明石市議会 2022-10-04
令和 4年総務分科会（10月 4日）
〇議 事
（１） 総務局（
総合安全対策室）、消防局関係
議案（１件）
議案第６７号 令和３年度明石市
一般会計歳入歳出決算のうち
分担区分表により分担された
歳入歳出決算･･････････ ３
（２） 総務局（総務管理室、職員室、財務室、税務室）、会計室、監査委員、
選挙管理委員会、
公平委員会関係
議案（２件）
議案第６７号 令和３年度明石市
一般会計歳入歳出決算のうち
分担区分表により分担された
歳入歳出決算･･････････２９
議案第７０号 令和３年度明石市財産区
特別会計歳入歳出決算･･････５１
（３） 政策局関係
議案（１件）
議案第６７号 令和３年度明石市
一般会計歳入歳出決算のうち
分担区分表により分担された
歳入歳出決算･･････････５３
午前９時５７分 開会
○
吉田秀夫主査 おはようございます。
それでは、総務分科会を開会します。
議事に入ります。
総務局の
総合安全対策室、消防局関係です。
議案の審査に入る前に分科会の運営についてですが、分科会では主査、副主査、分科員という呼び方になっておりますので、よろしくお願いいたします。
分科会では、説明、質疑のみで、採決は行いません。
総務管理費については、「２款 総務費、１項 総務管理費の所管部局について」を適宜御参照頂き、当該資料の黄色の範囲内で質疑を行ってください。
質疑の際は、成果報告書のページ番号を告げてからお願いします。
細かい数値の確認や決算に関連しないことは、別の機会にお願いいたします。
それでは、議案の審査に入ります。
議案は１件です。
議案第６７号、令和３年度明石市
一般会計歳入歳出決算のうち分担区分表により分担された歳入歳出決算を議題に供します。
議案の説明を求めます。
大西消防局次長。
○
大西消防局次長（管理担当） 消防局次長（管理担当）の大西でございます。
私からは、議案第６７号、令和３年度明石市
一般会計歳入歳出決算の本
分科会分担事項のうち、総務局（
総合安全対策室）及び消防局の所管事項につきまして、主要施策の成果報告書により御説明申し上げます。
まず、歳入につきまして御説明させていただきます。
主要施策の成果報告書の１１４、１１５ページをお願いいたします。
１３款 使用料及び手数料でございますが、２項 手数料、５目 消防手数料につきましては、危険物製造所の設置許可申請などの手数料でございます。
次に、１２６、１２７ページをお願いいたします。
１４款 国庫支出金でございますが、２項 国庫補助金、７目
消防費国庫補助金の消防車両購入費補助金につきましては、
消防ポンプ自動車並びに高
規格救急自動車の更新に要した経費のうち、補助基準額の２分の１の補助を受けたものでございます。
次に、１３８、１３９ページをお願いいたします。
１５款 県支出金でございますが、２項 県補助金、７目
消防費県補助金の
石油貯蔵施設立地対策等交付金につきましては、石油貯蔵施設の隣接市町に交付されるものでございまして、消防署の資機材の更新に対する交付金でございます。
次に、１４０、１４１ページをお願いいたします。
３項 委託金、７目 消防費委託金でございますが、
液化石油ガス設備工事届の受理など、
危険物取扱県移譲事務に対する交付金でございます。
次に１４２、１４３ページをお願いいたします。
１７款 寄附金、１項 寄附金、５目 消防費寄附金の
消防団施設整備事業費寄附金でございますが、
消防団浜西班詰所の新築工事に伴う地元財産区からの寄附金でございます。
次に、１４６、１４７ページをお願いいたします。
２０款 諸収入でございますが、４項 雑入、２目 雑入のうち、説明欄下から５行目の
消防団員等公務災害補償等共済基金収入につきましては、消防団員の退職報償金に対します共済基金からの収入でございます。
次に、市債でございますが、１５４、１５５ページをお願いいたします。
２１款、１項 市債、７目 消防債でございますが、
消防施設整備事業債につきましては、消火栓の整備のために発行した市債でございます。次の
防災基盤整備事業債につきましては、消防団車両の購入、消防団詰所の新築工事や修繕のために発行した市債でございます。
以上で、歳入につきましての説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳出につきまして御説明いたします。
主要施策の成果報告書の１６０、１６１ページをお願いいたします。
まず、２款 総務費、１項 総務管理費、１目 一般管理費のうち、
総合安全対策室所管の事業につきまして御説明申し上げます。
説明欄中ほどの
安全管理事務事業でございますが、イベントや施設の安全対策の検証、職員の安全意識の向上など、市政における安全管理の徹底と安全・安心のまちづくりの推進に要した経費でございます。１つ事業を飛ばしまして、
地域防犯事務事業でございますが、明石防犯協会への運営補助や市管理施設等への防犯カメラの設置など、地域における防犯意識の向上や防犯活動の支援に要した経費でございます。
２２８ページ、２２９ページをお願いいたします。
消防局所管の事業につきまして、御説明申し上げます。
８款 消防費、１項 消防費、１目 常備消防費でございますが、消防局、消防署におきます消防、救急、救助業務の実施及び火災予防並びに消防庁舎等の維持管理などに要した経費でございまして、事業ごとに主なものにつきまして御説明申し上げます。
まず、説明欄上から７行目の職員採用・安全衛生・研修事業でございますが、消防職員の採用並びに定期健康診断、消防学校等の入校に関する負担金等に要した経費でございます。次の警防活動事業でございますが、消防車両の燃料費、兵庫県
消防防災航空隊への負担金、防火水槽の
点検業務委託等に要した経費でございます。１つ事業を飛ばしまして、
消防通信施設維持管理事業でございますが、高
機能消防指令センターの
保守業務委託等に要した経費でございます。１つ事業を飛ばしまして、
救急高度化事業でございますが、救急救命士及び
気管挿管等認定救命士の養成並びに
高度救急資機材の整備等に要した経費でございます。
次の２３０、２３１ページをお願いいたします。
説明欄上から３行目、
応急手当普及啓発事業につきましては、ＡＥＤの使用方法を含みます心肺蘇生法の講習に必要な資機材等の購入に要した経費でございます。
次に、２目 非常備消防費の
消防団活動事業でございますが、消防団８分団、５０班の活動等に要した経費でございまして、主なものといたしまして、消防団員の年報酬、出動報酬及び退職報償金のほか、消防団車両の定期点検や団員の方の被服など、装備品の購入に要した経費でございます。
次に、３目 消防施設費でございますが、消防施設の整備及び消防車両の更新に要した経費でございまして、
消防施設整備事業につきましては、中崎分署の移転予定地の
境界確定業務委託等に要した経費でございます。
次の、
消防団施設整備事業につきましては、消防団浜西班の詰所新築工事、西脇班の外壁改修工事、金ヶ崎班の
小型動力ポンプ付積載車の更新に要した経費でございます。
次の消防車両整備事業につきましては、
消防ポンプ自動車、高
規格救急自動車の更新に要した経費でございます。
次に、４目 水防費でございますが、
水難救助事務事業につきましては、水防訓練の実施や
大雨等風水害対応に備えての資機材の購入等に要した経費でございます。
次に、５目 災害対策費でございますが、
地震等自然災害対策に係る経費でございまして、
災害対策一般事務事業につきましては、明石市
ハザードマップのデータ改訂、防災行政無線の定期点検や停電対策の
カセットボンベ式発電機など、備蓄物資の拡充に要した経費でございます。
次に、２５０、２５１ページをお願いいたします。
１１款 諸支出金、１項 公営企業費、１目 水道事業費でございますが、説明欄上から２つ目の消火栓新設・
維持補修繰出金につきましては、消火栓の新設４２基、補修５０か所に係る繰出金でございます。
以上、主要施策の成果報告書により説明をさせていただきましたが、歳出に係る流用、予備費充当、不用額につきましては、
歳入歳出決算事項別明細書、また令和３年度決算資料に詳細を記載しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、総務局（
総合安全対策室）及び消防局関係分の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○
吉田秀夫主査 議案の説明は終わりました。
御質疑、御意見はございませんか。
寺井分科員。
○
寺井吉広分科員 質問させていただきます。
それでは、成果報告書の２３１ページ、下のほうの
災害対策一般事務事業ですけども、コロナ禍であってもやはり災害は待ってくれるわけではないわけですが、令和２年度は、例えば総合防災訓練を中止ということになってしまっていて、３年度は実施されました。各小学校区でも防災訓練等しっかり支援をしていくということでありますけども、実際にはできているところ、できなかったところ、あるかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○
吉田秀夫主査 池田地域防災担当課長。
○
池田地域防災担当課長 地域防災担当課長の池田でございます。
昨年の総合防災訓練につきましてでございますけれども、昨年は小学校で実施はできておりませんで、
コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、分散型の訓練を実施いたしております。
参考までに主な訓練内容を申し上げますと、明石駅前の
高層マンションにおきまして、防災ヘリによる高層ビルからの救出訓練、また、
パピオスあかしにおきましては、帰宅困難者の対応訓練、
総合福祉センターでは、
ボランティアセンターの開設訓練、また、消防局におきましては、火災を想定した放水訓練、大久保にありますイオン明石におきましては、市民向けのパネル展示、備品の紹介、避難所体験、消火訓練、
応急処置訓練等を実施したところでございます。
以上でございます。
○
吉田秀夫主査 寺井分科員。
○
寺井吉広分科員 分散型でやられたということで。ただ、今後は、感染症対策もしっかり、そしてウィズコロナの時代に合ったような形の防災訓練も、小学校区でなかなかできなかったところもあろうかと思いますので、やっぱり防災意識が薄まらないように、開催をしていく必要があろうかと思うんですが、いかがですか。
○
吉田秀夫主査 池田地域防災担当課長。
○
池田地域防災担当課長 地域防災担当課長でございます。
今年度につきましては、藤江小学校をメイン会場としまして、住民の方の避難及び避難所の運営訓練をメインとして実施しようと考えております。また、その際に、障害者の方なんかにも積極的に参加していただけるよう、現在、調整を進めているところでございます。
以上でございます。
○
吉田秀夫主査 寺井分科員。
○
寺井吉広分科員 今後もこのコロナ、まだまだ続く可能性もあるわけですから、そのあたりもしっかり踏まえて、工夫しながらでも各校区、その防災訓練の支援をしっかりバックアップをしていただきたいなと思います。
それでは次に、２２９ページの職員採用・安全衛生・研修事業です。
いわゆる消防局の消防力をさらに強化をしていく必要があるかと思いますし、職員も増員していくということで聞いておりますが、この令和３年度どういう状況だったんでしょうか。
○
吉田秀夫主査 吉川消防局総務課長。
○
吉川消防局総務課長 消防局総務課長の吉川でございます。
令和３年度の
消防吏員採用試験の状況について御説明いたします。
令和３年９月から１０月にかけて、令和３年度の採用試験を実施いたしました。最終的に令和４年４月１日付の採用人数は、１５名となっております。こちらの採用試験につきましては、１９９名の方からの応募を頂き、最終的には１５名の合格ということで１０．５倍というような形で採用しております。なお、この１５名につきましては、前年度９月に御承認頂きました２６名の増員分の職員ではございませんで、定年退職または希望退職等の補充分という形になっております。
今年度実施しております採用試験につきまして、江井島分署の兼務隊の解除、これを目指した１０名の増員という形で採用を計画しており、現在進めているところでございます。
○
吉田秀夫主査 寺井分科員。
○
寺井吉広分科員 計画どおり、たくさんの方に応募頂いてということでございます。
また、例えば職員の方の研修とか、やっぱり職員の能力の向上もしっかりやっていく必要があろうかと思うんですが、３年度はいかがだったんでしょうか。
○
吉田秀夫主査 吉川消防局総務課長。
○
吉川消防局総務課長 消防局総務課長でございます。
職員の能力向上のための研修につきましては、主に派遣研修といたしまして、兵庫県消防学校、または東京に設置されております消防大学校のほうに年次的に派遣を行っております。
令和３年度につきましては、コロナ禍ということもあり、警備人員の確保のため、研修に派遣がなかなか難しい状況もございました。また、各研修機関での受入れも少なくなっており、中止になった研修もございまして、やむなく派遣ができなかった状況もございますが、今年度に入りまして少しそういった部分も緩和されておりますので、年次的な計画に基づいて派遣をしたいと考えております。
○
吉田秀夫主査 寺井分科員。
○
寺井吉広分科員 計画どおりしっかりと職員研修、段階に応じて進めていただきたいなと思います。
それでは最後に、２２９ページの同じく
救急高度化事業です。
本当に大変な現場にいち早く駆けつけていただいて、対応を取っていただいていると思うんですけども、現場に到着しても、救急が病院になかなかつながらなくて、そこで待機をしてということをよく聞くわけですけども、そのあたり令和３年度は医療機関との連携とかいうのはどうだったんでしょうか。
○
吉田秀夫主査 木村医療連携担当課長。
○
木村医療連携担当課長 医療連携担当課長の木村でございます。
先ほどの御質問ですけども、コロナ禍におきましては、搬送困難症例というのが多数発生しております。
その中で、関係機関、保健所、また医師会に協力の依頼をかけ、文書を発送するなどして協力を得ました。それから、マスメディアを通じて市民広報等をして、救急車の適正な利用をお願いした次第でございます。
以上でございます。
○
吉田秀夫主査 寺井分科員。
○
寺井吉広分科員 せっかくいち早く現場に駆けつけても、なかなか病院にたどり着けないということで、本当にその時間の中で残念なことがあってもだめですし、そのあたり、やっぱり明石だけじゃなくて、周辺の自治体を含め、大きな県の単位とか、連携をしっかりして、医療機関ともしっかり連携をして進めていただきたいと思います。
以上です。
○
吉田秀夫主査 ほかにございませんか。
大西分科員。
○
大西洋紀分科員 それでは、項目多いんで、さっささっさと行かせていただきます。
成果報告書の１６１ページ、総務費、総務管理費、一般管理費のうちの
安全管理事務事業なんですが、
事務事業点検シートに基づいて質問させていただきます。
３項目めに市職員の
市民救命士講習の実施がうたわれておりまして、毎年１４０名前後が講習を受けられているみたいで、３年度につきましては１３８名ということで、これは毎年２回程度開催されるということなんですが、その数字がどうのこうのと言うんじゃないですけど、本当に市の職員さん、役所に訪れられる市民の方に万が一とか、あるいはまちの中で何かあったときに役立つためにもいいことではあると思うんですが、市の職員さん全体的に言うて２，０００名ぐらいかな今。これ、いつから始めて、いつで終わるのか分かんないですけど、何が言いたいかと言いますと、この
市民救命士講習というのは、特に消防局が主導になってやられていると思うんですが、私、経験上で言いますと、２、３年に１度救命方法が僅かずつでも変わっていっていると。こんな中で、職員さん毎年１４０名前後やられているんですが、２，０００人でいったら、１０年ぐらいかかったとして、新しいやり方が出た場合、結局、例えばこの間までこれオーケーだったよというのが、次の年にはちょっとこれは今、具合悪いよというようなことがあるんですけれども、そういう意味では、もう業務がお忙しい中だとは思うんです。指導される消防局もそうだし、
総合安全対策室のほうも大変だと思うんですけれども、もう少しその１年当たりの人数をアップしてはいかがかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○
吉田秀夫主査 上田安全管理担当課長。
○
上田安全管理担当課長 安全管理担当課長の上田でございます。
市民救命士講習、職員への研修は、コロナ前までは２、３年に一度は受講が必要ということで、毎年３００名以上で３年ぐらいで職員の約半数ぐらいが受けられるような目標でやってきました。
ただ、コロナ禍というところで、なかなか人数がというところで、今、半分程度になっています。今年度も前半５５名の方に受講頂いて、あと後半同じような１５０名近いところを目指してというところなんですけれども、なかなか人数を多くというところが、難しい状況です。
またコロナの状況を見ながら、人数を少し多くというところも消防のほうとも調整をさせていただきたいと思いますし、知識の普及という部分においては、資料提供や動画というところも利用しながら、その辺も工夫させていただきながら進めさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○
吉田秀夫主査 大西分科員。
○
大西洋紀分科員 了解しました。恐らくコロナの関係で大分数が減ってるんだろうなとは思っとったんですけども、今後どういうふうな対応いうのを聞きたかったので、その数字をどうのこうの言うつもりではございません。コロナ禍で大変でしょうが、消防局も含めて、本当に市民全員ができるような体制ができればいいなと思っております。
続きまして、成果報告書の１６１ページ、総務費、総務管理費、一般管理費の中の
不当要求等対策委員会運営事業なんです。
これは質問というんですか、各課窓口等における個別支援と現場協議という項目があるんですけれども、来庁者によるクレーム、抗議等の
不当要求等行為に発展するおそれがある事案に対して現場等の支援を行うとともに、具体的対処法の指導云々とあるんです。
この３年間の数を見ますと、もちろんそういう事態が発生したというのはないんですけれども、窓口での回数が２年度が１０２回、そしてこの３年度は８６回と。４年度については見込みですんで、まだ最終分かんないんですけども、こんなに窓口でのいろいろなクレーム的なことは来ているのかなと。それに
総合安全対策室のほうは対応されているということなんですが、いろんな案件があると思うんですけど、これ、３日に一遍ぐらいあるようなカウントになるんかなと思うんですけれども、どういうようなことがあって、それは最終的に今、収めていただいているんで、実際に不当要求行為がないということなんですけれども、その辺の
総合安全対策室としての対処方法というのは、どういうふうにされているのかなと思って、その辺聞かせていただけたら。
○
吉田秀夫主査 髙田参事兼
地域安全対策担当課長。
○髙田参事兼
地域安全対策担当課長 参事兼
地域安全対策担当課長の髙田です。
分科員御質問の件ですが、まず最初に、当担当のほうで不当要求を受けるおそれのあるような窓口等の課については、積極的に私らのほうで足を運んでコミュニケーションを取って、もし何かあれば小さい、ささいなことでも当担当まで連絡を下さいというようなことを言って、積極的にこちらに連絡を頂けるように日頃からしております。
例えば、窓口等で、来られた来訪者がちょっと不満を持って大声を出したりとか、クレームもちょっと過度なクレーム、このようなものになりましたら、すぐに連絡を受けて、私どものほうが窓口に行きます。
通常のクレームでしたら、そこの担当課の方に対応していただくんですけれども、あまりにも大きな声で話される、暴言を吐かれるというような場合は、私どものほうが担当しているところにちょっと行って、来訪者の方にちょっとお声かけをして、ちょっと小さい声でお願いしますというようなことで注意をして、多くの場合はこのような方法でその日限りですぐに収まっているというな現状でございます。
それと、私どものほうでそういった窓口とか、そういった課に対して、積極的に研修とかを行って、クレームに対してはどのような対応をすればよいかというようなことをやっていくというようなことで、できるだけ不当要求が大きなものにならないように努めております。
以上です。
○
吉田秀夫主査 大西分科員。
○
