「明石市議会 2022-10-03 令和 4年文教厚生分科会（10月 3日）」の議事録内容

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明石市議会 2022-10-03
令和 4年文教厚生分科会（10月 3日）

取得元: 明石市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-29

令和 4年文教厚生分科会（10月 3日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生分科会記録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１０月３日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　於　　　大会議室　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇出席分科員（８人）　　井藤圭順主査　　　　　　　　　　　　　　尾倉あき子副主査　　灰野修平分科員　　　竹内きよ子分科員　　飯田伸子分科員　　楠本美紀分科員　　　坂口光男分科員　　　出雲晶三分科員〇欠席分科員　　な　し〇出席説明員　　佐野副市長　　北條教育長　　大島福祉局長　　違口感染対策局長　　永富こども局長　　村田教育局長　　多田生活支援部長　　春田高齢者総合支援部長　　長田子育て支援部長　　藤城こども育成部長　　田中明石こどもセンター所長　　ほか所管各局の室長・次長・課長〇議事

　（１）　感染対策局、教育委員会関係　　　議案の審査　　　　議案（２件）　　　　議案第６７号　令和３年度明石市一般会計歳入歳出決算のうち分　　　　　　　　　　　担区分表により分担された歳入歳出決算･･････････････　３　　　　議案第７６号　令和３年度明石市病院事業債管理特別会計歳入歳　　　　　　　　　　　出決算････････････････････････････････････････････４０　（２）　こども局関係　　　議案の審査　　　　議案（２件）　　　　議案第６７号　令和３年度明石市一般会計歳入歳出決算のうち分　　　　　　　　　　　担区分表により分担された歳入歳出決算･･････････････４１　　　　議案第７７号　令和３年度明石市母子父子寡婦福祉資金貸付事業　　　　　　　　　　　特別会計歳入歳出決算･･････････････････････････････６１　（３）　福祉局関係　　　議案の審査　　　　議案（２件）　　　　議案第６７号　令和３年度明石市一般会計歳入歳出決算のうち分　　　　　　　　　　　担区分表により分担された歳入歳出決算･･････････････６２　　　　議案第７４号　令和３年度明石市介護保険事業特別会計歳入歳出　　　　　　　　　　　決算･･････････････････････････････････････････････８２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時５７分　開会 ○井藤圭順主査　　おはようございます。ただいまから文教厚生分科会を開会いたします。　初めに、分科会の運営についてですが、分科会では、説明、質疑のみで、採決は行いません。分科会では、主査、副主査、分科員という呼び方となっておりますので、よろしくお願いいたします。　質疑の際は、成果報告書のページ番号を告げてからお願いします。細かい数値の確認や決算に関連しないことは、別の機会にお願いします。　それでは、議事に入ります。　感染対策局、教育委員会関係です。　議案は２件です。　議案第６７号、令和３年度明石市一般会計歳入歳出決算のうち分担区分表により分担された歳入歳出決算を議題に供します。　議案の説明を求めます。　河谷医療連携担当次長。 ○河谷感染対策局次長（医療連携担当）兼あかし保健所副所長兼保健総務課長　　医療連携担当次長の河谷でございます。　議案第６７号、令和３年度明石市一般会計歳入歳出決算の本分科会分担事項のうち、感染対策局の所管事項につきまして、主要施策の成果報告書により御説明申し上げます。　まず、歳入につきまして御説明させていただきます。　主要施策の成果報告書１１０、１１１ページをお願いします。　１３款　使用料及び手数料でございます。１項　使用料ですが、１１２ページをお願いします。　３目　衛生使用料ですが、説明欄、夜間休日応急診療所使用料及びあかしユニバーサル歯科診療所使用料につきましては、記載の各施設の診療報酬でございます。保健所使用料につきましては、あかし保健所１階、多目的ホール等の使用料でございます。なお、衛生使用料の不納欠損額は、夜間休日応急診療所使用料の約４万７,０００円でございますが、これは、夜間休日応急診療所を受診した患者の医療費の自己負担分で、所在不明等のため、地方自治法の規定により徴収権が消滅したものでございます。また、同じく衛生使用料の収入未済額は、夜間休日応急診療所使用料の約１１万円で、受診者の経済的困窮等の理由によるものでございます。　次に、１１２ページ下、２項　手数料でございます。　１１３、１１４ページをお願いします。　３目　衛生手数料は、説明欄８行目の夜間休日応急診療所手数料から６行下の薬局等開設手数料までは、診断書発行手数料をはじめ、記載の手続に係る手数料でございます。　次に、１１４ページ下、１４款　国庫支出金、１項　国庫負担金でございます。　１１６、１１７ページをお願いします。　