後に暴力関係が始まっていることが明らかになったこと、そのことに神戸のある助産師は注目し、ＤＶ被害者の立ち直りや被害に遭わないためにも助産師の役割が重要であると、次のように話されています。「妊娠出産は、女性にとっても家族にとっても、生まれてくる赤ちゃんにとっても、とてもすてきで偉大なイベントです。その前後に暴力関係が始まるというのでは、こんなに悲しいことはありません。生きる力を奪うＤＶは絶対あってはならないことです。しかし、すべての人には立ち上がる力が備わっています。その力を信じて、いつの日かすべての女性や子供たちが自分の人生を自分らしく歩んでいけることを心から祈っています」と。今、助産師の方は、さまざまな世代に向けて活動をしています。 そこで、今計画を進めている芦屋市健康増進計画について、市としての考え方を伺います。 計画では、思春期保健対策の充実が挙げられ、相談体制の充実や関係機関の連携が課題として挙げられています。どの世代にとっても重要な課題ですが、やはりゆがんだ性情報がマスメディアから絶えず流されている日常の中に過ごしている子供たちにとって、これが当たり前なんだと思い込まされてしまう、その影響ははかり知れません。さきに述べたＤＶの状況から見ても、性に関する専門家である保健師、助産師、医師などの役割発揮が求められているのです。学童や思春期の子供たちには、自分の体や心、性と生殖や健康や権利について正確な情報を伝える場、相談の場が必要です。親や子供が学び、悩みや疑問を解決するということは、今回の計画の中でどのように位置づけられ、学校や地域での取り組みをどのように進めようと考えておられるのでしょうか、お聞かせください。 ２つ目は、小学、中学、高校へと進むにつれて、活動や人間関係、情報は広い範囲に及びます。芦屋の実態を把握してこそ、本当に必要な対策や計画が立てられると考えます。芦屋市において、学童・思春期の性に対する意識や実態調査はしておられるでしょうか。まだであれば、その予定をお聞かせください。 ３つ目は、幼稚園や学校では、養護教諭のいる保健室が子供たちの体も心も受けとめてもらっている場所だと思います。保健室では、性の悩みなどに養護教諭がどのように対応していただいているのでしょうか。子供たちの実態の把握や対応の方法を伺います。 ４つ目は、健康増進計画には性教育が盛り込まれ実施されることが必要だということです。 学童や思春期にこそ、ゆがんだ性情報に流されない男女平等感覚を身につけることが必要です。今回の計画では、取り組みの目標値はそうした内容のごく一部にとどまり、そのための具体的な姿が見えてきません。性教育を盛り込み実施することをぜひ書き込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上で質問１回目を終わらせていただきます。
○議長（
都筑省三君） 市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝森 しずか議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、今年度の待機児童につきましては、平成２１年６月１日現在の待機児童数は、国基準で３６名ですが、入所申し込み者数では１８０名でございます。また、認可外保育所の入所児童数につきましては、県に届け出をしている数は１０施設あり、入所児童数は６月１０日現在３５７名となっています。 あり方検討委員会での検討状況につきましては、外部委員で構成します（仮称）保育所運営あり方検討委員会は近々設置を予定しておりますが、昨年度設置しました実務者レベルの関係課調整会議では、教育委員会所管の幼稚園施設の有効活用等の意見が述べられています。 民間保育所の建設につきましては、先週の民生文教常任委員会で御報告させていただきましたとおり、本年４月２２日に、社会福祉法人夢工房から、安心こども基金の保育所緊急整備事業を活用して建設したい旨の提案がありましたので、市としましても兵庫県との協議等を進めてきたところです。 保育所入所基準につきましては、保育に欠ける条件として、就労も大きなウエイトを占めておりますが、最近は保育に欠ける状況が多様化しております。できるだけ多くの方にとって公平になるような入所基準表にしておりますが、今後必要があれば、その時々の実態に合うように基準表を改正することも検討してまいります。 待機児童の保護者に対する親身な相談体制と仕組みにつきましては、現在、こども課の窓口は保育所の入所相談や児童手当の受け付けも含めて対応しておりますが、特に、待機児童の相談の場合には、個々の事情を詳細に把握するためにも、保育所担当者が直接対応しております。また、待機中の保護者の状況に応じて、一時保育事業の利用やファミリーサポートセンター事業、そして認可外保育所の紹介を行うなど、今後もきめ細やかな対応を心がけてまいりたいと考えております。 保育所の増設につきましては、今後も、民間保育園の誘致や幼稚園施設の有効活用などできるだけコストのかからない方法で、待機児童解消のために保育所の増設を検討してまいりたいと考えておりますが、新たに公立保育所を設ける考えは持っておりません。 次に、食育推進計画の中で、学校の役割がどのように位置づけられているのかにつきましては、現在策定中の（仮称）芦屋市健康増進食育推進計画では、食育は、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることを目的としており、子供を中心に、家庭はもとより、学校園、地域との連携した一貫性のある食育指導が行えるような取り組みを目指しております。 御指摘の中学校給食につきましては、導入する考えは持っておりません。 次に、健康増進における学童・思春期の性教育について、学校園、地域において、保健師、助産師、医師などの専門家による取り組みをどのように考えているかにつきましては、思春期における性に対する正しい知識の普及は重要であると認識しており、新規事業として、健全母性育成事業の取り組みを計画しております。 この事業は、健康課と教育委員会とが連携・調整しながら、保護者や子供を対象に、思春期保健に関する知識の普及を行い、健康的で豊かな人間性を持った男女を育成できるよう専門家による指導を行う予定でございます。 また、ゆがんだ性情報に流されない男女平等の感覚を身につけることにつきましても、この事業の中で取り組んでまいります。 なお、性に対する意識や実態調査の実施につきましては、予定しておりません。 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。
○議長（
都筑省三君） 教育長。
◎教育長（藤原周三君） ＝登壇＝森 議員の御質問にお答えいたします。 初めに、小学校での食育の成果を中学校でどのような取り組みで充実させていくのかについてのお尋ねでございますが、食育につきましては、中学校においても、指導担当教諭に位置づけ指導体制を整備するとともに、全体計画及び年間指導計画に基づき計画的に推進するなど、学校全体で取り組んでいるところでございます。 小学校の成果を中学校につなぐために、中学校の担当教諭が小学校の栄養教諭や栄養職員と共同で授業研究を進めたり、小学校の栄養職員が中学校の家庭科教諭と複数指導を行ったりして、小中の教職員が連携する授業づくりにも取り組んでおります。 次に、思春期の健康づくり、身体づくりの食育を中学校給食で実現させることにつきましては、学校給食は食育を推進するための有効な手段であると考えております。しかし、先ほども述べましたように、学校全体で食育を推進することによって食に関する指導は行えるものと認識しております。 また、中学校給食につきましては、現在の弁当昼食を継続したいと考えております。 中学校における食育の推進については、今後も小学校や関係諸機関と連携し進めてまいります。 次に、学校において専門家を招いての性教育の取り組みについてのお尋ねでございますが、性教育については、小学校低学年では生活科等で、小学校高学年や中学校では保健体育科や総合的な学習の時間等で、命の大切さや心と体の発育・発達について体系的に学習を進めているところでございます。 議員御指摘のように、専門家を招き性や命の大切さについて話を聞く会を設けることは、児童生徒が発達段階に応じて性への健全な考え方を形成する上での効果があることから、各学校ではゲストティーチャーとして助産師を招くなどの機会を設け、知識だけでなく、生まれてくる命をいとおしむ気持ちを養う取り組みを実施しております。 また、最近では、有害サイトへのアクセス等による性被害も社会的な問題になっていることから、情報教育の中で注意喚起をするなどの学習も行っております。 次に、性に関する相談の場所としての保健室の実態につきましては、養護教諭から、児童生徒から性に関する質問や相談を受けることがあると聞いております。内容といたしましては、思春期特有の第２次成長に関することや性に関する素朴な疑問等でございます。このように、保健室が子供たちの性の悩みを受けとめる場所として機能していると認識しております。 今後も、児童生徒が性の問題に向き合い、性について正しく理解すること、異性を尊重する意識をはぐくむこと、命を大切にする気持ちを養うことなど、男女共生や人権感覚の涵養などの視点を大切にした性教育を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
都筑省三君） 森 議員。
◆２２番（森しずか君） ２回目の質問をさせていただきます。 まずは、保育所のことに関してです。 待機児童がとてもふえているということは、申し込み者がふえている、その表を今このパネルでもお示しをさせていただいたところです。 定員がふえるということで、保育所に入れるかもしれないということで、申し込みがふえるということは先ほども申し上げたところですが、実は、この定員は、今答弁でもあったように、公立の保育所がふえているわけではなく、民間の私立の保育所がふえて定員がふえているということであります。 この間、公立の保育所がふえずに、申し上げましたとおり、定員を膨らましての弾力化や、あるいは企業の保育所ということがふえているわけです。先ほども答弁いただきましたが、無認可の、許可外の保育所は１０施設あるということで、６月１０日現在で３５７人無認可の施設に入っているということです。申し上げましたとおり、公立の保育所を望んでいるお母さんがその中にたくさんいらっしゃると思いますし、あるいは部分的にパートやアルバイトで働いているからその時間帯で、あるいはほかの一時的な都合で申し込み、入所しているというお子さんもいらっしゃると思うんですが、今パネルでお示ししたとおり、この不況の中で保育所を希望されるお母さんが本当に多い。その中で、芦屋、この自治体として、市がそれを民間任せにしていいのかどうかということを指摘したいというふうに思うんです。 市内の公立の保育所は６カ所で４８０人の定員、私立５カ所で２７６人の定員となって、私立の保育所はおよそ公立の半分を超える約５８％になっています。さらに、春日町にできます私立の保育所を加えますと、私立の定員は３３６人になり、およそ市内の全保育所の７割が私立の保育所ということになるわけです。そして、それ以外に、先ほどの３５７人が無認可の保育所に入所しているということで、これで芦屋の自治体としての役割は果たしているというふうにお考えかどうか、お尋ねしたいと思うんです。 公立の保育所をこれ以上計画する、建てる考えはないということですが、この実態をやはり考えていただいて、本当に公立の保育所のよさ、ベテランの保育士さんが保育所におります。虐待や、あるいは子育てに本当に悩む、その悩みにこたえている公立の保育所の役割は本当に大きく、ありがたい、そこを芦屋市は芦屋市の保育所のよさとして拡充していく、責任を持って、そういう子供、親をしっかりと子育て支援していくんだというようなお考えで進めていっていただきたい。その辺を、市長に、その芦屋市の保育所のよさを、その点をぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。 さきの議会では民生文教常任委員会で、現行保育制度の堅持や拡充、保育や学童、子育ての支援予算の大幅拡大を求める意見書を可決させ、国に上げてきたところです。公的保育所の役割、それは大きなものです。ますますこれから重要になっていると思いますが、いかがでしょうか。 そして、保育所のもう一つお伺いしたいことは、緊急的な対応が必要であるということです。窓口では、入所できない、相談のときには紹介をするということでしたが、今、子育てのその一時的に利用できる支援は、ベビーシッターが９カ所、ファミリーサポートセンターというものもあります。あるいは、先ほど申しました芦屋市内のベビーシッターは９カ所、そして、社会福祉協議会、社協が子育て支援として支援事業をシルバー人材センターに依頼して行っています。さまざまなところで、今、民間でも子育て支援をしているわけですが、その緊急に対応するという点で、そこのサポートセンターや支援事業を利用しやすいようにする方法はないかというふうに考えるわけです。例えば、ファミリーサポートセンターは利用料が高い。シルバー人材センターも１時間９００円を超えるというふうに聞いています。１時間２時間でもう２,０００円、あるいは、それを週に何回か利用すると、もはや５,０００円、１万円というふうにかかります。そこを少し補助していただく、そういうお考えも緊急的な対応としてないかどうか、お尋ねします。 ２つ目は、食育の中学校給食についてお尋ねしたいと思うんです。 中学校でぜひ私は中学校給食をしていただきたいというふうに申し上げましたが、「ありません」というきっぱりしたお答えが返ってきて、本当にがっかりしているんですが、食育ということが新たに基本法の中で取り上げられた中には、やはり食べるだけではなくて、そこで取り組まれるさまざまなものがあって、そこがやはりこれから必要なんだということだというふうに思うんです。 学校給食は、本当に食べるだけではありません。友達と、先ほど申しましたように、食べる、先生と一緒に食べる、あるいは社会的にその背景を知り自給率を知る、いろんな総合的な学習があると思います。それを、食べ物を食べながら、あるいは活動しながら、今、私たちが、例えば、中学校で、その給食室でつくってくれた調理員さん、栄養教諭の方がそのことをお話ししてくださるということは、より身近に感じ、総合的にも食育としては質の高い食育に芦屋の場合はなるんじゃないかなというふうに思うんです。 また、西宮の小学校・中学校の完全給食を見ますと、給食が西宮にあるから引っ越そうかなというふうに、まあ、冗談半分、本気半分でおっしゃって引っ越しをする方もいらっしゃいます。芦屋で中学校給食をすれば、本当に芦屋の教育、あるいは給食がおいしいということで、魅力ある芦屋になるんではないでしょうか。ぜひお考え直していただきたい、その辺の魅力を芦屋で発信していただきたいというふうに思います。 それから、３つ目のテーマの性教育についてです。 芦屋の男女共同参画推進条例という条例が制定され、男女共同参画センターでもさまざまな取り組みがされています。しかし、やはり、今、子供たちが悩んでいるその悩みに、だれが答えるのか、いつ答えるのか、その答える対応は大きな影響を及ぼすと思うんです。保健室でその対応をしていただいているということですが、今、新たにお聞きしたのは、新規の事業で、健康課と学校教育課が一緒になって取り組んでいくということでした。少しその辺のことを詳しく教えていただきたいと思います。 この芦屋市健康増進・食育推進計画、健康増進の食育推進計画、この計画の中の目標値には、性教育のところは、わずか１０代の喫煙、今ちょっと喫煙は取り上げていませんが、薬物乱用、そして性感染症を知っている高校生の割合、避妊法を正確に知っている高校生の割合、この項目の目標をとることでしか取り組みがないというふうに受けとられるんです。今、健康課に聞きますと、やはりいろいろ相談を、めぐりめぐってそこにさまざまな相談が持ち込まれる、その実態があります。ぜひその悩みに的確にすぐに答えられるような体制をとっていただいて、ここに、性教育をしっかり学校でします、思春期の悩みに答えるという計画にしていただきたいというふうに思うんです。新規事業の内容も含めてお答え願いたいと思います。