大西洋紀分科員 いろんな見えないところで御尽力を頂いているんだろうなと思うんですけど、そうすると、この数字そのものは、窓口というか、現場のところでカウントされている数ということで、例えば、この令和３年でしたら８６回という実績があるんですけど、毎回その
総合安全対策室が走っていってという数字でもないわけですね。
○
吉田秀夫主査 髙田参事兼
地域安全対策担当課長。
○髙田参事兼
地域安全対策担当課長 参事兼
地域安全対策担当課長です。
この８６件というのは、私どもが実際に窓口の現場まで足を運んで対応した件数になります。
それ以外に、相談を受けた件数、これが昨年度は１４４件ありますが、これは窓口とかで担当している方が実際にこういうことがあったということで、事後に
総合安全対策室のほうに相談に来られた件数ですとか、あと電話で、こういったことがあるんですがどうしたらいいでしょうかというようなことで相談を受けた件数、これが１４４件になります。
ですので、８６件というのは、実際にその現場でリアルタイムに起こっているクレーム、もしくは大声事案、こういったものに私どもが現場まで足を運んで対応した件数になります。
以上です。
○
吉田秀夫主査 大西分科員。
○
大西洋紀分科員 そうですか。先ほどの説明では、そうじゃないのかなと思ってたんです。すごい頻度であるんやなと、改めて思います。もちろん窓口の方も大変ですけれども、
総合安全対策室のそういうようなフォローがあってのことで、安心いたしました。この件については、結構でございます。
続きまして、同じく成果報告書１６１ページ、総務費、総務管理費、一般管理費のうち
地域防犯事務事業の件なんですけれども、先ほど消防局のほうから説明頂いたような気がするんですが、防犯協会への活動支援で２５６万円、毎年同じような数字が挙がってるんですけれども、これは固定的なもんでしょうか。年によって目的が違ったものに使用されることもあるのかなと思ったりするのが一つと、それから市の管理施設等の防犯カメラの設置が、３年度だけゼロ台になってるんですね。２年度が１０台で今年度、４年度が２０台いうことで、これは何か意味があるのかなと思って。簡単な、なぜかなという質問なんですけれども、これは
総合安全対策室のほうですか。お願いします。
○
吉田秀夫主査 上田安全管理担当課長
○
上田安全管理担当課長 安全管理担当課長の上田でございます。
まず、防犯協会の会費につきましては、これは固定で年間２５６万円払っております。防犯協会は全国組織で、各県それから各市町にあるんですけれども、基本的にはその防犯、警察と市と協力しまして、防犯のいろんなキャンペーンであるとか、広報活動というのを担っていただいております。実際のところは、警察に常駐の事務員さんもおりまして、人件費もかかっている中でのこの２５６万円という補助金になっております。
防犯カメラにつきましては、令和３年度１０台を付ける予定にしておったんですけれども、年度の途中で令和４年度からネットワーク化を行うということで、今まではスタンドアローンでその場で映像を取るというようなカメラのシステムでずっと入れてきたわけなんですけれども、今年度からその見直しを行って、新たにネットワーク化をするという中で、３年度については以前のカメラを入れるのではなくてという中で見直しをする中で、一旦保留させていただいてと、そういう形でございます。
以上でございます。
○
吉田秀夫主査 大西分科員。
○
大西洋紀分科員 すみません。ちょっと勉強不足なのかも分かんないですが、将来的なネットワーク化というようなお話なんですが、従前にも、過去にも付けたカメラなんかもそれは使っていけて、とりあえず今、その過渡期いうことで、ネットワーク化のためにとりあえず予定していたけど止めている。でもって、また４年度新たに２０台ぐらいを予定しているけれどもということで、市の管理施設、結構な数あると思うんですけれども、最終的には何年度ぐらいに全てが設置できて、また、そのネットワーク化が完了されていくんでしょうか。
○
吉田秀夫主査 上田安全管理担当課長
○
上田安全管理担当課長 安全管理担当課長でございます。
防犯カメラにつきましては、平成２８年度から徐々に設置を進めているところでして、今年度入れ替えるというか、ネットワーク化するものにつきましては、その保証が切れたものを入れ替える予定にしてまして、今年度から２０台ずつで、５年間１００台を目指してネットワーク化をしていくというふうに目標としております。
以上でございます。
○
吉田秀夫主査 大西分科員。
○
大西洋紀分科員 いろいろと計画されていると思いますので、細かいことはあれですけども、今、世の中でいろんなことはありますので、できるだけこの防犯に関しての対応については、早急に対応していっていただきたいなと思っております。
総合安全対策室のほうは以上でございます。
次、消防局のほうお願いしたいんですが、成果報告書の２２９ページ、消防費、消防費、常備消防費のうちの
救急高度化事業なんですが、事業の目的・目標に救急車に常時２人以上の救命士を乗務させるということで、過去にももう何度も、総務常任委員会でもお聞きしましたし、本会議でも質問させていただいてきたと思うんですけれども、今、救急車一班３人体制やったかなと思うんですけど、そのうち万が一ということもありますんで、２人以上の救命士ということで、私のほうも個人的には要望してきたのがこれ理想でありましたけれども、実際にそういうふうな方向へ行ってるいうことは、非常にありがたいなと思ってるんです。
事業内容を見ますと、今年度も結構な救命士さんの合格、あるいは育成いうことでされてるんですけれども、人事異動がありますんで、全員がいうわけもいかないですし、それから救急隊、私がずっと言ってきたのは、異動があるにしても、少なくとも現状の救急隊の人は全員持っていただきたいなというのが思いやったんですけれども、定年とかそんなんもありますし、先ほどご説明ありましたけど、新たな方に急に救命士というのは難しいとは思うんですけれども、どこへ線を引くのかは分かりませんけれども、今、現状として救急隊に配属されている、各分署も含めてどれぐらいの比率で救命士の資格を持たれていますか。
○
吉田秀夫主査 木村医療連携担当課長。
○
木村医療連携担当課長 医療連携担当課長の木村でございます。
救命士の乗車率ですけども、現在、現場活動に従事しておる救急救命士、資格を持った者は５７人おります。そのうち現在５人はまだこれ未運用という形で、まだ研修が終わっておりませんので、現在保留して国家資格だけを保有している形になっております。
そのような状態で令和３年の救急出動状況を見ますと、２名乗車の割合が９４．５％の割合で、乗務することはできております。
以上でございます。
○
吉田秀夫主査 大西分科員。
○
大西洋紀分科員 大変ありがたいなと思います。本当に通常の消防のいろんな訓練に加え、救急救命士の資格というのは、お医者さんとまではいかずとも、すごいレベルの高い勉強とか訓練が必要やとは思うんですけれども、そういった方が救急車に今現在で９４．５％とお聞きしましたけれども、あまり救急の要請はありがたくないですけども、もしその救急要請があった場合、本人も含めて、ご家族も含めて、こういう救命士を持った方がいらっしゃるということは、やっぱり安心につながると思いますんで、今後は１００％いうのはなかなか難しいのかも分かんないですけど、それぐらいの気概をもって今後も育成のほうをお願いしたいなと思っております。
続きまして、成果報告書の２３１ページ、消防費、消防費、常備消防費のうちの
応急手当普及啓発事業であります。
これは先ほど
総合安全対策室のときに職員さんの受講の件も触れたんで、似たような感じになるんですけれども、この辺はどうでしょう、今は本当に市民の方がそういう意識を、いろんな災害を経験され、また、報道等で見られて、結構な意識は上がってきていると思うんですね。先ほどの説明でありましたように、コロナ禍でございますんで、なかなか講習も難しいかなと思うんです。ただ、この辺は、先ほどと一緒なんですけど、一旦受けて、全然知識がないよりは、絶対一度でも二度でも受けられることに越したことはないんですけれども、これ実際私もよう分かってるつもりなんですけど御指導頂くのは、消防局の現役の職員さんプラスＯＢさん、もしくは消防団員でやっていただいているんですけれども、この辺のその数値目標、今年度はこのコロナ禍でも１，６９０名、来年度は１，８００名いうことなんですが、コロナとの兼ね合いはあるんですけど、もう少しこうアップするようなことは難しいでしょうかね。
○
吉田秀夫主査 柚木防災センター兼自主防災担当課長。
○柚木防災センター兼自主防災担当課長 防災センター兼自主防災担当課長の柚木でございます。
今、御質問のあった件についてお答えいたします。
本年度なんですけれども、９月末現在で１，５１１人の方が
市民救命士講習及び救急指導ということで、心肺蘇生の講習を受けられています。
市民救命士講習に関しても７１６人の方が受けられています。
市民救命士講習に関しては、前年度の同じような時期の報告では６８０人ということなんで、本年度は若干ですけれども増えております。
それは、防災センターのほうでしっかり感染対策をしまして、防災センターで実施する分には、問題なく救命講習を実施しているというところと、出張講習に関して前年度は全くやっておらなかったんですけれども、本年度からは開催場所をこの広さであるとか人数、感染対策は万全ということが確認できたら、徐々に今再開しているような感じです。
上級講習のほうに関しても、通常どおり２か月に１回ということで、本年度は実施しておりますので、本年度に関しては１，８００人以上の受講者の方、心肺蘇生を受講される方は臨めるんではないかなと思います。来年度以降に関しても、徐々に通常の状態に戻していこうと思っておりますので、ここ２、３年の受講者様よりも増えていくというように考えております。
以上です。
○
吉田秀夫主査 大西分科員。
○
大西洋紀分科員 このコロナ禍でも大変頑張っていただいているなと思って、感謝いたします。本当にコロナというのは目に見えないし、どういうふうな状況になるか分からない中でも、こういうふうな逆に生命の安心のためにやっていただいているのは、本当に頭の下がる思いでございます。
今後、本当に市民全員まではいかないにしても、皆さんが少しでも自分が動くことによって救急隊が来られる前に人命を救えるという意識が持てるような、そういうふうなためにも、そういう講習会をよろしくお願いしたいと思います。
ちなみに私の記憶では、この市議会の議員団も平成２３年にこの部屋で全員で
市民救命士講習をやったと思うんですが、それからもう１１年、１２年ぐらいたっているんですかね。先ほどちらっと言いましたけれども、もう２、３年で変わるような救急法ですんで、また議会のほうもこのコロナが落ち着いたときに、我々も何かよそごとみたいに言わずに、自分たちもやっていきたいなと思いますので、その節にはよろしくお願いしたいなと思います。
すみません、余談になりまして。
あと、大きく２つです。成果報告書２３１ページ、２つの項目一緒にさせていただきたいんですが、消防費、消防費、非常備消防費の
消防団活動事業というのと、同じく消防費、消防費、水防費の水防・
水難救助事務事業なんですが、せんだってもすごい台風がやって来て、また連続して来たりもしましたけど、後半のほうは直接関係なかったんですけど、その前半に言ったほうは活動服、それから防寒着の件が載っておりまして、後で言ったほうは水防の関係なんですが、雨具の件なんです。
今まで私、消防団員もやっていて、既にリタイアしているわけですけれども、現役の時はなかなか言いにくかったんですが、実態を存じ上げているので、あえて申し上げたいんですが、消防団員の定数が条例定数で１，０４０あるはずなんですが、このうちの毎年、活動服であったり防寒着、あるいは雨具とかを貸与していただくんですけれども、順次貸与という話なんですけれども、でも実際今１，０４０もいらっしゃらないんですけれども、この辺が毎年、毎年やるということは、例えば新入団員が入ってもそうなんですけど、新入団員が優先的にという考え方があって、それは尊重してやってるはずなんですけれども、出動する事態が起こった場合、一つの班なんかでも、服がなければ、あるいは雨具がなければ活動しないかといったら、そういうことじゃないと思うんですよね。この辺の考え方がちょっと私はもう現役の頃から不思議で仕方なかったんですけれども、例えば防寒着ですと、年末警戒に寒い中、自らの、私の物を着て回っているとか、あるいは活動服が変わったら、旧の古いやつを着てる人間がいるとか、あるいはせんだっての台風なんかですと、当たってる人間はそれを持ってるわけですけれども、あとはやっぱり自らのもので対応していく。
ここに項目として入っていないんですけど、実際は、この雨具の中には長靴であったり、ヘルメットや、それから活動靴。活動靴というのは、いわゆる足のところに何かあったときに、重いものが落ちてけがをしないようにということで、よく工場の現場なんかであるような靴なんですけど、こんなのも全員に当たってないんですよね。
非常時というのは、必ずしも全員が一斉にということではないんですけど、どこかで事態が起こると、そこは基本対応できる団員さんなんかは、全員対応していくわけなんですけども、そのときにそういうふうなことで装備品がないというのは、いかがなものかなというのは前から思っていたんですけれども、予算の関係なんで、これ決算としてこういうふうに今回も出ているんですけども、こういうのは、思い切って令和４年度なら４年度のこの現役、持ってる人はいいんですけれど、残りは一斉にやってしまうとかいう、そういうふうな考え方はできないんでしょうかね。
○
吉田秀夫主査 三木消防団担当課長。
○三木消防団担当課長 消防団担当課長の三木でございます。
ただいまの御質問についてでございますが、まず消防団の活動服及び装備品についてでございます。
平成２５年に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定されまして、大規模地震や集中豪雨等、多発、激甚化する災害に対応するため、団員さんの安全面を考慮した装備の充実を平成２６年度から計画的に進めているところであります。
本市では、消防団員の安全確保を優先としまして、安全靴、あと耐切創性の手袋、救命胴衣、トランシーバーなどを準備、配備しております。また、昨年度令和３年度から新基準の活動服を順次、年間２００ずつ更新を進めているところでございます。
続きまして、雨具に関しましては、過去平成１７年以前から既に年間１００着ほど毎年更新を図っているため、概算しますと全団員に行き渡っている状況にあります。現在、新型の雨具を配備という形で更新させていただいておりまして、昨今の台風であったり、ゲリラ豪雨などに対応するため、通気性や防水性、これらの機能を高めたかっぱを順次更新しております。
以上でございます。
○
吉田秀夫主査 大西分科員。
○
大西洋紀分科員 課長からお答えいただいたんですけど、今の消防局での考え方の予算の取り方の説明を聞いただけであって、それはそれでいいんですけど、でも実際としてそういう装備を持ってやっている人間と、持ってなくてやっている消防団員が同じ現場にいてというのは、不思議じゃないでしょうかね。皆さんやっぱし家庭をおいてでもその地域のために活動するという中で、きれいに衣装を整えなさいじゃないんですけど、御自身らの安全も含めたいろんな装備品ですから、その辺は予算取りの問題もあるでしょうけど、例えば新しい活動服ですけど、条例定数いっぱいいませんけど、今１，０００人ぐらいかな。９８４名か何かやったですね、さっき報酬費見たら。その人ら全員一斉に予算を取ればいいじゃないですか。なかなか課長答えられへんでしょう。上司の方、いかがですか。私の言ってる意味分かるでしょう。
それでないと、これが変な話ですけど、消防団員はあくまでもボランティアです。でも、ボランティアだからいい。場合によっては消防の常備消防さん、本職と同じことする場合もありますよ。筒先持ってね、放水したりもしますし、やりますよ。台風のときなんかやったら、逆に言うたら、消防団員のほうが、消防局本職さんはもっと大きなところへ行きますけど、地域の小さな話やったら、消防団員がやりますよ。同じ事をやってて、ほんならこれ消防局の本職さんに長靴ありません、かっぱありません、活動服ありません、活動靴ありません、ヘルメットありません、これは通らないですよね。その辺がちょっとやっぱし極論を言うと、命をかけてまではオーバーですけど、それぐらい同じような活動してるはずなんですけども、その辺の考え方は御理解頂けたら、予算も一気に取れるんじゃないかなと思うんですけども。局長が無理なら、副市長答えてください。
○
吉田秀夫主査 長谷川消防局長。
○
長谷川消防局長 消防局長の長谷川でございます。
消防団の皆さんには、災害現場で非常に活動をよくしていただいておるのは、私も重々理解をしております。
先ほど担当課長のほうから年次的に更新という話がありました。一斉に貸与するんであれば、それ相応の、分科員もおっしゃっていただいたそれなりの予算も当然必要になってくるかなというふうには思います。そのあたりは、財政当局とよく検討しながら進めていってまいりたいと思います。今すぐには、はい。計画的に進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
吉田秀夫主査 大西分科員。
○
大西洋紀分科員 苦しい御答弁やと思うんですけど、その辺が局長ではお答えできひんやろうけど、副市長どう思われます。今の私の質問に対して。
○
吉田秀夫主査 横田副市長。
○横田副市長 副市長の横田でございます。
消防団員さんの装備品の一斉配布ということで、予算化ということでございますが、基本的には計画的、年次的に順次進めていくということかなと思っております。
消防団員数を別に比較するわけではございませんが、職員の被服に関しましても、更新等がありますけども、年次的、計画的に随時やっていくということで、消防団員さんの活動の重要性は十分認識しておりますけども、やはり一定そういった順次更新が適正というふうなところでございます。
○
吉田秀夫主査 大西分科員。
○
大西洋紀分科員 決めごとというんか、そういった思い切ったことをやっても、そんなに予算かかんないんじゃないかな思うんですけども、最後にもう一つやりますんで、そのときにまとめてもう一度副市長に御答弁頂いていきたいんですが、最後、もう１件お願いします。
成果報告書の同じく２３１ページ、消防費、消防費、消防施設費のところで、一つは
消防団施設整備事業、もう一つは消防車両整備事業、これは常備消防さんの件なんですけれども、消防団のほうでいきますと、令和３年度に
小型動力ポンプ付積載車１台更新、そして令和４年度も
小型動力ポンプ付積載車１台更新。今後の方向性としては、消防団車両４７台の消防団車両整備計画により云々とあります。何が言いたいかといいますと、先ほどの予算の関係もあるんですけれども、これ今、よくて年２台ぐらい、ここ令和３年度も、それから今年の４年度も１台ずつなんですが、過去の話をしても仕方ないのかもしれないですけど、私が現役でおる頃は、前市長の時までは、毎年３台、少なくとも２台は更新していたんですよね。これ、４７車両しか今ないんですけれども、これを今１台ずつぐらいの、年によったらもしかしたら２台のときもあるのかも分からない、１台ずつ更新すると、４７年に１台の更新ですわ。３台ずつやっていたら、１５年に１台の更新です。
あとのほうの消防車両、常備さんのほうの話でいきますと、常備さんのほうも今年、来年とあるわけですけども、常備さんのほうは消防組織法とか道路運送車両法とか消防力の整備指針とか、その辺の法的な規制があって、例えば本当に実際は物すごいいろいろ活動されて傷みもあるし、ただ見てくれはよくても、変えなあかんものは変えなあかんいうことでやっていかれるんで、何で絡めて言ってるかというと、その常備さんは法的に変えていかなあかんので、その額がすごくてもやらなきゃいけない。
でも、消防団の車両は、今言ったように、こういうふうに年１台いうて、ない年もあるみたいですし、これ、消防団は、常備さんと違ってそんなにずっと動いているわけじゃないんですけれども、さっき極端な話しましたけど、４７年に一度、車検は２年に一度ぐらいやっていただいているかなと思うんですが、４７年というのは、普通の皆さんの個人的な車でも、１０年、１５年乗ったら、もうやっぱし安全性考えて乗り換えることもあり得るんですけど、これ、安心安全のための緊急車両ですけれども、こういう体制で行って、何かあったらの、たらの話はしたくないんですけど、こういう進め方は私はよろしくないんじゃないかなと思うんです。
