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1. 芦屋市議会 2003-07-02
   07月02日－04号

   
   取得元: 芦屋市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-15
   平成１５年　　６月　定例会（第２回）　　　芦屋市議会第２回定例会を平成１５年７月２日午前１０時０１分に開議　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２４名）　　　　　１番　　　大久保文雄　　　　　１３番　　　山村悦三　　　　　２番　　　畑中俊彦　　　　　　１４番　　　山田みち子　　　　　３番　　　重村啓二郎　　　　　１５番　　　灘井義弘　　　　　４番　　　幣原みや　　　　　　１６番　　　田中えみこ　　　　　５番　　　伊藤とも子　　　　　１７番　　　平野貞雄　　　　　６番　　　前田辰一　　　　　　１８番　　　徳田直彦　　　　　７番　　　山口みさえ　　　　　１９番　　　帰山和也　　　　　８番　　　木野下　章　　　　　２０番　　　都筑省三　　　　　９番　　　田原俊彦　　　　　　２１番　　　長野良三　　　　１０番　　　寺前尊文　　　　　　２２番　　　青木　央　　　　１１番　　　中島健一　　　　　　２３番　　　小川芳一　　　　１２番　　　来田　守　　　　　　２４番　　　松木義昭　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　　　　　　　　　なし　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に出席した吏員及び委員　　　　市長　　　　　　　　　　　　山中　健　　　　助役　　　　　　　　　　　　岡本　威　　　　助役　　　　　　　　　　　　中野正勝　　　　収入役　　　　　　　　　　　花岡啓一　　　　総務部長　　　　　　　　　　鴛海一吉　　　　行政経営担当部長　　　　　　三栖敏邦　　　　財務担当部長　　　　　　　　深沢裕治　　　　生活環境部長　　　　　　　　津田秀穂　　　　保健福祉部長　　　　　　　　浅原友美　　　　技監　　　　　　　　　　　　杉島　満　　　　建設部長　　　　　　　　　　定雪　満　　　　都市計画担当部長　　　　　　河本憲作　　　　都市整備担当部長　　　　　　佐田高一　　　　水道部長　　　　　　　　　　林　一夫　　　　病院事務局長　　　　　　　　里村喜好　　　　消防長　　　　　　　　　　　山本孝行　　　　教育長　　　　　　　　　　　藤原周三　　　　管理部長　　　　　　　　　　佐藤　稔　　　　学校教育部長　　　　　　　　竹本隆彦　　　　社会教育部長　　　　　　　　小治英男　　　　総務部次長（総務担当）　　　松本　博　　　　総務部次長（企画担当）　　　杉町　納　　　　秘書課長　　　　　　　　　　橋本達広　　　　行政担当課長　　　　　　　　北口泰弘　　　　広報課長　　　　　　　　　　大西和昭　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に職務のため出席した事務局職員　　　　局長　　　　　　　　　　　　内山忠一　　　　次長　　　　　　　　　　　　前村光俊　　　　課長補佐　　　　　　　　　　浅野裕司　　　　主査　　　　　　　　　　　　田中　徹　　　　主事　　　　　　　　　　　　高田浩志　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（都筑省三君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（都筑省三君）　直ちに日程に入ります。　日程第１。昨日に引き続き一般質問を続行いたします。　初めに、新市長の基本姿勢について、精道小学校の建てかえについて、保育行政について、有事法制について、以上４件について、平野貞雄議員の発言をお許しいたします。　１７番平野議員。 ◆１７番（平野貞雄君）　＝登壇＝おはようございます。　日本共産党を代表いたしまして、通告に従って、４つのテーマで一般質問を行います。　まず、新市長の基本姿勢についてであります。　ここでは、大きく分けまして２点についてお尋ねをしてまいります。　最初に、汚職・口きき疑惑の究明にあたって、これまでのみずからの対応に問題はなかったかという点であります。　市長は、議員在職期間の最後に、汚職事件の調査特別委員会委員長を務められましたが、その姿勢によっては、委員会調査の行方は随分と違ったものになったのではないかと思います。総合公園建設にかかる口きき疑惑が問題になってから１年余りが経過したにもかかわらず、市議会においては、その究明が全くと言っていいほど進んでいないのが実態です。　その原因の第一に挙げられるのは、私ども日本共産党がこの問題を取り上げたときに、それを封じる動きが、委員長を先頭につくられたことです。私への不当懲罰はその最たるものであります。委員長であった市長自身が、その賛成討論に立たれたことを今もよく覚えております。しかし、真実をいつまでも封じ込めることができないことを、この事例は示しました。当時、私どもが根拠とした前助役の調書に関連して、入手先を明らかにできないものは怪文書だという論理は、不正・腐敗の追及を公益の概念から保護する公益通報者保護制度の理念を全くわきまえないもので、いまだにそれが理解できない人がいることは残念なことですが、それはその人の民主主義の理解度の低さ、人権感覚の希薄さを示すものであることを指摘することに今はとどめておきたいと思います。　いずれにいたしましても、調書の入手先に絡めて真偽を問題にし、疑惑追及を封じることは、当時において既に不当でありましたが、裁判記録の閲覧許可によって、真偽を問題にする余地は全く消え失せたのであります。委員長として市長が当時とられた対応が、口きき疑惑の究明に否定的影響を与えたことは、このような事実の経過が示しているところです。　究明が進んでいない第二の原因に挙げられるのは、議員有志による調書閲覧請求への不当な追及であります。検察事務官の心証を害したなどと、公的手続において理由にもならない、否理由にしてはならない問題を針小棒大に取り上げ、時間を浪費した責任は、委員会運営の責任者たる委員長という一般論にとどまらず、委員長みずからが口火を切り、不当追及の先頭に立ったという点においてとりわけ重大と言わなければなりません。委員長は、とりもなおさず現在の市長であります。この問題も、既にどちらがまともであり、どちらが不当であったかは明らかなところです。　神戸地方裁判所は、神戸地検の閲覧不許可取り消し決定において、このように述べております。「本件被告事件の真相を明らかにすることが、再発防止を含めて、公益上不可欠であることや、市民として、公共事業の発注及び公金の使途が適正に行われていたかどうかを知る権利があることだけでなく、現職の芦屋市議会議員であって、今後、入札発注制度の改革、談合・不正の排除、汚職の再発防止策を議会や議員として策定し、場合によっては、行政訴訟の提起を検討する必要があることをも閲覧目的としているところ、入札発注制度の改革、談合・不正の排除、汚職の再発防止策を策定することは、芦屋市議会議員としての重要な職務の一つであると考えられるから、本件被告事件の内容や事柄の重大性、根深さ等を考えあわせると、閲覧により生じるおそれのある上記のような弊害の内容や程度等諸般の事情を考慮しても、なお閲覧させるのを相当とする合理的な理由があるものと認められる」と、少々長かったですけれども、極めて重要なところでありますので、引用させていただきました。　議員の責務をどちらが忠実に体現をし、どちらが不当に抑圧をしようとしたのか、どちらが疑惑究明に積極的であり、どちらが真実に背を向けたのかは、今や明らかであります。　そこで、市長にお尋ねしますが、市議会の調査特別委員会委員長の立場にあったこの１年余りの間におけるみずからの対応に問題はなかったか、お答えください。　次に、市として、調査を継続し、市民に報告すべきではないかについてお尋ねいたします。　市長は、就任後、再調査はしないとの考え方を早々と示されましたが、未解明の問題が残っており、調査を継続し、市民に報告すべきではありませんか。一昨日の木野下議員の質問に対し、市長は、再調査にはエネルギー、労力が要るとして、実施しない立場を改めて示されました。しかしながら、不正・腐敗の疑惑を前にして、その究明のエネルギー、労力を惜しんだのでは、結果として、不正・腐敗を許し、再発防止にも逆行することになりかねません。市長はそんなエネルギーや労力は前向きに使いたいとも言われました。恐らくは財政再建のことを指しておられるんだろうとは思いますが、考えてみましたら、財政再建の課題は、これまでの放漫財政のつけに対する事後処理の性格を持つものであり、一方、疑惑究明は、汚職・口きき問題に対する事後処理の性格を持つものです。ともに過去の不始末への対応と言えるものですが、私は、いずれも後ろ向きだとは決して思いません。ともに前向きであればこそ、避けては通れない、あいまいにはできない問題だという認識であります。　調書には、口利きしてきた人物として、当時の現職市会議員の名が記されています。しかも、そのうちの一人は、前期で引退するまで、調査特別委員と政治倫理審査会会長を務めた人物です。調書の内容が事実であれば、調査中においても市民を欺いたことになり、同時期に議員であったものとしても、断じて許すことのできない問題です。市長も怒りを持って当然の立場にあり、まさか逆に、同時期に議員として活動したからと、温情的に見て見ぬふりをされるようなことはないだろうと思うのですが、再調査をしない態度に固執されるならば、そのような疑念が市民の中に出てきてもいたし方のないことだとも思います。　就任早々から市民の信頼を損なわないためにも、調査しないとの態度に固執する姿勢を改め、再調査に踏み切ってはどうですか、市長の決断を求めます。　市民は、この問題がうやむやにされるのか、しっかりとけじめがつけられるのか、注意深く見守っています。本議会にも究明を求める請願が市民から出されていますが、前期の終わりにあたっても、市民団体、また市民個人から相次いで究明を求める請願あるいは要望が、市議会や市長のもとに届けられたところであります。前市長のもとでは究明が進まないことと同時に、市民に詳しい報告がされなかったことにも、不満と批判が広がりました。　口きき疑惑の問題では、いまだに市民への報告はされていません。ひとまず顧問弁護士による調査結果の報告をするとともに、引き続く調査を行い、その報告を市民に対して行うよう求めます。市長の御答弁をお願いします。　次に、談合に対する姿勢についてお尋ねをいたします。　談合は未然に防ぐことが肝心でありますが、一たん発覚すれば、断固たる厳しい姿勢で臨むことが、再発を抑制することにもなります。このことは、本市の入札契約制度改善委員会の提言においても、「公正な競争の阻害は入札制度の根幹を崩壊させる。その為に談合があった場合については、厳しい姿勢で臨む必要がある」と指摘しているところです。　この間に、私も閲覧いたしました汚職事件の調書では、清水公園等をめぐる談合が当事者から供述されています。市長はごらんになったことはないだろうと思いますので、少々長くなりますけれども、その部分を御紹介をしたいと思います。　これは、平成でいいますと、１３年の２月２７日に聴取をされました検２７号という調書であります。ここで、清水公園を請け負った当該の業者がこのように供述をしております。「しかし、多田社長のこのような事前情報を得ることができれば、当社が、他の入札指名業者に有利な立場で談合の根回しを行うことで、優先的に工事を獲得することが可能でした。御承知のとおり、指名競争入札においては、業者間でたたき合い合戦をして、安値受注をし、利益減少をするのを避ける理由から、指名業者間で入札前に談合を行い、事前に工事を受注する業者を決定した上、入札に臨む慣行があります。今回、多田社長が、指名通知前に当社が入札指名を受けるという情報を教えてくれたことで、これに基づいて当社が他の指名業者に談合を働きかければ、既に発注者側が当社を受注予定者に決定している、これを我々は「天の声」と呼んでいますが、この天の声が当社にかけられていると判断して談合に応じ、当社に受注する権利を譲ってくれる仕組みになっているのです」と供述をして、以下予定される指名業者に個々連絡をしていくわけであります。例えば、「すると」、この場合、個人名は避けておきますけれども、「◯◯は、「すごいですねえ」などと言って、天の声が当社にかかっていることがわかってくれ、すんなりと談合に応じてくれました」とも供述しています。　それに続く供述でありますが、「私は、不調打ち切り後の指名業者入れかえによる再入札さえなければ、既に談合で業者間の話がついている以上、最終的に当社が見積もり合わせをして、随意契約で本件工事を獲得することが確実となることから、嬉しく思いました。談合を取りつけているとはいえ、当社の入札価格を決定しなければ、談合に協力している他の入札参加業者に対して、我々業界で呼んでいる生き札、つまり、当社の入札価格よりも高い金額を連絡しなければいけないことから、私は、課長代理と当社の入札金額を相談して、１回目9,２００万円、２回目9,０００万円と入札金額を決めました」。途中省略いたしますが、続いての供述であります。「しかし、談合をしていたおかげで、１回目と２回目の各入札で、当社が他の業者よりも最低価格で入札することができ、その結果、この入札手続後、芦屋市との間で本件工事に関し随意契約を結ぶことができたのです。　次に、私が、多田社長から、本件工事に関し現金２５０万円のわいろを要求され、それを私が承諾し、わいろを差し上げる約束をした状況についてお話します。この２５０万円の金額については、請負代金の３％強にあたりますが、我々業界では、工事のあっせんや口添えをしてもらった業者に、手数料や紹介名目で５％から１０％の現金を差し上げていますので、それから考えても２５０万円は決して高くないと思いました」と供述をして、以下請負額、予定工事の原価、下請金額などの計算を供述をして、いかにもうかるかという話をしております。　そして、最後、この日の供述のまとめでありますが、「以上話しましたとおり、本件工事に関し、多田社長から、入札指名通知を受けるまでに、当社を含めた入札指名業者名を教えてもらい、そのおかげで本件工事を受注することができた後、多田社長から、便宜を図っていただいた芦屋市役所の役人にわいろ金２５０万円を差し上げるよう要求され、私がそれを承諾して、約束していたことに間違いありません」、このように供述をしておるわけで、大変驚くべき内容といいますか、以前からそうした業界、公共事業における談合というものを私どもも聞き及んではいたわけでありますけれども、このようにリアルに当事者からそれを聞くことになった、調書を通してではありますけれども、聞くことになったのは、私にとっても初めてであります。　市は、このことについては、顧問弁護士の報告書にもそれらしき報告がされているようでありまして、公正取引委員会に通知をする旨当局からもその後聞き及んでおりますけれども、しかし、第３者機関である公正取引委員会への通報にとどまらず、損害賠償請求等の行政が主体となった厳しい姿勢が必要ではないでしょうか。市長の答弁を求めます。　新市長の基本姿勢についての二つ目であります。　市長等の報酬、退職金の減額についてお尋ねいたします。　市長は、就任早々から、市民に我慢を求める行革の推進を表明しておられますが、みずからの報酬や特権的な退職金は行革の対象に入らないのでありましょうか。報酬については、既に減額措置がとられているとはいえ、それは前市長の時期に措置されたものでありまして、山中市長の意思によるものではありません。御自身の姿勢を示すものとして、さらなる減額をされるおつもりはありませんか、お答えください。　特に、私が指摘をしたいのは、退職金の問題であります。現在、算定式の係数を小さくすることによる減額措置が講じられておりますが、一昨日の木野下議員の質問でも指摘がありましたように、その期限は平成１８年の３月末日まででありまして、山中市長が１期目任期満了で受け取るときには、もとの満額に戻っていることになっております。しかも、その算定の基礎額である報酬月額も、減額前の満額に戻ることになっていますから、退職金総額は3,０００万円を超えることになります。算定式の係数と基礎額となる報酬月額の両面から見直しが必要ではないでしょうか。　市長は、一昨日の答弁で、「考える間がない。時の常識が判断するだろう」と他人事とも受けとれる答弁をされました。「お困りです課」などというユニークな部署を考えつかれる市長にしては、少々雑な答弁だったのではないかと思います。　この種の判断を判断されるのは、やはり市長をおいてほかにはないと思いますし、考える間がなかったというのなら、これから検討の時間をとっていただきたいと思います。御答弁をお願いします。　質問の二つ目のテーマは、精道小学校の建てかえについてであります。　まず、計画の概要と財源の確保についてお尋ねをいたします。　延期が繰り返され、懸案となっていた精道小学校の建てかえは、ＰＴＡを中心とする全市的な運動を背景に、昨年末、ようやく建てかえの具体的方向が示されました。関係者からは、一日も早い工事着手が待ち望まれております。現在、基本設計作業中であろうかと思いますが、利用可能となる時期を含めて、建てかえ事業のスケジュール、並びに、山手小学校建てかえでは、たちまち不足して苦い教訓となった教室数など、施設規模等計画の概要をお示しいただきたいと思います。　精道小学校建てかえでは、市の財政難を理由に、従前の計画に比べて予算を３分の２に圧縮することが、当局から示されています。しかも、その予算規模の中で幼稚園まで併設するとなれば、経費節減の余り安普請にならないか、教育活動に不都合は生じないか、建てかえ先行の他校と比べて際立った格差は生じないかなど、関係者の心配は尽きません。これらの心配が的中せぬよう、財源の確保に最大限の努力を求めたいと思います。　私は、以前から、具体的な財源の一つとして、打出芦屋財産区会計の資金活用を提起してまいりました。９億円すべてとはいわないまでも、数億円でも活用できるならば、子供たちへのビッグなプレゼントとして、多くの市民の共感と賞賛が贈られるに違いありません。前市長は、管理委員会内でのさまざまな意見を理由に、消極的な姿勢をとり続けられました。しかし、あえて言うまでもなく、財産区の資金は、特定少数の人たちのものではなく、財産区内全住民のもので、すべてをゼロから見直す山中市長のもとで、これまでの不合理なしがらみを廃し、ぜひとも活用に向けた具体的取り組みがされるように求めるものであります。御答弁をお願いします。　このテーマで２点目の質問であります。　ＰＴＡ、学校等関係者の意見反映についてであります。　幼稚園の移転、併設問題を含めて、既成事実を積み重ねるのでなく、計画段階から関係者の意見、要望が十分に反映されるよう特別の手だてを求めておきたいと思います。精道小学校では、昨年度、ＰＴＡに建てかえの専門委員会を設けて意見集約を行い、年度末には、要望として教育委員会にも届けられていると思いますが、今年度も、さらにきめ細かな要望をするべく、同専門委員会が活動を始めています。　幼稚園にいたしましても、小学校にいたしましても、コミスクをはじめ、今、広く地域とのつながりを持つ施設となっております。その意味では、関係者を広く地域住民ととらえて、その意見が十分に反映されるように求めるものであります。　とりわけ幼稚園の移転、併設は、もともと公害道路、国道４３号に隣接したこの市役所南庁舎の位置から現在地に移転をしたという経緯からも慎重にする必要があり、単なる経費節減の観点から推し進めるべきものではありません。地域住民の知らない間に事が進み、後戻りのできない段階で、ようやく市民の知るところとなったなどということのないように、市長の所信である積極的な情報公開を前提とし、関係者、地域住民の十分な理解を得て事が進められるよう強く求めておきます。市長の御見解をお示しください。　質問の３つ目のテーマは、保育行政についてであります。　まず、公立保育所の堅持についてお尋ねをいたします。　市長は、選挙において、公立保育所の民営化を掲げておられましたが、それは公的保育の後退を招くものであり、考え直していただく必要があると思っております。　この問題は、これまでもこの場で何度も取り上げきましたから、市長も議員として聞いていただいていたとは思いますが、私どもは、何も民間活力を敵視しているわけでは毛頭ありません。むしろ、本市の保育分野に見られるように、社会福祉法人による民間保育園が、立派な役割を担ってきていることを、私たちも全うに評価をしているところであります。　しかし、同時に、民間保育園がそのような役割を果たすに至った経過を見るならば、保育行政の初期において、公立保育所の整備が不十分であったところに行きつくわけで、その不十分さを補う形で民間保育園が運営をされてきたわけであります。　以前にも指摘いたしましたが、福祉教育、医療などは直接に人権保障につながる行政分野であり、公的保障が基本の分野であります。施設と運営でいえば、公設公営、すなわち公立がその中心に位置づけられて、それを補完するものとして民間が役割を分担するという関係になります。この場合の民間は、営利法人ではなく、非営利法人、公益法人、つまり、社会福祉法人が基本であります。社会福祉法人による市内保育園は、いずれも認可園で、公的保育の一翼を担っていますが、その運営は、法人と職員、保護者の並々ならぬ努力によって支えられており、それでもなお職員の人件費につながる財政の不安定さを抱えております。ですから、公立と民間の分担ということをいって、公立を民間にかえる、つまり民営化は、営利法人ではなく、たとえ非営利法人、社会福祉法人であっても、公的保育における不安定部分を拡大することにつながり、公的保育の後退を招くものとして、容認できません。保護者の不安の根拠もここにあります。　この問題では、一昨日の一般質問で、我が党の政策への誤解につながるような発言が他党の議員からありましたが、民営化に対する不安というのは、各地で生じている問題に照らして、芦屋の保護者、市民の方々が持たれているものであり、一政党が実態から離れてあおって、それで保護者、市民が不安になるほど市民の方々も単純ではありません。この問題を考える基本は、子供たちにとって何が最善なのかであります。児童憲章は、その前文で「児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境のなかで育てられる」とうたっておりますが、これら子供たちの人権保障の具体的施策の一つが、保育所であります。みずからの権利を主張できない子供たちの声に耳をすますことのできるしなやかな感性が、大人、とりわけ政治に携わるものには求められます。自分たちの気にくわないことはすべて共産党のせいだと思い込む、偏見に凝り固まった教条主義では、この子供たちの声も、子供たちの健やかな成長を願う親の思いも聞き届けることはできないということを、この際申し上げておきたいと思います。　子供たちの人権保障における公の役割を後退させることとなる公立保育所民営化は行わず、公立保育所の堅持を求めます。市長の御答弁をお願いします。　３つ目のテーマでの２点目の質問は、待機児童解消への対策に関してであります。　ここ数年、保育所の入所希望がふえており、現在、一保育所の定員に匹敵する６０名余りの待機児童がいます。待機児童解消のためには、保育所の新増設が必要であることは、市長も認識されていることだと思います。その際に求められるのは、定員枠という数量的な拡大だけでなく、公的保育の水準を低下させない質の維持です。子供たちの人権保障が、営利企業に委ねられることがあってはならないと私は考えます。　市長におかれては、どのような対策を考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。　最後、４点目の質問は、有事法制についてであります。　市長は、所信表明で、「私たちを取り巻く環境は混沌としています。21世紀の到来にあたり、紛争と戦争の世紀から希望と平和の世紀へと、だれもが期待し、そうなることを願っておりましたが、一昨年に起きましたアメリカ合衆国での同時多発テロに端を発し、その後、アフガニスタンやイラクでの戦争をはじめ世界は激動の様相を見せ始めています」との認識を示されました。そして、同時に、「いまこそ、人類の英知によって国際社会の危機を克服するとともに，私たちは市政を取り巻く困難に向かってスクラムを組んで乗り越えていかなければなりません」とも述べておられます。　市長自身は、市政を取り巻く環境である国際社会の行く末に希望を見出すことができておられるのでありましょうか。激動といわれた国際情勢の現在とその行方についての市長の認識をお示しいただきたいと思います。　武力攻撃事態措置法などのいわゆる有事三法が、今国会で成立をいたしました。日本を守るための法律とのうたい文句でしたが、国会審議を通して、日本が攻撃されたわけでもなく、アメリカによる他国への先制攻撃の場合であっても、日本が参戦し、国民が動員されることになるものであることが明らかとなりました。　有事法制は、国民を守るどころか、新たな戦争に巻き込むものであり、平和憲法の精神に真っ向から挑戦するものであるとの批判には根拠があると私は思いますが、市長はどのように認識しておられるか、お示しいただきたいと思います。　有事法制のもとでは、自治体が国民を戦争に動員する機関に変質させられる危険性が大きくあります。そのような有事法制の発動並びにそのための関連法の制定にはっきりと異議を唱えるべきだと思いますが、市長は、どのように対応するお考えかお示しをいただきたいと思います。　以上１回目の質問といたします。誠意ある御答弁をお願いいたします。（「議事進行」の声あり） ○議長（都筑省三君）　中島議員。 ◆１１番（中島健一君）　今の平野議員の質問の中で、供述調書を、そのものを引用した部分があったかと思います。議員には閲覧が許可されていますけれども、一般の人は、まだ自由に見ることはできないと思います。その活用方法は、やっぱり慎重を要すると思いますので、公開の場で引用することについては、一度話し合った方がいいのではないかと思いますので、取り扱いについて議長の方にちょっと一任をお願いしたいと思います。 ○議長（都筑省三君）　当該議員が、その取り扱いについては責任を持ってやっていただくと、こう考えておりますので、御理解ください。　市長。 ◎市長（山中健君）　＝登壇＝おはようございます。　平野貞雄議員の御質問にお答えいたします。　まず、私の基本姿勢について、汚職・口きき疑惑の究明にあたって、これまでのみずからの対応に問題はなかったのかとのことにつきましては、先日、木野下議員にもお答えしましたとおり、私の基本姿勢は、清潔で公正な市政を行い、二度とこの役所から不名誉な事件を起こさないようにすることでございます。　議員当時は、前助役収賄事件調査特別委員会の委員長として、事件の真相究明と再発防止策の確立のため、公正で中立な立場での委員会運営に務めてまいりました。今もって堂々たる委員長であったと自負しているところでございます。　次に、市として調査を継続し、市民に報告をすべきではないかとのことにつきましては、市といたしましては、顧問弁護士が調書等の写しを入手し、専門家の立場で調査・分析をした上で、調査報告書の提出を受けています。そして、入札契約制度改善委員会の提言についても、ほとんど改善し、再発防止に取り組んだところであり、市としての目的は達成できたと判断をしております。また、職員に対しまして、再発防止の取り組みについて、徹底するよう指示をしたところでございます。　私としましては、２年かけて調査をしてきた一連の汚職問題については、顧問弁護士からの調査報告書の提出があり、また、市議会においても、３月議会での前助役収賄事件調査特別委員長報告によって、一定の区切りがついたものと考えており、再調査をする考えはございません。　なお、市民の皆様には、市のホームページを活用し、収賄事件への対応についてを報告をいたしております。また、事件以後、入札契約制度改善委員会からの提言に対する取り組みも掲載をしております。　次に、談合に対する厳しい姿勢をとのことにつきましては、平成１３年１１月に、入札契約制度改善委員会からの提言を受け、直ちに談合対策として、指名停止措置基準の改正を行い、談合罪等により、逮捕、書類送検等がされたときの指名停止期間を、１２カ月から２４カ月に改め、また、昨年４月以降は、工事の入札に際し、積算内訳書の提出を義務づけております。また、昨年１０月には契約書の改正を行い、談合等不正行為があった場合の損害賠償の予約条項を設け、契約金額の２０％を業者に対し請求することができるなど、他市に比べ、談合に対する市の厳しい姿勢を示しているところであります。さらに、本年４月からは、契約検査課で執行する入札につきましては、指名業者の公表を、事前公表から事後公表に改めるなど、談合防止に務めているところであります。　なお、収賄事件にかかる工事の入札につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、公正取引委員会へ通知しており、議員御指摘の損害賠償請求は、現時点では考えておりません。　次に、市長等の給与、退職手当の減額も検討してはとのことでございますが、一昨日、木野下議員にもお答えいたしましたとおり、昨年１０月から平成１８年３月までの期間において、給料、調整手当、期末手当、退職手当について、市長は２０％も、助役は１７％、収入役・教育長については１５％の減額を行っているところでございます。　私の退職手当の減額につきましては、就任したばかりで、今は考える余裕がありません。私が、時の常識を見て、賢明な結論を出します。　次に、精道小学校建てかえの財源として、打出芦屋財産区の積立金の活用についてのお尋ねでございますが、昨年９月議会で前市長もお答えしておりますが、財産区共有財産管理委員会の中でいろいろな御意見がありますので、慎重に対応してまいりたいと考えております。　次に、公立保育所の堅持と待機児童解消への対策についてのお尋ねでございますが、極めて厳しい財政状況の中で、行政改革により、効率的な行政運営を進めていかなければならない本市にあって、多様化する保育ニーズに対応し、待機児童の解消を図っていくためには、これからの公立保育所のあり方や民間活力の導入について検討をしていかなければならないと考えております。　具体的な計画案につきましては、来田議員、寺前議員、そして帰山議員にもお答えいたしましたように、本年度中にお示しできるよう検討中でございますので、御理解を賜りたいと思います。　なお、民間活力を導入するにあたりましては、社会福祉法人が望ましいのではないかと考えております。　次に、戦争と平和をめぐる国際情勢をどう見るかとのお尋ねですが、さきのフランス・エビアンでのＧ８サミットの主な議題として、世界経済、イラク問題、北朝鮮問題、テロ対策等々の重要性が主に論じられたと報道されておりましたが、先進国と発展途上国も、緊迫した国際間の問題に対して、お互い協力していかなければ解決できず、国際協調の重要性の認識が共有できたといわれています。　世界のグローバル化が進む中で、さまざまな国際問題が、各国の思惑も絡み、まさに混沌としていると思いますが、我が国には、あらゆる場面での積極的な取り組みが求められているのではないかと思っています。　ことしの市議会第１回定例会において、私も、議員の一員として、議員提出議案の「イラクの大量破壊兵器をめぐる問題に対し平和的解決を求める意見書」を全会一致で採択し、内閣総理大臣等に提出し、イラク問題の平和的解決を求めました。また、このイラク紛争で、平和と安全の維持の分野において国連の役割が見直され、今後、国際協調とともに、紛争の再発防止に大きな役割を果たすものと期待されています。　次に、有事法制についての認識と対応につきましては、有事法制の整備は、有事の際の国の安全保障にかかわる重要な法制度であり、市民の生命と財産を守る立場からも必要だと考えております。　この法案は、自治体にとってさまざまな影響が予想されますとともに、市民生活にも重大な影響を及ぼすと考えておりますが、市民生活の安全を守ることを基本にして、状況に応じ、法令の枠内で適切な判断を行い、対処していくことになると考えています。　地方自治体の役割については、国民の保護のための法制の中でうたわれ、成立が急がれますが、市といたしましては、これまでも全国市長会や県を通じ、情報収集に努めており、今後も、国会において慎重かつ十分な審議を尽くし、地方自治体や国民に対しても十分な説明を行っていただくよう、市長会を通じて要望をしてまいりたいと考えております。　その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。 ○議長（都筑省三君）　教育長。 ◎教育長（藤原周三君）　＝登壇＝平野議員の御質問にお答えいたします。　精道小学校の建てかえについてのお尋ねでございますが、まず、現在の進捗状況につきましては、本年８月末を目途に基本設計をまとめるよう作業を進めております。　また、今まで表明いたしております全体計画のスケジュールから、第１期工事の完了は平成１７年度後半になろうかと思われますので、一部の新校舎を使用することができるのではないかと考えております。　次に、事業費の節減により、教室不足などにならないようにとのことでございますが、児童数の推移予測に基づき、必要な教室数を確保し、さらに将来増築できる余地を持たせた計画とする予定でございます。　また、特別教室などは、年間の活用時間を考慮し、共用することなどの合理化を図るようにいたしますが、小学校として必要な機能は確保してまいります。　次に、新校舎の設計にあたっては、ＰＴＡや学校関係者の意見反映をということでございますが、基本設計をまとめる中で、いわゆるたたき台ができた段階で、関係者に説明し、御意見をいただくように考えております。　また、精道幼稚園を精道小学校に併設することにつきましても、幼稚園の保護者などの関係者に説明してまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（都筑省三君）　平野議員。　平野議員に一言申し上げておきますが、調書閲覧に関しては、いろいろ制約があることは十分御承知だと思いますので、違反のないように御発言をしていただくように御注意申し上げておきます。　はい、平野議員。 ◆１７番（平野貞雄君）　調書につきましては、最初に申し上げておきますけれども、私どもも、当然ながら、その扱いについては慎重を期すものでありますし、弁護士との協議、あるいはまた、検察の意向などについての打診等も踏まえた上で、この場で引用させていただいておりますので、議長仰せのとおり、私の責任において、この問題については対応していきたいというように思っております。　