hyogolog - 兵庫県市区町村議会議事録検索

1. 洲本市議会 2021-03-09
   令和 3年第2回定例会（第3日 3月 9日）

   
   取得元: 洲本市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-17
   令和 3年第2回定例会（第3日 3月 9日） 　 令和３年第２回洲本市議会会議録（定例会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月９日（第３日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 １　議事日程 　　第１　議案第２号ないし議案第２６号 ２　本日の会議に付した事件 　　日程第１　議案第２号ないし議案第２６号 ３　議事順序 　　開　　議　午前１０時００分 　　開議宣告 　　議案第２号ないし議案第２６号 　　　１１番　狩野揮史議員 　　休憩宣告　午前１０時５７分 　　再開宣告　午前１１時０７分 　　　　４番　中野睦子議員
   　　休憩宣告　午前１１時５９分 　　再開宣告　午後　１時００分 　　　　２番　近藤昭文議員 　　休憩宣告　午後　１時５１分 　　再開宣告　午後　２時０１分 　　　　７番　清水　茂議員 　　休憩宣告　午後　３時００分 　　再開宣告　午後　３時５５分 　　　１７番　福本　巧議員 　　延会宣告 　　延　　会　午後　４時４９分 ４　会議に出席した議員（１８名） 　　　１番　　柳　川　真　一　　　　　　　　　　２番　　近　藤　昭　文 　　　３番　　間　森　和　生　　　　　　　　　　４番　　中　野　睦　子 　　　５番　　小　野　章　二　　　　　　　　　　６番　　高　島　久美子 　　　７番　　清　水　　　茂　　　　　　　　　　８番　　木　下　義　寿 　　　９番　　小　松　　　茂　　　　　　　　　１０番　　片　岡　　　格 　　１１番　　狩　野　揮　史　　　　　　　　　１２番　　氏　田　年　行 　　１３番　　笹　田　　　守　　　　　　　　　１４番　　木　戸　隆一郎 　　１５番　　上　田　昌　孝　　　　　　　　　１６番　　地　村　耕一良 　　１７番　　福　本　　　巧　　　　　　　　　１８番　　先　田　正　一 ５　会議に欠席した議員（０名） 　　な　　し ６　議事に関係した事務局職員（４名） 　　議会事務局長　　　　　　　　石　田　武　史 　　副主幹兼議事係長　　　　　　糸　田　浩　之 　　議事係主任　　　　　　　　　小　川　　　学 　　嘱託書記　　　　　　　　　　濱　詰　祐　志 ７　会議に出席した説明員（１３名） 　　市長　　　　　　　　　　　　竹　内　通　弘 　　副市長　　　　　　　　　　　浜　辺　　　学 　　副市長　　　　　　　　　　　上　崎　勝　規 　　教育長　　　　　　　　　　　本　條　滋　人 　　理事　　　　　　　　　　　　藤　本　剛　司 　　企画情報部長　　　　　　　　毛　笠　錦　哉 　　総務部長　　　　　　　　　　東　田　光　司 　　市民生活部長　　　　　　　　竹　鼻　康　智 　　健康福祉部長　　　　　　　　大　橋　正　典 　　産業振興部長　　　　　　　　岡　野　秀　則 　　都市整備部長　　　　　　　　太　田　久　雄 　　教育次長　　　　　　　　　　山　本　泰　平 　　産業振興部参事　　　　　　　永　岩　秀　俊 　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 ○（柳川真一議長）　　ただいまより、本日の会議を開きます。 　ただいまの出席議員は１８名で、会議は成立いたしました。 　日程に入る前に御報告いたします。 　本日の日程表は、先ほど配付いたさせました。 　日程表の配付漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（柳川真一議長）　　配付漏れがなければ、これより日程に入ります。 　　　　　　　　　〜日程第１　議案第２号ないし議案第２６号〜 ○（柳川真一議長）　　日程第１、議案第２号ないし議案第２６号の２５件を一括議題とし、これより議案に対する質疑と併せて、市の一般事務についての質問を伺うことといたします。 　質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 　１１番議員は質問席に移動してください。 　　　　　　　　　　　　　（１１番　狩野揮史議員移動） ○（柳川真一議長）　　それでは、発言を許可します。 　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　１１番、狩野でございます。よろしくお願いいたします。 　早速ではございますが、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 　今回の質問は、１問目として、新しい生活様式の具体化について、２問目として、コロナ禍による生活困窮者支援について、３問目として、公共工事の平準化について、順次お伺いしていきます。 　それでは、１問目の新しい生活様式の具体化について。 　緊急事態宣言が兵庫県を含む２府４県で解除になりました。とはいうものの、まだまだ予断を許さない状況が続き、より一層気を引き締めていかなくてはなりません。新しい生活様式は、密を防ぎながらリスクを避けるために、地方移住を含めたビジネスや経済活動が各地において動き出しております。これからは、新しい生活様式を市民一人一人に、より一層定着させていくための具体的な施策をさらに推進し、決して後退しない自律的な地域社会の構築に一段と取組を進めていっていただきたいと思っております。 　国も新たな日常構築への原動力となるデジタル化の集中投資による社会実装と、その環境整備を進めていくとしております。デジタル技術で官民協働を軸として行政サービスを見直し、今後１年間が改革期間であるとしています。また、内閣府が示した地域未来構想２０の中では、コロナ禍だからこそできる事業として、２０の政策分野を例示しており、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されています。デジタル化による恩恵を大胆に取り入れるとともに、オンライン、テレワーク、ワーケーションによる働き方改革や移住による分散化を図ることによって、魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていくために、本市での施策の進捗や見通しについて、お伺いしていきます。 　質問１といたしまして、教育分野において３密を防ぎながら、切れ目のない学習環境の提供は、とても重要なことになってきます。本市にあっては、感染対策を講じながら、オンライン学習のための端末や機器の整備、ＧＩＧＡスクール構想関連事業との連携、さらには、児童生徒、教員が学校、自宅で使うＩＣＴ環境を整えてこられました。コロナ禍で一気に進んだデジタル化ですが、やっておかなければならないことも多くあると思います。教育分野におけるデジタル化の進捗状況等をお伺いいたします。 ○（柳川真一議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　お答えいたします。 　昨日の９番議員の代表質問に対する答弁と重複する部分がございますが、御了承いただきたく存じます。 　まず、ハード面につきましては、ＧＩＧＡスクール構想として１人１台の端末と、ネットワーク環境の整備を行ってまいりました。端末整備につきましては、２月１９日に整備を終了しております。次に、ネットワーク環境の整備につきましては、ネットワーク工事のうち、アクセスポイント等の設置を３月７日をもって終了し、校内整備は完了しております。また、主に緊急時の使用を目的に整備しましたモバイルルーターにつきましては、１月末に調達を終え、必要数を各校に配備し、２月中旬以降、校内のモバイルルーターを使ったネット環境で授業を経験していただきました。 　続きまして、ソフト面におきまして、児童生徒に教職員が指導できるよう、研修を随時行っております。まず、教職員の研修状況につきましては、１１月６日から１２月１６日にかけて、教育の情報化推進に向けた教育委員会の学校訪問研修を小・中学校、全１８校で実施いたしました。これは、本市のＧＩＧＡスクール構想の目的や目指す姿について、学校現場と教育委員会が共有したイメージを描き、本事業で育む児童生徒の資質、能力及び取組の方向性について、共通理解を図るものでございます。 　具体的には、ＧＩＧＡスクール構想によって目指す令和のすもとの学びと授業支援アプリ、ロイロノートの操作研修でございます。１１月２４日から１２月１８日の端末操作研修では、教職員研修コーディネーターを講師に教職員対象の研修を行いまして、小・中学校の教職員希望者を対象に、ｉＰａｄ教室の基礎コースと応用コースを実施いたしております。また、１月５日から２月２６日にかけてのｉＰａｄ教室２では、２学期のｉＰａｄ教室未参加者を対象にｉＰａｄ教室の復習コース、プレゼンアプリのコース、動画編集のコース、文書作成のコースなどを実施いたしておりまして、別途、市の会計年度任用職員対象研修としまして、スクールアシスタント並びに介助員にも端末操作研修を実施いたしております。実施回数としまして２０回開催し、延べ４００名の教職員が参加いたしまして、教職員の満足度は非常に高いものがございました。 　次に、学校の端末の使用状況でございますが、小学校では、１１月中に全ての学校に端末の配備が完了し、保護者と教育委員会で貸借契約を結び、使用上の注意点や約束事を確認いただいております。また、学校では、基礎的な使用の仕方や授業支援アプリ、ロイロノートの使い方など、学習に必要な内容及び情報モラルに関する注意点などを指導しており、保護者に端末を確認していただくために家庭に持ち帰って、簡単な課題などにも活用いたしております。 　以上です。 ○（柳川真一議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　続きまして、質問１の２といたしまして、図書館などの公共施設で人が集まる空間では３密を可視化するために、オンライン情報を活用し、混雑状況などをパソコン、スマホ、タブレット上に表示し、見ても分からないものを見えるようにしたり、また、アプリなどを活用した予約システムなどが有効ではと考えます。加えて、インターネット上において、受信者側からの要求がなくても、サーバーから自動的に情報発信され更新も自動的に行われる、プッシュ型情報配信などが住民の安心を担保することにつながっていきます。 　では、図書館において人の流れがコロナ禍以前と現在とを比較するとどのように変化していったかを、まずお伺いいたします。 ○（柳川真一議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　お答えいたします。 　市立図書館の利用状況について、昨年度と今年度の利用者数、昨年４月から本年１月末現在で比較いたしますと、洲本、五色両図書館合わせまして、昨年度は７万０，２６０人、今年度は５万８，３７４人で、約１７％減少いたしております。そのうち、児童の利用者数は、約１０％の減少にとどまっております。昨年４月７日の緊急事態宣言を受け、利用制限を行ったため、年度初めは利用者が極端に少なくなりましたが、現在は例年並みの利用者数に戻りつつある状況でございます。 　以上です。 ○（柳川真一議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　続きまして、質問１の２に関連して、小規模自治体においては、どこでもそうであるように、全ての行政資源は十分ではなく、実施には課題が多く、すぐには取り組めない事情があるとは思いますが、３密を可視化する取組の状況と今後の見通しについて、お伺いいたします。 ○（柳川真一議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　お答えいたします。 　引き続き、図書館の対応状況でございますけれども、図書館では、公益社団法人日本図書館協会が定める、図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき、対策を講じております。来館者には、入館前後の手指消毒、マスクの着用、体調不良時の来館自粛要請等の周知は元より、館内滞在時間を２時間以内としております。また、閲覧のみの方は、入館時、お名前などの記入もしくは兵庫県新型コロナウイルス追跡システムへの登録をお願いいたしております。カウンターでは、透明のビニールカーテンや順番待ちのフロアマーカーの設置、返却された本などの消毒を行っており、館内では、机、椅子など共用部分の適時消毒、座席を２分の１に減らしての運用や常時換気など、最大限の対応に努めております。また、他市では電子図書館として運用している施設もございますが、洲本、五色両図書館ともに、図書に触れる豊かな空間を備えておりますので、引き続き、安全対策に注意を払い、学びと交流の場として、安心して御来館いただける施設づくりに努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○（柳川真一議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　引き続き、よろしくお願いしておきます。 　次に、質問１の３として、これまで本市は、地域コミュニティーを中心に、高齢者、障害者、子育て世代などの見守りや共助の支え合う地域社会を築かれてこられました。それら地域コミュニティーの中枢をなしているのが町内会であり、そのつながりがコロナ禍の長期化によって地域の会合や行事等が自粛、中止を余儀なくされています。どのような運営をしていけばよいか、迷われている役員の方も多くいらっしゃることと思います。議会にあっても、町内会との意見交換の場も今年度は中止となり、住民の声を議員全員で共有することも難しくなってきています。 　つきましては、連合町内会の事務局を務める広報情報課では、町内会の活動状況をよく把握されていることと思います。町内会活動の活性化につながる取組を御存じでしたら、お伺いいたします。 ○（柳川真一議長）　　毛笠企画情報部長。 ○（毛笠錦哉企画情報部長）　　コロナ禍での町内会活動についての御質問です。 　企画情報部広報情報課では、事務局を務める洲本市連合町内会の活動において、新型コロナウイルス感染症の影響により年度当初の総会の中止をはじめ、多くの事業が中止または開催規模を縮小することになりました。また、単位町内会においても、多くの町内会では、総会をはじめ、春・秋の祭りや人が集まる行事は中止したとの情報を得ております。
   　こうした状況の中、大野連合町内会では、毎年３月に実施している菜の花まつりを実施する方向で準備を進めていると伺っております。当イベントにつきましては、屋外を中心とするイベントであるほか、今年は、３月２０日からスタートする花みどりフェアの関連イベントに位置づけられていることもあり、中止するのは簡単だが、こうした時期だからこそ地域の絆を深めるために開催することに意義があるというような会長の強い思い、それから、日頃町内会組織として良好な強いつながりが築かれていることで、コロナ禍でも実施に向け、こうした前向きな対応が可能となっているのではないかと思っております。 　ワクチン接種がスタートするわけでございますが、今後、コロナ禍で閉塞している状況も少しずつではありますが、改善される方向に進むものと思われます。市としましても、町内会の活性化につながる活動に対し、できる限りサポートをしてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　それでは、質問１の３に関連いたしまして、町内会支援メニューの中で、こんな活動にも補助金が使えるのではと積極的に取り組む町内会も現れてきていると思います。その背景には、先ほど答弁にありましたように、資金不足で見送ってきた事業が、コロナ禍で恒例事業が中止されたことにより発生した繰越金と合わせて、新しい生活様式に対応できる事業に取り組む町内会があるのではと思います。ぜひその取組等を御紹介いただけますでしょうか。 ○（柳川真一議長）　　毛笠企画情報部長。 ○（毛笠錦哉企画情報部長）　　引き続き、コロナ禍での活動についての質問でございます。 　納連合町内会では、コロナ禍で町内会での恒例行事が中止する中、そこで発生しました予算の余剰金でございますが、そのお金と市の支援制度を活用して、地域集会所の施設等の改修に取り組まれたとお聞きしております。具体的には、市の制度であります、優しさを育み未来へつむぐ事業助成金を活用し、集会所施設にスロープの設置を行ったほか、つながり基金助成事業を活用し、コロナ対策として、換気扇などの空調や網戸の修繕など、老朽化した設備の改修に取り組まれています。 　参考ではございますけれど、今年度のつながり基金の支援事業の利用状況でございますが、コロナ関連で空調などの設備改修のほか、マスク、消毒液の購入、アクリル板の設置などの事業で、合計４８件の利用をいただいております。補助金としましては、１，６７０万円ほどの額を支出しているというところでございます。両事業とも、来年度も引き続き実施予定でございます。コロナ禍で集会所の利用が少ない中ではございますが、アフターコロナを見据えまして、こうした取組は非常に有効と考えますので、ぜひ他の町内会でも参考に利用いただければと思っております。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　続きまして、質問１の３の続きといたしまして、感染対策を講じた新しい日常に向けて、様々な生活の場面において、感染拡大を防ぐ取組がなされています。一見、清潔だと思っていたトイレのハンドドライヤーがあります。手を差し入れるだけで温風が出てきて実に快適なのですが、飛沫感染のおそれがあるとのことで使用禁止の貼り紙が至るところで見かけられます。思い込んでしまうと事実確認をしないことも多くあり、感染予防の知識習得も必要となってきます。また、公共の場で多くの人が集まる施設の洗面所やトイレ、ごみ箱等に手を触れずに済ませることができる自動化の推進や、それに代わる工夫などが考えられます。 　本市においても利用者のリスクを下げるための取組を推進されております。どのような取組をされているか、お伺いいたします。 ○（柳川真一議長）　　東田総務部長。 ○（東田光司総務部長）　　公共施設における新型コロナウイルスの感染リスクを下げる取組に関しての御質問かと存じますので、総務部のほうで総括してお答えさせていただきますことを御承知願います。 　ただいま議員のほうから、様々な生活場面における新型コロナウイルス感染症対策の必要性について御指摘をいただいたところでございます。特に、市民の方々が御利用される公共施設の感染拡大防止策につきましては、本市におきましても新型コロナウイルス感染症対策本部会議を通じまして、各施設管理者で情報共有を行いながら、それぞれの施設において必要な対策を講じてきたところでございます。 　その中で、重要なことといたしましては、まずは、公共施設で従事する職員が感染拡大防止のため、平素の生活から模範を示すことが重要であるという認識の下、職場において、特に手指消毒の徹底、休憩時の多人数の行動制限、常に換気に努めるなど、基本的なことではございますが、これらの対策を実直に実践することにより、これまで本市におきましては、市庁舎、市民の方々が平素利用されている公共施設において、新型コロナウイルスの感染が発生していないというところでございます。 　したがいまして、今後も引き続き、これまで以上に平素の生活から特に高い意識を持ち、基本的な感染防止策を実直に実践していくことに併せ、ただいま議員が触れられておりました各施設の機能的な面での自動化の推進、工夫等、それぞれの公共施設の特性に応じた効果的な感染防止策を講じていく必要があるものと考えます。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　よろしくお願いしておきます。 　次に、質問１の４として、ＩＴの浸透がその技術によって人々の生活を効率化させ、生活の質を高め、よりよい方向に変化させていくＤＸ、デジタルトランスフォーメーションという考え方があります。２０１８年９月に経済産業省が、ＤＸに関するレポートを作成しました。ＤＸレポートは今後、何も対策を行わなかった未来と、ＤＸを取り入れて対策をした場合を比較してまとめたレポートです。 　ＩＴ用語で後方互換性というものがあって、日本のデジタル化では、これを求め過ぎる傾向があると言われております。新システムを導入する際に、旧システムの機能や使い方を保持することを求め過ぎてはいけないとの意味があるそうです。つまり、旧システムと新システムを二重で負担することになり、システムの複雑化、肥大化を招いてしまう可能性があります。 　私ごとで大変恐縮いたしますが、経験談をお話しします。３０年も前のことになりますが、ある中小企業がパソコンを導入して事務の効率化を目指すことになりました。システム構築のため、連日に及ぶ残業をこなし、やっとのことで実用にこじつけたのはよかったのですが、事務の複雑化、肥大化を招き、結局事務員を増やさなければならないという泣くに泣けない結果となってしまいました。この話には続きがあって、その後、事業を興した私も同じことを繰り返してしまったという落ちまでついてきました。考えられるのは後方互換性を求め過ぎたということになるのでしょうか。 　本市におかれましては、行政手続のデジタル化等において、誰もが住み続けられるまちづくりの実現に、ＤＸの活用に向けて検討に検討を重ねられていることと思います。デジタル化に伴う本市の課題はどのようなことでしょうか。今後の取組と見解をお伺いいたします。 ○（柳川真一議長）　　毛笠企画情報部長。 ○（毛笠錦哉企画情報部長）　　ＤＸに関する質問でございます。 　議員御紹介のとおり、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションとは、ＩＴの浸透、デジタル技術により人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるという概念であります。スウェーデンの大学教授、エリック・ストルターマン氏が提唱されたものと言われています。また、ビジネス用語としてのＤＸは、企業がＩＴを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させるという意味合いで用いられることが多いそうでございます。 　菅政権が発足後、他国に比べて後れを取っている行政のデジタル化推進のため、デジタル庁の創設やデジタル手続法など、新法の制定を明言されております。今後、地方自治体においても既存行政システムの統一、標準化に加え、ＤＸの推進、ＩＴを活用した業務、事業の新たな展開や取組が求められることが予想されます。 　こうした流れの中、本市における重要な課題としては、ＩＴに精通した人材の確保及び育成が必要と考えております。具体的には、行政の業務、事業内容に精通し、ＩＴで何ができるのかを理解した上で、業務改革をＩＴシステムに落とし込んで実現できる職員の確保が必要かと思っております。それから、産官学連携を通しての職員の育成でございます。この２点が現時点で重要な課題と考えております。 　今後は、国においては行政のデジタル化に向け、動きを加速させることが確実であります。本市としましては、その動向を注視しつつ、後れを取ることなく取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　新たに取り組まなければならないことばかりで大変ですが、よろしくお願いしておきます。 　続きまして、２問目に移ります。 　コロナ禍による生活困窮者支援について。 　新型コロナウイルスの感染拡大が人々に大きな影響を与え続けているのは、言うまでもありません。帝国データバンクの調査によると、企業のコロナ関連倒産は、２月８日時点で１，００７件、また、解雇やその見込みがある労働者数は、２０２０年１１月１３日時点で７万１，１２１人となり、その多くを非正規労働者が占めていると言われています。雇用の現場では男女の就業形態の違いから、飲食、宿泊、観光、小売など、女性非正規労働者に多くを依存する産業での経済的ダメージが大きく、女性の生活困窮が顕著な形で表れてきております。また、もともと生活にゆとりがなかった世代が、コロナ禍を機に困窮してきているとも言えるのではないでしょうか。 　それらを考慮いただいた上で、生活困窮者にとって最後のとりで、最後のセーフティネットである生活保護について、まずお伺いいたします。 　生活保護に関わられている担当部署の職員の方々、そして、生活の場に入り込み、人々の暮らしを見てこられているケースワーカーの皆様にとっては気苦労が絶えず、御苦労されていることと存じます。コロナ禍の長期化に伴って生活に困窮している方が増加していることで、以前にも増して多忙を極めていることと思います。本当に頭が下がる思いです。 　では、生活困窮者支援について、まず、本市での生活保護の申請件数並びに支給決定件数、また、コロナ禍の影響を受けていない年度と比べてどうなっているのか、併せてお伺いいたします。 ○（柳川真一議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　生活保護の申請件数と保護開始決定件数についての質問にお答えいたします。 　まず、相談件数の実績でございますけれども、昨年度は延べ１００件の相談に対し、本年度は、２月末時点での相談件数は延べ１３０件となっており、本人や家族のニーズ、状況などに応じまして、きめ細やかな相談支援に努めているところでございます。次に、保護開始を決定しました件数でございますけれども、昨年度は４５世帯からの申請に対しまして、３８世帯の保護開始を決定したのに対しまして、本年度は、２月末時点で４６世帯より申請がございまして、３６世帯の保護開始を決定したところでございます。なお、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業により収入が減少した世帯を対象としまして、兵庫県社会福祉協議会では、緊急小口資金貸付及び総合支援資金貸付、また、本市では、生活困窮者自立支援相談や住居確保給付金事業による支援を行っております。 　今後は、これらの制度を利用されていた方からの生活保護相談や申請が増えることが予測されているところでございます。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　お伺いいたしまして、生活支援策が今のところ行き届いていると理解いたしました。 　続きまして、質問２の２といたしまして、日本の生活保護捕捉率は、国際的に見ても極めて低いとされており、実際に保護を対象とする要保護状態にあっても、制度を利用できている人の割合は２割程度にとどまっていると聞いております。その理由としては次のようなことが上げられます。生活保護に対する無理解、受給者に対する偏見や暮らしへのバッシング、また、扶養照会が理由でたらめであったり、車や家などを処分しなければならないことへのこだわりがあるとされています。 　これらのことは、人の尊厳と人権に深く関わってくることから、横断的に柔軟な対応が求められます。本市での考え、取組方等をお伺いいたします。 ○（柳川真一議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　生活保護申請相談者への考え方、取り組み方について、お答え申し上げます。 　生活保護制度は、生活に困窮する方々に対しまして、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした制度となっております。生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することが前提となっております。