今まで私のうろ覚えですけど、現市長になってからこういうふうなやり方になったなと思うんですけれども、この辺が税収も増えの、基金も増えのいう話を盛んに言われている中で、じゃあ福祉関係に力を入れられるのは別にいいことだと思うんですけれども、今度は子供を中心することによって、皆さん生活の安定は物すごいよくなってきたとおっしゃっていますけど、逆に同じ市民の生命・財産の安心・安全をね、やっぱり行っていくためには、そういって今、物すごい財政力があるんであれば、せめて前やっていたように年３台ぐらい更新していっても、確か１台８００万円ぐらいするんで、簡単に物言うのはいかんと思うんですけども、そこまでしてこれ４７年に１台の更新でいいのかという考え方なんですけども、いかが思われますか。やっぱりその辺、お金の件に関しますんで、もう一度最後副市長にお答えいただきたいんですけど。
○
吉田秀夫主査 長谷川消防局長。
○
長谷川消防局長 消防局長でございます。
車両につきましては、消防団の車両も私ども常備消防の車両につきましても、更新計画というものがございまして、その計画に基づいて順次更新をしているという状況です。
私どもの常備の消防自動車も、実際の更新年数はもう２０年近く更新の計画で進めているところです。
やはり災害対応の車ですので、壊れて動かないということだけは、絶対避けなければならないことなので、必要な修繕等は順次やっていきたいと考えております。
以上でございます。
○
吉田秀夫主査 横田副市長。
○横田副市長 副市長の横田でございます。
今、先ほど消防局長のほうからお答えさせていただいたように、やはり計画的に進めていく上で、当然その日々の維持管理、修繕こういったものはきちっと果たしながら、順次計画的に更新していきたいと考えております。
以上でございます。
○
吉田秀夫主査 大西分科員。
○
大西洋紀分科員 それは予算がない中で延命措置をしているという、頑張って、違法まではしてないけど、きちっと整備していってやっていると。それはもう本当に努力のたまものやなと思っています。
ただ、片や物すごい財政力がアップしているというんであれば、今までやっていたやつから減らしているんだから、元に戻してもいいんじゃないですかという質問なんですね。計画的にいうのは、財政が厳しいからそういうふうな方向へ持っていったと。私は現役のときから認識していたんですけども、その辺を答えてほしいんですけどね、計画性を持ってと。それは厳しいからそういう計画を立てていったということ。今、財政がいい方向に行っているんだったら、そのときこそ市民の生命・財産を守るためのそういった装備とかそういうやつを整えるべきじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。
○
吉田秀夫主査 横田副市長。
○横田副市長 副市長でございます。
今の好循環を受けて、財政がようなってきたので、前に戻したらという御意見かと思います。
一方で、やはり財政健全化といいますか、そこはもうずっと引き続き大事な課題やと思っております。必要なところにはきちっと優先的に配分して、効率的なところは効率化に努めていくというスタンスは、好循環の前も後も同じ考え方で、引き続きやっていかなあかん課題やというふうに考えていますんで、よろしくお願いいたします。
○
吉田秀夫主査 大西分科員。
○
大西洋紀分科員 何か今の説明は、もう全然納得できないんですけども、財政の健全化とおっしゃいますけど、でもじゃあ、今お金がどんどん貯まっているという言い方、いいのかどうか分かんないですけど、それは何のためにというか、いいときにはもっと投入してもいいんじゃないかなと思うんですよね。
普通の家庭でいうても、ちょっと余裕ができたときに、ちょっと贅沢やないけど、ちょっと今までできひんかったことやってみようかとか、あるいは前やってて辞めざるを得んかったけど、今ちょっと余裕あるから元に戻そうかとか、これ普通の発想やと思うんですけれどもね。計画いうのは何か厳しい計画ばっかりして、ただ、どんどんどんどん数字いいよ、いいよと発信されてますけど、片や特定のほうにばっかり力を入れられる。それはそれで施策としていいわけだから、それに対して物申しとるんじゃないんですけど、その分なんかよくいろいろとＳＮＳで叩かれているみたいですけど、片っぽのほうでそういうふうな、ちょっとしんどいほうがあったら、そっちに回してもいいんじゃないかなと私は思ってます。
だから、今回これで終わりますけれども、こういうようなんが今度、来年度の予算で少しでも前向きな予算化されるのを希望したいなと思っておりますので、市長のほうにお伝えくださいませ。
以上です。すみません、長なりました。
○
吉田秀夫主査 ほかにございませんか。
梅田分科員。
○
梅田宏希分科員 それでは、何点かお聞きいたします。
主要施策の成果報告書の１６１ページ、２款 総務費、１項 総務管理費、１目 一般管理費で
地域防犯事務事業でございます。
総合安全対策室にお聞きしたいんですが、事業内容を見ますと、大きく６項目あり、青パトもあれば、先ほど出ていました防犯協会等々６項目にわたっての事業内容でございますが、いわゆる刑法犯の認知件数が平成１４年の１１，５５５件から徐々に皆さんの努力で減少していきまして、令和３年度には１，５７５件ということで、ピーク時から見ると１３．６％まで減少していると。皆さんの大変な御努力によりまして、市民の命や財産を守る活動を進めていっていただいて敬意と感謝を申し上げますが、年々この犯罪の種類も多種多様になっております。令和３年度の刑法犯の特徴というか、傾向というか、それと対策をどのように考えているか、お聞かせ願いたいと思います。
○
吉田秀夫主査 上田安全管理担当課長。
○
上田安全管理担当課長 安全管理担当課長の上田でございます。
おっしゃられるように、犯罪、年々減少傾向にありまして、令和３年度の特徴ということなんですけれども、ここ数年はやはりニュース等でもずっと取り上げられているように、特殊詐欺のほうが、令和２年度は被害件数が５１件で９，０００万円、令和３年５１件で８，５００万円ということで、なかなかここら辺がぐっと減ってこないというところが課題というふうに認識しております。警察とも毎月の会議を持っておりまして、常に犯罪情報というのは、共有しながら対策についても話し合っている中で、様々な手口をお知らせしていくということなんですけれども、なかなか有効な手段というのが難しい中で、高齢の方お一人お一人にどういうふうにこれを分かっていただくのか、なかなか自分がやっぱり被害に遭わないと思っている方が多い、高齢者の世帯も４万世帯という中で、被害件数が５１件、すごく細部にわたってこのことを知っていただかないことには、なかなかこれを減らしていくことが難しいなというふうには感じております。
今後も警察とも協議をしながら、どのようにこれをお一人お一人、高齢者の方にお伝えしていくのか、その辺を考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○
吉田秀夫主査 梅田分科員。
○
梅田宏希分科員 分かりました。
先日、防犯留守電の効果が高いというのがテレビでやっておりましたが、またいろいろと考えていただいて、よろしくお願いします。
次に、成果報告書の２３１ページです。消防費、消防費、水防費の水防・
水難救助事務事業についてでございます。これも
総合安全対策室にお聞きしたいんですが、今年も９月に台風１４号が九州から日本を縦断いたしました。また、昨年も２２号までいったようですが、９月の台風１４号、これが非常に強い台風であった。あとはどうにか被害が少なかったようでございますが、近年は線状降水帯という言葉が頻繁に使われるようになりまして、時間雨量が１００ミリを超えるという大災害も発生しております。
明石は地理的に幸運なのか、明石川の氾濫まで至らないということがありますが、私の記憶で平成１６年の台風２１号、２３号。２１号のときが私の住んでる大久保は、非常に雨が多かったんですが、全域においては２３号、また私も会派で洲本にボランティアに行ったんですけども、大変、淡路が大災害でありました。私の住んでるこの大久保の人たちに聞きますと、ため池が決壊してもう水浸しになったことはあるんやというふうに聞いて、いつのことかなと思ったら昭和２０年の１０月の阿久根台風で、大久保北部のため池が３０か所決壊したという記録が残っているようでございます。明石の場合は、この雨の明石川等の氾濫か、高潮かというようなところがやっぱり注意事項かなと思うんですが、令和３年度に
ハザードマップの見直しをして、今年度の５月に配付されましたね。今回の
ハザードマップの見直しをしたポイントというか、そのあたりはどのようにお考えですか。
○
吉田秀夫主査 池田地域防災担当課長。
○
池田地域防災担当課長 地域防災担当課長の池田でございます。
今回の
ハザードマップにつきましては、兵庫県が洪水浸水想定区域の見直し、また、高潮浸水想定区域の見直しがございましたので、それを最新の内容に更新し、お知らせしたところでございます。
また、更新に併せまして、普段から市民の皆さんに心がけていただけるようなこと、例えば備蓄品の一覧でありますとか、非常持ち出し品、また、家の周りの安全チェックも新たに加えましたし、南海トラフ臨時情報などの情報についても新たに追加し、お知らせしたところでございます。
以上でございます。
○
吉田秀夫主査 梅田分科員。
○
梅田宏希分科員 分かりました。
前からも聞いていますが、太平洋のほうから大きな雨雲が来ても、四国山脈や紀伊半島の山に当たって、そこで大雨が降ると。それを超えてきた雨雲は、淡路の山で降ると。その後、明石のほうに来たら、明石は山がないので素通りするというようなことで、非常に安心できる地域だと思うんですけど、先ほどおっしゃったように、想定を県のほうで見直したということと、南海トラフがあるということで、どうか今後とも安全のために頑張っていただきたいと思います。
次に、成果報告書２３１ページの消防費、消防費、災害対策費の
災害対策一般事務事業でございます。
避難所についてですけども、食料の備蓄、災害時情報伝達用のスマートフォン、それから
カセットボンベ式発電機等々が記載されておりますが、避難所の体制について具体的なことを言えば、プライバシーの保護だとか、それから避難所における犯罪とか、それから近頃よく言われているのは、愛玩動物と一緒に避難する体制とか、そういう話も出てきておりますが、そのあたりのこの取組みについては、どのようにお考えでしょうか。
○
吉田秀夫主査 池田地域防災担当課長。
○
池田地域防災担当課長 地域防災担当課長でございます。
避難所の運営体制につきましては、今年度、地域防災計画の見直しの中でもあったんですけれども、例えばプライバシーということで、女性専用のスペース、例えば授乳室あるいはその更衣室なんかにも十分配慮すること。また、犯罪防止ということで、避難所には市職員が常駐するわけなんですけれども、そういったところでは男女ペアの市職員を配置したり、また夜の見回りについても、地域の方と共に男女のペアで見守りするというような体制を推進していくということにしております。
また、ペットの対策につきましては、昨年度、避難所におけるペット対策マニュアルが完成しましたので、本年度ではありますけれども、市ホームページに公開し、また、チラシ等を作成し、市民の方にお知らせするとともに、９月１日の広報紙におきましても広報したところでございます。
以上でございます。
○
吉田秀夫主査 梅田分科員。
○
梅田宏希分科員 備蓄品の中に、近頃よく言われているように、女性の立場とか、それから障害者の立場とかいうところも含めて検討してくれていると思うんですが、そのあたりはどうですか。
○
吉田秀夫主査 池田地域防災担当課長。
○
池田地域防災担当課長 地域防災担当課長でございます。
まず、女性ということでありましたら、間仕切りテントのほうですね、令和２年度のほうから購入しておりまして、こちらのほうも順次、増やしていくような取組を進めているところでございます。
また、障害者等の対応ということで、備蓄物資につきましては、大人用のおむつでありますとか、食料については、おかゆでありますとか、そういった高齢者や障害者にも配慮した備蓄品のほうについても、順次、充実のほうを進めているところでございます。
以上でございます。
○
吉田秀夫主査 梅田分科員。
○
梅田宏希分科員 今おっしゃったように充実してきているわけですけども、今後ともその当事者の声もしっかり聞いて、対応していっていただきたいなと思います。
次に、２２９ページですが、消防費、消防費、常備消防費の
消防通信施設維持管理事業について消防局にお聞きします。
１１９通報受付件数が年に２万１，０７０件という大変膨大な件数を受けているわけですが、コロナの関係もありまして、また大変と思います。消防救急の皆さんには、本当に大変な御苦労がかかっておると思いますが、敬意と感謝を申し上げます。
この受付件数の中で、災害通報以外の件数が５，０９４件とあります。その中で間違い通報が１，０７６件、いたずらが２１件、その他で２，０４４件とありますが、毎日５８件の通報ということで、この膨大な不要な件数を減らしていけば、もっと消防通報の効率も上がり、助かるのではないかと思うんですが、消防局としてこの取組、また全庁的にお願いしたいこと等々がありましたら、お答え願えますか。
○
吉田秀夫主査 足立情報指令課長。
○足立情報指令課長 情報指令課長の足立でございます。
分科員御指摘のとおり、災害通報以外の件数、実質的には緊急性のない通報等でございます。これに関しましては、やはりなければないほうがいい通報でございまして、それを減らすために、消防局といたしましては、１１９番の適正利用についてという啓発で、１１９の日のイベントでの駅前のチラシ配布や、自治会便の発送、１１９番講習会においての啓発、年末年始、ゴールデンウィーク前の広報あかしや市民便利帳、消防局のホームページなどで年間を通じて啓発しているところでございます。
以上でございます。
○
吉田秀夫主査 ほかにございませんか。
北川分科員。
○
北川貴則分科員 もう既に多くの質疑がなされまして、私の疑問に思っておりましたことも、御答弁なされておられました中で大分解消しております。
ただ一点だけ、ちょっと先ほど来のお話で気になることがあったので、お尋ねしたいと思います。
成果報告書の２２８、２２９ページでしょうか、消防費、常備消防費の
救急高度化事業なんです。やはり救急車は動かなければ困ります。故障とかそんなことはないことを祈って、高度化もどんどん進めていただきたいと思います。消防車に限ってだと思いますけども、先ほど計画的に更新されていると聞いたんです。私は救急車の場合は、スペアを置くぐらいの覚悟でやっていただきたいと思っておりましたが、令和３年度、特に困ったこと、予算上限られた予算、人員で頑張ってると思います。現場サイドの生の声を少しお聞かせいただけますか。
○
吉田秀夫主査 長谷川消防局長。
○
長谷川消防局長 消防局長の長谷川でございます。
コロナ禍ということで、私ども消防職員側、非常に頑張っておるところでございます。特に救急に関しましては、救急車には予備救急車が今現在２台ございます。その予備の救急車も運用しながら、１隊増隊の中でずっとこのコロナ陽性者の多い場合には、臨時的に７隊のところを１隊増隊して８隊で運用しているようにしております。
消防職員の生の声としては、当然、私どもの使命は、市民の方の生命、身体、財産を守るということですので、それに関しましては当然、皆一生懸命取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○
吉田秀夫主査 北川分科員。
○
北川貴則分科員 分かりました。ぜひ、先ほど来２台のスペアを本体に繰入れてもうやってますと。よく分かりました。
ですから、これからコロナで国から補助金等がありましたら、コロナ対策の何とか基金ありますよね。やはりそこは２台やったら２台既にキープされとって、その１台は８台目として本隊に入れると。
さらには、私の個人的な見解で、七、八年前、うちの父がやっぱりこう背骨が折れてお世話になりました。そうしたら初めてのことだったです。父が今まで見たことのない悲壮な表情でもう死にそうな声を上げて、救急隊が来てくださいました。それで、その方が一言おっしゃってくださったんです。「僕の父も背骨が折れて、無理して歩いて下半身不随になったんです。だから、救急車は遠慮なしに呼んでください」と。私もそれを聞いて、本当にほっとしました。ほんでお聞きしたら、現場の人は、四苦八苦、本当に昼夜分かたず三勤交代で頑張ってらっしゃるんです。人員はやはり増やすべきだと思います。やはり私だけじゃなしに、そういった心臓が止まって助かった方とか、感謝の声があると思うんです。税金の使い方として、ここは惜しんだらあかんところや思うんです。
私の同級生も明石の駅前で心臓が止まりました。救急車で運んで行った市民病院で助かったんです。あばら折れてましたよ。それはしゃあないです、やってもらったんです。でも、命が助かったということで、本当にかけがえのない、ぜひ予算の要請方々するときには、もし今度国からぼんっと大きなコロナ対策、今のコロナ治まったらええんかもしれませんけど、ひょっとしたらまた毒性が上がって、血栓ができて脳に意識不明、心肺停止、心臓とか、救急車が足らなくなることも考えていただいて、救急車のスペアを使わなければならない状態ですから、スペアがもう１台できるような予算要求を、私はかけてしかるべきだと思うんですけども、副市長さんいかがですか。
○
吉田秀夫主査 横田副市長。
○横田副市長 副市長でございます。
このコロナ禍で救急という重要性が増しているのは、十分認識しているところでございます。
そういった中で、今後国の交付金がどうなってくるかというのはございますので、それはもう市の全体の配分の中で検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○
吉田秀夫主査 北川分科員。
○
北川貴則分科員 分かりました。令和３年度のもう苦肉の策で、従来のそのマニュアルを変えて、１台を投入している。だから、それを補うために、新しい年度予算に対してはやっていただきたいと思うんです。
さらに現場サイドを応援させていただく意味で、私の知人で明石の駅前、ジムで心肺停止になられた方、救急隊来ていただいて助かりました。プールサイドで倒れたんですよ。もうみんな騒然として、救急隊の方に感謝ですよ。これを惜しんだら、やはり本当に多くの皆さん悲しむと思います。
ちなみに、私の父親が背骨でお世話になった後、１か月後、うちの家内も心肺停止で１０分間意識がなかったんですが、救急隊の方に、他市で里におったんですけどね、どこにおってもやっぱり明石、駅前のジムで倒れられた方、西区の方です。でも明石の救急隊に助けていただいたと。その方々、やはりそういう現場サイドを盛り立てる意味で、泉市長さんにもまた本会議等で私は綱引きで言わなあかんかもしれませんが、逆に現場サイドでそういう方々、感謝の声というのは来ると思います。お手紙でも何でも。それもケーブルテレビにも出て、また本当ＰＲして、困ったときにはみんなで助け合いましょう。だから、救急車がまだ足りないんですと。１台投入して、まだ２台のスペアが、ほんまはあかんのに、東西で分けてとかせなあかんのに、そういうこともやっぱり惜しまずにおっしゃっていただいて、市民の皆様の生命、財産を、救急も消防も表裏一体ですから、頑張っていただきたいということで、来年度予算に向けて取り組んでいただきたいので、意見とさせていただきます。
以上です。
○
吉田秀夫主査 ほかにございませんか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
次に、移ります。
理事者入替のため、暫時休憩します。
再開時間は、１２時２５分といたします。どうぞ、よろしくお願いいたします。
午前１１時２４分 休憩
―――――――――――――
午後 ０時２３分 再開
○
吉田秀夫主査 それでは、総務分科会を再開します。
総務局（総務管理室、職員室、財務室、税務室）、会計室、監査委員、
選挙管理委員会、
公平委員会関係です。
分科会では、説明、質疑のみで、採決は行いません。
総務管理費については、「２款 総務費、１項 総務管理費の所管部局について」を適宜御参照頂き、当該資料の赤色の範囲内で質疑を行ってください。
質疑の際は、成果報告書のページ番号を告げてからお願いします。
それでは、議案の審査に入ります。
議案は２件です。
議案第６７号、令和３年度明石市