２回目の質問でありますけれども、市長が、市議会の調査特別委員長の期間において、その姿勢に問題はなかったのかというお尋ねをさせていただいたわけでありますけれども、公正、中立な運営であるとか、堂々たる委員長であったとか、自画自賛というのは聞いている方が大変恥ずかしくなるような気もいたしましたけれども、事前の通告では、細かい部分まで申し上げていなかったということで、市長として答弁の用意がなかったのかなとも思いますけれども、私は、最初の質問の中でも、詳しく個々具体的な事例を挙げて、問題はなかったのかとお尋ねをいたしました。そして、それは一般論、抽象論ではなくて、具体的な内容でありまして、今は既に市長としても、これについての判断ができる状況にあろうかと思います。　そういう意味では、一般論として公正、中立であったとか、あるいは、これは意味がわかりませんけれども、堂々たる委員長であったとか、こうした答弁ではなくて、今日に至ってなお口きき疑惑の問題、究明されていないという、この現状に照らしてどうであったのかと。１年間を振り返ってみたときに、これについての実質審議をしていないんです。そして、現時点で、それが、では、解明されたのかといえば、それについては、市長も、されているとは到底言えない状況であると思います。なぜそうした状況に至ったのかということを、私は具体的な問題でお示しをしたわけでありまして、重ねて委員長としてどうであったのか。これは、今の市長とも政治家という点ではつながるところがありまして、市長のこれからの基本姿勢にかかわるということで、お尋ねをしておりますので、再度御答弁を求めておきたいというように思うんです。　先ほども申し上げましたように、市民は、調書の中身に重大な関心を持って、事の行方を見守っています。市長は、「再調査はしない」と先ほども重ねて答弁されましたけれども、顧問弁護士からの調査報告書については、弁護士の守秘義務を理由に公開を拒まれております。いずれにしても、事実を明らかにすることに極めて消極的である、あるいは後ろ向きであるという印象を私はぬぐうことはできません。「積極的に情報公開を進め、清潔でわかりやすいガラス張りの市政を推進してまいります」という市長の所信表明にも反する姿勢ではないでしょうか。顧問弁護士に頼らずに、市みずからが調書を閲覧すれば、弁護士の守秘義務に拘束されることもなく、また、閲覧に際しての誓約書も、私が行ったように、公益との兼ね合いについて主体的な判断が、市としてできるものであります。そのように、できるにもかかわらずやらないのは、何かそこに事実が明らかになることに、市長自身の不都合があるのではないかとの新たな疑念さえも生じかねません。汚職によって地に落ちた市民の市政に対する信頼を回復することが、これからの市政執行を円滑に行う上での大前提です。再調査を実施することは、この点でも重要であり、そのためのエネルギー、労力を惜しむことがあってはならないと思います。重ねて調書など裁判記録の閲覧を含む再調査の実施を求めるものであります。答弁をお願いいたします。　市民への報告についてでありますけれども、ホームページで市民に報告をしているという御答弁、これは実は前市長のときにもされました。しかし、今日なお活字によって情報を得るということが、この市の広報に対する市民の基本的なスタイルではないか。もちろんこれからは大いにＩＴ化の中で、ホームページも一層普及するではありましょうけれども、現時点における基本的な広報である本市の広報紙においては、全く口ききの問題については報告をされておりませんし、また、従前の問題についても、申しわけ程度にしか報告はされておりません。　私は、やはり市民にこの問題を、市長自身が所信表明されたように、積極的に情報公開をしていくという姿勢に立つならば、基本的な広報の手段である広報紙にこの問題を掲載する必要があるだろうと思います。以前にも申し上げましたけれども、広報紙は、年数回特集号を出しております。これは定期的な特集号もあれば、臨時に出すものもあるわけでありますけれども、この問題での特集号があってもいいぐらいの重大な問題であるという認識が、市長には必要なのではないかというように思います。　前市長のもとでは、それがなされなかったわけでありますけれども、ゼロからスタートする新しい山中市長のもとで、そうした認識を持って、広報での報告を強く求めたいと思います。この点での再度の御答弁をお願いをいたします。　そして、談合への姿勢の問題でありますけれども、公正取引委員会に通報をしていて、損害賠償請求の考えはないということでありました。その前段には、他市よりも厳しい姿勢で談合には臨んでいるんだということがありまして、汚職発覚という皮肉な契機によってではありますけれども、本市の入札契約制度の改善が一定進んだと、その中には、他市よりもすぐれたものもあるということも私ども否定するものではありませんけれども、しかし、最初に申し上げたように、それは皮肉な結果生まれたもので、汚職事件という問題を契機にして生まれたものであるということを考えたときに、私は、そこでとどまっていてよいものではないというように思います。　これは、先ほども入札契約制度改善委員会の提言なども引用いたしましたけれども、引き続きその対策の改善が必要なものであろうと思います。　その点で、損害賠償請求についてでありますけれども、公正取引委員会に通報するという、入札適正化法、独禁法などによる前置主義に拘泥することなく、独自にこの損害賠償請求を図るということが、今回の事件、清水公園の談合問題では必要なのではないでしょうか。みずからが、当事者が「談合した」と言っておきながら、いわば公正取引員会の結論を待つ。それを待って損害賠償請求にいくということになれば、これは相当の期間を要するわけでありまして、この間に事は進んでいくわけであります。　独自に、民法の不法行為による損害賠償請求をやるならば、直ちにこれはできますし、より一層市としての毅然たる姿勢、新しく市長になった山中市長の姿勢が大変わかりやすく市民にも示されますし、それはまた再発防止にも大きな役割を果たすことになろうと思います。改めて損害賠償請求を求めたいと思います。　先ほども、私、調書を引用いたしましたように、明らかに不当と思われる利益を得ている。それが下請業者を通して市役所の役人ということが、先ほど引用した調書の中では出てまいりますけれども、これはだれかということは、およそ皆さんもわかっておられることだと思いますけれども、そうした還流がされている。これは税金のむだ遣いでありまして、税金の還流といわれるゆえんであります。少なくともこれは不当な利得であって、損害賠償を請求をする具体的な根拠となりうるものであります。改めて損害賠償請求を求めますが、市長の御認識を伺いたいと思います。　基本姿勢の二つ目でお尋ねをいたしました、市長の報酬、退職金の減額の問題でありますけれども、今は考える余裕がないということであります。確かに、これは１８年の３月末日までに措置がされれば、それはそれでいいという面も持ち合わせた事柄でありますけれども、時期は１８年、１９年度というのが、本市の財政状況が最も厳しくなるということは、既に行政としても見通しているわけでありますから、「時の常識を見て私が判断する」などというような状況には、今、芦屋市はないということもまた言える点であります。そういう意味では、この時点で、市民には、市長の「時の常識」という時間の経過を持たせることなく、行政改革でさまざまな負担や犠牲を求めていくわけでありますから、私はそれがいいと言っているわけではもちろんありません。しかし、まずはみずからの襟を正すことが、それならば先決なのではないのか。そういう意味では、時の経過に待つことなく、みずからの姿勢を示す絶好の機会と市長自身とらえて、退職金の減額を先行して決めておくべきではないかということを重ねて指摘し、市長の答弁を求めたいと思います。　精道小学校の問題でありますけれども、財政当局の市長へのお尋ねから２回目の質問をいたしますが、財源の問題であります。　財産区のこの資金運用については、前市長の認識と全く同じでありまして、何ら進展をしていないということには、私、大変がっかりをいたしました。それで、前の市長のときにも申し上げましたけれども、具体的に財産区にこの問題を提起を、正式な場で提起をされるに至っているんでしょうか。これについては御答弁をいただきたいと思います。　それと、財産区管理委員会と市長の権限との関係について、市長自身はどのように認識しておられるでありましょうか。この財産区管理委員会というのは、地方自治法の規定に基づく財産区管理会とは性格が異なります。あくまでも市長の附属機関というのが、本市条例での位置づけでありまして、先ほどの１回目の質問でも申し上げたように、財産区会計、その運用についての権限は、市民の負託を受けた市長の手の中にあるわけであります。つまり、市長自身がこの問題でどう考えているのかということがまずあって、そして、それを実現する上でのさまざまなハードルを一つ一つクリアしていくという作業が後にあるわけであります。ハードルがあるからということで、みずからの姿勢をあいまいにされることは、この問題の解決、つまり、資金活用には全く行きつかないわけでありますから、まず市長自身がどのように考えているのか、権限を持ち合わせている、その立場において明確にお答えをいただきたいというように思います。　それから、精道小学校の問題で、教育委員会の御答弁に対してお尋ねをしておきますが、８月末までに基本設計ということでありまして、第１期目の完成が１７年度後半ということで、今からいいますと、２年以上先ということになるわけでありますけれども、重ねて一日も早く利用ができるようにということを前提に、幾つかお尋ねをしたいと思います。　一つは、その８月末に基本設計ということになれば、これは大方それで方向が固まるということになってくるわけで、当然そこには幼稚園の併設というものが踏まえられたものが示されるのであろうというように推測するわけでありますが、幼稚園の併設問題では、御答弁で、これから保護者等に説明していくというようなふうにも受けとれました。　これでは、私が先ほど危惧したように、事が決まってから、既成事実の理解を求めるという意味での説明にしかならないではありませんか。幼稚園の位置については、先ほども申し上げたように、これを教育長自身は余りその経過は御存じないかもしれませんけれども、教育委員会なり、行政の幹部職員の多くの方は御存じだと思います。今私たちが議論しているここに幼稚園があったわけでありまして、公害道路との関係で、子供たちによりいい環境をということも含めて、その他の要因ももちろんあったわけでありますけれども、今申し上げたような子供たちへの環境への配慮ということも含めて、現在地へ移転をしたのが精道幼稚園であります。そういうことについての配慮が必要であろうと。　今、確かに４３号線の道路公害というのは、当時から見て随分と改善をされましたけれども、いまだ、しかし、被害が沿道住民に及んでおります。そういうところにあえて戻すということについては、これは、関係者の総意という形で私は確認をするすべを持っておりませんけれども、しかし、幾人もの方々から不安の声を聞きました。教育委員会にも届いていはしないでしょうか。届いていないとすれば、少し情報入手の市民の声を聞くという努力が足りないのではないかというように思いますけれども、いずれにいたしましても、そうした経緯があるわけでありますから、この点では、それこそ慎重な対応が必要だろうと。慎重ということについては、固まる前に関係者の意見を十分聞くということが必要なわけで、この点については早急にしていただきたいというように思います。　そして、幼稚園の保護者等というのは、今は２年保育でありますから、併設が実現をするときには、狭い意味での関係者ではなくなる方々が今、在籍をしているということになるわけで、その意味でも、先ほど申し上げたように、こうした教育施設というのは、地域全体の中で、地域住民によって利用もされ、また守られていくという側面もありますから、関係者ということを、狭義にとらえるのではなく、地域住民全体ととらえて、幅広くその意見集約を図ることが求められているというように思います。その点でどのように対応をしていかれるのかということについてはお答えをいただいていないと思いますので、再度御答弁を求めておきたいというように思います。　それから、施設規模についてでありますけれども、需要を見計らって必要な教室数を確保するというのは、当たり前の話でありますけれども、それでいながら失敗をしたといってもいいのではないかと思うのが、山手小学校であります。　そういう意味では、具体的にこの必要な教室数というのを、その前提に需要があるわけでありますけれども、一体どこに置いておられるのか、具体的な数値をお示しをいただきたいというように思います。将来増築をできるようにということでありますから、その点での幅を持たせるということについては、一つの考え方として理解もできるわけでありますけれども、増築となれば、またコストがそれによって余計にかかるというような場合もあり得ないとは限りません。そういう意味では、最初からしっかりとした計画を立てることが、公共工事においては重要であろうというように思いますので、重ねてその点の具体的な見通し、計画をお示しをいただきたいというように思います。　それから、公立保育所の問題でありますけれども、本年度中には示せるだろうということを言われました。私は、これについては、いずれにいたしましても待機児童が現時点でいるわけでありますから、早いにこしたことはありませんけれども、一方で、拙速の余り保育の質が低下するようなことになってはならないという思いも、先ほど質問の中でもお示しをしたところでありますから、そういうことを踏まえた検討を十分にされるよう求めるものであります。　同時に、民間活力の導入にあたっては、社会福祉法人が望ましいと考えているという点では、私は、一定の公的な責任という範疇で御判断をいただけるのかなという思いを持ちましたので、この点については改めて確認をさせていただくというのは、私として、そういう認識を持ってこれからも対応をしていきたいというように思います。　それで、具体的な待機児童解消への中身について、先ほども申し上げた、本年度中にということで、極めてあいまいもことしているわけでありますけれども、新たな保育所が必要であるという認識、私は当然だろうということで、先ほど質問でも申し上げましたけれども、そういうことを前提に事を進めていかれるのか。実は、市長の選挙中のこの保育所に対する考え方というものが、市役所の職員労働組合の公開質問状の中で示されているわけでありますけれども、この中では、現行保育所の定員枠の見直し等を含めて検討が必要だということもあわせて言われているわけなんですね。いまだにそういう方向も含めているのか、これは打出保育所で苦い経験があるわけでありますけれども、そういう考え方は今のところは置いて、新規保育所をということを前提に検討を進めているのか、いま少し踏み込んだ御答弁を求めておきたいというように思います。　それと、その検討の中に、私がこの保育行政の中で最初にお尋ねした民営化と、公立保育所の民営化ということについては、どのようなかかわりで市長は考えておられるのか。行政の内部に入って改めて財政状況の深刻さを知ったということでありますから、保育行政についてもすべてをお知りになっていたという状況ではない、選挙中のこととして私は先ほど申し上げましたので、市長の考えは考えとしてそれは置いておいて、つまり、民営化についてはいま少し置いておいて検討がされるのか、これは非常に重要なところでありますので、再度確認をしておきたいというように思います。　それから、有事法制に関連をしての質問でありますけれども、これは、国政にかかわることで、その同じ議論をここで市長とやろうというつもりはないわけでありますけれども、しかし、先ほど市長の所信表明も引用させていただいたように、政治に携わる者は、地方政治であっても、それを取り巻く環境については常に関心を持ち、そして、その中で地方政治がいかに進んでいくべきかということを考えることもまた重要な点であるということで、基本点についてお尋ねをしておくものであります。　先ほども改めて混沌としているということを言われたわけでありますけれども、私としては、そうした中にでも、市長自身がこれからの国際社会の行く末に一条の光を見出しておられるのか、薄明かりを見出しておられるのか、せめてその点についての御認識はお示しをいただく必要があるのではないかというように思います。　これからの将来に向けて希望のない中で、幾ら地方政治の理想を掲げようとも、その努力にはむなしいものがあるというようにも言えるわけでありまして、これは極めて政治家として重要な点であろうと思います。　私は、このいまの世界情勢を見たときに、確かに、同時多発テロがあり、市長も言われたアフガニスタン、イラク問題がありますけれども、そうした経過の中で、世界は大きく前進をしてきているという認識を持つものであります。特に、イラク戦争にあたっては、従来アメリカと行動をともにしてきたサミットの諸国の中からも、昂然と戦争に反対をし、そして国連を中心とした平和的な解決を目指す動きが顕著にあらわれましたし、また、世界の最たる大国であります中国においても、明確に戦争に反対するという態度を示しました。そうした国々にとどまらず、いまや世界の中では多数で、そして大きな影響を持っております非同盟諸国においても、このアメリカの無法な戦争に正面から反対をするという態度をとりました。　こうした世界的な動きというのは、国々の動きと同時に、世界それぞれの国の諸国民の反戦運動という点でも、かつてない規模のものとなったわけでありまして、世界の多くが無法な戦争を認めないという方向での大きな前進を今、踏み出しつつあると、そして、２０世紀の過程においては、国連がアメリカのいわば軍事行動に賛成を与える投票機関的な役割しか果たせ得ない時期もありましたけれども、しかし、その国連が本来の役割を果たす方向にも大きく向かっているということもまた確認ができるところでありまして、一地方政治家としても、そうした世界情勢の見通しを持つことが、これからの政治改革、行政改革にあたる上で重要なことになってくるのではないだろうかというふうに思います。　少し立ち入って申し上げましたけれども、市長の御認識を重ねてその点でお聞きをしておきたいというように思います。　それと、この有事法制の問題では、市長は、恐らく有事法制を念頭に、「我が国は積極的役割が求められている」と言われたのかと思いますけれども、私がなぜ国際情勢の認識をお尋ねしたかといえば、私自身の認識も今御披露いたしましたように、世界は、戦争ではなく、平和に向けた大きな前進の一歩を今進みつつあるわけでありまして、イラク戦争でも、そうした世界の動きとは対照的に、数少ないアメリカの戦争支持国として日本があらわれたと、その中での有事法制であるということを前提にこの問題は見ていく必要があると思っているわけであります。　そして、そういう中で、この有事法制が具体的に日本を守るためのものになっているのかといえば、私は法文の逐条解説をここでするつもりはございませんけれども、これは市長自身、有事法制について、武力攻撃事態措置法など三法でありますけれども、それをよく見ていただいて、検討していただく必要があろうと思いますけれども、地方自治体では全国的に不安の声が出ております。県知事などでも、有事法制に対する考え方の違いはあっても、現状、国の対応には極めて不満だというのが多くの知事からも出ておりますし、また、市町村を見ましても、国立市の上原市長、山中市長と同年代の方でいらっしゃると思いますけれども、明確にこれには反対をするという勇気ある発言も今あちこちから出てきているところであります。　市長自身、この点では、有事法の具体的な中身に沿って、それは本当に日本を守るためのものなのか、あるいは、今、批判が出ているように、アメリカの戦争に日本を巻き込んでいく。そして国民を罰則まで伴って強制的に動員するものにつながる。そして、その動員をする役割を地方自治体が果たしていくことになり、地方自治体がそれを果たさないとなれば、国がそれにかわってやっていくという、地方自治権侵害にもつながるものとしてそれを認識しておくことは極めて重要なことであろうというふうに思うわけで、市長のこの点での御認識を再度確認をしておきたいと思います。　以上２回目の質問といたします。 ○議長（都筑省三君）　はい、市長。 ◎市長（山中健君）　平野議員の再質問にお答えをいたします。　まず、当時委員長としてという御質問でしたが、１００条委員会に付託をされましたのは４件の事件でありまして、総合公園は付託されておりませんでした。　また、市長として再調査をしないと申しておりますのは、既にもう二度にわたって調査をし、調査の報告書を出しておるところでありますし、顧問弁護士からの調査報告書の提出もありました。先日も申し上げましたように、その作業たるや、大変な時間と労力を伴ったエネルギーを費やします。また、職員の士気ということもあろうかと思います。試算したところによりますと、事件の調査にかかわったその人件費ということからしますと、どうでしょうか、数千万円ぐらいにのぼっているのではないでしょうか。ゼロからスタートする私だからこそ、前を向いていきたいと思っておるところでございます。　それから、退職手当につきましては、今は就任をしたばかりで考える余裕はないと何度も申し上げておます。「時の常識」と申しますのは、１８年、１９年に今よりも悪い財政状況が予想される中で、満額の退職手当を取ることが常識とは私も思っておりません。ただ、財政再建にめどがついて、「３倍出したれ」、「４倍出したれ」という声があるように頑張りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（都筑省三君）　岡本助役。 ◎助役（岡本威君）　私の方からは、財産区の関係と、それから有事法制の関係についてお答えをさせていただきます。　まず財産区の関係で、正式な提起をされたのかということでございますけれども、議員おっしゃっておられますのは、いわゆる財産管理委員会の市長が正式に諮問をして、そういう審議を行うという手続を踏んだのかということであろうかと思いますが、その手続は、いたしておりません。それをいたすまでの間に、財産区の中でさまざまな議論があるという状況になっております。　それで、議員もおっしゃっていましたように、この財産区の積立金といいますのは、市民の財産でございますので、これについては有効活用が図れるように、財産区の委員会ともよく協議はさせていただきたいというように考えております。　精道小学校の充て財源にするということについては、現在のところ考えておりません。　それから、有事法制についてでございますが、非常に難しい問題でして、私が十分な御答弁ができるかどうかわかりませんが、基本的には、この法律をやっぱり設けるという社会情勢がですね、国際情勢というんですか、それがそういう緊迫した状況にあると思います。　それで、この法の精神というのは、もう申すまでもなく、国と国民とを守るということでございますので、この法律の成案については、与野党の議員さんがいろいろ議論されて、新聞報道によりますと、９割近くの方がやっぱり賛成をされておられるということですので、日本の国を維持していく上においては必要であると思っております。　それから、地方公共団体としては、問題になりますのは、国民保護法制の制定について先送りされているというのが、この法の精神からも大きく問題があるということでございますけれども、法文を読んでおりますと、内閣の中に「国民保護法制整備本部」が設けられまして、この中で広く国民の意見を求めるということになっておりますので、地方公共団体の本市としましても、全国市長会等を通じて意見をまた申し上げていきたいと、そのように思っております。　以上でございます。 ○議長（都筑省三君）　総務部長。 ◎総務部長（鷲海一吉君）　平野議員の再度の御質問の中で、汚職の関係について御答弁をさせていただきます。　まず、再調査をしないのかという件でありますけれども、これは、顧問弁護士からの調査報告書の中にも、西部の第二地区の第１工区あるいは清水公園の整備工事、これについて談合があった旨の供述調書が存在するのだということがございます。ただ、この供述調書が存在するということの前に、既に、１３年のこれ６月でありますが、収賄事件容疑の初公判、この冒頭陳述の中でも、そういう入札前に業者間で話し合いがあったかのような表現が当時されております。　そういうことを受けまして、市としましては、その初公判の開かれた後に、それぞれの業者を呼んで、事情聴取も行いました。その結果、市としては、談合の事実は確認はできておりません。　それでもう一つ、例えば、この口ききの疑惑の件につきましても、これは、そのような内容についての顧問弁護士からの報告もありますけれども、当時、市の方としましても、これは昨年のちょうど今時分でありましたけれども、前助役について事情聴取をしようということで、本人に役所に来ていただくようにも依頼をしておりますが、二度にわたって依頼をしましたけれども、最終、弁護士の方から、市の方に行くにあたって法的な根拠も示すようにということもございました。その中で、市としては、その法的な根拠というのはございませんけれども、理由書をつけて、再度お越しをいただくようにということもいたしましたけれども、結局は来ていただけなかったという、そういう事実もございますので、市としては、これ以上調査は困難というふうに考えておりますので、今回、公取委の方にも通知を出したということでございます。　それから、市民への広報という件でありますが、今までもホームページで広報いたしておりますので、今後もそういうふうなことがあった場合には、ホームページで対応をしたいというふうに考えております。　それと、損害賠償請求をしないのかということでありますが、先ほども、市の方でそういう談合らしき話があったので、事情聴取を行ったということも説明申し上げましたけれども、その中で、結果的には、談合の事実は市としては確認ができておりません。このような中で、損害賠償請求をするということは困難ということで考えております。 ○議長（都筑省三君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（浅原友美君）　平野議員さんの第２回目の御質問のうち、保育所の部分につきましてお答えいたします。　待機児童の解消の方策として、具体的にどういう線かということなのですが、いろんな選択肢としては、御指摘のように、新たな保育所の設置、あるいは、現行の保育所におけます拡大、定員枠の拡大、あるいは、保育所以外の市の施設で保育所に転用できるものがあるかどうか、あるいは、民間の現在の保育所が拡大をされると、いろんな選択肢があるかと思うんです。　現段階では、どれをベースにというところまでまだお示しできる段階まで検討が至っていないという状況ですので、どの方法でいくか、あるいは、現実にどれが具体性があるか、この待機児童数の減少、解消に向けたという線の中で、具体的な方法につきましては、いましばらく検討をさせていただきたいと思います。　公立保育所の民営化につきましては、この検討の中で、あわせてこの公立保育所の民営化につきましても検討をしていきたいと考えております。　以上でございます。
   ○議長（都筑省三君）　管理部長。 ◎管理部長（佐藤稔君）　平野議員の再度の御質問のうち、精道小学校の建てかえにつきまして、何点か答弁させていただきます。　まず１点は、精道幼稚園の移転に関しまして、幼稚園の保護者への説明を、事が決まってからでなく、早くしないかというふうなことでございますが、教育委員会としましては、できるだけ早く、早い時期に幼稚園の保護者に説明をさせていただきまして、移転につきまして御理解を求めてまいりたいと考えております。　それから、２点目でございますが、幼稚園の保護者の方から、そういう移転に関する声が届いていないかということでございますが本年の１月の２９日に、ＰＴＡの正副会長から、保護者４１名によるアンケート結果をちょうだいいたしております。このアンケート結果に幾つかの御意見なり考え方を示しておられるわけでございますが、先ほど申し上げました幼稚園の保護者の説明会の時点でもって、教育委員会の考え方もまたお示ししていきたいと考えております。　それから、３点目でございますが、広い意味で地域住民への説明をということでございますが、これは、ＰＴＡなり、あるいは学校関係者以外、その説明をするのではなくて、具体的にはコミスクなど、そういう住民も含めた形で、この精道小学校の建てかえに関する説明を実施してまいりたいと考えております。　それから、４点目でございますが、精道小学校の施設の規模を具体的な数値で示してくださいということでございますが、教育委員会といたしましては、平成２０年度まで児童の推計をいたしておりまして、三通りの方法でしておるわけでございますが、その中で、山手小学校の教訓を踏まえまして、最大値を取りまして、ピークが、２０年度までの推計の中で２０年度がピークでございますが、そこの数値でもって、普通学級２１学級、障害児学級が２学級の２３学級を予定をしております。　以上でございます。 ○議長（都筑省三君）　平野議員。 ◆１７番（平野貞雄君）　時間が限られておりますから、意見の食い違いといいますか、どうも十分お答えいただいていない問題もありますけれども、それらは今後また機会あるときにお尋ねするとして、幾つか絞ってお尋ねしておきます。　それで、汚職・口ききの問題でありますけれども、初公判でも談合が指摘をされて、業者を呼んだが、確認できなかったということでありますけれども、事態は変わっているわけでありまして、その当事者が、検察調書の中で自分が談合したと言う事実がその後明らかになっているわけでありまして、それを突きつけて行っていくという、まさに再調査はこれからの課題であります。そういうことをやらずに、確認ができなかったから、損害賠償請求も困難だという結論に持っていくこと自体が、当局として、この問題にどう対応しようとしているのか、重大な疑念を私としては持つということを指摘をして、だからこそ調査をすべきだということを再度、市長に求めたい。御答弁をお願いいたします。　それから、市長自身の御答弁についてでありますけれども、付託４件で、総合公園については付託をされていなかったというお話がありました。これは報告をしなくてもいいというようなことなのかとも聞き取れましたけれども、１００条調査権に基づく調査事項としての付託は４件でありますけれども、そのうちの一件については、市長御自身御存じのように、付託されたものではないことについて調査委員会として調査を進める、１００条調査権の発動ではないけれども、調査を進める中で事の重大性を確認をして、調査権付与のもとでの調査になったという経緯もあります。　そういう意味では、これは私への不当懲罰に対しての論理としても、付託された案件ではないことを取り上げてやって、名誉を傷つけられたとか、わけのわからん論理があったのと同じでありまして、市長自身、その点は、当事者として、委員長としておられたわけでありますから、十分な整理をして御答弁をしてもらいたいというように思います。　そして、大変な労力を費やした。私もそう思います。だからこそ市職員のその努力が実るように、しり切れトンボではなく、ちゃんとしたけじめがつけられるように、残った疑惑についての再調査と、そして、その労力が市民にも伝わるように、ちゃんとした報告が必要だということを私は求めているわけでありまして、この点での御答弁を再度求めておきたいというように思います。　それから、有事法について、これは重要な問題なので、助役から御答弁ありましたけれども、一言申し上げておけば、国民保護法制ができればいいというような問題ではありません。国民保護法制そのものが、保護の名によって国民の人権を侵害することになるということは、既に多くの人々から指摘をされているところでありまして、そういうことについての認識も持っておられないということ自体が、私としては、大変懸念を持つところでありまして、これらの法整備を含めて、私は、これはあえて御答弁を求めません。これからも十分その有事法制についての中身についての勉強をしていただきたいと、保護法制も含めてですね、していただきたい。そして、一日も早くこれについての主体的な判断、そして意見表明をされるように求めておきたいと思います。　それから、保育所については、多くを申し上げませんけれども、公立保育所の民営化をその中で検討するということでありましたが、私は、重ねて民営化については問題があるということを申し添えておきたいと思います。　精道小学校については、意見はございますけれども、またの機会に譲るとして、一日も早く完成されることを強く望んでおきたいと思います。　時間もございますので、ひとまず以上といたします。 ○議長（都筑省三君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（山中健君）　平野議員の三度目の御質問にお答えします。　再調査を再度求められましても、先ほどお答えしたとおりでございます。 ○議長（都筑省三君）　次に、市営住宅、改良住宅の問題点について、組合事務所の設置について、以上２件について、山口みさえ議員の発言をお許しいたします。　７番山口議員。 ◆７番（山口みさえ君）　＝登壇＝新社会党を代表いたしまして、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　まず初めに、市営住宅についてからお尋ねをしていきます。　芦屋市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の住宅困窮者資格第２条の１のところに、「市内に１年以上住民登録を有し又は市内に２年以上引き続き勤務している者」と定められており、毎年、住宅課が出している住宅困窮者登録申込案内状の申込資格の１－１でも、その内容が明記をされています。　そこで、お尋ねをいたしますが、年数が定められている根拠は何でしょうか。市外から市内に転入され、かつ市営住宅への入居を希望されている方から立て続けに相談が入り、その中で感じたことは、芦屋市は１年に一度しか申し込みの案内を受け付けていないので、例えば、１０月に転入された方は、すぐにでも申し込みがしたいのに、翌年の１０月まで申し込む資格がなく、その間に、申込期間８月中旬から９月中旬までが終了するため、１０月に転入をされた場合は、約２年に及んで申し込みをすることすらできない状況になってしまいます。申し込んでからでもあっせんされるまで数年待たなくてはいけない中で、この申し込み資格の改善をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。　また、関連して、申込期間も、ぜひ１年に１回ということではなく、申し込むのは、いつでも受け付けていただきたい。