２目　衛生費国庫負担金につきましては、説明欄記載の各事業に係る負担金でございます。　次に、２項　国庫補助金でございますが、１２２、１２３ページをお願いします。　３目　衛生費国庫補助金でございます。地域保健従事者現任教育推進事業費補助金から、１２５ページ、説明欄上から４行目の特定不妊治療費補助金まで、４行飛びまして、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金につきましては、記載の事業や医療費助成及び新型コロナウイルス感染症対応に係る行政検査委託や陽性者対応等を行う人材確保などに係る補助金でございます。　次に、１３２、１３３ページをお願いします。　３項　委託金、３目　衛生費委託金は、記載の各調査の事務経費に係る委託金でございます。　続きまして、１５款　県支出金でございます。２項　県補助金でございますが、１３６、１３７ページをお願いします。　３目　衛生費県補助金につきましては、説明欄、病院群輪番制運営費補助金から８行下の予防接種事故対策費補助金まで、１３９ページ、説明欄上から３行目、不育症治療支援事業費補助金、特定不妊治療費補助金につきましては、記載の各事業等に係る補助金でございます。　次の、１４０、１４１ページをお願いします。　３項　委託金、３目　衛生費委託金は、説明欄の受胎調節実地指導員指定取扱事務委託金から５行下の受動喫煙防止対策県移譲事務交付金まで、県から移譲されました事務の実施に係る委託金等でございます。　１４６、１４７ページをお願いします。　４項、２目　雑入でございます。説明欄真ん中辺りの、小児救急医療相談窓口運営費他市町負担金は、記載の相談窓口運営に係る他市町からの負担金、その下、夜間休日応急診療所に係る２つ、指定管理料精算金は、令和２年度分指定管理料の精算返還金、維持管理業務等医師会分担金は、施設の使用に係る医師会からの分担金でございます。　引き続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。　１９６、１９７ページお願いします。　４款　衛生費、１項　保健衛生費、１目　保健衛生総務費でございます。説明欄記載事業のうち、１９９ページ、説明欄５行目の葬祭事業特別会計操出金を除いたものが感染対策局の所管でございます。　主な事業について御説明いたします。　１９７ページ、保健衛生総務費の説明欄３行目の救急医療対策事業につきましては、休日、夜間における初期救急及び二次救急の診療体制を東播磨臨海地域の３市２町による輪番体制や明石市医師会への委託などにより確保するために要した経費でございます。１つ飛びまして、夜間休日応急診療所管理運営事業につきましては、夜間休日応急診療所において、夜間及び休日、内科と小児科の救急患者に応急的な診療を行う体制を明石市医師会への委託により確保するために要した経費でございます。あかしユニバーサル歯科診療所運営事業につきましては、休日や障害者等への診療体制を明石市歯科医師会への委託により確保するために要した経費でございます。地方独立行政法人明石市立市民病院関連事業につきましては、市民病院へ繰り出す運営負担金、並びに同病院の業務実績に対して意見を述べる評価委員会の運営及び会議の開催等に要した経費でございます。　続きまして、１９８、１９９ページ、２目　予防費でございます。感染対策局所管は、予防費のうち２項目めの風しん対策事業から肝炎対策事業、法定予防接種事業と予防接種一般事務事業のその他経費の一部と、そこから下の乳幼児に係る２つの事業を除いたものが感染対策局の所管となります。　主な事業について御説明いたします。　１９９ページ、予防費、３行目の肝炎対策事業につきましては、４０歳以上の市民を対象とした肝炎ウイルス検診に要した経費でございます。法定予防接種事業につきましては、インフルエンザ予防接種事業等の法定予防接種事業に要した経費でございます。６行飛びまして、高齢者肺炎球菌予防接種助成事業につきましては、高齢者肺炎球菌予防接種の再接種をされた方を対象とした助成事業に要した経費でございます。３行飛びまして、歯周病健診事業につきましては、４０歳から７０歳の１０歳刻み年齢の市民を対象とした歯周病検診に要した経費でございます。２行飛びまして、がん検診事業につきましては、４０歳以上を対象とする大腸がん検診、胸部検診、胃がんリスク検診、乳がん検診、また、２０歳以上を対象とする子宮がん検診に要した経費でございます。　続きまして、３目　保健所費でございます。保健所費につきましては、保健所の運営、管理、施設維持に要した経費でございます。　主な事業につきまして御説明いたします。　２０１ページ、説明欄２行目の特定不妊・不育症支援事業につきましては、不妊に悩む方、子供を欲しいと願う方の不妊・不育治療への支援事業に要した経費でございます。感染症対策事業につきましては、結核対策として、接触者への検診や結核患者の医療費の公費負担などのほか、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、ＨＩＶ、梅毒などの感染症対策の検査等に要した経費でございます。精神保健事業につきましては、精神障害者が安定した地域生活を送ることができるよう、精神科医を含めた多職種でのアウトリーチやこころのケア相談などに要した経費及びゲートキーパー研修会やインターネット検索連動型広告など、自殺対策に要した経費でございます。難病保健事業につきましては、地域で生活する難病患者とその家族の生活の質の向上を図るため、専門職による療養相談や訪問指導、支援体制の強化や小児慢性特定疾病の医療費助成に要した経費でございます。