一般会計歳入歳出決算のうち分担区分表により分担された歳入歳出決算を議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
松永財務室長。
○松永財務室長 財務室長の松永でございます。
議案第６７号、令和３年度明石市
一般会計歳入歳出決算の本
分科会分担事項のうち、総務局の総務管理室、職員室、財務室、税務室、並びに公平委員会、会計室、監査委員、
選挙管理委員会の所管事項につきまして、主要施策の成果報告書により御説明いたします。
私からは、歳入につきまして、まず御説明をさせていただきます。
主要施策の成果報告書の１０６、１０７ページをお願いいたします。
まず、１款 市税でございますが、内訳は１項 市民税から７項 都市計画税までとなっております。市税の決算額全体では、個人市民税が減少したものの、固定資産税などが増加したことなどにより、前年度に比べ約７,０００万円、０.２％の増となっております。また、市税全体の徴収率は、令和元年度以来２年ぶりに向上しております。なお、１款 市税の不納欠損額といたしましては、地方税法の規定に基づく納税義務の消滅や時効による徴収権の消滅により、約１億８,０００万円となっております。また、収入未済額は約１０億８,０００万円でして、件数は約２万５,０００件となっております。このうち、本年８月末現在において、約１億４,０００万円を収入しております。
２款 地方譲与税から次の１０８、１０９ページにございます８款 自動車税環境性能割交付金まででございますが、これらは国税及び県税などとして徴収されたものの一部が、法令に基づきまして市町村に交付されるものでございます。それぞれ記載の収入となっております。
９款 地方特例交付金でございますが、１項 地方特例交付金については、住宅借入金等特別控除の実施に伴います個人市民税等の減収分に対する補填のため、国から交付されたものでございます。
２項 新型
コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金については、コロナ禍で厳しい経営環境にある中小事業者等に対する固定資産税及び都市計画税の軽減措置に伴う市税の減収分を補填するため、国から交付されたものでございます。
なお、これら２款から９款までの交付金の合計は、地方消費税交付金の増などによりまして、前年度に比べ、約１３億３,０００万円の増となっております。
１０款 地方交付税でございますが、次の１１０、１１１ページをお願いいたします。
１項 地方交付税につきましては、内訳は普通交付税と特別交付税でございまして、普通交付税については、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額が交付されております。国勢調査人口の増加に伴い、基準財政需要額が増加したことなどにより、約４０億３,０００万円増加しております。特別交付税については、災害など各団体の特殊な事情に応じて交付される交付税でございまして、約５,０００万円の増となっております。
１３款 使用料及び手数料でございますが、１項 使用料、１目 総務使用料のうち、この目の説明欄１行目、庁舎前駐車場使用料につきましては、約１，７００万円の収入となっております。
１１２、１１３ページをお願いいたします。
２項 手数料、１目 総務手数料のうち、この目の説明欄の１行目と２行目に記載の市税証明手数料、車の臨時運行許可手数料については、それらの発行などに係ります手数料でございます。
１１６、１１７ページをお願いいたします。
１４款 国庫支出金のうち、２項 国庫補助金、１目 総務費国庫補助金の説明欄の３行目に記載しております社会保障・税番号制度システム整備費補助金については、自治体間で共同利用されております中間サーバーの運営経費に対する補助金でございます。説明欄７行目に記載の新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、新型
コロナウイルス感染症対応事業に対する交付金でございます。
１３２、１３３ページをお願いいたします。
１５款 県支出金のうち、２項 県補助金、１目 総務費県補助金でございますが、説明欄１行目の兵庫県市町振興支援交付金につきましては、コミュニティバスの運行経費などに基づいて交付される補助金でございます。
１３８、１３９ページをお願いいたします。
３項 委託金、１目 総務費委託金でございますが、説明欄の１行目から３行目に記載の委託金につきましては、選挙関係の委託金でございます。次に記載の県税徴収事務交付金につきましては、個人県民税の徴収事務に対します委託金でございます。その下の統計調査員確保対策委託金から、次の１４０、１４１ページにございます経済センサス調査区設定委託金までの５件の委託金につきましては、それぞれ記載の各種統計調査事務に対する委託金でございます。
１４２、１４３ページをお願いいたします。
１６款 財産収入でございますが、１項 財産運用収入、１目 財産貸付収入のうち、土地貸付収入につきましては、旧土地開発公社から引き継いだ駐車場の貸付料や兵庫県水産会館の敷地料などの土地貸付収入でございます。２目 利子および配当金につきましては、明石ケーブルテレビからの株式配当金でございます。３目 基金運用収入のうち、説明欄１行目の財政基金積立金利子収入から３行目の特別会計等財政健全化基金積立金利子収入については、各基金の運用利子収入でございます。
２項 財産売払収入、１目 不動産売払収入の土地売払収入につきましては、市有地１７筆の売払収入でございます。２目 物品売払収入については、車両や情報機器等、不用物品の売払収入でございます。
１７款、１項 寄附金、１目 一般寄附金でございますが、使途の目的を限定することなく頂いた寄附金でございます。２目 総務費寄附金でございますが、１行目の地域活動（財産区）補助事業費寄附金については、自治会施設の改修などに対する財産区からの寄附金でございます。２行目の新型
コロナウイルス感染症あかし支え合い寄附金については、新型
コロナウイルス感染症対策のために頂いた寄附金でございます。
１４４、１４５ページをお願いいたします。
１８款 繰入金でございますが、１項 基金繰入金、５目 新型
コロナウイルス感染症あかし支え合い基金繰入金でございますが、令和３年度の新型
コロナウイルス感染症対策事業に活用するために繰り入れたものでございます。
２項、１目 財産区繰入金につきましては、財産区の土地処分に伴います事務費相当額の一般会計への繰入金でございます。
１９款、１項、１目 繰越金でございますが、前年度からの繰越事業に係ります財源としての繰越金及び前年度の決算剰余金でございます。
２０款 諸収入でございます。１項 延滞金、加算金及び過料、１目 延滞金の市税延滞金については、記載の収入となっております。
２項、１目 市預金利子については、歳計現金の運用利息でございます。
４項 雑入、１目 滞納処分費につきましては、市税の滞納処分費でございます。２目 雑入でございますが、説明欄１行目の情報処理事務等負担金については、国保及び介護保険特別会計や水道・下水道事業会計等からの情報システム利用に対する負担金収入でございます。派遣職員給与費等負担金については、兵庫県後期高齢者医療広域連合等への派遣職員の給与費負担金収入などでございます。健康診断助成金につきましては、職員の健康診断に係ります兵庫県市町村職員共済組合からの助成金収入でございます。契約事務に係る水道局負担金については、契約事務を財務室契約担当で一括実施することに対する水道局などからの分担金でございます。
１４６、１４７ページをお願いいたします。
庁舎維持管理分担金につきましては、庁舎の維持管理に係る水道局などからの分担金でございます。市町村振興協会交付金については、サマージャンボ宝くじなどの収益金の配分金でございます。説明欄の下から４行目でございますが、広告料収入については、自動販売機の設置収入などでございます。次の行政財産使用料につきましては、市内の各施設などにおいて、電柱や駐車場などの使用を許可したものに係る使用料収入でございます。
１４８、１４９ページをお願いいたします。
光熱水費負担金ほかについては、公共施設使用者から光熱水費負担金などの諸収入でございます。
１５８、１５９ページをお願いいたします。
２１款、１項 市債、９目 臨時財政対策債につきましては、普通交付税の振替財源としまして発行した市債でございます。
以上で、歳入についての説明を終わらせていただきます。
○
吉田秀夫主査 西海議会局次長。
○西海議会局次長 議会局次長の西海でございます。
私からは、歳出のうち、議会費につきまして御説明を申し上げます。
主要施策の成果報告書１６０ページ、１６１ページをお願いいたします。
１款、１項、１目 議会費でございますが、これは議員報酬等、職員費、議会運営等に要した費用でございまして、事業ごとに主なものにつきまして御説明いたします。
議会運営事業につきましては、全国市議会議長会をはじめ、各議長会への負担金のほか、政務活動費、市議会だよりの発行やケーブルテレビの放映などに要した経費でございます。本会議・委員会等運営事業につきましては、本会議、委員会の記録作成、会議録検索システムや本会議のインターネット配信、タブレット端末の使用料などに要した経費でございます。
以上で、１款 議会費の説明を終わらせていただきます。
○
吉田秀夫主査 勝見総務管理室長。
○勝見総務管理室長兼ハラスメント防止担当課長 総務管理室長の勝見でございます。
私からは、２款 総務費のうち、総務局及び会計室の所管事項につきまして御説明申し上げます。
主要施策の成果報告書の１６０、１６１ページをお願いいたします。
１項 総務管理費のうち、１目 一般管理費につきましては、情報システムの維持管理や工事検査、公用車の管理、中核市に義務づけられております包括外部監査の委託料など、他の目に属さない一般的な管理事務に要した経費でございまして、所管の主な事業につきまして御説明いたします。
説明欄中ほどの電子計算処理システム管理運営事業につきましては、情報システムの運用管理委託、社会保障・税番号制度に対応するためのシステム改修業務委託などに要した経費でございます。１つ飛びまして、情報化基盤整備事業につきましては、インターネットの接続やパソコン、ネットワーク等の情報通信基盤の維持管理、セキュリティ対策に要した経費でございます。
１６２、１６３ページをお願いいたします。
工事検査事務事業及び技術管理事務事業の２つの事業につきましては、公共工事の適正な執行を図るため、工事の検査等に要した経費でございます。次に、地域活動（財産区）補助事業につきましては、財産区からの寄附による自治会館の備品購入等、記載の事業に要した経費でございます。１つ飛びまして、新型
コロナウイルス感染症あかし支え合い基金積立金につきましては、新型
コロナウイルス感染症対策のために頂いた寄附金をあかし支え合い基金に積み立てたものでございます。
２目 人事管理費でございますが、これは職員の採用等の人事管理に要した経費及び職員の定期健康診断、メンタルヘルス対策等の安全衛生に要した費用でございます。
３目 研修厚生費でございますが、これはＯＪＴのスキル向上を図る研修並びに階層別研修や能力開発研修等に要した費用でございます。
１６４、１６５ページをお願いいたします。
４目 文書広報費でございますが、１つ目の文書管理事務事業は、文書の郵送や逓送等に要する経費、次の法制事務事業は、例規類集の作成など、法規管理に関する経費でございます。
５目 財政管理費でございますが、これは予算編成や契約事務など、財政運営に要した経費でございます。
６目 会計管理費でございますが、これは審査、出納など会計事務に要した費用でございます。
７目 財産管理費でございますが、これは庁舎管理、市有財産管理、財産区関係事務等に要した経費でございます。主なものといたしまして、１つ目の庁舎維持管理事業につきましては、庁舎施設の補修工事のほか、設備等の保守点検や光熱水費、電話通信費など、庁舎の維持管理に要した費用でございます。次に、市有施設包括管理事業でございますが、これは施設の設備点検や清掃、修繕等の業務について、安全性を確保するとともに事務の効率化を図るため、小・中学校や幼稚園、保育所などの約１７０施設分を一括して管理するための経費でございます。次に、財政基金積立金につきましては、前年度決算剰余金及び同基金の運用益を積み立てたものでございます。
少しページが飛びまして、１７０、１７１ページをお願いいたします。
１９目 諸費でございますが、これは国・県補助金の精算に係る償還金でございます。
２款 総務費のうち、１項総務管理費の説明は以上でございます。
○
吉田秀夫主査 大西公平委員会事務局長。
○大西公平委員会事務局長 公平委員会事務局長の大西でございます。
私からは、公平委員会費について御説明申し上げます。
主要施策の成果報告書１７０、１７１ページをお願いいたします。
１７目 公平委員会費につきましては、公平委員会の運営に要した費用で、説明欄の公平委員会運営事業でございますが、主な内容は、公平委員会委員の報酬や、その他経費として全国公平委員会連合会の年会費等の負担金などでございます。
公平委員会費についての説明は、以上でございます。
○
吉田秀夫主査 勝見総務管理室長。
○勝見総務管理室長兼ハラスメント防止担当課長 総務管理室長の勝見でございます。
引き続き、私からは、２項 徴税費につきまして御説明申し上げます。
主要施策の成果報告書の１７２、１７３ページをお願いいたします。
１目 税務総務費及び２目 賦課徴収費を合わせて御説明いたします。
説明欄中ほどの市税賦課徴収事務事業につきましては、固定資産税の評価替え、その他市税の賦課及び収納に関する業務委託、市税の過誤納金の還付、充当などに要した経費でございます。
２款 総務費のうち、２項 徴税費の説明は、以上でございます。
○
吉田秀夫主査 今井選挙管理委員会事務局長。
○
今井選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の今井でございます。
４項 選挙費につきまして御説明いたします。
主要施策の成果報告書の１７２、１７３ページをお願いいたします。
４項 選挙費、１目
選挙管理委員会費につきましては、選挙管理委員の報酬、各種
選挙管理委員会連絡協議会などの出席負担金や旅費などでございます。
２目 選挙啓発費につきましては、明るい選挙推進協議会と連携し、啓発ポスターコンクールの実施など、明るい選挙の推進のための啓発活動費でございます。
３目 衆議院議員選挙費につきましては、１０月３１日執行の衆議院議員選挙に要した経費でございまして、主なものといたしましては、投開票所への資材の運搬に係る業務、ポスター掲示上の設置、撤去に係る業務の委託料などでございます。
４目 兵庫県知事選挙費につきましては、７月１８日執行の兵庫県知事選挙に要した経費でございまして、主なものといたしましては、投開票所への資材の運搬に係る業務、ポスター掲示場の設置及び撤去に係る業務の委託料などでございます。
選挙費の説明は、以上でございます。
○
吉田秀夫主査 勝見総務管理室長。
○勝見総務管理室長兼ハラスメント防止担当課長 総務管理室長の勝見でございます。
引き続き、私からは、５項 統計調査費につきまして御説明申し上げます。
主要施策の成果報告書の１７４、１７５ページをお願いいたします。
５項 統計調査費のうち、１目 統計調査総務費につきましては、統計調査に係る一般的な管理事務に要した経費でございます。２目 基幹統計調査費につきましては、説明欄に記載しております各種統計調査に要した経費でございまして、主なものといたしまして経済センサスがございます。
５項 統計調査費の説明は、以上でございます。
○
吉田秀夫主査 大西監査事務局長。
○
大西監査事務局長兼課長 監査事務局長の大西でございます。
監査委員費について御説明申し上げます。
主要施策の成果報告書、１７４，１７５ページをお願いいたします。
６項、１目 監査委員費につきましては、監査委員事務に要した費用で、説明欄の監査事務事業でございますが、主な内容は、非常勤の監査委員の報酬やその他経費としての需用費などでございます。
監査委員費についての説明は、以上でございます。
○
吉田秀夫主査 松永財務室長。
○松永財務室長 財務室長の松永でございます。
１０款 公債費から、１１款 諸支出金までの総務局所管分につきまして御説明をさせていただきます。
主要施策の成果報告書、２５０、２５１ページをお願いいたします。
１０款、１項 公債費、１目 元金のうち、長期債元金償還金及び２目 利子のうちの長期債利子につきましては、説明欄の表に記載のとおりの内容でございます。長期債利子の次の起債前借及び一時借入金利子につきましては、それぞれの支払利息でございます。
次の１１款 諸支出金、１項 公営企業費、１目 水道事業費でございますが、水道事業会計繰出金につきましては、独り暮らし高齢者に対する水道基本料金の半額減免分などに係る繰出金でございます。
２５２、２５３ページをお願いいたします。
２目 下水道事業費でございますが、下水道事業会計への繰出金でございまして、雨水処理経費に係るものや、独り暮らし高齢者に対する下水道料金減免等に係るものなどの繰出金でございます。
主要施策の成果報告により御説明いたしましたが、歳入に係る収入未済額、不納欠損額について、及び歳出に係る流用、予備費充当、不用額につきましては、
歳入歳出決算事項別明細書、また、令和３年度決算資料に詳細を記載しておりますのでよろしくお願いいたします。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますよう、お願いいたします。
○
吉田秀夫主査 議案の説明は終わりました。
御質疑、御意見はございませんか。
寺井分科員。
○
寺井吉広分科員 主要施策の成果報告書１６３ページの財政健全化推進事業です。
財政健全化は、永遠のテーマと言いますか、常にやっていかなあかんことだと思いますけども、公共施設になってくると、総論賛成、各論反対みたいなことで、なかなか難しい部分もあるんですけども、その中でも、事務事業の総点検の実施ということで、やはりこれからのＤＸ推進ということを考えて、そこを念頭に事務事業をしっかり改善していくということは、他市さんなんかでも結構改善できているところがございます。その中で、令和３年度どうだったのか、教えていただけますか。
○
吉田秀夫主査 松永財務室長。
○松永財務室長 財務室長の松永でございます。
事務事業の総点検に関しまして、ＤＸの視点からの事務改善ということの御質問でございます。
ＤＸの推進に関しましては、推進体制として、昨年１１月に副市長をトップとしますＤＸ推進本部を設置しております。また、本年３月には、取り組みの方針時期等を定めましたＤＸ推進方針を策定をしております。
また、本年４月には、デジタル推進課を設置しまして、そこを司令塔として自治体ＤＸ推進事業という事業立てもいたしまして、事務事業の総点検に記載しているような取組を進めておるところでございます。具体的には、市民サービスの向上に向けまして、オンラインでできる手続を増やすといったことでありましたり、事務の効率化、働き方改革ということで、紙文書の電子化、それから国の自治体ＤＸ推進計画に沿いました情報システムの標準化・共通化、これらを順次、実施してまいりたいというふうに考えております。
ＤＸの推進というのは、今後の業務改善におきまして中心的な位置づけになる取組の一つというふうに考えておりますので、事務事業の総点検を含めて、予算編成過程を通じて、費用対効果を十分に確認しつつ、効果的な取組についてはしっかり進められるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
吉田秀夫主査 寺井分科員。
○
寺井吉広分科員 ＤＸ推進は、昨年度からスタートしたというところもあって、令和３年度については、まだまだその改善が、ＤＸ推進という部分では、まだスタートの段階だということで結果が出ていないということかと思います。
副市長、やはりこれからＤＸ推進をしっかり進めていく上で、トップがしっかり号令を出して、しっかりやっていく、こういう体制が非常に重要かなということで、他市さんからは聞いておると思うんですが、いかがでしょうか。
○
吉田秀夫主査 横田副市長。
○横田副市長 副市長の横田でございます。
ＤＸの推進につきましては、本市におきましても大変重要な課題だということは認識しておるところでございます。そのため、本年４月からデジタル推進課も設けて、鋭意進めていく予定でございます。