それが無理なら、せめて受付期間の回数をふやしていただきたいのですが、いかがでしょうか。　今の不況のもと、またさまざまな家庭の事情の中で、一日も早く市営住宅に入りたいと思っている方の目線にぜひとも市長にも立っていただき、申込資格と期間の改善をお願いいたします。　次に、家賃滞納についてですが、未納のまま放置はできないとして、平成１２年度より、収納担当係長を配置をし、滞納者への戸別訪問による納付相談や収入申告の指導をされたり、徴収特別強化月間を設け、住宅課全職員による休日、夜間にも徴収業務を行っておられますが、数字的にはどうなっているか。　そして、そのような中で、職員がつかむ市民、住民の生活実態というものはいかがなものでしょうか。昨年の６月議会において、滞納額の増加については、景気の低迷による失業や収入不安定によるものと北村前市長が言われていましたが、１年たっても景気は決して回復をしておらず、ますます深刻化を増しているように思います。　山中市長は、この問題をどのように解決していこうとお考えか、お尋ねをいたします。　また、上宮川地区改良住宅の家賃は、公営住宅法が改正をされたことを受けて、平成１０年１２月に市の条例が改正をされ、平成１１年４月から平成１８年度までスライド式で家賃が上がっております。　そこで、お尋ねをしますが、上宮川改良住宅の家賃が、当初どのような経緯で決められたか、新市長は当然御存じだと思いますが、どのように認識をされていますか。　次に、家賃値上げに対して、住民の多くが不満に感じていることを御存じですか。平成１８年以降の市の考え方をお持ちであれば、お伺いをしておきます。　共益費についてですが、自治会や組合があるところは、そこが管理をし、ないところは市が管理をしているというのが実情かと思うのですが、間違いありませんか。　自治会や組合があるところは、共益費については市は全く関知しないのか、お尋ねをします。　共益費も、家賃ほど多くの滞納者や滞納額になっていなくても、毎年増加傾向にあるのではないかと思うのですが、市は実情をつかんでおられますか。また、対策などのお考えがあれば、あわせてお伺いをします。　次に、市内を歩いていますと、「空き巣注意」の看板がふえているのに気がつきます。市民の方からもよく連絡が入るようになり、本当に物騒な世の中、芦屋市も例外にあらずと実感をしております。　昨年、上宮川改良住宅で２軒、窓ガラスを割って空き巣が侵入するという事件が発生し、住民さんが大変怖い思いをされました。また、ドアのかぎ穴がいたずらをされたり、ジュースやたばこの吸い殻がホールに散乱していたり、物が燃やされた形跡があったりと、心配の種は絶えません。そして、ことしの５月に宮塚の改良住宅でも、玄関横の飾り窓のガラスが割られ、玄関かぎが開けられ、空き巣に入られるという事件が発生をいたしました。　そこで、お尋ねをいたしますが、市内の市営住宅、改良住宅、復興住宅も含み、空き巣に関して市がつかんでいる件数を教えてください。犯罪に関して、空き巣以外でも市がつかんでいる情報があれば、教えてください。　事件が起これば、住民は、警察と住宅課に通報すると思いますが、警察と市との連携はどうなっていますか。　芦屋市営住宅の設置及び管理に関する条例の第３７条では入居者の保管義務が、そして第３８条では入居者の費用負担義務がそれぞれ明記されています。入居者の皆さんには、わかりやすく、『入居者のしおり』の中で、「修繕費用負担区分について」という項目の中に、市が負担するものと入居者に負担してもらうものが書かれてあり、ガラスについては、破損復旧は確かに入居者がするようになっているのですが、しかし、これでは被害を受けた方は、空き巣に入られた上、住宅の修繕まで自己負担しなくてはならず、踏んだりけったりの感はぬぐえません。　自己の責めでない場合は、修繕は市が負担をするというふうに条例なり規則を改善することはできないでしょうか。　次に、駐車場問題ですが、大東町の建てかえ住宅以降に建設をされた市営住宅等は、駐車場が設置をされていますが、以前の建物は、駐車場が基本的にはないのですが、市がつかんでいる各市営住宅の実情や要望、問題点を教えてくだい。　エレベーターについても駐車場問題と同様ですが、この件については、本年の３月議会で、中野助役の方から、「今後取り組まなくてはいけない問題だけれども、財政的なことを理由に、困っている人には、住みかえ制度で、エレベーターのある市住や高齢者対応のできている市住に住みかえるということで対応していきたい」との答弁がありましたが、実態はどうなっていますか。　そして、住宅マスタープランはどう具体化されているのかもお尋ねをしておきます。　そのほかに、市民からの切実な要望として、風呂がま・浴槽の改善や、雨が廊下等に降り込まないよう雨よけ屋根等の設置、直接市営住宅の改善ではありませんが、陽光町行きの阪急バスの最終時間をせめて１１時台にという要望等々、住んでおられる方からすれば、どの要望も切実なものではないでしょうか、お尋ねをしておきます。　２点目の問題は、組合事務所の設置についてですが、芦屋市職労、現業労、水道労、芦教組、高教組、市芦分会と５単組は、労使の話し合いにおいて、それぞれに組合事務所が、市庁舎や市内公共施設内に設置をされています。今回私が取り上げますのは、芦屋市で働く嘱託職員の中の三つの組合、一つは留守家庭児童会指導員労組、二つは嘱託職員労組、三つは嘱託職員ユニオンですが、いずれもが労働組合の事務所に関して要望され、当局との交渉もされていますが、いずれもスペースがないとの当局回答により、事務所がありません。一番古い指導員労組などは、１５年もの間待たされており、一番若い組合でも５年という歳月が経過をしております。　労使対等という立場に立っていれば、１５年間もほったらかしというのは、どう考えてもおかしいと思うのですが、山中市長は、組合と本市当局との関係が、労使対等であるというお考えになるのか、嘱託職員と正規職員では、組合としての対応も基本的に違うのかどうか、まずお尋ねをしておきます。　事務所が設置できない理由が、そのスペースがないということですが、これまで具体的にスペースを確保するための努力というのは、どのようにされてきましたか、今後スペースを確保する努力をどのようにしようとしているか、お聞かせをください。 ○議長（都筑省三君）　市長。 ◎市長（山中健君）　＝登壇＝山口みさえ議員の御質問にお答えいたします。　初めに、住宅困窮者登録の申込資格についてのお尋ねでございますが、震災以前は、「在住１年、在勤５年」でしたが、震災後、「在住１年、在勤２年」に改正しております。本市では、困窮者登録制度を取っており、年１回の受け付けによる空き家待ち登録をしていただき、空き家が発生次第、住宅困窮度の高い世帯から順番に入居をしていただいております。しかし、登録者数に比べて年間の空き家戸数が半分に満たないため、１年目に入居できる方が少ないのが実情でございます。したがって、市内に転入後すぐに受け付けをした場合、住宅困窮順が常に入れかわり、結果的に、これまで順番待ちをしていた登録者がいつまでも入居できなくなる事態が発生します。　こうしたところから、在住・在勤条件の変更や受付回数をふやすことは考えておりません。　次に、家賃滞納についてのお尋ねですが、平成１４年度の決算見込みでは、現年度分の徴収率は９6.２２％、未収額は2,０２３万８０３円となり、現年度分は、少しではありますが改善されております。　職員がつかむ生活実態としては、家賃が支払えない理由として、「失業している」、「収入不安定」、「他の借財の返済に追われている」等があると報告を受けております。　住民の不公平感の是正のために滞納は放置できませんので、収納率の向上を図るには、納付指導の強化と、職員の地道な努力が必要と考えております。　改良住宅の家賃についてのお尋ねですが、昭和６１年に、私もメンバーでした芦屋市改良住宅調査会より、家賃についての考え方を市として報告を受け、市議会に諮り、決定しました。平成１１年度からの家賃については、公営住宅法の改正により、市営住宅の家賃に応能応益的家賃制度が導入されたことに伴い、改良住宅についても、同様に同制度を導入することといたしました。　制度導入に当たりましては、平成８年１２月の本市の同和対策審議会で、公営住宅の使用料と均衡を図ることが不可欠であるが、その際、改良住宅の建設の経緯を考慮する必要があるとの答申をいただき、それを踏まえた家賃改定を行ったものでございます。　平成１８年度以降の家賃につきましては、まだ検討をしておりません。　共益費の管理については、管理人や自治会にお願いしておりますが、いずれでもない一部の住棟については、住宅課が管理しております。　平成１３年度の共益費の決算からは、住民に周知した決算書の写しを提出していただいており、その中で、共益費の滞納についても相談を受け、市からも共益費の必要性を滞納者に説明し、納付するように指導しております。　市営住宅等での空き巣、その他犯罪に関する件数につきましては、被害に遭われた方は、警察に被害届を出されても、本市住宅課には連絡はございませんし、また、警察からの連絡もありませんので、件数等は把握しておりません。しかし、本年初めごろ、近隣に空き巣が入ったので、防犯上の処置をしたいとの申し出があったのと、５月に、空き巣に入られた際、ガラスを割られたので、市で修理してほしいという申し出がありました２件については聞いております。　修繕費用負担区分についてですが、条例で定めている入居者の費用負担区分は、公営住宅法の趣旨に沿ったもので、建物本体及び主要な部分は市が補修を行いますが、その他のものは入居者の負担としたもので、改正は考えておりません。　駐車場についてのお尋ねですが、市営住宅２１団地のうち１２団地に駐車場を設置していますが、災害公営住宅では、利用頻度の少ない団地があります。また、上宮川町住宅については、平成１３年２月に、住民の会より駐車場の設置の要望が出され、これに対し、住宅敷地内での整備を検討しますが、「現在の財政状況では、当分の間行うことができない」と回答をいたしましたが、その後も要望をいただいております。　エレベーターがないことによる住みかえの状況ですが、昨年度に住みかえできましたのは、障害者世帯で１世帯、高齢者世帯で２世帯の計３世帯で、住みかえの待機世帯は、高齢者世帯の４世帯の方々でございます。　マスタープランについては、既存住宅の団地別、住棟別の活用方針を定めておりますが、財政事情により、実施計画が立てられない状況にございます。　次に、風呂がま・浴槽の改善、雨よけ屋根の設置についてのお尋ねでございますが、改善工事は、原則として個人負担になっております。また、修繕工事は、市が定めている修繕費用負担区分により行っております。　また、陽光町行きのバスの最終時間につきましては、市も阪急バスへ要望しております。　次に、芦屋市当局と労働組合は、労使対等と考えているのか、また、嘱託職員と正規職員では、組合として対応は違うのかとのお尋ねでございますが、労働者と使用者は、勤務条件の交渉に当たっては、対等の立場で、民主的な話し合いによって自主的に解決するのが最も望ましいと考えますので、嘱託職員組合と正規職員組合についても、分け隔てなく、誠意を持って交渉しております。　次に、嘱託労働組合事務所の確保を努力しているのかとのお尋ねでございますが、現在、市庁舎等においては、提供できる場所の確保が難しく、組合事務所として使用許可ができませんので、御理解をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（都筑省三君）　山口議員。 ◆７番（山口みさえ君）　それでは、順次２回目の質問をさせていただきます。　市営住宅の申し込みの資格と期間の改善のことなんですけれども、それができない理由として、登録者よりも空き家の方が少ないというような状況の中で、途中でそういう資格の者を入れれば、期間などを改善をすれば、またずっと待っている人が長く待たなくてはいけない状況も発生するということだったと思うんですけれども、市としたら、いろんなことを総合的に判断をしないといけないと思いますので、難しい点もあろうかと思います。　ただ、私の方に入ってくる相談ですね、ということでいいますと、やはり大変切実なところで、２年もしくは３年以上もそういう状況で待たなくてはいけないということで、困った状況で入ってきますので、そういうやっぱり本当に一番困ったところでいらっしゃる方に視点をあてた制度のあり方というのが、どういうものがあるのかということを常に検討しながら、改善の方向で向かってほしいという思いがありますので、大変難しいということは私も理解できますけれども、ぜひとも常にそういう声を謙虚に聞きながら、改善の方向でお願いをしたいということを、これは要望とさせておいていただきます。　家賃の滞納の方のことなんですけれども、少しだけ前年度に比べたら、家賃の滞納を解消するのができているのだというようなことであろうかというふうに思うんですけれども、やっぱり大変な御苦労を職員の方がされて、そういう形で努力をされているんだろうというふうには思うんですけれども、実際に生活をされていて、その失業とか、収入が不安定とか、そういう形で、払いたくても実際に払えないというような方については、ものすごくやはり時間もかかるでしょうし、職員の方も対応されるのに大変な、本当に生活の中にまで入り込んで、そのことをどのように払ってもらうのかということをやらなくてはいけないんだろうというふうに思うんですが、まずここで私が１点お尋ねをしておきたいのは、そういうやはり年々不況のもとで大変な状況というのは、市の中に、市民の中にあるという状況の中で、そしたら、職員の方がそのことに対応していくというのは、大変困難さを擁していっているだろうというふうに思うんですけれども、しかし、住宅課もそうですし、ほかの課もそうだと思いますけれども、やはり行革のもとで、職員がどんどん切られていっていると。住宅課も職員の方が減という形で減っている状況であろうかというふうに思うんですけれども、その辺は、どういうふうに市長としてお考えになるのか。実際には、片方では、芦屋の財政のことを考えて職員数を減らしていかんならんという状況がある。でも、実際には、現場に出て住民の方と向き合われる職員の人たちは人手を要してるという、こういう状況の中で、市長としてはどんなふうにお考えになるのかということを１点お尋ねをしたいというふうに思うんですけれども。　それと、私は、実際にそういう住宅だったら住宅の問題で、家賃なら家賃の滞納の問題で、住民さんの中に入っていくということの中で、住民さんが待ってほしいということとか、いろんな要望がありますよね。そういうことに対して、実際には、やはり市の職員として対応がし切れない部分ということがさまざま出てくると。何年もという形で家賃を滞納されると、やはりこれは市の職員としては、きつく指導をしなくてはならないということにもなってきますし、さまざまな市民の方の要望があって、そういう形で要望をされても、実際には、芦屋市の財政難ということで、ちょっと待っていただかなくてはいけないという状況も片方では出てくると。そういう中で、やはり市民の方々が、実際には市の職員の対応が悪いなとか、遅いなとか、そういうことを持つのじゃないかなというふうに思うんです。　市長は、今回、「お困りです課」というのをつくられて、市民の人たちのそういう状況を払拭をしていこうということで、その課をつくられたわけなんですけれども、私としては、本質が違うんじゃないかなというふうに思うわけなんですよ。どこの部署もそうだと思うんですけれども、それぞれに今やはりいろんなことの仕事を進めようと思ったときに、お金ということが絡んでくると。そういう中で、本当に市民の人たちと対峙をしている窓口なりというところは、わかっていてもできないとかね、そういうことで、本当にそれぞれの管理をしていられる職員の方たちも頭を抱えている状況じゃないかなというふうに思うわけなんです。　そういう本質的なことを置いておいて、「お困りです課」という状況をつくったって、そのことが実際に、職員の方だって、それに対応するのもお困りですし、例えば、住宅の家賃を滞納している人でも、払いたいけれども払えへん生活やから、お困りなわけですよ。だから、そういう意味では、「お困りです課」というのをつくってもらっても、ひとつも嬉しくないというか、そういうことなんですけれども、ちょっと本質的に市長が考えていらっしゃることと、私が今、例えば、住宅という問題に視点をあてたときに、その辺はやはりもう一度本質的なことに戻して、住民の方々の状況に視点をあてていただきたいということが一つ。　もう一つは、私は女性の議員でありますから、女性の感覚で物を申し上げたいと思うんですけれども、今の社会的な状況の中で、女性の位置というのがどういうふうにあるかとか、女性がどのように扱われているかとか、そういうことを考えたときに、この「お困りです課」ということが女性の職員で対応をされるということに対して、やはり私はひとつこの感覚は少しずれてはいないかなというふうに感じざるを得ないわけなんです。　そういう状況の中で、ここに座っていらっしゃる管理職の男性職員の方々すべてが、そういうことに関して、何かこういう「お困りです課」を女性の職員で設置をすることが、今の自分たちの業務に対して本質的にどうなのかとか、それとか、例えば、今の女性の立場でいうたらどうなのかとか、そういうようなことの議論をしっかりとされた上で、そういうことを設置していこうということであるのであれば、そういうことを持ってきていただくのであれば議論の余地もありますけれども、私は、これを見たときに、そしてまた、一つのいろんな部署で、それぞれの議員がそれぞれの問題を市民の人たちと向き合ってここに持ってくるわけですけれども、そういうことをしたときに、いかがなものかと、だれか一人、二人ぐらいはそのことをどうやということで言うてくれたりとか、議論をしてくれた職員の人はいないのかということを思うわけなんです。　その辺は、きょうは私は「お困りです課」のことを取り上げて一般質問をしておりませんけれども、本質的なことでは、住宅ということでいっても、やっぱりそれは、市長の考えは、そこに今あてるのではなくて、もっと深くそれぞれの部署でやらなくてはいけなかったり、本当に困っていることにどのように対処していくのか、一人の職員がやっぱり足りないのではないのかとか、そういうことにもっと思いをはせていただきたいというような思いで、私はここで質問をさせていただいているのですが、できましたら、市長の見解を聞かせていただきたいというふうに思います。　それと、上宮川町の改良住宅、経緯・経過があるということで、山中市長は長年議員もされておりましたので、そういう改良住宅の調査会等も入ってこられたでしょうし、そしてまた、ずっとの流れのこともよく御存じでしょうから、今さら私がここでどうこうと申し上げることもないんですけれども、ただ、やっぱりこの改良住宅が建設されてきた中での経緯、経過ということをしっかりととらえていかなければ、住民さんとの溝みたいなことが埋まっていかないということは、この間、議会の中でも申し上げてこさせてもらったとおりでありますし、後、この家賃を決めていくときに、市と住民さんとで一度話し合いという形を持っていると思うんですけれども、そのときに、やはりこの事業が、国からの補助が３分の２出たということで、そういう経過のもとで家賃というのが決められてきたと思うんです。ですから、住民さんからすれば、一番最初に決めた額が変わるということが、もうどうしても理解ができなかったりとか、また、変わるに当たって市がきちんと説明をしないということに対して大変な不満をお持ちなんですね。　山中市長は、この所信の表明のときでもそうですし、新聞各紙でもそうでしたけれども、市長の部屋のいすを温めないで、外に出ていこうということを決意をされていると思いますけれども、そういう住民さんの声をしっかりと聞くということで、やはり説明会なり、また、どういうことに不満を持っているのかということを、ぜひとも市長自身がつかんでいただきたいと、そういうふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。　次に、共益費のことについてなんですけれども、やはり市の方が自治会とか管理組合とかと連携をしながら、共益費のこともやってくださっているということなんですけれども、払ってくださらない方は、共益費もずっと額が大きくたまってきて、その役員の中で持てないという状況にまで進んできているので、せっかく、まあいえば、そういう共益費なんかは、市から離れて自分たちで自立をして、きちんと維持管理をしようということであったのに、それがもう手に負えなくて、市にまた返さなくてはならないような状況というのも、その家賃滞納と一緒かと思いますけれども、出てきていると。　その辺で、やはりそこの自治会とか管理組合としっかりとした連携みたいなことが必要かと思うんですけれども、その辺のことについては、この共益費のことについては、そういう役員さんの方から、もう大変で持ちきれないというような声もちらほらと聞き始めておりますので、ぜひとも一緒になって御指導をしていただきたいということで、これは要望だけにさせておいていただきます。　次に、空き巣の件なんですけれども、要は、私がここで言いたいことは、住宅の修繕の問題なんですけれども、入居者の不注意であれば当然のことやと思うんですけれども、空き巣とか、事故とか、事件とか、そういうことに巻き込まれたときにまで修繕をいうたら余儀なくされるということに関して、やはり生活、市営住宅にお住まいの方たちは、やっぱり一定の所得が定められていて、その生活の中でやっておられると思うんですけれども、本当に実質的には空き巣にも入られ、修繕も自分でしなくてはならないということで、本当にもう肩の力を落とされるというか、そういう状況じゃないかなと思うんです。　そういう中で、ぜひとも前向きに改善ができないのかなということを再度お願いをしたい。　それからもう一つは、その問題でいいますと、以前に、上宮川の改良住宅の入居者の方にということで、『入居者のしおり』が以前に配られているんですけれども、そこの３２ページのところに「住宅の修繕」という形で、市の負担する分と住民さんの負担する分はこうですよということで載っているんですけれども、その中に、確かにふすまの張りかえとか、ガラスの入れかえとかいうのが入っているんですが、その下にですね、「また、入居者の不注意で住宅や共同施設を壊したり、傷つけたりされたときは、入居者の負担で修理・修繕をしていただきます」という項目があるんですね。これは多分市の方からすれば、先ほど私が１回目の質問のときに言いました条例のところで、要するに、市が負担をしないといけないところでも、住民さんが壊した場合は、住民さんがちゃんと改善をしなさいよと、修繕をしなさいよということで載せているんやと思うんですけれども、そういう条例とかを日々目にしない住民さんがこれを素直に読んだときには、自分が不注意でしたのでなければ、してくれるのやなというふうにとれるのじゃないかなと思うので、この要するに古い『入居のしおり』を出しているところですね、上宮川の改良住宅に限らず、古い市営住宅でしおりを持っておられる方については、やはりきちんと新しいしおりを再度配って、こういうことですよということを周知徹底しないといけないのではないかと思うんですね。　『入居者のしおり』で、最近ずっと住宅課の方が出しておられる方は、「修繕費用の負担区分について」ということで８ページに載っているんですけれども、こちらの方は、市の負担と入居者の負担のものということで、きちんと一覧表になっておりまして、要するに、そういう空き巣とかでガラスを割られたら、自分でしなあきませんよということがここに載ってあるわけなんです。　だから、今、私は、それをちょっと改善できませんかという一つの質問と、もう一つは、それが今できないのであれば、きちんと住民さんに周知徹底ができる『入居者のしおり』を、もう一度古い市営住宅なり改良住宅にお住まいの方にも配って、こういうことですよと。特に上宮川町の改良住宅とか、宮塚の改良住宅で、空き巣がここ近年立て続けに起こった中で、この古い方を例えばひもといてみたら、市がやってくれるのと違うかということで怒っていらっしゃる方もいらっしゃいますので、その辺のことをひとつきちんとしていただきたいということで、これは要望にしてもいいですし、お答えできるのであれば、お答えを返してくださればいいかというふうに思います。　それと、それに関連してなんですけれども、新しいしおりの方には、住宅を撤去される場合は、畳の表がえとかということで、こう載ってあるんですけれども、古い方のしおりの方には、そこの部分が欠けていますので、これも、やはり古い住宅の方がそこを撤去されるときに、自分らがもらったしおりにはそれが載っていないということになりますので、きちんとした対応をしていただかなければいけないんじゃないかと思いますので、その辺はよろしくお願いをします。　それともう一つは、今は何か事件、事故とかが起こったときに、市の方で負担なり修繕ができないかということで言っているんですが、その観点と、もう一つは、実際にはそういうことが起こらないための予防といいますか、防災といいますか、そういうこともやっぱりしていかなくてはいけないんじゃないかなということで思うんですけれども、これもやっぱりお金のかかることですから、なかなかいい回答はもらえないのかもしれませんけれども、例えば、そのガラスですよね、窓ガラスなんかでしたら、１階にお住まいの方なんかでしたら、意外とやっぱり侵入しやすいということで、柵をきちんと設けたりするんですけれども、階が上がりますと、もうその柵が張られていないと。ところが、２階であろうが、４階であろうが、そんなもんちょっと飛び越えてガラスを割ろうと思ったら割れるわけですから、１階の方に柵をしてあるのであれば、ほかの階の人たちにも、きちんとそういう形で窓ガラスが割られないように対策をするとか、そういうことをやはり前もって考えていくべきではないかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。　それと、警察の方には通報するけれども、住宅課の方には、まだ２件ほどしか入っていないということでしたんですが、そうですか。警察の方からも、市営住宅やからということで、特に市の方には入らないということのようですけれども、連絡が。もちろん市営住宅じゃなくて、市内のいろんな犯罪に関しては警察の方と連携をしながら、市の方がいろんな形で対策なり、対応なりをしていかないといけないだろうと思いますので、その辺は連携の方をしっかりととっていただけるように、これは要望にとどめます。　それと、住宅のマスタープランのことなんですけれども、実際にはお金がないから実施計画が立てられないということで、これは住宅の課に限らず、どこも今そういうような状況の中で、プランは立つんやけれども、実施でけへんということで、みんながどこも頭を抱えているのじゃないかというふうに思うんですけれども、マスタープランのね、まだ私どもはきちんとした形でそれをいただいて、きちんとした形で検証するということにはなっていないのですけれども、一度議会の方にもきちんとしたものがいただけたらありがたいわけですけれども、その計画の中には、今、芦屋市の市営住宅で抱えている問題というのは、こういうふうに改善していったり、こういうふうに例えば建てかえであったり、こっち側は修繕で済むとかということがきちんと分けられて、計画が立てられていると思うんですね。だから、これがきちんとそのマスタープランが実施計画にかわって示されれば、私が今いろんな形で市民の方からいただいた問題で今、質問させてもらっていることというのは、ほぼ解決をすることであろうと思うんです。でも、実際には市の方もそのことがわかっているけれども、お金がないために、それに着手できないというのが実情じゃないかと思うわけなんですね。　山中市長の方は、この秋ですか、この秋までに財政をすべて見直して、一から、ゼロからですか、ゼロから仕切り直すんだいうふうにおっしゃっていますけれども、その辺の仕切り直しということに関して、どのような市政の方針において、財政ということのあてがいをしていくのかというのがあると思いますけれども、うちの会派の方がずっとこの間も言い続けてきておりますのは、本当に市民の人たちが、この芦屋の中で住んでいて、改善してほしいとか、やってほしいとかと、それがまた緊急度であったりとか、急いでやってほしいとかと思うこと、そういうこともやっぱりしっかりその中に入れてもらわないと、市長のいろんな決意の中で、例えば、花いっぱいのいろんな芦屋市ができるんかいな、ガーデニングみたいなそのいいのができるんかなとかと思いますけれども、それは今このお金のない中で、私らは急いでないと、そういうことにお金をかけることは。それはちょっと後回しでもいいと、大きい公園もちょっと後回しでいいから、先にやってほしいことがあるんやということを一生懸命言ってきたと思うんですね。　だから、そういう財政の建て直しをするときに、そしてまた、いろいろさまざまな議員が持ってきて改善をしてほしいということに関して、やはり本当に市民の人たちの生活に視点をあてて、本当に困っていることとか、本当に緊急度の高いものから手がけていくんだという、そういう視点を忘れてほしくないというふうに思うので、その辺、市長の考えがございましたら、ぜひともお伺いをしておきたいというふうに思います。　それと、エレベーターの問題なんですけれども、中野助役の方が、３月の議会のときに、住みかえで対応をしようと、今のところそれしかしようがないということだったと思うんですけれども、でも、実際にはね、そういうことをして対応をしても、また１０年たてば１０年年をとるわけですから、また住みかえをせんならん状況が必ずそこで生まれてくるわけですから、そういう小手先じゃなくて、きちんとさっき言いましたように、マスタープラン、年次的なことを、長期的なことを、そういうことも含めてどんなふうにすれば一番いいのかということをしっかりと芦屋市が方針として持って、そんな中でやっていかんならんのと違うかと。実際にエレベーターがなくて困っていらっしゃる方というのは、お年寄りであったり、体が不自由であったり、そういう人たちが本当に悲鳴を上げているわけですから、そういう中で、そういう人たちが住みやすい、例えば市営住宅であったり芦屋市であったりということは、すべての人たちが住みやすかったり、使いやすかったりということじゃないかと。その市営住宅というのは、そこに住んでいる人だけが、そこがもちろん生活の基盤ですけれども、訪れるのは市民の人であったり、例えば、そこに住んでいる人の親が、そこに訪ねてきたりもするわけですよね。それなら、親が、もう４階のところ階段が上がられへんからというて、子供の家にも来れへんような状況というのが、この芦屋の中であるということはやっぱり悲しいことじゃないですか。　だから、そういう意味では、やっぱりそのエレベーターの問題を一つとっても、小手先じゃなくて、もう少し先を見越して計画を立てていくということができないかということで、お尋ねをしておきます。　それから、駐車場の問題ですけれども、この駐車場の問題は、上宮川地区の問題に限らせていただきますけれども、この間何回かこの議会で取り上げておりますので、理事者側の方もよく御存じだろうし、議員の皆様も御承知の方も多いかと思いますけれども、この上宮川の駐車場問題は、先ほど市長から答弁があったように、住民さんから要望がきちんと出てきているというとこら辺のことも市長もよく知ってくれているとは思うんですけれども、整備をね、駐車場の整備をしたら、やっぱり使用料として入ってくると、市の方に。そういう問題もあるし、それから、今、土地がですね、上宮川町の改良住宅の周辺に、やはり改良住宅のためにというか、そこの地区を整備をするためにということで、家を渡して土地をあけた人たちがある、そのあいている土地が現実として上宮川の中に幾つかあるという今の現状がありますので、そういうこともあるし、それから、そこを利用するのに、土地を利用するのに、公共事業としての補助金の対象として、国からの補助金が出るという、そういう対象の枠になるということ、そういうようなことをもろもろ含めて、一応建設部の方としては、駐車場の方の整備としていかれへんかということで、検討をこの間ずっとしてきているだろうと思うし、住民の会との話し合いの中でも、そういう旨は住民の会の方に伝えていると思うんですけれども、ただ、今、何かそのそこの上宮川町の駐車場として整備をしてほしいという土地が、建設部だけでじゃなくて、ほかの市全体としてその土地をどういうふうに利用していくのかという問題もあろうかと思うんですけれども、そこで何か難しい問題があるそうなんですが、その何が難しいのかということをちゃんと住民に知らしてほしいわけなんです。いろいろあると思うんですよ。私らが単にあそこ駐車場やと言うたからというて、駐車場になるとかいうことじゃないと思うんです。でも、例えば、一つ事業をやっていこうとか、事仕事を進めていく上で、いろんな難しい問題にぶち当たったときに、やっぱり住民と向き合って、住民さんにきちんと今こういうところで詰まっているんだよと、こういうところで前にも進めないけど、こう努力してるんだよというようなことをしっかりとやっぱり説明をしていかなあかんのと違うかと。今、行政が説明の責任というのをすごく問われる時代になって、やっぱりこんな住民さんをないがしろにするような状況をね、放置し続けるというのは非常に誠意がないのと違うかと。　北村前市長は、家賃の問題にしても、この駐車場の問題にしても、頑として住民さんと会わへんということを、何か方針として立てられていましたけれども、ぜひとも新市長には、本当にいろんな形で、難しい問題も含めて、住民さんの中に入っていくんやと、自分が先頭に立って解決をしていくんやと、それぐらいの意気込みで頑張っていただきたい。そういう思いでぜひとも住民さんとの話し合いを進めていっていただきたいということで、この辺は、市長の方に、もし決意していただけるのであれば、いただきたいなというふうに思います。　それと、組合の事務所の方のことなんですけれども、組合の事務所に行く前に、阪急バスで、バスの時間を要望していますよということで、もちろんこれは市営住宅の問題だけじゃなくて、今回、私は、たまたま市営住宅の問題を取り上げているので、そこで聞いてきた市民の方の声で、陽光町というのを一つ挙げただけなんですけれども、やはり陽光町だけじゃなくて、朝日ヶ丘であったりとか、いろんなお住まいの中でこんなふうに改善してほしいなというのは、私たちもつかみますし、市の方もつかむと思うんですね。