○議長（
都筑省三君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（岡本威君） 私の方から、芦屋市の保育所のよさということで森議員の方から御質問ございましたので、その部分について御答弁させていただきますが、既に御承知のように、この阪神間の自治体の中では、公立の保育所を民営化にしていくというような一つの流れがございます。 本市の方は、御承知のように、今は公立保育所で何とか維持をしておるわけなんですけども、１５年の１０月に、今の行革の以前の行革の中では、公立保育所の民営化も市としてはやはり検討してまいりました。ところが、一方で、待機児童が非常に多いというようなこととか、あるいは、そのときは幼稚園を廃園にして民間の保育所を導入しようというような考え方も持っておったんですけども、結果的に、それも今のところ見送っているという状況でございますので、公立の保育所を、御案内のように、芦屋市の場合は、配置基準も国以上ですし、給食もすべて公営で、きめ細やかな全国屈指の保育サービスは提供していると思いますけども、これにつきましても、やはりどこまで財政状況が許されるかというような問題がございますので、市としましては、できるだけ保育所についても、今後、増設する場合は民営化でやりたいというふうに考えておりますので、その部分については御理解をお願いしたいと思っております。 私の方からは以上です。
○議長（
都筑省三君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（磯森健二君） 私の方からは、緊急的な対応ということで、ファミリーサポートセンター等の利用料ですね、それの一定の補助ということなんですけども、現在のところ、申しわけございませんけど、その点については考えてございません。 それと、健康増進計画の新規事業の中で、健全母性育成事業の内容ということでございますけども、この点につきまして、思春期の子供さんを持つ親御さんに対しまして、専門家によります思春期の保健に関する意識、それと知識の普及啓発といったことを、これから教育委員会と、具体的な内容、それと方法等については協議しながら進めていくというふうなことで、今、現時点ではなっております。そういったことを新年度からやっていきたいなということで、計画には挙げさせていただいております。 それと、もう１点、健康増進計画の中で、１０代の喫煙率とか性に関する目標値のことをお尋ねになっておられるんですけども、この辺につきましては、国の方に健やか親子計画というのがございます。その中の代表的な数値を挙げさせていただいております。ですから、目標値に設定がないことについても取り組んでいくということについては考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
都筑省三君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（上月敏子君） 性教育についてでございますけれども、専門家を招いて、今後、健康課と協議しながら、学校現場でも進めてまいりたいと思います。 また、性教育に関しましては、学習指導要領をもとにしながら、児童生徒の発達段階に応じて、系統的に、計画的に、指導を進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
都筑省三君） 森 議員。
◆２２番（森しずか君） 最後、質問させていただきます。 今の性教育の問題ですが、本当に学校で、学習指導要領の中で系統的にやるのは必要だと思うんです。ですが、今、子供たちが悩んでいる、そこに焦点を当ててその悩みを解決しないと、それは大変なことになるんじゃないかなと心配するわけです。そこの実態を、健康課と学校教育課が一緒にやるということですが、今、磯森部長は、ほかの健康課の中にある目標以外でも取り組むんだということですので、余りその目標は……、もちろん重要ですが、そこに至るまでの多くの子供たちや親の声を聞いていただいて、やはりゲストティーチャーということもありましたが、そこでしっかりと正しい情報あるいは悩みを的確に聞く、そして、また先生や友達とも、そういう悩みもなかなか話しにくいとは思いますが、話せる、そういうようなことを前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、学校給食ですが……、すみません、ちょっと学校給食の前に、保育所の方のこと思って頭がいっぱいで、保育所の方を先にいかせていただきたいと思うんですが、財政が許すかどうかというお話でありました。 民間でやりたいということですけれども、芦屋は、すばらしい保育所があって、保育の指導員があって、給食があって、すばらしいものを、なぜさらにそれを拡充しようとしないのか、私はとても不思議です。そこにこそ財政を充てて、芦屋は民間任せではない、７割民間じゃなくて、７割公立だというような勢いで、やはり芦屋の保育所の質のよさ、おいしい給食、きめ細かな対応を公立でやっていますというふうに言っていただきたいというふうに強く希望させていただきます。 給食のことについてですが、子供たちの実態、今のお昼の御飯、あるいは朝も夕方も、また部活が終わって夕御飯の前、いろんな食事の実態を知っていただきたいというのが一つなんです。どうでしょうか。 そして、私は学校に行って驚いたのは、学校の先生方の食事なんですね。どことは言いませんが、先生方も忙しいです。先生方、お弁当を持ってきている方も来てない方もいらっしゃる。先生方がそんな食事でいいのかなっていうふうに逆に思います。一緒になっておいしい中学校給食を先生と生徒が食べる、給食、食育でそこをしっかり豊かな教育にしていく、その思いを私は聞きたいというふうに思うんです。 学校の教育あるいは保育、そこは自信を持って芦屋がお金をかけて、そこで働く先生も保育士も、学ぶ生徒も子供も守っているということを私は今回の質問で強く訴えをさせていただいて、財政がないからそこに充てられないというようなことが言われるというのは、本当に悲しいですね。そこに財政を充てる。幾ばくかの財政であり、あるいはやっぱり子供や学校、保育は未来投資ですから、ここでしっかり育った子供がここでまた活躍していく、あるいは外で活躍するわけですから、そこに力を注いでいただきたいというふうに思います。 意気込みを聞きたかったんですが、残念ながらそんなのが聞けませんので、強く強く要望させていただいて、質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（
都筑省三君） 次に、芦屋市奨学金制度について、障害者スポーツについて、以上２件について、長谷基弘議員の発言をお許しいたします。 １番長谷議員。
◆１番（長谷基弘君） ＝登壇＝通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず初めに、芦屋市奨学金制度についてであります。 今、一般的に日本の奨学金制度というのは、一部を除き教育ローン的な存在です。本来、奨学金というのは、国や地域やその企業にとって役に立つ、また有能な人材育成をするために無償で提供されるものであります。ところが、我が国では、その奨学金のほとんどは、利子はつくかつかないかの差はありますが、少なくとも教育ローンというふうに言えるんではないかと思います。 これら教育ローン的な奨学金というのは、本人が、これ、大学生のことですが、社会人としてスタートする折に、これは負債として３００万円ないし４００万円という形で始まります。実際、先ほども関連する質問が出ておりましたが、就職は非常に厳しくて、正社員の道が、まあ、厳しいというか、逆に難しくて、非常勤や派遣という選択、つまり、不安定な道を選択しなくてはならない。ということは、この返済が滞るというのは、これは明らかな事実だと思います。 また、一方では、保護者の収入によって大学の進学を諦める子供たちも見られます。今回、特にこの問題を、教育委員会として、今の現状、つまり、親の収入やとかその社会的背景によって選択肢が縮められ、スタートラインに立ったときには既に負債から始まるというこのあり方が正しいのか否か、これについて教育委員会はどのように御認識をされているのかをお聞きをしておきたいと思います。 また、この芦屋市の奨学金制度に関しましては、多数の議員さんから御指摘や質問がなされております。この際、財政改革のもと、大学の奨学金廃止、高校生の減額などについて、その効果についてどのように評価をしておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 先ほど申し上げましたように、社会、地域に貢献できる子供たちのためにも、芦屋市にはぜひ独自制度が必要ではないか、これを求めておきたいというふうに思います。 これが芦屋市奨学金制度についての質問です。 次に、障害者スポーツについて。 これは通告をしております。今回、この障がい者の施設設備改修について、今後の方針ということでお尋ねしておりました。 バリアフリー基本構想や、これ、もう半年前に私が質問いたしましたが、これについて進捗状況もあわせてお尋ねをしておきたいというふうに思います。 例えば、車いすダンスをルナ・ホールでイベントとしてどうだろうかということで、私、現地に行きましたけど、今でも、御承知のとおり、いろんなイベントがあるごとに、私は、車いすを抱えていただいて、ようよう通路のところまでおろしていただいているというふうな状況で、とてもじゃないですが、あのホールでは、そういう車いすを使ったというか、そういう障がい者の人たちがそこで何かをするという構造にはなっておりません。 それを今とやかく言うのではなくて、私は、障害者スポーツという観点からいうと、例えば、一番人気のあるスポーツが実はテニスなんです。参考までに、テニスの車いすを、少し小型のタイプですけど、置いて見ていただきました。あのテニスの車いすで、実際、芦屋のテニスコート、やる場所がどこにもありません。こういう自治体は、多分、芦屋だけじゃないかなと私は思います。 そういう意味で、どのスポーツがどうのっていうんではなくて、障がいの有無やとか国籍とか関係なく、だれでもが気軽にスポーツを楽しむことができる、スポーツ・フォア・エブリワンですか、これについてユニバーサルデザイン、スポーツのユニバーサルデザインをぜひ私たち障がい者にも適用していただいて、早急に、徐々にでいいですから、どこかで何かができるということをハード的に見せていただきたいと思います。 それから、一例ですけども、例えばマラソンでも、一般的に車いすマラソンというと、レーサーといわれるすごく大きな三輪になったものを想像されると思います。１台数百万円するぐらいの車両です。私のように正座ができない人間はあの車両には乗れないんですが、でも、この近所にも一般の今私が乗っているような車いすでも参加できるマラソンがあります。篠山マラソン、ちょっと遠くなりますけど、宜野湾の車いすマラソン、それから、佐賀県の陶器の町でセラミックロード車いすマラソンというのがあります。これ、非常に評判がよくて、町ぐるみで、ふだん車いすに乗ってらっしゃらない方も一緒になって参加してらっしゃいます。市販の車いすですから大変しんどいんですけど、楽しみながら、町を散策しながらみたいな形の要素が多くて、非常に人気があります。中には、電動の車いすでも参加できると、別にタイムを競うわけでもなくやってるものなんです。 これ、何で、私、今回、こういうことを言うかというと、これ、実は所管課がですね、保健福祉部が対応しているところが非常に多いです。まあ、芦屋なら、この質問をすると、恐らく教育委員会からお答えをいただくんでしょうが。私はどこが答えていただいても結構なんですけど、全市的にこういうものについては取り組みをしていただかなければなりません。実は、その車いすのコースというのは、既にコース自身をバリアフリーにするために、いろんな所管課の人がこのイベントをするために取り組みを始めます。車いすで行けるところはだれでもが行きやすいということを私は訴えてますから、そういう意味では、全市的な取り組みが必要ではないかということで、今回質問をさせていただきました。 スポーツのユニバーサルデザインの取り組みと全市的な取り組みが必要ではないか。それから、テニスコートの件も含めまして、御答弁をいただいておきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
都筑省三君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝長谷基弘議員の御質問にお答えいたします。 芦屋市交通バリアフリー基本構想整備事業の進捗状況についてのお尋ねでございます。 阪神芦屋駅・市役所周辺地区の重点整備地区におきましては、平成１９年度から、各特定事業者において、順次、
バリアフリー化に取り組んでいるところでございます。 今年度の事業で主なものとしましては、阪神芦屋駅では、上下線ホーム各２カ所において、運行情報提供設備の表示を情報量も増加してわかりやすく更新されます。阪急バスでは、芦屋浜営業所にノンステップバスを１台導入いたします。 建物では、市役所庁舎では、本庁舎北館内の南北の階段に手すりを設置します。また、市民センターでは、
改修工事にあわせ、オストメイト対応トイレの設置や視覚障がい者用誘導ブロックを整備するほか、福祉会館では、入り口階段部分に手すりを設置する予定です。 道路等では、国道２号では、視覚障がい者用誘導ブロックの設置や歩道部勾配の改善が図られます。国道４３号では、精道交差点北側歩道の幅員確保のための工事を実施する予定でございます。また、県道奥山精道線では歩道の
改修工事を実施し、市道につきましては、重点整備地区を含む市内の他の道路においても、歩道の段差解消や視覚障がい者用誘導ブロックを設置する予定でございます。 公園につきましては、芦屋公園の北側トイレの
建て替えによる