デジタル推進化を図る目的としましては、まずは市民サービスの向上、これをいかに図っていくかという点が大事だというふうに考えておりますので、その点十分踏まえて取り組んでいきたいと考えております。
○
吉田秀夫主査 寺井分科員。
○
寺井吉広分科員 どのような事業も、全ての事業においても、まずＤＸということを念頭に進めていくことも大事かなということで思いますので、これからしっかりと取組をお願いしたいと思います。
それでは次に、１６５ページの市有施設包括管理事業です。
包括管理ということで、実際、個別で業者さんにお願いするよりも相当効果が出ているということでございますけども、年間を通じて５億円程度のお金をできる限りしっかりと市内の業者さんで対応ができるような流れにしてほしいなということで、常日頃からお願いをしてるわけですけども、そのあたり令和３年度はどうだったのかをお教えいただけますか。
○
吉田秀夫主査 松永財務室長。
○松永財務室長 財務室長の松永でございます。
市有施設包括管理事業につきまして、市内事業者さんへのお金の流れといいますか、仕事のお願いをどれぐらいしているかというところでございます。
市有施設包括管理業務につきましては、令和３年度で学校、幼稚園、保育所、コミセン等、１６６施設の設備点検、清掃、警備等の委託業務、それからおおむね１３０万円未満の日常修繕というのをまとめて委託しております。
個々の業務に関しては、市内の事業者さんを中心とする多くの協力事業者さんにお願いをして、実施していっております。受託者さんのほうには、業務開始当初から継続してでございますけども、できる限り市内事業者さんへの再委託の割合、いわゆる市内発注率を高めてほしいとお願いをしておるところでございます。
結果としまして、委託業務、修繕とも、包括化以前と同水準の市内発注率ということになっております。令和３年度において約６割ということは、従前と同じ状況を維持しておるところでございます。特に、修繕に関しましては、どうしてもメーカー修繕となる場合でありましたり、給食設備や遊具等で市内の事業者がいないというような分野があること、また、市内の給食設備事業者が包括の５年間の間に市外事業者へ事業譲渡をしたようなことがあって、市内発注率の低下につながるような外部要因というのがあったところではあるんですけれども、そういった中においても包括化以前と同等の約６割ということを維持しておりまして、今後も引き続き市内業者のさらなる活用を受託者に求めて、そこはしっかり維持、交渉をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
吉田秀夫主査 寺井分科員。
○
寺井吉広分科員 今後さらに本庁舎、いろんな公共施設が包括管理になっていくということで、市内業者でできるところ、もちろんそこを念頭にまず市内業者。それで市内業者を育成していく、やはり市内業者が現段階でそういう市内でなくても、業者さんが育っていくような形もやっぱり必要かなと思いますんで、そのあたりしっかり念頭に、これからも包括管理をしっかり進めていただきたいなと思います。
以上です。
○
吉田秀夫主査 ほかにございませんか。
梅田分科員。
○
梅田宏希分科員 主要施策の成果報告書２１９ページですが、土木費、交通安全対策費、交通安全施設整備費、交通安全施設整備事業ですが、総務局、総務管理室の総務課の所管ですけども、令和３年度に公有財産購入費、歩道整備のための土地購入１億６,８１４万円というところですが、これについては、昨年度の本会議でも何回か質問が他の議員からあったようですが、相手方との調停が不成立のままだったと思うんですが、この経緯について御説明お願いします。
○
吉田秀夫主査 勝見総務管理室長。
○勝見総務管理室長兼ハラスメント防止担当課長 総務管理室長の勝見でございます。
御質問の交通安全施設整備事業の公有財産購入の経緯でございますけれども、昨年の６月議会に追加で提案させていただいた内容になりますけれども、こちらの土地購入をするに当たりまして、調停と契約書を結んだわけですけれども、経緯としましては、まず契約書を結んだ後に調停という形だったんですが、調停のほうはそのままうまくいかずにというような状況でございます。
以上でございます。
○
吉田秀夫主査 梅田分科員。
○
梅田宏希分科員 契約ができたとして、調停ができていないままに契約して、土地の権利移管をして市が土地を手に入れたと。その後の調停がうまいこといってないということですね。両方の合意した調停のないままに市に土地の所有権を移転したと。その後、今まで経過をたどっているわけですけど、調停がうまくいかなかった理由について、概略でいいですから説明をしてください。
○
吉田秀夫主査 原田総務局長。
○原田総務局長 総務局長でございます。
調停の内容につきまして、売買契約は成立した一方なんですが、調停事項の一部、口外禁止事項について相手方と折り合いがつかず不成立となった次第でございます。
以上でございます。
○
吉田秀夫主査 梅田分科員。
○
梅田宏希分科員 これは、例えば最終契約をした調停の内容も含んで合意がとれなかったということですか。
○
吉田秀夫主査 原田総務局長。
○原田総務局長 実際のところは、調停とは別に売買契約のほうは成立したという事実はございますので、契約自体は有効と認識しております。
以上でございます。
○
吉田秀夫主査 梅田分科員。
○
梅田宏希分科員 私が聞いているのは、調停の内容を口外しないという契約が成り立たなかったと。この調停の内容について口外しないという内容は、最後のお互いに合意して契約をした時点のことなのか、それまでの長い間やり取りがあったと思うんですけども、そのあたりのことなのかということを聞いてるんです。
○
吉田秀夫主査 原田総務局長。
○原田総務局長 総務局長でございます。
実際は契約の時点で、こちらサイドと相手方との話合いの中では、従前にいろいろ取引等が行われた内容について口外しないというようなところで話が、契約の時点では双方がそういう形で進めていこうというような認識でございました。
○
吉田秀夫主査 梅田分科員。
○
梅田宏希分科員 ということは、最後のことではなくて、最初からの途中経過を公表してくれるなという内容ですか。
○
吉田秀夫主査 原田総務局長。
○原田総務局長 総務局長でございます。
それ以前の取引の内容及び今後につきましても、契約成立後もそういった内容を口外、できるだけ控えてほしいというような内容でございました。
○
吉田秀夫主査 梅田分科員。
○
梅田宏希分科員 私の理解では、本会議で市長が答弁しておりましたけれども、市民のために途中経過も含めて全部公表しますみたいな答弁だったと思うんですね。それ間違いないですかね。
○
吉田秀夫主査 原田総務局長。
○原田総務局長 総務局長でございます。
そういった内容でございました。
○
吉田秀夫主査 梅田分科員。
○
梅田宏希分科員 私が言いたいのはどういうことかといいますと、相手方があって交渉をする最初には、両方とも自分の立場でものを言いますから、最初はもう当然、合意に至るような内容ではない。それで、お互いに歩み寄って歩み寄って、最終的に決まった合意事項については、これは公表されても仕方ないし、するでしょうけど、世間の一般常識として、市長が言うように、最初からの途中経過も含めて、市民の知る権利のために公表するというようなやり方が、私はいかがなもんかなと思うんですね。ですから、これまでの、市が対外的なところとの交渉事項をまとめ上げたことも何回もあると思うんですけど、これまでに最終合意に至るまでの経過を全部公表したという事例はありますか。
○
吉田秀夫主査 原田総務局長。
○原田総務局長 総務局長でございます。
極力、相手のあることなので、そのあたりは慎重な取扱いといいますか、やはり最後決着した際に、今までのことをお話しするというのが通例かと思います。
○
吉田秀夫主査 梅田分科員。
○
梅田宏希分科員 私が言いたいのはそこなんですね。世間一般常識として、最初から経過をたどって合意に至るまでの間のお互いのやり取りを、市民の知る権利があるからだという理由で公表してしまえば交渉事は成り立たないと思うんですね。ですから今回のこの件については、市長答弁が私は間違いだと。最終の合意した時点のことについて、お互いに納得して合意しておるわけですが、それまでの経緯を全部市民の知る権利のために公表するなどということは、これはお互いの信頼のルールとしてそこまで公表したことは今までにはなかったと思うんですが、それをやってしまうという市長のやり方。ですからこの調停が成り立たなかったことを思うと、契約が済んで所有権は移転したからもうそれでいいんだというようなやり方をしたら、今後、市と、相手が誰か分かりませんが、信頼関係は成り立たないと思うんですね。ですから、今回のこの調停が成り立たないままに所有権移転したことについて、今後、やはり明石の住民として住んでいるわけですから、調停が不成立だとしても、そのあたりのことは、常識的には、最終段階のことはやむを得ずにしても、それまでの経過について公表すると言ったことについては訂正して、相手との関係を修復すべきだと思うんですが、これは副市長いかがですか。
○
吉田秀夫主査 横田副市長。
○横田副市長 副市長の横田でございます。
調停の不成立の理由で、口外禁止事項ということで、今、お話しさせていただいているところでございますが、趣旨としましては、やはり多額の費用、資金をかけて買う土地でございます。当然、議会の承認も必要となってまいります。また、何よりも市民の方に理解してもらう、これが重要かと考えております。そういった中で、最終の結論のみということでありますと、やはり透明性といいますか、理解を得るためには一定途中経過も御理解頂いたり、進捗状況も、後でも御説明しないといけないという判断で、本市としましてはこの調停にあります口外禁止事項というところは飲めませんといいますか、納得できませんということで、相手方とも協議はした中ですけど、結果としまして不成立ということになったところでございます。特に相手方からこの件に対して、今のところ関係修復とかそういった御意見は頂いておらない状況でございます。
○
吉田秀夫主査 梅田分科員。
○
梅田宏希分科員 もう退職をされた総務局長が本会議の答弁で述べた１億６,８１４万円になったという計算式とか、１.４を掛けてこの数字になりましたというような内容は、本会議答弁にありました。ですからそのあたりのことは当然もう口外されているわけですけど、最初からの時点のものを全部公開するというのは、今後はもうやめたほうがいいと思うんですね。市民に説明するとしたら、この最後に決まった経緯を、一番北側を占められていたことについての、市が所有したということについての価値というものも計算して説明しておりますので、このあたりは公開になっていますが、最初から全部をということになると交渉事は成り立ちません。ですからそのあたりのことは、常識的な判断を今後するように、当局の責任者に伝えていただければと思います。意見として申し上げます。
以上です。
○吉田秀夫主査 ほかにございませんか。
石井副主査。
○石井宏法副主査 主要施策の成果報告書１０６ページから１０８ページになると思いますが、森林環境譲与税の使途についてなんですけど、こちらなんですが、公開されたのが今年の９月３０日でして、ここについてちょっと質問がありまして、これの関係法令である森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の第３４条第３項では、これについて決算を議会の認定に付したときは、使途についてインターネット等適切な方法を用いて公開するとあるんですけど、これっていつ、厳密に何日に公開する、報告するのが正しいのか、お答えいただきたいんですが。
○吉田秀夫主査 東財務担当課長。
○東財務担当課長 財務担当課長の東でございます。
森林環境譲与税の使途の公開についての質問でございますが、本来であれば、議案が上程される日に、使途についてはホームページで上げるべきところが、今回、失念しておりまして、議員のほうからちょっと注意を受けたということをもちまして、その日に慌てて資料を確認させていただきまして、次の日の９月３０日にホームページ等で公開させていただいたところでございます。
以上でございます。
○吉田秀夫主査 石井副主査。
○石井宏法副主査 分かりました。本来であれば、この９月議会が始まった、議案上程があったその日に公開するというところなんですが、条文ではインターネット等と書いてありまして、議会に報告、改めて報告するかどうかまでは明言はされてないと思うんですが、そのあたり、議会にもきっちり資料として分かるように、今であればサイドブックスとかありますので、表示されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○吉田秀夫主査 東財務担当課長。
○東財務担当課長 財務担当課長でございます。
森林環境譲与税の使い道につきましては、これまでインターネットの利用等によって使い道を公表させていただいております。令和元年度から、この森林環境譲与税につきましては、使い道についてホームページで公開してきたところでございます。副主査御提案のとおり、令和４年度以降につきましては、決算資料で森林環境譲与税の使い道について公表させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○吉田秀夫主査 石井副主査。
○石井宏法副主査 分かりました。あと、ただこれ、いわゆる目的税と言われるもので、この森林環境譲与税のみならず、様々な目的税があると思います。例えば事業所税とかも含めいろいろな目的税があると思うんですけど、それも含めて分かりやすいように御提供頂けたらなと思っております。
さらに質問なんですけど、今回この森林環境譲与税の使途に関して、使い道を見ていますと、小学校施設整備とか幼稚園施設維持補修とか保育所等整備、また、放課後児童健全育成というところの学校設備に使われているのかなという印象なんですが、そもそものこの森林環境譲与税、森林環境税の目的からすると、森林の保護ですとか整備とかが主目的になるのかなと思っております。行政の文書って書かれた順番に優先順位が高いというのは暗黙のルールであると思っておりまして、それでいうと学校施設とかの整備に充てるっていうのは、優先順位が低いのではと考えるんですが、そのあたりいかがでしょうか。
○吉田秀夫主査 東財務担当課長。
○東財務担当課長 財務担当課長でございます。
森林環境譲与税につきましては、温室効果ガスの排出削減や災害防止等を図るために、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、令和元年度に創設された譲与税でございまして、譲与税の使途につきましては、まず１点目としましては、副主査言われたとおり、間伐などの森林環境の整備、２つ目としましては人材育成、担い手の確保、３つ目としましては木材利用の促進や普及啓発に充てなければならないとされております。本市につきましては、私所有の人工林面積が２００平方メートルと僅かでございまして、森林環境整備や人材育成に活用することが難しいこともありまして、木材利用の促進のために、先ほども申し上げました木材備品等の更新に活用させていただいているところでございます。
以上でございます。
○吉田秀夫主査 石井副主査。
○石井宏法副主査 そういう木材利用自体に使うことは悪くはないと思うんですが、やはり明石市では森林というほどの大きな森はないかもしれませんが、例えば遊休地、放置されている遊休地とかで整備が必要な雑木林等あると思いますので、そちらに使うのがまず優先かなと。市内のそういう樹木に対する整備に使うのが優先的なんじゃないかなと率直に感じているところです。それに、逆に言いますと、今使われている使途のこういった学校整備、もちろん重要なんですけど、この森林環境譲与税から必ずしも使わないといけない、逆にここに絶対使わないといけない、このお金がないとここの整備ができないんだっていう理由ってあるんですか。
○吉田秀夫主査 松永財務室長。
○松永財務室長 財務室長の松永でございます。
森林環境譲与税を使わないと学校施設等の整備ができない理由があるかというと、もちろんそういったことはございません。森林環境譲与税、先ほど担当課長のほうからも説明しましたように、明石市で森林面積が少ないということもあり、また、市民のために、市民サービスとして何が今、明石市の中で課題となっているかというところも踏まえまして、現状、学校等を中心とした整備に活用させていただいておりますけれども、今回、副主査から改めて御指摘をいただいた内容も踏まえまして、改めて市として何に活用することが市民の皆さんのためになるのかということを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○吉田秀夫主査 石井副主査。
○石井宏法副主査 分かりました。この件については最後、意見とさせていただきたいんですが、総務省のこちらの取組についての案内文に、国民の皆様の理解が得られるかという点についても留意して取組を進めるようお願いしますと書かれておりまして、国からの文書なので国民となっていますが、これ結局、市に置き換えると市民であり、それはすなわち議会のことだと思うんですね。先ほどの説明から目的の順序で言うと、この譲与税の順序で言うと、優先順位が一番ではないというところと、実際使われているほうからすると、必ずしもこれが、この譲与税がないとそれぞれの整備が進まないというわけでもないというところであるならば、改めてこういった目的税に関しては、議会と協調しながら何に使うかというのを改めて見直していいんじゃないかなと思いましたので、意見とさせていただきます。
続けて行きたいと思います。先ほど梅田分科員からも御意見あったとこなんですが、主要施策の成果報告書の２１８ページ、２１９ページ、交通安全施設整備事業についてなんですが、質問がかぶるとこは割愛させていただきたいと思うんですが、と言いながら聞き取れなかったので再度確認なんですけど、これ調停は最終されなかったということで間違いないですか。
○吉田秀夫主査 勝見総務管理室長。
○勝見総務管理室長兼ハラスメント防止担当課長 総務管理室長の勝見でございます。
副主査の御質問の最終調停の成立です。調停自体は成立はしてないです。ただ、今年度になりましてその他の供託金とか、預けてましたお金のやり取りですね。あと賃借料の残りの、精算等のその他の支払の条項に関しましては整理はできているところでございます。ですので、先ほど総務局長が申し上げました秘密保持のところですね。その部分は不成立のままという形にはなってます。
以上でございます。
○吉田秀夫主査 石井副主査。
○石井宏法副主査 これの不成立が決まったのはいつのことなんですか。
○吉田秀夫主査 原田総務局長。
○原田総務局長 申し訳ございません。最終、不成立が決定した期日はちょっと今、御回答できない状態でございます。申し訳ございません。
○吉田秀夫主査 石井副主査。
○石井宏法副主査 何日かということは一旦置いておきまして、私がちょっと問題というか、思っているのは、議会への報告が私の記憶ではないんですが、議会への報告ってあったのでしょうか。
○吉田秀夫主査 勝見総務管理室長。
○勝見総務管理室長兼ハラスメント防止担当課長 総務管理室長でございます。
議会への報告ですけれども、確かに議会への報告は、調停の不成立という点につきましてはできておりません。
以上でございます。
○吉田秀夫主査 石井副主査。
○石井宏法副主査 必要だと思うんですが、改めて御答弁頂くまでもなく必要だと思いますので、しっかりと報告するようにしてください。
さらにちょっと、このもともと、決算で１億６,０００万円ぐらいですか。これについて質問させてもらいたいんですけど、なかなか交渉の経緯は話せないというところなんですが、これが実際１億６,０００万円だって決まってきたのっていつの段階で決まってきたものなんでしょうか。
○吉田秀夫主査 勝見総務管理室長。
○勝見総務管理室長兼ハラスメント防止担当課長 総務管理室長でございます。
御質問の、いつ頃に金額が決まったというのは、過程は、やはり担当が神鋼さんとお話しして決まったんですけれども、最終、裁判所のほうで調停委員会の解決案のほうを提示してということで、裁判所が当事者、市と神鋼ですね、そちらに提示したのは令和３年３月９日という形になっております。
以上でございます。
○吉田秀夫主査 石井副主査。