そういうのをつかんだ中で、ぜひとも粘り強く、阪急バスさんの方は、どうしても営利のことも考えてやられるでしょうから、なかなか採算がとれへんかったら、そこまでバスを動かされへんとかいうのもあると思いますけれども、ぜひとも粘り強く交渉をしていただきたいし、高齢者のバスの半額の助成が打ち切られていっている状況の中では、なかなか市の方が阪急バスに助成を出していくということも難しいのかなと思いますけれども、でも、やっぱり住んでいる人たちの視点で、例えば、陽光町だったら陽光町にお住まいの方らが、どんな経過であそこに住んでいるのかということを考えたときには、何に事業を優先さすのか、何にお金を使うのかと考えたときには、私は、やっぱりそういうところに助成をしてでも、陽光町に住んでいる人らが、いろんな辛い思いをしてあそこに行ったけれども、あそこで住んでよかったなと思えるような、そんなまちをつくってほしいと思いますので、その辺で市長の方に御努力を願いたいと、要望も粘り強くお願いをしたいというふうに思います。　それと、第２質問の最後ですけれども、組合の事務所のことなんですけれども、当然嘱託であろうが、正規であろうが、対等として分け隔てなくやっているよということで、ほっといたしましたけれども、ただ、嘱託の職員のずっとこの間の扱われざまといいますか、そういうことを考えたときには、たまたま雇用の形態が違うということで、本当にいろんなことを我慢してこなくてはいけなかったということがあると思うんですね。１０年、２０年、３０年と働き続けても、それがたまたま１年の雇用であるということの契約の形態がそうなっているからということで、本当に賃金にしたかって、一時金にしたって、労働条件にしたって、すべてのことが格差がついているという状況の中で、差別をしないでほしい、格差をつけないでほしいということをずっと長年要求、要望として出されていると思うんです。そういう嘱託職員の人らは、本当に現場で子供とか市民の人たちと接して、日々働いていらっしゃるというか、額に汗していらっしゃると思うんですね。　そういう人たちが、本当に分け隔てなく、少しずつ働きやすい状況みたいなことを整えてほしいというのが私の主張なんですけれども、その中で、提供をするスペースが今ないということは、それはこの間１５年間ずっと聞き続けてきた嘱託職員の職員の方らも、きょう傍聴に来てはるかもしれませんので、それはそうかなというふうに私も承知しているんですが、そしたら、例えば、新しく庁舎を建てかえるごとに、どこかスペースがないかということでずっと待ち望んでいる嘱託の人らが、どこで次そのスペースを確保してくれるのかいなというのを本当に待っていると思うんです。その辺では、前向きに、市の方に、ここやったらどうやろみたいなことの検討をしてもらえたらなと思いますので、その辺は、前向きな検討をしていただけるのであれば、具体的に、どこそこでということでのお示しのことがなくても今回は結構かと思いますので、その辺のことをぜひいただければと思います。　２回目以上です。 ○議長（都筑省三君）　答弁は午後に再開するということで、１時１５分まで休憩をいたします。　　　　〔午後０時１５分　休憩〕　　　　〔午後１時１５分　再開〕 ○議長（都筑省三君）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　午前中の山口みさえ議員の再質問に対しての答弁を求めます。　市長。 ◎市長（山中健君）　山口みさえ議員の再度の質問にお答えをいたします。　質問が非常に多岐にわたっておりまして、的確な御答弁になっているかどうかわかりませんけれども、御理解をいただきたいと思います。　職員が要るのに、住宅課は減っているのではないかということでございますけれども、私は、必要なところに必要な職員を配置してまいりたいという信念でおります。　徴収については、住宅課だけでは足りませんので、管理職にも御無理を言ってお願いをしているところでございます。　それから、財政再建についての基本的な考え方ですけれども、緊急度と必要度とを、おっしゃられるとおり、意を用いてまいりたいと思いますけれども、事務事業全般にゼロから見直したいということでございます。　それから、いろいろ話し合いをするのかということでございますけれども、何度も申しておりますけれども、市民の中に入り、職員の中に入り、市民と一緒に芦屋を築いてまいりたいということが基本でございます。　よろしくお願いします。 ○議長（都筑省三君）　中野助役。 ◎助役（中野正勝君）　山口みさえ議員の２回目の質問の市長の御答弁以外のところの御答弁をさせていただきます。　１点目でございますが、家賃滞納は前年度より少しよくなっているが、今日的な経済情勢の中で、非常に収入不足も生じて、いろんな問題が生じているけれどもどうだというふうなお尋ねかと思いますが、御答弁でもお話させていただきましたように、家賃の制度が、今のところ応益応能制度といいまして、一応建物の使っていただく度合い、大きさ、それから収入の状況によって家賃を決めさせていただくというふうな法改正がありまして、現在そのような形でやっておりますので、特にそういう収入が減った方々については、収入申告をしていただく中で、いろいろと御相談申し上げ、また対応をしてまいりたいというふうに思っております。　それから、２点目の不況による職員の対応で住宅課の対応がどうだというふうなことで、市長の方から、適材適所ということで今御答弁をいただきましたけれども、そういう面につきましても、現場の状況等については、住宅課の職員が現場に入り、それなりのいろんな事情をお聞かせいただく中で、いろんな御相談に応じているということで、特に滞納部分、家賃部分の滞納、それから共益費の滞納等についても、御答弁申し上げさせてもらいましたように、建設部長以下、強化月間も設けまして、現場に入り、いろいろな御相談をさせていただいていますので、そのような中でまた十分なる対応を努力していきたいというふうに思っております。　それから、次は、防犯の関係のお話をいただきましたが、現在のところ、議員さんもお話がありましたように、市の条例で定めてあるところがありますし、『入居のしおり』の中で、個人負担と、それから管理者、いわゆる市の方で負担しなければならない区分をさせていただいております。そのような中で、自己管理、個人で御負担をいただく分については御負担をいただくという原則になっておりますので、今のところ、そういう周知を何らかの形で再度図らせていただくということで取り扱っていきたいと思います。　ただ、きのう田原議員の質問にもありましたけれども、社会情勢とすれば、いろんな犯罪、それからひったくり等々が阪神間で多発をしておりますので、阪神南県民局、それから尼崎、西宮、芦屋それぞれの警察、防犯協会、それぞれの自治会の皆さん方ともこれから十分そういう情報交換をする中で、啓蒙啓発を十分図っていくような調整も我々の方としてはやっていきたいし、現在、阪神３市の方で、そういう形も立ち上げて、定期的な協議もやっておりますので、そのような中での対応を考えていきたいと思っております。　それから、マスタープランの関係で、今後の建てかえなり修繕の計画はどうなっているかというふうなことと、強いては、次にお話をいただきました、そこらでエレベーターの関係での改善がどうなるかな、どうなるんだというふうなお尋ねだと思いますが、マスタープランについては、既に計画としては持ってございます。その中では、廃止なり、それから、建てかえなり、住戸改善なりというふうな計画を持っております。総じていえば、古い建物については、建てかえということに計画をしてございますが、公営住宅の建設には多大な費用がかかりますので、現下の財政状況の中では、現在のところ、建てかえの見通しは立っておりません。　そのような中で、やはりそれぞれ日常生活をしていただく中で、いろんな問題が発生してきておりますので、修繕等については、その都度必要な部分については対応をさせていただいているというふうな状況になっております。　それから、エレベーターの関係については、議員さんからのお話もございましたように、現在、高齢者なり障害者については、住みかえという制度の中で一応対応をさせていただいております。　エレベーターの問題も、住宅の総合計画の中でのリンクする話があるんですが、エレベーターが設置ができる住宅、いわゆる片廊下式で対応している住宅については、エレベーター設置は可能でございますけれども、階段方式の住宅については、一個一個のエレベーターになりますから、多大な費用がかかるということで、その辺については少し無理かなというふうに思っておりますが、これも、中期的に、長期的に、または短期的に考えていかないけませんので、とりあえずの段階については、住宅の中で、エレベーターのある住宅とか、１階部分への住みかえをお願いをしておる状況でございます。　それから、もう一点、駐車場の問題でございますが、御答弁をさせていただいておりますように、要望は伺っております。現在、上宮川町で残っております用地については公社で所有、公社といいますのは土地開発公社でございますが、土地開発公社で所管している部分とそうでない部分がございますが、土地開発公社の健全化計画の中で、上宮川町の市有地については買い戻していくという方針は立っております。　ただ、それを事業化するときについては、何らかの形で一般会計負担というのが生じてまいりますので、相当な費用が生じてまいります。そのような状況でございますので、御答弁をさせていただいていますように、住宅敷地内での駐車場対策というのは、今後検討していきますが、これについても、現下の財政状況であれば、非常に計画が立たない。なおかつそれ以外の住宅用地については、それ以上に計画が立たないというふうな状況でございますので、また、そのような状況も、それぞれの役員さんなりにお話する機会があれば、必要に応じてお話をさせていただきたいと思っております。　それから、阪急バスの関係のお尋ねでございましたが、これも御答弁をさせていただきましたように、南芦屋浜については、今、まちづくりの建設途上の真っ最中でございます。もう少しすれば、いろんな施設も整い、住宅も張りついてまいりますので、そのような段階では、阪急バスさんも増便ということをお考えいただいておるような形でございます。それ以外の市内のバス路線についても、まちづくり懇談会の中でいろんな御要望もいただいておりますので、その都度市の方から阪急バスの方に要望を伝えて、できる範囲のことは今後お願いをしていくというふうな形で取り組まさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（都筑省三君）　岡本助役。 ◎助役（岡本威君）　山口議員の再度の御質問の中で、組合事務所の件をお答えさせていただきますけれども、組合事務所の場所の確保につきましては、基本的には、既存の施設の中で施設管理者が組合事務所として使用することに支障がないと判断できる場所があれば、許可をして、お貸しするというのが建前でございまして。いろいろ前向きに検討をしてもらいたいという中で、例えば、組合事務所の施設を新たに建てるとか、設けるとか、そういうことはできませんので、御理解をお願いしたいと思います。　それから、組合事務所につきまして、長い間話しているけれども解決ができないということでございますけれども、基本的に、これは当該組合と当局との話し合いで、基本は当局と当該団体との協議になりますので、その辺は御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（都筑省三君）　山口議員。 ◆７番（山口みさえ君）　それでは、三度目の質問ですけれども、一つ答弁漏れがあったのは、パンフレット等をきちんと新たに改善できないのかということは、一つ漏れてるのじゃないかと思います。３回目の答弁でお願いします。　それと、少し前からですね、芦屋市のこのまちをつくっていくのに夢を語ったりとか、そういうことをいろいろ議会の中でもやっておりますけれども、お金がないので、本当に夢が語れないといいますか、一生懸命市民の中に入って、市民の人たちの要望を聞いて、そして、それを少しでも市政に反映させてもらって発言をしても、なかなかそれが本当に前にいかないという状況の中で、私も大変寂しい思いをしますけれども、市長の方が、財政に関しては、すべての事務事業を見直して方針を立てていくと、ねじり鉢巻きをしてという決意もございましたので、そういうことで、私たちも本当にこの芦屋のまちをよくしていって、そして、その財政をきちっと立て直していくという意味では一緒に努力をしていきたいというふうに思っているんですけれども、市長がゼロにして、今からまた立てていこうとするその方向性ですよね、その方針の中に、本当に私らはその市民の暮らしとかけ離れたところでの方針というのは、やっぱり立てないでほしいと。その中に、本当に緊急度とか、必要度とか、そういうことがより市民の人たちから見える、そういう形でやっぱり方向を出してほしいと切に願いますし、うちの会派は小さい会派ですから、なかなか一生懸命いろんな声を届けても、聞き届けてもらえないというような現状でずっとこの間来ているようにも思いますけれども、小さい会派であっても、少数意見であっても、本当にその暮らしている人たちの声を直接に代表として述べさせてもらっていると思っていますので、ぜひともそういうところにもしっかり視点をあて、耳を傾けていただきますようお願いをしたいというふうに思います。　それと、もう一つ、午前中にも申し上げましたけれども、ここに座っていらっしゃる管理職の方々にも、やはりそれぞれの部署でそれぞれが仕事をされているわけですけれども、責任を持って。でも、市長やったら市長が方向性を出す中で、本当にそれがどうなのかということは、意見が異なっても、やはりそこで意見をたたき合わせていくというものを出してほしいというふうに思うんです。そういう、どういうんでしょうか、やはり方針が出れば、もうそれに従えみたいな、そういうふうな仕事の仕方ではなく、本当にそれぞれのところが一生懸命考えて出してきているんやというようなことがわかるような、そういうふうなことをぜひともお願いをして、夢が語れるようなふうにしてほしいなというふうに思います。それは一つ要望ということにしておきます。　具体的ですけれども、住宅の方は一つだけですけれども、職員を減らすというのは、やっぱりいかんのと違うかということで、私、午前中に申し上げたと思うんですけれども、必要なところに必要な職員をということで、市長の方からの御答弁がありましたけれども、やっぱりいろんな事業を進めていくにしても、何をするにしても、やっぱり人と人やと思うんですね。そういう中で、そういう難しい仕事をやっていくのに、どういうんでしょうか、職員がきちんと配置をされていなければ、それが例えばすぐに対処したら解決したことが、こじれてしまっているとか、後回しになったりとかいうことになっていくでしょうし、だから、そういう意味では、今、住宅課だけではありませんけれども、職員が減らされているということに関しては、しっかり見ていってもらわなくてはいけないと。　これだけ家賃の滞納という形で大きな額が出てき出している状況の中で、そこをしっかりしていこうと思えば、職員をきちんと配置をしなくてはいけないだろうと思いますので、再度その辺のところをもう一度お伺いをしておきますのと、それから、もう一つは、職員の方らの配置がえですね、それは私がどうこう言えることでももちろんありませんけれども、住宅のことでも、例えば、課長が新しくかわられて、新しく来てわからへんというてたのが、やっといろんな話がわかって、いろいろ私ども教えてもらえたりとかできるようになったと思ったら、すぐにまたかわってね。こういうような状況では、本当に何か仕事が、そちらもしにくいでしょうし、やっぱり市民の人たちだって、また新たなところでというようなことで、大変仕事がしにくいので、その辺もぜひとも考えていっていただきたいなというふうに思うわけなんですが。　それと、組合の方で、もう一つだけ言っておきますけれども、もちろん組合と市との話し合いで決めることですから、それはそのとおりなんですけれども、市長が、嘱託職員と正規の職員と対等ですよということで午前中に言われたと思うんですね。私は、そういう基本的なことを、まず市長の方から聞いておきたいというふうに思ったわけなんですが、対等というのは、１００回「対等や」と言われたかて、対等に扱われてへん者からしたら、対等じゃないんですよ。だから、例えば、嘱託職員の人らが、「正規の人と対等に扱ってもらっているな」と感じるのは、例えば、組合事務所一つをとれば、正規の職員が全組合が組合事務所をきちんと労使との話し合いにおいて持っていると、三つの嘱託職員も、やはり対等に同じように一つずつ持っていて、初めて「対等」と感じるんですよ。そして、もしもどうしてもの理由で、例えば、何年間か待たなければいけないという事情も、それはあるでしょう。でも、そのことがやはりできるだけ早くそういう状況に近づけるために努力をしてくれていたり、その過程で、こんな状況ですよということで、本当にそういう過程の中で対等に扱ってもらっていると感じない限り、１００回「対等や」と言われたって、こんなん対等じゃないと思うんです。　ですから、ぜひとも、山中市長がおっしゃったように、正規も嘱託も差別はないと、対等だというのであれば、そういうとこら辺でしっかり仕事をしてほしいということでお願いをさせてほしいわけなんです。　今はスペースがないということで、ないのかな、ようわかりませんけれども、今後、組合事務所をどこかで確保でけへんのかというようなことは、やっぱりしっかりと、何年も何十年も待っている組合があるんやということをしっかりと頭に置いてやっていってもらわへんかったらあかんのと違うかなと思いますので、その辺のところをよろしくお願いをしておきたいと思います。　以上です。 ○議長（都筑省三君）　中野助役。 ◎助役（中野正勝君）　３回目の御質問で、私の方から２回目の弁漏れがあって、失礼をいたしました。　いろんな形の周知について、何らかの形でということで、従来は『入居のしおり』という形で１回、２回はお示しをさせていただいていますけれども、どんなものというのはまだ視野に入っていませんけれども、何らかの形で周知を図るということで、取り組みさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（都筑省三君）　岡本助役。 ◎助役（岡本威君）　私の方から、山口みさえさんのただいまの御質問の中で、職員の配置の問題と組合事務所のことでお答えをさせていただきますけれども、職員の配置につきましては、たまたま例に出されましたのは、住宅課でございますけれども、役所全体について減員をするということにしておりますので、その中でどうすればサービスの低下を来さずにやっていけるかというのは、現場とよく協議して、現場にも考えてもらいますし、当局も考えてやるということでございます。　それから、組合事務所の話でございますけれども、意識の問題は、どういうのか、そういうことにならないと直らないということなんですけれども、いわゆる１５年もかかってまだ組合事務所が確保できてないという認識は、それは当局にもありますので、そのあたりは、十分に当該組合と話はしてもらったらいいと思っております。 ○議長（都筑省三君）　次に、徹底した行財政改革推進のための環境設定について、「お困りです課」について、「芦屋庭園都市宣言」について、青少年の生きる力をはぐくむ教育について、市長部局と教育委員会との連携について、商店街活性化について、人事について、以上７件について、山田みち子議員の発言をお許しいたします。　１４番山田議員。 ◆１４番（山田みち子君）　＝登壇＝質問を始めます前に、正副議長のお誕生日おめでとうございます。議会のために御精進いただきますようお願いをいたします。　それでは、一般質問を通告に従いまして始めさせていただきます。　まず、徹底した行財政改革推進のための環境設定について。　芦屋市が、これまで行財政改革として出しておりました打出分室の閉館や、富田砕花邸の閉館は、市民からの反対及び協力の申し出があって、現在どのような運営をしていくかということを協議中と聞いております。　私といたしましては、芦屋市における有償ボランティア制度づくりに発展していくことを願っているところです。芦屋市が、統計などの資料に基づいて、机の上だけで独善的に閉館を決定し、市民にそれを「御協力ください」、「御理解ください」の言葉で押しつける態度であったことへの反省をされていらっしゃると思います。そのような行動をとったということは、そういう行動をとることが、芦屋市として問題視されてこなかったということになります。「市民サービスをしてやっている」という意識が強かったのではないでしょうか。　また、生ごみの収集回数については、週３回を週２回にするという方向性が示されたものの、その後の動きが見えてきていません。ごみの問題は日常生活に密着しております。全市民のかかわりのある問題ですから、私のところにも、すぐにいろいろ言ってこられましたし、市民の間でも議論が始まっておりました。私のところに来た声というのは、週２回にすべきという意見と、３回にしておいてほしいという意見です。２回にするべきという方は、財政、環境をリンクし、御自身のアイデアをつけたような意見でありました。「やっと今ごろ」というような方も２名おられました。３回という方々は、芦屋市にはこれぐらいしか満足させてくれるようなサービスがないではないかという方がほとんどです。できれば、夏だけ３回にしてほしいとか、週３回を存続させることで、税金が上がったり、ほかのところで辛い思いをするのであるならば、２回になる方がまだ我慢できるとか、半分あきらめてその気になっているんだけれども、文句だけは言いたいという方々も結構いらっしゃいました。　しかし、その後、行政の方の動きは全く止まっている状況にあります。問題提起をした以上、結論をどちらにするかは置いておいても、２回にした場合と３回にした場合の地球温暖化防止などの環境政策における効果の変化、あるいは財政的な面での年次的費用削減効果の試案・試算を市民に発信し、メリット、デメリットについて全市的議論を起こしていく必要があると考えています。リサイクル推進会議がどうして開かれていないのかも不思議に思っているところです。　今挙げた２例から分析されることは、一つ目は、市民に相談してみようという視点がないこと、発想がないこと、つまり、芦屋市のさまざまな計画にうたわれている「市民との協働」という意識が欠落しているということです。　二つ目は、市民サービスのあり方を芦屋市として基本的にとらえたものが所管課にはあっても、全庁的には確立されていないということではないでしょうか。市民サービスのあり方が、公正の確保、合理化、能率化、住民の信頼関係というような観点から確立されているのかどうか、お尋ねをいたします。　芦屋市が、山中　健新市長を迎えて、これから市民の信頼回復をしつつ、市民サービスの見直しをする中で、芦屋市は、市民の皆さんに単に我慢を強いるのではなく、市民の皆さんに不足分のお手伝いをしてもらわなくてはなりません。市民から見ますと、芦屋市の市民サービスの考え方が一定示されれば、市民自身が取り組む範囲もわかりやすくなるため、市民や市民団体の活動が効率的にも活性化をし、市民団体相互のネットワークも組みやすくなるというメリットが出てまいります。　芦屋市環境基本計画は、市民や事業者の自発的な環境行動を誘導する計画であったはずです。実行重視の計画であったはずです。報告書の作成はあっても、進行管理はされていないのではないかと思います。地球温暖化率先実行計画にしても、本来は環境保全課の仕事にすべきではないと私は考えております。現時点では、組織のトップ、つまり、市長が統括し、指示を出すという形が望ましいと思っています。　環境関連事項を対象とするＩＳＯ１４００１は、環境影響負荷の低減を目指す環境経営を進める上で有効な手段であり、グリーン調達、環境パフォーマンス管理、環境配慮活動にかかる投資コスト、環境会計、環境会計を含めた環境活動、環境報告書での情報公開で、トップのリーダーシップのもと、全般的組織で運用される必要があるものです。　そして、品質関連事項ＩＳＯ９００１は、外部への品質保証の確立を目指しており、他市の例を引きますと、例規を補完するものとして、経営管理規程を設け、運用させるということになるようです。ＩＳＯ９００１が求めるものをまとめてみますと、１．トップダウン、２．リーダーシップ、３．人々の参画、４．プロセスアプローチ、５．マネジメントシステムのシステムアプローチ、６．継続的改善、７．意思決定の事実に基づくアプローチ、８．供給者との互恵関係とあります。いずれも事務のシステムの見直しや人材育成まで細かく改善が図られるメリットがございます。　ＩＳＯ１４００１、ＩＳＯ９００１、いずれも登録制度、第３者審査、プラン・ドゥ・チェック・アクション、ＰＤＣＡサイクルによる改善で、規格要求事項が、文書管理、記録、監査、教育。教育の中には訓練、自覚及び能力の教育が含まれています。これらがほぼ同じ内容になりますので、これらを連動させる組織がふえてきています。自治体では東金市が連動をさせております。ＩＳＯ９００１の認証を受けている自治体は、トップ計画である総合計画の計画進行管理を、市民の目線で行うために取り組んでいるように思われます。しかし、これによって自治体の得るメリットとして、基本的には、職員の意識改革であると私は考えております。　そこで、芦屋市の徹底した行財政改革は、芦屋市の市民の相互理解、そして協働によってのみ可能になると私は思っておりますので、市長はどのようにお考えか、お伺いいたします。　そこで、私は、芦屋市の新しい公共に育っていくであろう芦屋市民との協働を目指した行財政改革を、新しい助役を迎え、信頼関係にあるお二人の助役の強い協力体制があるうちに、経営管理のための認証制度ＩＳＯ９００１とあわせて、ＩＯＳ１４００１の取得を提案いたします。芦屋市が、単に行財政再建を目指しているのではなく、少子高齢化、地方分権などを克服できる２１世紀の自治体を、真剣に、誠を尽くして市民とともに勝ち取っていこうとしているということを市民にわかってもらうためには、芦屋市の目指すものがはっきり示され、努力の跡がはっきりわかる認証制度の取得を戦略として持つということについて市長はどのようにお考えか、お伺いいたします。　次に、「お困りです課」について。　さきに幾人かの方が質問をされていらっしゃいましたので、重複は避けて質問をさせていただきます。　６月７日金曜日の新聞でほぼ概要はつかめておりましたし、ほかの議員さんたちへの御答弁で、かなりしっかりとわかりました。７月１日から開設されているわけですが、担当課長のお顔を見て、気持ち的には何となく安心させていただきました。　参考のために、初日の相談件数はどのようなものであったか、報告がもし出ておりましたら、お教えください。　市役所案内窓口と一緒になって、窓口が丁寧になるという面も含めて、市民が今まで緊張して「どんな扱いをされるのかな」みたいな漠然とした不安を持ってこられるのではなく、気楽に生活もろもろの市民相談をしていけるようになってよかったと思いますし、場所も明るく、開放的な雰囲気があるので、適当であったと思います。　今まで私のところに相談される方のうち、年輩の女性は特に、「女性議員だから相談してみようと思った」というふうに言われておりましたので、これからは「お困りです課」を御案内させていただくことになろうかと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それから、担当者各位に、よろしく頑張って、市長とともに芦屋市の顔になってくださいと一言エールを贈らせていただきます。　財政難のときに、このような窓口をあえてつくられるには、それなりの覚悟と市民との協働のための市民意識の向上を図るといった啓発的な意図もお持ちではないのかと思いますが、いかがでしょうか。　次に、芦屋市の代表的な顔は、間違いなく市長でいらっしゃいます。市長が直接会って、「市民の声を聞く日」というのを設けられてはいかがでしょうか。基本的に、今までの芦屋は、やる気、元気がありませんでした。これから毎月、市長からのメッセージを、市民等のホームページ訪問者に出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、職員へのメッセージもお出しになってコミュニケーションを図られることを希望いたします。　いささか差し出がましいことを申し上げました。イメージとしては、「お困りです課」新設にあわせて、開かれた市長室を目指していただきたいということですので、御答弁をよろしくお願いいたします。　３番目に、「芦屋庭園都市宣言」についてお尋ねしてまいります。　これにつきましても、もう何人もの方が質問されておられますが、私なりの質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　平成７年に「芦屋市環境基本計画」が策定され、人と環境にとって健やかなかかわりの豊かさを感じとり、情報発信する装置としてのエコミュージアム、自然博物館都市を目指しています。日本に分布する4,５００種の植物のうちの３分の１、1,５００種類が六甲山系に存在し、野鳥は５６０種類のうちの半分の２８０種類が山から海までを含めて見られます。市民団体が芦屋市内だけで確認している野生の蘭が１８種ございます。世界の南限となるサギスゲがあり、ブナの原生林があります。芦屋川には、ゲンジボタル、カワセミ、カジカガエル、天然孵化しているアマゴ、天然遡上のアユという５つの宝物が生息しておりますし、また、宮川につきましても、７月１日号の広報に、「市民のひろば」に投書がございますような状況でございます。まさに自然博物館の様相を呈しておりますが、非常に限られた狭い範囲での生息でありますので、絶滅の危機と背中合わせに存在しているということになっています。このことをまず御理解いただきたいと思います。　そこで、私は、「庭園都市宣言」よりも、「環境都市宣言」をしてもらいたいと思っているところではありますが、それは勝手に思い続けていることなので、強制はいたしませんけれども、２１世紀の都市は、「環境」、「共生」、「アメニティ」の発信に熱心だという情報が、世界的庭園設計業者のコンクールからも聞こえてきています。　平成１１年には、芦屋市環境基本計画が求めていた「環境条例」の制定のため、環境審議会が開かれ、昭和４８年に制定された芦屋市条例第１号の「緑ゆたかな美しいまちづくり条例」が全面改定されました。自然環境保全の面からは、野生動物又は植物の保護地区指定、快適な地域環境の面では、空地の管理、緑化計画策定がうたわれております。加えて、芦屋市には「環境条例」もございます。　芦屋市のイメージは、「都市と自然の共生」ではないでしょうか。「芦屋市都市緑化推進基本計画」、別名「花と緑いっぱいのまちづくり計画」が先んじて平成５年に策定され、その中では、改定前のいわゆる緑条例を踏まえ、「これからの芦屋市にふさわしい緑を長期的、計画的につくり、育て、守るためにこの方針をまとめた」という記述がございます。現在では、全面改定後の現在の「緑ゆたかなまちづくり条例」がその根拠になっていると考えられます。　芦屋市では、長年にわたり花と緑のまちづくりの観点での事業が熱心に取り組まれ、市民の取り組みも浸透しているように思われます。市民とのパートナーシップ事業が最も進んでいるのは、市民がつくる、花で飾る美しいまちづくりではないかと思っています。なぜ今「庭園都市宣言」をされるのか、その意図について、またメリットについて、また国体の開催といったことが関係あるのかなどとお伺いする予定でしたが、さきに質問された方への御答弁で意図がわかりました。国体開催との関係があることもわかりました。しかし、メリットについては、いまひとつという感想を持っております。　まちの中にいわゆる自然の緑地があります。空き地という空き地が花壇づくりに使われますと、いささか農薬が使われる心配もございますし、そうでなくても、野生の植物や、それに由来する昆虫、鳥などの自然資源が失われる可能性も出てまいります。野草園といった緑化の手法も考える必要も感じるところです。芦屋川の河川敷も、高水敷を単一植物に、例えば、コスモス、ひまわりなどでいっぱいにしてはどうかなどという市民からの提案も出てくる懸念も危惧をいたします。現在の芦屋市においては、年次的に自然状況調査も行われず、記録も自然保護団体のまとまりのないものが、あるいは種を限って詳しいものがあるのみです。これらの記録も専門的に保存されているわけではありませんから、貴重な自然資源の保全の推進には心もとない状況にあると言わざるを得ません。このような状況を考慮した上で、「環境都市宣言」もしていかれるおつもりがあるのかどうか、お伺いいたします。　さて、花づくりによる自然破壊の心配がないという配慮がなされるということを前提にしてお尋ねを進めてまいります。花と緑の管理について。　パートナーシップ事業をさらに進めるための市民行動計画を考えられてはいかがでしょうか。あわせて、アダプト制度を導入してはいかがでしょうか。管理者の名前をその場所や樹木に明示することで、市民の意識の高揚にも役立つと思いますし、管理者への感謝の気持ちも育つと思います。御見解をお伺いいたします。　さて、ここで、私は私なりに宣言をするというメリットを考えてみました。花づくりのコンクールにはいろいろありますが、国際文化住宅都市芦屋が、適切な植物による花と緑のまちづくりを今後一層進めるにあたって、芦屋市挙げて取り組む目標の設定をいたしましょうということです。市長の言われる宝石箱のような芦屋市を世界に発信していただきたいということです。「ネーションズ・イン・ブルーム（花と緑のまちづくり国際コンクール）」への参加を提案いたします。　ネーションズ・イン・ブルームは、アメリカに本部を置くＩＦＰＲＡ（国際公園レクリエーション管理行政連合）によって開催される、花と緑の都市づくり・花と緑のまちづくり国際コンクールのことです。地方自治体を対象として、模範的な環境管理の成果及びよいコミュニケーションづくりの成果を競い、優秀な自治体を表彰する「花と緑のまちづくり」の国際コンペ、それを行っております。この国際コンペの目的は、すぐれた環境マネジメントへの関心の高まりを促進し、それを通じて、すべての市民が生活の質と意識を向上させ、他の人々も高い水準を目指して努力をしていくことを目的としています。　ネーションズ・イン・ブルームに参加することによって、世界のすぐれた環境マネジメントを学ぶ機会を与えられ、さらに成果を上げることによって、その自治体は、国際的に名を一層高める結果となります。　審査基準は、景観の向上、文化遺産の管理、環境に配慮した実践、コミュニティの協働、将来の計画策定と実践の５項目となっています。日本では、１９９６年、大阪市が最優秀賞、９７年、大宮市特別賞、淡路地区が特別賞を受けています。１９９８年には浜松市が最優秀賞を受賞し、１９９９年にこの国際コンベンションを浜松市に誘致し、宮崎市が最優秀賞を受賞されました。２０００年には横須賀市、２００１年には北海道の一市がとり、２００２年に朝来町が、賞の名前が変わりましたので金賞を、そして豊橋市が銀賞を受賞しております。　このコンクールに参加をするということは、全市を挙げての取り組みになりますので、子供から高齢者まで３世代交流の場づくりという考え方もできます。