バリアフリー化とあわせ、園路
改修工事を実施する予定でございます。 その他の御質問につきましては教育長からお答えをいたします。
○議長（
都筑省三君） 教育長。
◎教育長（藤原周三君） ＝登壇＝長谷議員の御質問にお答えいたします。 初めに、奨学金制度についてのお尋ねでございますが、現状の認識といたしましては、現下の社会情勢の中で、生徒を取り巻く環境は厳しさを増していると認識しております。経済的理由により就学を断念せざるを得ない生徒が出ないように、市としても可能な就学援助をしていくことが必要であると考えております。 行政改革の効果と評価につきましては、平成１６年度から平成１８年度までの３年間で３,７００万円の財政的効果を得ていますが、阪神間各市の状況を参考に見直しを行ったものであり、各市と比較して遜色のない制度であると考えております。 独自制度につきましては、本市の財政状況を考えますと、新たな支援制度の創設は難しいと考えておりますが、今後、国、県及び阪神間各市の奨学金制度の状況等に変化がございましたら、今の制度の改正を考えてまいりたいと考えております。 次に、障がい者のスポーツ施策についてのお尋ねでございますが、本年６月５日に本市における障害者スポーツの振興と普及に寄与することを目的に、財団法人日本障害者スポーツ協会、有資格の方々を中心とした芦屋市障がい者スポーツ指導者協議会を設立いたしました。協議会の中で、意見も参考にして、障がいのある人がスポーツに参加しやすい環境づくりを進めるに当たって、施設・設備を含め、どのような取り組みができるのか検討してまいります。 教育委員会といたしましては、６月１９日に、主にスポーツ指導者を対象に、障害者スポーツについて理解を深めることを目的とした研修会を開催する予定にしております。 障害者スポーツの振興を図るためには、ハード・ソフト面の整備、指導者の養成、関係機関・団体との連携などが重要であると考えておりますので、今後、関係各課と協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
都筑省三君） まだ３０何分ありますが、長谷議員、長いようでしたら休憩しますが。
◆１番（長谷基弘君） 休憩してください。
○議長（
都筑省三君） 休憩、はい。 それでは、午後１時まで休憩いたします。 〔午前１１時５６分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後０時５９分 再開〕
○副議長（帰山和也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２回目の質問から入ります。 長谷議員。
◆１番（長谷基弘君） 御答弁ありがとうございました。 まず、奨学金制度についてなんですが、教育長が私の質問に対してですね、保護者の収入に応じて進学を諦めざるを得ない子供たちがいるという認識はされていますと、ただ、もう一方では、阪神間の水準であって、これについて独自施策としては難しいという、どちらをとればいいのかなという、私も２回目の質問に非常に困るような答弁でございました。揚げ足をとっているじゃなくて、今の現状ですね、阪神間の水準から比較して、芦屋市って一体どの水準なのか、明確に御答弁をいただいておきたいというふうに思います。 それと、もう一つ、実は、３月の議会で木野下議員の方から同様の質問がありました。その折に、最優先課題として見直すというふうに見解が示されたと私は記憶しております。これについて、先ほどの答弁では随分と後退しているんだなという感が否めません。これについても、３月議会の答弁と今回の答弁について、後退をしていないならば後退をしていない根拠をお示しをいただきたいというふうに思います。 それと、一番重要だったのは、今回、財政改革のもとにカットしたという評価については、先ほど御答弁はされました。私の聞きたいのは、教育的効果としてこれをやめたらどうだったんだということを明確に御答弁をいただきたいというふうに思います。 教育長、今の現状の子供たちのことを少しだけ申し上げますと、例えば、保護者の方の収入のために、高校でまた奨学金を借りる、またそれをつなげながら、今度、大学でまた奨学金を借りてアルバイトをしてらっしゃる子供さんたちが確かにいます。 その子たちは、実際は３回生の夏ごろ、先ほどの就職活動の話じゃないですけど、夏ごろに就職活動を始めて、この時期だと、まあ、６割ぐらいはもう内定が決まっている、大手から始まりますので。以前、私たちのころだと１０月１日っていうことだったんですが、随分と最近早くなっている。じゃあ、アルバイトをしてる子たちはどうかというと、残念なことに、アルバイトで生活の糧を求める関係上、就職活動がまともにできない。この子たちが逆に銀行やとかいろんな形で借り入れをした場合、私は何度も申し上げますけど、スタートの段階で負債を抱えていると。これが長期償還で２０年３０年になってきますと、ちょうど結婚をして住宅を買うかとか、そういう時期に入ります。そうすると、これ、不良債権化をしちゃいますと、その子たちは今度住宅ローンが借り入れができない。つまり、もともとのスタートの段階からいうと、明らかに親、保護者の収入やとかその余裕度において、スタートラインに立てないということを、私、問題にしてるんですね。 それは日本全体のことであって、芦屋市としては違うんだという議論もあるでしょうけども、私、やっぱり芦屋の子供たち、地域で育てるということから考えても、これは何らかの手当てをして、その子たちに、こういう形で支援するから、どうぞ勉強してください、どうぞ大学行ってください、そういう教育のチャンスを行政みずから私はやっていくべきではないかなというふうに考えています。 おのれの才能と才覚で世の中を切り開いていくっていう時代じゃ、もう、ないんかもしれません。ある意味、すべてその子たちの責任ではなく、社会やその環境に応じてその選択肢が狭められているっていうことについては、少しだけ目線を下げてみて考えていただいたらわかると思うんです。 低所得者の層が例えば２００万円以下だと。その人たちが私学に行こうとすると、これ、恐らく大変な……、まず無理だっていうことが私は簡単に思い浮かべるんですね。実際そういうことがあるということで、この件について再度答弁をいただいておきたいというふうに思います。 それから、障害者スポーツについては、１９日の研修会、教育長から御丁寧に私も参加を許可いただきまして、どういうものか見せていただきたいと思います。 ただ、私が申し上げたいのは、まず、その所管課がですね……、何でマラソンの話をわざわざ出したかっていうと、これは、その車いすを使うことによって、ここに問題がある、
バリアフリー化をしていく、何度も申し上げますけど、車いすが行けるところはだれでも行けるという観点からいうと、そういうことがあって、ほとんど大きく取り組んでらっしゃるとこは、市全体でやってはるんですね、県全体とか。そういうことで、全体的に取り組んだらいかがですかというふうに申し上げております。この件についても、もう一度だけ御答弁をいただいておきたいと思います。これは２回目で終わっときます。 それから、スポーツのソフト・ハード面っていうことは御答弁いただきました。確かに両方大事なんですね。ただ、残念なことに、この芦屋市の中でやっていこうとしても、例えば、本当に結構テニスで楽しんでらっしゃる方多いんですがね、やっぱりそれが使えないと。芦屋公園庭球場っていうんですか、あそこでもしできるんならね、皆さん、あそこあこがれの場所だそうなんです。ところが、今の現状、公園のトイレは、あの近所で改修の予定かな、北側はっておっしゃったけど、まあ、その実際使い勝手はどうなのかなと。 芦屋市では、もうそういう設備面については全くないので、これについては早急に、ここならできると。どこもできない、一部でもできます、全部でできます、それをユニバーサルデザインって、私、申し上げましたので、どこかつくられる予定があるのか、早急に検討していただいてお返事をいただきたいので、御答弁をいただいておきたいというふうに思います。 以上です。
○副議長（帰山和也君） 管理部長。
◎管理部長（
波多野正和君） 長谷議員の２回目の御質問にお答えをいたしたいと思いますが、奨学金の問題でありますけど、１点目の阪神間の水準という部分でお尋ねであった件でありますけれども、先ほども教育長から答弁させていただきましたように、現状認識は、現状の厳しい状況は増しておるということでもお伝えをさせていただいておりまして、現状認識はしておるわけですけれども、行政改革の一環の中で、まあ、現在の水準まで落とさせていただいたという中で、阪神間とほぼ遜色のない制度ということになっておりますので、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。 それと、２点目の最優先課題ということで、前回の答弁と後退しておるじゃないかということでございますけれども、確かに文言としては聞いておりますけれども、情勢等でもお話しをさせてもらっていますように、非常に厳しい状況の中で、教育委員会の気持ちとしては、前回お答えをしておりますことと変わっておりませんで、大変大きな課題であると、早急にやはりしなければならない問題であるというふうに思っておりますが、ただ、お答えしておりますように、国、県なり阪神間の状況に変化がある中で、これについては見直しを考えていきたいというふうに考えております。 それと、３点目に、奨学金の教育的効果の件でお尋ねでございますけれども、どういうものかということでございますけれども、これにつきましては、当然、向学心のある生徒が経済的な理由で進学を諦めることがないように、就学上必要な資金を給付をして支援をしていくことで教育の機会を保障していく、そういう一助になっているものであるというふうに思っております。 それと、４点目の社会人になった時点での３００万円から４００万円のローンといいますか、ハンディーがあるではないか、その辺の部分での独自制度をということでございますけれども、特に、大学生の問題であろうかと思うんですけれども、学生を取り巻くこの社会経済状況も厳しいということは認識をしておるわけですけれども、高校生の進学率いいますのは、平成１９年度で９７.７％で、ほとんどの生徒が高校へ行っておりまして、義務教育と変わらないような状況になっています。一方、大学の進学率につきましては、平成１９年度では５３.７％という状況でありまして、まあ、大学生につきましては、平成１６年度に見直しを行いましたけれども、本市の財政状況を勘案をいたしますと、高校と同じように考えるのは難しいいうことで、国等ですね、ほかの奨学金制度を活用していただく中で対応していただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（帰山和也君）
社会教育部長。
◎
社会教育部長（橋本達広君） 私の方から、２点お尋ねの件でお答えさせていただきます。 まず、スポーツ行政を全体で取り組むべきではないかということでございます。 国際ファンランいうことで、今そういうことで、教育委員会が、スポーツ青少年課が主体として、市長部局にも、例えば、道路課でありますとか、病院、消防、いろんなところの御協力を得まして、そういうふうなことをやっております。ただいまのところでは、現在、組織としては教育委員会でスポーツ行政全般をやっておりますので、障害者スポーツの振興、競技等する場合においても、教育委員会が中心になって、先ほど教育長が御答弁させていただきましたように、関係各課とですね、市長部局の関係各課の協力を得ながらやっていきたいというふうに、今のところ考えております。 それと、テニスでどこかできるところということでございます。具体的に言いますと、今のところ、西浜テニスコートか東浜テニスコートか、どちらかをですね、先ほど教育長から御答弁させていただきました、芦屋市障がい者スポーツ指導者協議会、９名で構成いたしますそのメンバーの中に、市内在住者の、テニスのプロコーチもされておりまして、車いすのテニスの指導者もされております三枝恵美さんも入っていただいておりますので、そういった専門家からの見地ですね、どういった整備がこの主張するに当たってできるかいうところの御意見なんかもお聞きしながら、前向きに検討していきたいと思っております。
○副議長（帰山和也君） 長谷議員。
◆１番（長谷基弘君） 御答弁ありがとうございました。 １点だけね、私が聞きたかったのは、大学生、高校生も含めて、今の非常に環境的に彼ら本人の責任ではない環境があって、そこに手厚くやってやれ……、やってやれっていうんじゃなくて、やっていただいて、彼らが社会に支えられて、それで地域に貢献していく、だから、こういう奨学金もらってるんやという認識の中で……。私は、教育こそまちづくりっていうふうに思って、ここにいます。そういう観点から、私が一番聞きたかったのは、この奨学金を廃止した部分ですね、これの教育的効果はプラスやったんか、マイナスやったんか。だれが考えても明らかなんかもしれませんが、これについて明確にこの削減をしたがための効果をお聞きしたいんです。削減をして、大学をやめ、高校を減額していく、この中で、この教育的効果があったのか、なかったのか。少し単純な質問かもしれませんが、ぜひこの場で、これの効果を明確に御答弁をいただいておきたいと思います。 それから、車いすテニスと、あえて車いす、車いすっていうのも何やと私はほんまにそう思っているんです。ただね、芦屋市ではどこもできない、何もないっていうんでは、いかがなもんかっていうのは、これはもう競技者が少ないとか多い問題じゃないです。そういうことについて専門家がいらっしゃるんだったら、ぜひ早急にやっていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。
○副議長（帰山和也君） 教育長。
◎教育長（藤原周三君） 今、長谷議員の方からの質問で、効果はあったのか、なかったのかということですが、これについては、受ける側、すなわち、子供側から見れば、恐らく効果は余り期待できないということは、これはもうだれが聞いてもわかることだと思っております。 しかし、本市の財政状況から考えると、効果があったという表現は非常にまずいとは思いますけれども、行財政改革の中ではやむを得なかったということで、今後、先ほどこちらもお答えしましたように、財政が改善された暁には、やはり私は、先ほども後退したではないかということがありましたけども、私は、やはり子供の教育いうのは何にも増して最優先されるべきだということは、十分、私も教育に携わった人間としてわかっておりますので、その暁には、ぜひ何をおいてもやはり要求をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（帰山和也君） 次に、指定管理者制度について、まちづくりと条例について、以上２件について、前田辰一議員の発言をお許しいたします。 １２番前田議員。