○石井宏法副主査 令和３年３月というところなので、決算でいうと前年度決算になるのかな、今年度じゃないのかなと思うんですが、この金額に至るまでに報道にあったような市長から金もろとんのかという例の発言ですけど、この金額に影響があって最終１億６,０００万円まで下がってきたという経緯があるんですか。というのも、こういう調停って双方で行うので、明石市側がある程度の金額でそれでいいというのになれば、そこで終わってるはずなんですね。なのでここまで下がったのに影響があったのかどうかというのは、お答えいただいてよろしいでしょうか。
○吉田秀夫主査 原田総務局長。
○原田総務局長 総務局長でございます。
現在報道されている発言っていうこと自体がちょっと事実かどうかというのを確認ができていないんですけども、実際のところは、裁判所が提示していた１億６,０００万円というような金額提示については、特にその発言といいますか、そういう部分には関わりがない裁判所から提案のあった金額でありますので、それは特には影響がないとは思っております。
○吉田秀夫主査 石井副主査。
○石井宏法副主査 調停は不調に終わったというところなんですけど、市長が主張されるように知る権利で全て公開だっていうんであれば、市内の金額がどこで合意するかっていうとこも公開しないといけないんじゃないかなというふうには感じるところであります。
先ほどの、総務局長が事実があったかどうか分からないっていうところなんですが、これ普通、市民の方から何々課長がそういったパワハラがあるっていうふうに指摘あった場合、やっぱりそれも市では調査はしないものなんでしょうか。
○吉田秀夫主査 勝見総務管理室長。
○勝見総務管理室長兼ハラスメント防止担当課長 総務管理室長でございます。
先ほど副主査の御質問の、この間の報道の発言に対するハラスメントのあった場合ということですけれども、今、市長とか特別職に対するハラスメントがあった場合用にハラスメント防止委員会というのを設置しております。これは令和元年の７月に設置したものでございまして、それの前提となるのが、やはり職員が直接相談者が意向を示すというか、相談していただくというのが前提になっておりますので、まずは、やはり相談受けたかどうかこちらで分かりませんけれども、受けた場合はその相談者が相談に上がるのが当初の前提となっております。
以上でございます。
○吉田秀夫主査 原田総務局長。
○原田総務局長 総務局長でございます。
先ほど副主査からの御質問、一般の職員のケースかなとは思うんですけども、一般職員について、例えばそういった事例があった場合、まず相談窓口がございまして、総務課のコンプライアンス担当もしくは労働組合にその相談をするというような窓口は設置してございますので、そういった事例があって相談する必要性といいますか、その方が必要性を感じましたらそういった窓口に相談することになると思います。
以上でございます。
○吉田秀夫主査 石井副主査。
○石井宏法副主査 それでいうと、報道ベースですけど、言われた前の総務局長はもうおやめになられているので、もうこの件に関しては市としては関わらないというか、積極的に調査はしないということになるかなと思うんですが、弁護士課長はまだいらっしゃるんでしょうか。
○
吉田秀夫主査 勝見総務管理室長。
○勝見総務管理室長兼ハラスメント防止担当課長 総務管理室長でございます。
弁護士職員はまだ在籍はしております。
以上でございます。
○
吉田秀夫主査 石井副主査。
○石井宏法副主査 分かりました。その当該の弁護士課長はいらっしゃるということだと思うんですが、この件に関して、もちろん調停の内容が不明瞭であり、何となく立ち消えに終わっているというか、議会に対してもいまいち報告がなくどうなっているんだろうというところにああいう報道があったので、いろいろな疑念が生まれているところであると思うんです。市民に対して知る権利で公平、公明性をしっかりと示していくというところであれば、積極的にあの疑惑がかけられている、あったかなかったかの調査はするべきだと思いますし、あったのであれば再発防止策を立てるなり、第三者委員会なりでどのように扱っていくのかを決定するべきだと思っております。また、調停に関してもしっかりと最後、議会に報告して、議会と協調して進めていくべきだと思っておりますので、今後、何かよく分からないなというふうな形の事業がこれ以外にないように、全ての事業に取り組んでいただきたいなと思いますので、私の意見はこれで以上とさせていただきます。
○
吉田秀夫主査 梅田分科員。
○
梅田宏希分科員 主要施策の成果報告書１６３ページ、総務費、総務管理費、研修厚生費、意識改革促進事業についてお聞きいたします。この事業は、事業の目的が、「いつまでも すべての人に やさしいまちを みんなで」取り組んでいる本市において、「がんばる職員が認められ、より一層がんばる」ための職員改革の取組により、市政運営を担う職員のさらなる意識改革や質的改革を図ると、このような内容の事業でございます。職員の皆さんが意識改革をして市民のほうをしっかり見るというような研修のことではないかなと思うんですが、まさにこの令和３年度に起こった総務局長並びに副市長２人の辞職のスクープ映像がテレビで流れました。今、ユーチューブにも流れておりますが、その中で、市長が言った言わんの話なんですけども、市長は、先ほど話が出た総務局長と弁護士課長に大変許し難いことを発言したということもありますが、また、泉市長は、人は金と地位と恐怖でしか動かないと言うと。特に職員は恐怖でと言ってますからと、こういうテレビ放映が流れました。行政の長がこういうことを言った言わんという話が出ており、令和３年度中にこういうことが起こりました。副市長２人ももう辞めたことですから、思いの込めたことを発言されたんでしょうが、この意識改革促進事業というものを進めていく行政の長として、この発言とこの事業を進めることについての整合性というのが私は取れないと思うんですね。ですから、これについては、本来は、この委員会に市長をお呼びしたらいいんですが、多分市長が来られても答弁はあの答弁と同じような答弁でしょうから、もうあえて呼びませんけれども、明石市の職員の皆さんにとってはこれは重大問題で、こういう事業を進めている中で長がああいう発言を、もしも、しているとしたら、そのあたりの改革をどういうふうにして進めていくかということは非常に大事なことだと思うんですね。ですから新任の副市長にお聞きしますけども、この問題について、この令和４年度もこの意識改革促進事業を進めていくでしょうし、毎年進めていくと思うんですが、こういうような発言があったことを職員の皆さんも多分、もうテレビで見たりユーチューブで流れたりしていますから見ていると思うんですが、これをそのままほったらかしにしてこの意識改革の事業を進めていくというのは、何か１つけじめが要ると思うんですね。そのあたりについて、市長、副市長でちょっと、こういう話も出ていますよと、はっきりとあれを否定するんやったらするで市長が記者会見するなりして、ああいう報道がありましたけども、私はそういうことは一切行いませんとか何らかの発言をしていかないと、これずっと引っ張りますよね。ですからこのあたりについて、副市長、今後の取組について思いがあると思うんですが、お答えいただけますか。
○
吉田秀夫主査 横田副市長。
○横田副市長 副市長の横田でございます。
市長の発言をめぐりまして、今、新聞報道等されているというのは、認識というか知っております。ただ、それがどこまで、どういった経緯でどういった事実のもとでどういった内容の場面でされたかと、そのようなものも確認いいますか、できてないような状況で、今は報道が流れているというような状況であると認識しております。そんな中で、今、分科員がおっしゃいました、けじめといいますか、職員への対応を含めて御意見があったということは市長には伝えてまいります。
以上でございます。
○
吉田秀夫主査 梅田分科員。
○
梅田宏希分科員 職員の皆さんが、こういう発言があったということであれば、金と地位と恐怖なんかという言葉がもしも本当であれば、この意識改革促進事業が破綻してしまうと思いますので、このあたりのことは、首長がどうあれ、副市長以下幹部の皆さんがそういう明石の行政ではありませんという思いを込めて、本当に市民のほうを向いて研修をしっかりしていく、そういうような意識改革を特に取らないと、言葉には出しませんが明石の職員の皆さんがこんなことで評価されてはたまったもんじゃないというような思いをどこかに持っていらっしゃるかもと思いますので、意識改革をまさに進めていく事業をやっているわけですから、そのあたりのことはしっかりと取り組んでいただきたい。意見として申し上げます。
○
吉田秀夫主査 横田副市長。
○横田副市長 副市長でございます。
今、御意見ということでお伺いしたんですけども、職員としましては、市長がどんな発言をしようが、市民のために自分の仕事を精いっぱいやっていくというところはもう基本中の基本でございますので、そこだけは御理解頂きますよう、よろしくお願いいたします。
○
吉田秀夫主査 ほかにございますか。
なければ、以上で質疑を終結いたします。
次に移ります。
議案第７０号、令和３年度明石市財産区特別会計歳入歳出決算を議題に供します。
議案の説明を求めます。
小西参事兼公有財産担当課長。
○小西参事（公共施設担当）兼公有財産担当課長 参事兼公有財産担当課長の小西でございます。
私から、議案第７０号、令和３年度明石市財産区特別会計歳入歳出決算につきまして御説明を申し上げます。
主要施策の成果報告書の２６０、２６１ページをお願いいたします。財産区特別会計の決算状況の記載は、左のページが歳入、右のページが歳出となっております。全体的なことを申し上げますと、左のページの歳入といたしましては、１款 相生町外１４ケ町村財産区から２８款 船町財産区までのそれぞれの款に土地使用料、土地貸付収入、前年度繰越金、預金利子などの経常的な歳入がおおむねございます。土地使用料につきましては、電柱や通信ケーブルの設置、ガス管の埋設など占有物に対する使用料でございまして、２１の財産区にございます。土地貸付収入につきましては、財産区が持っている土地を進入路として隣接者に貸し付けるなど８つの財産区にございます。そして、前年度繰越金、預金利子につきましては、全ての財産区に共通するものでございます。
また、右のページの歳出につきましては、それぞれの款に経常的な経費といたしまして、ページ中ほどの説明欄にあります財産区管理会運営事業、財産管理運営事業、そのほかに財産区立会館管理運営事業がございます。財産区管理会運営事業は、財産区管理会の委員報酬等の経費でございまして、５つの財産区にございます。財産管理運営事業は、財産区が持っております土地の草刈りや不動産鑑定手数料等に要した経費でございまして、２１の財産区にございます。
２６３ページをお願いいたします。
９款 西脇村財産区の歳出欄２行目にございます財産区立会館管理運営事業につきましては、財産区立会館の管理運営に要した経費でございまして、西脇村財産区のほか、八木村、松陰村の３つの財産区に共通するものでございます。
２６０、２６１ページにお戻りください。
続きまして、臨時的な経費といたしまして、２６１ページ、１段目、１款 相生町外１４ケ町村財産区の歳出の説明欄１行目の指定寄附事業につきましては、その下段に記載のとおり、２自治会施設維持事業に対する財産区からの寄附金でございます。なお、３款 中尾村財産区以降の指定寄附事業や他の歳出の臨時的な経費につきましても同様に下段にその内容を記載いたしております。指定寄附事業全体につきましては、１６の財産区で地元自治会の自治会館の修繕や備品購入などへの寄附を３３件、ため池改修事業などの市の事業に対します寄附について５件行っております。
次に、２６２ページ、２６３ページをお願いいたします。
２６２ページ、１段目の９款 西脇村財産区の歳入の説明欄３行目の土地売払収入は、不要となりました財産区の土地を一般競争入札で売却したものでございます。その右のページ、歳出の説明欄６行目の財産処分事業でございますが、下段に記載のとおり、先ほどの土地売払いに伴う市の事務経費として一般会計へ繰り出すものと、ため池売却に伴う水利補償金でございます。
２６２ページ、１段目の９款 西脇村財産区の歳入の説明欄５行目の雑入でございますが、令和２年度に水路改修事業として支出しておりました事業費の執行残が精算によって戻入されたものでございます。
最後に、２６６、２６７ページをお願いいたします。
一番下の行の合計欄を御覧ください。１款から２８款までの２８の財産区の歳入合計決算額は５６億３,１５０万４,０００円となっております。
右のページでございますが、２８の財産区の歳出合計決算額は１億２,２１３万１,０００円となっております。右端の欄、歳入より歳出を差し引きました合計額は５５億９３７万３,０００円でございます。なお、歳出に係ります予備費充当、不用額につきましては、
歳入歳出決算事項別明細書に記載をしておるとこでございます。
以上が、令和３年度財産区特別会計の決算状況の内容でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○
吉田秀夫主査 議案の説明は終わりました。
御質疑、御意見はございませんか。
ないようでございますので、質疑を終結します。
次に移ります。
理事者入替えのため、暫時休憩をします。
再開は、１４時といたします。
午後 １時４２分 休憩
―――――――――――――
午後 １時５７分 再開
○
吉田秀夫主査 総務分科会を再開します。
政策局関係です。
議案の審査に入ります。
分科会では説明、質疑のみで採決は行いません。
総務管理費については、「２款 総務費、１項 総務管理費の所管部局について」を適宜御参照頂き、当該資料の青色の範囲内で質疑を行ってください。
質疑の際は、成果報告書のページ番号を告げてからお願いをいたします。
それでは、議案の審査に入ります。
議案は１件です。
議案第６７号、令和３年度明石市
一般会計歳入歳出決算のうち分担区分表により分担された歳入歳出決算を議題に供します。
議案の説明を求めます。
丸山企画・調整室長。
○丸山企画・調整室長 企画・調整室長の丸山でございます。
議案第６７号、令和３年度明石市
一般会計歳入歳出決算の本
分科会分担事項のうち、政策局の所管事項につきまして、主要施策の成果報告書により御説明申し上げます。
歳入について説明いたします。
１１２、１１３ページをお願いいたします。
１３款 使用料及び手数料、１項 使用料、５目 商工使用料につきましては、あかし市民広場の使用料収入及び天文科学館の観覧料収入等でございます。
７目 教育使用料のうち、説明欄の一番下の図書館使用料につきましては、西部図書館の貸室利用料でございます。
１１６、１１７ページをお願いいたします。
１４款 国庫支出金、２項 国庫補助金、１目 総務費国庫補助金のうち、説明欄の上から７行目の地方創生拠点整備交付金（繰越明許分）につきましては、文化財収蔵庫の整備に、その下の地方創生推進交付金につきましては、明石港旧灯台の復元整備や豊かな海づくりに関連する動画作成など、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく事業に対する交付金でございます。
１２０、１２１ページをお願いいたします。
２目 民生費国庫補助金のうち、説明欄の上から１１行目の母子家庭等対策総合支援事業費補助金のうち、母子家庭等就業・自立支援事業につきましては、こども養育支援事業に対する補助金でございます。
１３２、１３３ページをお願いいたします。
１５款 県支出金、２項 県補助金、１目 総務費県補助金のうち、説明欄の上から２行目の消費者行政活性化事業補助金につきましては、消費者教育の推進など消費生活対策事業に対する補助金でございます。１つ飛びまして、ひょうご地域創生交付金につきましては、ＳＤＧｓ推進事業や日本標準時子午線制定１３５周年記念事業など、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく事業に対する交付金でございます。
１４２、１４３ページをお願いいたします。
１６款 財産収入、１項 財産運用収入、１目 財産貸付収入のうち、説明欄の上から３行目、大蔵海岸民活施設用地貸付収入につきましては、民活施設用地に係る賃料収入でございます。
１７款 寄附金、１項 寄附金、２目 総務費寄附金のうち、説明欄の上から３行目のふるさと納税寄附金につきましては、延べ１万９,８００名の方からの寄附金でございます。次の、明石にじいろ基金寄附金につきましては、性の在り方の多様性に関する理解促進のための基金に対する企業からの寄附金でございます。次の、きんもくせいプロジェクト寄附金につきましては、生理用品サポート事業に対する企業等からの寄附金でございます。次の企業版ふるさと納税寄附金につきましては、豊かで安全な海づくり事業に対する企業からの寄附金でございます。
１８款 繰入金、１項 基金繰入金、１目 企業版ふるさと納税地方創生基金繰入金につきましては、明石まちなか図書館事業及び豊かで安全な海づくり事業のための一般会計への繰入金でございます。
１４８、１４９ページをお願いいたします。
２１款 市債、１項 市債、１目 総務債のうち、説明欄の２行目、市役所新庁舎建設事業債（繰越明許分）につきましては、市役所新庁舎の建設設計に係る市債でございます。
１５０、１５１ページをお願いいたします。
５目 商工債のうち、説明欄の上から２行目、天文科学館施設整備事業債につきましては、時のまちあかしや天文科学館を全国に発信するための展示品等の更新費に係る市債でございます。
１５８、１５９ページをお願いいたします。
８目 教育債のうち、説明欄の上から１２行目、図書館施設整備事業債につきましては、市立図書館におけるサーバーの更新費に係る市債でございます。
以上が、歳入の説明でございます。
続きまして、歳出について説明いたします。
１６２、１６３ページをお願いいたします。
２款 総務費、１項 総務管理費、１目 一般管理費のうち、説明欄の下から４行目の秘書事務事業と次の市政功労等表彰事業につきましては、それぞれ秘書事務一般に要した経費、市政功労者の表彰などに要した経費でございます。次の総合案内事務事業と犯罪被害者等支援事業につきましては、それぞれ庁舎の総合案内における事業に要した経費、犯罪被害者等への支援金の支給等に要した経費でございます。
１６４、１６５ページをお願いいたします。
４目 文書広報費のうち、説明欄の上から７行目、広報事務事業から説明欄の１番下の行政オンブズマン事業までが政策局所管事業でございます。
以下、主な事業につきまして、説明いたします。
説明欄の上から８行目、広報刊行物発行事業につきましては、広報あかしなどの発行に要した経費でございます。次の広報番組放送事業につきましては、明石ケーブルテレビによる市政情報の提供に要した経費でございます。１つ飛びまして、シティセールス事業につきましては、市内外に向けた情報発信などに要した経費でございます。次の、ふるさと納税促進事業につきましては、寄附を頂いた方への返礼品送付などに要した経費でございます。１つ飛びまして、市民相談事業につきましては、市民からの日常生活に関する問合せや法律相談などに要した経費でございます。ほかは記載のとおりでございます。
１６６、１６７ページをお願いいたします。
８目 企画費でございますが、主な事業といたしまして、説明欄の１番上の企画・調査事務事業につきましては、新規重点施策の企画・調整に要した経費でございます。１つ飛びまして、ＳＤＧｓ推進事業につきましては、長期総合計画等の策定に係る経費やＳＤＧｓリーフレットの作成など、ＳＤＧｓの普及啓発に要した経費でございます。１つ飛びまして、ＬＧＢＴＱ＋／ＳＯＧＩＥ施策推進事業につきましては、小中学校出前講座や啓発行事の開催など、性の在り方の多様性に関する理解促進に要した経費でございます。次の都市開発一般事務事業につきましては、立地適正化計画の作成等に係る業務委託に要した経費でございます。次の市役所新庁舎建設事業につきましては、市役所新庁舎の建設に係る設計業務等の業務委託に要した経費でございます。ほかは、記載のとおりでございます。
１６８、１６９ページをお願いいたします。
１１目 男女共同参画・生活対策費のうち、説明欄の１番上、計量事務事業につきましては、適正な計量確保のための計量器の検査等に係る経費でございます。次の消費生活対策事業につきましては、消費生活に係る啓発、教育事業及び相談業務に要した経費でございます。
総務費の説明は、以上でございます。
２０８、２０９ページをお願いいたします。