ひきこもり相談支援事業につきましては、当事者や家族の生きづらさに寄り添った支援のため、訪問相談や居場所づくり、関係機関ネットワーク会議、事例検討会の実施等に要した経費でございます。食品衛生関係事業とその下の生活衛生関係事業につきましては、食品による健康被害を未然に防止するとともに、公衆衛生の維持向上を図るため、飲食店や旅館、理容所・美容所、クリーニング所等への監視指導の実施や市民への食品等の衛生知識の普及啓発に要した経費でございます。衛生検査関係事業につきましては、食品検査や感染症検査に係る試薬等の購入や廃棄物の処理に要した経費でございます。新型コロナウイルス感染症対策事業につきましては、ＰＣＲ検査外部委託や看護師等派遣業務等の新型コロナウイルス感染症対策に要した経費でございます。新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、市民及び医療従事者等へのワクチン接種を行うため、ワクチンに関する相談や予約受付に関する事務の委託、接種券の印刷、ワクチン配送のための保冷庫の購入等に要した経費でございます。　以上が、感染対策局の所管の歳入歳出の内容でございます。　引き続きまして、教育委員会所管分につきまして、田辺教育企画室長より御説明申し上げます。 ○井藤圭順主査　　田辺教育企画室長。 ○田辺教育企画室長　　教育企画室長の田辺でございます。　引き続き、私からは、教育委員会所管事項について御説明いたします。　主要施策の成果報告書の１１０、１１１ページをお願いします。　１２款　分担金及び負担金でございます。２項　負担金、２目　教育費負担金は、日本スポーツ振興センター災害共済掛金の保護者負担分でございます。　１３款　使用料及び手数料、１項　使用料でございます。　次のページをお願いします。　７目　教育使用料は、明石商業高等学校の授業料などでございます。なお、７目　教育使用料の不納欠損額は、少年自然の家の使用料分でございますが、利用者が所在不明等のため、地方自治法の規定により徴収権が消滅したものでございます。　２項　手数料でございます。　次のページをお願いします。　６目　教育手数料は、明石商業高等学校の入学料などでございます。　１４款　国庫支出金でございます。　次のページをお願いします。　２項　国庫補助金でございます。　１２８、１２９ページをお願いします。　８目　教育費国庫補助金でございます。説明欄の１行目、教育総務費補助金の公立学校情報機器整備費補助金は、ＧＩＧＡスクール推進に伴う備品の整備に係る補助金でございます。３行目、小学校費補助金の学校施設環境改善交付金は、繰越明許分として、人丸小学校、高丘東小学校のトイレ改修工事及び江井島小学校エレベーター棟設置工事があり、現年分としては、沢池小学校給食室増築ほか工事に係る補助金でございます。中段の学校保健特別対策事業費補助金の繰越明許分は、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金でございます。中学校費補助金の２行下、学校施設環境改善交付金の繰越明許分は、魚住東中学校のトイレ改修に係る補助金でございます。４行下、学校保健特別対策事業費補助金の繰越明許分は、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金でございます。スクールソーシャルワーカー配置事業費補助金は、各中学校区へのスクールソーシャルワーカー配置に係る補助金でございます。高等学校費補助金の学校施設環境改善交付金の繰越明許分は、明石商業高等学校の普通教室への大型提示装置整備に係る補助金でございます。学校保健特別対策事業費補助金の繰越明許分は、明石商業高等学校での感染症対策に係る補助金でございます。　次のページをお願いします。　説明欄の１行目、社会資本整備総合交付金は、明石商業高等学校の渡り廊下改修工事実施設計委託に係る補助金でございます。公立学校情報機器整備費補助金は、明石商業高等学校での貸出用端末等に係る補助金でございます。５行下、特別支援学校費補助金の教育支援体制整備事業費補助金は、医療的ケアに係る補助金でございます。学校保健特別対策事業費補助金の繰越明許分は、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金でございます。　次のページをお願いします。　１５款　県支出金、２項　県補助金でございます。　１３８、１３９ページをお願いします。　８目　教育費県補助金でございますが、環境体験事業及び自然学校推進事業、トライやる・ウィーク推進事業などに係る補助金等でございます。　３項　委託金でございます。　次のページをお願いします。　８目　教育費委託金は、放課後における補充学習等推進事業委託金などでございます。　次のページをお願いします。　１７款、１項　寄附金、６目　教育費寄附金は、学校図書室や市民図書館の図書の充実に係る寄附金でございます。　次のページをお願いします。　２０款　諸収入、３項　貸付金元利収入、４目　高校生等奨学金貸付金元金収入は、同貸付金の償還に係る元金収入でございます。なお、高校生等奨学金貸付金の収入未済額は、生活困窮などによるもので、額は４,７６２万円となっております。　１４８、１４９ページをお願いします。　２１款、１項　市債でございます。　１５４、１５５ページをお願いします。　８目　教育債でございます。説明欄、小学校債の小学校施設整備事業債は、王子小学校ほか１校の水道・消火水槽改修工事などに係る市債でございます。