支給する保護費は、厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較しまして、収入が最低生活費に満たない場合には、最低生活費から収入を差し引いた差額を支給しているところでございます。生活保護の申請を受けた後、生活状況等を把握するために、家庭訪問も適宜行っているというところでございます。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　続きまして、質問２の３といたしまして、受給者、つまり生活保護制度利用者が守らなければならない義務と、それについての課題等について、お聞きしたいと思います。 ○（柳川真一議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　生活保護の申請に当たりましては、利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを生活のために活用しなければなりません。そのため、生活保護担当窓口では、生活保護制度の仕組みや各種社会保障施策などの活用について、説明を行っております。また、就労の可能性のある方については、就労に向けた助言や指導を行いますので、能力に応じて勤労に励み、健康の保持及び増進に努め、収入、支出、その他生計の状況を適切に把握するとともに、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努める必要がございます。そして、生活保護の受給中は、収入の状況を毎月申告する必要がございます。世帯の実態に応じまして、福祉事務所のケースワーカーが年数回の訪問調査を実施しているところでございます。また、福祉事務所から生活の維持向上、その他保護の目的達成に必要な指導などを受けたときは、それに従っていただくこととなっております。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　関連いたしまして、質問２の４として、生活困窮者が相談に来られたとき、本市の窓口対応をお伺いいたします。 　実例を挙げると何かと不都合があるので、ここは架空の設定の相談者ということにさせていただきます。相談内容は、ひとり親で現在第２子を妊娠中である。頼れる親族は離れて暮らす祖父母のみ。元夫からの養育費は未払いが続いている。このような事情を抱えた生活に困窮している女性が、総合案内のカウンターに来庁してきました。各部署による横断的な支援へとつなげていくことになると思いますが、設定が仮想なので申し訳ないのですけれども、お伺いいたします。 ○（柳川真一議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　生活困窮者が相談に来られた際の対応方法についての質問にお答えしたいと思います。 　生活困窮者におきましても、自立に向けまして、本人や家族のニーズ、状況などに応じた、きめ細やかな支援が必要でございます。今回の事例の場合には、妊婦相談、ひとり親相談、生活困窮者相談などがございまして、それぞれ担当課が異なりますが、いずれの部署に相談に来られた場合でも、関係部署間で連携を図りながら支援を実施しているところでございます。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　関連いたしまして、質問２の５として、コロナ禍はこれまで見えてこなかったことや隠れていたものが課題として浮かび上がってきました。例えば、生活保護に限らず、８０代の親とひきこもりの５０代の子供が同居する家族で、生活困窮と介護が一緒に生じる８０・５０問題や、現役世代が子育てと親の介護の両方を担うダブルケア問題など、これらの相談窓口となる介護や福祉、就労支援などの複数の部署が絡んでくるために、複合的な問題を抱え込む市民には、一元的に対応する断らない相談窓口の設置が必要となってきます。 　これらの対応策として、地域共生社会関連法が２０２０年６月に成立しました。今年の４月から施行される予定となっています。断らない相談窓口の設置は、希望する自治体が行う任意事業であるため、厚生労働省ではどこまで広がっていくかは未知数であるとしています。また、窓口開設に当たっては、市民と関係機関とが協力して、地域特有のニーズや状況をよく分析するようにともしております。 　このように、介護や貧困など複合的な問題を抱える市民へ対応する断らない相談窓口について、本市の考えをお伺いいたします。 ○（柳川真一議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　断らない相談窓口の設置に関する質問にお答えいたします。 　少子高齢化の進行や家族形態の変化、地域社会の変容などにより、課題は複合化、複雑化しております。本市では、先ほど答弁しましたように、相談内容や対象者ごとの課題に的確に対応するため、制度ごとでの相談支援を行っているところでございます。 　今後とも、相談者の方々一人一人に寄り添い、生活保護受給者の方や生活困窮者の方などの社会への参加と、自立に向けての支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　それぞれに御苦労があることだと思いますが、よろしくお願いしておきます。 　続きまして、３問目に移ります。 　公共工事の平準化について。 　近年、地球温暖化の影響もあって、大規模水害や大規模風害と、今までの想定を超える自然災害が頻発しております。これらの相次ぐ自然災害に対して、市民の安全を確保し、できる限り被害を最小限に押さえ込むには、地域の建設土木事業者の協力が必要となってきます。少子高齢化、人口減少社会において、建設土木従事者の高齢化に伴う人材確保が年々厳しさを増す中、建設業界の活性化のためにも公共工事の平準化が力となってきます。 　公共工事の平準化は、労働者にとって、年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日取得なども可能にしてくれます。また、建設機材の稼働効率向上により重機等の保有も促進され、地域の建設業者の災害への対応能力も向上します。さらに、行政にとっても発注事務作業が一時期に集中することを回避することができます。 　これらのことから、地域を守る建設土木工事の担い手を育てることがいかにも重要であることから、公共工事の平準化について、質問させていただきます。 　まず、本市の建設業者の現状について、幾つかお尋ねいたします。 　建設業者の推移、就業者数と年齢構成の推移、主要建設機械の台数の推移、災害時に対応可能な業者の推移、この４点をお伺いしたいと思います。 ○（柳川真一議長）　　藤本理事。 ○（藤本剛司理事）　　建設業者数、建設就業者数、就業者の年齢構成、主要建設機械の台数及び災害時に対応可能な事業者数の推移につきまして、お答え申し上げます。 　現在、国が公表してございます建設業許可業者のうち、市内に本店等を有する事業者は１７６社でございます。そのうち、本市の建設工事入札参加資格を有する者は８１社で、５年前の平成２７年度の８２社と比較をしまして１社減となってございます。 　続きまして、建設業就業者数の推移につきましては、公表されてございます直近となる平成２７年国勢調査結果によりますと、本市在住の建設業従事者は１，５３３名で、同調査によります平成２２年の１，５１６名と比較し、１７名の増となってございます。就業者のうち、職務別には、管理的職業従事者が８５名、専門的・技術的職業従事者が５７名、事務・販売従事者が２９４名、建設その他の従事者が１，０９７名となってございます。建設業従事者の約７割が現場等における作業員として従事されていることとなります。また、本年度の本市入札参加資格者におきます建設業法に定める経営事項審査結果によりますと、一級及び二級の国家資格並びに一定の実務経験を有するなどの技術者資格を有する技術職員数は４１９名で、平成２７年度の４５７名と比較し、３８名の減となってございます。 　建設業就業者の年齢構成の推移につきましては、平成２７年国勢調査におきまして、１５歳以上４０歳未満が３７９名、４０歳以上６５歳未満が９３４名、６５歳以上が２２０名となってございます。平成２２年度と比較しますと、それぞれ９４名減、８名増、１０３名の増となっており、若年世代の減少と高齢世代の増加が如実に表れており、建設業におきましても少子高齢化が一層深刻化している状況がうかがえるものでございます。 　続きまして、主要建設機械の台数の推移につきましては、本年度の本市入札参加資格者におきます建設業法に定める経営事項審査結果によりますと、自己保有または長期リースにより保有されておられる台数は２２６台となっており、平成２７年度の２２１台と比較しまして、５台の増となってございます。 　続きまして、災害時に対応可能な業者の推移につきましては、平成１６年の台風２３号による被害を教訓としまして、平成１８年に災害時における応急復旧措置等の実施に関する協定を、洲本市建設業協同組合と締結してございます。現在４３社で構成しており、平成２７年度の４５社と比較し、２社の減となってございます。また、その他の災害応急対応といたしまして、兵庫県電気工事工業組合淡路支部との協定締結などによりまして、応急復旧が必要な場合に御尽力をいただくこととしてございます。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　続きまして、質問３の２といたしまして、これより具体的な質問に入ってまいりますが、本市においては、平準化はなじみにくいかもしれません。例えば、予算規模が小さく、単年度施工が多いためなどがあると思いますが、まずは、債務負担行為の積極的な活用について、お伺いいたします。 　予算は単一年度で完結するのが原則ですが、大規模な公共工事では単年度で完了せずに次の年度にわたり支出をしなければならない事業には、債務負担行為が設定されています。道路の舗装工事や修繕工事など短期で行える事業においても、平準化を踏まえ、年間を通じて必要に応じて事業を進められる体制を整えておくことは、地域住民の安心と信頼を得る上で大切なことだと考えます。 　つきましては、幹線道路や橋梁など、長い工期を要する工事だけではなく、生活道路の舗装工事、修繕工事などにも債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注できるようにすることも必要と考えますが、見解をお聞かせください。 ○（柳川真一議長）　　藤本理事。 ○（藤本剛司理事）　　生活道路の舗装工事、修繕工事などに債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期での発注の御提案につきまして、お答え申し上げます。 　債務負担行為につきましては、事業が単年度に終了しない場合に、あらかじめ後年度の債務となります期間と負担額を予算で決めておくものでございます。近年、国を中心といたしまして、少子高齢化が進んでおります建設業の現状を改め、若手技術者の確保が円滑に進められますよう、様々な取組が行われているところでございます。工事の発注、完成を一定の時期に集中させることなく、時期を問わず、平均的に受注、施工を進めることができます債務負担行為の設定は、長時間労働の是正や将来の担い手確保の効果が期待される取組の一つと考えております。 　本市におきましては、緊急性が高く、即時対応が必要で、年間を通して切れ間なく工事実施が必要な道路維持修繕工事につきましては、単価契約方式を採用してございます。あらかじめ年度当初に、通年工期といたしまして単価契約を締結し、年度当初から工事着手が可能となるよう実施体制を整えているところでございます。今後とも、生活道路を含めまして、事業の平準化を意識した取組を継続して実施してまいりたいと考えてございます。
   　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　よろしくお願いしておきます。 　続きまして、質問３の３として、公共工事のゼロ市債の活用について、お伺いいたします。 　公共工事の平準化を図るために、ゼロ市債を活用する自治体が増えつつあります。ゼロ市債では、通常新年度に発注する工事を前年度中に債務負担行為を設定し、現年度中に入札し、契約を締結することにより、年度内または新年度早々の着工が可能になり、繁忙期を避け工事自体に余裕が生まれ、品質の向上と人手不足の解消にもつながってきます。本市においてのゼロ市債の活用について、現状と今後の方向性について、お聞かせください。 ○（柳川真一議長）　　藤本理事。 ○（藤本剛司理事）　　ゼロ市債の活用につきまして、お答え申し上げます。 　公共工事の平準化につきましては、工事の完成が年度末に集中することがないよう、毎年度初めに工事発注計画を定めまして、早期発注と計画的な発注に努めているところでございます。御提案いただきましたゼロ市債の活用につきましては、建設工事の早期発注によります事業者の生産性の向上や雇用の安定に加えまして、発注者側にとりましても入札不調の解消にもつながるものといたしまして、有効であると認識しているところでございます。 　本市におきましては、令和元年度予算で御承認いただきました大浜公園旧レストハウス等解体撤去工事におきまして活用を行ったところでございます。一方で、一般財源の負担をなるべく軽減する観点から、多くの投資的事業の財源といたしまして、国・県補助金や有利な地方債を最大限活用しているところでございます。このため、補助を受ける手続や起債同意を受けるに当たりまして、当該年度に支出額を見込むことが望ましい場合が生じますことから、当該年度に支出を要さず、複数年度にわたる制度でございますゼロ市債の活用については、活用が限定されるという課題を有しているところでございます。このため、ゼロ市債の活用に当たりましては、事業の平準化や有利な財源の活用等を考慮いたしまして、必要に応じ適切に活用を検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　よろしくお願いしておきます。 　続きまして、質問３の４として、公共工事の柔軟な工期設定について、お伺いいたします。 　公共工事の工期設定や施工期間の選択を一層柔軟にすることで、工事の平準化をはじめ、効率的な施工が可能となります。具体的な事例として、工事着手時期、工事完成時期等が特定されない工事の発注に当たって、落札日の翌日から一定期間内に受注者が工事着手日を選択できる工事着手日選択可能期間を定め、ゆとりある工事を促すフレックス工期契約制度があります。また、工事着手時期が特定される建設工事の発注に当たっては、落札日の翌日から工事着手指定日の前日までの間を事前の準備期間として定めることにより、計画的な発注を行い、円滑な施工を促す早期契約制度もあります。 　そこで、フレックス工期契約制度や早期契約制度などを活用しての公共工事の柔軟な工期の設定について、現状と今後の方針について、お聞かせ願えますか。 ○（柳川真一議長）　　藤本理事。 ○（藤本剛司理事）　　フレックス工期契約制度や早期契約制度の活用につきましての現状と今後の方針につきまして、お答え申し上げます。 　フレックス工期契約制度や早期契約制度は、技術者の効率的な配置や建設資材の調達などの猶予期間を確保することで、工事の平準化に加えまして、建設業の担い手確保などにもつながるものであると認識しているところでございます。本市におきまして、現時点では両制度とも導入してございませんが、設計積算基準等に基づき工期を設定し、適正な工事期間の確保に努めますとともに、年間を通じた計画を策定することにより、発注の時期を集中させない取組を行っているところでございます。 　こうした取組を徹底することによりまして、フレックス工期契約制度や早期契約制度に準じた効果が得られているものと考えているところでございます。また、現在のところ導入しておりますのは県や神戸市など数団体にとどまりますことから、引き続き情報収集に努めまして、導入の必要性について、研究をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　よろしくお願いしておきます。 　それでは、質問３の５といたしまして、公共工事の速やかな繰越手続について、お伺いいたします。 　年度末間際での繰越手続や年度内の工事完了に固執することなく、年度内で完結しないことが明らかな工事については、適正な工期を確保し、安全に安心して工事を進めていただくために速やかな繰越手続が必要です。工事や業務を実施する中で、気象または用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、その他やむを得ない理由により工事が予定どおり進まない場合、受注者に無理をさせないように当初の計画を見直すことは、働き方改革を推進する意味からも重要であります。 　そこで、やむを得ない理由で工期が遅れそうになった公共工事について、年度末にこだわることなく、早い段階から必要日数を見込んで繰越手続を積極的に進めていくのがよいのではと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○（柳川真一議長）　　藤本理事。 ○（藤本剛司理事）　　やむを得ない理由におきまして工期が遅れそうな公共工事において、繰越手続を積極的に進めることにつきまして、お答え申し上げます。 　これまでも、資材の確保が困難な場合や地元調整に時間を要します場合など、工期の延期が必要な事象が生じた場合には、受注者と協議を行いながら、必要に応じ繰越手続を行ってまいったところでございます。一方、国・県補助事業につきましては、それぞれの所管官庁に対しまして、翌債承認の協議など、個別の事業ごとの判断が必要となる場合があり、一定の時間を要する場合もございます。いずれにしましても、受注者の責によらない事象が生じるなど、工事が予定どおり進まないことが確認できた場合には、適切な時期に速やかな繰越手続を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　１１番　狩野議員。 ○１１番（狩野揮史議員）　　私も建築業の下請業者として、仕事が集中する年度末を経験してまいりました。年度末が近づくにつれて憂鬱な気分になったのは私だけではないと思います。公共工事の平準化は、元請企業の発注にも何らかの影響を与えますので、よろしくお願いしておきます。 　以上をもちまして、通告いたしました質問は全て終わりました。懇切丁寧な答弁を賜りまして誠にありがとうございました。 ○（柳川真一議長）　　１１番議員の質疑、質問は終わりました。 　この際、１０分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時５７分 　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時０７分 ○（先田正一副議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　この際、議長席に着かせていただきます。 　不慣れでございますので、よろしく御協力をお願い申し上げます。 　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。 　４番議員は質問席に移動してください。 　　　　　　　　　　　　　（４番　中野睦子議員移動） ○（先田正一副議長）　　それでは、発言を許可します。 　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　副議長のお許しを頂きましたので、これから発言させていただきます。４番、「志」の中野睦子です。 　まず初めに、東日本大震災発生から間もなく１０年を迎えます。今なお復興途中にあり、多くの方々への影響が残されたままです。犠牲になられた多くの方々に、改めて心から御冥福をお祈りいたします。そして、私たちは震災で得た教訓を決して忘れず、語り継いでいくことを改めて心に刻まねばならないと痛感しています。 　そして今、私たちは、新型コロナウイルス感染症の脅威と日々闘っています。いよいよワクチンという武器が手に入りつつあり、明るい光も見出せてはいますが、ウイルスに特効薬はありません。引き続き、マスク、消毒、３密を避けるなど、私たち一人一人ができることを日々続けていくしか対抗できる手段はないのです。そして、どんなにそれぞれができることをやり続けたとしても、そう簡単にコロナがなくなるわけではないでしょう。それでも私たちは、生き続けていかねばなりません。これからは、様々な工夫や新しい発想が不可欠です。 　今回は、中心市街地の整備とにぎわい創出について、人口増加への取組について、ウィズコロナでの観光振興について、以上、３問について質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　最初に、本市の中心市街地の整備について、そして、にぎわいの創出について、お伺いしてまいります。 　まずは、間もなく改修完成が近づいております赤レンガ建物について、お伺いしてまいります。 　ここで少し歴史を振り返ってみましょう。カネボウ洲本工場が洲本に進出したのは、明治３３年１月のこと。当時のカネボウは、関東地方を中心に経営活動をしていましたが、中国、東南アジア、インドという原綿産地、商品市場を視野に入れた経営戦略のため、明治２７年、兵庫工場設立を皮切りに関西地方に経営の重点を移し、洲本工場もその一翼を担うことになりました。明治４０年、洲本川の河川改修により生じた広大な土地に、カネボウ新工場を誘致しようという活動が起こり、当時カネボウは、大阪で新工場の建設計画を進めていましたが、洲本の土地が広大であることや輸送機能があることなどから、洲本に新工場が建設されることとなり、明治４２年、カネボウ洲本第二工場の操業が始まりました。その後、大正時代から昭和初期にかけて工場を増やし、およそ３０年間にわたって次々と工場の増築、機械設備を増設するなど、発展、事業拡大の一途をたどり、生産設備の全盛期を迎えました。 　その後、第二次世界大戦により、綿業全体で生産を縮小せざるを得なくなりました。大阪工場や兵庫工場などは戦災により致命的な打撃を受けている中、幸い洲本工場は紡績工場としての原形をとどめていたため、設備の復元と強化が施され、戦後復興を果たし、昭和２６年には４，２００人を超える従業員を擁し、カネボウ綿業部門のトップ工場として順調に発展しました。そして、昭和３０年以降、その企業活動にも陰りが見え始めました。次々と工場が閉鎖され、昭和６０年には繊維部門が全面閉鎖されることとなり、代わって、工場地区の一部が電子部品製造工場とショッピングセンターに転換されました。しかし、広大な企業用地の多くは放置される状況が続きましたが、平成６年、これらの遊休地の活用と旧洲本港埋立地を含め洲本市とカネボウとの共同で新都心ゾーンとして開発整備を進めることとなり、明治に建設された歴史と味わいのある赤レンガ造りの重厚な施設の一部が、観光や文化の拠点施設として整備されることになりました。 　その赤レンガ建物の再生の第一弾として、原綿倉庫を美術館に、製品倉庫をレストランに改造する計画が進められ、ミュージアムパークアルファビアとミュージアムレストランとして開業されたのです。続いて、元のエネルギープラントを再生させて、第一次産業の振興に役立てる施設整備を計画し、レストランと直販施設として御食国を開業。続いて、レンガ造りの塀をうまく取り込んだ形で洲本図書館を建設。それに併せて、レンガ造り建物に囲まれた広場は、市民広場として整備されました。最後に、製造販売一体型の施設として経済産業省の外郭団体により、洲本アルチザンスクエアが整備されました。 　明治４２年から大正６年の間に建設され、この間、昭和２１年の南海地震や平成７年の阪神・淡路大震災といった未曾有の大災害にも耐え抜いた建物５棟は、今の技術をもってしても、もはや再生が困難な国内でも数少ない施設であり、歴史的観点からしても日本の産業革命が残した宝物なのです。 　今までにも、私は、赤レンガ建物、旧アルファビアの通年利用を願い、度々取り上げてきましたが、昨年から本格的な改修工事が行われていて、リニューアルオープンがいよいよ近づいてきました。具体的な施設の概要や運営、また市民の皆さんや観光で訪れる人々がどのような形で使用できるのか、オープンまでのスケジュールも併せて、詳しくお願いしたいと思います。 ○（先田正一副議長）　　毛笠企画情報部長。 ○（毛笠錦哉企画情報部長）　　昨日の代表質問の答弁と一部重複いたしますが、赤レンガ建物について、お答えさせていただきます。 　現在整備を進めています赤レンガ建物などについては、４月下旬のオープンを予定しております。また、オープニングと花みどりフェアの開催期間に合わせ、展示会などのイベントの開催も予定しております。赤レンガ建物自体は、島の食材などを楽しむことができる飲食ゾーン、子育て層が集い、情報交換をしたり、子供たちが遊んだりすることのできるゾーン、モノづくりなどに使用できるゾーン、そして、イベントホールやコワーキングスペースとしてビジネスマンや学生などが使用できるゾーンとして民間業者に運営を委託して、市民や観光客が使用できるようにと考えております。 　また、赤レンガ建物や市民広場周辺には、ドラゴンクエストのモニュメントやユーカリの木、たくさんのオリーブの木がありますので、周辺の赤レンガ造りの建物やモニュメントに合った古木などを植栽の上、市民が集い、観光客が訪れ、周辺施設や市民広場に人の流れができればと考えております。 　以上でございます。 ○（先田正一副議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　お話を聞いてるだけで情景が浮かんでくるようでわくわくしてまいります。待ち遠しく思っております。 　さて、アルチザンスクエアなのですが、赤レンガの風合いを残したおしゃれな建物として、市民の皆さんはもちろん、本市に観光に来られたお客様もまち歩きやショッピングにと足を運んでもらえる施設です。明るく光が差し、町なかなのに中に入るととても静かな赤レンガの建物は、美容院や保育園、税理士事務所や飲食店舗など、様々なテナントやオフィスが入居していて、昼夜問わず訪れる人が多い場所ですが、この年度末でかなりのテナントが退去されると耳にしました。まとまった退去には何か原因となる事由でもあるのでしょうか。今後どうされるおつもりなのか、対策などをお聞きしたいと思っています。 　また、そのアルチザンスクエアの３階と４階には、洲本市民工房があります。絵画や書道、彫金など、様々な制作やワークショップ、各教室が開催され、回廊を使っての展示スペースなど独特の造りは、市民の皆様や芸術家の方々に愛好され、制作活動にも多く活用されているとお聞きしています。 　しかし、このたび、市民工房につきましては、廃止の方向が示されています。今後は、ワーケーションやサテライトオフィスとして、担当課も用途も大きく変わるということですが、制作場所、展示ギャラリーとしての状態から新しい用途に向けての準備には、大幅な改修が必要とされるのでしょうか。 　また、現在使用されている利用者の皆様には、廃止の方向であること、今後の活動に対して影響がないのかなど、その辺りのフォローもとても心配です。廃止を決めてきた経緯や廃止までのこと、また、廃止後どういったふうにしていくのか、それぞれお伺いしたいと思います。 ○（先田正一副議長）　　永岩産業振興部参事。 ○（永岩秀俊産業振興部参事）　　アルチザンスクエアの入居店舗の退去についての御質問と、市民工房廃止後についての御質問です。 　まずは、アルチザンスクエアについて、お答えいたします。 　議員御案内のとおり、２月から４月において３店舗が退去されます。これにより、２３の区画のうち、５つの区画が空くことになります。過去にも、入居店舗の方から、賃料が高い、駐車スペースがないなどについては聞き及んでいますが、今回の退去については、あくまで事業所都合によるものと承知いたしております。なお、コロナ禍の中、経営的には、事業者の皆さんが御苦労なさっていることと存じますが、空き店舗解消に向け、新規の入居者確保に努めてまいります。 　次に、市民工房について、お答えいたします。 　