◆１２番（前田辰一君） ＝登壇＝それでは、通告をいたしております２点について質問をしてまいります。 本市は大変高い評価を受けるような市でありまして、インターネット等を検索をしておりますと、さまざまな行財政改革の先進市だ、大変、行政経営の巧みな町だというふうな評価を近年受けているようでありますし、多くのレポートもありますけども、行政経営が上手だということが、その中で、プラス市民生活が大変向上したということとイコールになっているかということは、どうなんだろうかということを思いながら、昨日来の一般質問を聞いておりましたけども、私の質問に入っていきます。 まず最初に、指定管理者制度についてであります。 地方自治法の改正により、公の施設が民間による管理運営ができることとなる指定管理者制度が導入され、当初導入施設の指定期間も終了し、順次、再指定を行い、指定管理者の内実が問われる時期となっております。指定管理者制度が住民サービスの向上と経費削減を図ることを目的に積極的に展開をされてきましたが、指定期間の一巡を終えた今、本市にとって指定管理者が導入された施設の評価というものをどのように行っているのか、まずお尋ねをいたします。 第２に、本市では、指定管理者制度の円滑な事務を進めるために、公の施設の指定管理者制度の導入及び運用に関する事務処理要領を策定をしています。この要領に基づき、導入前の準備から候補者募集、候補者選定、指定手続、協定締結、管理状況確認及び評価など、手順を追って事務に遺漏がないようにマニュアル化されています。 指定管理者制度導入という新制度のもとでの諸手続は、手探り状態の中で取り組みを進めてきたとも言えます。この間、指定管理者による管理運営や募集手続などで再考が求められる点について、何点かお尋ねをいたします。 １つには、応募資格についてです。応募資格対象は法人または団体として、法人格の有無を問わず、単独の法人等による場合と複数の法人等の連合体による申請の形態があるとされています。既に本市でも連合体による指定が行われている施設があります。連合体において管理運営がされる場合には、単独で委託されている場合には予測されないような連合体内の意思形成やトラブル、指定期間中の連合体内の法人等の解散などの不確定さが複雑に絡み合うことが考えられます。 総合公園の前期指定管理中に、連合体内の一法人の主たる担務を全部委託が行われていたことが明らかになりましたが、このことは、その時点で連合体構成が崩れていることに等しいものです。 また、連合体構成が余りにも複数化している場合があります。当然、連合体代表が一定の責任を負うことになりますが、管理運営に当たっての合意形成や役割分担、自主分担をどのようにするのかなど、連合体内の諸課題も整理される必要がありますが、市としての管理状況の把握や評価視点の確立など再整理が求められていることになります。 このような連合体による取り扱いについて、本市の事務処理要領においては明確にされていませんが、連合体の指定管理がふえている状況で検討が求められていると考えますが、まずお尋ねをいたします。 ２つに、応募者が提出する事業計画書に基づき選定委員会による選考が行われます。応募者が提出する事業計画書には、市が公表する募集要項に沿う提案と応募者が企画する自主事業などの選考評価が行われていきます。自主企画の成否は、応募者がサービス向上と収益確保の面から提案されることであり、事業への意欲性の評価などが行われることとなっています。しかし、市が求める事業内容に達しない提案がある場合には、選考段階で明確に排除するなど厳格な評価基準を設けるべきと考えますが、お尋ねをいたします。 ３つに、選定基準に総合評価入札などの考え方を取り入れて工夫すべきという点です。 指定管理者制度は、公の施設の管理運営を民間などに委託することであり、施設数も数多く、そこでの雇用される労働者も当然多くなっています。市は、行政施策として障がい者雇用の増加や環境の保全と創造を積極的に取り組んでいます。これらの課題は、行政のみならず、市民的課題でもありますし、事業者にも積極的に求めている施策です。 指定管理者制度導入で、公の施設の管理委託の開放が進んでいるもと、応募者の提案の中に、障がい者雇用や環境施策の取り組み提案などを積極的に求め評価を行う総合評価入札などの視点を取り入れることが、市が進める施策の相乗効果を高めることになると考えます。 また、指定管理者による管理運営は、数多くの雇用を生んでいます。そして、その特徴は多様な雇用形態を導入していることですが、その多くは非正規労働者など業務量変化に応じて雇用実態を容易に変更できる不安定雇用です。指定管理者制度導入の目的の一つがコスト縮減という課題設定がされるもとで、この達成のためには、管理経費のおおよそを占める人件費の圧縮、低賃金、非正規雇用に向かうことは必至です。行政として、コスト縮減が安かろうがよかろうと言えないことは、公の施設の設置目的が住民福祉の向上にあり、そのサービスは良質で常に安定的に行われるものでなくてはなりません。雇用環境の悪化がサービス低下になり破綻を来した事例は多くあります。そのようなことを少なくとも生じせしめないような管理運営費というものをしっかりと行政が確立していくことが必要です。 既に先進的な県や市では、指定管理者の公募要件の一つとして、労働者の賃金単価基準を設定、公表をしています。熊本市では、市の一般職給料表を参考に人件費単価表を作成して管理運営費の積算総額の算定を取り入れています。本市でもぜひ検討すべきと考えますが、この点についてもお尋ねをいたします。 ４つに、モニタリングの実効性を高めるという点です。 モニタリングの必要性については、この間、この場所からも幾度も質問を重ねる中で、市は管理状況の確認調査や評価を取り入れるなどの改善を図りました。しかし、この確認調査や評価が形式的なものになってはなりません。モニタリングの実効性を高め、より質のよいサービスと安定的な管理運営に生かすことが必要です。その意味からも、サービス利用者の利用者満足度をしっかりと的確に把握することです。 八王子市では、利用者満足度調査ガイドブックを作成、形骸化しない利用者調査の手引を作成し、利用者目線からの改善に取り組む役所的発想の転換を進めようとしています。本市でもぜひ積極的に取り入れるべきと考えますが、お尋ねをいたします。 次に、モニタリング評価から常に改善点と課題を明らかにするような次の一歩が指定管理者に求められるような仕組みを検討すべきと考えますが、この点もお尋ねをします。 また、このモニタリングで一番試されるのは、評価する行政担当者の、ある意味、力量です。それぞれの評価表チェックリストに記入する作業を単に行うことではなく、その実態の的確性にも評価が及ぶような評価者の着眼点が求められるのではないでしょうか。そして、指定管理期間が５年となっている施設も多く、この間には評価者である行政職員の配置転換などが進んでいきます。施設の管理運営やサービス内容は事業者の方が詳しく、事業者に尋ねなければわからないなどとの答えがないような評価者、行政職員を育てることも重要な課題ですが、この点についてお尋ねをいたします。 次に、まちづくりと条例についての点であります。 条例は、さまざまな地域課題に対しその町の姿を形づくるものとして、その町の背骨ともなるものです。条例の特質は、それが地域適応性、即応性を有する法規であること、先駆性、先導性を有する法規であることの２点が通例であるとされ、「当該地方公共団体が自主的に制定する法規であり、地域特有の課題に速やかに対応する手段として機能し、その地域の行政需要に敏感に反応することが求められるものとして、国はもとより、他の地方公共団体に先駆けて、機動的、弾力的な対応を行うことが必要とされること、当該地域に限って実験的な試みが行われる場合もあり、憲法の保障する自治立法権の機能の最大の効果であるとされています」と記されている書物がありました。 本市においても、過去からさまざまな条例制定を行っていました。また、山中市長任期中には、芦屋市
斜面地建築物の制限に関する条例、芦屋市清潔で安全・快適な生活環境の確保に関する条例、芦屋市市民参画及び協働の推進に関する条例等の制定や、住環境の保全を進めるための条例改正などが積極的に行われています。 さきに挙げたような条例は、私たちが住む町を、安全・快適な住環境等をより積極的につくり上げていこうとする決意が、ある意味、うかがい知れるものであり、芦屋らしさを打ち出す本市独自の特色ある条例と言えます。 このような条例は、時代の要請、必然性があります。しかし、条例制定に至る間の研究と検討が必要とされ、条例制定を考える動機というものがそこにあり、市長をはじめとした行政当局の決意が必要となっています。 市長のこの間の条例制定に至る思いと今後のさらなる思いをまずお尋ねをいたします。 第２に、市長をはじめとして、この間、まちづくりの課題、とりわけ良好な住環境の保全と創造に積極的に取り組んでいることを私も評価をするものであります。 しかし、この間、芦屋キャナルパーク水路の問題が近隣住民などから請願という形で議会へ問題提起がされる。それ以前から、市長をはじめとした行政当局に、プレジャーボート等の動力船の航行禁止の対応と規制を図る条例制定を求めておられます。議会請願の委員会審査では、各委員から積極的な実効性のある規制を求める質疑が活発に行われ、「議会ここにあり」と心強く感じ入りました。 市長、副市長は委員会審査のときには退席をされておりましたが、直接はお聞きになっていなかったかもしれませんが、ひょっとすると、市長は市長室のスピーカーでお聞きになっていたでしょうか。 その質疑で、各委員は、現行の市条例などで規制ができないのか、新たに設けることの是非について、多面的な質問を当局にただしておられます。しかし、当局は、現行規定では困難、大会時には許可条件等を設定、関係機関との協議実績はあるなどと答弁をされましたが、結論は「有効策がない」ということです。だから、各議員は、新たな取り組み、規制が可能となる諸規定、条例などの制定の必要性を指摘をしています。当局は、できない理由をあげつらい回避しているようにしか私には思われません。 改めて、市長のこの問題に対する認識と住民が安心・快適かつ静穏に暮らせる住環境の保全のために万策を尽くす、その決意をお尋ねをいたします。 第３に、行政によるまちづくりの姿勢の一貫性と責任を十分に果たせという点です。 この水路、芦屋キャナルパークと名称設定がされる以前から、議会において、当該水路の利用や水上バイクの騒音、安全問題を指摘する質問が行われ、当局は、水路が漕艇競技を想定して、橋の橋脚や水路幅、護岸等を整備していること、兵庫国体にカヌー競技を誘致するなど、海洋スポーツの基地として検討していく余地があることを答弁をされています。このように行政姿勢が表明されてきた経過があるならば、国体でカヌー競技を実施した本市として、カヌーなどをはじめとして漕艇に児童から競技選手まで親しみ利用ができる場所として、県などの関係機関と協議・連携し、水路のすべてを公認漕艇場として規制することが求められると考えますが、市長の見解をお尋ねをいたします。
○副議長（帰山和也君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝前田辰一議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、指定管理者制度導入の評価につきましては、平成１５年、地方自治法が改正され、行政コスト削減とサービス向上を図るため、制度が導入されましたが、本市では、平成１７年２月に導入した火葬場をはじめ、３７カ所のすべての施設においてコスト削減とサービスの向上が図られていますので、一定の評価は得られたと認識しております。 指定管理者としての応募資格は連合体についても認めておりますが、構成する各団体の責任分担は、特に取り扱いとして示していませんでしたので、今後は事務処理要領を見直し、応募時点で代表企業及び各社の責任を明らかにするよう指導してまいります。 募集要項と違う事業計画の評価につきましては、市が求める業務と相反するものは選考段階で評価されますが、指定後は、募集要項で定めた業務の実施を指示するとともに、四半期評価を活用しながら、市が求める項目の遵守を事業者に対して指導してまいります。 議員御提案の障がい者雇用や環境に適合した対策を実施する事業の評価につきましては、事業者にインセンティブ効果をもたらすよう、積極的な評価項目としてプラスの評価となるような選定基準を作成したいと考えております。 管理運営費を市が明示することにつきましては、指定管理者選定委員会が審査を行うときに、人件費の項目において最低賃金を遵守することはもとより、事業の実施に当たって不当な賃金であればチェックされるようになっております。また、正規・非正規雇用の状況につきましても、反復定型的な作業などに非正規雇用者を充てることは差し支えないと考えていますが、選定委員会の審査では、管理者の職にあるような一定の責任者は常勤の正規職員を配置しているかどうか、確認を行っています。 今後も、人員の適正配置については、選定委員会の中で選定基準の作成に留意していただき、あわせて、指定後の配置についても確認の徹底を図ってまいります。 モニタリングの実行につきましては、利用者満足度は、指定管理者を導入している施設のうち、アンケート調査などでサービスが向上した施設の手法を他の指定管理施設にも取り入れるよう指導してまいります。 評価者を育てることにつきましては、評価の視点として、単に評価表にチェックを行うだけでなく、管理運営やサービス内容について、民間事業者のノウハウを行政としても一定の範囲で蓄積・継承していくことが大切であると考えております。 次に、まちづくりと条例につきましては、本市では、芦屋の美しい町並みや住みよい住環境を保全するため、これまで、議員御指摘の条例のほか、芦屋市生活環境保全のための建築等の規制に関する条例、住みよいまちづくり条例、都市景観条例など、幾つかの条例を制定してまいりました。 まちづくりを進める上では、どうしても規制や誘導を伴いますが、権利を制限したり義務を課したりする場合は条例で規定する必要がございますので、これらの条例を制定し、まちづくりを進めてきたところでございます。 私といたしましては、芦屋らしいまちづくりを推進していくため必要であれば、条例制定を検討してまいりたいと考えております。 キャナルパーク水路を航行する動力船からの騒音の問題につきましては、近隣の住民の方々からの御要望や市議会での請願採択など、御意見を種々いただいておりますので、キャナルパーク周辺の良好な住環境を守るため、早急に解決しなければならない課題であると認識しております。キャナルパーク水路は、自由使用が原則とされている公有水面であることから、課題解決のためには幾つかのハードルもございますので、さまざまな角度から検討を行い、取り組んでまいりたいと考えています。 これまでキャナルパーク水路にかかるあゆみ橋の橋脚に注意看板を設置し、この１２日からは、キャナルパーク水路を航行する動力船の騒音、船の種別、航行時間帯等の実態調査を実施しているところでございます。この結果も踏まえ、関係機関との協議、有識者の方々の御意見や水域利用者との意見交換等を行い、水域利用の考え方、条例を含む法的規制、水域利用者の調整等の面から実効性のある対策について早急に検討してまいります。 水路のすべてを公認漕艇場に指定できないかとのことでございますが、動力船の航行規制が可能であれば、兵庫国体でカヌー競技を行ったことから考えましても、県などの関係機関と協議することを考えてまいります。