国際コンクールにチャレンジすると聞いて、一番張り切るのは子供かもしれません。意外に子供がまちづくりリーダーの役割を演じてくれるような気もいたします。いっそのこと子供たちに子供まちづくりリーダーの養成の場にしてもらうというようなとらえ方でチャレンジするのもよろしいかと思いますが、このあたりにつきましては、市長に、加えてぜひ教育長のご経験を生かしたコメントも伺いたいと思います。　どのような言葉を使って「庭園都市宣言」をされるかという名称はとにかく、世界での自治体コンテストの応募に向けての「庭園都市宣言」というインパクトある出発はいかがでしょうか、お伺いいたします。　次、４番目、青少年の生きる力をはぐくむ教育についてと、５番目、市長部局と教育委員会との連携についての２件を一括にしてお伺いしてまいります。　生きる力をはぐくむ教育の基本になるものは、子供たちの主体的な活動を見守り、必要に応じて促すことはあっても、大人の価値観でリードしない、教え込まない姿勢が大切ではないかと思っています。十年一昔と申しますので、昔、昔、もしかしたら２分の１昔を足さないといけないかもしれませんが、そのころの子供たちは、まだ３世代のかかわりの中で見守られて育つという要素があったように思います。そして、連れられて自然の中に入り、遊ぶという機会も多かったと思います。私たちの年代と同じ原風景が、そこには少しはかいま見られたような気がいたします。でも、最近は、どうも子供たちが大人の社会に早くからなじみ、自然との距離が遠くなってきている感じが強くいたします。　川に子供を連れて行けば、１０人が１０人争いながら川の中に入っていく風景が見られました。ところが、今では、親の顔色を見たり、ただ見ていたりする子供たちがあらわれています。芦屋市の子供にとって、「芦屋市野外活動センター」の存在は大きな意義を持っていました。この事実に異を唱える市民はいらっしゃらないと思います。自然の中での遊びが、興味、体験、感動、達成感などを子供の心に深く刻みつけ、これらの精神的営みが考える能力をつくり、自分への自信となって、世の中において自分の存在を実感し、社会の構成員としての責任を身につけていくことができると言われております。体験学習の一番大切なものは、基礎となるものは、自然の中に入ること、生き物に接することだと言われてもおります。親と子が、そして次の親と子が、３世代にわたってあしや村で同じ体験をして、感動を共有し、人間形成をしていくことはすばらしいことでありましたし、今でもすばらしいことです。　自然あふれるあしや村での体験は、豊かな自然とともにある芦屋市への郷土愛を醸成すると私は思いますが、市長として、あしや村の価値をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。　芦屋市教育委員会は、前回、前々回の御答弁の中で、「必要と認めているが、芦屋市の財政が許さないので、あしや村を開村しない」ということでした。予算要求も、何回かはされたようですけれども、「認められないので、やめている」ということでした。　そこで、お尋ねですが、予算要求はしていないが、何らかの方法で開村のための研究をしてこられていますか。研究・検討を含め、市民団体との接触をされてきておられるのか、あるいは、すっかりあきらめて何の行動もされていないのかどうか、お伺いをいたします。されていない場合は、その理由を、されておられる場合は、その内容についてお聞かせください。　次に、商店街の活性化についてお尋ねいたします。　まず、芦屋市の商工業の活性化事業につきましては、震災前からそれなりのかかわりを持ち、また、震災後、当時の芦屋市商工会婦人部、現在は「女性部」と名前を変えておりますが、この団体で震災復興の補助金事業に応募するなどし、真剣に取り組まさせていただきました。震災後の特例的な事業を除きましたら、アドバイザー派遣等の商業診断とイベント助成などで、項目としては変化がないように思いますが、いかがでしょうか。商工業活性化のための助成事業は、補助事業は震災前後で変化があるかどうかについてお伺いいたします。　それから、三八通で開設されたＩＴサロンは、活力あるまちなか商店街づくりの補助金によるものと聞き及んでいます。このほかに、この補助金制度を使っての事業にはどのようなものがあるのか、また、この補助金の流れ及び事業の成果報告はどのようなものなのか、評価の判断につながるものであるのかについて、また、評価するということがなじまないものと考えておられるのかどうか、お伺いいたします。　そのほかに、芦屋市が委託事業として行っているイベント事業がありましたら、御紹介ください。　これら事業の報告書が、商業の活性化あるいは商店街の活性化のための事業になっているのかどうか判断できるような報告書になっているのかについてもお伺いいたします。　最近のイベントは、まちづくり、地域づくり、ふるさとづくりといったようなジャンルに踏み込んだものになり、実行委員会形式にならざるを得ません。それはそれでよいことだと思っています。ですが、商店街の活性化を見越して、地域のまちのにぎわいをつくり出すといったような活性化対策になりますと、大規模で連続性のある長期的なイベントになります。震災後の商店街の懐具合は非常に厳しいものがあり、対象商店街の経費負担が大きくなるのに比較して、商店街の商店へのメリットはほとんどないという声が、声なき声としてございます。場所の提供と労力の提供を主に商店街がし、実のところは実行委員会形式でやっても、負担経費を軽減できるような資金構成をあらかじめ用意するような配慮をさせるといった芦屋市の関与ができないものかどうか、お伺いいたします。　イベントを企画、実行し、市民とともに楽しむだけでもよいという余裕が商店街になくなってきている現状を考え、芦屋市の適切な関与が求められておりますので、あえて伺っております。　芦屋市では、震災の影響や商店主の高齢化によって、廃業が進んだり、新しいビルの建設によって、芦屋市民でない経営者のお店がふえてきています。また、かつての芦屋は、午後７時を過ぎると、買い物も食事もままならないといったような住宅地でありましたけれども、今やお酒を伴うことを前提とした飲食店が多くなっている傾向にあります。深夜営業の苦情が、騒音や不法駐車などですが、私のところにたくさん入るようになってきました。営業時間を芦屋市が指導することはできないのはわかります。しかし、「静かな芦屋の夜を返せ」という市民の不満の解決や、傍若無人な歩道を含めた道路の占拠、緑地帯の破損などに対処する必要があると思います。それぞれに所管課は違いますが、商店が、芦屋の夜に活性化していることから派生してきている問題です。　芦屋市の商業形態の変化とその影響について、芦屋市の御見解を伺いたいと思います。　他市の事例ですが、商店や商店街がその生き残りをかけてＮＰＯをつくり、コミュニティビジネスに挑戦するところが出てきています。そこまでいかなくても、介護保険で名をはせた高浜市では、商店街の空き店舗を利用して、市民ボランティアや団体により運営する託老所を開設しています。そこでは、軽い食事の提供もしています。当然商店街との有機的つながりができてきております。私は、実際に出かけていき、その託老所で食事をし、託老所に来られているお年寄りの方々、そして、そこを運営しておられる婦人会のメンバーの皆さんとお話をさせていただきました。　芦屋市でも、今後このように、「福祉」を切り口とした活性化を志向していくことが必要だと思っております。商店や商店街が芦屋市の福祉の向上に寄与するとともに、活性化するような政策を考える必要があると思いますが、芦屋市としてどのようにお考えか、お伺いいたします。　最後に、人事についてお尋ねいたします。　まず、なぜ人事についての質問をするかということですが、今まさに山中　健市長のもとで、芦屋市の存亡をかけての４年間が幕を切って落とされております。地方分権の時代を本格的に迎えた時代、しかも、芦屋市としては、市長以下職員一丸となって行財政改革に立ち向かいつつも、新しい公共として期待されつつある市民及び市民団体との協働の視点での職務遂行にあたらなければなりません。　議会としても同じく、そのような目で見ておられる市民の方々に、車の両輪として活躍する議会が求められ、そして、議会の構成員たる議員は、議員らしい活動を期待されております。議員には、選挙という市民の総合的評価が下されるわけですが、その評価基準というものは、全体でいうと、非常にばらつきがあります。しかし、議員個人のそれぞれの選ばれ方というところでは、評価する側と評価される側でほぼ納得できていると思われます。程度の差こそあれ、評価されるものがする対象を意識して仕事をしているということが言えるのではないかと思っています。　さて、翻って、芦屋市の職員の査定について考えてみますと、評価する側と評価される側が、評価基準について納得している状態にあるかどうかということが、まず気になります。　そこで、現状の評価制度はどのようなものであるのか、また、どんな課題を持っているのか、それについてどのような検討をしていくつもりなのかといった周辺についてお伺いをいたします。　市民が下す職員への評価というものは、市民にとって満足のいく行政の対応や仕事ぶりであるように思います。市民にこびることなく、市民を甘やかすことなく、公務員として信頼できる、つまり、市民が納得できる仕事をしてくれるかどうかだと思います。そのためには、芦屋市全職員の能力を含めた資質の向上が望める人事評価システムを持つことが非常に大切だと思います。　そこで、芦屋市においては、人物評価と能力評価、能力については細かくいいますと、能力によって実現させた業績と隠されている能力の可能性への評価といったものの兼ね合いが、どういった項目で、どのような計算式で、結果としての総合評価になっていたのかについてお伺いいたします。　それらの項目や計算式が評価の対象となる職員に公開されているのかどうか、伺います。公開されていないのであれば、公開を求めたいと思いますので、公開についてのお答えもあわせて御答弁ください。　評価と人材育成の面からと業務の遂行目的などをあわせての判断が、配置転換という形であらわれると思っていますが、そうでなければ御指摘いただきたいのですけれども、その結果を不満に思う職員が、やる気を失っているということも耳にしたり、この目で見たりもしております。チャレンジ精神を引き出せるような人事にする配慮がされているのでしょうか、お伺いします。　また、何か不祥事を起こした職員を配置転換する場合、そのことが明確にわかる配置転換を行うことと、その後は、本人の将来や芦屋市にとっての人材を確保するといった見地から、適切な時期を見て、その職員の能力が最も発揮できるような配置転換を行うことも必要だと思いますが、このことについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。　つまり、公平性、客観性、透明性、納得性の向上の確保や、減点主義で差をつけるための後ろ向きの人事評価ではなく、前向きの一人一人の職員及び組織の目標実現、そして芦屋市の夢の実現につながっていく人事評価を望みつつ質問をしておりますが、上司が部下を評価するだけでなく、部下が上司を評価することも、管理者としての資質を磨く上で必要だと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。　山中市長は、年功序列だけでなく、他の要素も加味されて、適材適所を心がけると理解しておりますが、情実人事といわれないためにも、査定結果内容を本人に公開するなど、職員のやる気をサポートできる評価制度や昇給制度、研修制度などについて検討されておられることがあるでしょうか、お伺いいたします。　それから、査定における課題とされていらっしゃるのはどのようなことか、お伺いいたします。　芦屋市の人事は、市民の職員評価も加えるといったような斬新なものを目指してもらいたいですが、といっても、それができるかどうかというようなこともあります。してくださいという意味ではありませんが、新しい公務員像をつくっていかれることを願って質問を終わります。この質問につきましては、再質問いたしませんので、隠すことなく、臆することなく、そのままをお聞かせいただきたいと一言申し添えておきます。　また、質問の中で申し添えました事柄につきましては、御検討をいただきますよう要望いたします。　終わります。 ○議長（都筑省三君）　市長。 ◎市長（山中健君）　＝登壇＝山田みち子議員の御質問にお答えいたします。　まず、芦屋市は、市民との協働という意識が欠落し、市民サービスのあり方が確立されていないのではないかとのお尋ねでございます。　前段の御意見の部分は心を同じくするところもございますので、今後の行政運営に生かしてまいりたいと思います。　本市の財政状況は、今後の税収の大幅な伸びが見込めず、このまま推移すると、準用再建団体への転落は避けられません。私は、公約で、何としても準用再建団体にならないように、秋までにすべての事務事業の総点検を行い、来年度予算は、すべてゼロから見直し、４年間で財政再建のめどをつけたいと申し述べております。そのためには、さらに厳しい行政改革を実施して、歳入に見合った歳出の財政構造にすべく行政改革の推進を図り、行政サービスの枠組み・水準を転換しなければなりません。　市民の生命や安全にかかわる、また日常の基本生活に必要な事業は、最優先に確保することと考えておりますが、厳しい財政状況のもと、限られた財源の中で、将来に向けて持続可能な制度の確立が求められていますので、阪神間各市の状況を参考に、国・県に基準のあるものは、それに準じていきたいと考えておます。　本市の財政を再建するには、こうした厳しい行財政改革が必要で、市民の皆様の御理解と御協力がなければ成し遂げられません。今後、市民生活に影響する行政水準の見直し等にあたりましては、庁内での意識の統一を図り、市民の皆様に十分説明し、また参画を得ながら、財政再建を図ってまいります。　次に、ＩＳＯ１４００１及びＩＳＯ９００１の認証取得につきましては、本市では、平成１３年３月に、環境への負荷の低減及び地球温暖化の防止対策として、温室効果ガスの削減に向けた行動計画である「芦屋市環境保全率先実行計画」を策定し、温室効果ガスの総排出量を、平成１７年度までに平成１１年度を基準として８％以上削減することを目標に取り組んでいるところでございます。市で使用する電気、燃料、水及び用紙類等について削減の数値目標を掲げ、それらを達成するために、各部署に推進委員及びエコリーダーを配置し、日常の点検活動に取り組んでおります。まだ職場での取り組みに差がございますので、実行計画がより成果が上がるよう、研修、個別指導等を通じ職員の意識改革を図り、効果的な計画の推進に努めてまいります。　また、多様化する行政需要に的確に対応し、市民サービスの向上や効率的な事務事業の執行において、ＩＳＯ９００１の導入は非常に効果的であると考えますが、現在、同様の趣旨で行政評価システムの構築を図っている最中でありますので、まずこの構築からと考えております。　なお、厳しい財政状況の中、ＩＳＯ１４００１とＩＳＯ９００１をあわせた取得につきましては、取得費及び取得後の管理経費、専門職員の育成等の課題がございますので、今後の研究課題としてまいりたいと考えています。　次に、「お困りです課」の設置に関連してのお尋ねですが、財政再建のためには、市民の皆様の御理解と御協力がなければ、成し遂げることはできません。市民の皆様の信頼を得てこそ、協働が生まれてくるものと考えておりますので、「お困りです課」を設置して、市役所が市民の皆様からの信頼を得ていきたいと思っています。　また、市民の声をお聞きする日を設けてはとのことにつきましては、私も、あいている時間は、「お困りです課」に限らず、極力それぞれの職場に入っていきたいと思っております。日時を決めてとなると、お約束できなくなるといけませんので、方法について検討したいと思っております。　なお、初日の相談件数は、窓口受け付けが８件、電話の受け付けが２０件でございます。陳情、要望、苦情等多岐にわたってありました。　ホームページに毎月メッセージを掲載することにつきましては、市役所のイメージを一新させる意味でも、前向きに検討をしてまいりたいと思っております。　次に、「芦屋庭園都市宣言」について、ことしじゅうに宣言することの意図やメリット等のお尋ねにつきましては、来田議員、伊藤議員にお答えしましたように、国際文化住宅都市としてのこれまでの取り組みをさらに推進するために、この秋にも「庭園都市宣言」を行い、その宣言をスタートとして、市民の皆様や議員各位の御協力を得て、構想の具体化に務め、まちが一つの大きな庭園となるよう、花と緑いっぱいのまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。　そして、一つの段階、当面の目標として、近くは、平成１８年度に開催されますのじぎく兵庫国体で、芦屋市を訪ねてこられる全国からの皆さんを、花と緑いっぱいのまちの中にお招きしたいと思っています。　次に、「環境都市宣言」をする考えはないかとのお尋ねでございますが、今日の環境問題は、大気汚染やごみ問題などの身近な環境問題から、地球温暖化や酸性雨などの地球規模の環境問題へと広がってきております。　２１世紀を迎え、この地球環境を守り、良好な環境のまま次の世代へ引き継いでいくために、日常の生活活動や経済活動を環境に配慮したものに改め、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築していかなければなりません。　本市では、平成７年９月に「芦屋市環境計画」を策定し、人と環境との健やかなかかわりを誇る都市を目指し、環境問題に取り組んでまいりました。平成１７年度から新たな環境計画がスタートをいたしますが、環境都市宣言については、その計画の策定段階での検討課題と考えております。　次に、だれもが参加できるまちづくりについてのお尋ねでございますが、第３次芦屋市総合計画では、市民参画を推進することとしており、道路や公園の計画づくりは、ワークショップの手法により取り組んでいただいているところでございます。河川、道路、公園の緑の管理につきましても、できる限り市民参加で行いたいと考えております。　芦屋市総合公園の管理につきましては、昨年８月からのワークショップに始まり、現在は、市民が主体となって維持管理や運営を行う組織の準備会で議論していただいているところで、本年５月３日のオープニングイベントも開催していただきました。　議員御提案のアダプト制度の活用につきましては、制度の趣旨に照らしますと、道路や公園の美化、あるいは花壇の管理を自治会や老人会等が主体となって取り組んでいただければ可能と考えております。　なお、本市では、現在２２カ所の公園において、既に清掃や花壇管理を自治会等に委託しており、同じ趣旨の活動がなされております。　次に、イギリスに本部を持つネーションズ・イン・ブルーム（花と緑のまちづくり国際コンクール）への参加についてのお尋ねでございますが、芦屋市では、平成６年１１月に、花のまちづくりコンクールで最優秀の建設大臣賞を受賞しました。今後は、先人たちが築いてこられたこの「花と緑のまちづくり」を発展させ、９万市民の誇りと夢をこの「庭園都市宣言」に託して、国際コンクールへ応募することを当然視野に入れて、子供たちも積極的な参加により、全市的な取り組みにしたいと思っております。　次に、野外活動センター「あしや村」の教育的価値につきまして、私どもも、青少年育成事業として望ましい施設であると認識しております。　私も、前期、早期再開の請願の紹介議員になりましたが、こちらに入って、いろいろ検討をする中で、多額の工事費が要ることから、現在の財政状況下では、再開に向けての事業は困難でございます。　次に、商工業活性化のための事業は、震災前後で変化があるのかとのお尋ねでございますが、本市の商業活性化対策事業につきましては、芦屋市商工会、芦屋市商店連合会、芦屋市の３者で構成する「芦屋市商業活性化対策協議会」へ委託することにより、実施しております。　委託事業の項目には、活性化計画の作成、アドバイザー、コンサルタント等の派遣、商店街等の共同イベント助成、近代化対策事業などがあり、この項目につきましては、震災の前後で大きく変わっておりませんが、事業内容は、その時々の要請に応じて検討をされ、実施されているものでございます。　次に、活力あるまちなか商店街づくりの補助制度についてのお尋ねでございますが、この制度の利用につきましては、昨年度においては、議員御指摘のＩＴサロンの一件でございました。　このＩＴサロンには、本年度も引き続き補助をいたします。　そのほか、本年度は、陽光町の生活利便施設に対し、テナント・ミックス事業として、補助金の交付を決定いたしております。　なお、この制度は、県と市が一体となって実施する協調補助であり、兵庫中小企業活性化センターの事業認定見込みを受け、本市の事業認定、交付決定を経て、補助金を交付するという流れでございます。　次に、実績報告につきましては、この事業が申請のとおり実施され、補助金が適正に執行されたかどうかを確認するためのものであり、事業の成果報告とは異なります。　実施された事業の評価は、そのままその事業に参加された方、また当該店舗を利用された方によってなされるものと考えております。　そのほか、市が委託事業として行っているイベント事業はございません。　また、商店街の行うイベントについて、負担経費を軽減できるような配慮ができないかとのお尋ねでございますが、商店街のイベントに対しましては、先ほどの商業活性化対策協議会から助成されておりますが、この助成金は、イベント終了後に交付されておりますので、これをもう少し早い時点で交付できれば、少しでも商店街の負担軽減を図ることができるものと考えますので、活性化対策協議会に検討を要請してまいりたいと考えております。　次に、深夜営業の飲食店が増加していることについてのお尋ねでございますが、深夜営業に伴う騒音、不法駐車等につきましては、近隣住民の皆様にとって、大変迷惑であると考えています。　これにつきましては、事業者及び利用客のマナーに問題があると考えますので、芦屋警察署と連携を密にして、対処してまいりたいと考えております。　次に、「福祉」を切り口とした商店街の活性化をとのことでございますが、芦屋市活力あるまちなか商店街づくり促進事業は、空き店舗を活用して実施する高齢者に対する宅配、給食サービスや、託児所につきましても一定の要件を満たせば補助対象としておりますので、この事業を活用していただくことにより、市民福祉の向上と商店街の活性が図れるものと考えております。　次に、人事についてのお尋ねでございますが、職員の昇任、配置がえにつきましては、自己申告、上司からの申告、上司に対する人事ヒアリング等により総合的に判断し、チャレンジ的希望があれば、当然考慮しながら行っております。　なお、現在検討中の人事評価システムでは、評価マニュアル、評価項目及び評価基準等を職員に周知していく考えであります。　不祥事を起こした職員の配置がえにつきましては、その不祥事の内容、程度、その後の仕事への取り組み態度等個々に対処してまいります。　部下の上司に対する評価につきましては、現在、自己申告書の意見欄、文書又は口頭による人事課への申し出等により対応しているところでございますので、今のところ考えてはおりません。　今後の人事評価、昇級及び研修制度につきましては、おのおののポストへの公募制、目標設定、自己評価、被評価者へのフィードバック、苦情対応等について検討をしていきたいと考えております。　査定における課題としましては、評価者によってばらつきがないよう、公平な評価を行うことでありますが、そのため、毎年度評価者研修を行っているところでございます。　職員の人事につきましては、今後とも、意欲、能力のある職員を積極的に登用し、適材適所の配置に取り組んでまいります。　その他の御質問につきましては、教育長からお答えします。 ○議長（都筑省三君）　教育長。 ◎教育長（藤原周三君）　＝登壇＝山田議員の御質問にお答えいたします。　まず、３世代交流による、子供たちをまちづくりリーダーに育ててはいかがかという御意見につきまして、以前に海外に赴任していましたので、その現状と情報をあわせて述べさせていただきます。　私が赴任しておりましたヨーロッパでは、子供たちの社会参加は少なく、子供は大人から指導を受けるものという考え方が強くあります。家庭、学校でも訓練や指導には大変厳しく、特に学力につきましては厳格で、小中・高校ともに留年が多くなっております。実務経験を重視し、実業高校ではレベルの高い実務教育が行われています。したがって、積極的に子供たちをリーダーに育てるという環境にはなっておりません。　一方、アメリカの子供たちは、幼いときから社会への参加に積極的で、社会への奉仕のボランティアとして、病院、老人ホームの訪問等を行っています。また、ベビーシッター、店員、清掃等の年齢に応じたアルバイトが盛んに行われています。これは、生活のために収入を得るというよりも、社会に参加・貢献するという意味のようでございます。　次に、野外活動センターの再開についてのお尋ねでございますが、野外活動センターは、青少年が、自然林の中で野外活動の体験学習を通して、青少年の健全育成をはぐくむ施設でございます。　身近にある施設を利用することができないことは残念でありますが、現在、丹波少年自然の家の利用、また、しそう森林王国内で実施される事業等に参加することで、自然体験の機会を得ています。　議員御指摘の野外活動センターを再開するにあたりましては、雑・汚水処理施設や給水施設関係、電気施設関係の改修が必要不可欠でございます。一番大きな課題である雑・汚水処理施設の改修方法について、できるだけ費用を抑える方法や、環境にやさしく、自然と人とが共生できる環境づくりを念頭に、バイオトイレ等の処理能力や施設費用について調査研究してまいりました。　いずれにしましても、施設面におきましては多額の費用が必要でございます。現在の本市の財政状況から、再開することは困難であると判断しております。したがいまして、再建するまでの調査・検討や、市民団体との接触につきましては、現在のところいたしてはおりません。　以上でございます。 ○議長（都筑省三君）　山田議員。 ◆１４番（山田みち子君）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、行財政改革推進のために、職員の意識改革については、さまざまな手段を講じて、また、人事のことにも絡めまして、人材育成もされていくということで、職員の意識改革はそれなりにされていくいうふうに理解をいたしました。　ＩＳＯ１４００１とＩＳＯ９００１を同時にというぜいたくな、欲の深い質問をさせてもらったということは重々よくわかっております。ただ、サービスの観点から申し上げましても、芦屋市がこのサービスにおいてどのように評価を下し、これが芦屋市としてせねばならないことを、サービスの限度というものを一つ一つの事業についてきっちりと文書化をして置いておくということが、例えば、「お困りです課」に対応する場合でも、職員が明確に答えを出せるというメリットがあります。　ＩＳＯ１４００１は、環境に関する認証制度ではありますけれども、環境マネジメントの手法をとっても、確実に行政評価という積み上げが、はっきりと数字で出てくるという面があります。ですから、９００１を置いておいたとしても、ＩＳＯ１４００１を芦屋市が取得をするということは、今後の芦屋市の環境行政にとりましても、メリットがあるというふうに考えております。　ＩＳＯ１４００１についての取得費用がかかるということでありますが、「環境カウンセラー会ひょうご」という組織がありまして、芦屋市に在住の市民もおりますし、そのグループもおります。お金のかからない、それこそ本当に市民にＳＯＳを出していくというか、共同での立ち上げということも可能ではないかというふうに思います。強くは求めませんが、そのような検討も一緒にしていただきたいというふうに思います。　今、芦屋市がされているそのシステムですが、事務事業評価システムの試行表報告書というのが出ていまして、これを見せていただきました。これを見る限りにおきましては、どの事業がどのように重要であるのかというようなものは、ここからはうかがい知ることができません。市長が、秋までに全部見直しをされるというようなことですが、精力的にきっとそれなりの指標をもって行われるのだろうというふうに思いますが、それをした結果が、市民にとってどのような評価として出てくるのかというようなところに危惧を覚えます。市民に納得してもらいながら、市民サービスの削減といいますか、どうしても市役所としてしなくてはならないサービスに限っていくよというようなことを、市民にどのように納得していただけるのか。数値目標とかがありましたら、説明がしやすいのではないか、理解を助けるのではないかという考え方から質問をさせていただきました。　それと、いずれにいたしましてもスパイラル、プラン・ドゥ・チェック・アクションの考え方は、この行政評価システムの中には取り入れられております。外部評価をもうすぐ芦屋市も取り入れられるというようなこともおっしゃっておられました。私は、本当に厳しい行財政改革に進むときに、重装備なしに高い山に登るようなことにならなければいいがというふうな危惧をいたしております。少し回り道になるかもしれませんが、きっちり足元を固めて一歩一歩進まれることを本当に心から思っておりますので、費用がかかるからといって考えないのではなく、実際に芦屋市としての独自のスパイラルの構造が確立できるのならそれでよろしいですが、もしもそれが難しいとなりましたときには、どうぞ投資をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。　それから、青少年のあしや村についてですけれども、お答えは、以前の市長のときと変わっておりません。私の考えでありますけれども、財政がネックというだけのお話でしたら、ターゲットはお金ということになります。そのお金がないということを強みにして、大きな成果を勝ち取ろうという発想の転換が必要だと思います。住民参加の公共事業として位置づけて、市民、行政、専門家、あらゆる応援者とのパートナーシップのモデル事業として立ち上げるのはいかがでしょうか。私、その話をちょっとしておりますので、資料はお手元にあるかと思いますが、グランドワーク手法でのまちづくり事業についての感想なり、御意見などを伺いたいと思います。芦屋市の未来は、先ほども申し述べましたけれども、市民参画事業、新しい公共の作業範囲をつくっていって、実行していくことにかかっていると思いますので、申し上げております。多くの市民団体が請願に及びまして、市議会も採択したあしや村の再開を、明るい芦屋市の希望となるように、その実現に向けて取り組むことも必要だと思います。あしや村周辺では新たな湿地の創造も可能でございます。環境創造事業として調査研究も含めて、財団法人兵庫環境創造協会の環境創造事業にのせてもらうということも考えられます。　今後どのように検討されていくのか。市民団体との話し合いはされていないということですけれども、市民団体との話し合いの中で、そういった事業の立て方、企画などもつくっていっていただきたいと思います。そして、芦屋市として協力できることは、お金でできなければ、企画に参加すること、会議室を提供すること、あるいは職員の持っているノウハウを提供することなどがあります。それと、県のそういう制度について口添えをしていただくこととか、さまざまに考えられます。それから、いま先ほど雑排水の廃水の処理の問題でお金がかかるという話もありましたが、トイレに関しましては、登山用の簡易トイレを持ち込むということもあります。とにかくあしや村で子供たちのキャンプを再開するという時点１点に絞ってお考えいただきたいと思います。　それについての市民団体との話し合いを継続的に持っていただけるかどうか、手法についてもですが、そのことについて御答弁をいただきたいと思います。　それから、電気施設が要るということですが、まるまるもとのとおりに戻せとは申し上げておりません。電気がなければ、電気がないのがごく自然、当たり前の話です。電気がない昔の暮らしは、こんなんだったんだなということがわかりますし、人間が暮らし始めたのは森の中でありますし、原始体験を体験するという環境教育もできます。マイナスをプラスにする、その発想をぜひ取り入れていただきたいと思います。　それから、子供たちをまちづくりリーダーとして育ててはどうかということにつきまして、貴重なお話を伺わせていただきました。ありがとうございました。　それから、芦屋市庭園都市宣言について、ＩＦＰＲＡへの応募ということを積極的に考えていただけるようで、ぜひよろしくお願いいたします。兵庫県の朝来町でこの賞を企画をし、実行されました方が、全面的協力を惜しまないと言っておられます。どうぞその協力を求め、また、三田にあります人と自然の博物館の中瀬先生等の協力もいただいて、ぜひ国体前にこの賞を取られるように努力していただきたいと思いますし、兵庫県の「花いっぱい推進プラン」の中でも、いろんな助成事業がこれからまだ詰めていかれるようですので、ぜひその辺あわせて考えていただきたいということ。　もう一つここで申し上げておきたいのは、この兵庫県の花いっぱい推進プランの中に、「環境や多様な生態系の保全・創出に資する花いっぱい運動」という項目が理念として掲げられておりますので、芦屋市の中に、まちの中に、ぜひとも人工的な自然だけではなく、トンボ・池といいますか、ビオトープといいますか、お金のかからないやり方で幾らでも企画できることがありますので、また市民団体を御活用いただきたいというふうに思います。　それから、「お困りです課」の窓口だけではなく、市長、全庁的にも足をお運びいただけるということなので、どうぞ芦屋市の、開かれた芦屋市の市長として、広報の一員としてお願いをいたしたいと、御苦労さまですが、お願いをいたしたいというふうに思います。　それから、アダプト制度についてですけれども、私はシステムのことを言っているわけではなくて、アダプト制度を取り入れて、その方の管理者の名前をそこに発表するということに意義があるということで申し上げております。せっかくお掃除をしたり、管理をしたりされる方がいらっしゃいますのにもかかわらず、心ない使用者が、それをごみを捨てたり、犬のふんをそのままにしたりとかいうこともございます。そこを管理されている方がどのような方であるかということを市民の目に見せていくことで、同じ市民がその管理を、自分が汚せば、同じ市民が掃除をしてくださるのだなというようなことがわかり合えるような、顔の見えるようなそういうコミュニティづくりといったような面からも、アダプト制度ということを申し上げておりますので、どうか御検討をいただきたい。いかがでしょうか、それについてお伺いしたいと思います。　以上それで再質問を終わります。 ○議長（都筑省三君）　岡本助役。 ◎助役（岡本威君）　山田みち子議員の方から、いろいろと御質問を受けておりまして、ちょっと漏れがあるかもわかりませんが、私の方で回答をできるものについて順番に御説明をさせていただきます。　まず、ＩＳＯ９００１でございますけれども、数値目標が示されるし、住民説明についても対応できるのではないかという貴重な御意見をいただきましたのですけれども、先ほど市長が答弁いたしましたように、いろいろと費用の面等もございますので、今後の研究課題にさせていただきたいと思っております。　それから、グランドワーク手法ですか、イギリスにおいてとり行われている手法で、野外活動センターをやってはどうかということなんですが、今のところ、基本的に新規事業につきましては、すべて凍結ということでして、私どもが最初に計画したときは、一億数千万円これについては事業の費用がかかると、それも全部単費ということで、とてもやないけれども手が出せないと。　その後いろいろと、先ほど議員がお示しになられましたように、改善・工夫をして相当コストダウンが図れるから、それでやったらどうかというような御意見もありますが、グランドワーク手法というのは、全国的にも幾つかの市でこういう手法もとっておられますけれども、さあ、果たして本市の方でこれを取り入れてやれるかどうか、これはいろいろな団体と協議もしなければなりませんので、研究はしてまいりたいというように思っております。　それから、アダプト制度ですか、アダプト制度につきまして、これについても、今、私どもの方でやっている、氏名を公表するというか、そこが意義があるんだということなんですけれども、一定のいろんなこと、そういうふうなことについては表彰する機会とか、名前を言うというような機会もあるんですけれども、一方では、余り名前を公表してほしくないという方もおられますし、その辺はどういう方法がいいかよく考えさせていただきます。　以上でございます。答弁漏れがございましたら……。 ○議長（都筑省三君）　山田議員。 ◆１４番（山田みち子君）　野外活動センターについては、再開を、あの場所を使うことについて、許可はしていただけるかどうかというのが聞きたいんですね。あそこの施設を使えない状況なので、立ち入り禁止なのか。あるいは、自由に使ってもいいよということでありましたら、その設備はないけれども、野外活動センターとして、いわゆる開村だけはできるわけですから、その辺のところをはっきりとお答えいただきたいと思います。　それと、グランドワーク事業として考えてはどうかということですが、これは、グランドワーク協会というところがあります。芦屋市独自でグランドワークのＮＰＯを立ち上げるという発想も可能ですが、ここのグランドワークの協会に地方自治体からの受託というのがございますので、地方自治体としてここに仕事を依頼すると。それで、依頼されたグランドワーク協会が呼びかけて、芦屋市の野外活動センターを再開する事業をやりたいという申し出がある、これに参加する人はいないかということを全国に発信していただくということも可能です。　ですから、私が基本的に言いたいのは、野外活動センターが再開できる形をそのままつくってくれということではないんです。野外活動センターをとりあえず開村してほしい、あしや村を開村してほしいということです。その許可を与えていただきましたら、市民団体だけでできるようなことはいたします。そして、そのネットワークをつくっていくのも、もし行政が入っていただけるのでしたら、入っていただいてもよろしいですし、入らないということになりましたら、入らなくても結構です。ただ、どのような手法を使ってお金を集められるかということを、市民団体と同じテーブルで話し合うということだけはしていただきたい。このことについて、方向性というか、お返事ください。　それから、商店街の活性化のことですけれども、芦屋市が委託をしているほかの事業はないよということでしたが、活性協に委託をしている事業について、芦屋市として、どのような関与をされているのか。委託をしているので、その活性協の中でどのような選び方がされて、その事業が取り上げられたのかというようなことも全部把握をされているのか、されていないのか、その辺のところについてお聞かせいただきたいと思います。　それと、アダプト制度については、名前が出るのは嫌ということはわかります。何々自治会がやっていますよということでしたら、名前は出ないというふうに思います。それと、表彰制度があるので、そちらの対応もできるということでした。表彰制度を、それはお金はかからないわけですから、ぜひ御活用をいただきたいというふうに思います。　野活につきましては、本当に子供たちのために必要だというお気持ちがありましたら、あの場所を開村するよというお答えをちょうだいしたいと思います。そして、芦屋市がお金は出せないけれども、ほかにどのような手助けができるのかということは、協議の中で考えていくといった明確なお答えがいただけるのならばいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（都筑省三君）　はい、岡本助役。 ◎助役（岡本威君）　山田議員の再度の御質問の中で、私の方からアダプト制度について、名前の公表の件でございますけれども、いま現在、公園等の清掃業務を、自治会等で約２４団体ほどございまして、これにつきましては、一遍自治会の御意見もお聞きして、どういう方向でやるかを検討したいと思っております。 ○議長（都筑省三君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（津田秀穂君）　山田議員さんの３度目の御質問にお答えをいたします。　活性化対策協議会に市としてどのようにかかわっているかということでございますが、この協議会に私が副会長として入っておりますし、事務局に経済課長以下入っております。したがいまして、この協議会の運営についてずっとかかわりを持ってやっておるということでございます。　以上でございます。 ○議長（都筑省三君）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（小治英男君）　山田議員の再度の質問にお答えを申し上げます。　野外活動センターの再開のことなんですけれども、今のところ、私どもの方は、いろいろな面で安全上等の問題がございますので、まず再開することは非常に難しいというふうに考えております。　ただ、いま現在は、ハイキングコースとして開放しておりますので、そういうふうなところでは、一応、どういうんでしょうか、ハイキングコースとして、市民の方々に楽しんでいただけるのではないかというふうに考えております。　それからもう一点、グランドワークの件なんですけれども、これにつきましては、私どもの方、いろいろと議員の方からも資料をいただきまして、後いろいろと調査研究はしたわけですけれども、これをする場合にしましても、ある程度私どもの市の方からも応分の経費の負担が要るというふうなことも聞いておりますので、そういうふうな状況等々から考えておりましても、いま現在の財政状況のもとでは、非常に難しいというふうに考えております。 ○議長（都筑省三君）　はい、それでは、３時２０分まで休憩をいたします。　　　　〔午後２時５５分　休憩〕　　　　〔午後３時２０分　再開〕 ○議長（都筑省三君）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、財政再建の具体策について、学力向上の具体策について、以上２件について、大久保文雄議員の発言をお許しいたします。　１番大久保議員。 ◆１番（大久保文雄君）　＝登壇＝御存じのように、今期定例会に２本の議案を提出をいたしました。一つは、助役二人制の廃止案、もう一つは、議員の報酬削減案。助役の削減案は成立をしましたが、２年後に先延ばし。報酬削減案は、僅差ですが、否決をされました。これらは、私としては、二つとも前期４年間のうちに片づけておいていただきたかった問題で、ごく当たり前の常識的な提案をしたつもりでありましたけれども、成立をしなかった。これは何を意味するのか。私は、議案審査で各委員の御質問に答えているうちに、非常に重大なことが見えてまいりました。それは何かといいますと、本市の財政危機に対する認識の度合いというのが、かなり違うということであります。皆さん、財政危機というのは十分に認識をしていらっしゃるし、で、何とかこの危機的状況を打開しなければいけないという点でも一致をしております。しかし、その危機レベルがどの段階まで来ておるかということの認識について、かなりの差があると。これだけやはり認識に差があれば、出てくる結論が異なるというのも、ある意味では当然であるけれども、これは別の意味で非常に重大な危機を意味しておると、私は、そんなふうに思います。　現在の危機レベルがどの程度まで進んでおるかと。これを２４人の議員でサンプリングしても、これだけ違うわけですから、1,２００人の職員の危機意識というものは、「何とかなるよ」というお気楽な方から、「もう将来の不安で夜も眠れない」といううつ病の方まで、その温度差といいますか、濃淡の度合いといいますか、その危機感の差というのは、やはり相当の差があるだろうと思います。　まずやはりこの認識の差を埋めなくてはいけないのかなと、その程度のこともまだ片づいていないのかなというのが、やはり私の率直な感想であります。しかし、これができていないのであれば、やらなきゃ仕方ないし、やはり議員としては、それについても指摘をしなきゃいけない。　危機レベルが今どの段階であるかというものを、この認識をトップから幹部職員まで一致をさせる。さらに、それを全職員に徹底をすると。もうそんなことは十分やってますとおっしゃるかもしれないけれども、もう一度わかっていると思っても、私はやる必要があると思います。まず、この危機レベルというものを、３段階でも５段階でもいいからレベルを設定すること。そのレベルを設定するためには、そのレベルを判断する客観的な指標の設定というものが必要になります。　じゃ、具体的にどうやるのという、そこまで議員が口を出すのもどうかなと思いますけれども、これだけ言って、後言わないというのもちょっと無責任な話ですから、一例を示します。レベル１、経営指標に悪化の兆しが見える。レベル２、経営指標の悪化が３年以上連続して続いている。レベル３、新規貸付額の増額に注意が必要である。レベル４、破綻が懸念される。レベル５、破綻が不可避である。このレベルを判断する指標としては、従来の財政力指数であるとか、経常収支比率、ラスパイレス指数といった旧自治省が設定した指標だけではなくて、例えば、流動性比率であるとか、売上高人件費比率であるとか、固定長期適合比率といった民間経営の経営分析に用いる指標というものを加える。こんなことですね。今言ったことというのは、これは私が総務委員会の翌日に、音楽を聞きながら３０分ぐらいで考えたものですから、別に弟に電話をして教えを請うたわけでもありませんので、単なる思いつき程度のもので、田原議員だったら、こんな幼稚なものじゃない、もっと立派なものをおつくりになる。　しかし、こういうものをつくろうという発想というものは、多少でもリスクマネジメントにかかわった御経験のある方なら、理解はしていただけると。例えば、芦屋市の職員の方でも、消防署の方であれば、「これは緊急出動体制のレベル設定だな」というふうにおわかりいただけるだろうと思うし、病院のドクターであれば、「これは震災のときに野戦病院のタグシステム、あれと同じ手法だな」ということがおわかりいただけると。　つまり、危機というときには、その危機レベルというものを冷静に客観的に判断をして、そのレベルに応じた策というものを的確にとらえなければならないというごくごく当たり前の話です。その際に、判断をする立場の人間が絶対にやってはならないことというのは、これが判断の先延ばし、それと責任の拡散、散らばらせることですね、のこの二つであると。ちょっとスパイスのきいた言い方をするなら、公務員の得意技二つは、こいつは禁じ手であるということであります。　ですから、こういうふうに御説明をすれば、私が今定例会での提案というものと、それから市長提出議案に対するその私の態度というのも、多少は御理解をいただけたのではないかと思います。　具体的な質問に入ります。　まず、人件費についてであります。　多少数字を説明しますと、私が初当選しました今から１６年前、昭和６２年度というときの市税収入というのが、決算ベースで１９１億円、その翌年が２０３億円、ここ一、二年の数字と変わらないわけです。他方、人件費がどうであったかというと、昭和６２年度は６９億円、その翌年に７２億円になって、その２年後の平成２年にはこれが８０億円を突破した。そのまた２年後の平成４年に９０億円を突破をして、その後、伸び率というものは鈍化をしましたけれども、平成１２年、３年前に９８億円という最悪の数字を記録をして、で、ここ一、二年は９５億円程度で横ばいという、こういう状態。私は、この市税収入の動向、トレンドですね、と、それから人件費の動向というものは、これは同じ座標軸、同軸のグラフに表示をして、やはりホームページでもいいし、掲示板でもいいから、一度全職員から全市民に発信しておく必要があると思います。　つまり、市税収入というのは１６年前と余り変わってないにもかかわらず、人件費というのが、額にして２５億円から３０億円、率にしたら３５％から４０％増加した状態というのが、ここ１０年以上続いているわけです。さらに、補助金、負担金、委託料名目の隠れた人件費があると。これは、昨日、徳田議員が指摘されたとおりであります。　行政当局は、十数年前になると思います。十数年前から行政改革に取り組んで、で、一時中断をしました。中断をしましたが、８年前に、また本部を設置をして、歳出の削減に取り組んできましたけれど、人件費には手をつけなかった。五、六年前だと思いますけれども、予算審査のときに、私が、定期昇給２億円の財源はどこから持ってくるのというて聞いたことがあります。で、そのときに、職員の給料につきましては、財源があるという考え方で予算を編成しておりますと答えられたのが、現岡本助役であります。つまり、人件費について抑制努力はしてきたけれども、削減の努力はしなかったということです。　また、他方で、民間委託というものを進めてきました。民間委託は進めたけれども、民間委託によって生じた余剰人員というものを削減することはできなかった。これが何を意味するかといえば、民間委託によって、その部門、その部門の生産効率は上げたように見せかけたけれども、実は、職員の一人当たりの生産性は下げてしまって、そして全体のコストを押し上げた。もっとわかりやすい言い方をすれば、売り上げが低迷してきたから、労働力の安い東南アジアへ生産拠点を移す。生産拠点は東南アジアに移したために、仕事が減ってきた。自分のところの会社の社員というものを解雇することができなかった。かえって資金繰りを圧迫して、経営が苦しくなったと、こういう話です。これでは倒産するのが当たり前なわけです。よく御存じのように、財政的な理由で公務員は解雇することができません、法律上できません。それであれば、やることは一つ。給料を下げることです。それに抵抗する人たちがいるとするなら、芦屋市が倒産をして、それでも今の生活が維持できると考えてるのと、こういう話です。そのときは、３％や５％のカットでは済みませんよと、それだったら、今からやるべきじゃないですかと、そのときにラスパイレスが１０２．６、こんなことが許されるわけがないでしょうと、こういう話だ。　そこで、まずお尋ねをしますが、行政当局は、人件費削減に取り組む覚悟を決めていらっしゃるのかどうか。もしそうであるとすれば、本年度の数値目標は何億円の削減であるのか、職員組合との交渉は進んでいるのか、職員組合との交渉の場というものを公開する考えがあるのかないのか、お答えをいただきたいと思います。　次に、市保有地の売却についてであります。　本議会の冒頭に芦屋市土地開発公社の決算というのが配布をされました。その中に土地開発公社の保有する土地の一覧というものがありまして、それを見ますと、現在、土地開発公社の保有している土地の総額が、簿価にして１２４億円、取得原価で９４億円。この明細を見ていきますと、「何、これ」というのがいっぱいある。　まず、昭和４８年から昭和５１年に取得をして、いまだに利用できていない土地というのが３筆あります。この土地は、もう支払い金利の総額というのが取得原価の３倍になっている。先行取得をして、もう２０年以上事業化できないという土地を抱えて、いまだに金利を払い続けていると、これはもう、私は、怠慢を通り越して、背任行為だと言われても仕方がないと思います。「あなたは、芦屋市の公務員ですか、それとも銀行から給料をもらっているんですか、どっちですか」という話です。この非難は多分当たっていなくて、もう既にこれらの借入先というのは、銀行ではなしに、一般会計に変わっておるだろうと思いますから、今言ったような非難は当たらないだろうと思うけれども、だけども、のんびりしている。　その次に、先ほど中野助役から話のあった、上宮川住宅地区改良事業用地というのが、これがまたずらっと並んでいる。これはもう既に１０年前に完了した事業です。いつまでこれを処分しないで持っておくのか。こういうことをいちいち取り上げておったら、もう切りがないです。しかも、この中には、平成１１年、１２年に取得をしたＪＲ芦屋駅南地区再開発事業用地というものまであります。平成１１年、１２年といったら、もう既に新規大型事業の凍結を表明をして、もう既に二、三年たっているはずです。このときに、平成１１年、１２年に一体何があったのか私は知りませんけれども、この行財政改革の方針というものと全く相反する土地の取得がなされております。　こういうふうに、土地開発公社の取得している、取得しているというか、保有している土地というのは、こうやって明細が発表されますから、まだチェックはできますけれども、公取会計、それから一般会計で取得をして、事業化されていない土地と、これはもう全く明細が公表されませんから、完全に闇の中、ブラックホール。総合福祉センターの用地というのは、このまま保有を続けるんですかと、５年以内に事業化のめどがつきますか。高浜の総合スポーツセンター用地でも、駐車場として利用している部分があります。あの部分もこのまま金利を払い続けながら、県公社への賃貸というものを、保有を続けるんですかと。私は、芦屋市が現在保有している土地で、５年以内に事業化の見込みのないものというものは、これはもう一度全部洗い出して、取得コストと時価評価というものを出して、含み損をもうはっきりさせて、一定の基準でもって売却計画を立てるべきだと思いますし、もうとっくにそんな計画はでき上がっておって、売却がどんどん、どんどん進でおらなきゃいかんと思います。西宮では、４年前からこれをやっているはずです。もう全部売り払ってしまって、もう売るものがありませんという状態でなければいけない。　従来、行政当局は、その事業の凍結というやつを行財政改革の実績として計上して、これだけ削減してきましたといって発表してきました。しかし、凍結というのは、これは先延ばしであって、削減実績ではありません。事業計画の廃止というものをきちんと表明をして、そして、計画用地として取得していたものを売却をして、そして、初めてこれが実績になる。ヒアリングの際に御担当にお聞きをしました。とりあえず毎年５億円の土地売却を予定しておりますと。こういう悠長なことをおっしゃってないで、もう当面必要のない土地というのは、５割、７割の損を覚悟で、どんどん売り払ってしまって、３０億円、５０億円のキャッシュをつくる必要があると、私はこんなふうに思いますけれども、御計画をお伺いをいたします。　次に、先ほどから話題になっております事務事業評価システムについてお伺いをいたします。　私は今回、一般質問をするに当たりまして、在籍時１２年間の一般質問というのをざっと読み直しました。昭和６３年６月、議員になって２年目で初めて質問に立ったときに、行政効果の測定ということについて質問をしております。この際には、プラン・ドゥ・シーサイクルだとか、目標管理だとか、学生レポートみたいなことを説明をしております。その後、２年後の平成元年１２月には、私は労務管理の専門家ではありませんけれどというお断りをしながら、マズローの欲求５段階説であるとか、マグレガーのＸＹ理論という、マネジメントの古典ともいうべき理論の説明をしております。それから十数年たって、ようやくここまで来たかというのが、今回、この事務事業評価システムというのを見た感想であります。　この報告書の冒頭に非常に重要なことが書かれてあります、引用します。「平成１２年４月には地方分権一括法が施行され、地方公共団体は、自己決定・自己責任の原則のもとに行政運営を行っていくことが求められています」、人ごとみたいにさらっと書かれています。自己決定と自己責任の原則、市長も昨日答弁の中で触れられておりました。こいつは一体何を意味するのかと。自己改革できないところはつぶれても仕方がないよと国が言っとるんです。自助努力をしない自治体に国は手を貸しませんよと、危うくなったら国費が投入されると、そういう甘いことはもう考えないでくださいと国が言っとるわけです。私は、この自己決定と自己責任の原則と、これをポスターか、あるいはパネルにして、各職場から各外郭団体に掲示をすべきだと。そういうやり方に違和感があるんだったら、カードにして、全職員に携帯をさせるべきだと思うんです。市税収入が落ち込んだから、財政が苦しくなりましたと、それは芦屋市だけの特別の話ですか。震災復興に多額の費用を要したので、財政が苦しくなりましたと。復興計画を立てたのはだれですかと、芦屋市でしょう。国がやれと言ったからやったんですか。違うでしょう。県がやれと言ったから、やったんですか。財政の見通しも立てずにやったんですか。自分で計画して、自分で実行して、苦しくなったから助けてくれと、こいつは通用しないでしょうと国が冷たく言っとるわけです。　この報告書というのを、中身を読んでいきますと、少しがっかりします。事務事業のチェックシートというのはいっぱいありますけれども、自己決定・自己責任の原則というのが全く抜け落ちていますし、ＰＤＣＡのマネジメントサイクルというものも十分に理解をされていない。特にＰＤＣＡのＡの部分、アクション、「いつまでに、何を、どの程度、どのようにして」というのがきちんと書けているというのは、私の見た限りでは、ほぼ皆無と言っていいぐらいにありません。　こういう指摘をしたら、ヒアリングにお見えになった方が、「いや、今回は試行ですから」と言いわけをされた。こういう甘いことを言っているから、どんどん、どんどん事態というのは悪化をしてくる。試行といったって、自主研究の時代から考えたら、もう３年を継続しているわけですから、３年やって１億円の削減では間に合わないんです。スピードを上げなくちゃいけない。そのためには、これはトップが積極的に関与していかなきゃいけない。まずトップが研修を受けて、この行政評価システムを機能させるために、トップの責務というものを、これを明確にして、そして目標を設定して、そしてＰＤＣＡのサイクルにのせなきゃいけない。目標というものは、可能な限り数値目標にして、毎月その到達度というものをチェックをして、そして、その結果というものは、これはビジュアルなグラフにして、毎日毎日目に入るところに掲示しなきゃいかん。同時に、その三役、部長、次長も研修を受けていらっしゃらないんだったら、研修を受けてですね、助役としての責務・目標、部長、次長としての責務・目標というものを、これを明確に設定をして、そして、それぞれがカードにその責務と目標というものを書き込んで、常時携帯をして、外部評価員であるとか、内部監査委員に、「あなたの責務は何ですか」と聞かれたときに、即座に答えられるようにしとかなきゃいけない。自己決定と自己責任の原則であります。　今申し上げたことというのは、実は、メーカーでＩＳＯの認証取得というものを経験された方だったら、「ああ、あれだな」というのがすぐわかるんです。市長は、施政方針でトヨタのことに触れていらっしゃいました。だから、一度そのトヨタの工場へ行かれたらいいと思うんですけれども、トヨタの工場というのは、大体が非常に交通の便の悪いところにありますから、近くだったら、住友電工の伊丹工場であるとか、あるいは新快速で１時間乗れば、野洲に日立ツールの滋賀工場であるとか、そういうところがありますから、そこへ行かれて、この人は課長ではない、主任でもない、多分パートの従業員の方だなと思う方に聞いてみたらいい。「この工場の品質目標は何ですか。あなたの責務は何ですか」と、これ見事に答えますよ。「品質目標というのは、コストの削減、納期の短縮、生産効率の年間１％アップです」と、「私の責務は、不良品の発生率を月間０．５％以内にすることです」と、こんな具合に答えます。　なぜこんなことができるのか。これは、そのトヨタだからできる、住友電工だからできるんじゃないんです。このＩＳＯの品質保証システムというものが十分に機能しているからできるんです。　市長は、夏の間に全事務事業をすべてゼロベースから見直して、歳出構造の転換を行うと、こんなふうに表明をされました。それは、この事務事業評価システムというものを機能させると、そういう意味ですね。しかも、それをスピードアップして、１カ月か２カ月で全事務事業をやってしまおうと、そういう意味ですよ。ところが残念なことに、このままではこのシステムはうまくいきません。それがわかっているから、担当者は相当苦労して悩んでおります。議会が全部終わってからというのじゃなしに、きょう議会が終わったら、まず、この冊子の４６から４８ページ、石原俊彦教授のアドバイスというやつをお読みになってください。もうお読みになっていらっしゃるかもしれないですけれども、非常に抑制のきいた表現ですけれども、このままではこのシステムが機能しないという理由が明確に述べられております。　この事務事業評価システムというのをこれからどんなふうに機能させていくのか、お考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。　昨年の８月に作成をされた財政収支見込みと、こういうものがあります。私は、もうこんな説明資料は要りません。私にとって必要、あるいは、というよりも、今、芦屋市にとって必要なのは、明確な数値目標を持った自主再建プログラム。人件費削減で５億円、遊休地売却で２０億円、事務事業の見直しで５億円、特別交付税の増額で５億円、トータルで３５億円、こう改善しますという、そういう目標設定です。で、その数値目標達成のために、市長はいつまでに何をするのか、助役はいつまでに何をするのか、部長は、中間管理職は、一般職は、という責務を明確にした工程表、スケジュール表であります。ですから、この次、全体協議会を開いて御説明をいただくときは、このプログラムを説明してください。それをこの１カ月でつくり上げてください。　ここまで申し上げれば、私が現在の危機レベルを、どの段階であるかいうふうに認識しているかというのは、おわかりをいただけるかと思います。少なくとも初期悪化段階であるとか、要注意段階でと、そんなふうには認識していないということは、おわかりをいただけるだろうと思います。もう一度言いますけれども、自己決定と自己責任の原則、先延ばしと責任の拡散は禁じ手、この１カ月でつくり上げなきゃいかんのは自主再建プログラムです。　そこで、学力であります。　今申し上げてきましたその危機レベルの設定であるとか、数値目標であるとか、自己決定と自己責任の原則であるとか、ＰＤＣＡのサイクルとかという話ですね。教育委員会に対する質問やないと思って、ぼやっと聞いてません。同じことを私はお聞きする。さらに、教育委員会に対して、キーワードとしてつけ加えるなら、「顧客満足度」です。３月議会での池内ひとみ議員対する答弁、一昨日の帰山議員に対する答弁、昨日の松木議員に対する答弁、本当にがっかりしました。学力低下というものに対する危機意識というのが、私には全然感じられなかった。「データが公表されていないからわかりません」と、「指導要領が改定されていますから比較ができません」と、こんな無責任な答えはないんです。　公文書公開の請求をしたときに、非開示の理由が「不存在」というのとこれはもう全く同じことで、こういう理由で非開示になるのであれば、情報公開条例なんて幾らつくっても意味がない。こういうその基礎データというものがなくて、教師の指導力向上であるとか、校長の管理能力向上であるとか、こういうものが図れるわけがないんです。「あの教師がいるから、あの学校のあの教科は大丈夫だ」とか、「あの校長にかえたから、あの学校の学力が上がった」とか、こういうことは全部教育委員会はわかっているでしょう。しかし、教育委員会は、その長年の経験と勘でそういうことがわかっているからそれでいいと、そういう問題じゃないんです。それは、全く顧客というものを無視している。　昨日、一昨日に指摘されたベネッセ総研の調査データというものが、なぜあれだけ話題になったか。陰山英夫さんがお書きになった、『本当の学力をつける本』が、なぜベストセラーになったのか。東京都の荒川区が、なぜ小学校１年生から中学３年生までの９年間継続して学力調査を続けているか。学力低下を招いた原因が現場の手抜きだということは、もう幾ら隠したって、客はもう全部知っているんですよ。そして、その現場の手抜きというものを黙認してきたのが、各市の教育委員会であり、文部科学省であったということを今さら追及したって、それから反省したって、謝罪をしてもらっても、何の解決にもならないから、だから、東京都の教育委員会というのは、きちんと対策をとり始めた。それが、顧客に目を向けた責任ある態度です。　校区選択制の答弁というのにも、これもがっかりしました。品川区の教育長が、小学校の校区選択制を実施するのに１年も２年もかけましたか。保護者の意向を調査するのに１年、試行に１年とかというて、そんなのんきなことをやりましたか。彼は就任して３カ月でやってしまった。自己決定と自己責任の原則ですよ。だから、教育長が、自己決定と自己責任の原則を貫くというのと同時に、保護者にも自己決定と自己責任の原則を求めたんです。これが顧客を信頼して、信頼したフェアな態度。だから、小学校で１年間実施したものが、すぐ翌年には中学にももう適用できたんです。教育委員会が、きちんとデータを公表して、責任を明確にしたら、保護者はそれにこたえるんです。さっき言いました、先延ばしと責任の拡散、こいつをまたずっと続けてきたから、この十数年で、またまた教育委員会というのは信頼を失ってしまった。　そこで、質問ですけれども、文部科学省の学力向上フロンティアスクールというものの指定を受けて、フロンティアティーチャー制度というのが、そういう取り組みがなされておると聞いております。その具体的な内容を御説明いただくとともに、きちんとペーパーテストを実施をして、学力データをとっておられるのかどうか。３年間指定を受けて取り組んだら、この学校のこの学年の生徒の学力というのが、こんなふうに向上しましたよと、そういうデータが公開できるように取り組んでいらっしゃるのかどうか、数値目標を設定していらっしゃるのかどうか、御説明をいただきたいと思います。「文部科学省の指定を受けて、３年間取り組んで、研究発表会を開いたら、1,０００人を超える参加があった」と、こういうのは、私は成果とは思わないんです。「これだけ立派な研究紀要ができ上がりました」と、これも成果じゃないんですよ。きちんと学力向上というものが数値データで示されて、初めて成果であります。「意欲、関心、態度はこれだけ向上しました」と、もうこんなんはいいです、こんなんは要らんのです。　その次に、もう一つ、学力低下の別の重要な問題として、論理的思考力の低下というものと、表現力不足の問題があります。これも十数年前から指摘をされていましたけれども、ここ数年パソコンが家庭に普及し、学校でのコンピュータ教育というものが一般化するに従って、さらに関心が高まってきました。この二つの問題、思考力の低下というものと表現力不足というのは、これは基本的に国語力の問題。これは、小学生から中学生、高校生、大学生と成長するに従って、問題点というのがはっきりしてきます。小学生段階でしたら、せいぜい心情の読みとりはできても、論説文の要旨を書くのができないとか、計算のスキルはあるんだけれども、文章題の意味を取り違えて正しい答えが出せないとか、その程度の問題でしかない。それが、学年が進むに従って、例えば、コンピュータのデータベースを使って情報収集をしてごらんとかという課題を出すと、キーワードを知らないから検索ができない。それから、コンピュータを使って実験データの整理はできるけれども、いざプレゼンテーションということになると、今度はそのプレゼンテーションができない。こういういろいろと深刻な問題が出てきとるわけです。バイリンガルといわれる方がいらっしゃいますけれども、そういう方のお話を聞いても、「物を考えるときは、私はやっぱり母国語で考えます」とおっしゃいます。母国語の力がないと、幾ら外国語はできても、そいつはせいぜいが日常会話、この壁は超えられないと。ですから、今の日本の外国語教育というのが、会話であるとか、ヒアリングであるとかというのを非常に重視する方向にきとるけれども、これは少し違うんじゃないか。ＣＮＮニュースを見ていて理解できないのは、これはヒアリングができないんじゃなくて、ボキャブラリーがないからなんです。それをさらによく考えると、これは日本語の語彙というのが不足しているからなんだと、こういうふうに指摘をされます。　この思考力低下、国語力低下ということについて、教育委員会はどんなふうに問題意識を持っていらっしゃるのか、具体的な対応策があればお聞かせをいただきたいと思います。この問題についても、毎朝１０分間、全員で読書をするとかという、こういう取り組みが、もう各地で始まっているんですね。教育委員会の御見解をお伺いをいたします。　質問は以上でありますが、本定例会というのは、私、非常にビジーモードで突っ走っておりますので、通告したけれども、内容について十分なヒアリングができておりません。ヒアリングのときに申し上げたその私の問題意識というものが、またさらに明確になっているというか、変わってきて、質問と答弁というのが食い違うということもあろうかと思います。たとえどんなに的外れな答弁でも、食い違いがありましても、追及はしませんから、御安心ください。ですから、私よりも時間給の高い方々が、全員同じタイミングで台本をぱらっとめくって、市長、教育長のその答弁の読み間違いがないかというのを確認されるという、そういうばかげたことはおやめいただいて、で、答弁書の余白に「自己決定と自己責任」とか、「先延ばしと責任の拡散」とかという、こういうキーワードを書き込んでいただくとか、「論理展開６５点、プレゼンテーション５０点、４年前より切れが悪くなった」とか、そういうことを書いておいていただいて、後で見せていただいた方が、私としてはやりがいがありますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上であります。 ○議長（都筑省三君）　はい、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（山中健君）　＝登壇＝大久保文雄議員の御質問にお答えします。的外れな答弁になるかもわかりません。　まず、財政再建の具体策について、人件費の削減に取り組むのかとのお尋ねでございますが、畑中議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、職員の給与の適正化を図ることは、緊急かつ重要課題であると認識しております。既に、管理職の職員については、管理職手当の削減や、管理職員特別勤務手当の支給凍結を実施してまいりました。また、全職員を対象にした給与等の削減については、給料自体のカットを含め、幾つかの項目を職員団体等に提案しており、現在、協議中であり、公開は考えておりません。　次に、遊休地の売却計画のお尋ねにつきましては、財源確保の一環として、市有地の公募による売却を平成１２年度から実施しておりますが、今後も引き続き行っていきたいと考えております。　なお、公募のできる土地は、一般会計と公共用地取得費特別会計所管の土地に限られており、芦屋市土地開発公社所有の土地については、制度上、公募による売却はできませんので、御理解を賜りたいと思います。　次に、行政評価についてですが、本市の行政評価は、財政健全化、組織効率化のための効率的、効果的な資源配分を行うために、総合計画、予算編成、組織・要員と連携した評価システムを構築するとともに、職員の意識改革、情報公開による行政活動の透明性の向上を目指しています。　その第１段階として、昨年度から、課長を中心とするミドルマネジメントの強化推進を図る事務事業評価を実施しております。昨年度は、９８事業について評価を実施しました。本年度は、評価対象をさらに拡大し、１３２事業についても現在一次評価を行っておりますが、この後、外部評価も試行的に行う予定です。　トップがどう参画していくのかとのお尋ねですが、私も、財政再建のため、すべての事務事業についてゼロから見直すと申し述べておりますので、評価結果は、今後の施策、政策を進める上に反映してまいります。　行政評価の取り組み体制への御指摘ですが、行政改革推進室に担当課長と主査の２名を配置しております。全庁的な推進体制につきましては、「芦屋市行政評価システム推進委員会」を設置して、取り組みを進めておりますが、今後、ミドルマネジメントからローマネジメントに発展させる方針でありますので、その中で推進体制の見直しも図ってまいります。　また、いかに全職員に浸透させるのかとのことにつきましては、議員御指摘のように、全職員が取り組むことが大切であると考えますので、今後、さらに評価対象を拡大していく中で検討をしてまいります。　昨年度に行った評価結果は、本年度の予算編成に反映し、１７事業において約１億円の縮減につながっております。行政改革実施計画にある「効率的な事務事業の推進」につながったものと考えます。　さらに、本年度は、第３次総合計画実施計画の採否にも事務事業評価結果を反映させてまいります。　その他の御質問につきましては、教育長からお答えします。 ○議長（都筑省三君）　教育長。 ◎教育長（藤原周三君）　＝登壇＝大久保議員の御質問にお答えしたいと思います。　学力向上フロンティアスクールは、具体的にどのように取り組んでいるのかとのお尋ねでございますが、本市では、岩園小学校と精道中学校が、文部科学省の学力向上フロンティアスクールの指定を受けております。　岩園小学校では、５年生と６年生において、教科担任制を導入し、担当が理科等を専門的に指導しております。３年生と４年生では、学習意欲の向上と基礎・基本の定着を目指した少人数学習を行っております。　また、精道中学校では、１年生での数学の授業で少人数指導を実施しており、１年生と、そして３年生の英語の授業においては、複数の教員によるきめ細かな指導を行い、学力の向上を図っております。　次に、取り組みの成果を検証するための学力テストを実施するのかとのお尋ねでございますが、学力向上フロンティアスクールにおける取り組みの成果を検証する方法としましては、児童生徒に対するアンケートなどを実施しております。アンケート結果から、「学習が楽しい」や、「学習がわかりやすい」など、学習に対する意欲や向上心が見られております。　今後、児童生徒の学習内容の習得状況や、学習に対する意欲、生活の様子を調べるために、どのような調査を実施できるのか検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、国語力、思考力向上のための具体的な取り組みはどのようなものかとのお尋ねでございますが、各学校におきまして、朝の読書タイムやドリルタイムを設け、読解力を高めるとともに、漢字や言葉遣いなどの指導も繰り返し行っております。また、「要旨をとらえる」、「書かれている内容について、自分の考えを持ちながら読む」等具体的な目標を年間指導計画に位置づけ、思考力の向上を目指しております。　今後は、授業研究を一層充実させ、指導方法を工夫・改善し、国語力の向上を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（都筑省三君）　では、最後に、暮らし優先で財政立て直しを、南芦屋浜のまちづくりのあり方について、談合・不正の排除、入札発注制度の改革を求める、以上３件について、田中えみこ議員の発言をお許しいたします。　１６番田中議員。 ◆１６番（田中えみこ君）　＝登壇＝最後になりましたが、日本共産党を代表いたしまして、通告に従って質問をいたしたいと思います。　山中新市長とは、最初の初当選以下同じであって、長いおつきあいでありますが、立場は変わりましたけれども、不偏不党といいますか、市民の立場で当たっていただきたいと、質問にもそういう立場でお答えをいただきたいと思います。　初めに、暮らし優先で財政立て直しをしてもらいたいという次第であります。　市長は、財政再建を使命とするということで、すべての事務事業を総点検し、来年度予算をゼロから見直すということであります。４年間で再建のめどをつけたいということが言われております。具体的にどのような基本方針で当たられるのか。選挙中のチラシを見ますと、「芦屋を知り尽くした男が、芦屋を変える」と、どういう方向に変えようとしておられるのか、初めにお伺いをしたいと思います。　二つ目には、今日の財政危機というものが、あの震災後の復旧に加えて、「復興」という名で芦屋市の財政力をはるかに超えるような大型公共事業が推し進められ、借金が膨れ上がったことにより、その返済で財政が押しつぶされているというのが実情です。年間１００億円ものお金が返済に充てられるという状況であります。　危機の原因というのは、このように、はっきりと大型公共事業、その莫大な借金にあるのですから、まずその点を見直すということが必要ではないかということです。最も多額の事業費を占めるのは、今は山手幹線事業です。今年度の予算でも、２９億円が山手幹線の事業費として計上されておりますが、財政再建を正面から取り組むためには、これ以上借金をふやさないという、そのためには、この山手幹線の見直し、中止ということは避けて通れない課題だというふうに思いますが、事業の総点検ということを言われるならば、まず、山手幹線等急がない大型事業について、ここから手をつけ、事業を一たん中止し、財政状況を見極めるべきだというふうに考えますが、お考えを伺いたいと思います。　次に、公共事業の内容についてですが、市民の暮らしに密着した学校や福祉施設等を中心に切りかえるべきだという立場でお伺いをします。　今、市民が最も切実な要求になっているのは、精道小学校の早期建てかえ、また、待機児童が六十数人という保育所の不足の問題、そして、介護保険のもとで特別養護老人ホームの入所待ちが四百数十人という中で、こうしたホームの増設、また、凍結をされている福祉センターの要望も根強いものがあります。市の公共事業は、こうした市民生活に密着をした学校や福祉施設を優先して、これらを重点に切りかえるように求めるものですが、お伺いをいたします。　財政の問題では、４つ目に、自治体の仕事というのは、市民生活の安定と福祉の充実、安心できる福祉を確立するということであると思います。そうした立場に立って、来年度予算をゼロから見直すと言われた、それについては、その基本姿勢に立って、予算の主役を市民の暮らしや福祉に置きかえられるように求めますけれども、どうですか、お考えを伺いたいと思います。　次に、南芦屋浜のまちづくりのあり方についてお伺いをいたします。　この質問の問題意識としては、県が主体で開発をされている南芦屋浜のまちづくりについて、将来の市民の、芦屋市の負担を避けるという手だてをとっておく必要があるという立場でお伺いをしたいと思います。　マリーナについてですが、このマリーナ計画については、バブル時に計画をされ、マリーナを核としたまちづくり構想ということで今日まで続けられてきました。日本共産党は、これに対し、市民の意見をもとに見直すように求めて、再三取り上げてきた経過があります。しかし、市当局は、県の言いなりになって、今日までこの計画を進めてきて、ついに来年の４月にはオープンするという運びになってきております。ベルポートジャパンという会社を誘致する方向が具体化をされておりますが、市としては、このマリーナの設置によって、市民と市にとって、どのようなプラスがあると考えているのかをお伺いします。　今日、全国で約４００の民間マリーナがありますが、その多くは、海面の埋め立てを認めさせるために、計画の中に入れられたという経緯があります。どことも経営は大変苦しい状況にあり、また、船が放置される例がふえて、放置艇対策に頭を痛めているというふうに聞いています。　ベルポートジャパンという会社は、アメリカの最大のマリーナ運営会社の日本法人ということで売り込まれてきておりますけれども、このベルポートグループからはマリーナの運営のノウハウを得ているに過ぎないというふうに、私たちは調べたところでは聞いています。熊本県の宇土市に西田鉄工所という会社がありますが、その西田鉄工の子会社として、当初は役員もすべて西田鉄工から配置をされたこのベルポートジャパンという会社でありますが、東京中央区が本社だという、その本社には社員は３人しかいないという状況です。　将来、万一この会社が撤退ということに至った場合には、開発者である県がすべての責任をとるように、芦屋市としては確約をとっておく必要があるのではないかというふうに思いますが、どうお考えでしょうか。市のお荷物にならないようにするということで、強い姿勢で臨む必要があるというふうに思いますので、お考えを伺いたいと思います。　そして、この南芦屋浜は、人工海浜とか、あるいは港湾緑地等、総合公園のほかにも多くのそうした公園や緑地等が計画をされています。この人工海浜については、佐賀県から砂が運ばれてきているということも伺いましたが、これが本当に定着をするのか。将来もし流出してしまった場合は、再度県がきちんと復元をするのか、こうした心配があるというふうに思います。災害時、あるいは今回も南海沖地震のことも話題になっておりますが、そうしたことも想定をして、将来にわたっての協定を結んでおく必要があるというふうに思います。阪神大震災において、芦屋浜地域が埋め立てのあり方にも問題があったために、液状化により、芦屋市も市民も甚大な被害を受けました。本来、開発者である県が負うべき責任があったにもかかわらず、それについては一切持たれなかったという経過があります。　南芦屋浜については、県企業庁が将来にわたって責任を持つように、強い姿勢で臨まれるように求めるものでありますが、人工海浜等については、県と協議中ということもこの議会で出されておりました。こうした海浜や港湾緑地等の日常的な維持管理の持ち方とともに、将来的にも災害や事故等の状態の変化にもきちんと県が管理に責任を持つようになるのかどうかを、お伺いをしておきたいと思います。　３つ目には、南芦屋浜地域の公園緑地、これは総合公園や親水公園、北護岸の陽光公園等、多く公園緑地があるわけですけれども、そうした各公園緑地の維持管理・運営費、これはどの程度に見込まれるのか、各施設ごとと総額をお示しをいただきたいと思います。　３つ目のテーマでありますが、談合や不正の排除、入札発注制度の改革を求めるものであります。　芦屋市の汚職事件は、富田元助役が事件に関与した議員と建設業者らと癒着をして、影響力の大きい助役の立場を利用して種々の便宜供与を行い、建設業者の弱みにつけ込むなどして、執拗にわいろを要求し、当然のごとく平然とこれを収受した。執拗、卑劣、大胆かつ悪質な犯行だと厳しく公判でも断罪されたことは、皆さんも記憶に新しいことだと思います。芦屋市と市民にとって余りにも苦い経験でありましたが、それだけに、真相から目をそらさず、これを徹底的に解明し、今後の教訓にすることが、市長をはじめ、職員にも、議会にも求められているというふうに思います。　神戸地裁が立件された３件の贈収賄事件の刑事確定記録の閲覧を認めるにあたり、事件が根深いということを指摘し、閲覧を行うことによって、真相を解明し、汚職の再発防止策等その策定等を行うことが議員の重要な職務だとしていることは、芦屋市議会全体に、また市当局にも方向性を示したものとして受けとめる必要があるというふうに思います。　汚職調査の１００条調査委員会の報告では、当時、山中委員長が報告しているわけでありますが、証人尋問を行った後に、入札への議員の関与は重大問題だと、そういう認識に立ち、この件で富田調書の閲覧・謄写を行うということを委員会として確認をしてきました。元助役がかかわった贈収賄事件３件は、芦屋市発注の公共工事の下請に絡み、業者を参入させようと便宜を図った事件であります。この３件についての確定記録は、芦屋市の公共工事に関する土木建設業者の選定方法、入札状況、収賄事件に至る経過、行政構造上の問題点や背景、事の真相を、限られた範囲ではありますけれども、相当部分明らかにしています。これらを解明し、分析して、教訓にすることによって、入札や発注制度の改革に生かし、談合・不正を排除して、公正な入札制度にしていくということは不可欠であるというふうに確信します。　富田元助役収賄事件のうち、岩園小学校建てかえ工事に関しては、旧校舎の解体工事に絡み、下請業者海月建設から畑中議員を通じて１００万円のわいろを収受したというものでありました。岩園小学校の建てかえについては、当初仮設校舎の建設の入札を先行するという計画でありました。仮設校舎の指名競争入札は、２０００年の３月３０日に予定されておりました。ところが、再三にわたる談合情報により、二度、三度と入札が延期をされました。その間には怪文書も飛び交い、岩園小学校の近くに、談合情報を大きく書いた立て看板が各所にあらわれました。市の発注担当者のところには、畑中議員からも直接連絡が入り、畑中事務所に談合情報のファックスが入って、落札業者はＢ社に決まっていると、そのような情報が入ったと言われています。日本共産党の当時の平野幹事長宅にも、職員有志などと記された怪文書が送りつけられました。その内容は、同じくＢ社が落札するという、そうした談合情報が克明に記されておりました。当議員団は、談合疑惑の真相解明と入札方法の再検討等を求めて、直ちに申し入れを行ってきました。　当時、富田元助役を委員長とする「入札調査委員会」が１０回も開かれております。そのことは議会にも報告をされ、最後の入札執行日当日の朝、三度目の入札延期を決めたことが知らされました。当時、新聞の記事では、３回にわたる入札延期を大きく報道し、「芦屋市では極めて異例なこと」と書かれております。最終的に、市当局は、仮設校舎を旧校舎の解体工事と新校舎の建築工事とを一本化し、一般競争入札に切りかえることを決めて発表をいたしました。このことに関連をしてですけれども、汚職の調査委員会、１００条委員会の中では、海月の谷口氏がこのように述べています。「住友の社員に畑中市議の同級生が先輩におり、早い時期から畑中市議が住友を応援していた」と証言をいたしました。富田氏の公判の中でも、本人が、平成１１年の春ごろ、住友の澤崎氏と一緒に会って、畑中氏が住友建設を応援しているから、海月の件を聞いてやってくれというふうに話をしたというふうに述べておりました。　このたび、記録の閲覧の中で明らかになったことは、この関連下請業者が、平成１２年の４月か５月、当市議に会った、そして仮設校舎の入れかえが流れたことを聞いたところ、その議員は、「実は、俺が怪文書を出してつぶしたんや」と、そう答えて、さらに、「俺は、富田助役と組んで、住友が岩小の工事をとれるように後押しをしてるんやけど、県会議員がＤ社を推している。Ｄ社が仮設をとれば、後の工事もその県会議員の推す業者へいってしまうかもしれんので、とれんように一本化させようというねらいで、入札をつぶした」と聞いたことを述べています。これを裏づけるといっていいのかと思いますが、元請の業者の支店長は、次のように述べています。「芦屋市で、小学校の建てかえ工事が、山手、岩園、精道とあることを知って、当初から岩園にターゲットを絞った。そして、社員の中の甲南大学出身の者を通じて、畑中議員に接近させて、工事の情報を収集しようと、平成１０年の末か１１年の初めには、事務所にも行って話をした。１１年の３月には、市議を通じて富田助役にも会った。１１年の４月の選挙では、議員のところに陣中見舞いにも行ったり、当選後はお祝いのあいさつにも行ったりとおつきあいをしてきた」と、こんなふうに述べています。　一本化された岩園小学校の一般競争入札は、６月１３日に執行をされ、住友建設が組んだＪＶが１回目の入札で、予定価格１９億円にぴたりと一致をして、１００％で落札をしました。この案件は、７月１０日の市議会の本会議で議決をされ、本契約に至っています。その日のうちに、その議員は住友建設を訪れ、支店長は、同議員に契約締結のお礼のあいさつをしたと述べています。　富田元助役とこの関与した議員とは、自分たちが推す住友建設が工事をとるために、談合情報を流し、調査委員会を１０回も開いて、入札を延ばし延ばしし、ついにつぶすところまでやってのけたということが浮き彫りになってきました。 ○議長（都筑省三君）　田中議員、市長への一般事務の質問でございますので、その議員の関する記述がそこまで必要かどうか、少し考えるところがありますので、その辺、当局への質問をお願いをしたいと思います。 ◆１６番（田中えみこ君）　＝続＝はい、今まで汚職問題を新市長に質問をしている、そのやりとりの中で、再調査をなかなかしないというふうな答弁がなされておりますので、事の重大さを知っていただきたいという意味で述べております。 ○議長（都筑省三君）　議員や業者の話がかなり重点になっているように思いますので、当局への質問に入っていただきたいと思います。 ◆１６番（田中えみこ君）　＝続＝はい。質問をやってるんです。　彼らが、下請業者の贈収賄事件の状況については、皆さんも多くの方が御承知だと思いますけれども、零細な業者のその仕事のわずかのもうけの中から、「半分はくれるんか」と、これは１００条委員会でも証言をされておりますけれども、「もうけさせてくれるんか」と、そういう姿勢でやってきている人たちであります。そういう人たちが、長い年月をかけて情報を提供してきて、そして、ついに目的を達成して、予定価格いっぱいで落札をした１９億円というこの事業について、これは、もしこれがいわゆる談合や、そういったことが絡んでいるということになりますと、そのことによって、芦屋市の損害というものは極めて大きいものがあると、これは今からでも損害賠償を要求して当然のような、そういう内容であるというふうに考えるから、私は新しい市長にこの問題を提起をしているものであります。　市長は、こうした経過を聞いて、大変多くの問題が含まれている岩園小学校の建てかえの工事の発注について、どのようにお考えか。そしてまた、これについて工事にかかわる入札等を改めて徹底的な調査を求めるものですが、市長のお考えを伺いたいと思います。　この問題で二つ目の問題は、下請に関する不正の排除ということです。　芦屋市の汚職事件は、３件とも、議員が元助役に業者を紹介し、食事や、ゴルフや、海外旅行などを接待をして、そして、公共工事の下請に知り合いの業者を参入させると、そしてわいろを受け取るという事件で摘発をされたものです。今回の事件を通じ、下請をめぐるさまざまな問題が明らかになりました。この問題では、先日の大阪市の部長が逮捕された件も、やはり下請に業者をあっせんをするということでお金が動いたものでありますが、こうした問題というのは、各地で起こっている可能性があるというふうに思います。　また、確定記録の中でも、芦屋市で仕事をする場合には、特定の企業の下請参入というものがしがらみのようになっているということも言われております。そうしたことから見て、下請に関する不正を排除するということに積極的に取り組む必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。特に、この公共事業に絡んで、仲介や口ききをして利益を得ようとする、この利権構造というものについて、きっぱり排除すべきではないかということについて、お伺いをしたいと思います。　もう一つは、下請が２次、３次、４次というふうに重層化しているわけですが、そういう中で、丸投げがされているのじゃないかという問題です。　施工能力があるのかないのか、実際に施工をするのか、丸投げになっていないのか、適正に行われているのか、そういったことについてきちんと市当局として調査、把握をされているのかどうか。そして、重層下請構造の中で、仕事をしないけど利益だけを上げる、ピンはねといいますか、そうした形が何層にも行われて、末端の事業費というのは、発注時の半分ぐらいになっているという状況があります。これは、例えば、岩園小学校では、校舎の解体経費というのが9,９００万円余りを計上しておりますけれども、元請業者から次の下請にいくときに６，５００万円、その次には6,０００万円、さらに5,３００万円になって、末端の業者がこれを施工しているという状況です。山手小学校においても、１億円で解体が発注をされたようでありますが、これが下請にいくときには6,０００万円、さらに5,３００万円、4,８００万円という形で末端にいっているという状況が明らかになっております。　そういったことから見ても、この下請の状況は適正に行われているのかどうか、芦屋市としてこれをどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。　それとともに、設計価格が果たして妥当だったのかということも、芦屋市に問われているというふうに思います。この末端が、１億円が4,８００万円で本当にできるのならば、１億円は高過ぎたということになるのではないでしょうか。また、これは解体ということでありますが、そうでなく、何か建築するという場合は、やはり粗悪な建築が行われたのではいけないということもありますので、末端が泣かされるということのないようにやるということも配慮せねばならないとは思いますが、どちらにしても、その設計価格が本当に適正に行われているかどうかということについて、こうした重層下請になっている状況から見て、どうなのかということをお伺いをしたいと思います。　この問題で最後に、こうした談合や不正、いろいろな下請の問題、その他たくさん問題がありますけれども、再発防止策を強める必要があるということで、お伺いをしたいと思います。汚職の根を絶つということ、談合や不正を排除し、入札発注制度を改革をしていくという、そのためにどのような再発防止策を強化されているのかを、お伺いをしたいと思います。　以上で１回目を終わります。 ○議長（都筑省三君）　はい、市長。 ◎市長（山中健君）　＝登壇＝田中えみこ議員の御質問にお答えいたします。　まず、財政再建の基本方針についてのお尋ねでございますが、所信表明でも申し述べましたように、何としてでも準用再建団体にならないよう、秋までにすべての事務事業について、事業が効果的、効率的に実施されているかどうか総点検し、来年度予算はすべてをゼロから見直し、業務の民間委託や、組織、要員の縮減を行い、ＮＰＯ、ボランティア、コミュニティ団体等との協働を推進し、歳入に見合った歳出の財政構造にするとともに、行政サービスの枠組み、水準を転換してまいらなければならないと考えております。そのためには、さらに厳しい行政改革を実施しなければならないと思っております。　次に、山手幹線等大型事業の見直しをすべきとのことでございますが、来田議員にお答えいたしましたように、山手幹線事業につきましては、早期に整備する必要があると考えておりますので、厳しい財政状況ではありますが、引き続き事業の推進を図ってまいりたいと考えております。　なお、事務事業の総点検の中には、当然山手幹線も含んでおります。　次に、予算の主役を「暮らし」、「福祉」、「教育」に転換を求めるとのお尋ねでございますが、このような財政状況の中で、精道小学校の建てかえを市として計画しているところでございます。　土木費は、震災復興事業を最優先として実施してきたことや、南芦屋浜の道路整備事業などの影響から、構成比が高くなっておりますが、震災復興事業の進捗により、今後は減少の方向へ進むのではないかと考えております。　次に、マリーナ設置により、市と市民にどんなプラスがあるのかとのお尋ねでございますが、南芦屋浜地区のまちづくりの核でありますマリーナ事業の展開は、地区全体の整備に弾みがつくものと期待しておりますし、周辺に住宅や商業施設等が建設されることにより、人口の定着が図られ、市全体の活性化と税の増収が見込まれるなどのメリットがございます。また、マリーナが整備されますと、水際線まで散策等ができ、市民の皆様にも憩いの場として楽しんでいただけるものと考えております。　なお、事業者の撤退を危惧されているようですが、そのような事態が起こらないよう事業者を指導していただくことなどを、県企業庁に要望してまいります。　次に、人工海浜や港湾緑地等の管理は、県が責任を持つのかとのお尋ねでございますが、現時点では未供用の部分もありますので、県企業庁が管理をいたしております。　なお、これらは港湾施設でございますので、全体が供用開始されるまでには、清掃等の表面管理につきまして、県と協議をしてまいりたいと考えております。　次に、南芦屋浜地域の公園緑地の管理運営費についてのお尋ねでございますが、本年度計上している予算額は、平成１１年度に供用を開始した陽光緑地、陽光公園及び街路樹につきましては2,５４８万円、本年４月に供用開始した芦屋市総合公園は4,９４０万円、親水中央公園は８５０万円、キャナルパークの北護岸清掃５３２万円となっております。　総合公園につきましては、本年度末で残りの区域の整備が終わり、譲渡を受け、利用に供してまいりますが、市民の皆様の参画と協働により、管理費用の低減に努めてまいりたいと思います。　次に、談合・不正の排除、入札発注制度の改革を求めることについてでございます。　まず初めに、岩園小学校建てかえ工事にかかる入札等の徹底調査を求めることにつきましては、本件調査において、不正があったという事実を把握しておりません。１００条委員会でも、１００条調査権を行使して証人をお呼びし、また参考人もお呼びして調査をしましたが、入札について不正があったと認められませんでした。　また、再調査をすることにつきましては、３月３１日に、市の顧問弁護士から調査報告書の提出を受けまして、４月１４日に、市議会に対しその要旨を報告し、６月５日の特別委員会において、市顧問弁護士からの報告とその後の対応について議会に報告をした旨を承知しておりますので、調査する考えはございません。　次に、下請にかかる不正の排除とのことでございますが、下請業者の仲介などの利権に絡む口ききは、公務員としてはあってはならないことであり、特別職には、倫理条例を制定し、職員に対しては、研修等を通じ、公務員としての自覚及び倫理観の啓発に努めています。　また、下請への丸投げにつきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律で、公共工事の一括下請は全面禁止になっておりますので、今後とも、同法に基づき、適正な施工体制の把握に努めてまいります。　なお、工事費につきましては、基本的には、兵庫県の歩掛かり及び単価を用いて、適正に積算しているところでございます。　最後に、再発防止策の強化についてのお尋ねですが、先ほども申し上げましたが、倫理条例の制定や職員の倫理意識の啓発のほか、職員に対する働き掛けに関する取扱要綱も制定しました。また、入札契約業務におきましても、入札契約制度改善委員会からの提言に基づき、積極的に取り組んでまいりました。　田中議員の御質問を伺っていて、改めて二度とこの役所から不名誉な事件を起こさないようにとの気持ちを強くいたしたところでございます。　先日来、職員に対しましても、再発防止の取り組みについて徹底するよう指示をしたところでございます。　以上です。 ○議長（都筑省三君）　田中議員。 ◆１６番（田中えみこ君）　財政の問題でありますが、一般的な形でいわれるんですけれども、市民向けには、「福祉」、「教育」、「緑」とか、いろいろ書かれて、「高齢化社会に対応して、社会的に弱い立場にある人たちを救い、福祉の充実」とか書いているわけですね、１番に。そういいながら、先日の高齢者のバスの半額助成の復活を求めるという市民の切実な要望を託した質問には、極めてにべもないといいますか、全く考慮に入れようとしないという状況でありましたが、この「十の施策を強力に推進してまいります」というのは、一体何を推進をされようとするのか。　私は、公共事業の中身も変えてもらいたい。予算のあり方もゼロからの出発というならば、こうした福祉、ここに書いている「福祉」、「教育」、そうしたところを主役にするようにということを申し上げました。そのためにはどこを削るかということがついて回るわけです、限られた財政の中で。そのときに、山手幹線の、今年度でいえば２９億円、最も大きい事業費です。こうしたところにメスを入れるかどうかが問われているというふうに思うんです。そうでなければ、こうしたやりたい施策いっぱいあるというのは、どこから出してくるのかということになるのじゃないですか。芦屋市の財政危機というのが、借金をふやし過ぎたということから見て、これ以上借金をふやさないという、そういう姿勢に立つしかないというふうに思うんです。もちろん、精道小学校についても、一定の起債というものはあるでしょうけれども、そうした市民の本当に密着した必要なものに限るということに切りかえるという、その姿勢を問うているものであります。そこのところで、もう一度明らかにしていただきたいと思います。　それから、山手幹線については、芦屋川の下の工事を、難工事だから県にということなどがこの議会でも出されております。もう一度その設計、積算もやり直しているということでありますが、一体どれだけ要るようになっているのかわかれば、お答えをいただきたいと思います。　それから、南芦屋浜についてですが、私が最初になぜこの問題を取り上げるかということで申し上げたのは、マリーナについても、また海浜その他県が開発者として行った、つくった事業について、きちんと将来にわたって県が責任を負うという、そのことを芦屋市として確約をとり、担保をとっておく必要があるというふうに思うんです。そのことについて答えがなかったですが、確認をいたしたいと思います。　そのマリーナについては、撤退しないように要望するということであります。それでは弱いということを言いたい。そして、西宮のマリーナですけれども、今５００隻余りだそうですけれども、一生懸命ふやしたいと取り組んでおられるようですが、それでも減る方が多いんですね。解約される方が多くて、累積赤字は２０億円を超えております。そういう点から見て、この芦屋の民間マリーナについて、マリーナ自体は、私たちは今、市民の要求というものがどれだけあるのか、芦屋市はお調べになったことがあるんですか。今、不況の中で、芦屋の市民の多くは、もう生活するのがいっぱいで、とてもマリーナを使うような人たちというのはどれだけおられるのかというふうに思います。そういう点でも、芦屋市として調査をする必要があるのじゃないかというふうに思いますし、また、民間企業といえども、この不況の中で、今から新たなマリーナをつくっていく。この間の記事によりますと、ベルポートジャパンは、３０億円もかけて工事をやるんだというようなことを言っているようですけれども、本当にそれだけのお金を投入して、普通、今の時期にやれないですよ、一般的には。どれだけの採算がとれるのかということを考えるならばね。　そういうことを考えると、やはり万一の場合を心配をしておく必要がある。そのために、県に対して、きちんと確約をとっておく。そのことを問うているものでありますので、お答えを伺いたいと思います。 ○議長（都筑省三君）　間もなく５時になりますから、延刻いたします。 ◆１６番（田中えみこ君）　＝続＝人工海浜についても同様です。　それから、その日常的な維持管理についても、この人工海浜とか港湾緑地等、県との協議の中で、もう芦屋市は極力県に負担してもらう。総合公園でもそうですよ。多くの市民は、県営でやってくれたらいいと、県立公園だったら幾らでもやってくれたらいいと、なぜこのお金がない、つぶれそうな芦屋市が２００億円もかけるような公園をつくるのかというのは、圧倒的な市民の声です。その上、この維持管理費、今伺っただけでも、既にあるものだけでも大方１億円近い。こういうものは、最初はそんなにお金がかからなくても、だんだんとかかるようになってくるという性格を持っています。そういう点から考えて、これ以上芦屋市の負担がふえないようにしていく、荷物を背負わないようにしていく、そういう立場で県に臨む必要があると思いますが、どうですか。　それから、入札の問題でありますが、岩園小学校で不正の事実は認められなかったと簡単に言われました。しかし、今の私が申し上げたことについてどうお考えですか。そこまでやるとは思っていなかったんじゃないですか、多くの方が。この入札調査委員会、これは法的根拠のない委員会であるようですけれども、この委員会のこの談合への対応一つを見ても、市議会には詳しくは出されていません。しかし、当局は知っているはずです。この調査委員会の中でのこの入札を先へ先へと延ばしていって、ついには一般競争入札にしていく。そのことで、自分たちが後押しをしていた業者に道を開いていくということをやっていったというふうに思うんです。　これ、一般競争入札というのは、一般的にいえば、透明性が高い、競争性が高いと言われています。しかし、何らかの形で発注者なりだれかが、どこの業者が一般競争入札に参加しているか、あるいは、幾らの予定価格だということを天の声で言うたならば、これは一般競争入札の利点というものは消えてしまう。そういう結果があらわれたというふうに予測ができるんじゃないですか。この点について、１９億円の予定価格にぴたりと一致すると。