市民工房の跡地につきましては、ワ―ケーションなどに対応できるような貸事務所への転用についても検討いたしております。室内の改修などは大規模に改修するのではなく、最低限にとどめることでコストを抑え、備品などの入れ替えなどで新たな用途へ対応したいと考えております。 　また、市民工房を御利用いただいていらっしゃいます方々へのフォローといたしましては、代替施設として、隣接する文化体育館や新たに開設する赤レンガ建物の中に設置するものづくりスペースを御紹介するなどで対応したいと考えております。 　以上でございます。 ○（先田正一副議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　現在の入居者さんの退去した経緯などをお伺いしたわけです。確かにたまたまタイミングが合ったということもあったのかもしれませんが、店舗の中でも比較的にぎわいのあるところが空いてしまうだけに、少し心配になりましてお伺いいたしました。確かに賃料のことなどをおっしゃる方もいらっしゃるかも分からないですが、今後あの辺りが開発されていくにつけ、またあそこに来ることでメリットがあると考える事業者さんも今後出てくるかもしれませんので、そちらの周知をぜひお願いしたいと思っております。 　そしてまた、今後の市民工房の使い方、先ほど御紹介いただきましたけれども、確かに大きく開発していくためのコストもなかなか難しいということで、今の形を活用するということでそちらも楽しみになっております。 　ただ、現在の利用者さんに関しましては、先日、神戸新聞さんにも取り上げられたこともあり、少し動揺されている方もいらっしゃると聞き及んでおります。これからぜひ丁寧な説明と、それに代わる設備、特に、今からできる設備なのでなかなかお話しづらいところもあるかと思うんですが、ぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思います。 　続いて、そのほかの周辺施設についてもお聞きしてまいります。 　中心市街地から程近くに洲本港があります。現在、海の航路は運航しておりませんので、常時、人の出入りは決まった方が多いのではないかと思っていますが、建物には本市のケーブルテレビ、淡路島テレビジョンさん、ボートピアさん、くにうみ協会さんなどが入居されていると聞いております。店舗の入居状況などはいかがでしょうか。 ○（先田正一副議長）　　毛笠企画情報部長。 ○（毛笠錦哉企画情報部長）　　洲本ポートターミナルビルの入居状況及び今後の展開ということでの質問でございます。 　議員も御承知のとおりでございますが、洲本ポートターミナルビル自体は本市と市の三セクであります株式会社淡路開発事業団が区分所有をしております。両方を所管する企画情報部長の立場でお答えさせていただきたいと思います。 　現在、洲本ポートターミナルビルには、１階部分にはミニボートピア洲本、それから、一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会淡路支部、それと、洲本温泉事業協同組合が入居しております。２階部分には、今言いました淡路開発事業団の事務所、それから、淡路島テレビジョンが入居しているというところでございます。３階部分には一般財団法人淡路島くにうみ協会が入居しているというところでございます。なお、市所有部分を含め、洲本ポートターミナルビル全体の施設管理は、淡路開発事業団のほうが行っているところでございます。 　以上でございます。 ○（先田正一副議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　ただいま洲本ポートターミナルビルの現状について、お伺いいたしました。なぜこちらをお伺いしたかと言うと、その前には本市の海の玄関口である洲本港があります。かつて淡路島には船便しか交通手段がなかったため、洲本港は多くの方でにぎわっておりました。私の生家は海のすぐそばでしたので、子供の頃はよく父に連れられ、大阪行きの船に乗り、みさき公園などに連れていってもらったり難波へも出かけたりしていたものです。大人になってからも、島外に出るときは船で大阪、神戸へ。そして、明石海峡大橋が架かるまでは関空へも船が出ていましたので、船は淡路島民にとって、そして近隣の洲本市民にとっては当たり前の交通手段であったわけです。しかし、四国や本州が橋で結ばれてからは車での行き来ができるようになり、船は徐々に姿を消していきました。 　そんな中、社会実験として、大阪府の岬町さんと深日洲本航路が２年間運航されました。久しぶりに私自身も海の旅を体験することができました。昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった深日洲本航路ですが、令和３年度に改めて実証実験をする予定とのことです。海の玄関口としての役割、今後はどう展開するのかをお聞きしたいです。 ○（先田正一副議長）　　毛笠企画情報部長。 ○（毛笠錦哉企画情報部長）　　海の玄関口としての展開はという御質問にお答えさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、令和３年度には、今年度延期となりました深日洲本航路の社会実験を行う予定でございます。その際につきましては、従来どおり、前回も一緒でございますが、１階の一部についてを発券場として活用するということで予定しております。 　なお、ほかの空き店舗等があるんですけれども、それにつきましても、活性化のためにも早く入居が進むようにＰＲ等を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（先田正一副議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　洲本ポートターミナルビルと洲本港について、答弁をいただきました。 　確かに、店舗がいっぱいになるか空いていくかは、その周りの環境が大きいと思います。もしこれが、洲本港が通常船が出ているような状況であれば、そこを目指して入ってこられる店舗もあるかとは思うんですけれども、橋が架かってこれほど年数がたてば、船での旅というものはどういうことがあるのか、そういったことからも考えないといけません。 　もともとは生活の手段であったものが、違う方向にシフトしてしまいますと難しいものもあります。それも併せて、令和３年度、改めて社会実験を行うということなのですが、コロナ禍の中、難しいこともあるかと思いますが、しっかりその辺り見極めていただいて、もし航路が難しいということになってくれば、また違う活用の仕方があそこにもあるはずです。その辺も考えていただければと思い、質問に取り上げました。 　では、質問を続けてまいります。 　洲本公設市場について、お伺いいたします。
   　１９６５年に開設され、地元住民に長年親しまれてきました。かつては２０店舗以上が営業していたものの後継者不足などで廃業する店も多く、旧耐震基準の上、阪神・淡路大震災や淡路島地震でダメージを受け、老朽化も著しいことから、市営住宅とともに廃止、そして、解体することになっています。 　でも、場所としては市役所本庁舎の真隣で、長年存在感のある建物であっただけに、今後の活用が注目されます。代表質問等にも多く取り上げてはこられましたけれども、解体のスケジュールや解体後に関して、今後の方針について、お伺いしたいと思います。 ○（先田正一副議長）　　永岩産業振興部参事。 ○（永岩秀俊産業振興部参事）　　洲本公設市場の解体スケジュールについて、お答えいたします。 　一部、代表質問での答弁と重複いたしますが、御容赦のほうよろしくお願いいたします。 　以前より進めてまいりました公設市場内店舗関係者との移転に係る協議につきましては、それぞれ合意に至りまして、ほぼ完了したものと認識いたしております。令和３年度には営業中の１店舗の退去を待って、解体、撤去の工事に着手したいと考えております。なお、工期的には１年程度必要であると考えております。 　以上でございます。 ○（先田正一副議長）　　毛笠企画情報部長。 ○（毛笠錦哉企画情報部長）　　私のほうからは、跡地利用につきまして、昨日の代表質問とも重なる部分はございますが、お答えをさせていただきます。 　洲本公設市場及び市営住宅船場団地跡地は、市街地の中心部に残された貴重な市有地でございます。今日的な課題への対応や、将来に向けて求められる機能等を十分に吟味しながら、同跡地の整備方策などについて、検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（先田正一副議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　一番皆さんの関心のある建物でございますので、たくさんの方が取り上げるのは当然かと思っております。そして、廃止に関しましては、全ての方とお話がついたということで安心しております。私も市内を歩いておりますと、もともと中で営業されていた方が比較的近くで新しい店舗を構えられているようで、また新しいスタートということで、それぞれのお店の方も明るい笑顔を浮かべてらっしゃいました。それが何よりかと思っております。 　ただ、あれほどの存在感のある建物がなくなるというか、解体にも１年ほどかかるという大きな工事でございますので、その後どうするか、本当にぽかっと空いたところにどんな夢を描いていくのか、それはこれからの課題ではあるかと思いますけれども、ぜひたくさんの方の意見も集めていただいて、いい形で活用できていければと夢を描いておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 　中心市街地の整備について、お伺いしてまいりました。今日最初にお話ししたように、赤レンガ倉庫が建ったのは明治のお話です。洲本に何もなかった頃のことです。何もないところに新しく作るというよりも、あるものを再利用、再活用していくことははるかに難しいことです。でも、本市には、まさに宝の山があります。ある、やや年配で移住してこられた方が洲本に来た後に、洲本は歩いていろんなところに行ける、何でもあるとおっしゃっていました。ふだん私たちが慣れてしまって何にも思わない、ありふれたこの風景には、実は宝の山がいっぱいあるのではないでしょうか。いま一度そこに気づき、丁寧に磨いていくことが大切だと思います。 　さて、次の質問にまいります。 　淡路花博２０周年記念花みどりフェアについてです。 　淡路島中がにぎわった淡路花博から２０年。昨年開催予定でありました花みどりフェア、新型コロナウイルス感染症により開催を少し見送られていましたが、春季はこの３月２０日から、秋季は９月から１０月に開催されるとのことです。 　兵庫県では、緊急事態宣言が２月２８日で解除されましたが、コロナ前の状態に戻れるわけではもちろんありません。イベント開催に関しては、感染症対策を十分に行う必要があり、まだまだ厳しい時期かもしれませんが、自然豊かな淡路島で花々が美しい時期に、自粛疲れの人々を癒やす意味でも開催はとても喜ばしいと思っています。詳しい開催内容など、お聞きしたいと思います。 ○（先田正一副議長）　　毛笠企画情報部長。 ○（毛笠錦哉企画情報部長）　　淡路花博２０周年記念花みどりフェアについての御質問です。 　議員御案内のとおり、２０００年、平成１２年に開催されましたジャパンフローラ２０００から２０周年を記念する花みどりフェアが、今月から島内各所で開催されます。コロナ禍の影響で始まりが半年ずれましたが、今年の春季は３月２０日から５月３０日までの７２日間、秋季は９月１８日から１０月３１日までの４４日間の開催となります。 　本市におきましては、市民広場を中心に市街地一帯を会場として、ウオーキングや芸術作品展、人気キャラクターが登場する撮影会、ガーデニング講座など、多くの皆さんに楽しんでいただけるイベントを開催してまいります。現在発売中のるるぶ淡路島では、花みどりフェアの特集が掲載されており、付録の花みどりフェア早分かりガイドブックでは、主なイベントの紹介に加え、島内各地を周遊するお得なクーポン券もついております。なお、クーポン券の有効期限は来年、令和４年３月末まででございます。 　なお、コロナ禍での開催ということでございますが、安心して参加いただけるように、感染防止対策は万全を期しております。 　以上でございます。 ○（先田正一副議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　花みどりフェアにつきまして、詳しく教えていただきました。もう間もなく開催ということで、今年は梅ももう満開が過ぎましたし、桜も早いと聞いております。本当に緑あふれる淡路島、特にこの洲本会場はまさに市街地全部を会場にということで、とても楽しみです。 　では、続いての質問に移ってまいります。 　人口増加への取組についてです。 　歯止めがかからない人口減少、それは本市だけの問題ではありません。既に、この問題に関しては２０年以上も手をつけるのが遅かったと、私個人は思っております。でも、菅政権になってから不妊治療に対して助成をするなど、子供を持ちたい御夫婦に対して、国としても支援をする姿勢が見られます。本市では、既に兵庫県の助成に加え、市独自の助成を行っていますが、金銭的に、また心身ともに大きな負担を強いられる不妊治療への大きな理解と、何よりも子供を授かりにくいことでつらい思いをしていた多くの御夫婦の肩の荷が軽くなることは、大きな意味を持つと思っています。 　人口増加への取組にも特効薬はありません。純粋に生まれる人が増えなければ、地域から人口を流出させないこと、地域へ人口を受け入れること、そうするために必要なものを準備し、地域に住みたいと思えるようにすることが大事なのではないでしょうか。ちょうど今日の神戸新聞さんの淡路版に、淡路市人口初の社会増という見出しが出ていました。人口の自然減少は多かったものの、転入者が転出者を超えた、企業誘致により転入人口が増えたという内容であったと思います。 　今回は、移住・定住促進と関係人口の創出に絞って、お伺いしてまいります。 　まず、移住・定住の促進についてです。 　今年の２月９日、本市の魅力創生課東京事務所がＪＴＢパブリッシング本社ビル内に開設の運びとなりました。記事によると、業務内容は洲本市特産品の対応、移住・定住支援、サテライトオフィス誘致、ふるさと納税のＰＲとなっています。 　人気経済誌に週刊ダイヤモンドがありますが、そのブランド総合研究所が行ったアンケート、住みたい都道府県ランキングを見てみました。１位神奈川県、２位東京都、３位北海道となっているそうですが、調査を行ったブランド総合研究所の田中社長さんは、新型コロナウイルス感染症による影響で、居住意欲度を上昇させる要因は、便利さや都会的なところから、自然の豊かさへとシフトしている印象があると語っています。 　昨年１位だった東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻になったことで、前年から居住意欲度が大きくダウンしているのに対し、大きく点数を伸ばしたのが沖縄県や長野県だそうです。沖縄県にぜひ住みたいと答えた人は、昨年の５．５％から７．１％、できれば住みたいと答えた人は、昨年の８．７％から１１．１％へと増加しています。この傾向は若い年代を中心に広がっており、２０代では、ぜひ住みたい、できれば住みたいが、合計で２９．４％に。３０代では、ぜひ住みたいと、できれば住みたいが、合計で１８．３％に上ったそうです。長野県に関しては、ぜひ住みたいと答えた人は微減ということなんですが、できれば住みたいが前年の３．７％から７．２％、住んでもいいは、前年の１７．１％から２０．３％へと増加したそうです。これは、新型コロナウイルス感染症の影響で３密を避けるために、自然豊かな地域に住みたいという気持ちは高まっているが、一方で、生活のためにある程度の便利さは欲しいという気持ちが見え隠れする結果にもなっているとのことです。コロナ禍では、自然と便利さを兼ね備えた場所に人気が高まるのではないかと、田中社長さんは読んでいるそうです。 　この結果を聞いていると、すぐに頭に思い浮かぶところがあります。自然豊か、なおかつ便利のキーワードにぴったり、はい、皆さんの頭に浮かんだここ、淡路島でございます。淡路島では宅配便も翌日に届きます。食材は御食国と言われるほど、おいしいものばかりです。物価は確かに関西レベルですごく安いとは言えないところもありますが、土地代はすごく安いです。残念ながら、沖縄県ほど知名度が全国的には高くないでしょうから、今後こういったところから、大阪から２時間以内で来られるところにあるよということをもっと広く知ってもらうことが重要だと思います。今こそ、トカイナカ、淡路島、洲本市を全国にＰＲするときです。 　ということで、このたびの東京事務所開設には大きな意義があると思っています。東京への足がかり、アンテナショップからさらに踏み込んでの今回の展開。開設の経緯、今後、移住・定住、働く場の創出にどう展開していくのか、お聞きしたいと思います。 ○（先田正一副議長）　　毛笠企画情報部長。 ○（毛笠錦哉企画情報部長）　　昨日の９番議員の代表質問の答弁と一部重複しますが、お答えさせていただきます。 　ＪＴＢパブリッシングについて、東京事務所の委託業者でございますが、過去に洲本市のパンフレットの作成、首都圏での期間限定アンテナショップの運営や特産品のＰＲなどを行っていただき、洲本市の魅力を発信しつつ、昨年の秋に締結したシティプロモーション・まちづくり分野に関する包括連携協定によって、ワーケーションの実証実験などに取り組んでいただいております。 　その結果を生かしまして、首都圏だけでも１３万人いるふるさと納税の寄附者を、少しでも移住・定住に結びつける絶好のタイミングであると考えて東京事務所を設置したところでございます。また、首都圏の企業を中心に営業やＰＲ活動を行っていくために、旅行会社グループ、出版会社としてのＪＴＢパブリッシングの企業力、営業力をフルに活用したいと考え、東京事務所も開設したというところでございます。 　今後の展開につきましては、コロナの状況を見ながらではございますが、既に企業や関係機関に向けて連絡を取ったり、大学のリモートゼミ、移住等のセミナー開催などの準備を進めているところでございます。さらに、首都圏においてサテライトオフィスの誘致などに向けた営業活動、飲食店等での洲本市のＰＲ、特産品の開発なども進めていく予定としております。働く場の創出につきましては、非常に少ないのではございますが、近隣の大学、専門学校等で、できましたら洲本市出身の方のアルバイトを雇用するという予定でもおります。 　以上でございます。 ○（先田正一副議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　本当に、この機に乗っかってしまえ政策というんですか、それは非常に大事なことで、特に、議場には男性の方も多いので、星占いを見ない方もいらっしゃるかと思いますけれど、結構私はそういうものを詳しく見るほうで、年が明けてからは風の時代に入ったと言われております。結局、そのいい風をいかに敏感にキャッチして乗っかるかということが本当に大事なので、この機を逃さず、ぜひ淡路島の洲本市、どこの誰でも知ってるぐらい積極的にＰＲをしていただきたいと願っております。 　そして、洲本市出身の大学生の方にアルバイトで来ていただくということは、いずれは淡路島、洲本市に目を向けていただこうという仕掛けがたくさんあるように思いますので、１３万人もいる淡路島、洲本市のファンの方が、ふるさと納税を通じておいしいものを食べて、遊びに来て、いずれは住んでみたいなということを、これからもこつこつと続けていただければと思います。 　続いて、関係人口の創出について、お伺いしてまいります。 　関係人口、これは、移住した移住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉です。地方圏は、人口減少、高齢化により地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、地域によっては若者を中心に変化を生み出す人材が地域に入り始めており、関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。 　このたび、令和２年度関係人口創出・拡大事業のモデル事業として、本市が採択されました。域学連携に力を入れてきたことが高く評価されたということなのだと、とてもうれしい報告です。また、レトロこみちさんとよく活動していらっしゃいます京都大学の地域創生サークル、エスノ３ジョウの皆さんが、第６回学生団体総選挙の地域活性・地方創生部門で、１，８０９団体中、１０部門のうちの１部門でグランプリを受賞するという快挙が聞こえてきました。まさに、これからの新しい人口創出、関係人口への創出の大きな一歩ではないかと思っています。 　新年度の予算にも取組の推進を図る事業が予定されているようですが、きっかけやこれまでの御苦労、また、今後の関係人口創出について、お伺いしたいです。 ○（先田正一副議長）　　毛笠企画情報部長。 ○（毛笠錦哉企画情報部長）　　関係人口創出、これまでの苦労、それから、これからの展開等についての御質問です。少し長くなる部分がございますが、お答えさせていただきます。 　来年度で９年目となるのが域学連携事業でございます。そのきっかけは、本市と龍谷大学が共同して、総務省の平成２５年度域学連携地域活力創出モデル実証事業の採択を受けたことでございます。そして、地域の住民や団体が大学の教員や学生と一緒になって、地域の未来について考え汗を流すという域学連携の基本が、この事業を通じて形成されました。そして、活動のコンセプトをグリーン＆グリーンと定め、地域資源である１つ目のグリーン、すなわち再生可能エネルギー資源と、２つ目のグリーン、農漁業資源を有効に活用することで、新たな事業モデルやツーリズムの構築、あわじ環境未来島構想の実現に寄与するということを目的として今まで活動してまいりました。 　その後、連携大学を増やしつつ、活動の内容や範囲を拡大してまいりました。その結果、地域貢献型ため池ソーラーの設置、小規模集落での小水力発電装置の設置、漁村活性化のシンボルとなる巨大壁画の作成、古民家や廃校のＤＩＹ改修、かつての山道を活用するロングトレイルコースの整備、かいぼりや竹林伐採を体験するツアーの開催など、市の活性化につながるユニークで多岐にわたる分野で成果を上げてまいりました。域学連携の成果は各方面で高く評価されており、平成２８年度には第４回再築大賞・林野庁長官賞、平成２９年度には第５回プラチナ大賞・優秀賞と新エネ大賞・審査委員長特別賞、令和元年度には、ふるさとづくり大賞・総務大臣表彰を受賞しております。 　このように高く評価されている取組であるからこそ、今年度においても、議員の御発言のとおり、本市が令和２年度関係人口創出・拡大モデル事業の採択を受けたほか、連携大学の一つであり、本市にも頻繁に足を運んで地域の方々と積極的に交流活動を重ねている京都大学、エスノ３ジョウの本市での取組が、第６回学生団体総選挙の地域活性・地方創生部門におけるグランプリの受賞につながったものと考えております。 　一方、今年度の域学連携については、学生が地域に入るという、これまで最も大切にしてきたことがコロナ禍によりまして奪われております。試練の年となったと考えております。しかしながら、ピンチはチャンスでもあります。本市に来られないということで、対策としてオンラインミーティングを多用しております。多用することで例年以上に地域と学生をつなぐことができたように考えております。また、域学連携に参画する地域のプロモーションビデオを作成し、本市を広く深く学び、理解してもらうための教材としました。さらに、地域に入れなくても、学生が遠いところから本市のことを調べ、考え、行動していただくことで、地域と多様に関わる関係人口創出の機運醸成にもつなげることができたのではないかと考えております。 　最後に、関係人口の創出、拡大に向けた今後の具体的な展開について、御説明申し上げます。 　令和２年度関係人口創出・拡大事業のモデル事業を通して、域学連携を経験した卒業生との関係性を再構築するための仕組みや仕掛けづくりができましたので、今後は連携大学だけでなく、卒業生や卒業生が就職した企業もターゲットに、本市の活性化に寄与するプロジェクトに参画していただくことを想定しております。 　今後も域学連携によって培われたノウハウや土壌を活用しながら、地域の住民や企業、連携大学、現役学生や卒業生など多くの関係人口とともに、本市のにぎわい創出や活性化に向けた取組を推進、拡大させてまいります。その結果、本市にまるで大学があるかのように活気が生まれ、地域の若者が将来働く場所として本市を選択してもらえるような機運が一層醸成されることを期待しております。 　以上でございます。 ○（先田正一副議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　非常に詳しい説明をいただきまして、ありがとうございました。 　本当に、関係人口というものは新しい捉え方です。今から関係人口に着目していかないと、といった自治体の声も聞かれる中、本市ではもう既に早く、そういったことに取り組んできた結果が、今ようやく花開いてきたということですね。いい言葉ではないかもしれませんが、よそ者、若者、ばか者の意見は聞かないと物事は進まないというようなことがよく聞かれます。私もそのうちのどこかに入るわけですけれども、それを受け入れて中に生かしていこうという、そういった柔軟な取組がよかったのではないかと思っています。 　そして、まさに今オンラインの時代です。今までは大学生の年代がごそっと抜けていた本市から、その大学生の力を借りて、オンラインでは気軽にミーティングを持つことも可能です。そういった活躍を続けていっていただいて、ひょっとすると大学生が就職した企業さんが、淡路島、洲本市に洲本事務所を出そうかななんていう、うれしい企業誘致の話が出てくると、またいいなと思います。 　続いて、３問目の質問に移ってまいります。 　ウィズコロナでの観光振興について、まずは、島内外から本市の誘客について、お伺いいたします。 　昨年の夏以降、コロナ禍にもかかわらず淡路島には多くの方が訪れ、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルキャンペーンなども味方して、実際はかなり好調であったと聞いていました。しかし、感染拡大によるＧｏ　Ｔｏ　トラベルキャンペーンやＧｏ　Ｔｏ　イートキャンペーンなどが中止されてからはぱったりと観光客が減り、また、２度目の緊急事態宣言が１月１４日に出されてからは、ステイホームの徹底で人出もなくなり、飲食店や宿泊関係事業者の休業や時短営業で街からは人の姿が消えました。緊急事態宣言が解除された今、動き出す準備をすることが必要です。 　気候のいい時期を迎えることもあり、車で来られる淡路島はポテンシャルが高いと思われますが、島外からの誘客、淡路島全体からの本市への誘客など、本市に人を集める方法について、具体的な対策など、お伺いしたいと思います。 ○（先田正一副議長）　　永岩産業振興部参事。 ○（永岩秀俊産業振興部参事）　　ウィズコロナ時代の本市への誘客の方法についての御質問です。 　３月２０日より、議員御案内の、淡路花博２０周年記念花みどりフェアがいよいよ開催されます。今回の緊急事態宣言解除直後の集客イベントといたしましては、季節柄タイミングもよく、このイベントにて淡路島への集客が期待されるものと考えております。また、誘客キャンペーン事業につきましては、淡路島観光協会において、本日３月９日より約１週間、大阪市において、誘客キャンペーンを実施予定といたしております。淡路島観光協会では、コロナ禍の影響により、今後は関西圏のお客様を改めて重要視し、キャンペーンなどの事業を展開することといたしております。 　なお、本市への誘客に対し特効薬はございません。地道なことになりますが、所管する各施設において、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を実施し、安心・安全に、それぞれの施設を御利用していただくことができるように、しっかりと維持管理に努めたいと思います。