○副議長（帰山和也君） 前田議員。
◆１２番（前田辰一君） いや、再質問しますけども、意を強くしたわけでございますけども、何点か再質問をしたいと思います。 後先が逆になりますけども、まちづくりと条例についてという点であります。 積極的に条例というものがその町の姿をつくっていく、その足る一つの柱となり得るだろうということで、芦屋市の住宅都市としての住環境を守っていくための規制的な面を持つ条例と、より積極的なより住みよい町としていくための誘導的な条例があるということは市長も今言われたとおりで、そういう２つの面を持ちながら、芦屋市の町づくりがされてきたということですし、ありふれた言葉ですけども、国際文化住宅都市建設法の理念を持ち出すまでもなく、住みよい町、芦屋住宅都市というものを先代から営々として芦屋の町がつくってきた、そういう評価は大変するものです。 そういうことの中で、一つ、このやはりキャナルパークといわれるとこの問題で気になっていることは、行政は大変前例ということを大切に、皆さん、されますし、慣例ということも大切にされます。前例主義が私は決していいとは思いませんけども、やはり先人の例に倣って事を進めていくことの大切さというものは当然あろうかというふうに思いますし、否定するものではありません。 そういう面から考えますと、この芦屋の浜、水路、キャナルパークといわれている問題が、過去、議会の中でどういうふうに指摘をされ、行政がどういうふうにこの対応をしてきたかということが、事が今起きてるということじゃのうて、事はもう数年前からというんですか、もう２０年ぐらい前から起きていたということですね。そのときに、行政がこういう議会なり委員会で質疑をされることをどういうふうに聞かれて対応をされていたかということです。 この平成１１年の６月の定例会、これは、どうせ、会議録、インターネットで公表されてますが、これは、畑中議員が質問をされたんですけども、こういうくだりがあります。「水路において、大きな音が出る水上バイク等の練習をされておられる方々もお見受けするところでありますが、騒音の問題、安全確保から考え、総合公園最南端の人工ビーチの沖合に水上バイク等の練習場及び競技場を設定してはいかがなものでしょうか」というふうな質問がなされています。それに対して、当時の市長、北村市長は、「
南芦屋浜地区と芦屋浜地区との間にある幅員１５０メートルの水路につきましては、当初より漕艇競技を想定して、橋の橋脚や水路幅、護岸等を整備をしております」。「人工ビーチ沖合での水上バイク等の練習場の設定につきましては、海の利用者や港湾管理者等の関係機関との調整も必要であり、今回は御意見として承っておきたいと存じます」というふうなくだりが、こう、なされおります。沖合、人工ビーチの方に持っていくことがいいかどうかは別にして、当時、既に水路において水上バイク等の騒音問題があるということの指摘がされております。 年がかわりまして、これ、平成１２年の１２月、これも一般質問で、これは長谷議員でございますけれども、質問のくだりは、「器をつくっても、水路の利用計画がなくては意味がありません」。「動力船と漕艇を一緒にするというのは非常に危険も伴いますし、また、水面を利用しているとすると、そこをどういうふうに整理していくかという問題もあります。きょうの場合、そこまでお聞きするつもりはありませんが、水面利用計画を早くつくるべきだというふうに考えておりますので、この件についてどのように考えていらっしゃるのか」ということの質問がなされておりますけども、市長は、「総合公園と海洋スポーツについてのお尋ねのうち、水面の利用につきましては、各利用者や関係機関と調整し、市民の皆様が安全で快適に利用していただけるよう配慮してまいりたいと思います」云々の答弁がなされているわけですね。 これはこの前から何回も御披露してますけども、芦屋市の市議会の会議録は大変優秀でございまして、水路とカヌーとかいうふうに引っ張ってみれば、すぐにこういうものが出てきます。 それで、まだ芦屋の会議録に載っていない、予算をつけていただければ、いつでも載せていただくことができるんですけども、平成４年の６月の定例会で、同僚でありました岩崎議員がこの問題についてもただしております。これは水路ができる前でしたんで、もう既に芦屋川の河口で水上バイク等の騒音が出て、近隣住民、緑町の住民とか平田北町、ああ、違った、ごめんなさい、平田町の住民の皆さん、自治会から、こういう問題が、騒音の問題が起きてますよというふうに、これは平成４年の段階でございますから、質問がされております。 そのときの答弁が、市長答弁が「有効な方策をとるために、今後とも関係機関と協議を進めてまいりたいと存じます」、もう平成４年から、もっと探せば古い議会での質疑があったんかもしれませんけども、平成４年ですからね、もうどれぐらいの時間が過ぎたんでしょうか。慎重な協議を進めてもらうということは大変ありがたく、感謝をいたしておるんですけども、事の問題は既にもうそのときからそういうふうにあったわけですから、住環境を守る住宅都市としての芦屋がどういうふうな課題に立ち向かわなければならないんかということで、やはり私は考えていかなければならなかったんではないかなというふうに思いますし、この前の都市環境の常任委員会でいろんな委員が共通をしてたんは、先ほども質問で述べましたけど、今ある芦屋市の条例で、現行の法規ですね、関係法規がすべて、港湾法から、いろんな海面の、公有水面の利用に関する諸法規が当然あるわけですけども、そういうのを駆使して、どうできるかということをまず検討してほしい。この点に関しては、当局は、もう鋭意努力をして調査をして、答弁はされたわけですけども、それが例えばない場合に、適用ができない場合にどうするのかというのが、先ほど冒頭に言いました条例の、地方自治体が持つ条例の意義を考えなければならないということですから、そこに芦屋らしさがね、山中市長さんらしさが出るものに、私は、当然、なされてしかるべきだというふうに思うんです。 それで、先ほど強い決意、心強い答弁をいただきましたんでね、早急に対応していくんだということで、私も安心をしているわけですけども、やはりそこのところを、ぜひとも突破をしてほしい。芦屋でこういう条例をつくったということは、先進的なやっぱり町としてなるようなものをつくっていかなければならんということでの実効性のある……、こういうことを要請ができるようになったというものじゃのうて、やはりしっかりとした担保ができるもの、形として文章化したもの、それは条例になるのかいう形、なるのかというのは、当然、行政当局の方がたけているわけですから、１００％お任せはしませんけども、御検討はしてもらわなければならん、そういうことでお願いしたいということと、やはり動力船が入らなくなれば、カヌー等をはじめとした水路、すばらしい場所、ロケーションというんですか、を使うようなことができるんじゃないかということですけども、逆に言うと、それ、後先の問題ではなくて、大分カヌーの問題、カヌーだけじゃ私はないと思うんですけども、当該の水路を積極的に位置づけていこうというのは明確にされてますね。 総合公園とカヌーと艇庫の問題がありましたんで、ちょっといまだに私自身引きずっているようなこともあるんですけれども、カヌーの競技場とするというふうに言われてたのは、平成のこれも１１年の時期です。それで、総合公園の……、芦屋……、これ、総合公園ですけども、基本設計提言書というのがありますね、これに基づいて総合公園の実施設計をしてきたわけですけども、この中にはカヌーの競技場ということで図示までされて出ていますし、この提言書に先立つスポーツ審議会では、海面利用を、水面利用を進めるということで、水路へのアプローチとしての桟橋ですか、この設置が要るんじゃないかということで、スポーツ審議会から求めておりますし、教育委員会、横向いて来やへんけども、芦屋市のスポーツ振興計画、平成１５年の３月でも、２０年の６月６日の後期５カ年計画の中でも、キャナルパーク水路についての問題、カヌー等の問題について打ち出しておりますんでね。打ち出しているものはどういうふうに具体的にして安全なものにするんかということと、その打ち出している中に、海洋スポーツということで動力船まで入れてね、よもや考えてないと思いますけども、そういうことがもしあるんなら、はっきり言うといてもらわなね。海上スポーツということの中にはそういうものは入ってたんですわということなら、改めて再質問もせないけませんから、海上スポーツというときに、特に水路の問題にこだわって言えば、そういう動力船のスポーツということも含めて、芦屋市は積極的にスポーツ振興をしていこうということなのかということは、よくよく聞いておきたいと思いますけども。よもやそういうことはないと思いますけどね、聞いといて不十分であったということは質問の中でございませんので、その点は聞いておきたいというふうに思います。 それで、指定管理の方ですけども、これも積極的に、私、指定管理の問題もこだわっている問題の一つでございますし、数多くの提案もしてまいりましたし、ともに、行政とともに、指定管理者制度そのものには、私は問題あるという立場ですけども、あるものをないというふうには言うことはできませんので、ある、指定管理者制度という制度がある現状の中で、よりよいものにしていこうということは、私と当局とよう変わらないのではないかというふうに思います。 それで、平成１９年の１月の３１日の公の施設に関する通知でも、「公の施設の管理及び指定管理者制度の運用に当たっては、引き続き下記の点に留意の上、運用されたい。１、公の施設の管理については、既に指定管理者制度を導入している施設も含め、引き続きそのあり方について検証及び見直しを行い、より効果的、効率的な運用に努めること」云々の通知も出ているわけですね。だから、指定管理の当初の、全国的にも３年というふうな指定期間が多かった中で、次期の選定に向けての中で、常に指定管理者制度の検証を行う、制度の見直しをしていかなければならないというふうな通知を総務省が出しているわけですけれども。 先ほど全体的に前向きというんですか、していくんだという、していくんだというか、共同体、連合体の問題にしても、指定管理の評価の中に環境や障がい等の配慮的な面、インセンティブというんですか、プラスに働くような面を評価ができるようなもの、市の行政施策ですね、というふうなものも取り入れるということは当然検討をしていく価値があるんだというふうな答弁であったかというふうに思うんで、それは私はそういうふうにしていただきたいというふうに思うんですけども、どうもいろんな格好の制度をつくりますけども、指定管理者制度の場合に、これ、私、かつてこの場所からも質問をしたんですけども、指定管理者の選考委員会ですか、選考委員会がすべて中心になっているわけですね。選考委員会で選定をされてきた業者、事業者ですからということになってまして、それを１００％受けて、議会に指定管理者制度の議案として提案をされてくるということで、私どもが審査をするのは、選定委員会が十分に審査をしてきたから、それは評価をしてきたから間違いがないだろう、でも、こういうことはどうなんだろうかということで、当然、議会の議員が、その選考委員会の中に問題があるというよりも、よりどういうふうな論議がされていたんかということを知りたいというふうな議会の審査というのが重点的になされているやに思うんですけども、いろんな応募書類なり、応募書類に付属するいろんな付属資料というものすべてが選考委員会の中で書類審査をされているというふうには、どうも思われない。事務の前さばきがというんですか、事務局の方というんですか、行政の方でされている。いろんな細かい問題が言われると、そこまでは指定管理者の選考委員会の中で求めることはできないんではないかというふうなやの話が出ていますね。 この前の総合公園の指定管理のときに、第４回の選定委員会が行われていますけれども、この第４回の選定委員会の中の会議録の要旨が出てるんですけども、指定管理者候補についてという項がありますけども、例えばね、どの委員が言ったかわかりませんけども、「一部再委託を行っていた事実については、選定基準において想定していない事項である」とか、「判明した事実が今回の指定管理にどれほど重要であるかは、本選定委員会は判断できる立場ではない」というふうに選定委員会の委員さんが述べておられるくだりが選定委員会の中であるわけですけどね。 だから、その応募の条件の中に、例えば、連合体－－共同体ですね－－の場合のありようであるとか、事業の委任、協定書の中では再委託はだめですと、その主たる事業の再委託はだめですというふうになっているけど、それはどういう範囲を指すのであるかとか、基準がないわけやね。ないわけですね。それで、事が起きてから、そういうことを選考委員会に言われても、そういうことは質疑もしてないし、どこにも判断ができるようなものが例えば書かれてない、一般的な再委託はだめですよと言われているわけで。 特に連合体の場合ね、この前の連合体の、総合公園の連合体の場合は、一つの事業者がその持っている、自分が持っている事業をすべて他の事業者に委託をしたという例でしたね。行政当局は、主たる業務じゃないんだから、それは協定にある再委託にはならないんだというふうな言い方を委員会でされましたけども、連合体構成のうちの１社がその持っている、連合体に入ったことの持っている、意味を持つ１社の仕事を全部委託するというのはね、それは主たる業務でないと言うけど、連合体そのものが、先ほど質問で触れましたけど、連合体の根拠が崩れているいうようなことになっているときの問題というのは、何ら対応ができるようなものが、物差しが、本市としてその連合体に対するマニュアルですか、マニュアルっておかしいけど、取り決めっていうのがない。そういう場合を想定できなかったんかもしれませんけど、そういうことの問題がやはり多々出てきているんではないかなというふうに思います。 また、余り言いたくないんですけども、見てしまったものは言わなくてはならんなという性格ですから言いますけども、今回の総合公園の指定管理者の選定に当たって、連合体の構成する協定書が出てますわね。協定書が出てますけども、これ、３月の委員会で、当初の応募時の協定書と、ああ、連合体を構成する協定書が、３月、ことしに入りまして３月の、いつでしたかね、当初の協定書が、これ、応募のときに出されたん、９月の１２日付の連合体を証する協定書が出されているわけですね。出されているわけです。これに基づいて選考委員会で審査をしたわけですね、連合体構成が正しいかどうかということで。やられたと思うんですよ。これをどちらが実務作業をやられたんかはわかりませんけども。それがありまして、３月の２４日に、その連合体に関する構成の一部変更の協定書というのが３月の、ことしに入りまして、平成２１年の３月２４日に出されているわけですね、出されている。 それで、選定委員会がやられたのは、平成２１年の１月１９日です。