６款 商工費、１項 商工費、５目 観光費でございますが、主な事業について説明いたします。説明欄上から２行目、観光協会支援事業につきましては、明石観光協会の運営事業に対する支援に要した経費でございます。次の、あかし市民広場管理運営事業につきましては、あかし市民広場の管理運営に要した経費でございます。次の、あかし案内所管理運営事業につきましては、あかし案内所のうち、市が運営を行うみんなのトイレ及び子育てサポート室の管理運営に要した経費でございます。
２１０、２１１ページをお願いいたします。
６目 天文科学館費でございますが、天文科学館の運営及び施設維持管理等に要した経費でございます。
商工費の説明は、以上でございます。
２１２、２１３ページをお願いいたします。
７款 土木費、１項 土木管理費、４目 海岸海域整備事業対策費のうち、説明欄の下から３行目、大蔵海岸民活施設用地管理事業につきましては、民活施設用地の借地に要した経費及び民活施設用地に係る賃料収入から借地料などの運営経費を差し引いた
余剰金を基金に積み立てたものでございます。
土木費の説明は、以上でございます。
少し飛びまして２４４、２４５ページをお願いいたします。
９款 教育費、７項 社会教育費、１目 社会教育総務費のうち、説明欄の上から３行目、本のまち明石推進事業につきましては、本のまち明石の推進、啓発のために要した経費でございます。
２目 図書館費の図書館運営事業につきましては、市立図書館の指定管理等に要した経費でございます。
教育費の説明は、以上でございます。
なお、歳入に係る収入未済額、不能欠損額について及び歳出に係る流用、予備費充当、不用額については、
歳入歳出決算事項別明細書、また、令和３年度決算資料に詳細を記載しております。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○
吉田秀夫主査 議案の説明は終わりました。
御質疑、御意見はございませんか。
寺井分科員。
○
寺井吉広分科員 それでは主要施策の成果報告書の１６５ページ、シティセールス事業です。
本市は、全国にも発信をして、明石のまちが非常に有名になりということで、この令和３年度は全国豊かな海づくり大会のプレ大会が開催されました。そこでいろいろ反省点もあろうかと思います。豊かな海づくり大会が来月には本大会を迎えるという中で、まだ前回のプレ大会をやったことを知らない市民の方っていうのも結構いるんだなということで最近思ってるんですけども、もっともっと広報していくべきではないのかなと感じているんですが、いかがでしょうか。
○
吉田秀夫主査 藤田シティセールス推進室長。
○藤田シティセールス推進室長兼課長 シティセールス推進室長兼課長の藤田でございます。
分科員おっしゃいました豊かな海づくり大会に向けた機運醸成のための昨年のプレ大会に関しましては、まずはパピオス５階のマルチ展示スペースにおきまして、あかし豊かな海づくりコーナーを開設しまして、明石市の豊かな海づくりの啓発と魅力発信という形で昨年度より行わせていただきました。小学生の絵画展をはじめ、高校生による環境研究発表ですね。また、新設のデジタルサイネージによりますウェルカム動画であったり、テレビでは明石浦漁港の海底耕うん、また、江井島小学校の小学生が作成した紙芝居による読み聞かせアレンジ動画、タコ動画などＰＲ動画を放映してまいりました。そういった中で、なかなかプレ大会と申しましても、もともと豊かな海づくり大会自体が県の大会ですので、市といたしましては、それに沿った形で県と連携しながらＰＲを進めてきたっていうのがこちらのほうのやり方という形になっております。
以上でございます。
○
吉田秀夫主査 寺井分科員。
○
寺井吉広分科員 県主催とはいえ、この明石というまちの名前がまた全国に発信をされる、本当によい機会だと思います。今度、兵庫県でやるのもまた先の話だし、この明石でやるということは、本当にしばらくないわけですから、こういう形で明石が発信ができる、また、海のまち、魚のまち明石が発信ができるということで、来月になってしまいましたけれども、前回の反省点があればしっかりとそれを踏まえた上で取組を進めていただきたいと思います。
続きまして、２０９ページの観光協会支援事業です。観光協会さんも本当にこのコロナということで、令和３年度も大変だったと思います。本当にこれだけの予算でよくやっていただいていると思うんですが、ようやくコロナも落ち着いている状況もありますし、やはり令和３年度、様々な工夫をしながら取組をされたかと思います。観光協会さんの紹介なのか、今テレビでもこの明石のまちが、私の地元になりますけども映画のロケ地になったりとか、最近ではＮＨＫの夜ドラに映ったりということで、多分多くの方が見られている。映画なんかはまだ放映されておりませんけども、見られたときにこれはどこやねんということで、それが明石ということになれば、明石が映画の聖地になって人が、また明石を目的に来る方も増えるかと思うんですね。やはり今までは神戸や姫路やその辺りの通過点として明石に寄って、明石焼き、玉子焼きを食べてという方も多かったと思うんですけども、明石を目的に来るような方が増えるような取組を、令和３年度しんどかったと思いますけど、どうだったんでしょうか。
○
吉田秀夫主査 藤田シティセールス推進室長。
○藤田シティセールス推進室長兼課長 シティセールス推進室長兼課長でございます。
明石観光協会における観光プロモーションとして、明石フィルムコミッション対応業務というのがございます。令和３年度は年間４２件のロケ地としての問い合わせがありまして、それに対して２５件のロケ支援を行いました。映像支援の作品のうち１６件が放映されたと聞いております。２件ほど映画のロケの誘致がございまして、施設の管理者との交渉、それから調整また支援を行っておりますが、分科員のおっしゃるロケ地が聖地となるかというのは、今後の放映の状況によるものと考えております。そういった意味では、過去に旧波門崎燈籠堂が歴史文化の遺産であるとともに、有名なテレビにも放映されるなどがございまして、ＰＲといたしましては観光ガイドさんによるプチネタとして現在紹介させていただいているというところでございます。
以上でございます。
○
吉田秀夫主査 寺井分科員。
○
寺井吉広分科員 明石においしいものがあるということは、もう全国に知れ渡っておりますけれども、明石でおいしいものを食べていただいて、明石の観光スポット、こういったロケ地も含めて、明石の中でストーリー性を持ったようなツアーみたいなものもしっかり考えて、もっと明石をＰＲしていただきたいなということで思います。
続きまして２４５ページの本のまち明石推進事業です。本のまちということで、貸出冊数も２年度はしんどかったと思いますけど、３年度また増えてきているというような状況で、今の図書館の貸出し等の状況というか割合。今、市民図書館、西部図書館、移動図書館、いろいろな所に書物があるわけですけども、そのあたりの状況を教えていただけますか。
○
吉田秀夫主査 名村本のまち推進課長。
○名村本のまち推進課長 本のまち推進課長の名村でございます。
今、分科員から御指摘のあった点なんですけれども、長期的に数字を見させていただきますと、市立図書館というのは、もともと明石公園の中にありまして、その時から今の駅前に移っておりますので、そういったところでの数値の推移というのを大きなところで見させていただきたいと思います。
まず１点目ですけれども、あかし市民図書館につきましては、平成２７年度から見てみますと、貸出冊数で約７８％の増という形になっております。そして約１４８万冊の貸出を令和３年度行っております。また、来館者につきましても１７４％の増で７６万人の方にお越しいただいております。一方、西部図書館につきましては、新館の設置や近年のコロナ禍の影響もありまして、平成２７年度から比べますと貸出冊数が約１３％の減で６８万冊、来館者につきましては約２２％の減で約２３万人となっております。同じく移動図書館車につきましても、平成２７年度から比べますと貸出冊数は約１５％減の９.６万冊、来館者につきましては１０％減の約１.２万人となっております。これは市全体、図書館全体と見させていただきますと、平成２７年度から貸出冊数は約３１％の増で２２５万冊、また、来館者につきましては約７０％の増で約１００万人の方が来ていただいておりまして、少しずつですけれども年々増加している状況であると思います。ただ、先ほども御指摘頂きましたけども、コロナ以降は少し減少のところがありましたけれども、長期的に見ますと大きく伸びているという状況でございます。
以上です。
○
吉田秀夫主査 寺井分科員。
○
寺井吉広分科員 確実に伸びているということですけども、やはりどうしても延べ人数だったら、年間通じて何度も何度も同じ方が来館されるので、果たして３０万人の明石のまちで何人の方が図書館に年間来られているのかというのは、また数字が変わってくるのかなと思ったりはします。ただ、やはり本のまちとして、図書館に行かなくても借りられるような形、障害があっても本を楽しめるというような様々な工夫、そういった読書バリアフリーもしっかりと考えて、本のまち明石としてふさわしい形を今後も展開していただきたいなと思うんですが、いかがですか。
○
吉田秀夫主査 名村本のまち推進課長。
○名村本のまち推進課長 本のまち推進課長でございます。
先ほど御指摘頂きました件ですけれども、来館が困難な方につきましては、先ほども申し上げました移動図書館車が市内８１か所を巡回しておりまして、市内の隅々まで図書を届けるという活動をさせていただいております。また、電子図書館、電子書籍ですね、そういったものも活用しておりますし、またお身体が不自由であったり高齢のために図書館に来れない方につきましては、図書の郵送や宅配のサービスというのも行っております。身近なところでいいますと、本年度、明石のまちなか図書館というものもオープンさせていただきまして、より身近なところに小さな図書館を作って広げていくと、そして皆様に本や図書を届けていくという取組もさせていただいておりますので、そういったところで、どなたにも皆さんに本が届くような形で取組を行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○
吉田秀夫主査 寺井分科員。
○
寺井吉広分科員 よろしくお願いします。
それでは最後に１６７ページのＪＴ跡地活用事業です。総務局のほうでは、この跡地に関連して様々な議論がありましたけども、このＪＴ跡地というのは、一定の決着がついて市の用地となって、今後、地元大久保にとっても明石市全体にとっても本当に有効な土地なんですね。この土地をある程度今の段階で方向性を出して進めていかなあかんということを思うんですが、令和３年度何を行ったのかということですが、用地の有効活用に向けた検討を行ったということを書いてありますけど、何を行ったんでしょうか。
○
吉田秀夫主査 吉川企画・調整室課長。
○吉川企画・調整室課長 企画・調整室課長の吉川でございます。
分科員御質問の令和３年度の取組についてでございますが、令和３年度につきましては、利活用の検討につきましては、新型コロナウイルスの感染症の影響がございまして、予算をつけて業務を進めていくといったことは難しい状況でございましたので、内部で他都市の事例収集でありましたり、利活用のアイデア出しなどを行っていたところでございます。
以上でございます。
○
吉田秀夫主査 寺井分科員。
○
寺井吉広分科員 コロナの影響があってなかなか進めることができなかったということでありますけども、やはり１年遅れると、どんどん、どんどん遅れていく。あそこの有効な土地を将来どのような形で計画を進めていくのかということで、地元の意見なんかも、校区での意見をまとめてっていうアンケートという話も、もうちょっと待ってくれというような話をされたということが私も耳に入りました。そんな状況で、まず地元の意見、その辺をまとめようとしている段階でもありますので、そのあたりをしっかりと地元の意向に沿った形で進めていくべきやと思うんですが、いかがでしょうか。
○
吉田秀夫主査 吉川企画・調整室課長。
○吉川企画・調整室課長 企画・調整室課長でございます。
分科員御質問の地元の意見をまとめて進めていくべきではないかといった御質問でございますが、市民の意見聞いていくといったことは非常に大事であると考えておりますけれども、公共・公益施設のお隣のマンションの住民の方がまだ入居途中であるといった状況や、また、議会のほうからも市内全体で意見を伺ってはどうかといったことも聞いておりますので、そういった状況を踏まえまして、どのような段階でどういった形で御意見を伺っていくのがいいのかといったことも、今の御質問を踏まえましてしっかりと検討してまいりたいと考えているところでございます。
○
吉田秀夫主査 寺井分科員。
○
寺井吉広分科員 ですから、今言われたようなことを、令和４年度に入っても一向に進んでいる状況が見えてこないので、しっかりと一歩一歩前に進めていく時期がもう来ているので、十分に地元の意見も踏まえ、全体の意見も踏まえ、しっかりと聞いて前に進めていただきたいと思うんですが、このあたりは誰に聞いたらいいですか。
○
吉田秀夫主査 高橋政策局長。
○高橋政策局長兼市長室長 政策局長の高橋でございます。
さきの本会議でも御答弁させていただきましたとおり、住民のアンケートにつきましては少し時期を後ろのほうにずらしていただいたところでございます。今年度につきましては、大久保の地域でどういった機能、位置づけをしていくのか、調査のほう、委託してやっております。こちらのほう大久保だけでなく市内全体、どの地域にどういった機能、必要なのかいうところをしっかり見極めながら、その前提、市のほうでしっかりと蓄えた上で、また、隣のマンションのほうで住民の方入られた後、市民の方のお声のほう、市民の方のお声なくして何かしら位置づけていくということはございませんので、そのあたり、時期が来ましたらしっかりと住民の方の御意見を伺ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○
吉田秀夫主査 寺井分科員。
○
寺井吉広分科員 本当にあそこの土地はどうなったんだということで、本当に多くの方が関心を持たれております。１日も早く進めていただきたいなと思います。
以上です。
○
吉田秀夫主査 ほかにございませんか。梅田分科員。
○
梅田宏希分科員 主要施策の成果報告書の１６５ページ、総務費、総務管理費、文書広報費、ふるさと納税促進事業についてお聞きいたします。令和３年度には４億９,４４１万３,０００円の寄附がありました。これまでで最高の寄附と思いますが、これまでの経緯を見ますと、再三にわたりまして本会議等々で取り上げられ、４年前にようやく方針転換を市が行い、担当部局が平成３０年度の途中から返礼品を充実させて黒字化を図り、実現していきました。この間に担当部局が大変御努力をされたわけですが、市長のツイッターにこの件が載ってまして、読みましたら、明石市長としては当初、ふるさと納税には懐疑的で、いわゆる返礼品競争などから距離を置いてきたが、国が一向にやめようとせず、明石市の税収も流出が続いたことから４年前に方向転換した。明石市としてのふるさと納税の黒字化はすぐに成し遂げたが、何かと思うところはある、点、点、点というような内容でございました。御自分が方向転換したらすぐ黒字になったみたいな書き方ですけど、担当部局の人が大変御努力をして、品目も５００を超えというような努力があったというようなことを一言でも書いておれば、このツイッターも生きてきたかなと思うんですが、こういう書き方でございました。この中で、明石市の寄附の８項目ありますけれども、７番目に明石ダコの保護とありますが、令和３年度には４,３０４万３,０００円の寄附をいただきました。まず、この寄附の充当事業が２つありますけれども、この明石ダコの保護についてもう一度お聞きしたいんですが、この明石ダコの保護についての事業として金額を幾ら使って、どのような具体的な取組をしたかをまずお聞きします。
○
吉田秀夫主査 吉田広報部長。
○吉田広報部長 広報部長でございます。
政策局といたしましては、４,２００万円のふるさと納税の収入が上がったという報告はさせていただいております。参考資料としてこの間の委員会の報告の時に、どの事業に充てたかという報告もさせていただいておりますが、そのとおりでございまして、前回の委員会報告させていただいた資料でございますが。
すみません。失礼しました。ふるさと納税寄附金トータルとして４,２００万円ほどですね。充当させていただいた事業費全体としては、読み上げますと、水産一般振興事業５,１００万円のうちに１０５万４，０００円、栽培漁業推進事業４３０万円のうちに２１２万５,０００円という充当額でございます。
○
吉田秀夫主査 梅田分科員。
○
梅田宏希分科員 いや、タコの保護について幾ら使ったかと。
○
吉田秀夫主査 吉田広報部長。
○吉田広報部長 広報部長でございます。
申し訳ございませんが、タコの保護、事業課が個別に把握しておると思いますので、当シティセールス課では幾ら使ったかまでは把握しておりません。
○
吉田秀夫主査 梅田分科員。
○
梅田宏希分科員 前に聞いたところでは８０万円か１８０万円か、１８０万円だったかな、タコの保護に使ったのはそれぐらいですという話でしたので、所管で掌握してるのかなと思ってあえて聞かせてもらったんですが。
それで、この４,３０４万３,０００円を明石ダコの保護として寄附をいただいておりながら、その中で使ったのは１８０万円ほどで、あと別の事業に使っているんですね。これについては令和２年度にもこの件について指摘がありまして、明石ダコの保護にしっかりと、ふるさと納税で項目を決めて入れてもらったんだから、これをしっかり使うべきだという指摘が令和２年度にありながら、令和３年度も同じような使い方をして、結局、現状としては今年も去年のまた半分ぐらいしかタコが取れなくて、いよいよ子ダコがいないという状況なので、来年度はもっとひどいだろうと言われている中で、市外からいただいた寄附ですね。これについての使い方がこのような使い方です。それで、令和２年度と比較して一般財源をどれぐらい入れたのかというところですが、令和３年度には水産一般振興事業に一般財源を９３３万６,０００円です。令和２年度、その前の年は１,９９７万１,０００円入れているんですね。ですから一般財源を１,０００万円減らして、その分をこのふるさと納税を、豊かな海づくりというか水産一般振興事業に入れてしまって、じゃあタコの項目でいただいた寄附金は１８０万円ほどしか使ってないと。こういうやり方は、令和２年度も指摘して今回も指摘せざるを得ないような使い方。これは寄附してくれた人に対しての裏切り行為違うかと、このように前回もたしか言われたと思いますが、今回もまた言われている、こういう状況です。
ですから今回、令和２年度から令和３年度になった時に、１,１９４万１,０００円の一般財源を引き抜いて、このタコに応援してもらった予算をそのまま入れて、それを充当して、この一般財源を減らした分は何に使ったか分かりませんけれども、こういうやり方をしてると。
もう一つ言いたいことは、じゃあこの２回、令和２年度、３年度、指摘されて、じゃあ令和４年度にどういう手を打ったかというと、豊かで安全な海づくりを応援という項目を新たに設けて、明石ダコの保護という項目を消してしまっている。これはおかしいやろと前にも指摘しましたが、広報部長はいやもうこれでいきますという一点張りです。議会からの提案を検討するということも言わずに、全面否定。明石ダコの保護という使い道で寄附をもらいながらそういう使い方をせずに、一般財源を抜いてそっちのほうに使っているというこの裏切り行為、これを私は指摘しておきたいと思うんです。令和４年度の
事務事業点検シートを見ますと、リピーター獲得のため前年寄附者へのアプローチを継続するほか、ポータルサイトと連携して広告展開を検討するという事業内容を書いていますけど、リピーターどころか明石ダコの保護ということで寄附してくれた人を無視して、リピーターもこれを見たらびっくりすると思うんですね。ですから本来のやり方としては、明石ダコの保護という項目は残した上で、この豊かで安全な海づくりを応援するという項目を付け加えるんだったら理解しますけど、広報部長、このようなやり方は、寄附してくれた人に対して失礼とは思いませんか、どうですか。
○
吉田秀夫主査 吉田広報部長。