各施設にアルコール消毒液などを設置いたしまして、手指消毒をお願いするとともに、三熊山・洲本城跡では危険木や支障木の伐採を引き続き実施し、隠れていた石垣や展望を見ていただけるようにいたしたいと存じます。また、大浜海水浴場ではシャワー室、更衣室の改修を行い、換気をよくすることで感染対策を整え、新たに駐車場も整備し、昨年は開設を断念いたしました海水浴場を、今年の夏は開設したいと考えております。 　以上です。 ○（先田正一副議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　誘客について、お伺いいたしました。 　先ほどおっしゃったように、花みどりフェアが開催されることが決まりましたので、春から夏にかけて一番いいシーズンを迎えるということもあり、ぜひ近隣からたくさんの方に来ていただきたいと思います。おっしゃったように、コロナ対策は完璧にしていただいた上で、楽しんでいただけたらうれしいと思っております。 　さて、ここで１つの取組なんですけれども、最近移住してこられた方や地元の方で、映画館で映画を観ようプロジェクトが立ち上がっています。かつては人形浄瑠璃の芝居小屋から始まり、時代の流れとともに映画館へ。そしてさらに、映画はテレビやＤＶＤで、または配信で観るものとスタイルが変わってきています。でも、映画館で映画を観ることは、自分の都合で一時停止もできなければ、寝転んだりして観ることもできません。自分が映画の中に飛び込むことであり、そして、いつ誰と行ったという思い出につながるものです。このたびの、新型コロナウイルス感染症の影響下でも、劇場版鬼滅の刃は過去最高の動員に成功しました。これは恐らくコロナ禍で行動が制限される中、映画館で映画を観ることの楽しさを思い出させてくれたのだと思います。それに映画を観ながらおしゃべりする人はいませんよね。 　確かに、淡路島の映画館は淘汰されてきたのかもしれませんが、今、淡路島の環境は大きく変わってきています。便利さ、来やすさが見直され、密でない環境がポテンシャルとなってきています。移住する方やＵターンしてくる方も増えて、コロナは都会で住まなくてもいいことの後押しをしてくれたとも言えます。映画を見る人口は、ほぼ９割が東京の人だと聞きました。しかし、東京近辺から移住してくる方が増えれば、新たな映画人口も増える可能性は十分にあると思っています。そして、淡路島に移住してきた方が、島内の方々が、毎月家族と一緒に洲本に遊びに行こう、洲本に映画を観に行こう、そして洲本で御飯を食べてウォーキングして帰ろう。そういった流れができれば、近辺のお店も自然とにぎわってくるのではと思っています。市としても、にぎわいの創出の後押しをぜひお願いしたいと思っています。 　では、本日最後の質問に移りたいと思います。 　事業者へのさらなる支援について、お伺いします。 　このたび、２度目の緊急事態宣言が延長されてから、様々な営業努力をされてきていた事業者さんも休業せざるを得ないなど、主に飲食店を中心に厳しい状況に置かれました。様々な支援策が打ち出されてはいますが、もう一歩踏み込んで、今後の営業に対する準備的な支援も必要なのではと思っています。 　キャッシュレス決済もその一つで、２月中行われていたＰａｙＰａｙキャンペーン、本当に多くの方が喜んで利用されていました。お店の側もお客様が非常に増えたと、喜びの声が届いています。しかし、コロナとの関わりはまだまだ続いていきます。例えば、各事業者さんに店内にパーティションを設置するなど、お客様が安心して来店されるような準備の支援も行っていくべきではないかと思っています。 　アフターコロナを見据えての支援をどうしていくか、その辺りの考えをお伺いしたいと思います。 ○（先田正一副議長）　　永岩産業振興部参事。 ○（永岩秀俊産業振興部参事）　　中小企業、個人事業主の感染防止対策への支援についての御質問です。 　中小企業や個人事業主に対する、感染拡大を予防するために必要な経費の補助事業は兵庫県で実施されておりましたが、既に受付は終了いたしております。従業員や利用者の方が、安全に安心して、事業所や店舗を利用できる環境づくりに御努力いただいていることに感謝いたします。 　本市といたしましては、感染防止のための設備に対する補助事業の実施につきましては、国・県の動向を注視しながら、適時に適切な支援が打ち出せるよう努めてまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ○（先田正一副議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　確かに、コロナ対策のことは日本としても初めてのことですし、いろいろな支援が後を追っかけるように出てきたり、それが国から出て県から出て、そして市がという形を取っております。でも、事業者さんの中には、情報にすごくサクサクとキャッチする方もいれば、まだまだの方もいらっしゃったり、それこそ千差万別ではないかと思います。特に、窓口になられる商工観光課の皆さんには、お客さんからの声が届いているかとは思うんですけれども、いま一度改めて、それぞれの方の声を聞いていただき、ここにはこういった支援があるよ、こういったことをやっていけるよということを、ぜひアドバイスというか、相談してあげていただきたいと思っております。どなたも不安で今の世の中を生きておりますので、ぜひそういったところにもう少し門戸を広げてというか、自ら出ていかれてお伝えいただけたらありがたいと思います。 　以上で、本日私が予定しておりました質問は全て終了となります。 　最後に、一つお話をしたいと思います。 　今から２５年前、大地震に襲われた神戸に、被災者の心のケアのパイオニアとなった一人の若き精神科医がいました。多くの被災者の心に寄り添う壮絶な日々。自らも被災し、手探りしながら、多くの被災者の声に耳を傾け、心の痛みを共に感じ、寄り添い続けた日々。震災後の心のケアの実践に道筋をつけ、日本におけるＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障害研究の先駆者となった安　克昌医師です。優しくてとても穏やかな方で、ジャズピアノを愛し、震災前は本市にあった古いジャズバーをよく訪れてくれました。私も一緒に演奏する機会も何度かあり、私にとってもよき思い出の方です。一冊の著書、「心の傷を癒やすということ」を残され、２０００年１２月、がんのため、志半ばで、３９歳の生涯を閉じられました。安先生の活動は、昨年の１１月にＮＨＫでヒューマンドラマとして放送され、そして、その後映画化されまして、先月神戸でも上映されています。「誰も独りぼっちにさせへん。」阪神・淡路大震災から２６年、そして、東日本大震災から間もなく１０年です。予告もなく突然起こる大災害、これからも恐らく想像もできない形で、突然私たちを襲ってくるでしょう。自然災害だけでなく、今、私たちを苦しめている新型コロナウイルス感染症とも日々闘いを強いられています。行政は、人が人らしく生きていくためのその支えとなるものだと思っています。これからも、このまちに住む人々が安心して暮らしていけるよう寄り添っていく、そんな市政運営を心から願い、今回の質問を結ばせていただきたいと思います。 　丁寧な答弁、ありがとうございました。 ○（先田正一副議長）　　４番議員の質疑、質問は終わりました。 　この際、暫時休憩いたします。 　再開は、午後１時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５９分 　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――
   　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○（先田正一副議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。 　２番議員は質問席に移動してください。 　　　　　　　　　　　　　（２番　近藤昭文議員移動） ○（先田正一副議長）　　それでは、発言を許可します。 　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。日本共産党の近藤です。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、兵庫県も１月１３日に緊急事態宣言が発出され、２月２８日に解除されましたけれども、新型コロナウイルス感染症の第３波の中、感染された方の早い日常生活への復帰、回復と、お亡くなりになられた方に対してお悔やみを申し上げたいと思います。同時に、長期に及ぶ感染拡大防止や治療に日夜最前線で医療や介護に従事されておられる皆様に、心から感謝申し上げます。 　さて、今回の質問では、医療・福祉環境の充実、道路事業の計画、実施、進捗、淡路島中央スマートインターチェンジについて、現状及び提案も含めて、今後への考えをお伺いしたいと思います。 　最初に、医療・福祉環境の充実について、幾つかお伺いいたします。 　新型コロナウイルス感染症の第３波の広がりで、兵庫県は緊急事態宣言が解除されても引き続き感染対策を強め、感染拡大、感染防止に自粛ムードが広がっています。淡路島内３市では、２月２３日までで１６２名の感染が確認されていまして、その後は感染者が出ていません。洲本市内では３２名と報告されていますが、今のところ市民の皆さんの感染対策に対しての努力が表れているのではないかと思います。 　昨年から新型コロナウイルス感染症の広がりの中、不要不急の外出自粛、知人や友人との会話にも気を遣い、行政や町内会、趣味での集まりの企画も制限や中止が相次ぎ、巣籠もりや自宅での自粛生活が増えていると言われています。特に、高齢者や基礎疾患をお持ちの方は、新型コロナウイルスに感染した場合には重症化のリスクが高いことが言われておりますので注意が必要です。 　病気や疾患の早期発見、早期治療へ、本市も精力的に取り組まれております。昨年の特定健診やがん検診がコロナの影響で一時延期されましたが、その後実施されております。私も７月中旬に健診を受けましたが、会場ではしっかりと感染対策が取られ、職員の方もかなり気を遣っておられるのを感じました。延期における手間や時間がかかったと思われますが、本当にお疲れさまでした。多くの人が集まる場所は控えるなどの外出自粛から、特定健診やがん検診の受診率にコロナの影響があるのではないかと思いますが、前年なり例年と比較してどうであったか、お伺いしたいと思います。 ○（先田正一副議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　特定健診、がん検診の受診率に新型コロナウイルス感染症の影響があったかという御質問にお答えいたしたいと存じます。 　それぞれの健診の受診率につきまして、平成３０年度、令和元年度、令和２年度をお答えさせていただきたいと存じます。なお、令和２年度につきましては、１２月末現在の受診率となりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　まず、国民健康保険の特定健診の受診率でございますけれども、平成３０年度は３３．３％、令和元年度は３６．５％、令和２年度は３４．２％でございました。昨年度よりは落ちておりますけれども、一昨年度と比べるとそれほど落ちている様子はございません。 　次に、がん検診の受診率でございます。これにつきましては、５大がんについて、お答えさせていただきたいと存じます。 　市で実施いたします、がん検診の受診率の算定対象年齢につきましては、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づきまして、胃がんにつきましては５０歳以上、子宮頸がんにつきましては２０歳以上、胃がん、子宮頸がん以外のがんは４０歳以上で算出しております。なお、がん検診の令和２年度の数値は見込みの受診率となりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　まず、胃がん検診の受診率は、平成３０年度は１６．６％、令和元年度は１５．９％、令和２年度は１４．５％でございます。次に、大腸がん検診の受診率は、平成３０年度は２４．９％、令和元年度は２７．８％、令和２年度は２５．６％でございます。次に、肺がん検診の受診率は、平成３０年度は２５．３％、令和元年度は２６．６％、令和２年度は２４．９％でございます。次に、子宮頸がん検診の受診率は、平成３０年度は１７．０％、令和元年度は１６．７％、令和２年度は１４．４％でございます。最後に、乳がん検診の受診率は、平成３０年度は２８．０％、令和元年度は２８．３％、令和２年度は２２．３％でございます。一昨年度の大腸がん検診を除きまして、どの検診におきましても、昨年度、一昨年度に比べ、令和２年度は下がっておりますので、がん検診におきましては新型コロナウイルス感染症の影響があったものと思われます。 　以上でございます。 ○（先田正一副議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　大きな影響はなかったかと思うんですけれども、結果、先ほど言いましたように、受診時期、健診時期をずらしてやったという努力が報われたのではないかと思います。 　市民にとっては、我々もそうですけれど、早期に発見する、それが大事ということで、私も周りには行こう行こうと誘っているわけですが、なかなか足が重いという人もおられます。ましてやお年寄りになってくると、行くまでに時間がかかる、行くのにどういう手段を選ぶということもあるかと思いますが、できるだけ多くの方が早期発見、早期治療に向かわれるようにお願いしたいと思います。 　健診結果で異常があると、出た人に対しては個別に案内をされて、食事や生活の援助、指導がされております。私もされていたんですけれども、何人ぐらいというか、割合としてはどのぐらいあったのか。また、案内をして参加される割合はどのぐらいであったのか、お聞きしたいと思います。 ○（先田正一副議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　令和元年度の国民健康保険の特定健診受診者は２，９１３人でございました。そのうち、食事や生活指導の対象となりました特定保健指導対象者は３１７人で、受診者の１０．９％でございました。特定保健指導を終了するまで受けられた方は１７２人で、特定保健指導対象者に対する割合は５４．３％でございました。コロナ禍で実施しました令和２年度の特定健診受診者は、１２月末現在で２，８４９人、そのうち特定保健指導対象者となったのは３２４人で、受診者の１１．４％でございました。なお、特定保健指導を終了まで受けられた方の人数につきましては、令和２年度の特定保健指導の対象者につきましては、令和３年６月末まで指導が続きますので、終了までの人数は出ていないというところでございます。 　健診等の事業につきましては、今後も感染対策としてマスクの着用、体温測定、共有物品の消毒、人との距離の確保、密の回避、換気などを徹底しながら、できるだけ多くの方に安心して受診していただけるように努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（先田正一副議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　いろいろな指導、援助は本当に充実というか、担当者の方もいろいろな案内などにも手間がかかって大変かと思うんですけれども、それでもかなりの方が受けられていると。同時に、健診された後、そういう１０％そこそこの方が異常というか、そういうことがあったりして、結果としては、皆さんがふだんの生活に非常に気をつけてやっておられるということを感じております。引き続き、よろしくお願いしたいと思います。 　体を動かしたり人と交わって、そして会話を楽しみ、高齢の方が生き生きと生活が続けられるよう、本市としても様々な取組がなされています。 　昨年一時期、公民館活動などの制限で、いきいき百歳体操が中止される事態もありましたけれども、現在はほぼ再開されています。また、シニアはメタボよりフレイル対策という冊子も作って、高齢者に呼びかけをされています。 　いきいき百歳体操や特定健診などの様々な取組がなされていますが、高齢化が進むと足腰が弱くなり、外出もおっくうになるなど動くことがしんどくなります。お年寄りのひとり暮らし、二人暮らしの世帯では、隣近所の声かけなどが必要かと思いますが、できるだけ社会参加というか、人が集まる場所へ出向いて、人との会話や触れ合いで元気に過ごしていけるよう、行政も市民の健康意識向上へ向けて努力されていると思います。コロナ禍の下での活動状況はどう影響しているか、もし分かっていればお答え願いたいと思います。 　私も、いきいき百歳体操にできるだけ行こうということで声かけしているんですが、一時中止になったときは残念という声が出たんですけれど、再開すれば集まってきておりますので、皆さんこれは続けていこうという気があると思いますので、この間の具体的な取組があれば、お伺いしたいと思います。 ○（先田正一副議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　コロナ禍におけます、いきいき百歳体操の活動状況及びフレイル対策事業など、具体的な支援、取組について、お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染予防のため、高齢者の集いの場での活動を自粛されているケースも多くありまして、いきいき百歳体操に関しましては、２月末現在で、全８７グループのうち約４割に当たります３４グループが活動を休止しており、高齢者の外出頻度が減少しております。 　このような状況の中、本市では高齢者などの閉じ籠もりによる健康への影響を危惧し、様々な支援を実施いたしているところでございます。一例を挙げさせていただきますと、家に閉じ籠もりがちな高齢者などの運動不足解消に向け、オリジナル体操、ＧＥＮＫＩすもっと体操をはじめ、バランスのよい食事摂取やお口のケアなどのフレイル予防の基礎知識について、健康ミニ講座としてまとめ、情報提供いたしております。また、洲本市医師会、洲本市歯科医師会との連携によります、高齢者の通いの場などにおけますフレイル予防健診をはじめ、市民の日常的な買物の場でございますイオン洲本店と官民連携により、買物客を中心に地域の高齢者などを対象といたしました予防健診を昨年７月より再開いたしております。 　さらに、昨年９月より、閉じ籠もり傾向にある高齢者に対する訪問相談事業を新たに実施いたしております。実施に当たっては、まず、高齢者及び避難行動要支援者実態調査の結果から、外出頻度が低く、自宅に閉じ籠もり状態にある６５歳以上の高齢者を抽出します。そして、民生委員・児童委員との連携の下、保健師、管理栄養士、歯科衛生士、理学療法士などの専門職が訪問相談を実施し、日常生活や身体機能の変化などの実態調査を行うことによりまして、フレイル状態が予測されます高齢者の早期発見、早期支援に向けて取り組んでいるところでございます。 　なお、地域包括支援センターでは、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などが中心となりまして、新型コロナウイルス感染症によりまして不安を抱かれております高齢者への総合的な相談支援業務も行っているところでございます。 　以上でございます。 ○（先田正一副議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　いろいろ努力をされているのはよく分かりました。特に、ケーブルテレビのすもっと体操、あれは多くの方が見られていると思いますし、私もちょくちょくですけれど。動きは激しくないけれど、あれをやっていけば体の衰えも防げるのではないかと思っていますし、大いにＰＲしながら続けていっていただければと思います。 　施政方針で、３０歳代の方の健康診査料無料化の方針が出されています。若いときから生活習慣を見直して、健康を意識することの重要性の認識が広がることを期待しております。また、国民健康保険に加入している７０歳から７４歳までの方に、国民健康保険被保険者証と高齢受給者証の一体化の方針がありますが、対象者はどのくらいおられるのか、また、具体的な実施はどう考えておられるのか、お伺いいたします。 ○（先田正一副議長）　　竹鼻市民生活部長。 ○（竹鼻康智市民生活部長）　　一体化された国民健康保険被保険者証と高齢受給者証の交付対象となる被保険者数とその実施について、お答えさせていただきます。 　国民健康保険に加入している７０歳から７４歳までの方は、所得などに応じて自己負担割合が２割または３割と異なるため、本市ではカードサイズの被保険者証と、はがきサイズの高齢受給者証の２枚を交付しており、携帯に御不便をおかけしておりましたが、カードサイズに一体化し、被保険者証の利便性を向上させます。 　御質問の対象となる７０歳から７４歳までの被保険者の方は、令和３年２月末現在で３，１３８人でございます。また、実施につきましては、被保険者証の更新は１２月、高齢受給者証は一部負担金の負担割合の判定に前年の所得を用いるため、更新を８月といたしておりましたが、令和３年度につきましては、更新を８月に統一し、一体化した証を被保険者へ送付することといたします。このことにつきましては、令和２年１２月に更新した被保険者証を送付する際にチラシを同封し、また、広報すもと１１月号にもその旨を掲載し、２度の周知を図っているところでございます。 　以上でございます。 ○（先田正一副議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　よろしくお願いします。 　今回のコロナ禍の支援策の中で、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、それに介護保険料は、第１号被保険者が対象となっていますけれども、減免が受けられると。今年３月末までの期限となっておりますけれども、その後、申請される市民は増えているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○（先田正一副議長）　　竹鼻市民生活部長。 ○（竹鼻康智市民生活部長）　　お答えさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料に係る減免制度の２月末現在の申請状況につきまして、１２月定例議会で答弁しました１１月末現在と比較してお答えさせていただきます。 　国民健康保険税の減免申請の状況につきましては、令和元年分も含め９世帯、１０６万３，９００円増加し、延べ２７３世帯、減免額２，９３３万８，７００円となっております。また、後期高齢者医療保険料の減免申請状況につきましては、令和元年分も含め、延べ４人、１５万９，９５０円増加し、延べ５６人、減免額２９２万８，７９６円となっております。次に、介護保険料の減免申請の状況につきましては、令和元年分も含め、延べ６人、２３万２，１８４円増加し、延べ２５０人、減免額８９７万３，０６２円となっております。 　なお、これら減免申請の期限は３月３１日までとなっていることから、広報すもと２月号にその旨を掲載するとともに、ケーブルテレビでの文字放送でも早めの申請を呼びかけているところでございます。 　以上でございます。 ○（先田正一副議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　少しでも申請が進み、受けていただければと思います。結構な方が申請されているということで、これは洲本市独自で頑張っているということで評価したいと思います。引き続き、市民の健康を守る取組に御尽力をお願いいたしたいと思います。 　続きまして、道路事業の計画、実施、進捗について、お伺いいたします。 　既に、市道宇原千草線が部分供用を開始しておりますけれども、地域の要望を受けて、主要路線の用地取得や改良拡幅工事が進んでいます。来年度予算で、道路新設改良費として３億５，９０５万円が予算化されています。市道大野千草線や市道下内膳線、あるいは過疎計画に基づく市道の新設や改良が予算化されています。 　まず、現在進んでいる主要路線の工事の進捗状況をお伺いいたします。 ○（先田正一副議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　道路整備事業の主要路線の進捗状況について、主要路線である交付金事業４路線の現状について、お答えいたします。 　まず、市道宇原千草線でございますが、外環状線に位置づけられている幹線道路で、全体延長２，１６０メートル、幅員１０メートル、２車線片側歩道のバイパス道路として整備を進めております。これまで、洲本インターチェンジに近い１工区、延長９７０メートルが工事完了し、残りの千草川までの区間２工区、延長１，１９０メートルにつきましては、道路詳細設計、用地測量が完了しております。現在は、２橋の橋梁設計を行うとともに、用地取得に向けて各地権者様への個別説明を進めているところでございます。令和３年度につきましては、引き続き用地取得を進め、工事実施を予定しております。 　次に、市道大野千草線・宇原猪鼻線でございますが、広域農道オニオンロードと外環状線を結ぶ幹線道路で、全体延長１，６７０メートル、幅員１０メートル、２車線片側歩道の計画で整備を進めております。上田原大池に近い区間の延長６００メートルにつきましては、用地取得をほぼ完了しており、現在は工事に着手しているところです。令和３年度については、引き続き工事を進めるとともに、残区間１，０７０メートルの道路詳細設計の実施を予定しております。 　次に、市道下内膳線でございますが、県道洲本松帆線と上内膳塩尾線を結ぶ幹線道路で、全体延長３８０メートル、幅員１１メートル、２車線片側歩道及び自転車通行帯の計画で整備を進めております。現在、道路詳細設計及び橋梁設計を行っており、用地取得に向けて、各地権者様への個別説明を進めているところでございます。令和３年度については、引き続き用地取得を進めてまいりたいと考えております。 　次に、市道加茂中央線でございますが、国道２８号と市域西部を結ぶ幹線道路で、未整備箇所１３０メートルについて、幅員１２メートルの２車線化及び両側歩道の整備を行うものでございます。現在、道路詳細設計などを実施しております。令和３年度については、用地取得を進める予定でございます。 　以上でございます。 ○（先田正一副議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　計画としては順調に進んでいるということでよろしいですね。ただ、国からの交付金がどれだけ下りてくるか、そのことによって市としてもどう対応していくかということが今後懸念されてくるんじゃないかと思いますが、しっかりとそのお金もつぎ込んでやっていただければと思っています。 　コロナ禍での建設事業に携わる事業者というのは、本当に苦労されていると思われます。感染防止対策など、多分、建設業者に対して発注側からも指導はされていると思いますが、どうされてるか、あるいは作業員の配置状況など、コロナ禍での影響や支障は出ていないか、お聞きしたいと思います。 ○（先田正一副議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　道路建設事業のコロナ禍による感染防止対策や影響についての御質問にお答えいたします。 　建設事業に携わる方々の新型コロナウイルス感染予防対策につきましては、国が策定しております建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに基づき、対策を行うよう事業者に指導しております。建設工事のコロナ禍による影響や支障については、完成済み箇所及び工事中箇所、ともに工程に大きく影響はないものと考えております。 　以上でございます。 ○（先田正一副議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　工事自体は外でやっているわけですから、密になるということはあまり考えられない中で大きな影響はないかと思います。