だから、選定委員会後、第４回のね、第４回の選定委員会というのは、次点者でもいいですよというふうに決められた選考委員会ですけども、それ以降にこの協定書の一部協定の変更が出てきているわけでしょう。これ、３月２４日に出てきて、それで、３月の２７日に次点候補者である今回の指定管理者を議案提案されたわけです。選定委員会は、９月の協定書に基づいて選考されたけども、選考後、こういう協定変更が出てきているいうような事実もあるわけですからね。 これは選定委員会の選考基準になるのか、事務方の基準になるのかわかりませんよ。どうしてこのように一度ヘッズグループが議会で否決された後、次点もひょっとすると浮かび上がるかもしれないということで、この協定書の変更を出されたんかわかりませんけどね。そういうふうに事務処理がされていくということは、当然、一部、協定を変更していくということの、私、よしあしは問うてるものじゃないですよ。当然、協定というのはどんどん変更していくし、改正をしていく、改定をしていくということはなされるべきということは、法的にあるだろうということは否定はいたしませんけども、まだ選考過程にあるような、何か議会審査にあるような中、それで選考委員会が通ってない中で、こういうふうな協定変更がなされていくということがあった場合に、どうなのかということです。 この案件だけじゃのうて、選考委員会が選定結果を行政の方に、答申という形ですか、進言という形か、して以降、議会に提出するまでに変わり得る場合が当然あり得るわけですね、協定ですから。でも、それは、そしたらどういうふうに検証していくんか、その適否について判断していくんかいうことについては、やはり、しっかりとした、それも考え方を持っていかなね。 もう一度改めて振り出しに戻るじゃないけども、選考委員会に、こういう協定変更というのは、重要な部分の変更になるから返る。返るっていうたらおかしいけども、もう一度、再度審査をするんかどうかということの必要性の有無に当たるんかどうかとかね。そういう問題が起きてきているわけやから、予想されることじゃのうて、あったことに対するやっぱり検証・検討というのは、しっかりしてもらわなければ、疑義を残すというんですか。この前、３団体あったわけですから、あとの残ってた１団体が、そんなことなら、私ども、もっといいものが提案できたとかいうことも、期間の中であり得るわけですからね。 ああいう事態は不測の事態だったかもしれませんけども、そういうふうになったときの選考のありようみたいなものもやはり問われてきているんではないかということは、やはり指摘をしなければならないし、一つのやっぱり当然見解というのは、いただかなければならんというふうに思います。 以上、質問とします。
○副議長（帰山和也君） 答弁を求めます。 山中市長。
◎市長（山中健君） 前田議員の２回目の御質問の中で、キャナルパーク水路について、考え方の一端を申し上げたいと思います。 あの水路につきましては、自由航行が可能な公有水面でありますので、いろいろ越えなくてはいけない大きなハードルもあろうかと思いますが、あそこで国体が、カヌー競技が開かれたという意味、そうしたことも十分に勘案して、カヌー競技者が、あそこで、あの水路で、安心して練習や競技を行っていただくようなそうした環境整備というのも非常に重要なことだろうと思います。 それにも増して優先して考えられるべきものは、隣接して住まわれる市民の皆さんの良好な住環境を守るという点から、まず考えられなくてはならないと思いますので、そうした面から、現在、実態調査を行っているところでございますので、その結果を踏まえて、実効性のある対策について早急に検討してまいりたいと思っております。
○副議長（帰山和也君） 岡本副市長。
◎副市長（岡本威君） 前田議員のただいまの御質問の中で、指定管理者制度についてでございますけども、残念なことに、この指定管理者制度について、今までの選定の中でいろいろ問題がございまして、私自身は事務の責任者ということで、数回にわたって議員に対しておわび申し上げているというような状況でして、今回の指定管理者の選定に当たりましても、私はおわびを申し上げました。 確かに、行政の方としまして、この業者選定に当たりまして、今まで経験したことのないような部分でありますとか、さまざまなことがございますので、一度、この指定管理者選定に当たっての事務処理、それから要領、すべてをもう一度見直しまして、今、議員御指摘ありましたような、いわゆる事業者と行政との関係でいろんな不測の事態が起こったときにどうするかという決め事までも、細かくもう一度要領そのものも見直しまして、改めて事務を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○副議長（帰山和也君） 橋本
社会教育部長。
◎
社会教育部長（橋本達広君） 私の方は、プレジャーボート等について、それはスポーツ振興
基本計画の中で入ってたんかどうかという御質問だったと思いますが、芦屋市スポーツ振興
基本計画の策定について、私も担当する前のことでございますが、聞いておりますのは、「キャナルパークの有効活用と環境整備を行い、海洋スポーツの振興を図る」という施策の方向性が出ております。 その中で、海洋スポーツとしての具体的にこういったものという、そういうふうな議論はされておらないということで、定義づけはされておりませんが、一般的に海洋スポーツという場合は、そういった動力的なプレジャーボート等についても含まれるという認識はいたしております。
○副議長（帰山和也君） 前田議員。
◆１２番（前田辰一君） 一般的なことを聞いているんじゃのうて、今、市長がいみじくも言われましたけども、私も、カヌーの競技場というんですか、漕艇場、カヌーだけじゃのうて、全体的な非動力の漕艇場がまず第一番ということで考えているんじゃのうて、今、市長もいみじくも言われましたけども、やはり住環境を守っていく。そして、楽しく、水辺、親水性のある、また海上を利用できる、多面的に利用できる、それも安全・安心に。それは、利用者も近隣にお住まいの皆さんも安心して住める町をつくっていくための一つの、手法といったらおかしいけど、考え方としてそういうことがあるんじゃないかと、それは全く一致をしてうれしい、うれしいと言っちゃおかしいけども、共感をできる答弁をいただいていますんで、そういうふうに進めていただきたいということで、カヌーはしっかり……、競艇場はできたけれども、近隣の環境が守れなかったということではいかんので、近隣環境を全体的に守る。それで、水面利用をより高度的に高めるということの面をやっぱり両方追求をしていくということに異議はないんでね、快く思いますし、やっぱり海洋スポーツといわれるときに、スポーツ審議会で、先ほど、総合公園のときに水辺といったときにあったのは、もうカヌーの国体の話があったのかどうかわかりませんけども、そういうことまで、近隣住民に騒音が出るようだということを当然考えて、そういうことを入れていないということは前提であってね、一般的に、今、海洋スポーツということを尋ねられたから、広くそれは動力のあるものも非動力のものも、いろんなスポーツの中に、競技の中にあるというのは当然のことでありますんで、それは当然の答弁というふうに聞きますけども、芦屋市の国際文化住宅都市としての理念を生かしたまちづくり、人が住んでよかったというんですか、住宅としての環境を保全をしていくためのやはり海洋スポーツというのをとらまえていくということは、当然、基本であろうというふうに思いますんで、そういう根底は崩されないと思いますけども、ひょっとしたら崩すようなことになるかもしれないということがあるんでしたら、言っといてもらった方が後々引きずらなくていいんではないかと思います。
○副議長（帰山和也君）
社会教育部長。
◎
社会教育部長（橋本達広君） 先ほど市長が言われてましたのは、それがもう当然、住宅地、良好な住宅地を守るというのが……、当然、そのルールに基づいてスポーツいうのはやるべきというふうに認識しております。
○副議長（帰山和也君） ２時１０分まで休憩とします。（「５分だけですか」の声あり）。 ５分間休憩いたします。 〔午後２時５分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午後２時１１分 再開〕
○議長（
都筑省三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 最後に、障がい者の福祉について、メディアリテラシー教育について、以上２件について、田原俊彦議員の発言をお許しいたします。 １１番田原議員。
◆１１番（田原俊彦君） ＝登壇＝それでは、今回の一般質問の最後でございますが、公明党を代表いたしまして、障がい者の福祉について、それから、メディアリテラシー教育についての２点にわたって質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 初めに、障がい者の福祉について質問をいたします。 芦屋市では、この３月に、芦屋市障害者（児）福祉計画の第５次中期計画を、この２１年度から２６年度までの６年間としてまとめました。また、第２期の障害福祉計画を３カ年としてまとめております。 最初に、今年度からスタートするこの計画の中から幾つか質問をいたします。 まず１点目として、この計画策定に当たって芦屋市は、昨年８月に市内の障がい者の方々にアンケートを実施いたしました。このアンケートでは、健康状態から仕事、また将来のこと、地域社会とのかかわりなど、障がいのある方の生活全般にかかわることをアンケートとして実施したものであります。 まず初めにお聞きしますが、この昨年実施したアンケートから新たに浮かび上がった課題また問題点など、具体的にどういった事柄があったのでしょうか。また、そうした点がこの計画の中に具体的にどのように盛り込まれているのか、お伺いしたいと思います。 次に、普及啓発の観点からお聞きします。 昨年９月議会の一般質問で、私は、障がいに関する普及啓発が進むためにも、私たち自身の心のバリアフリーを取り除くことが必要である。その取り組みの事例として、神奈川県藤沢市で心のバリアフリーハンドブックを作成している。この冊子では、社会のあり方として、障がいのある人、ない人との間の心の壁を取り除くことが大切であり、市民一人一人が障がいや障がいのある人への理解と関心を深めるため、イラストや写真を使って、外出先や買い物等で困っている人を見かけたときの応対、接遇、手助けの方法など、具体的にわかりやすく解説されています。本市でも、こうした普及啓発の一環として、冊子の作成を検討したらどうかといった趣旨の質問をいたしました。 そのときの答弁では、平成２１年度中の作成に向けて考えたい。また、できれば小学生低学年にも理解できるように考えたいといった旨の答弁がございました。 それでは、啓発を目的とした冊子の作成に向けて、現在の取り組み状況と冊子の活用方法についてのお考えをお示し願います。 次に、福祉教育の観点から、平成２２年度、来年度開校予定であります特別支援学校との交流についてお聞きします。 現在、潮芦屋地区に計画が進んでいます県立の特別支援学校ですが、市内の小中学校との交流する絶好の機会と考えております。人と人との触れ合いや対話の中にこそ理解が本当に深まります。計画にも織り込まれておりますが、特別支援学校と具体的にどのような交流を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 また、今回の計画の中でも、障がいの方の就労支援の重要性が盛り込まれています。昨年秋以降、経済不況の影響を受けて、ただでさえ雇用環境は悪化しています。とりわけ、障がいを持っている方の就職環境は極めて厳しいのが現状です。具体的に市としての就労機会の創出をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 現在、国会では、議員立法という形で、ハート購入法という法案の制定の動きがあります。ハート購入法というのは、障がい者の方が施設で働き製作した商品・物品を国や地方自治体あるいはこれに準ずる法人が購入することを推進する法案であります。障がい者の団体からは画期的な法案であると賛意を示されているとお聞きしております。正式な法案名は、国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律案として、障がいのある方々の思いを心温かく支援していくため、通称ハート購入法と命名したそうであります。 そもそも、この法案作成の背景には、障がいのある方が自立支援のために懸命に働いてつくられた物品の販売が難しいこと、また、障がい者の方の賃金は低く不安定な生活であることなどから、生活の場が収入安定策の一つとなるよう、国や地方自治体等が優先的に購入をしていこうという支援法案であります。 この法案は、現在まだ制定の段階までは至っておりませんが、この法案の趣旨である自治体が積極的に物品を購入していくことは、今からでもできることではないでしょうか。現在の芦屋市の取り組み状況と今後の計画について教えていただきたいと思います。 次に、相談支援機能についてお聞きします。具体的には、身体、知的、精神の障がい者をトータルでカバーする相談員の配置についてお聞きします。 ３障がいをカバーする相談員の配置の必要性については、昨年の議会で私は一般質問いたしました。その折に、３障がいの相談窓口の統合を計画している、専門職を配置したいとの答弁が昨年９月議会でありました。３障がい、また権利擁護センターなどを包括的にコーディネートする専門職の配置が、特に今回、福祉センターの設立を機に必要であると考えておりますが、現在どのように検討が進んでおられるのか、お伺いします。 次に、障がいの中でも精神障がいについてお聞きします。 芦屋メンタルサポートセンターでは、昨年来から、精神という言葉は重過ぎる、心的という言葉を使用しようという運動を始めておられます。芦屋市の社会福祉協議会でも、この趣旨に賛同し、心的障がいという言葉を使用しているとお聞きしています。 精神障がいの中には、てんかんという病気も入りますので、すべての精神障がいを心的障がいと呼ぶには無理があるかもしれませんが、この心的障がいという言葉を市としても積極的に使用するお考えがあるのでしょうか、御見解をお尋ねします。 障がいの分野で最後の質問です。「障害」の「害」の字についてです。 議場内の皆様には、資料として、私が過去つくりました障がいの字の変遷表をお配りをしています。これは平成１６年９月の一般質問の際にお配りしたものです。 以前から、私は、「障害」の「害」という漢字は適切ではない、過去の経緯があり、今の「害」という字になってしまった、「害」を平仮名に表記してはどうかと提案し、平成１７年から、芦屋市では平仮名で表記をしていただいております。この間、この趣旨に賛同していただいた市民の多くの方々も広く普及に理解をしていただいていることは、喜ばしいことだと感じており、感謝しております。 現在、国では、常用漢字の見直しを進めている中、障がい者の団体からは、過去に使用していた「碍」という字、この表で申しますと、２番目の字になりますが、この「碍」という字の使用を求めようという動きがあります。 