　次のページをお願いします。　説明欄の５行目、学校施設環境改善交付金事業債は、沢池小学校普通教室改築ほか工事に係る市債で、同事業債の繰越明許分は、人丸小学校ほか１校の便所改修工事などに係る市債でございます。中学校債の中学校施設整備事業債は、江井島中学校の外壁改修工事などに係る市債でございます。学校施設環境改善交付金事業債の繰越明許分は、魚住東中学校の便所改修工事に係る市債でございます。高等学校債の高等学校施設整備事業債は、明石商業高等学校の渡り廊下改修工事実施設計委託に係る市債でございます。学校施設環境改善交付金事業債の繰越明許分は、明石商業高等学校の普通教室への大型提示装置整備に係る市債でございます。　次のページをお願いします。　保健体育債の給食関連施設整備事業債は、沢池小学校給食室改築ほか工事に係る市債でございます。　歳入は以上でございます。　引き続きまして、歳出でございます。　２３０、２３１ページをお願いします。　９款　教育費、１項　教育総務費、１目　教育委員会費の説明欄の下から３行目、教育委員会運営事業は、教育委員４人分の報酬などに要した経費でございます。　次のページをお願いします。　２目　事務局費は、事務局の運営等に要した経費でございます。　主な事業としまして、説明欄の６行目、教育委員会事務局運営事業は、事務局の運営に要した経費でございます。５行下、学校園運営支援事業は、産業廃棄物の収集運搬処分の業務委託やコンピューター等賃貸借料などでございます。６行下、学校情報通信機器運用事業は、タブレット端末の賃貸借料や追加の無線ＬＡＮ構築に係る業務委託料などでございます。１０行下、学力向上推進事業は、小中一貫教育校への外国語教育派遣などに要した経費でございます。みんなで子どもの安全を守る運動事業は、スクールガードの活動への支援のほか、防犯ブザーなど子供の安全対策に係る経費などでございます。学校安全管理事業は、小学校等に学校警備員を１名配置し、校門に防犯カメラを設置した経費でございます。学校園指導事業は、生徒指導や進路指導の委託に要した経費でございます。６行下、特別支援教育推進事業は、特別支援指導員に係る報酬などでございます。不登校対策事業は、もくせい教室運用などに係る経費でございます。　次のページをお願いします。　３目　教育研究センター費の説明欄、教育研究事業は、教職員の指導方法に係る講師の報償などでございます。学びと育ち支援システム構築運用事業は、システムの構築や保守運用に係る業務委託でございます。教育環境情報化事業は、学習支援ソフトの賃貸借などに要した経費でございます。　２項　小学校費でございます。１目　学校管理費は、小学校２８校の管理に要した経費でございます。説明欄の中ほど、小学校管理運営事業は、小学校の管理運営のための光熱水費や消耗品費などでございます。１０行下、小学校施設維持補修事業は、樹木剪定委託料などでございます。　２目　教育振興費は、小学校教育の振興・充実に要した経費でございます。説明欄の下から７行目、小学校就学援助事業は、経済的理由により就学が困難な児童への援助に要した経費でございます。２行下、小学校教育振興事業は、外国語指導講師派遣委託料などでございます。小学校体験活動事業は、自然学校実施の委託料などでございます。　３目　学校建設費は、小学校の施設整備に要した経費でございます。説明欄の下から２行目、小学校施設整備事業でございます。　次のページの説明欄をお願いいたします。　繰越明許分として、人丸小学校のトイレ改修工事や江井島小学校のエレベーター設置などに要した経費でございます。現年分としましては、沢池小学校の水道・消火水槽の改修工事や給食室増築ほか工事などに要した経費でございます。　３項　中学校費でございます。１目　学校管理費は、中学校１３校の学校管理に要した経費でございます。説明欄の下から１１行目、中学校管理運営事業は、中学校の管理運営に係る光熱水費や消耗品費、コンピューター賃貸借料などでございます。最後の行、中学校施設維持補修事業は、樹木剪定委託料などでございます。　次のページをお願いします。　２目　教育振興費は、中学校教育の振興・充実に要した経費でございます。説明欄の３行目、中学校就学援助事業は、経済的理由により就学が困難な生徒への援助に要した経費でございます。２行下、中学校教育振興事業は、外国人英語講師の派遣委託などに係る経費でございます。トライやる・ウィーク推進事業は、トライやる・ウィーク実施に係る経費でございます。　３目　学校建設費は、中学校の施設整備に要した経費でございます。説明欄の８行目、中学校施設整備事業のうち、繰越明許分としては、魚住東中学校トイレほか改修工事などであり、現年分としては、江井島中学校の外壁改修工事などに要した経費でございます。　４項　高等学校費でございます。１目　高等学校総務費は、明石商業高等学校の運営、入試事務等に要した経費でございます。説明欄の下から７行目、明石商業高等学校運営事業は、外国人英語講師の派遣などに要した経費でございます。　２目　学校管理費の説明欄、明石商業高等学校管理事業は、明石商業高等学校の光熱水費や消耗品費、教育用パソコンの賃借料などでございます。　次のページをお願いします。　３目　学校建設費の説明欄の１２行目、明石商業高等学校施設整備事業は、第２屋内運動場の賃借料などに要した経費でございます。　次のページをお願いします。　６項　特別支援学校費でございます。１目　学校管理費は、明石養護学校の管理運営に要した経費でございます。説明欄の中ほど、特別支援学校管理運営事業は、明石養護学校の光熱水費、消耗品費などでございます。　２目　教育振興費は、明石養護学校の通学支援などに要した経費でございます。　７項　社会教育費でございます。　