ただ、作業員さんがどれだけ集まるかどうかということが今後心配されるところでありますけれども、その辺、今のところは支障はあまりないということでお聞きしておきたいと思います。 　次に、事業の発注に当たって、単年度工事では工期は年度内完成が基本でしょうけれども、公共事業の場合は、国の予算発令が遅れたり地元調整で時間がかかるなど、繰越しを前提に発注することもあると思います。その場合の地元や地域関係者への説明会など、丁寧に対応されていると思いますが、具体的にはどうでしょうか。 ○（先田正一副議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　道路建設事業繰越し時の地元関係者への説明についての御質問にお答えいたします。 　議員御承知のとおり、工事の完成は年度内を基本としておりますが、様々な理由によって翌年度へ繰り越す場合もございます。建設工事の行程や工事期間につきましては、適切な時期に地元及び地域の関係者の皆様に御説明を行っているところでございます。 　しかしながら、工事現場の状況によっては、緊急に対応する必要が生じてしまうなど、地元及び関係者の方々への説明が後になってしまう場合もございますが、御理解、御協力を賜りたい次第でございます。 　以上でございます。 ○（先田正一副議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　先ほど、進捗状況の中で市道加茂中央線のお話もさせていただきました。特にあの狭小区間、本当にどうなるかと思っていたんですけれど、用地や補償の交渉はこれから進んでいくと思うんですが、担当課や担当職員の粘り強い努力に敬意を表したいと思います。 　次に、予算案では道路維持修繕費として１億７，８８０万円が計上されています。市民からの修繕に関する様々な要求や要望が多くあります。特に、交通事故につながる内容はすぐに対応されているでしょうけれども、例えば、車が走行していて気になることが、県道でもそうなんですが、外側線、いわゆる白線が薄くなっていたり、特にカーブや幅員の狭いところ、また、ラインが引かれていない箇所も見受けられます。道路に施工する白線にはビーズが入っていて、夜や雨の日でも車両のライトで反射して誘導ラインになるということで、事故防止に役立っているのではないかと思います。道路パトロールや市民からの通報、要望があれば対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○（先田正一副議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　外側線、白線の設置、補修についての御質問にお答えいたします。 　議員御承知のとおり、道路に設置しております外側線、白線にはビーズが入っており、車両のライトによる反射が誘導ラインとなります。安全な通行や事故防止の観点から、危険な箇所につきましては、設置、補修を行ってまいりたいと考えているところでございます。 　以上です。 ○（先田正一副議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　白線以外にも、歩道のないところでの路肩のグリーン舗装もあるわけですけれど、これも車両の通行で薄れているところも見受けられますので、併せて対応をお願いしたいと思います。 　次に、施政方針に橋梁修繕も書かれています。平成２７年３月定例市議会で、１４番議員と私が質問しましたけれども、平成２５年３月の洲本市橋梁点検結果に基づき、修繕計画や工事が実施されていると思います。 　橋梁の長寿命化計画は、国土交通省によると、日本の道路橋は１９５５年、昭和３０年代に始まる高度経済成長期を中心として、１９７５年前後をピークに大量に建設されて、我が国の経済成長と国民生活の向上に大きな役割を果たしてきたと言われています。これらの道路橋は、近々建設後４０年から５０年が経過するということで、劣化や損傷が多発する危険が高まっていると。そして、コンクリートのひび割れ、鉄筋の露出や腐食、それから、桁の鋼の腐食などが進行し、すぐには落下しないまでも、大事故にはつながらないまでも、大規模な架け替え工事に至るまでに一定の補修、耐震工事を行い、延命化を図ることで、大きな財政負担を抑えることができると。そして、重大な損傷が生じ、万が一でも崩壊事故となれば、市民の生命、財産に危険が及び、復旧にも長期間を要するなどの社会的損失が生じることとなると警告しております。 　本市も国の交付金などを利用しながら実施してきていると思いますが、これまでの実績や進捗はどうか、お伺いしたいと思います。
   ○（先田正一副議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　橋梁修繕の実績、進捗についての御質問にお答えいたします。 　議員のおっしゃるとおり、建設から５０年を経過する老朽化橋梁が増加してきております。現時点では全体の十数％程度ですが、２０年後には８０％程度となります。これまでは損傷が大きくなってからの架け替えを行っておりましたが、今後は予防保全的な修繕を計画的に行い、コスト縮減を図ってまいります。そのことから、計画的な修繕を適切に行うために、道路橋長寿命化修繕計画を令和２年３月に更新しております。 　次に、実績についてでございますが、平成２９年度から令和元年度まで８橋、令和２年度に４橋の修繕工事を実施済みでございます。来年度は点検業務のほか、１７橋の修繕工事と設計業務委託を予定しております。今後も、点検結果に基づく道路橋長寿命化修繕計画により、国の支援を受けながら、計画的に、安全性の確保とコスト縮減を図れるよう工事を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（先田正一副議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　橋梁修繕長寿命化計画は、国土交通省もかなり力を入れていることでありますし、国も予算の手当をしないといけないですけれども、努力してよろしくお願いしたいと思います。早期にやるということで、古くなってから、架け替える直前までということになると余計にコストがかかるということをおっしゃられていましたけれど、そのとおりですので、点検結果に基づいて、速やかな補修をお願いしたいと思っています。 　続いて、今回提案されている２件の市道路線の認定であります。 　県道バイパスの開通に伴い、２路線の県道を市道に移管するものですが、今後、維持管理する路線が増えることとなりますが、移管に当たっては、現地調査を行い、舗装修繕箇所や路側・排水構造物などの修繕箇所のチェックはされているでしょうけれども、後々修繕費がかかることのないように、きちんと県に対しても対応していただけるようお願いしたいと思います。 　次に、国道２８号バイパスの工事が進んでいます。（仮称）炬口トンネルも東側、国道側から工事が進んでいます。２月初め、ケーブルテレビのすもと探検隊で、兵庫国道事務所洲本維持出張所長が案内、説明されていました。トンネルの延長は９６３メートル、今年の夏頃貫通すると言っておられました。昨年１２月の新聞報道で、２０２２年３月にトンネル工事を終えた後、数年以内のバイパス全線開通を目指すとの兵庫国道事務所のコメントが掲載されていました。 　宇山側の工事でも大量の掘削土砂が搬出されておりますし、かなりの台数のダンプトラックが市道加茂中央線を中心に通行しています。通勤時間帯や通学時間帯での規制や安全対策はあると思うのですが、本市や地元との協議がなされているのか、交通事故がないことを願いながら通っているわけですけれども、その辺はどうなのでしょうか、お聞きします。 ○（先田正一副議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　国道２８号洲本バイパス工事の安全対策及び事前協議についての御質問にお答えいたします。 　現在、宇山地区におきましては、市道加茂中央線から工事車両が出入りを行っております。議員御承知のとおり、市道加茂中央線は、小学生から高校生までの通学や近隣住民の買物等の通行、朝夕の通勤の車など、多様な交通形態で利用され、また、交通量が非常に多い路線でございます。工事施工に当たりましては安全を第一とし、事前にガードマンの配置位置や土砂搬出時間、搬出経路等について本市と協議を行うとともに、地元町内会に説明を行っております。その上で、そこで出された貴重な御意見を参考とし、安全対策を実施しております。例えば、土砂搬出については、通勤、通学が落ち着く午前９時からとし、搬出経路についても、生活道路となる市道は極力通行を避け、基幹道路である国道や県道を主に通行するようにしているところでございます。 　以上でございます。 ○（先田正一副議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　そういう努力の結果、今のところ事故は聞いておりませんけれども、引き続き、安全対策をお願いしたいと思っています。 　工事の進捗に伴い、大量の掘削土砂が出ていますし、またこれからも出ます。土質としては埋立てにも使える山土の良質なものが大半かと思うんですけれど、搬出先や土砂の受入先など、かなり大量の土砂になるかと思うんですが、本市の事業も含め、関係団体と協議や調整がなされていると思われますが、今後の見通しはいかがでしょうか。 ○（先田正一副議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　国道２８号洲本バイパス工事に伴う、土砂受入先の見通しについての御質問にお答えいたします。 　工事で排出される土砂につきましては、毎年、国・県、島内３市の各公共事業担当者で協議をし、受入先の調整を行い、土砂排出と搬入の量及び時期の不適合をできる限りなくすようにしております。 　今後の土砂受入れの見通しでございますが、令和３年度からはトンネル掘削工事が本格化することから、大量のずりである破砕岩が発生することが予想されます。ずりについては、受入先の要望に応えるよう、できるだけ小割を行うと聞いておりますが、どうしても受入先が限られることから、調整が困難になることが予想されます。このようなことから、今まで以上に各公共事業担当者と情報共有を密にし、マッチングを図るとともに、公益的事業についても土砂搬入の可否を検討してまいりたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○（先田正一副議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　土砂については、特にトンネル工事が進むと、多分ボーリングもされていると思うんですけども、山土はいいんですが、どうしても硬い岩など、何が出てくるか分からないと。その辺はボーリング調査で分かっているかと思うんですが、それについての対応がこれから大きな課題となってくるかと思いますけれど、直接は国土交通省ですので、市としては責任どうこうはありませんけれども、引き続き、受入先との調整などをお願いしたいと思っています。 　続いて、淡路島中央スマートインターチェンジについて、何点かお伺いします。 　供用開始日が２０１８年、平成３０年２月１７日で、既に３年が経過しています。利用も増えてきているのではないかと思います。私のほうへも、特に洲本市内、市街地へは行き来が便利になった、近くになったという声が聞こえてきます。神戸方面への往来は便利で、徳島方面への往来は主に洲本インターチェンジを利用するなど分散していると思います。高速バス利用の方も東側の駐車場が広く、停留所名も淡路島中央スマートインターチェンジに変わっています。今はコロナ禍で利用は少ないかもしれませんが、淡路島中央スマートインターチェンジの利用台数、交通量はどうなっているかお伺いしたいと思いますが、昨日の代表質問での５番議員への答弁と重なりますけれども、お願いいたします。 ○（先田正一副議長）　　毛笠企画情報部長。 ○（毛笠錦哉企画情報部長）　　５番議員の代表質問の答弁と重複いたしますが、お答えさせていただきます。 　淡路島中央スマートインターチェンジは、議員御発言のとおり、平成３０年２月１７日に開通し、開通から平成３１年１月３１日までの１年目の利用台数は、１日平均１，１５１台でございました。２年目の平成３１年２月１日から令和２年１月３１日までの間は、１日平均１，４０１台でございます。３年目の令和２年２月１日から令和３年１月３１日までの間は、新型コロナウイルス感染症の影響で１日平均１，３０８台と、昨年同期間と比べまして６．６％の減となっております。また、津名一宮インターチェンジ、洲本インターチェンジを含めた３つのインターチェンジの利用台数は、１年目は３９５万５，７６４台、２年目は４０４万８，７７６台、３年目は３４６万１，３４９台と、こちらも新型コロナウイルス感染症の影響で昨年同期間と比べまして１４．５％の減となっております。 　以上でございます。 ○（先田正一副議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　淡路島中央スマートインターチェンジができて、私も近くですのでちょくちょく通るんですけれど、かなりの台数が下りてきたり、あるいは上っていったりするのを見かけます、よく利用されているんだなと。ところがこのコロナ禍の下では、観光バスがほとんど通らないという中で、その分が減っているのかと思うんですが、それでも一般の自動車が結構増えているのかなと思います。できてよかったのではないかと思うし、さらなる利用が進んでいってほしいと思います。 　次に、淡路島中央スマートインターチェンジの利活用や周辺整備について、お伺いしたいと思います。 　２０１９年、平成３１年３月定例市議会で、地元では活性化ワーキングショップ、あるいは（仮称）中川原スマートインターチェンジ関連地域活性化計画が策定されていて、それらをどう具体化したのか、どう生かしたのか、その後どう検討されたかをお聞きしましたが、当時の企画情報部長からは、周辺地域におきましては、阪神・四国方面に加え、島内各所との人や物の動きも以前より出てきたように思われる。スマートインターチェンジの周辺におきましては、各地域でのそういった会合で出てきた意見、これらを踏まえまして、今後そういった人や物の動き、民間事業者等の新たな動向も見ながら、活性化策を検討してきたいと考えているところであるという答弁をいただいております。 　昨年の代表質問でも、周辺の利活用など、計画の進展はどうなっているのでしょうかと。周辺にコンビニもないという利用者の声も聞くわけですけれども、計画するに当たって、何か厳しい要件や難しい条件があるのかどうか、現状はどうかということでの質問に対して、市長は、民間活力による事業展開を期待しており、スマートインターチェンジ周辺の県道沿いの農振農用地から除外し、民間事業者などが進出しやすい環境をつくっております。なお、開通からこれまでの間、スマートインターチェンジ周辺では、民間事業者の進出の動きもあったようでございますが、残念ながら実現には至ってない。さらには、民間活力の導入の呼び水として、地域住民と大学生とのワークショップの展開も行ってまいっております。このように、淡路島中央スマートインターチェンジ周辺の利活用におきましては、引き続き、民間事業者などの新たな動向に注視してまいりたいと考えておりますと、答弁いただいております。今年の施政方針の中では、さらなる利用促進に向けた取組を進めてまいりますと述べられています。 　本市では、２０１８年３月に中川原スマートインターチェンジ関連地域活性化計画が、利活用等地域活性化委員会によってまとめられて、地元でも地域活性化ワークショップが４回にわたって開かれて、意見や提案が出されています。ただ、これまで検討もされてきたのでしょうけれども、具体的に、地域には何がどうなったのか全く見えてこないということで、地元住民の方からも、どうなっているのか、何か動きはないのか、あれから３年もたっているがどうなっているのかという声がいろいろ聞こえてくるわけですけれども、この間の経過、あるいは努力された動きをお聞きしたいと思います。 ○（先田正一副議長）　　毛笠企画情報部長。 ○（毛笠錦哉企画情報部長）　　淡路島中央スマートインターチェンジ周辺の地域活性化に関する質問にお答えさせていただきます。 　スマートインターチェンジ利用者の利便性を高めるとともに、周辺地域の活性化にもつながるように、以前、議員御発言のとおりでございますが、地域住民や大学生などにも参加いただきワークショップを開催して、地域資源の発掘などについて、意見交換を行った経緯もございますが、実施主体の不在などもあって実現に至っていないのが実情でございます。 　ただ、そのような中ではあるんですけれども、利用者数は逓増、だんだんと増加傾向にありまして、新型コロナウイルス感染症が収束すれば、以前のように阪神・四国方面に加え、島内各所との間でも、人や物の動きが出てくるように思われます。そのため、スマートインターチェンジ周辺におきましては、こうした人や物の動きを含め、民間事業者などの新たな動向にも注視しながら、引き続き、地域活性化策を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（先田正一副議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　今の段階では具体的な策はないけれどもということで、努力をお願いしたいと思っています。本当に、何か見えるものがあればということが地元の願いでありますので、よろしくお願いいたします。 　淡路島中央スマートインターチェンジの利用促進においては、これまでスタンプラリーなどの取組もされております。結果はどうなのかということと、今後もどういう取組をされていくのか、検討されているのか、お伺いしたいと思います。 ○（先田正一副議長）　　毛笠企画情報部長。 ○（毛笠錦哉企画情報部長）　　淡路島中央スマートインターチェンジの利用促進に関する御質問でございます。 　今年度につきましては、淡路島観光協会のあわじ旅すごろくと連携した淡路島中央スマートインターチェンジスタンプラリーを実施いたしました。応募期間を延長したこともあってか、新型コロナウイルス感染症の影響で利用台数が減っているにもかかわらず、応募総数は５１３名と昨年度の９１名から約５．６倍の増となっております。また、チラシを２２万部、ポスターを１００部、島内の観光施設に設置したことも、淡路島中央スマートインターチェンジの周知につながったのではないかと考えております。引き続き、啓発活動を進めてまいりたいと考えております。 　なお、今後の取組といたしましては、観光客が市内で宿泊される際、事前にホテル事業者のホームページを御覧になっておられると思いますが、当該ホームページに淡路島中央スマートインターチェンジの表記がなされていないというようなところもあるかと思いますので、その場合には加えていただくように依頼するとともに、支援をしていきたいと考えております。そのためにも、県道、市道におけるスマートインターチェンジの案内標識の増設や、スマートインターチェンジ周辺道路に、神戸方面、徳島方面の路面標示の増設などを行うことで、より利用しやすい環境整備にも努めております。少しずつではございますが、着実に淡路島中央スマートインターチェンジが認識されていると感じているところでございます。 　以上でございます。 ○（先田正一副議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　淡路島中央スマートインターチェンジ、中央という名前がついているから相当なところだということで、ある方が私のところに来られて、何もないということを言われたんですけれども、まあこれからですということで、大いに利用してくださいということを言っております。チラシも２２万枚と非常に努力されているということに敬意を表したいと思います。 　私も地元の中川原の住民ですので、淡路島中央スマートインターチェンジをちょくちょく利用します。神戸方面と徳島方面への出入口が東西に分かれており、利用に当たっての案内標識板など、必要なところはほぼ設置されていることと思います。これまでかなり増設されてきたのではないかと思っています。利用者からの苦情や指摘は多分ほとんどないと思うんですけれど、それがあってつけられたのではないかと思います。１か所気になっているのが、市道古宮市原線を南進して市道中川原インター東線へ。神戸方面への標識がなくて、交差点に案内標識が必要ではないかと、どっちに行けばいいか分からないというところが１か所あります。反対に、市道中川原インター東線を東進して、市道古宮市原線と交差するところも、中川原・安乎方面への案内標識、これも必要ではないかと思っているのですけれども、１つの要望です。 　それからもう１つとして、徳島方面から来て出口を出て、左折してすぐに左へカーブしますけれども、いわゆる一車線、対面通行となっています。狭くなっている感じがします。実際、幅は５メートル６０センチほどあるわけですけれども、カーブの拡幅が取れていないのではないかと思います。対向車があった場合、左側の側溝に脱輪する可能性があるのではないかと危惧します。カーブ区間だけでも蓋板の設置はできないものか、要望というか、案内標識と併せて検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○（先田正一副議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　淡路島中央スマートインターチェンジアクセス道路であります市道中川原インター西線・中川原インター東線の利用者からの要望についての御質問にお答えいたします。 　淡路島中央スマートインターチェンジは、淡路島で最初のスマートインターチェンジであり、また、神戸淡路鳴門自動車道においても、最初のスマートインターチェンジでございます。供用開始から３年がたち、この間、利用される皆様が、より安全で快適な通行ができるよう、また、事故防止の観点から、必要な箇所につきましては追加工事を行ってきたところでございます。議員御指摘の箇所につきましては、現地を確認させていただき、対策について検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（先田正一副議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　スマートインターチェンジの周辺及び乗り入れも含めて、その辺では大きな事故はお聞きしておりません。もし事故につながるような、あるいはいろいろな要望がありましたら、随時対応をお願いしたいと思います。 　これで私の質問を終わらせていただきます。今後とも住みやすい洲本市のために、さらなる努力をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　丁寧な答弁、どうもありがとうございました。 ○（先田正一副議長）　　２番議員の質疑、質問は終わりました。 　この際、１０分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　１時５１分 　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時０１分 ○（柳川真一議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。 　７番議員は質問席に移動してください。 　　　　　　　　　　　　　（７番　清水　茂議員移動） ○（柳川真一議長）　　それでは、発言を許可いたします。 　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　７番、会派、宙（おおぞら）の清水です。 　まず最初に、新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、罹患された皆様及び感染拡大により困難な生活環境におられる皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、感染リスクと背中合わせの過酷な環境下で、強い使命感を持って全力を尽くしてくださっている全ての医療従事者の皆様に心より敬意を表します。 　さて、新型コロナウイルス感染症の発生状況ですが、令和３年３月７日現在、国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は４３万９，９０９名、死亡者は８，２７６名となりました。また、入院治療等を要する方は１万２，２１１名、退院または療養解除となった方は４１万８，９２０名となりました。 　兵庫県においては、令和３年３月７日現在、新型コロナウイルス感染症の感染者は１万８，１８６名、死亡者は５５８名となり、入院治療を要する方は２６５名、入院療養調整中の方は８６名、退院、療養解除となった方は１万７，２２９名となりました。 　また最近では、変異株感染が広がりつつあるとして、決して気を緩めることがないように感染対策を徹底するよう専門家が指摘しています。 　３月２日には新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応疑い報告において、死亡事例が報告されました。また、３月５日にはワクチン接種で国内初のアナフィラキシー、これは急性アレルギー反応、これを起こした事例が報告されております。そして、３月５日は２人目、３月７日は３人目、３月８日には新たに５名の方がアレルギー反応を起こしたというようなことで報告されております。 　ワクチン接種後は、体内に異物を投与するため様々な反応が生じます。副反応の疑いがある報告は、国がワクチンの安全性の評価を行うために、ワクチン接種によるものではない偶発的な症状も含めて、広く収集しているものであります。今後、厚生労働省では、専門家によるワクチン接種との因果関係の評価や審議会での検討を速やかに行い、ワクチン接種の安全性を評価する予定であるということであります。 　こういった状況の中で、多くの市民が今一番関心を持っている新型コロナウイルス感染症と新型コロナウイルスワクチンについて、ここで改めて知っていただくため、順次質問を行っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、第一に、新型コロナウイルス感染症についてでありますが、この新型コロナウイルスについてですが、新型コロナウイルスは一体どのようなウイルスなのかというようなことをお尋ねいたします。 ○（柳川真一議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　新型コロナウイルスは、コロナウイルスの１つでございまして、コロナウイルスには、一般の風邪の原因となりますウイルスや重症急性呼吸器症候群・ＳＡＲＳや、２０１２年以降発生しております、中東呼吸器症候群・ＭＥＲＳウイルスが含まれます。なお、ウイルスは、自分自身で増えることはできませんが、粘膜などの細胞に付着して入り込んで、増えていくと言われているところでございます。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　ウイルスは自分自身では増えることができないけれども、粘膜などの細胞に付着して入り込んで増えるということであります。このウイルスに対しては、基本的には手洗いであったり、手指消毒用アルコール、そういったものを使って、石けんも有効であるというようなことを言われておりますので、ウイルスを知っていただくということが大切かと思います。 　続いてですが、新型コロナウイルス感染症はどのように感染するのかということをお尋ねいたします。 ○（柳川真一議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　一般的には、飛沫感染、接触感染で感染するとされています。閉鎖した空間で、近距離で多くの人と会話するなどの環境では、せきやくしゃみなどの症状がなくても、感染を拡大させるリスクがあるとされているところでございます。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　今お答えいただいたように、１つは飛沫感染、もう１つは接触感染で感染するというようなことでございます。それぞれ十分注意していただくということが大切かと思います。 　続いて、新型コロナウイルス感染症の予防法ということで、家庭において新型コロナウイルス感染が疑われる場合に、家庭ではどんなことに注意したらよいかというようなことについて、お尋ねいたします。 ○（柳川真一議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　御家族で新型コロナウイルスの感染が疑われる場合には、まずはかかりつけ医に電話で相談し、医師が必要と判断した場合には検査を受けてください。その上で、同居されている家族は、次の８点に御注意いただきたいと思います。１つ目は、部屋を分けてください。食事や寝るときも別室としてください。２つ目は、感染が疑われる家族のお世話はできるだけ限られた方でしてください。３つ目は、マスクを着けてください。マスクの表面には触れないようにして、マスクを外した後は必ず石けんで手を洗ってください。４つ目は、小まめに石けんで手を洗ってください。５つ目は、換気をしてください。風の流れができるよう２方向の窓を１回数分間程度全開にしてください。換気回数は毎時２回以上確保してください。６つ目は、手で触れる共有部分を消毒してください。７つ目は、汚れたリネン、衣服を洗濯してください。体液で汚れた衣服、リネンを取り扱う際は、手袋とマスクを着け、一般的な家庭用洗剤で洗濯し、完全に乾かしてください。８つ目は、ごみは密閉して捨ててください。鼻をかんだティッシュはすぐにビニール袋に入れ、室外に出すときは密閉して捨ててください。その後は、直ちに手を石けんで洗ってください。 　以上でございます。