この漢字の経緯を少し紹介いたしますと、第２次大戦後、１９４６年に制定された当時の当用漢字表１,８５０字に、戦前から使用されていたこの２番目の「碍」という漢字の字が使用頻度が少ないということで含まれませんでした。また、当時は戦後の混乱期でもあり、障がい者という概念が未確立の状態でもありました。したがい、この２番目の「碍」のかわりに、便宜的に現在③番の「害」という漢字が誤用され、１９５０年に施行された身体障害者福祉法でこの誤用が一般化して現在に至っていると言われています。 現在、文化庁では、新常用漢字表の作成の作業に取りかかっています。先般、一般からの漢字の追加を募集したところ、１番目は東京都の三鷹市の「鷹」という字でありましたが、第１位に匹敵するほど多かったのが第２番目のこの今回配っております障がいの②番でいう「碍」という字が入りました。 また、芦屋メンタルサポートセンターも、本来、使用していたこの２番目の「碍」の字の採用を求めておられます。 障がいの分野で最後の質問ですが、この「碍」の字の使用について、芦屋市としてはどのように考えておられるのか、御見解をお伺いいたします。 ２番目の質問になります。メディアリテラシー教育についてであります。 メディアリテラシーについては、最初に、確認を含めて御紹介をさせていただきます。 メディアリテラシーとは、情報のメディアを主体的に読み取り、必要な情報を引き出し、その真偽を見抜き、活用する能力であります。別な表現では、情報を評価、識別する能力とも言えます。情報のメディアとは、テレビ、新聞、雑誌はもちろん、インターネットや、特に若い方に人気のブログなど、私たちが日々、毎日さまざまな場所で、触れたり、見たりいたします。 現在の小学生、中学生では、私たち大人が子供のころと全く違った環境に子供たちは置かれています。小学生でもメール、携帯電話、インターネットなどを利用されていることでしょう。電車に乗れば、車両の中の中づり広告、乗客の読むスポーツ新聞や夕刊紙のトップ記事、これも情報メディアの一つであります。 今回の質問では、こうしたあふれるメディアの洪水の中で、大人はもちろん、とりわけ、子供たちのメディアの情報の真偽、活用する力、読み取る力の育成が何より大切であるという視点で質問をいたします。 １９９４年、今から１５年前、長野県松本市で起こりました松本サリン事件という事件は、皆さんも御記憶にあると思います。 事件直後、マスコミは、一斉に、事件発生の近くに住み、第一通報者である河野義行さんをまるで容疑者であるかのような報道を連日行っていました。特に、一部の出版系週刊誌では、見出しに「毒ガス事件発生源の怪奇家系図」と題した記事を出し、河野家の家系図まで掲載した始末であります。 こうした報道を通じ、テレビや新聞でしか報道に触れない多くの国民は、河野さんが犯人かのような錯覚を起こしたかもしれません。しかし、真実は違っていた。実行犯は、後にオウム真理教の犯行であることがわかりました。しかしながら、まるで容疑者のような報道をされた河野さんに対して、報道したマスコミは何を河野さんにしたでしょうか。マスコミ各社は、当時、紙面では謝罪文を掲載したものの、河野さん個人に対しての直接謝罪は皆無でありました。マスコミの責任は極めて重大であります。 ほかにも、次のような例もあります。殺人事件などの凶悪犯罪が発生したときも、テレビをはじめ新聞は一斉に報道いたします。たまたまその容疑者に精神科の通院歴がある云々といった話もよく報道されます。精神での障がいを持つ人や通院歴があれば、あたかも犯罪予備軍であるかのような印象を与える、まさに人権を侵害する懸念すらあります。 しかしながら、こうした例は、残念ながら、まだまだあると思います。このときに何が大事なのか。こうしたメディアの情報を主体的に読み取り、またその真偽を鋭く見抜く総合的な能力の涵養こそ最も大切であると考えます。 今回あえてメディアリテラシー教育の必要性を訴えるのも、小中学生の子供のころからこうした教育の機会を通じて主体性を育て、一部マスコミの毒性を見抜く能力を育成することが必要であると痛切に感じるからであります。 東京都千代田区では、このメディアリテラシー教育を今年度から実施をしていると聞いております。日本ではこうした教育はおくれておりますが、欧米、特にアメリカ、カナダ、イギリスなどの各国では、小学校の授業で行われております。テレビや新聞、雑誌などの情報が中立なのか、偏っていないのか。例えば、カナダの小学校では、国語の時間は３つの柱で成り立っています。１つ目は読む力、２つ目は書く力、その次に、口頭と映像によるコミュニケーション力となります。最後の口頭と映像にコミュニケーション力がメディアリテラシー教育につながっています。 昔、私たちの子供のころ、私もよく読みましたが、江戸川乱歩などの推理小説、探偵小説に夢中でありました。昔の江戸川乱歩のような子供向けの推理小説には、殺人事件は扱わなかった。こうした配慮がありました。しかし、残念なことに、今の子供たちは、テレビだけでなく、インターネットも加わり、何でもありの世界であります。まさに子供たちは無防備なまま立たされている状況であります。 こうした危機的な環境の中、子供と保護者が一緒に学ぶ機会をつくるメディアリテラシー教育が本市でも必要であると確信しますが、教育長の御見解をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（
都筑省三君） 市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝田原俊彦議員の御質問にお答えいたします。 初めに、障がい者の福祉について、今回の計画策定に際し、昨年８月に実施したアンケートから出てきた課題を計画にどのように反映しているのかにつきましては、普及啓発の促進、相談支援の充実、障がい福祉サービス提供基盤の拡充、障がいのある人の就労支援の充実などが主な課題として出てまいりました。 これらの課題は、芦屋市障害者（児）福祉計画第５次中期計画の中で、重点プロジェクトとして解決に向けて取り組んでまいります。 次に、啓発冊子の作成の取り組み状況と活用方法につきましては、昨年の９月議会において田原議員から御提案がありました神奈川県藤沢市の啓発冊子も参考にしながら、現在、地域自立支援協議会を中心に、学齢期の子供を対象にした啓発冊子の作成を進めており、今年度末には完成する予定です。 また、活用方法につきましては、教育委員会との調整を図りながら、学校教育の場でも幅広く活用をお願いしたいと考えております。 次に、就労支援につきましては、就労の機会の創出としては、来年度開設される（仮称）芦屋市福祉センターにおいて、障がいのある方の就労の場を確保するため、就労支援カフェを予定するとともに、館内の清掃や植栽の手入れ等の業務が受注できるよう考えてまいります。 また、特別支援学校からの実習生を市役所内で受け入れ、事務補助等の就労体験をしていただくインターンシップの実施に向けて準備を進めております。 障がい者就労施設から自治体が積極的に物品を購入することにつきましては、現在も市の行事における記念品等の一部を障がい者就労施設から購入するとともに、本庁舎や芦屋病院の売店では、物品の展示・販売のスペースを設けております。 また、市内の公園等の清掃作業などの業務委託につきましても、複数の障がい者就労施設と契約を結んでおります。 今後の取り組みとしましては、市内の各障がい者就労施設で取り扱っている物品や役務の提供の内容を集約した上で、庁内ＬＡＮへの掲載や契約事務の説明会等を通じ、各課への周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、相談支援機能につきましては、（仮称）芦屋市福祉センターの総合相談窓口には、高齢者の相談窓口をはじめ、障がい者の相談窓口として、現在、事業を委託している市内３カ所の障がい者相談支援事業所のそれぞれの専門相談員を配置し、統合して事業を実施いたします。統合することにより一つの窓口ですべての相談に対応できるようになり、館内にある高齢者の相談窓口、権利擁護センター、家庭児童相談室との連携がとりやすい体制が整います。 また、相談窓口の充実を図るため、芦屋市社会福祉協議会におきましては、３事業所と連携をとりながら、問題解決に向けて取り組んでいただく予定でございます。 なお、包括的にコーディネートする専門職の配置については、現在のところ考えておりませんが、国が新たに総合的な相談支援業務を行う基幹相談支援センター設置の構想を打ち出していることもあり、今後、国の動きを見ていきたいと考えております。 次に、障がいの表記につきましては、精神障がいの呼称については、関係団体からも、精神障がいについて、心的障がいという用語を可能な範囲で使用するよう、かねてから要望を受けており、私も、口頭でのあいさつでは使用しておりますが、市としてさらに範囲を広げて使用することは、心的障がいが精神障がいすべてを含んだ表現かどうか判断しがたいところがございますので、今後も関係者の御意見をお聞きしながら考えてまいります。 また、御呈示いただきました参考資料の２番の「碍」の文字の使用につきましては、本市では、議員の御提案により、平成１７年度から平仮名での表記に変更し、ようやくこの平仮名表現が定着しつつあるところでございますので、現在のところ、変更する考えはございません。 その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。
○議長（
都筑省三君） 教育長。
◎教育長（藤原周三君） ＝登壇＝田原議員の御質問にお答えいたします。 初めに、来年度開校予定の県立特別支援学校の市内小中学校との交流についてのお尋ねでございますが、現在、県立阪神特別支援学校においては、基本的に、近隣の小中学校との行事に招待し合うなどの交流を行っております。芦屋に新設予定の県立特別支援学校との交流についても、この取り組みを継承する方向で考えているところでございます。 教育委員会といたしましては、交流は大変意義あることと認識しておりますので、相互交流について機会を設定する方向で、開設準備室とも協議してまいります。 次に、メディアリテラシー教育の重要性と実施についてのお尋ねでございますが、近年、青少年を取り巻く社会環境においては、多様なメディアが存在し、情報がはんらんしております。このような状況の中で、必要な情報を取捨選択し、自分なりに加工して知識として活用することが求められていることから、教育委員会といたしましては、メディアリテラシー教育は重要であると認識しております。 学校におきましても、メディアリテラシーを、メディアを主体的に読む力、メディアにアクセスし活用する力、メディアを通じてコミュニケーションを創造する力の３つの力の側面からとらえ、各教科において具体的な指導を行っております。 また、ＮＩＥ（ニュースペーパー・イン・エデュケーション）を活用して、メディアリテラシー教育に取り組んでいる学校もございます。ＮＩＥは新聞を教材にした学習ですが、一定期間、提供を受ける複数の新聞を活用し、テーマに沿った記事を収集し、比較する等の実習を行っております。 コンピューターやインターネットを使っての調べ学習においても、その操作能力だけでなく、大量の情報の中から正確な情報を見きわめることやネットワーク・エチケットの大切さを実践的に身につける指導を重点的に行っているところでございます。 このような取り組みを通じて、児童生徒には、情報内容を批判的に吟味し、理解し、評価し、主体的に選択することなど、賢くメディアを利用する能力を身につけさせたいと考えております。 教育委員会といたしましては、教員の意識を高めるために、打出教育文化センターにおいて、授業でどのようにメディアリテラシーを育てるのかなどのテーマで研修を行うとともに、今後も、学校におけるメディアリテラシー教育の推進に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
都筑省三君） 田原議員。
◆１１番（田原俊彦君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 最初に、教育委員会の方からお尋ねをしたいと思いますけれども、まず、福祉教育の中で、来年度開設予定の支援学校との交流のことをお聞きしたいと思います。 阪神養護学校では近隣の小中学校との交流もあるので、今回の潮芦屋に建設予定の学校とも交流を図っていきたいというような御答弁であったと思うんですけども、例えば、阪神養護学校での現在の交流っていうのは、具体的にどういったことを実施されているのかということを、もし情報をお持ちであれば、御披露いただきたいと思いますし、この芦屋で今回できる特別支援学校との交流については、現在ではどのような具体的な交流を考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。 それから、メディアリテラシー教育の問題ですけれども、先ほど御紹介も申し上げましたように、また、今、教育長からの御答弁もありましたけれど、非常に難しい問題でもありますし、と同時に、大変重要な問題でもあると思っています。それを具体的に教育の現場で、なかなか各教科の中で、入れていくっていうのは難しいかなと思いますけども、やはりこういったことの教育、トレーニングをしているのと、していないのというのは、全く違ってくると思います。 例えば、これはあるリテラシー教育の教材の中から例があるんですけれども、よく私たちはニュース番組等でも耳にしますけど、あるところで殺人事件があったと、これは、まあ、一つの例ですけれども、あるところで、いつ幾日、どこで事件あったと、犯人は留学生、留学生同士のいさかいが原因であるというような報道があったと。確かに、今の部分までは、恐らく事実、真実であろうかと思いますけども、この後が、最近の特に報道番組、ニュース番組には多いと思うんですけども、例えば、この後、ニュースキャスターが「どうも外国人留学生は犯罪に絡む傾向がありますね」などとコメントが続くかもしれません。また、さらに、「私の家の近くにも最近外国人がふえて、トラブルが怖いんです」といった女性アシスタントがコメンテーターに同意するかもしれません。こういうことはよく耳にするんではないかなというふうに思います。 確かに、これ以降のコメントや同意の発言というのは、感想なり解釈に当たりますけれども、ただこれはあくまでもその可能性であって、例えば、留学生絡みの事件がふえているというのも、実際のデータをとってみないとわからないわけです。仮にふえたとしても、留学生の人数自体が、絶対数がふえていれば、当然、そういった犯罪の件数もふえてくる可能性もありますので、こういったあくまでも個人的な感想、解釈といったところが、最近の報道、テレビ番組にはよくあると思いますので、こういったことを、先ほどのリテラシー教育を、トレーニングを受けていて聞くのと、それがないままそれを受けてしまうというのでは、大きく差が出てきてしまうというふうに感じておりますので、リテラシー教育については、これからもさらに充実を望みたいと思っています。 