次のページをお願いします。　１目　社会教育総務費は、社会教育の振興に要した経費でございます。主な事業としまして、説明欄の中ほど、成人の日記念行事事業は、はたちのつどい開催などに要した経費でございます。４行下、子どもの読書活動推進事業は、小中学校や明石養護学校、明石商業高等学校における図書館の蔵書充実などに要した経費でございます。　３目　青少年対策費は、青少年活動の推進や青少年活動団体の保護・育成などに要した経費でございます。　次のページをお願いします。　４目　青少年育成センター費は、青少年の健全育成に要した経費で、青少年補導委員の報酬などでございます。　５目　少年自然の家費は、管理運営業務に係る委託料などでございます。　８項　保健体育費でございます。１目　保健体育総務費は、学校体育の一般事務や児童生徒の健康管理などに要した経費でございます。主な事業としまして、説明欄の下から１２行目、少年クラブ育成事業は、各中学校区の少年クラブ活動の育成に係る経費でございます。３行下、学校体育一般事務事業は、学校プール用の薬品などに要した経費でございます。学校体育関係団体助成事業は、中学校及び高等学校の体育連盟への負担金・分担金でございます。２行下、学校体育行事開催事業は、各種大会の審判や看護師などへの謝礼に要した経費でございます。学校体育施設整備事業は、運動場整備に係る材料購入に要した経費でございます。３行下、学校保健管理事業は、学校医の報酬のほか、保健室用の各種消耗品や備品の購入などに要した経費でございます。　次のページをお願いします。　説明欄の４行目、児童・生徒・教職員健康診断事業は、健康診断の実施などに要した経費でございます。　２目　学校給食費は、学校給食の運営に要した経費でございます。説明欄の１２行目、小学校給食一般運営事業は、小学校２０校などの調理業務委託料や就学援助児童に対する給食費の扶助費などでございます。６行下、小学校等給食衛生管理事業は、学校給食の実施に必要な消耗品や調理室の備品の購入などに要した経費でございます。６行下、中学校給食運営事業は、東部及び西部の給食センターの調理業務委託料や就学援助児童に対する給食費の扶助費などでございます。９行下、小学校給食施設整備事業は、沢池小学校の給食室増築ほか工事に要した経費でございます。２行下、学校給食地産地消推進事業は、小中学校給食で明石市産の食材を使用した特別献立の提供に要した経費でございます。なお、歳入に係る収入未済額、不納欠損額について、及び歳出に係る流用、予備費充当、不用額につきましては、歳入歳出決算事項別明細書、また、令和３年度決算資料に詳細を記載しております。　議案第６７号、令和３年度明石市一般会計歳入歳出決算のうち、分担区分表により分担された歳入歳出決算の感染対策局、教育委員会所管の説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○井藤圭順主査　　議案の説明は終わりました。　円滑な委員会運営のため、質疑を行う際は、具体的、簡潔にされるようお願いいたします。　それでは、質疑、御意見はございませんか。　飯田伸子分科員。 ○飯田伸子分科員　　では、何点か質問させていただきます。　まず、感染対策局のほうなんですけれども、成果報告書の１９９ページ中ほどより少し下にあります、がん検診事業について質問いたします。　こちらは、令和３年度の当初予算に比べまして、決算のほうがちょっと上回っているということになっているんですけれども、受診率とかのいわゆる事業の成果を見ますと、令和２年度よりは確かに増えてはいるんですが、目標に対しましては全然届いていないという状況なんですけれども、具体的にどのあたりにお金がかかったのか、お答えください。 ○井藤圭順主査　　酒本保健予防課長。 ○酒本保健予防課長　　保健予防課長の酒本でございます。　がん検診につきましてお答えします。がん検診につきましては、新型コロナの収束が見えない中、受診控えの影響により受診率が低下した令和２年度を基に、令和３年度予算を編成しておりました。その一方で、令和３年度については、２年前に受診しているけれども、前年度は受診していないといった方などの受診勧奨の効果が期待できる層に対して、個別通知による受診勧奨を行うなど、これまでとは違った形での勧奨を行ったことなどにより、受診率の向上につながっております。　今年度、来年度についても、引き続きターゲットの絞り方を工夫するなど、より効率的に、そして効果的な受診率の向上の取組を行って、目標値とは乖離しておりますが、これに近づけるように頑張ってまいりたいと思います。ただ、予算のお金の部分についてなんですけれども、こちらは健診の委託料が主な部分となっております。　以上になります。 ○井藤圭順主査　　飯田分科員。 ○飯田伸子分科員　　今の御説明にもありましたように、コロナ禍でがん検診の受診率が非常に下がってきているということで、気がついたときには手遅れということがちょっと今、問題になっていると思います。目標に向かってしっかりと受診勧奨を進めていただいた場合、やっぱりもう少し予算がかかってくると思いますので、そのあたりをしっかりと来年度は予算取りをして、手遅れになった、早く健診していれば助かったのにということがないように取り組んでいただきたいと思います。　それと、これは意見なんですけれども、アスベスト健診、こちらも私、本会議で質問させていただきまして、取り組んでいただいておりますけれども、アスベスト由来の病気というものは、大体１５年から４０年という広い幅の潜伏期間がございまして、阪神大震災のときにアスベストを吸い込まれたと思われる方が、今後どんどん発症して増えてこられると思いますので、こちらも予算をしっかりと取って、また今後対応していただきたいと思います。　