   ○（柳川真一議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　お家のほうで、今お話のございました８点について、注意していただきたいというようなことでございます。特に家族の世話をする上で、持病を持ってる方、糖尿病などのこともありますが、そういった持病を持っている方、免疫が低下した方、妊婦の方などが、感染が疑われる家族のお世話をするというようなことは避けてほしいというようなこともありますので、御注意いただきたいと思います。 　続いてですが、新型コロナウイルス感染症に対する医療の面でということで、陽性になって入院や療養した場合、どうなれば元の生活に戻ることができるのかというようなことをお尋ねいたします。 ○（柳川真一議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　陽性で症状がある方の場合には、発熱などの症状が出現してから１０日間が経過し、かつ発熱などの症状が軽快してから７２時間が経過すれば、ＰＣＲ等検査を経ずに退院が可能です。また、１０日間が経過していない場合でも、症状が軽快して２４時間後にＰＣＲ等検査を実施し、陰性が確認されれば、１回目の検体採取後２４時間後に再度２回目のＰＣＲ等検査を行い、２回連続で陰性が確認された場合には退院が可能です。陽性で無症状の方の場合には、検査のための検体を取った日から１０日間を経過すれば、ＰＣＲ等検査を経ずに退院が可能です。また、検査のための検体を取った日から６日間が経過し、ＰＣＲ等検査を実施し、陰性が確認されれば、１回目の検体採取後２４時間後に再度ＰＣＲ等検査を行い、２回連続で陰性が確認された場合にも退院が可能でございます。就業制限に関する基準についても、さきに述べました退院に関する基準を満たす場合には、就業制限はなくなるところでございます。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　医療機関に入院した場合の退院基準であったり、今お話にもありましたように、自宅や宿泊施設での療養の場合の解除基準というのもありますので、これはそれぞれの状況により、基本的には１０日間を経過すれば、ＰＣＲ検査を受けずに退院することも可能であるというようなことがあります。参考にしていただければと思います。 　それから、退院した後の４週間は毎日体温測定を行うなど自己健康管理といった対応をしていただきながら、社会生活を送っていただくというようなことに御留意くださいというようなことも言われているようでございます。 　続いて、電話やオンラインによる診断や処方を受けたいということがあるのですが、どうすれば受けることができるのかということをお尋ねいたします。 ○（柳川真一議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　電話やオンラインによる診断や処方を受けたい場合には、まず、ふだんからかかっている、かかりつけ医等に御相談ください。かかりつけ医等をお持ちでない方は、厚生労働省のホームページに、電話やオンラインによる診療を行う医療機関のリストが掲載されておりますので、そちらで御確認いただいて医療機関に連絡していただきたいと思います。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　今説明のありましたように、電話やオンラインによる診療を行う医療機関があるということでございます。ちなみに、このリストに掲載されております洲本市内の医療機関ですが、参考までに、五色診療所、香山医院、新淡路病院、木村医院、鈴木整形外科、三木内科医院、三根医院、そして、県立淡路医療センターという８つの医療機関の名前がこのリストの中に掲載されております。必要であれば、問合せ等をしていただければと思いますので、参考にしてください。 　続きまして、妊婦や小児に関することについてでありますが、妊婦本人が新型コロナウイルスに感染した場合、これは重症化しやすいのかというようなことをお尋ねいたします。 ○（柳川真一議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　妊娠中に新型コロナウイルスに感染しても基礎疾患を持たない場合、その経過は同年代の妊娠していない女性と変わらないとされております。ただし、新型コロナウイルスに限らず、妊婦が呼吸器感染症にかかった場合には、妊娠していないときに比べ、特に妊娠後期において重症化する可能性がございます。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　必ずしも重症化するのかといえばそうではないということでありますが、基本的にこの基礎疾患があるかないかというようなことで注意を要するということかと思いますので、妊婦の方は十分に注意をしていただきたい。不安なことがあれば、担当医、かかりつけのお医者さんのほうに問合せするなどして、確認していただくということは必要かと思います。 　次に、同じく妊婦の方で職場で働くことが非常に不安である、どうしたらよいかということでありますが、その辺のことについて、お尋ねいたします。 ○（柳川真一議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　働く妊婦の方は、職場の作業内容などによって、感染について大きな不安やストレスを抱える場合があります。感染そのものではなく、職場で働くことによる不安やストレスを妊婦の方が回避したいと思うのは当然のことでございます。そこで、事業主の新型コロナウイルス感染症に関する妊婦の方への対応について、厚生労働省から指針が出ておりまして、働く妊婦の方は、主治医などからの指導内容を事業主に申し出た場合、事業主はこの指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません。例えば、感染のおそれが低い作業に転換させる、在宅勤務や休業など、出勤について制限するといった措置が考えられます。主治医などからの指導については、その指導事項を的確に伝えるため、母性健康管理指導事項連絡カードというものを作っておりますので、こちらを主治医などに書いてもらうことで適切な措置を受けられることになっているところでございます。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　妊婦の方は、特に初の出産ということになると、いろいろなことで不安やストレスが出てくる、これは無理もないことかと思います。今のお話のとおり、男女機会均等法の第１３条に基づく母性健康管理措置ということで、この措置につきましては、令和２年５月７日から令和４年１月３１日までの措置であるということでございます。そういうようなことも主治医や助産婦から指導を受けた場合には事業主にお話をして、不安やストレスができるだけ解消できるような方法で働いていただきたいと思います。 　続いてですけれども、胎児、新生児への影響についてということで、妊娠中の母親が新型コロナウイルスに感染した場合、胎児にどのような影響があるのか、お尋ねいたします。 ○（柳川真一議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　子宮内で胎児が感染したことを示唆します報告も少数ながら存在しますが、新型コロナウイルスに感染した妊婦から胎児への感染はまれだと考えられております。また、妊娠初期、または中期に新型コロナウイルスに感染した場合に、ウイルスが原因で胎児に先天異常が引き起こされる可能性は低いとされているところでございます。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　妊婦から胎児への感染はまれだということでございます。いろいろと不安なことはたくさんあると思いますけれども、そういった不安を解消したいのであれば、やはり担当医師に相談するのがよいかと思います。 　続いて、母親が新型コロナウイルスに感染した場合、母乳や授乳を介して乳児が新型コロナウイルスに感染することはあるのかどうか、お尋ねいたします。 ○（柳川真一議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　母乳を介して、新型コロナウイルスが乳児に感染するリスクは低いと考えられております。しかし、母乳中に検出されたとする報告もあります。また、授乳時には、接触、飛沫感染のリスクがあります。ついては、家族や医療機関の医師などと十分に相談の上、授乳方法や時期を判断する必要があります。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　母乳や授乳をする場合の方法として、いろいろな方法があると思います。当然マスクを着用して、消毒、手洗いということも含めてですが、医療機関の医師等に相談して、授乳の方法や時期なども御判断いただければと思います。 　次に、新生児が新型コロナウイルスに感染した場合、重症化しやすいのかどうかということをお尋ねいたします。 ○（柳川真一議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　新生児が新型コロナウイルスに感染した事例は少なく、ほかの様々な要因により状態の変化が起こり得るので一概に判断できませんが、重症化するのはまれだとされているところでございます。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　全くないわけではないということでございます。事例としては少ないということが報告されているようです。いろいろな意味で不安材料がいっぱいあるとは思いますが、不安な場合は担当医等に御相談いただければと思います。 　続いて、乳児、小児への影響についてということで、乳幼児は新型コロナウイルスに感染しやすいことがあるのでしょうか、また、感染した場合、これも重症化しやすいということがあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○（柳川真一議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　乳幼児が新型コロナウイルスに感染した事例は少なく、ほかの様々な要因により状態の変化が起こり得るので一概には判断できませんけれども、重症化するのはまれだとされているところでございます。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　先ほどの問いと同じようなことになりますが、重症化するのはまれであるということであります。参考にしていただければと思います。 　次に、小児はどのような経路で新型コロナウイルスに感染するのか、しているのかということについて、お尋ねいたします。 ○（柳川真一議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　保育所、幼稚園、学校などにおきまして、新型コロナウイルス感染症のクラスター、いわゆる集団感染が発生した例もありますけれども、小児の感染症例の約８割が家族から感染しているという報告がございます。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　小児等への感染ということにつきましては、感染症例の約８割が家族から感染しているという報告があるようでございます。 　前の質問で、家庭で注意すべき８点について紹介しましたけれども、家族等が感染した場合、お家のほうで家族に感染させないよう注意すべきということでございます。家庭での感染が多いということがよく分かります。 　ここで、児童生徒の感染についての資料がございますので、紹介したいと思います。文部科学省は、２月２６日、一斉休校がほぼ終わった昨年６月から今年１月までの児童生徒の新型コロナウイルス感染状況を発表しました。全国の小・中・高と特別支援学校で計１万２，１０７人、緊急事態宣言が再発令された１月上旬から中旬にかけて急増しましたということです。感染経路は、半数ぐらいの６，８１２人が家庭内で、学校内は１，６６３人、家庭、学校以外の活動では９２９人、経路不明が２，６５２人となっています。なお、学校で５人以上のクラスター、集団感染が発生した事例は２３６件でありました。文部科学省の担当者が学校で感染リスクが高まる傾向は確認されておりませんとしている資料が公開されていましたので、御紹介いたしました。今申しましたとおり、感染経路として、半数超の人は家庭内で感染しているということでございます。十分注意してほしいと思いますので、参考にしていただきたいと思います。 　次に、就学前の子供のマスクの着用について、どのようにすればよいかということで、お尋ねいたします。 ○（柳川真一議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　乳幼児のマスク着用には注意が必要でございます。日本小児科医会によりますと、特に２歳未満では、着用は推奨しておりません。その理由についてでございますけれども、息苦しさや体調不良を訴えること、自分で外すことが困難であることから、窒息や熱中症のリスクが高まるためでございます。また、２歳以上の場合でも、マスクを着用する場合には、保護者や周りの大人が子供の体調に十分注意をした上で着用をお願いしたいと思います。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　今お答えいただきましたように、２歳未満では特にですけれども、着用は推奨することができないということでございます。小さいお子さんをお持ちのお父さん、お母さんには十分注意していただきたいと思います。また、乳幼児の場合、感染予防という点では、保護者とともに３密を避け、人との距離の確保、それから、手洗いその他の感染防止策にしっかりと取り組んでいただきたいということが言われております。参考にしていただきたいと思います。 　第二に、新型コロナウイルスワクチンについてということで、質問をさせていただきます。 　まず、ワクチン接種ですが、接種が受けられる時期について、お尋ねしたいと思います。 ○（柳川真一議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　国では、接種を行う期間は令和３年２月１７日から令和４年２月末までの予定となっております。代表質問でもお答えしたとおり、本市のワクチン接種は、現在、集団接種で４月下旬開始を想定しているところでございます。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　ワクチンの接種につきましては、まだ不透明なところがありまして、接種を受けられる時期は令和４年２月末までの予定となっていますけれど、それぞれどの時期に接種できるのかということは、なかなか難しいということになっておりますが、兵庫県内では現在、医療従事者の一部を対象に、先月、２月１８日から行われた先行接種に続いて、３月５日から残りの医療従事者への優先接種が始まっているということであります。 　それでは、接種の回数と接種の間隔について、お尋ねいたします。 ○（柳川真一議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　現在、国において承認されているものはファイザー社のみとなりますので、集団接種はファイザー社のワクチンとなり、２回の接種が必要とされております。１回目の接種から３週間後に２回目の接種を受けることとなります。なお、１回目から３週間を超えた場合には、できるだけ早く２回目の接種を受けていただくことになっております。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　ファイザー社のワクチンですが、テレビ、新聞では、１回でも有効ではないかということも一時言われておりましたが、基本的には２回の接種ということでございます。２回接種を受けることによって、ワクチンの持っている有効性が発揮できるということかと思いますが、基本的には２回の接種ということでございます。 　次に、接種の対象や受ける際の接種順位について、お尋ねいたします。 ○（柳川真一議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　新型コロナウイルスワクチンの接種対象は、１６歳以上の方となっております。ワクチンは徐々に供給が行われることになりますので、一定の接種順位を決めて接種を行う予定です。現時点での接種順位につきましては、医療従事者等、続いて高齢者、次に高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設などで従事されている方、次にそれ以外の１６歳以上の方となっています。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　先ほども紹介したように、医療従事者に先行接種、優先接種が進んでいる最中です。当初の人数より少し増えているようですけれども、全体的には４７４万人という医療従事者の方が見込まれるということでございます。 　それから、６５歳以上の高齢者につきましては、これは令和３年度中に６５歳に達する、昭和３２年４月１日以前に生まれた方が６５歳以上の高齢者ということで優先接種を受けることができると。約３，６００万人という人数になっております。ちなみに、洲本市の接種対象者は約３８，０００人となるそうでございます。 　続きまして、優先接種の対象とする基礎疾患とは何か、お尋ねいたします。 ○（柳川真一議長）　　大橋健康福祉部長。
   ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　優先接種の対象とする基礎疾患のある方は、１３の病気や状態で、通院、入院している方と、ＢＭＩが３０以上を満たす肥満の方でございます。１３の病気や状態とは、１、慢性の呼吸器の病気、２、慢性の心臓病、３、慢性の腎臓病、４、慢性の肝臓病、５、インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病またはほかの病気を併発している糖尿病、６、血液の病気、７、免疫の機能が低下する病気、８、ステロイドなど免疫の機能を低下させる治療を受けている、９、免疫の異常に伴う神経疾患や神経筋疾患、１０、神経疾患や神経筋疾患が原因で身体の機能が衰えた状態、１１、染色体異常、１２、重症心身障害、１３、睡眠時無呼吸症候群となっております。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　今１３の病気や状態の方ということで説明いただきました。通院または入院している人ということでございます。それと、説明にありましたＢＭＩ３０以上、この基準は、簡単に言えば肥満の人ということでございますが、ＢＭＩは体の大きさを示す指数でありまして、３０以上の人ということになっておりますが、ＢＭＩの計算は、体重割る身長の二乗ということで、３０以上の数字が出ますと該当するということになります。参考にしていただきたいと思います。 　次に、接種が受けられる場所について、お尋ねいたします。 ○（柳川真一議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　接種は、原則といたしまして、住民票の置いている市町村の集団接種会場や医療機関で接種を受けていただきます。本市の場合は、洲本市文化体育館と五色トレーニングセンターの２か所で集団接種を予定しているところでございます。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　集団接種を受けられる場所ということで、本市では２か所ということでございます。 　次に、住民票登録地と違う場所で接種できる人はどういう人なのか、お尋ねいたします。 ○（柳川真一議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　住民票登録地と違う場所で接種できる人は、入院、入所中で、住所地以外の医療機関や施設でワクチンを接種される方、基礎疾患がありその治療をしている医療機関でワクチンを受ける方、お住まいが住所地と異なる方などでございます。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　住民票がある地域以外で接種が認められるという人は、やむを得ない事情というのがある方、そういった方はどういった方かというのは、規定があります。今説明していただいたとおりなんですが、もう少し身近なところで言いますと、出産のため里帰りしている妊婦さん、あるいは単身赴任者、遠隔地に下宿する学生、あるいはＤＶ、ドメスティックバイオレンスやストーカー行為などの被害者、そういった人も含まれるということでございますので、参考にしていただければと思います。 　次に、接種を受けるための手続について、お尋ねいたします。 ○（柳川真一議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　本市におけます接種を受ける手続は、まず、接種ができるようになりましたら、少し前に市から接種券と新型コロナウイルスワクチン接種のお知らせの文書をお送りいたしますので、御自身が接種可能な時期が来たことを御確認いただきたいと思います。なお、ワクチンの集団接種は完全予約制としており、専用のコールセンターを設置しますので、そちらへ電話をしていただき、接種の予約をしていただきます。そして、ワクチン接種当日は、市より郵送されました接種券と本人確認書類、運転免許証などの本人確認書類を必ずお持ちになって、接種会場へお越しいただきますようお願いしたいと思います。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　順番がございます。クーポンが市のほうから送られてくるのを皮切りに、完全予約制であるということも含めて、今の答えを参考にしていただいて、会場のほうへお越しになっていただきたいということでございます。 　接種を受ける際の費用について、お尋ねいたします。 ○（柳川真一議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　接種費用につきましては、全額公費負担となりますので、無料でございます。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　全額公費で接種を行うため、無料であるということでございます。 　続いて、接種を受ける際の同意について、お尋ねいたします。 ○（柳川真一議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　新型コロナウイルスワクチンの接種は、国民の皆様の努力義務ですので、強制ではございません。予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただくことになります。受ける方の同意がないままで接種が行われることはありません。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　ただいま説明がありましたように、予防接種を受ける方につきましては、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について、理解した上で自らの意思で接種を受けていただいていますということです。受ける方の同意なく接種は行われることはないということです。また、職場や周りの方などに接種を強要、強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようにお願いしたいと思います。 　続いて、接種を受けた後に副反応が起きた場合の、予防接種健康被害救済制度について、お尋ねいたします。 ○（柳川真一議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　予防接種健康被害救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要となったり障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済、医療費や障害年金などの給付が受けられます。新型コロナウイルスワクチンの接種につきましても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができるところでございます。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　一般的にワクチン接種では、副反応による健康被害が極めてまれではありますが、どうしてもなくすことがなかなか難しいということから、救済制度が設けられておりますので、こういったことも参考にしていただければと思います。 　次に、ワクチンの種類について、受ける側の人が希望、選択することができるのかということをお尋ねいたします。 ○（柳川真一議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　接種を受ける時期に供給されているワクチンを接種することになりますので、現在承認されておりますのはファイザー社のワクチンとなりますので、現在では選択をすることはできないということになります。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　種類については、希望、選択することは、受ける本人としてはできないということでございます。 　次に、新型コロナウイルスワクチンの接種率を上げるための方策はあるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。 ○（柳川真一議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　新型コロナウイルスワクチンの接種率を上げるために、事前に新聞に折込みチラシを入れるほか、ケーブルテレビ、ホームページ、広報等でワクチン接種について周知をする予定でございます。また、交通手段を持たない方でも接種会場に来ていただけるように、タクシー券を配布する予定となっております。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　十分なＰＲをしていただくということは基本でございますが、本市におきましては、会場までの足のない方にタクシー券を使っていただく、いただかないも含めて、接種対象者全員に配布するということです。 　これは、クーポンをお送りするときに一緒に入れてということですか。 ○（柳川真一議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　予約をしていただいて、その予約日が決定したときに、そのときの通知に同封しようと今現在考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　分かりました。 　そういったことで、接種率を上げるための方策、考えがあるということで、進んでいるそうであります。参考にしていただきたいと思います。 　次に、ワクチンの有効性、安全性についてということでありますが、使用する新型コロナウイルスワクチンの有効性、安全性について、お尋ねいたします。 ○（柳川真一議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　先ほども答弁いたしましたとおり、現在承認を受けているのはファイザー社のワクチンのみでございます。このワクチンの有効性は、新型コロナウイルス感染症の発症を予防します。ワクチンを受けていない人よりも受けた人の発症予防効果は約９５％と報告されております。なお、このワクチンの接種で十分な免疫ができるのは、２回目の接種を受けてから７日程度以降とされています。 　続いて、安全性でございますけれども、このワクチンの主な副反応は、頭痛、関節や筋肉の痛み、注射した部分の痛み、疲労、寒気、発熱などがあります。また、まれに起こる重大な副反応として、アナフィラキシーがあります。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　今ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンの有効性、安全性についてお話をいただきました。お話にあったとおり、ワクチンにつきましては、発症予防効果は約９５％と報告されているようでございます。感染症の発症を予防するというワクチンでありますが、そういう意味では、今の時点では感染予防効果は明らかになっていないということであります。ということは、ワクチン接種にかかわらず、適切な感染防止策をそれぞれが行う必要があるということでございますので、この辺は間違わないようにしていただきたいと思います。 　また、安全性につきましても、副反応として頭痛、関節や筋肉の痛み、注射した部分の痛み、疲労、寒気、発熱などが症状としてあります。まれに起こる重大な副反応として、アナフィラキシー、急性アレルギー反応があります。 　ワクチンについては、１年ほどで開発したものでありまして、新しい種類のワクチンであるため、これまでに明らかになっていない症状が出る可能性もあります。皆さんが同意をしてワクチンを打つわけですから、十分にワクチンのことも念頭に入れて進めていただければと思います。 　次に、変異株、今大きく報道もされております変異株の新型コロナウイルスにも効果があるのかどうか、お尋ねいたします。 ○（柳川真一議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　一般論といたしまして、ウイルスは絶えず変異を起こしていくもので、小さな変異でワクチンの効果がなくなるというものではございません。また、ファイザー社のワクチンでは、変異株の新型コロナウイルスにも作用する抗体が作られたといった実験結果も発表されているところでございます。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　変異株に対しても作用する抗体が作られたという実験結果があるということでございます。むしろ、今日本中を騒がしているのは、もともとのウイルスというよりも、変異したウイルスが強力になっていると言いますか、ウイルスも生き残るためにいろいろと体力を蓄えて感染力を広めるというか、ウイルス自身に考える能力があるのかどうかは別にして、そういったことで蔓延させてはいけないという対策が必要であるということが言われております。 　次に、これまで認められている副反応、先ほど来お話にもいろいろと出てきておりますが、副反応にはどのようなものがあるのかということを、もう一度お尋ねしたいと思います。 ○（柳川真一議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　現在、国が供給の契約をしている海外のワクチンでは、ワクチン接種後に、ワクチン接種と因果関係がないものも含めまして、接種部位の痛みや頭痛、倦怠感、筋肉痛などの有害な事象が認められたことが論文などに発表されているところでございます。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　接種後、まれに発症するアナフィラキシーですけれども、急性アレルギー反応を起こした事例が報告されていると。今発症している人は、たまたま全員女性の方であり、基礎疾患をお持ちの方、また、持っていない方もおられたということでありますが、接種後こういった症状が出た場合、医療機関ですぐに治療を行うことができるような、接種会場ですぐに対応できるような体制をとっていただいているということですので、参考にしていただければと思います。 　今申しましたアナフィラキシー、今まであまり聞き慣れない言葉ですが、どういう治療法があるのかということをお尋ねしたいと思います。 ○（柳川真一議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　アナフィラキシーは、薬や食べ物が身体に入ってから短時間で起きることがあるアレルギー反応でございます。予防接種後に息苦しさなどの呼吸器症状が見られれば、接種会場で、まず、アドレナリンという薬の注射を行います。その後、症状を軽くするために気管支拡張薬などの吸入や抗ヒスタミン薬、ステロイド薬の点滴や服薬なども行うこととしております。接種後に、もしアナフィラキシーが起こった場合でもすぐに対応ができるように、予防接種会場では医薬品などの準備をしているというところでございます。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　心配事の１つとして、こういった症状が自分に出るのではないかということで不安に思っていらっしゃる方がいましたら、まれに症状が出ることがあるようでございますが、もし出ても接種会場等にはすぐに対応が可能なように医薬品などの準備もしているということですので、参考にしていただければと思います。 　同じく、ワクチンを受けた後に熱が出たらどうすればよいかという質問ですけれど、熱が出た場合、それがワクチンによる熱かどうかということはなかなか難しいところもあると思うのですが、すごい熱が出てきたということに対しては、どうすればいいのかということをお尋ねしたいと思います。
   ○（柳川真一議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　ワクチンによる発熱は、接種後１日から２日以内に起こることが多く、必要な場合には解熱鎮痛剤を服用いただくなどして、様子を見ていただくことになります。ワクチンを受けた後、２日以上熱が続く場合や症状が重い場合には、医療機関などへ受診や相談を御検討いただきたいというところでございます。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　そういった心配がありましたら、医療機関へ受診や相談を検討していただくということでお願いしたいと思います。 　続いて、接種対象者でワクチンを受けられない人はどういう人になりますか、お尋ねいたします。 ○（柳川真一議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　ワクチンを受けられない方は、明らかに発熱している方でございます。なお、３７．５度を下回る場合でも、平時の体温を鑑みて発熱と判断される場合は、この限りではございません。また、重い急性疾患にかかっている方、ワクチンの成分に対し、アナフィラキシーなど重度の過敏症の既往歴のある方は接種することができないということになっております。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　今説明にあったような方は、ワクチンを受けられないということにもつながるということでございます。アナフィラキシーという症状、アレルギーの症状ですけれども、例えば、皮膚が敏感に感じる人などは、殺虫剤のスプレーなどが肌についてもアレルギーが出るという方も、私の知っている身近な人でもおりますので、この言葉自体は聞き慣れない言葉だったのですが、それもアナフィラキシーということを教えていただいたことがあります。予防接種を受けることが不適当な状態にある方につきましては、会場でも予診がありまして、相談できるようになってございますので、相談していただければと思います。 　時間がなくなってまいりました。この後、質問も幾つか用意している分があるのですけれども割愛させていただいて。いろいろと質問にお答えいただいてここまで来ましたけれども、私としては、本日の質問が新型コロナウイルス感染症とそれに対応するワクチンの接種ということで、ワクチン接種をする市民の皆さんが気持ちよく、安心して、安全に接種ができるようにということで、新型コロナウイルス感染症も含めて、もう一度コロナとは何かということについて思っていただければということで質問をさせていただきました。 　最後になりますけれども、２０１９年１２月３１日に原因不明の肺炎が見つかったと中国で公表された新型コロナウイルス感染症は、世界中で猛威を振るい、驚異的なスピードでワクチンの開発が進められ、僅か１年で新型コロナウイルスのワクチンは開発されました。また、予防接種を行う体制の構築につきましては、厚生労働省が主導し、進められております。日本中の人々が新型コロナウイルス感染症の収束を願う中、開発された新型コロナウイルスワクチンは発症予防効果が高いとされ、感染症の蔓延防止が期待されるところであります。 　しかし、ワクチンは接種後に副反応が生じることがあり、多くは比較的軽度な副反応でありますが、まれに重篤な副反応を生じることがあります。新型コロナウイルス感染症は、年齢や医学的な背景によって重症化リスクが大きく異なることから、接種によるメリットとデメリットを比較、勘案し、接種の判断をしなければなりません。また、厚生労働省の資料では、新型コロナウイルスワクチンの接種により、発症予防や重症化予防の効果が期待される一方、感染予防効果の実証はほぼ不可能とされており、接種すれば感染しないとの認識は間違いであります。こういったことを正しく理解した上で、必要とする人が予防接種を不安なく受けられるよう、全ての人に正確な情報を届けることが必要であります。多くの方がワクチンを接種することが望ましいところではありますが、接種はあくまでも自らが判断して決めていただくものとなっています。 　また、接種を希望されても医師の予診などにより接種できない人も生じることが想定されていますので、未接種の方は一定数予想されます。市当局がワクチン接種に関する正しい情報を丁寧に伝えることで、啓発を行っていただくようお願いするとともに、未接種の方が社会的不利益を被ることのないような対策や、雇用主などから接種を強要されることのないような対策を講じるようお願いいたしまして、今回の私の質問を終わります。 　いろいろと丁寧な回答をいただきまして、本当にありがとうございました。 ○（柳川真一議長）　　７番議員の質疑、質問は終わりました。 　この際、暫時休憩いたします。 　休憩中に議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は議会会議室にお集まりくださるようお願いいたします。 　本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時００分 　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時５５分 ○（柳川真一議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。 　１７番議員は質問席に移動してください。 　　　　　　　　　　　　　（１７番　福本　巧議員移動） ○（柳川真一議長）　　それでは、発言を許可いたします。 　１７番　福本議員。 ○１７番（福本　巧議員）　　会派、宙（おおぞら）の福本でございます。本日、最終の質問者となります。皆様大変お疲れのところ、もう少々お時間、お付き合いのほど、よろしくお願いいたします。 　ただいま、議長より発言のお許しを頂きましたので、通告に従いまして市の一般事務についての質問をさせていただきます。 　このたびは、首都圏におけるシティプロモーション戦略、学校教育の充実の２問について、お伺いいたします。なお、首都圏におけるシティプロモーション戦略の４番目に通告しておりました市民工房についての質問を割愛し、サテライトオフィス並びにワーケーションについては、１番目の洲本市魅力創生課東京事務所が担う業務に含めて、順番を変更して質問してまいりますので、御了承のほどよろしくお願いいたします。 　まず初めに、首都圏におけるシティプロモーション戦略について、伺ってまいります。 　令和３年２月９日、ＪＴＢパブリッシングと洲本市との間で、令和２年度に締結された包括連携協定に基づき、洲本市魅力創生課東京事務所が開設されました。観光の振興、企業誘致、移住・定住の促進など、地方創生事業を効果的に進めるために、経済や人口が集中する首都圏でのプロモーション活動の展開は不可欠であると考えますが、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた行動規制により、地域の経済活動が停滞している緊急事態宣言下においての開設とした理由について、お聞かせ願います。 ○（柳川真一議長）　　毛笠企画情報部長。 ○（毛笠錦哉企画情報部長）　　先ほどの４番議員の答弁と一部重複するところがありますが、お答えさせていただきます。 　ワーケーションや移住・定住に関するコロナ禍における状況、地方が見直されている状況、また、民間大手企業の本社機能の一部が移転されているところもありまして、淡路島が非常に注目されているという状況であります。 　本市においても、１３万人ものファンがいる首都圏で、移住・定住促進、ワーケーション誘致などの活動に重点を置く絶好のタイミングということ、また、緊急事態宣言下においても関係機関との連携やＰＲなどの準備を整え、緊急事態宣言解除後に早期に活動を開始し、特産品生産者の支援、魅力の発信、移住・定住の促進などを行っていくために２月９日に開設したところでございます。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　１７番　福本議員。 ○１７番（福本　巧議員）　　現在、注目を浴びているということでの開設という答弁だったと思うんですけれども、私自身は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、地域経済活動が停滞する中で、国の支援に加え、市としてもコロナ禍で苦しむ市民や事業者に対し、積極的に対策を実施していくことは大変重要なことであると考えております。 　まさに、このたびの東京事務所の開設は、市長がこれまで市民に対し数多く発せられてこられましたメッセージの中にもあるように、コロナ禍で収益が落ち込んでいる地元生産者及び事業者の方々の生活安定に向けた支援と、地域経済活動の復興に努めるという強い意思の表れだと、私自身は受け取っております。 　そのため、その業務内容の効果に大きな期待を寄せながら、次の質問、東京事務所が担う業務について、伺ってまいりたいと考えております。 　内閣府の新型コロナウイルス感染症の影響における生活意識、行動の変化に関する調査によると、東京圏の調査対象となった３１．５％の人が、地方移住に関心があると答え、特に２０代の若い世代においては４０．３％と、地方移住への関心が高い結果が示されております。 　これらの結果を踏まえ、地域移住に関心を持つ方々にもう一歩行動を進めていただくためには、移住相談者の多様化するニーズに対し、適切かつ有益な情報提供とともに、移住・定住人口の獲得や関係人口の創出に向けたきめ細やかな対応が求めるられるものと考えます。 　そこで、首都圏における本市の移住相談センターとしての機能を持つ東京事務所と、本市における移住相談等の役割を担う、淡路島すもと暮らし移住相談窓口等の連携による移住希望者への相談体制の拡充を図る必要が高いと感じますが、本市の東京事務所と本市の開設する移住相談窓口における連携体制について、お聞かせ願います。 ○（柳川真一議長）　　毛笠企画情報部長。 ○（毛笠錦哉企画情報部長）　　お答えさせていただきます。 　移住・定住関係で言いますと、東京事務所においては、共同で企画、実施する場合もありますが、相談会やセミナーの企画から実施、企業への営業、ＰＲ活動を積極的に実施し、簡易な移住相談を行っていく予定でございます。詳細な相談につきましては、本市で設置している窓口で行っていくとイメージしており、それぞれ分業、もしくは連携を図っていくというところでございます。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　１７番　福本議員。 ○１７番（福本　巧議員）　　このたびの新型コロナウイルス感染拡大に伴う様々な生活意識の変化により、地方移住への関心は高まっております。これからも移住希望者に対し、迅速かつきめ細やかな情報提供体制の確立に努め、効果的な移住・定住の促進に取り組んでいただきますようお願いいたしたいと思います。 　次に、首都圏におけるＰＲ事業の在り方について、お伺いいたします。 　このたび開設された本市の東京事務所では、アンテナショップにおけるメディア対応、広告宣伝業務、そして、洲本の食材のＰＲや営業など、多くの事業を請け負うこととなっております。 　そこで、東京事務所とアンテナショップの重複する事業のすみ分け及び連携について、お聞かせ願いたいと思います。 ○（柳川真一議長）　　毛笠企画情報部長。 ○（毛笠錦哉企画情報部長）　　東京事務所とアンテナショップについての御質問かと思いますので、お答えさせていただきます。 　大まかには、アンテナショップにつきましては、店頭での特産品販売と物販、イベントへの参加による販路拡大やＰＲなどを担っていただきたいと考えております。東京事務所では、企業への営業活動や特産品の開発、製品化やＰＲ、移住関係イベントやセミナーの企画、営業を主として実施していくイメージで考えております。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　１７番　福本議員。 ○１７番（福本　巧議員）　　首都圏における本市の情報発信拠点として、両者のそれぞれの長所を生かした連携体制の強化により、効率的かつ効果的な情報発信にこれからも努めていただきたいと感じております。よろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、ワーケーションの促進について、お伺いいたします。 　昨今の新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたリモートワークの進展、そして、国が推進する働き方改革の観点からも、ワーケーションは新たな働き方として注目が集まっております。働き手にとっては、働き方の選択肢が増加するだけでなく、長期休暇取得の推進や健康の維持、増進の機会となり、企業側にとっても有給休暇の取得推進のほか、帰属意識の向上、イノベーションの創出につながるなどの導入効果が期待されます。また、受け入れる地域においても、平日の旅行需要の創出、交流人口及び関係人口の増加、関連事業の活性化や雇用創出、企業との関係性の構築、遊休施設等の有効活用による地域活力の向上など、多くの効果が期待できるものと考えます。 　しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、全国各地の企業の業績悪化や労働者の雇用情勢の厳しさに直面している状況を踏まえ、ワーケーション拠点として魅力的な執務環境や生活環境についてのＰＲを、ワーケーションに対し関心を示す企業へ強く働きかけることが必要であると考えます。 　そこで、ワーケーションの促進に当たり、ＰＲすべき拠点としての本市の魅力についての考えをお聞かせ願います。また、ワーケーションの受入れにおいて、近隣観光地や宿泊施設等の情報提供体制や観光協会など、その地域に詳しい地元関係団体との組織横断的な連携の必要性を感じますが、本市についての考えも、併せてお聞かせ願います。 ○（柳川真一議長）　　毛笠企画情報部長。 ○（毛笠錦哉企画情報部長）　　お答えさせていただきます。 　ワーケーションの促進については、本市の魅力は、阪神間までの距離、徳島空港や神戸空港への距離が比較的近いこと、それから、淡路島の豊富な食材や洲本温泉、景観を楽しみながら仕事ができるという環境だと考えております。それから、受入れにおいての関係機関との連携につきましては、本市の魅力がより一層感じられるプランや企画を検討した上で、今後、関係機関との連携について、検討を進めたいと考えております。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　１７番　福本議員。 ○１７番（福本　巧議員）　　昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響による働き方の急激な変化ということを逆に好機と捉えて、戦略的な誘致活動を展開していただきたいと思います。また、ワーケーションの誘致に向けて、魅力的な観光要素の企画、開発の必要性から、多様な企業や働き手のニーズに応えられるよう、地元関係団体と密に連携を取ることは、すごく必要なことだと私自身は考えておりますので、ぜひともそういったものも進めていただきたいと思います。 　次に、サテライトオフィスの整備について、お伺いいたしたいと思います。 　現在の本市既存施設の新たな利活用方法として、サテライトオフィスの開設が上げられております。サテライトオフィスの勤務においては、地域での魅力を感じながらも滞りなく業務を行うことができる魅力的な執務環境が求められ、オフィスの誘致を目指す本市においても、誘致する企業のニーズに沿った整備を進める必要があると考えます。 　そこで、サテライトオフィスの誘致に当たり、本市が進めようとしているサテライトオフィスの整備の概要について、お伺いいたします。また、誘致を目指す職種や業種などについての考えがありましたら、併せてお聞かせ願います。 ○（柳川真一議長）　　毛笠企画情報部長。 ○（毛笠錦哉企画情報部長）　　お答えさせていただきます。なお、午前中の４番議員の質問にも一部重複するところがありますが、よろしくお願いいたします。 　まず、サテライトオフィスの整備についてでございます。 　市民工房の跡地ということでお答えさせていただきたいと思うんですけれども、ワーケーションに対応できるような貸事務所としての転用について、今現在、検討しているというところでございます。室内の改修などは大規模に改修するつもりではなくて、最低限の改修で済むように、また、コストを抑えるために備品等の入れ替えなどで対応したいと考えているところでございます。それから、市内にも複数の貸事務所がございます。その空いているところなども活用していきたいと考えております。 　それから、誘致を目指す職業、業種につきましては、子育て世帯を想定し、災害時のリスク分散などの観点から、設置場所を選ばないコールセンターや書籍などの入力、編集業務などが適しているかと思いますが、現時点では既成概念にとらわれず、業種等をあまり限定しないようなことで進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　１７番　福本議員。 ○１７番（福本　巧議員）　　サテライトオフィスの活用と言いますか、契約において２社でその事務所を扱うのか、共用型、また、いろいろな企業が利用できるシェアオフィス的なものなのか、そちらについても、考えがありましたらお聞かせ願います。 ○（柳川真一議長）　　毛笠企画情報部長。 ○（毛笠錦哉企画情報部長）　　それにつきましては、市のほうで整備するのは、どちらかというと１つの大きな事務所をパーテーション等で区切ったような形で、多数の方が入れるような感じの体験型のものを想定しております。ワーケーションも中心に考えておりますので、そういう形で進めたいと思っております。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　１７番　福本議員。 ○１７番（福本　巧議員）　　事務所を区切って使用するということなんですけれども、サテライトオフィスとして活用する場合において、業務上取り扱う情報セキュリティ対策などが求められるのかなと私は感じるんですけれども、テレワーク、リモートワークにおいては、電話やウェブ会議開催時の防音対策なども配慮する必要があるのかなと私は感じております。そういったものもしっかりクリアして、快適で効率的に利用できるオフィスの環境整備に努め、サテライトオフィスの誘致につなげていただきたいと思います。 　続いて、東京事務所の人員配置について、お伺いいたします。 　このたび開設された本市の東京事務所では、首都圏に住む方や企業と洲本をつなぐ数多くの支援業務に携わる専門職員が配置され、業務効率の向上が図られております。そこで、本市の多様なＰＲ事業を担う東京事務所における人員配置について、お聞かせ願います。また、本市職員の派遣の必要性についての考えも、併せてお伺いいたします。 ○（柳川真一議長）　　毛笠企画情報部長。 ○（毛笠錦哉企画情報部長）　　人員配置等についての質問にお答えさせていただきます。 　人員配置につきましては、現在専任スタッフを１名、ＪＴＢパブリッシングとの兼任スタッフを２名配置予定しております。今後は、洲本市に精通しており、首都圏の大学、専門学校等に通う学生などのアルバイトについても雇用する予定でございます。 　それから、市の職員の派遣の必要性についてでございます。確かにノウハウの取得であったり、職員研修の観点からも非常に有用なことかと思っております。ただ、管理の問題もありますので、今後はその辺の課題の検討も含めまして、できるだけ前向きな方向で検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　１７番　福本議員。 ○１７番（福本　巧議員）　　検討のほど、よろしくお願いいたします。 　職員の東京事務所への配置は、民間企業のスキルやノウハウの取得につながるとともに、中央省庁からの情報収集活動の強化という観点からも、大変効果が大きいものと考えております。ぜひとも検討をお願いいたしたいと思います。 　続いて、東京事務所の事務事業の評価について、お伺いいたします。