それから、障がい福祉の問題について、幾つか２回目の質問をさせていただきます。 まず、啓発向けのハンドブックの冊子については、御理解をいただきまして、ありがとうございます。 ただ、これは、今年度末に作成に向けて、今、準備をしてくださっているということですけれども、この活用というのが大きなこれからのテーマになってくると思います。もちろん、小学生低学年でもわかりやすいようにということでは、広い範囲での年代に使えるということでは、うれしく思っていますけれども、例えば、学校教育では、具体的に、これは教育委員会になるかもしれませんけども、学校教育の方では、具体的にどんなふうに活用するのか。あるいは、地域でも活用を考えておられるのか。この冊子の活用方法について、具体的に御答弁をお願いしたいと思います。 それから、福祉の問題の就労支援の問題ですけれども、１つは、来年度開設予定の福祉センター内で就労カフェを計画をしているということで、これは福祉計画の中にも盛り込んでありますけれども、この就労カフェですが、現在、障がい団体の方で運営をということで協議が進んでいるということを聞いておりますが、一方、その障がい団体の方からは、具体的な方向性、例えば、そのカフェの広さとか、カフェでどういったものを提供するとか、そういった具体的な青写真がないまま今の状況であるということで、本当に手探り状態というふうなことも聞いておりますので、そういったところに対して、行政の方も、最初の初動の段階においては丁寧にかかわりをお願いしたい、そのように思っています。その点について、このかかわり方についてお尋ねをします。 それから、就労支援で、市役所庁内でインターンシップを考えているということでありましたけども、これは具体的にどういった業務、事務補助ということをおっしゃっておられましたけども、業務内容について、もし今計画があれば、お示しいただきたいと思います。 それから、相談窓口のコーディネートの質問になりますけれども、これ、先ほど障がいの問題で最初の質問のときに御披露しましたように、この福祉計画をつくられるに当たって、アンケートを去年の８月に実施をされています。そのアンケートの結果をよくよく読んでみますと、障がいのある方が孤立をしているという状況が浮かび上がってくると思います。親しい、また友人あるいは知人が余り近くにいないという方が「地域社会とのかかわり」という項目の中に出ていまして、例えば、精神のある障がいの方の調査の中では、地域の中で親しい人の人数は０人というのが３５.４％というふうになっています。そういった意味で、こういう地域社会の中でのかかわりという問題は、少し幅が広くなりますけども、この相談窓口というところがかなり大きなキーを、かぎを占めてくるのではないかなと考えています。 そういった意味で、この相談窓口の専門職の配置の問題ですけれども、ここにはぜひ正規職員を、持続性があるという観点から、配置をお願いしたいと思いますけども、この配置についてもう一度答弁の方をお願いしたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（
都筑省三君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（磯森健二君） それでは、私の方から、障がい福祉の関係で何点かございますので、順次、答弁させていただきます。 啓発冊子の件でございますけども、活用方法ということなんですけども、先ほど市長答弁させていただいておりますように、教育現場で広く活用していただくということとあわせまして、市内にあります福祉施設、それと公共機関、まあ、病院なんかももちろんなんですけども、そちらの方にも配布、置くなりということで、させていただきたいなというふうに考えております。 それと就労支援の関係について申し上げます。 いま現在、芦屋メンタルサポートセンターさんが、来年の７月に福祉センターが完成しますと、移転していただきます。それで、その中で、メンタルサポートセンターさんが中心となりまして、喫茶コーナー、就労支援喫茶カフェというところなんですけども、そちらの方で、精神だけではなくて、３障がいすべての対象の方を調整をしていただくということでお願いをしております。 議員御指摘のように、具体的な青写真というんですか、図面とかそういったものがものがまだお示しできてないようですので、その辺は丁寧に接触させていただきたいなと考えております。 それと、相談窓口の関係ですね、総合相談窓口の関係。いま現在、３障がい専門の事業所、精神でいいますと、先ほども申し上げました芦屋メンタルサポートセンター、それと、知的障がいでいいますと、三田谷さん、それと、身体でいいますと、ハートフル福祉公社というふうな３事業者にお願いをしております。それはいずれも専門の職員がおられます。それにつけ加えまして、今回、向こうに、福祉センターに参ります際には、社会福祉協議会というふうな形で、おのおの専門職員を配置いたしますので、いま現在、現時点では正規の職員というのは考えてございません。 以上です。 答弁漏れがございまして、インターンシップの業務の内容なんですけども、いま現在ですね、実施要領を作成しております。それで、これが早ければ７月の末、まあ、８月には完成したいなと考えております。 その中で、行っていただく業務としては、資料の作成、まあ、印刷、そのセットとかですね、あて名のシール張り、それと帳票等のゴム印の押印、それと、それ以外はコピーとか、そういった形の作業を考えております。 実施要領に基づきまして阪神特別支援学校の方に調整等をさせていただきまして、実際の、もし受け入れる時期としましては、秋ごろということで考えてございます。 以上です。
○議長（
都筑省三君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（上月敏子君） 先ほどの御質問で、現在の阪神特別支援学校と、それから地域の小中学校の具体的な交流の中身でございますが、主に行事の交流でございます。例えば、小学校と小学部で運動会へ互いに招待をして見合うというふうなこと。それから、中学校と中学部で文化祭への招待があると、サマーフェスティバル等への招待があると、そういうことを実施しております。 ２点目といたしまして、現在、今後できてくる県立の特別支援学校とどのような交流を考えているかということでございますが、先ほどのことでいきますと、行事の交流を中心に、今後さらに具体的な年間計画を見まして進めていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
都筑省三君） 田原議員。
◆１１番（田原俊彦君） それでは、最後の質問をさせていただきます。 先ほど相談窓口の専門職の問題で、ちょっと確認なんですけども、正規での職員は考えておられないということと同時に、社会福祉協議会から１人というようなことで御答弁がありましたけど、社協の方から１人というのは、現状の職員の中から出されるという計画ですか。新たに社協の方はそういった相談員という形で採用されて配置をするという計画か、もし市の方で情報をお持ちでしたら、御披露お願いしたいと思います。 それから、特にメンタルの分野に限りますと、最近でも新聞記事にも載っておりましたが、いわゆる自殺者が年間３万人を超えているという事態が続いているという報道は最近もされています。調べてみますと、１９９８年以降、今から１１年前から３万人を超えておりまして、２００３年には３万４,０００人まで達している。現在も３万人を超えているという状況であります。 ただ、一方、交通事故死という統計がありまして、交通事故死というのは、当然、戦後、主に車社会、また
高度経済成長の中で、交通事故というのが当然ふえてきているわけですけども、一番のピークが１９７０年、当時、年間１万６,７６５人の方が犠牲となった。ただ、それ以降ずっと減少傾向にあります。それで、１９９５年、今から１４年前までは１万人を超えておりましたけども、２００７年、昨年は５,７４４人と、ピークからすると３分の１まで犠牲となっている方が減ってきている。 これには幾つか要因が考えられます。例えば、道路整備の問題、ハードの部分もありますでしょうし、いわゆる自動車そのものの安全装置、シートベルトだとか、最近ではエアバックとか、そういったことによることもあるでしょうし、また救急、また救命、こういったことの医療技術の向上、救命率の発達、そういったことも影響していると思いますけれども。 ただ、自殺者の問題というのは、大きな理由の中で、一番は健康問題とよく理由では挙げられますけれども、この中の多くがやはりこのメンタルの問題というのは抱えているんではないか、そのように分析されています。かつて議会の中でも、職員の方のメンタルの問題も取り上げられたことがありますけれども、一般的にも自殺対策ということで、これは平成２０年度の白書によりますと、自殺の原因・動機は、特定できたものについて、健康問題が第１位で６３％、次に経済問題、あるいは次は家庭問題となっていますけども、この２番目、３番目の要因の中にも、このメンタルの問題が十分にかかわってくる、このように思っています。 いろんな病気で、重い病気、あるいは難病で、医療と闘って生きながらえようと思っても、なかなか余命ということで長らえない方も大勢いらっしゃる中で、この自死という……、自殺、自死ということに対して、もっと対策を打っていけば、防げる問題はたくさんあるんではないかなというふうに私は感じています。 そういった中でこそ、特にこのメンタルの問題について、芦屋市としては、私も以前の議会でも、予算の問題から比較し、やはりおくれているんではないかというふうな問題提起もさせていただきましたけども、最後の質問になりますけども、今後、特に、メンタル、精神保健の問題の福祉について、芦屋市としてはどのような今現状認識を持っておられるのか。また、これからどのような支援を考えておられるのか、最後にお聞きしたいと思います。
○議長（
都筑省三君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（磯森健二君） それでは、私の方から、再度の御質問にお答えさせていただきます。 相談窓口におきまして、社協の方で新たな職員を採用するのかということなんですけども、社協の方では、相談員を採用されるやにお聞きをしております。 続きまして、メンタルに関する精神の分野ですね、市の方針はという御確認なんですけども、いま現在と変わりなく、３障がいあわせて取り組んでいきたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（
都筑省三君） 以上をもちまして一般質問を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
都筑省三君） 日程第２。第７０号議案、平成２１年度芦屋市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝ただいま上程をいただきました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 第７０号議案は、平成２１年度芦屋市一般会計補正予算（第２号）でございます。 主な内容は、平成２１年度の国の第１次補正予算に盛り込まれた経済危機対策のうち、早期に取り組むべき地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して行う事業や、秋口以降の新型インフルエンザ対策経費などの追加に伴うものでございます。 歳出につきましては、民生費では、（仮称）芦屋市福祉センターに市として用意する初度備品等に要する経費を３,４７４万円、民間保育所の建設助成のため、私立保育所施設建設助成金を９,２９５万円それぞれ追加しております。 消防費では、自動車ＮＯｘＰＭ法による自動車買い替えのため、消防ポンプ自動車購入費を３,２００万円、高規格救急車の老朽化のため、災害対応高規格救急車購入費を３,１００万円、消防本部業務での新型インフルエンザ対策経費を２００万円、市民の防災意識啓発のため、防火教育用ＤＶＤ等整備事業費を２００万円、消防職員の防火服を更新するため、防火衣等整備事業費を８７５万８,０００円、自動車ＮＯｘＰＭ法による打出分団の自動車買い替えのため、消防ポンプ自動車購入費を２,１００万円、災害対策として、秋口以降の新型インフルエンザの流行に備えるため、新型インフルエンザ対策経費を５００万円それぞれ追加しております。 教育費の教育総務費では、小中学校に教育用及び校務用のパソコン及びシステム等を整備するため、学校情報通信技術環境整備事業費を６,２５９万１,０００円追加しております。 小学校費では、地上デジタル放送化により普通教室及び特別教室にデジタルテレビを設置するため、学校地上デジタルテレビ整備事業費を６,１３２万４,０００円、理科、算数の授業に用いる教材備品を整備するため、理科教育等設備整備事業費を８００万円それぞれ追加しております。 中学校費では、小学校費と同様に、学校地上デジタルテレビ整備事業費を４０４万４,０００円、理科教育等設備整備事業費を３００万円それぞれ追加しております。 幼稚園費でも、同様に幼稚園地上デジタルテレビ整備事業費を３０３万３,０００円追加しております。 社会教育費では、埋蔵文化財出土遺物等の保管及び再整備のため、文化財保管施設整備事業費を４,２００万円、図書館本館及び大原分室の本棚の転倒防止のため、書架耐震工事費を１,２６５万３,０００円それぞれ追加しております。 次に、歳入につきましては、国庫支出金では、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を全体で２億２,８２０万６,０００円、学校情報通信技術環境整備事業補助金を全体で５,６１６万２,０００円、理科教育費等設備整備費補助金を全体で５５０万円それぞれ追加しております。 県支出金では、保育所緊急整備事業補助金を８,２６２万２,０００円追加しております。 繰入金では、財政基金繰入金を５,３６０万３,０００円追加しております。 これによります補正予算の合計額は、歳入歳出それぞれ４億２,６０９万３,０００円を追加するもので、補正後の歳入歳出予算の総額は４０２億８,１３８万４,０００円となります。 何とぞ慎重に御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
都筑省三君） 提案理由の説明は終わりました。 では、御質疑ございませんか。
○議長（
都筑省三君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。
○議長（
都筑省三君） では、ただいまの第７０号議案は総務常任委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
都筑省三君） 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。 次回は、６月２６日に開催いたします。午前１０時に御参集願います。 どうも御苦労さまでした。 〔午後３時１分 散会〕...