続きまして、同じく主要施策の成果報告書１９９ページ、今のがん検診より少し下の保健一般事務事業で質問させていただきます。事務事業点検シートは９１５ページになります。　これの事業内容５番の骨髄等移植ドナー支援事業というのがございます。こちらは、私ども公明党もしっかりと力を入れて推進してきた事業なんですけれども、令和３年度から開始ですので、まだまだ軌道には乗っていないのかなとは思いますが、実績として１名だったということで、ちょっと少ないのかなと思うんですけれども、このあたりはいかがでしょうか。 ○井藤圭順主査　　河谷医療連携担当次長。 ○河谷感染対策局次長（医療連携担当）兼あかし保健所副所長兼保健総務課長　　医療連携担当次長の河谷でございます。　この事業につきましては、予算としましては４名取っておったんですけれども、実績としましては１名ということになりました。その原因としましては、やはりドナーが見つかる確率といいますのが、他人の場合は数百から数万分の１といわれておりまして、ドナーと患者の間での骨髄の一致というのが難しい状況があるのが１点でございます。　一方、全国では、現在、登録患者数とドナーの割合なんですけれども、患者１に対してドナーの割合が３２０ということになっておりますので、患者数に対してドナーの登録者数がまだまだ少ないというのがやはり原因だというふうに考えております。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　飯田分科委員。 ○飯田伸子分科員　　ドナー側にもこれは大変負担が大きいということは重々承知しておりますが、やはり移植でしか救われない命が存在するというのも現実でございますので、本当に難しいとは思うんですけれども、しっかりとメリット・デメリットを理解していただいた上での登録、しっかりドナーとつながっていけるように周知をまたお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、教育委員会のほうなんですけれども、成果報告書の２４２ページになります。１目　学校管理費の中の説明欄が２４３ページ、特別支援学校管理運営事業についてお尋ねいたします。　その中でも、令和３年度に明石こころのホスピタルに院内学級が誕生しております。これは私、以前、病院サイドからも何度か、入院している思春期の子供たちに学習の機会をということで御相談を頂きまして、教育委員会のほうにおつなぎした経緯がありますので、その後どうなっているのか大変気になっているんですけれども、まず、この資料からその成果というのが見えてきませんので、質問させていただきます。　この特別支援学校管理運営事業費の中でも、この消耗品費等に含まれるということをお伺いしたんですけれども、実際、この中から院内学級にはどの程度使われているんでしょうか。 ○井藤圭順主査　　小島学校教育課長。 ○小島学校教育課長　　学校教育課長、小島でございます。　今、飯田分科員のほうからお話のありました、明石こころのホスピタル、令和３年、明石市藤江内に院内学級を開設しております。まず、施設費用につきましては、明石こころのホスピタルの中で調えていただいております。指導する教員につきましては、県費負担教職員でございますので、県教育委員会のほうから人件費は出ております。院内学級での児童生徒活動の中でかかる費用というのは、例えば、具体的には折り紙を作ったりとか、絵を描いたりする絵の具、画用紙等になります。本当に消耗品になりますので、特別支援教育推進事業の中の消耗品費から出しております。中身につきましては、学期ごと、１学期、２学期、３学期それぞれ１万円程度が消耗品費として出ております。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　飯田分科員。 ○飯田伸子分科員　　明石こころのホスピタルの院内学級そのものにはそこまで費用はかかっていないということなんですけれども、利用状況のほうはどうなっておりますでしょうか。 ○井藤圭順主査　　小島学校教育課長。 ○小島学校教育課長　　学校教育課長でございます。　小学校、中学校とそれぞれありまして、小学校は令和３年度６名、うち１名は一度原籍校、自分の学校に戻ったんですけれども、もう一度入ったということで、延べ人数では７名になります。中学校につきましては２９名で、この２９名は延べ人数も利用者も同じになります。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　飯田分科員。 ○飯田伸子分科員　　たくさんの子供たちが利用してくださっているということなんですけれども、その指導体制なんですけれども、教員が足りているのかとか、物品は先ほどお伺いしましたけれども、病院の施設とかを使わせていただいているということですが、物品、特にほかの学校の子供たちに配付されておりますタブレットのようなものですとか、そういった教育環境を左右するような指導体制、環境はどのようになっておりますでしょうか。 ○井藤圭順主査　　小島学校教育課長。 ○小島学校教育課長　　学校教育課長でございます。　まず、指導する教員につきましては、小学校１名、中学校１名、特別支援学級扱いですので１名ずつになっております。タブレットにつきましては、８台の端末を用意しております。こちらは貸与という形で用意をしております。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　飯田分科員。 ○飯田伸子分科員　　ありがとうございます。　やっぱり病院という特性上、入院されている子供さんは明石市の在住の方以外の方もいらっしゃるのではないかと思うんですが、そのあたりの対応はどうされているんでしょうか。 ○井藤圭順主査　　小島学校教育課長。 ○小島学校教育課長　　学校教育課長でございます。　もちろん明石市内の児童生徒はこちらに入ってくることもあるんですけれども、藤江ということで、小学校は藤江小学校、中学校は望海中学校内の院内学級ということになります。そちらに通常の転校手続をしますので、明石市以外からも児童生徒が入級しております。遠いところでは、阪神間、宝塚市、播磨西のほうのたつの市等からも、こちらのほうに入級している児童生徒がおります。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　飯田分科員。 ○飯田伸子分科員　　令和３年度に始まったばかりですので、また今後いろいろな問題が見えてくると思いますし、この教員が果たして足りているのかどうかというのもちょっと気になりますので、また今後、市議会としてもしっかりと気にしていきたいと思うんですけれども、やはり学ぶ機会が失われないように、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　もう１点お伺いいたします。主要施策の成果報告書は２４５ページになります。子どもの読書活動推進事業についてお尋ねいたします。事務事業点検シートは１４４１ページです。　これの事業内容の４番目、読書バリアフリー環境の整備というのがございます。明石市は本のまちを標榜しておりまして、本当にしっかりと取り組んでいただいております。一人も取り残さないということで、本当にバリアフリーのほうにも力を入れていただいているんですけれども、この点について質問いたします。　具体的なことをお伺いしたいんですけれども、まず、モデル校というものはどのようにして対象校を選ばれておりますでしょうか。何校ぐらいありますか。 ○井藤圭順主査　　池田青少年教育担当課長。 ○池田青少年教育担当課長　　青少年教育担当課長の池田でございます。　モデル校についての御質問でございます。読書バリアフリー法が令和元年６月に制定、施行されまして、令和２年度以降から、特に読書バリアフリー法に関連いたします、いわゆるバリアフリーの機器のほうを、一応モデル校ということで令和２年、３年の２か年にかけて各年度３台ずつ、自動の音声読み上げ機を設置させていただいたところでございます。　そのモデル校の選定につきましては、基本的には弱視の子供が在籍する学校をモデル校に選定いたしたところでございます。それは２か年とも同様でございます。

　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　飯田分科員。 ○飯田伸子分科員　　読み上げ機をモデル校に配備したということなんですけれども、ほかにもいろいろな機械がある中でこちらを選ばれたということなんですけれども、それについての効果ですとか、実際に使われた子供さんの反響というか、感想とか何かありますでしょうか。 ○井藤圭順主査　　池田青少年教育担当課長。 ○池田青少年教育担当課長　　青少年教育担当課長でございます。　自動音声読み上げ機以外に、読書拡大器でありますとか、それ以外につきましても、法の施行前から、大型絵本であったりとか仕掛け絵本といわれる、障害のある子供たちに対しまして様々な読書ができるような絵本もございますので、そういったものも一応整備してきたところでございます。　機器についての効果等についてでございますけれども、これにつきましては、各学校のほうに一応アンケートをとらせていただいたところなんですけれども、いかんせんちょっと機器を、子供たちが本来それを自分たちで使って読書を楽しめるというようなことであれば一番いいんですけれども、当然、学校の先生の介助がないとちょっと使いにくいといったようなお声も聞いているところでございます。そういったことで、それ以外のものについて今、いろいろ研究はしている中で、先ほどもちょっと御説明させていただきました拡大読書器というようなものですね、弱視の子をターゲットに当てた形の整備は一応させていただいているところなんですけれども、今後そういったこともいろいろ踏まえながら、さらに整備のほうはいろいろ考えていきながら、全ての子供たちが読書に触れる環境のほうを整備していきたいなと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　飯田分科員。 ○飯田伸子分科員　　この音声読み上げ機というのは、やっぱり金額もちょっと高いということもお聞きしておりますので、子供たちが一番使いやすく、いろんな子供たちが読書を楽しめるような方法をこれからしっかりと模索していただいて、本のまち明石の名前に恥じないような対策をお願いしたいと思います。　以上です。 ○井藤圭順主査　　他にございませんか。　楠本分科員。 ○楠本美紀分科員　　感染対策局のほうで、成果報告書２０１ページ、ひきこもり相談支援事業について、事務事業点検シートでいいますと９７７ページになります。　ひきこもりに関する相談について、令和３年度は令和２年度よりも相談件数が減っていますが、主な要因は何でしょうか。 ○井藤圭順主査　　青木法務相談支援担当課長。 ○青木法務相談支援担当課長　　法務相談支援担当課長の青木でございます。　ただいま分科員から御質問頂きました、相談実績が令和２年から令和３年にかけて減少している点について御説明させていただきます。　