普通競争をすれば、最近、最低制限価格も含めて事前公表するということを試行的にやっておられますね。そうすれば、最低ぎりぎりで入ってくる、あるいは最低にぴたりと一致させて入ってくるというケースが出てきておりますね。競争をすれば、大体７０％から８０％になるというのが大方の見方です。全く設計価格についての知識がないままに競争をした場合、それぞれの業者というのは、これは値段の設定というのは非常に困難なものだということが、これは裁判の内容などを見てもそのように思います。　最近は、いろいろと情報が共通しているから、１００％のこともあり得るというふうな言い方をされる場合もありますけれども、少なくともこの岩園小学校は、解体と仮設校舎と本建設と３つの工事それぞればらばらであったものを一致させてやったわけですよ、一本化してね。それをぴたりと１００％で当てるなんてことは、奇跡でも起こり得ないほどの問題だと思うんです。少なくとも発注者である行政当局が、なぜ１００％で入ったんだろうかという疑問を持って洗い直してみるということは、こういう事件が起こらなくてもやって当然のことだと思うんです。いかに市民の税金を少なく、よい工事をさせていくのか、これが行政の原則です。１００％で結構、結構というようなことではあかんと思うんですよね。仮にこれ９０％で落札をされたとしても、１億9,０００万円ですよね。今、財政再建で、すべての事業を削ろうとしておりますけれども、こういう大きな事業こそ、いかに最少の経費で最大の効果を上げるのかという立場に立つ、そういう点から見るだけでも、この問題は徹底的な調査をして、今後に生かしていく必要があるケースではないですか。再度伺いたいと思います。　これほど重要なこの入札にかかわる背景が明らかになっているにもかかわらず、調査をしないということになりますと、これは特定のところ、あるいは特定のだれかを擁護していると見られても仕方ない面も出てくるじゃないですか。「清潔な政治」ということで船出をしたばかりの市長ならば、少なくともこれきちんと調査をするということをやるべきですよ。　芦屋市には、改善委員会の勧告によって、入札の監視委員会というのをつくっていますね。この監視委員会というのは、「不当な要求及び圧力の排除」ということを掲げております。これは、これから日常的には、これからあることを排除していくということになるのでしょうけれども、現に起こっているということが明らかである場合は、この委員会に託してきちんと調査をしてもらう必要があるんじゃないですか。この規則によりますと、市長がその気になれば、この委員会に調査を求めることができるのではないですか。そういうことも含めて、再度お答えをいただきたいと思います。　下請の問題ですが、これもさらりとお答えになりました。この下請の問題では、施工体制の把握ということが法律でもきちんと決められ、担当者は、一定のその体制をとってやっておられるというふうに思うんですけれども、実際に工事をするのかどうかというチェックですね、これは現場でやらないとわからないと思うんですが、そうしたことがやられているのかどうか、そしてまた、その以前の段階として、施工能力があるのかないのかということはどのようにチェックされているのか。これは、例えば、この問題でも、後追いしてみたら、調べれば、わかると思うんですよね。どの業者がどこまでやって次へ投げたのか、あるいは丸投げなのか、値段はどうだったのか、そういう立場で今後チェックする必要があるというふうに思いますが、どうなんですか。　それから、いろいろと改善をしてこられていることは、制度としてはね、それは私たちも知っております。私たちがほとんど言ってきた問題だというふうに思います。しかしながら、この間、一般競争入札をやった山手小学校が予定価格の９8.１％、岩園小学校は１００％、南芦屋浜の下水処理場が９3.８％、また、事前公表をした火葬場が９6.４％、この結果を見ると、本当の意味で競争原理が働いて入札が行われたかどうかという点で疑問を持ちます。そういう点では、一般競争入札の枠が広がったからといって、決して本当の意味で公正で、そして本当の競争が行われて、透明性の高い入札発注になっているかという、この結果を見る限りは、なかなかそうは思えない。そういう点では、まだまだ不十分なのではないか。　それとともに、いろいろと制度はある程度できましても、やはり基本姿勢がどうかという点が肝心ではないかと思うんです。それは、やはり最高責任者の市長の姿勢にもかかわってくる問題です。　そういう点で、今後の強化策、まだまだ不十分であるというふうに思いますが、事業費の適正化についてもお答えをいただいてないので、お答えいただきたいと思います。　以上で２回目にします。 ○議長（都筑省三君）　市長。 ◎市長（山中健君）　田中議員の再質問にお答えをいたします。　山手幹線につきましては、引き続き事業を進めてまいります。　そして、私は、財政状況を考慮しながら、公約の実現に向けて努力していきたいと思っております。　また、岩小の入札についての再調査につきましては、市としても、不正があったという事実を把握しておりませんし、先ほども申し上げましたように、当時、１００条調査権を行使して、証人を呼び、参考人を呼び、それぞれの委員さんからも積極的な調査をしていただきました。もちろん平野委員さんからも大変積極的に調査をしていただきましたが、不正があったと１００条委員会で認められませんでした。　特定のだれかを擁護しているのではとのお尋ねですが、特定のだれかというのは私はわかりませんし、たとえだれかわかっても、擁護をするつもりは全くありません。　そのほかの御質問は、助役以下担当部長からお答えいたします。 ○議長（都筑省三君）　中野助役。 ◎助役（中野正勝君）　田中議員の２回目の質問について御答弁をさせていただきます。　山手幹線のこれから進めるアンダー工事の関係でございますが、前も御説明をさせていただきましたように、予備設計がやっと終わったところでございます。後、これから詳細設計といいますか、実際の工事にかかわる設計の内容を進めていかないかんのですが、何分にも採用する工法が非常に大きなファクターを占めてまいります。そのような中で、今、精力的に県の河川管理者と詰めている状況でございますので、もうしばらくお待ちをいただきたいなというふうに思っております。　概算工事費としては、大概算ではつかんでおりますが、まだまだ工事費も少し変化する、今言いました工法の選定によって変化する状況もございますので、いましばらくお待ちをいただきたいなというふうに思っております。　それから、南芦屋浜の関係でのマリーナを含めた事業展開がどうかと、撤退するのではないかなということでございますが、市長の方からも御答弁をさせていただきましたように、県の方に十分そこらについては話を進めていきます。　ただ、県企業庁とベルポートジャパンの方でいろいろと経営戦略的な話も詰めていただいておりまして、中期・長期の経営戦略の中で、高級マリーナということで進めていくということで伺っております。来年の春オープンということで、これからそういう中期・長期的な経営戦略の中で進めていくというふうに聞いておりますので、我々としては、それを見つめていきたいというふうに思っております。　芦屋市独自として調査をすべきでないかというふうなお話でございましたけれども、これも、特別委員会でもお話をさせていただきましたように、マリーナ事業というのは非常に専門性の高い事業でございますので、我々の方としてはつかみきれないということがございますので、県の企業庁の方にお願いをさせていただいております。　それから、人工ビーチ・人工海浜の管理、港湾緑地の管理で、将来芦屋市の負担のないようにということでございますが、当然この施設については、港湾法に伴います港湾保全施設でございます。港湾保全施設の管理は港湾管理者がやるということで港湾法で定められておりますので、当然施設管理については、港湾管理者の方でお願いをするということでございます。ただ、日常管理の表面管理等については、現在、企業庁とも協議中でございますので、なるべく経費のかからないような形で、今後調整をしていきたいというふうに思っております。　それから、工事の関係の施工能力なり下請チェックのお話がございましたけれども、これも委員会の中でもお話をさせていただきましたが、工事発注後については、施工計画、施工監理台帳のチェックを我々はしております。当然その中で下請承認という項目もございますので、そのような中で全体のチェックをしていきたいと思っております。なおかつ、それが適正に施工ができるということも含めて、トータルチェックをかけていっております。　それから、事業費の積算でございますが、これも市長の方で御答弁をさせていただきましたが、小学校にしても、我々、都市計画事業にしても、ほとんど補助事業でやっておりますので、当然国・県の基準、単価の考え方、それから、その数値をもって積算をしておりますので、一定の基準、一定のやり方によって適正な積算をしているというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（都筑省三君）　総務部長。 ◎総務部長（鷲海一吉君）　田中議員の再度の御質問の中で、入札契約制度のさらなる改善をということでございますが、先ほど、市長からも回答をしておりますけれども、入札契約制度のこの改善委員会、ここからの提言が１３年の１１月にありまして、その直後の１３年の１２月あるいは１４年の４月、さらにはことしの４月にいろいろと改善をしてまいりました。例えば、ことしの４月からの改善をしております中では、予定価格の事前公表、これを試行的にやっておりますし、最低制限価格の公表も試行的にやっております。　そういう中で、この４月からまた別の形では、指名業者の事後公表にあわせて、公募型指名競争入札あるいは一般競争入札、この高額なものについて、指名通知書等を郵送する方式、こういうこともやっておりまして、入札まで参加する業者がわからないようにということでやっております。　今後とも、さらに改善に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１６番（田中えみこ君）　答弁漏れがありますが……。 ○議長（都筑省三君）　ちょっと言ってください。 ◆１６番（田中えみこ君）　南芦屋浜の県に対してきちんと将来の問題を確約をとるように、そういう姿勢で臨むように聞いております。それは、マリーナも、それから人工海浜についても同様に聞いておりますので、答弁を求めます。 ○議長（都筑省三君）　はい、中野助役。 ◎助役（中野正勝君）　マリーナ、人工海浜について、先ほど御答弁させていただきましたように、当然施設管理者が管理をしなければならない施設でございますので、確約をとるまでもなく、法で規定をされておりますので、現在そのような形で考えております。 ◆１６番（田中えみこ君）　そういうことで聞いてるんじゃないんです。将来にわたって、海岸浸食するとか、そういうことで、砂浜がなくなることはだれでも想定できることですから、そういったことも含めて、将来にわたって開発者が責任をとるように確約をしておく必要があるということ、マリーナについては、撤退をした場合は、県が責任をすべてとるということについて確約をするように、そういう立場で臨むように求めたものです。答えがないです。 ○議長（都筑省三君）　はい、中野助役。 ◎助役（中野正勝君）　マリーナを含めた南芦屋浜のまちづくり全体は、企業庁の方で今、進めておりますので、当然私どもの方とすれば、その施設が撤退ということになれば、企業庁の方で責任を持って対応をしていただくというふうに理解をしておりますので、あえて確約とかまでは考えておりません。 ○議長（都筑省三君）　３回目の質問をお願いします。　はい、田中議員。 ◆１６番（田中えみこ君）　今の分ですけれどもね、なぜ、当然やといいながら、当然のことを県にきちんと約束をとることをしないのか。これは、さっき例を言いましたように、芦屋浜のことでは、埋め立てた問題について、協定があったんですよ。災害のときは県がやると。あってもやらんかったんですよ。その苦い経験をしているわけですから、これは道路と下水、水道その他で、芦屋浜地域だけでも、芦屋市だけでも大方１００億円近い損害をこうむっていると思うんですよ。芦屋市のそういう姿勢が、住民の方の液状化対策を開発者の県に求めることが実現できなかった、その一端になっているというふうに私たちは受けとめています。　ですから、南海地震ということも、もうその視野に入ってきているわけでしょう。そういうことから考えれば、災害のとき等予期せぬときに開発者がちゃんと責任をとるんだということを確約をして、協定を結んでおく。これは大前提だと思うんですよ。中野さんが「当然するもんや」なんて言われても、これは芦屋市というのは、ずっと今後やはり５年、１０年、あるいはもっと先にそういうことが起こるかもしれないわけですから、今の芦屋市として、県にきちんとそういったことを求めるという、その姿勢は大切やないですか、これは市長に伺いたいと思います。　それから、山手幹線については、工法によって大きく違うというようなことも言われているので、概算で結構です。後で変わるなら変わるということを知らしてもろたら結構ですから、今わかるところで、どういう工法だと、概算これぐらいになりそうだということをきちんと議会に報告をしてもらいたいと思いますので、お答えください。　市長に伺いたいんですけれども、粛々と進めますというようなことも言っておられたので、そういう山手幹線については、こういうお答えだろうということは想像はしておりましたけれども、しかし、今、再建団体になるかどうかという瀬戸際に立っていることから見れば、この山手幹線についても、やはりもう一度財政面でどうなのかということを、財政に強い助役もおられるわけですから、徹底的に検証してみる必要があるのではないですか。　今まで総合公園についても、山手幹線についても、見直せという意見はなかなか入れられずに、やりかかっているんだからとか、西宮も神戸もできているんだからとか、そういったことばっかりで進めてきておられます。しかし、芦屋市をつぶしてまで急ぐ事業ではないでしょう。一たん止めたからといっても、こういう街路事業というのは、一たん止めてもまたできるということは、財政的にも変わりがないということは、前に確認しています。そういった点から見て、今どれぐらいの財政規模か、お答えをいただきたいと思いますが、そういったことも含めて、総点検、検証をして、財政を見極めてから、再度どのようにするかを考えても遅くはないと思いますが、どうですか。　それから、談合や不正のない入札発注制度についてでありますが、きょうは、平野議員も談合のことで具体的に聞きました。現に談合が行われているという問題について、それも再調査しない。それから、今の言った問題について、岩園小学校についても調査する気はないということですが、それならば、入札監視委員会、これは当時、大きく新聞でも報道されたわけですよ。こういうのを設置しているところは、まだそう多くはないです、自治体の中で。しかし、それをきちんと使うという姿勢がないことには、ポーズだけになってしまうんじゃないですか。今は、年に２回やったやつを取り出してチェックするということをやってられるそうですが、何もないときは、それでいいですよ。市民からの疑問も出てない、何も起こってないというときは、それでいいですけれども、今まだ、まさにこうした問題を引きずっているわけでしょう。汚職事件は、下請の業者が参入をしたという問題だけでありましたけれども、もっと大きいのがあるのじゃないかというのは、だれもが共通して、市民も多くの人がそう思っていました。その一つのとっかかりになるようなのが、この岩園小学校です。ほかにもあるかもしれない。これだけのことをやるわけですから。　そういう目で見るならば、この問題だけでも徹底的に調査してみることによって、今後に生きる問題というのはたくさん出てくると思うんですよ。これは設計担当の人でも、この岩園小学校１９億円というのは、五、六人の人がこの「１９億円」ということを知っておられたですわ、当時、質問した覚えがあります。なぜ１００％で落ちたのかということについて、そういう設計した人なら、やっぱり疑問を持って当たり前やと思うんですよ。どこから漏れたんだろうかと。そしてまた、住友建設がどういう積算をやって、なぜぴったりと一致したのか。専門の方が調べたら、すぐわかることですよ。そういうところから一つ一つチェックをしていくならば、今後必ず生きてくる。そういう問題だと思うんですよ。だから、その行政担当者がそれだけの手が抜けないとすれば、せめてこの入札監視委員会の方にきちんと調査の依頼をされないかということをもう一度お伺いをしておきたいと思います。　市長のこの初めての議会で、こうした問題について市長がほとんど積極性を見せないということは、これは市民の清潔な政治ということを、この広報を見ても一番に挙げておられます。その多くの市民の期待に反するのじゃないですか。　それだけでなく、さっき例を言いましたように、一般競争入札の何件かを見ても、いずれもこれは調べた方がいいんじゃないかというような数字が並んでいるじゃないですか。いろいろ改革をされてもなおこういう事態だということ、これを直視して、徹底的に調査をしてみると。せめて岩園小学校だけでもやってみてはどうですか。入札をつぶすところまでやっていたと、これからだって談合情報は入ってくるでしょう。それが、まさかわざと内部からやっているなんていうようなことが起こっていたなんていうことは想定できない。しかし、こうしてやった経過を見ると、これは多分担当者の方は、かなりわかってはると思いますわ。この入札調査委員会の経過を見れば、これはおかしいと、不自然だというところが随所にあります。そういうものをきちんと明らかにしていって、本当に清潔で、公正な制度にすることは、これは公共事業そのものを市民の立場に立ったものにしていく。そういう点からも極めて大事なことだと思うのです。そういう点で、再度お伺いをしたいと思います。　それから、その下請の問題はですね……。 ○議長（都筑省三君）　もう質問を、時間ですので、終結願います。 ◆１６番（田中えみこ君）　＝続＝はい。暴力団の息のかかったような業者の下請参入の問題なんかも、やっぱり出てきているわけですね。そういったことは、国からも何度も通達が来ているはずですから、そうした面でも、まだまだ改善しなければならない問題が含まれているというふうに思います。そういう点で、行政の方も、この確定記録を調査をされて、今後の参考にする必要があるということを申し上げて、質問を終わります。 ○議長（都筑省三君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（山中健君）　田中議員の３度目の質問にお答えをいたします。　まず、人工海浜や港湾緑地の管理につきましてでございますが、現時点では、未供用の部分もありますので、県企業庁が管理をしておるところでございます。全体が供用開始されるまでに、清掃等の表面管理につきまして、県と協議をしてまいりたいと考えております。　それから、山幹につきましては、現在、赤字再建団体とならないよう、全庁的に行財政改革の取り組みを進めておるところでございまして、山手幹線事業も例外ではなく、コストの縮減等見直すべきところは見直してまいりますけれども、凍結をする考えはございません。　それから、岩小の入札についてでございますが、私は、隠したりうやむやにすることは嫌いでございますけれども、行政も、議会も、岩小入札につきましては、不正が認められなかったという結論が出ておりまして、２年半前の入札でもあり、また、その調査に要する時間と労力と、そして職員の士気ということも考えますと、ぜひ前を向いていただきたいと思っておるところでございます。　先ほども申しておりますように、田中議員の御質問を伺っていて、二度とこの役所から不幸な、また不名誉な事件を起こさないようにとの気持ちを強くしたところでございます。　以上でございます。　監視委員会は、担当部長からお答えします。 ○議長（都筑省三君）　総務部長。 ◎総務部長（鷲海一吉君）　田中議員の３回目の芦屋市入札監視委員会を活用してはどうかということでございますが、この規則の中に委員会の事務としてあるわけですけれども、これはあくまでも「入札契約事務への不当な要求及びその圧力を排除し、公正な職務の執行を確保する」ということでございまして、あくまでも発注者側のその恣意性を排除するために設置をしているものでございますので、個々の入札の不正・談合等を調査いたす、そういうものではありませんので、この調査はできないと考えております。 ○議長（都筑省三君）　山幹の工法は未定ですが、概算がわかればという質問がありますが。　中野助役。 ◎助役（中野正勝君）　失礼しました。　まだ予備設計の段階で、工法等も確定しておりませんけれども、大体５５億円前後ぐらいは必要でないかなというふうに思っております。　今後、詳細を詰めていって、また御報告できる段階で御報告させていただきたいと思っております。 ○議長（都筑省三君）　以上をもちまして、一般質問を終了いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（都筑省三君）　日程第２。議員提出議案第４号、公共事業の入札、発注に関する調査特別委員会の設置についてを議題といたします。　提出者の趣旨説明を求めます。　平野議員。 ◆１７番（平野貞雄君）　＝登壇＝提出者を代表して、私から、公共工事の入札、発注に関する調査特別委員会の設置提案の趣旨説明をさせていただきます。　忌まわしい汚職事件の発覚から２年半が経過をいたしました。この間に、私たちは、その解明と再発防止策の確立に相当の時間と労力を費やしてまいりました。それでいて、なお未解明な問題、疑惑を残しているということは、本日の一般質問でも指摘をしたところでありますが、清水公園建設をめぐっては、工事を請け負った業者みずからが談合の経緯を詳しく供述していたという新たな事実が明らかとなっております。その供述内容が事実であるならば、ゆゆしきことであり、業者は市議会においては虚偽の陳述をしていたことになり、見過ごすことはできません。　また、総合公園建設をめぐっては、当時、現職の市長や、県会議員、市会議員の名が、口ききしてきた相手として富田元助役から指摘されながら、その調査、究明は市議会において全く行われず、今日まで疑惑として残ったままです。　一方で、本市は今、未曾有の財政危機を迎え、いかに市民生活を守りつつ再建を果たしていくのかが、市政の重要課題となっています。この難局に立ち向かうことを、「前向き」と言いあらわすのはよいとして、それが疑惑解明を、何か後ろ向きであるかのような否定的にとらえるために使われることに私たちは同意できません。言葉の遊びで済ますような問題ではないのであります。血税によって行われる市政執行において、いささかの不正・腐敗も許されず、そのためには、どんな疑惑も見過ごしてはならないことが、行政運営の鉄則でなければなりません。これは、政治における自明の理であります。　不正・腐敗を許さない。そのためにも、疑惑は徹底糾明する、その毅然たる姿勢こそが、再発防止の大前提です。未来を見据えればこそ、不正は許してはならず、疑惑は解明されなければならないのです。その労力を惜しむところに、民主主義も、清潔・公正な市政も望むことはできません。　提案している特別委員会は、まさに芦屋市が前に進むための委員会であります。これまでに実施された再発防止策も完全ではないことは、この間の談合情報や入札の結果からもうかがい知ることのできるところです。汚職発覚後に設置された本市の「入札契約制度改善委員会」の提言が、「入札業務の改革、改善はこれで１００％という制度は存在しない」と指摘しておりますように、常にさらなる改革に取り組んでいく必要があります。　市当局から、調書等裁判記録の調査を依頼された顧問弁護士の調査報告においても、「入札業務を競争性、透明性のあるものにより一層改革、改善することが必要であると思われる」と指摘しています。特に、現在の本市の諸制度には試行的なものも含まれ、市議会としても、その成否を見極め、必要な改善を提起していくことが求められております。　提案している特別委員会は、そのような役割をも担っているものであります。　議員各位の御賛同を願って、趣旨説明といたします。 ○議長（都筑省三君）　提案趣旨の説明は終わりました。　では、御質疑ございませんか。 ○議長（都筑省三君）　これをもって質疑を終結いたします。　この際、お諮りいたします。　本案は、議会運営委員会での協議に基づき、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」の声おこる〕 ○議長（都筑省三君）　御異議なしと認めます。 ○議長（都筑省三君）　よって、さよう決しました。　では、討論はありませんか。　山村議員。 ◆１３番（山村悦三君）　＝登壇＝議員提出議案第４号について、反対の立場で討論をさせていただきます。　この入札、発注に関する調査特別委員会の設置についてという第２項目目ですね。「「談合、不正の再発防止についての調査」を付託する」というふうな文言もありますが、入札方法も大幅に改善もされております。そしてまた、入札監視制度も設けられております。そうした折に、こういう調査は、常任委員会でも調査ができるものと思います。そうしたところで調査することによって、会派に所属していない議員も調査に加わることができると思います。そしてまた、厳しい倫理条例もあるところでもございます。圧力や不正は行われにくいと思われますので、この特別委員会の設置は反対といたします。　以上です。 ○議長（都筑省三君）　伊藤議員。 ◆５番（伊藤とも子君）　＝登壇＝失礼します。　私は、賛成の立場で討論をいたします。　公共事業の入札制度、いろいろできたり、改善もされる方向にはありますが、これに関して、大企業の高値止まりの必要悪論理に対しまして、市は平等な立場で対処ができない。そういう現状があると思いますので、これの改善を目指して取り組む場が必要だと考えます。　また、私は、裁判も傍聴しましたし、調書も見ました結果、市の事業に関しまして、市の職員の証言が偽証に当たるのではないかという思いを持っております。職員の裁判の証言と調書での証言の矛盾、これなどの解明のためには、より一層の調査が必要だと考えて、賛成いたします。 ○議長（都筑省三君）　重村議員。 ◆３番（重村啓二郎君）　＝登壇＝議員提出議案第４号、公共事業の入札、発注に関する調査特別委員会の設置について、反対の討論をさせていただきます。　特別委員会の設置については、芦屋市議会委員会条例の第４条、「特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く」という規定があります。これにあわせて、申し合わせ事項として、「特別委員会の設置は、事前に代表者会議の同意を得たものに限り、議長発議で行う」と確認された事項があります。　ところが、今回の特別委員会の設置の議案は、代表者会議での話し合いをしようという合意をしていたにもかかわらず、その話し合いを持つ前に、議会ルールを破る形で出されてきたところであります。申し合わせ事項ですから、その時々において変更されることはあるにしても、今回の議案の出し方は、議会の合意事項を守らないという運営上の問題が非常に大きい議案であると考えます。　そして、既に入札監視制度もできております。倫理条例もできております。本来これらの事項は常任委員会で実施すべきものと考えます。　以上のことから、この議案について反対するものであります。（「議長、議事進行の声あり） ○議長（都筑省三君）　はい。 ◆１７番（平野貞雄君）　ただいまの討論の中に、議事運営についての誤解に基づく発言があったのではないかと思いますので、議長の方でただしていただく必要がありはしないかと思っております。　特別委員会の設置についての要件でありますけれども、あの申し合わせというのは、議長発議の要件を定めたものであります。つまり、代表者会議で同意があったものについては、議長発議とするという申し合わせであろうと。でありますから、２年前に、現に公明党の議員も提案者となって議員提案がされた。これは、代表者会議で同意は得ておりませんし、そういう先例もあるわけでありまして、今回の場合は、議会運営委員会の議論も行っておるわけでありますから、本日上程ということは、既に全会派の了解済みであります。そういう意味でも、手続的に何ら問題はないというように思いますので、事実誤認に基づく討論については、ただしていただく必要があるのではないかというふうに思います。
   ○議長（都筑省三君）　議会運営委員会でも議論もありましたし、それぞれの見解でありますので、御了解ください。　田中議員。 ◆１６番（田中えみこ君）　＝登壇＝日本共産党を代表いたしまして、ただいま上程されております議員提出議案第４号、公共事業の入札、発注に関する調査特別委員会の設置に賛成の立場で討論をいたしたいと思います。　芦屋市議会は、この汚職事件が明るみに出て以降、地方自治法第１００条に基づく「前助役収賄事件調査特別委員会」を設置し、事件の真相究明と再発防止のために取り組んできました。　しかしながら、同委員会の中間報告で述べているように、判決と議会証言の食い違いや、証人、参考人相互での食い違いなど、未解明の部分も残っており、市議会にとって解明は引き続き重要な課題となっておるということと、そのために、委員会として、確定記録の閲覧・謄写を申請されたという経過があります。　神戸地方裁判所は、本件事件の内容や事柄の重要性、根深さを指摘し、議会、議員に対して記録の閲覧が、今後の入札発注制度の改善、談合不正の排除、汚職の再発防止策の策定に必要だと判断を示し、閲覧を認める決定を行っています。　このように、この汚職事件をめぐる状況というのは大きく変わってきています。先日６月６日に、これは、前任期の議員９名が声明を発表いたしましたんですが、そこでも今日、刑事事件確定記録閲覧が可能であり、関係書類に基づく再調査が必要なときに、この声明は当局向けに出したんですが、議会も同様だという意味で紹介をしているんですが、「この調査の取り組みを行わず、真相究明に道を閉ざし、事件の幕引きを図ろうとするのは、市民に対する背信行為であり、厳しくその責任が問われなければならない」、このような声明を出してまいりました。まさに、今こそ真相が最も明らかになる時期に至っているということであります。　したがって、芦屋市議会として、再度調査特別委員会を設置し、公共事業の入札発注に関する事務調査並びに談合・不正の再発防止についての調査を行う提案に賛成をするものであります。　以上で賛成の討論にいたします。 ○議長（都筑省三君）　ほかにございませんか。　前田議員。 ◆６番（前田辰一君）　＝登壇＝議員提出議案第４号、公共事業の入札、発注に関する調査特別委員会の設置について、賛成の立場で討論をいたします。　新しい山中市長のもとでの初議会、この３日間多くのことを考える機会になったと思います。地方自治の本旨、住民の福祉を守るためにいかに地方自治があるのか、そして、その行財政運営は、最少の経費で最大の効果を上げなければならない。本市の現下の厳しい財政状況のもとで、本当にまちづくりのその質が問われている、このように思うところであります。　そして、この間、本市の芦屋市政の汚点とも言える汚職事件が経過をし、当局も、そして行政も、真相の解明や再発防止にこの間取り組んでまいりましたけれども、いかんせん当局は、そして山中市長のもとでも、この問題については再調査をしない、このことを繰り返し当選以来、そして、この議場でも繰り返しをされております。　もちろん、議会は執行権を持つものではございません。議会の権能としては、行政のその執行に対して、厳しく監視と監査をする、そういう使命が議会として託されております。当局が、このような明らかになるさまざまな状況のもとで再調査をしない、こう言い切っているときに、議会議員に託された一番大きな課題は、しっかりと事実を見据え、再調査をする、そういう道を私ども議会議員が開くことではないかというふうに考えるところであります。　時として、当局は、そして、先ほど来、山中市長は、議会の特別委員会の取り組みについて触れられ、特別委員会でもこういうふうなことになっている、一つの区切りがついているというふうに繰り返しをされました。忘れてならないのは、議会の調査特別委員会において、真相の事実解明のために、この間の一連の事件の中で起きていること、とりわけ供述調書等の閲覧を通じて事件の真相に入り、そして、その構造を明らかにし、再び芦屋市の不名誉な事件を起こさせないための再発防止策をしっかりとつくるということにおいて、供述調書の閲覧を求めてまいりました。　その道は、その１００条特別委員会の中では、法による手続において一定の制約があり、頓挫をしたようになりましたけれども、新たな司法判断が示され、議会や議員にその供述調書の閲覧の道が開かれた今こそ、再度私どもがその問題に取り組むときであろうというふうに思います。　本市の現下の厳しい財政状況の中で、この公共工事のその費用負担の占める割合は、大変大きなものがあります。あくまでも、そして厳密な、公正な透明性の高い公共工事入札制度を確立をするということは、現下の本市の厳しい財政状況におきまして、その効果を発揮するところは大きいところがあるというふうに思います。市民の皆さんから多くの負託を託されている私ども議会議員が果たす役目も、そのような中にあるというふうに確信をするところであります。　この公共事業の入札や発注に関する調査を進め、本市が、全国に先んじて、さまざまな新しい制度の発信ができるような入札契約制度をつくるためにも、本委員会の設置を求めてやまないところでございます。　以上賛成討論といたします。 ○議長（都筑省三君）　ほかにございませんか。　これをもって討論を終結いたします。 ○議長（都筑省三君）　これより採決を行います。　議員提出議案第４号、公共事業の入札、発注に関する調査特別委員会の設置について。　本案は、原案のとおり決することに賛成の方、起立願います。 ○議長（都筑省三君）　起立少数であります。　よって、本案は否決されました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（都筑省三君）　日程第３。請願第３号と第４号の請願２件を一括して議題といたします。　事務局に請願趣旨を朗読させます。　　　　〔請願朗読〕 ○議長（都筑省三君）　では、ただいま議題となっております請願２件につきましては、総務常任委員会に請願第４号を、建設常任委員会に請願第３号をそれぞれ付託いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（都筑省三君）　以上をもって、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。　次回は、７月９日に開催いたします。午前１０時に御参集願います。　どうも御苦労さまでした。　　　　〔午後５時５５分　散会〕...