   　このたびの東京事務所においての多岐にわたる事業効果の検証により得られた様々な見地や分析結果の蓄積は、今後の本市における効率的な質の高い事業の実施につながるものと考えます。そして、東京事務所が担う多様な事務事業執行の効率性並びに予算等、本市の限られた資源を活用する事業の波及効果の検証方法についての考えをお聞かせ願います。 ○（柳川真一議長）　　毛笠企画情報部長。 ○（毛笠錦哉企画情報部長）　　波及効果等の検証について、お答えさせていただきます。 　東京事務所の開設による効率性、波及効果の検証につきましては、効率性で言うとＪＴＢグループとしてのネットワークや地域に関する情報、これまでの地域の魅力発信に関するノウハウ、他の民間企業とのつながりや営業力などの点で、メリットを最大限に生かすことができるものと考えております。 　また、波及効果の検証につきましては、相談後の移住者の数やふるさと納税における申込み件数などを参考にして、検証していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　１７番　福本議員。 ○１７番（福本　巧議員）　　このたびの事業効果の検証から得られた様々な見地や分析結果は、今後の様々な事業のより適切な事業計画の立案や実施につながるものと考えられますので、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　次に、学校教育の充実について、お伺いをしてまいりたいと思います。 　初めに、いじめ防止等の対策について、伺ってまいります。 　文部科学省の平成３０年児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果において、小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は、前年度よりも６万８，５６３件多い６１万２，４９６件となり、１９８５年度の調査開始以来、過去最多の認知件数が示されております。 　学校別では、小学校での大幅な増加が見られ、特にいじめの低年齢化の進んでいる状況がうかがえます。そのため、全ての児童生徒が被害者にも加害者にもなり得るという問題意識の下、いじめへの早期認知、早期対応に取り組むことが重要であると考えます。 　そこで、まず初めに、本市の学校におけるいじめ問題の現状と、未然防止に向けた取組について、お聞かせ願います。 ○（柳川真一議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　お答えいたします。 　まず初めに、昨日の１８番議員の代表質問に対する答弁と一部重複いたしますので、御了承願います。 　いじめの現状につきましては、１月末現在で小学校で２１０件、中学校で５７件認知しております。洲本市では、国のいじめ防止対策推進法の規定に基づき、洲本市いじめ問題対策連絡協議会等設置条例を平成２６年５月に制定し、いじめ防止等の対策を総合的かつ効果的に推進しております。認知件数は近年増加傾向にありますが、これは、いじめの早期発見、早期対応につなげるため、軽微なものでも積極的に認知しているためでございます。 　取組の１つといたしまして、道徳科の時間を活用するなど、学校教育全体の中でいじめを許さない心の指導を徹底しております。 　以上です。 ○（柳川真一議長）　　１７番　福本議員。 ○１７番（福本　巧議員）　　ただいまの答弁の中で、小学校で２１０件、中学校で５７件ということでありましたけれども、いじめ問題につきましては、認知件数の多少にかかわらず、問題が生じた際には迅速な対応と同時に、その悪化の防止に努めながら解決を図ることが重要と考えます。そのため、各学校では教職員の連絡及び報告を密に行いつつ、いじめ問題の発生等について、きめ細やかな状況把握と適切な対応に努めるよう、お願いいたしたいと思います。 　また、児童生徒が楽しく学校生活が送れるよう、いじめ問題の未然防止に向け、日頃から道徳教育や心の教育など、生徒指導の充実にも、引き続き尽力いただきたいと思いますので、お願いいたしたいと思います。 　次に、いじめの認知に係る取組について、お伺いいたします。 　文部科学省が実施した調査結果によると、いじめを発見するきっかけとして最も多いものは、アンケート調査などの学校の取組によるものが全体の５４．２％を占め、続いて本人からの訴えが１７．６％、学級担任の発見が１０．４％と、いじめの発見のきっかけの半数以上が、アンケート等の学校による取組によるものであることが分かります。その状況から、いじめの実態把握の手法として、アンケート調査の実施が有効的であると考えます。 　そこで、本市で実施しているいじめの認知に係る取組について、お聞かせ願います。 ○（柳川真一議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　お答えいたします。 　令和元年度の報告でございますが、本市におけるいじめの認知につきましては、本人からの申出が最も多く約２５％、次にアンケート調査による認知の割合が約２３％、次いでふだんの見守りの中で担任教諭が認知する割合が約２０％となっております。 　いじめのアンケート調査は、学校ごとに実施する時期や回数は異なりますが、学期に１回実施している学校が多くございまして、回数の多い学校では毎月という学校もございます。本市では、アンケートは記名で行うことが多く、アンケートの中身は選択式と記述式の設問を併用している学校が大半を占めております。設問内容は、学校は楽しいですか、嫌なことをされていませんか、嫌なことをしたことはありますか、嫌なことをしているところを見たことはありますかなど、最初は、はいかいいえで回答し、その後、具体的な内容を記述するものがよく使われております。 　以上です。 ○（柳川真一議長）　　１７番　福本議員。 ○１７番（福本　巧議員）　　いじめの実態把握の手法として、先ほどの調査結果にもあるように、学校でのアンケート調査というものは、一定の成果を得ているものと私自身も感じております。 　しかし、実施するアンケートの様式によっては、過去のいじめの経験については認知できたとしても、本当に深刻ないじめは被害者が担任にその事実、方法や内容を伝えることをためらうため、いじめの実態把握に対し大変懐疑的なものもあるという意見を多く聞くことがあります。実施内容において工夫を凝らしながら、引き続き、児童生徒の実態のきめ細やかな把握に努めていただきますよう、お願いいたしたいと思います。 　また、先ほど、本市においては記名式でアンケートを実施されているという答弁をいただいたと思うんですけども、記名式でありますと、先ほども申し上げたとおり、伝えづらい内容などもあり、なかなか実態が分かりづらいというようなこともありますので、ぜひともアンケートの実施方法につきましては、検討を重ねながら取り組んでいただきたいと私は思います。 　また、スクールカウンセラーや養護教諭などと連携することで、より効果的な問題対応への取組ができるものと考えますので、ぜひとも検討をお願いいたしたいと思います。 　次に、認知したいじめ問題への対応について、お伺いいたします。 　いじめ被害のあった児童生徒の相談状況を見ると、８割以上の児童生徒が、身近にいる学級担任を上げております。しかし、児童生徒のいじめ問題への学校対応の遅れは問題行為の悪化を招き、被害がさらに深刻化する可能性が高いことから、問題事案を教職員一人で抱え込まず、組織として迅速に対応する必要があると考えます。 　そこで、本市における問題対応の進め方について、お伺いいたします。また、組織的な対応に当たり、情報共有を図る方法についてもお聞かせ願います。 ○（柳川真一議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　お答えいたします。 　事案にもよりますが、学校が事案を認知した場合、まず情報収集を行い、慎重に事実確認をいたします。事実確認につきましては、必ず複数で行うなど、全て組織的に対応いたしております。ここにより多くの時間を割くこととなり、その対応方針が決定いたしますと具体的に対応してまいります。 　いじめの現場を押さえることができればすぐ指導に入ることができますが、加害児童生徒が認めないケースではさらに被害が大きくなることを防ぐために、最大限の配慮を行ってまいります。事実関係が確認できた段階で、同様の事案が繰り返すことのないよう、加害児童生徒への指導、被害児童への謝罪、保護者への報告の流れとなります。その後、繰り返されることがないか３か月経過観察を行い、その間何もなければ、いじめは解消したものとみなします。また、情報共有を図る方法でございますが、組織的な対応を進めるために、校長はいじめ対応チームを招集し、そこで情報共有を図っております。対応チームは、保護者への連絡や職員会議での報告、教育委員会への報告などの連絡業務や、対応班によるいじめ解消に向けた指導を行っております。 　以上です。 ○（柳川真一議長）　　１７番　福本議員。 ○１７番（福本　巧議員）　　問題事案の対応に当たりましては、児童生徒の仲間意識、そういった人間関係の変化に留意しながら、問題を抱える児童生徒に対し、適切かつ迅速な指導及び支援を心がけていただきますよう、よろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、いじめに関する教職員研修の充実について、お伺いいたします。 　いじめは全ての児童生徒に起こり得るとともに、子供の心身の成長に大きな影響を及ぼし、かけがえのない命さえも失いかねない極めて重大な問題であると考えます。そのため、教育現場での児童生徒たちの最も身近にいる教職員は、その重大性を認識して、児童生徒からささいな兆候を察知して素早く対応する能力が必要とされます。 　そこで、本市いじめ防止基本方針において定めているいじめ防止等に関わる教職員の意識及び対応能力向上のための研修の状況について、お聞かせ願います。 ○（柳川真一議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　お答えいたします。 　各学校でいじめ防止基本方針を策定し、いじめの未然防止、早期発見、早期対応の一連の対応、教育相談体制、生徒指導体制、校内研修など、いじめの防止等全体に係る内容について、実効性を持つよう、具体的な実施計画や実施体制を定めております。 　これまでも、オンラインを含めたあらゆる研修の機会を通じまして、具体的事例を基に研修を実施しております。特に、県が作成しておりますいじめ対応マニュアルや、心の教育総合センターが開発いたしましたいじめ未然防止プログラムなどを有効活用し、いじめ事案の対応能力向上研修及び子供たちへのいじめ未然防止の指導方法に関する研修を計画的に実施いたしております。 　以上です。 ○（柳川真一議長）　　１７番　福本議員。 ○１７番（福本　巧議員）　　児童生徒への指導に当たる全ての教職員が、いじめに関する共通理解を図り、様々な事案に対応できるよう、実践的な知識や経験が得られるように工夫した研修を実施していただきたいと思います。 　次に、教育相談体制の整備について、お伺いしてまいります。 　いじめ問題への対応においては、子供の悩み等を受け止める教育相談体制の整備も重要となります。県では、子供たちにとって身近なＳＮＳ等の多様な選択肢を用意し、いじめを含む様々な悩みを抱える児童生徒に対する相談体制の充実が図られております。 　そこで、このたび教育行政方針においても、いじめを許さない学級、学年、学校・園づくりを掲げ、相談体制の充実について言及されておりましたが、本市の教育相談の体制について、お聞かせ願います。また、いじめの早期発見及び抑止に向け、匿名相談ができるアプリを活用している自治体もあるようです。本市における相談体制の充実に向けた新たな取組についての考えについても、併せてお聞かせ願います。 ○（柳川真一議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　お答えいたします。 　各校で時期や回数に違いはございますが、生活アンケートを実施し教育相談に生かしております。学校での教育相談では、定期相談のほかにチャンス相談など、児童生徒の様子に変化が見られたときに行うものもございます。教育委員会では、いじめに限定した相談体制は実施しておりませんが、学校教育課で随時教育相談を受けております。また、市立青少年センターでもスクールカウンセラーを配置し、日時の限定はございますが、教育相談を受けております。 　本市における相談体制の充実に向けた新たな取組については、子供たちは身近な大人に相談しづらいといったケースもございます。そのため、県では２４時間体制で相談に応じていただけるひょうごっ子悩み相談など、ＬＩＮＥ等のアプリを通じて相談できるものを幾つか紹介しております。そのため、議員御指摘のアプリなど、本市単独での活用予定はございません。 　以上です。 ○（柳川真一議長）　　１７番　福本議員。 ○１７番（福本　巧議員）　　相談体制の充実につきましては、現代の子供たちのニーズを見据えた相談体制の充実に努めていただきますよう、お願いいたしたいと思います。 　次に、インターネット等をめぐる人権侵害事案への対応について、伺ってまいります。 　近年、急速な情報通信技術の進展により、若年層の多くがＳＮＳを主なコミュニケーション手段として用いた、インターネット上での人権侵害への対応が大きな課題となっております。 　文部科学省が令和元年に行った児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によれば、小・中・高等学校及び特別支援学校の児童生徒において、パソコンや携帯電話等を使ったいじめの認知件数は、前年度よりも１，５９０件多い過去最多の１万７，９２４件に上り、さらにネットの特性から起因する潜在化するトラブルも含めると、大変憂慮すべき状況にあると考えます。 　また、近年では携帯ゲーム機の通信機能を用いてトラブルに発展する事案も多く確認されている状況から、児童生徒のネット利用の実態把握は不可欠であると考えます。そこで、本市の児童生徒におけるネット利用の現状について、お聞かせ願います。 ○（柳川真一議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　児童のネット利用の現状について、お答えいたします。 　パソコン端末の有無や家庭がネット環境にないなど、いわゆるデジタル化への対応が難しい家庭の割合は４％程度と把握しております。したがいまして、約９６％の御家庭はネット利用が可能な環境にあるものと思われます。しかし、ゲーム機の所持に関しましては、ガラケー、スマホ、ゲーム機、パソコンなど、インターネットにつながるものも複数ございます。また、音楽プレーヤーでもインターネットにつながるものもあり、通信が可能となります。このような状況でございますので、デジタル化への対応が難しい家庭の割合約４％の中にも、ゲーム機や音楽プレーヤーなどでインターネットにつながる機器を持っていることも考えられます。そうした場合、約９６％を超えてネット利用が可能な環境にあるものと推察いたしております。 　以上です。 ○（柳川真一議長）　　１７番　福本議員。 ○１７番（福本　巧議員）　　本市においても、９６％以上の児童生徒たちがインターネットを利用することが可能な状況にある。本市においても多くの児童生徒たちが様々な機器を通じて、インターネットを利用しやすい環境にあるということが分かります。 　また、多くの児童生徒たちがそういう状況であることを踏まえると、ネット上におけるトラブルに巻き込まれやすい危険性が増しているという状況が容易に理解することができるわけでありますが、そこで、次に、ネット上のトラブルの未然防止に向けた情報モラルに関する教育の推進について、お伺いしていきたいと思います。 　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備の推進のために、令和元年度に内閣府が実施した青少年インターネット利用環境実態調査によると、１０歳から１７歳の青少年のインターネット利用率は９３．２％、若干、本市の利用率のほうが高いのかなという感じはするんですけれども、また、学校種別に見ると、小学校で８６．３％、中学校で９５．１％、高等学校で９２．８％の児童生徒がインターネットを利用していると答え、多くの児童生徒たちが様々な情報機器端末を介してインターネットを利用している状況がうかがえます。 　そのため、情報機器端末の利用に当たり、児童生徒がインターネット上でのコミュニケーション活動において、いじめや犯罪等のトラブルに巻き込まれることがないための情報活用能力の学習と併せて、インターネットの特性への理解と適切に行動できる判断力を養う必要性があると考えます。 　そこで、本市におけるインターネットの適切な利用も含む、情報モラルに関する教育の現状について、お聞かせ願います。 ○（柳川真一議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　お答えいたします。 　これまでも各校では、情報モラルに関する教育を実施してまいりました。各学校で児童会や生徒会に働きかけ、例えば、午後９時以降はメールを送らないなど、守るべきルールを子供たちが自分たちで考えて決めております。ＧＩＧＡスクール構想がスタートする中、情報モラル教育は必須であり、これからの社会状況を考えますと、ますます重要になると考えております。 　教育委員会といたしまして、実効性のある情報モラル研修を企画し、教職員が子供たちに指導できるよう準備を進めてまいります。また、現在多くの機関から情報モラル教育のよい教材が示されており、各学校において情報教育のカリキュラムの中で、情報モラルを必ず学習するように計画しております。その中から、今後家庭や地域を巻き込んだ情報モラル教育のモデルケースを選定し、必ず押さえる内容などを市内の学校で共有し、市内の情報モラル教育水準が高められるよう考えてまいります。 　以上です。 ○（柳川真一議長）　　１７番　福本議員。 ○１７番（福本　巧議員）　　児童生徒のインターネットの利用時における個人情報の流出の危険性や不正利用等の責任と、またそのことから起因する悪影響の重大性について、しっかりと指導を徹底していただきまして、児童生徒が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備と、情報モラル教育の充実にこれからも努めていただきたいと思いますので、お願いいたします。 　続いて、ネットパトロール等の取組について、伺ってまいります。 　児童生徒の日常的なインターネットの利用の拡大につれて、インターネットの持つ特性によるトラブルに巻き込まれる可能性が高い状況にあると言えます。そのため、学校や教育委員会では、児童生徒のインターネットトラブルの未然防止に向けた対策を講じる必要性があると感じます。 　その対策の１つとして、学校におけるネットパトロールは、インターネット上のトラブルの早期発見及び問題ある書き込みの抑止力としての効果が期待できるものと考えます。そこで、本市のインターネット上における児童生徒の見守り体制について、お聞かせ願います。 ○（柳川真一議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　お答えいたします。 　本市におきましても、ネットいじめのようなインターネットにまつわるトラブルは増加傾向にあります。こういったトラブルにつきましては、匿名性が高く、加害児童生徒を特定するには時間がかかり、ケースによっては特定できないこともございます。仮に、書き込みを発見するに至った場合でも、海外が主体のＳＮＳの場合、警察から要請しても削除できないことが問題となっております。それゆえ、ネットいじめは解決が困難なケースが多々ございます。学校現場では、いじめの書き込み等が見つかった場合、書き込みが掲載されたブログ等、不定期ではございますが気になるサイトを調べております。書き込みの事例がない場合、教育委員会や学校では、現在ネットパトロールのように定期的にインターネットの中を調べる時間もすべもないのが現状でございます。教育委員会や学校といたしましては、そういった書き込みなどをすることがないよう、しっかりと指導していくことに力を注ぐとともに、こういった書き込みなどは家庭で行われることがございますので、御家庭での見守りの協力も、引き続き依頼してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○（柳川真一議長）　　１７番　福本議員。 ○１７番（福本　巧議員）　　ぜひとも、そういった御父兄の方々、そして、各種関係機関の皆さんの御協力によりまして、児童生徒が安心してネット利用できるような環境づくりを進めていただきたいと思います。 　また、学校でのネットパトロールにつきましては、児童生徒の人間関係の理解に基づく見守り活動が可能ということからも、やはり、その効果というものが大きいものと私は期待をしております。そのため、本市においてもフィルタリングの普及、啓発、そして、情報モラル教育の推進などとともに、インターネット上での見守り活動の必要性についても、ぜひとも、今後検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、インターネットモニタリング事業との連携について、お伺いいたしたいと思います。 　インターネット上の見守り活動について、学校だけでの対応には限りがあり、ネット対策に関わる関係機関との連携は不可欠であると考えます。 　そこで、本市においてもインターネットにおける悪質な書き込み等を監視するインターネットモニタリング事業が実施されておりますが、その事業の概要について、お伺いいたします。また、いじめ問題を人権侵害事案として捉えた上で、学校及び教育委員会との連携の必要性を強く感じますが、本事業における学校機関との連携について、お聞かせ願います。
   ○（柳川真一議長）　　竹鼻市民生活部長。 ○（竹鼻康智市民生活部長）　　お答えいたします。 　本市で実施いたしておりますインターネットモニタリング事業の概要と学校機関等との連携について、お答えさせていただきます。 　まず事業の概要でございますが、本市ではインターネットモニタリングマニュアルを作成し、令和元年６月１日より事業を実施いたしております。モニタリング調査は、毎月第１・第３火曜日とし、インターネット掲示板において、洲本市及び洲本市民に関わる人権侵害に当たる全てのものを対象に検索をいたしております。事業の実績といたしましては、令和元年度で４４件、令和２年度では２５件の差別的な書き込みに対し、各プロバイダーに削除を要請いたしましたが、図書からの引用であったり、ガイドラインに相当しないなどの理由によりまして、削除に応じてもらえないのが実情でございます。 　次に、学校機関との連携につきましては、現在まで学校でのいじめに関する書き込みについては発見いたしておりませんが、発見した場合には、直ちに教育委員会に報告するとともに、差別的な書き込みの対象が特定、判別されるものに該当する場合は、プロバイダーに削除を要請します。また、被害者本人への連絡先が明らかな場合には連絡の要否を、犯罪性があると疑われる書き込みにつきましては、警察への通報を教育委員会と協議の上、決定いたします。 　以上でございます。 ○（柳川真一議長）　　１７番　福本議員。 ○１７番（福本　巧議員）　　ネット対策に係る関係機関との連携を図ることで、相乗的な対策効果が期待できることから、今後も情報共有に向けた連携体制の強化に取り組んでいただきたいと思いますのでお願いいたします。 　次に、ネット上の人権侵害及びいじめ事案に対する対応について、お伺いいたします。 　インターネット上の人権侵害やいじめ事案が発覚した際には、児童生徒へのケアとともに、被害の拡大を防ぐために書き込みや画像の削除等の迅速な対応が求められます。また、必要に応じて児童生徒やその保護者が情報の削除について法務局の協力を求めることや、児童生徒の身体や生命、または財産に重大な被害が生じるおそれがある場合において警察との協力など、外部の専門機関の支援が必要となることも考えられます。 　そこで、本市におけるインターネット上での人権侵害やいじめ事案対応の進め方について、お聞かせ願います。 ○（柳川真一議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　お答えいたします。 　基本的には、ネットいじめ以外のものと同じ流れとなりますので、重複する部分は御了承願いたいと思います。学校が事案を認知した場合、情報収集並びに慎重な事実確認を行ってまいります。この事実確認を複数で行うなど、全て組織的に対応いたしております。この事実確認に多くの時間を割き、方針が決定しました後、具体的な対応の運びとなります。しかし、ＳＮＳによる事案によりましては加害者が匿名のケースが多く、加害者の特定に時間がかかるケースや、加害者の特定ができないケースもございます。また、被害者が事案を知らないといったケースもございまして、ＳＮＳによる事案は学校だけでは対応が難しいケースがほとんどであります。関係機関と連携しながら調査を進め、事実関係が確認できた段階で、同様の事案が繰り返すことのないよう、加害児童生徒への指導、被害児童生徒への謝罪、保護者への報告を行ってまいります。その後、繰り返されることがないか３か月経過観察を行い、何もなければいじめは解消したものとみなします。ここまでは通常のいじめの対応と同様でございます。 　情報の伝達経路でございますが、組織的な対応を進めるために、校長はネットいじめにつきましてもいじめ対応チームを招集し、そこで情報共有を図っております。対応チームは、保護者への連絡や職員会議での報告、教育委員会への報告などの連絡業務、対応班によるいじめ解消に向けた指導を行います。こちらも通常のいじめ対応と同様でございます。 　このように、学校や教育委員会は関係機関と適切に連携を取りながら対応を進めております。インターネットにまつわるトラブルは、御家庭において行われることもございますので、繰り返しになりますが、ＳＮＳなどのインターネットの使用につきまして、御家庭でのお子様の使用状況見守りに対し、協力や指導の依頼をさせていただいております。 　以上です。 ○（柳川真一議長）　　１７番　福本議員。 ○１７番（福本　巧議員）　　インターネット上でのいじめ事案、不適切な書き込みなどは、現実の学校生活における人間関係のひずみから生じている場合など、書き込み情報を削除するだけでは問題の解決には至らないということが、本当に心配な状況かなと私も考えますので、道徳教育や人権教育も含めた様々なネット対策や各事案に応じた柔軟な生徒指導の体制整備を進めて、子供たちが安心して学校生活を送り、そして、ネットに対しても利用できるような環境づくりをお願いいたしたいと思います。 　最後に、ＩＣＴの急速な発展により多くの方々がその恩恵を享受しております。しかし、ネット社会が一概に便利なだけではなく、数々の課題も抱えていることについても、改めて私たちは認識しなければならないと考えております。ネット利用者の低年齢化を踏まえ、このたびの教育行政方針にも述べられておりますように、児童生徒自身がネット上での危険性を見分け、適切に活用する力を高めることで、安全なネット利用への適切な指導の充実をお願いをいたしたいと思います。 　予定しておりました質問は以上となります。 　最後になりますが、この３月定例会が終わりますと多くの職員の方々が退職を迎えられます。長年の御尽力に心から感謝申し上げますとともに、今後も洲本市の発展のために御活躍いただけますよう切にお願い申し上げまして、今定例会における私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。 ○（柳川真一議長）　　１７番議員の質疑、質問は終わりました。 　この際、お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明１０日午前１０時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（柳川真一議長）　　御異議なしと認めます。 　よって、さように決します。 　次の本会議は、明１０日午前１０時から再開し、質疑、質問を続行いたします。 　本日は、これにて延会いたします。 　長時間御審議ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　延会　午後　４時４９分...