○吉田広報部長 申し訳ございません。説明不足だった点があると思います。まず、寄附の項目を変えるに当たりましては、昨年の３月議会において、豊かな海づくり大会にちなみまして明石ダコの保護という限定的なものから豊かで安全な海づくりへ向けてと、明石ダコに充当しないと言っているわけではございません。まずちょっと項目を大きく、シティセールスの観点から明石市政として今どういったことをやっているのかを寄附者に知らせたくて、大きな８項目を変えさせていただきたいということを議会で報告して、今年の４月から変えさせてもらったところでございます。今それを運用しているところでございまして、今年入ってきたものをタコの保護に充てないというわけではございません。前回の答弁で宮脇副市長も言われておりましたけども、寄附額全てをその事業に充てるのか、一般財源的な性質もあるので財政部局も答えておりましたけども、一定黒字分、黒字相当分を案分するのがふさわしいのではないかという考えも述べられておりました。そういったところで充当額をどうしたらいいのかというのは、財政部局のほうで検討していただいておりますので、また今後については財政部局と相談しながらやっていきたいと思っております。
○
吉田秀夫主査 横田副市長。
○横田副市長 副市長の横田でございます。
明石ダコの保護の使い道というか、使途ということで御質問頂いておりまして、なかなかふるさと納税の寄附額が幾ら入ってくるかというのは、年末ぎりぎりになってこないとなかなか予測がつかないという中で、どう使っていくかということかと思います。令和３年度分のふるさと納税の明石ダコの寄附につきましては、本年度補正予算を立てさせていただいて、漁礁でありましたり、タコツボの追加投入という手立てを本年度に、昨年度分の状況を踏まえまして本年度に実施させていただいたというような経緯がまずございますので、その点御理解いただきますようお願いいたします。それから、ふるさと納税の項目につきましては、先ほど部長から説明がありましたように、本年度、豊かな海づくり大会があるということでまずはそこに、明石ダコも含めて豊かな海ということで項目は変えさせていただいたところでございます。来年度以降、項目をどないするかという点につきましては、分科員の意見も踏まえまして、来年度どうするか、またよく御相談させていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○
吉田秀夫主査 梅田分科員。
○
梅田宏希分科員 入ってくるふるさと納税と、出ていくふるさと納税と、それの補填の４分の３のというもので計算式をとっておりますけれども、入ってくるふるさと納税と出ていくふるさと納税を、それを相殺して、そして残りをみたいな考えは、これ間違いだと思うんですね。出ていく金については明石市民が他のところにふるさと納税するというのを一緒くたにするんではなくて、入ってきたふるさと納税の中で３割のこの返礼品の分を引いて、残った分を使うというのでは理屈は合うんですけど、その出ていった分と入ってきた分を相殺して、その中で分配して配るみたいな考え方は、これは明石の行政としての努力といいますか、そういう面で見たら出ていくものはこれは別だと。入ってくるものの中から返礼品を考えて、引いて、あと有効に使うと。
それから先ほどから豊かでというふうなところにくくりますというふうに言いますけども、今まで入ってきた、明石ダコの保護で入ってきた金を全くそっちに使わずに、全体の豊かな海の事業に使って、それでよしとする考え方に私は納得がいかないし、寄附者に対して失礼だというところでありまして、今後、考えるんでしたら、豊かな海で幾ら寄附をもらい、タコで幾ら寄附をもらいというのを分かった上で、しっかりとタコの保護に取り組んでいただきたいと思います。明石のタコが全滅したときに長崎のタコを入れたといってますんで、新しい種を入れたらいかがなもんかという意見もあるようですけど、もともとが長崎の種ですから、長崎から入れる分については種が変わるわけがございませんので、そのあたりもしっかり考えていただきたいと思います。したがいまして令和３年度のこの決算については疑義がありますので、しっかりと検討させていただきますのでよろしくお願いいたします。
以上です。
○
吉田秀夫主査 ほかにございませんか。
北川分科員。
○
北川貴則分科員 私も同じく梅田分科員さんと同感で、せっかく寄附なさっていただいた方が、全くタコのことに使われなくてということは、本当に悲劇だと思うんですね。この点は、やはり梅田分科員さんおっしゃいましたように、タコが明石から消えないように、保護並びに増やす方向にも、１００万円とか２００万円じゃなしに、例えば漁師さんとか県の方にも協力していただいて、一画、例えばタコが卵を産める環境を作って、実際、水中観察とかしてみてもええと思うんです。先週のダーウィンが来たでやってました。よそのタコさんですけども、オスがいっぱい卵を、御飯も食べずに守ってちっちゃな赤ちゃんが生まれていくわけですよ。あれを明石の、例えば目の前の旧のマリンセンターの跡地、中崎小学校のちょっと横でいいじゃないですか。市役所から目が届くところです。そこでも例えばやってみて、タコはこういうふうにしたら増えるとか、これが豊かな海やということでひっくるめて豊かな海の全てに４,０００万円ですか。その中でタコは一番、私、代名詞ですから、おろそかにしていただきたくないと思うんです。その点、やはり項目が、私もちょっとうかつでして、明石でありながらタコのことを、そういう政策を外しとったということにね。それと今日、広報部長さんが担当違いますから数値は分かりませんと。たしかにそうかもしれませんけども、今これタブレットあるでしょう。例えば農水産課の方とか、例えばメール入れたら教えてくれると思うんですよ。それぐらい、もうこれから広報部長さんも頑張っていただいて、さかなクンさん以上に、現場の取材してテレビでレポートしてもいいじゃないですか。だから明石にふるさと納税お願いします。そういった観点を持っていただきたいので、頑張っていただきたいので、今後の、令和３年度を踏まえまして、反省点として令和４年度はどういうふうに活動されるのか、もうちょっと未来的に教えていただけませんか。
○
吉田秀夫主査 吉田広報部長。
○吉田広報部長 広報部長でございます。
似たような説明になってしまうかもしれませんが、まずシティセールス課は項目を立てて、ふるさと納税を集める担当をしております。その中で財政部局のほうでそれぞれの部局の要望してきた事業に応じて予算配分をしているものと考えております。今回、来年、シティセールス課としてタコの保護として何をするのかということでありましたら、もちろんこのシティセールス、ふるさと納税を通じて、先ほど梅田委員の意見もありましたように、豊かな海というタイトルがいいのか、明石ダコのほうがいいのかという検討も含めまして、しっかり寄附する方に表明していく、どういった項目があるのか示していくということはできると思っております。ただ、具体的な事業として、タコの保護として何ができるのかというのは、またこれから農水産課含めて担当部局と相談しながらになると思いますので、またそういったときには相談させていただきたいと思います。
○
吉田秀夫主査 北川分科員。
○
北川貴則分科員 ぜひ、人任せにされずに、農水産課の現場の方も御存じや思いますが、意見交換をされて提案していったらいいんですよ。そうしたら納税してくださった方が一目で明石のタコの保護並びに育成もやってるという、さらにそれが収入につながるかもしれません。そして未来志向として令和３年度の様子を伺わせていただきましたんで、ちょっと１つ明るい方法ということを提言させていただきたいと思います。メディアで私も見ただけで実際はあれですけど、ある市のほうでは飲食店さん、これからコロナが何とか収まりかけて、これから明石にもいっぱいお客さん来ると思います。お店でふるさと納税の手続ができるそうなんです。召し上がっていただいたごちそう、当店でもふるさと納税できますという何か紙がありましてね。
○
吉田秀夫主査 北川分科員、決算の質問でお願いします。
○
北川貴則分科員 ということで、他市さんではそのように増やす方向を行っておられますので、令和３年度、一生懸命現場さん頑張って、何とかトントン並びに増えるように頑張っていらっしゃる思いますから、さらに未来志向も期待したいと思いますので、これはまた意見としてまた別の場で提言させていただきたいと思います。
○吉田秀夫主査 ほかにございませんか。
石井副主査。
○石井宏法副主査 私もふるさと納税のところについて意見があったんですが、たくさん意見出たので１点だけ意見させていただきたいと思います。実施したお話を聞く限り、シティセールス課の皆様がふるさと納税、大変御努力されて、寄附額も増えていってるのは大変評価するとこではあります。ただ、その入ってきたところから財務担当で振り分けて、各担当課が何をしていくのかっていうところの連携ができてないなというのはすごく感じられますので、これに関しては副市長を中心にしっかりと、今年度というか来年度以降取り組んでいただけたらなという意見だけさせていただきます。
続きまして、成果報告書の１６５ページのホームページ管理運営事業なんですが、こちら、ホームページのアクセス数ですね。このコロナ禍で大変アクセスが増えているのかなと思うんですが、それに対して来年の見込みが約半分になってるの、これってどういった理由か、お答えいただいてよろしいでしょうか。
○吉田秀夫主査 藤本広報課長。
○藤本広報課長 広報課長の藤本でございます。
ホームページのアクセス数についてでございますけども、目標値が令和４年の予算当初の時の数字でございまして、これはコロナ前の目標値に一旦ちょっと状況が分からないということで戻させていただきました。
以上です。
○吉田秀夫主査 石井副主査。
○石井宏法副主査 先が読めないというところではあると思うんですが、コロナ禍でホームページというものを利用して、市のしていることですとか、サービスとかを理解された方が非常にたくさんいるんだなというのは読み取れるとこかなと思います。２,４００万件近いアクセスがあるというところで、一方で市民から御意見頂くのは、分かりづらいですとか、どこに行けば欲しい情報が取れるのかが到達しにくいですとか、あとデザインが少し、言葉を選ばず言うとやぼったいというか、という意見頂いていますので、そのあたりちょっと改善が必要かなと思うんですが、いかがでしょうか。
○吉田秀夫主査 藤本広報課長。
○藤本広報課長 広報課長でございます。
現在のホームページに関してですけど、平成２５年、２０１３年に大幅リニューアルいたしました。年数でいいますと９年、もうすぐ１０年目を迎えようとしているんですけども、この間、閲覧者のユーザーの方がパソコンからモバイルやスマホに移行したということで、モバイル対応ですとか高齢者、障害者の方に優しいアクセシビリティ対応の強化という、あまり表に出ないようなところでリニューアルはさせていただいております。とはいいましても年数もたってきているということもありますし、一方で情報をしっかり発信していくということも大事だと思っていますので、デザインとその情報の発信両面から検討していってもいいのかなと思っております。
以上です。
○
吉田秀夫主査 石井副主査。
○石井宏法副主査 デザイン等検討するというところですが、なかなか、今の予算内では管理のみだけなので難しいかなと感じるところですので、今後、ポイントは２つかなと私は思っていまして、まず使っている人がストレスフリーであるということ。これだけのアクセスがある方に、本当に僅かなストレスだけでも積み重なると何か使いにくいなという、市のイメージを下げることにつながりますので、ストレスなく使えるというところと、もう１つは、逆にこれだけアクセスしてくださってる方にちょっとでもいい印象を与えていくとかなりのブランディングになるんじゃないかなと、シティセールスの面からもブランディングになるんじゃないかなと思うので、好印象を与えるデザインというのを、この２つをしっかり取り組んでいただけたらなと思っていますので、意見とさせていただきたいと思います。
続きまして、主要施策の成果報告書の２０８、２０９ページ、観光振興基盤整備事業についてなんですが、明石公園のとき打ち太鼓についてなんですが、これ３年前というんですか、私が１年目のとき総務常任委員をさせていただいた時から、とき打ち太鼓整備費用が毎年毎年１００万円以上かかっているなという印象を受けておりまして、やはりこの４年目になっても修理費用が毎年毎年かかっているなという印象なんですが、設置されてかなり時間がたっていると思うんですが、そろそろ部品がなくなったりとか直せないという懸念があると思うんですが、いかがでしょうか。
○
吉田秀夫主査 藤田シティセールス推進室長。
○藤田シティセールス推進室長兼課長 もともとこのとき打ち太鼓ロボットといいますのは、平成元年、市制７０周年記念としてふるさと創生基金を足がかりに、市民組織が立ち上げました実行委員会によりまして、企業・団体からの寄附であったりとか、市民の募金によりまして、やぐらであったり音響施設が立ち上がり、川崎重工業社からロボットの寄贈を受けたという経緯がございます。そういった中でロボットの老朽化に伴いまして平成１３年３月に更新、現在に至っているところでございます。更新してから約２０年経ておりますので、やはり近年、不具合の兆しが見えて、故障と復活を繰り返しておりまして、いつ止まってもおかしくない状況ではございます。一方で明石公園の観光ガイドの待ち合わせ場所であったりとか、通行の親子連れも楽しそうに見学されている姿もございます中、このとき打ち太鼓ロボットにつきましては、２０２２年４月に発足しました明石公園に関するＰＴ（プロジェクトチーム）によります明石公園の在り方の検討会の中でも、このとき打ち太鼓のロボットの検討も行われており、その結果を踏まえながら担当課として今後考えてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○
吉田秀夫主査 石井副主査。
○石井宏法副主査 とき打ち侍が故障しながらもしっかりお勤めされているというところはよく分かったんですが、たくさんの御寄附をいただきながら、皆さんの御厚意でできたという側面もあって、なかなか難しいところではあるんですが、一議員としては、やはり整備費用がこれだけ毎年かかりながら、かつ明石公園のいわゆる一等地にあってなかなか古めかしいロボットを稼働させ続けるというのは、市のブランディングというかイメージとして、果たしてプラスになっているのか。私自身はプラスではない、むしろマイナスだと思っておりまして、公園のそういう協議会ですか、プロジェクトが進んでいるのであれば、いろいろな方向を考えながら、また新しい設置物というか、提案があってもいいのかなと思っておりますので、なかなか言いにくいですけど、次の新しいものを、とき打ち太鼓に代わるものを検討していってほしいなと思っておりますので、意見とさせていただきます。
続きまして、同じく２０８ページ、２０９ページのあかし市民広場管理運営事業についてなんですが、
パピオスあかしの市民広場についてなんですが、昨年はコロナワクチンの集団接種等で利用していたとは思うんですが、市民広場というかなり注目度も高く、いろいろなことに使える場所を、コロナワクチンの集団接種会場として常に確保し続けていることに関して、市民広場じゃないといけない必要性があったのかどうかっていうのを検証されたかと思うんですが、そのあたりどのようなお考えをお持ちか、お答えください。
○
吉田秀夫主査 藤本市民広場担当課長。
○藤本市民広場担当課長 市民広場担当課長でございます。
市民広場でも市民団体とか文化団体から広場を利用したいという話は聞いておりまして、しかしながら今回またオミクロン株とかいうのが出てきまして、その対応のワクチンとかいうのは、１２歳以上の市民が対象になるもので対象者も多くなってきます。また、ふだん病院に行かない人もいる中で、利便性がよくて分かりやすい場所にある市民広場をワクチン会場にすることは有益であると考えております。また、市民からもワクチンで利用された中には、駅から近いのでよかったとか雨でぬれずに来れたとかいうお声もよく聞いております。本日も電話で問合せがあったんですけども、若い女性の方から、集団接種、ここ、今してないんですかというふうな問合せも聞いているところでございます。市民広場で集団接種をするということはある程度価値があることだと考えております。
以上でございます。
○
吉田秀夫主査 石井副主査。
○石井宏法副主査 こちらなんですけど、問題は、使っていた日数とかではなくて、どれだけの人数がそこの会場で使ったかというところだと思うんですね。なかなかそこのデータというのは持ってないのかなと。もしほかの会場でも対応できる人数であれば、あえて一等地を使う必要はないのかなと。駅近くで同じく雨にぬれないような場所で集団接種会場を確保できれば、市民広場である必要性はないんじゃないかなと思っております。ですので、意見とさせていただきますが、実際の利用人数を注視しながら、ほかの会場も可能であるかどうか、また、今後オミクロンというところがどれぐらいの政府からの接種要請があるのかというところも関わってくるかと思うんですが、やはり市民広場を市民広場本来の使い方、発表の場ですとか、あの場所を通る多くの市民の方に見ていただける、周知していただけるという場所の本来の使い方に沿ったものに使えるように、今後検討していっていただきたいなと思っております。こちら意見とさせていただきます。
こちらで最後とさせていただきます。主要施策の成果報告書２１２ページ、２１３ページ、大蔵海岸民活施設用地管理事業についてなんですが、こちら、
事務事業点検シートの中に大蔵海岸西駐車場の一部についてというところで、フットサルコートの東側になるんですかね、駐車場について、もともと飲食店等を誘致するみたいな話があったかと思うんですが、それは今どういうふうに現状なっているか、お答えください。
○
吉田秀夫主査 東谷企画・調整室課長。
○東谷企画・調整室課長 企画・調整室課長の東谷でございます。
副主査からの、西駐車場の一部への企業誘致につきまして、現在の取組状況に関する御質問でございます。これまで市では、大蔵海岸のさらなるにぎわいづくりと長期的かつ安定的な収入の確保による将来にわたる財務の健全化を目指しまして、大蔵海岸西駐車場の敷地の一部約３,５００平方メートルにつきまして、駐車場用地から民間施設用地に転用を図るべく、令和元年、２０１９年に公募型プロポーザル方式による民間事業者の募集を行ったところでございます。現在につきましては、御質問の再公募につきましては、現在、新型
コロナウイルス感染症の拡大に伴います地域経済の低迷や原油高、物価高の状況もあることから、今後の社会経済情勢の動向を注視しつつ、再開に当たっては、専門家等によりますニーズ調査などを行いまして、再公募の時期を適切に判断してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○吉田秀夫主査 石井副主査。
○石井宏法副主査 これ再公募は、また改めて飲食店を中心に公募されるということでしょうか。
○
吉田秀夫主査 東谷企画・調整室課長。
○東谷企画・調整室課長 企画・調整室課長でございます。
前回、令和元年に実施いたしました募集につきましては、公募条件といたしまして対象業種を飲食店に限定させていただきました。しかしながら、令和元年に行った際には応募事業者がなかったということでございますので、次回実施に当たりましては、このウィズコロナ社会における企業の動向も変化していることから、対象業種の拡大も含めて検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○
吉田秀夫主査 石井副主査。
○石井宏法副主査 分かりました。私も同感といいますか、なかなかこの物価高だったり燃料高のところで飲食店も苦しい中で、再度応募して飲食店が、前回なかったものが来るかというとやはり難しいんじゃないかなというのが率直なところです。ですので、飲食店に限らずあそこを使える、有効に活用できる企業を広く公募したらいいんじゃないかなと思っております。本会議でも尾倉議員が意見されていたように、今、明石市には例えばスケートボードパークみたいなのがないですので、あそこの場所であれば隣にフットサル場があって、ある程度の大きな道路沿いですので騒音にも耐えるかなと思いますので、そういった幅広く、本当に、ここにはこれが合うもそうですし、広く民間の力を得れば予想もしないようないいアイデアが出てくるかと思いますので、ぜひいいアイデアが届くように、改めて公募していただけたらなと思います。
以上でございます。
○
吉田秀夫主査 ほかにございませんか。
ないようですので、質疑を終結をします。
以上で、総務分科会を閉会をいたします。
どうもお疲れさまでございました。
午後 ３時０３分 閉会
以上は、本分科会の記録であることを証するため、押印する。
総務分科会
主 査 吉 田 秀 夫...