令和２年度までは、ひきこもり相談支援課という形でひきこもり相談に特化した部署を設けておりました。ただ、ひきこもりの方々の裏に隠れた事情の中には、精神疾患であるとか、自殺したいという希死念慮といった問題が多く隠れていることが分かってまいりました。その点もございまして、令和３年度からは、精神保健であるとか、自殺対策の事業と一体化いたしまして、相談支援課という形で新たに出発したのが令和３年度ということになります。　このため、それまでひきこもり相談支援課の中で、精神疾患が裏に隠れているものについても全てひきこもり相談という形で整理していたものが、一定精神疾患と分類されて、件数としては落ちていったように見えるというのが１つの要因かと思われます。　あと、令和元年度からひきこもり相談支援としての相談窓口の周知が進んだ結果というのも一定あるかなというふうには考えておりますが、ただ、ネットワーク会議などにおきましても、相談窓口の周知徹底は、まだまだこれからであるという御指摘も頂いているところですので、今後ともきめ細やかな周知啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○井藤圭順主査　　楠本分科員。 ○楠本美紀分科員　　ただいまの説明によりますと、令和２年度は全てひっくるめてされていたということなんですけれども、令和２年度もひきこもりのみとして考えますと、相談数としては、ひきこもりに対する相談は増えているということなんでしょうか。 ○井藤圭順主査　　青木法務相談支援担当課長。 ○青木法務相談支援担当課長　　青木でございます。　おっしゃるとおり、相談件数としては、ひきこもり単独のものについてもそれなりの件数があったかと思うんですけれども、中には精神疾患かなと思われるものも一定含まれていたところが、そこは細かくは分けられてはいないところではあります。　以上です。 ○井藤圭順主査　　楠本分科員。 ○楠本美紀分科員　　続きまして、家族支援の強化ということなんですけれども、令和２年度は３回行っていますが、令和３年度は開催できていません。コロナ患者数が増えたということもあろうかと思いますけれども、Ｚｏｏｍなどを利用してできたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○井藤圭順主査　　青木法務相談支援担当課長。 ○青木法務相談支援担当課長　　法務相談支援担当課長の青木でございます。　今、分科員から御指摘頂きましたように、新型コロナの感染状況が拡大して感染の波がやってまいりますと、我々としては、保健所職員として新型インフルエンザ等対策行動計画に基づいて感染対策業務というものに従事することになってまいります。そうなりますと、波がいつ来るか、いつ落ち着くのかというのはなかなか先行きが見通せないところがございまして、大変申し上げにくいところではあるのですが、なかなか安定して家族教室の企画運営のスタッフを確保することが難しかったという事情も根底にはございます。　これに加えまして、Ｚｏｏｍといったオンライン環境については、家族教室の対象者が御高齢の方が多いものですから、特に令和３年ですと、Ｚｏｏｍといったオンライン面談の方法が、まだ流行しだしたところだったものですから、なかなかそういった機器に抵抗感のある御高齢の方がいらっしゃった時期ということにもなります。こういった事情も併せまして、なかなかＺｏｏｍのほうで家族教室といったグループワーク主体の企画を行うということが難しかったという事情がございます。　以上です。 ○井藤圭順主査　　楠本分科員。 ○楠本美紀分科員　　高齢の方が多くてＺｏｏｍに参加するのが難しいということもありましたけれども、最近は感染症に対しても、いろんな意味で、感染者数が多くてもいろんなことができるようになってきていますので、今年度まだ半分残ってますけれども、今年度または来年度、ぜひ家族支援の強化という意味で開催していただきたいと思います。　それから、地域住民に向けたひきこもりに関する情報や知識を提供することについてなんですけれども、ひきこもりが誰にでも、どんな家庭にでも起こり得る課題であり、周囲の理解や温かな見守りがあることで当事者や家族を孤立させないことが大切であるという認識を広げるために、地域づくりは必要であると私たちも考えております。令和３年度の地域づくり支援は４回開催できていますが、具体的な中身をお聞かせください。 ○井藤圭順主査　　青木法務相談支援担当課長。 ○青木法務相談支援担当課長　　ただいま分科員から御指摘頂きましたとおり、地域づくり支援は、ひきこもり支援の要の１つと認識しております。具体的に地域づくり支援といたしましては、お申込み頂いたボランティア団体ですとか、団体の皆様に向けて、出前教室という形でひきこもりの普及啓発に努めてきたところでございます。　内容といたしましては、ひきこもりの御本人さんであるとか、御家族さんに対してどのように接すればよいかですとか、とりわけ、御本人さんがひきこもっている間、どのようなことを考えて家の中におられるのかといったような基礎的な理解についての講習を行うこととなっております。よく、ひきこもりの人は家族に対してどのように思っていると思いますかという問いかけをいたしますと、皆様、家族に対しては何も考えてないんじゃないかといったようなことをおっしゃられるんですけれども、実際は、大半のひきこもりの方は、家族に対して非常に申し訳ないと思いながら、それでもなかなか外に出られずに家の中で悶々としているのだというようなことをお伝えすると、ああ、そうなのかと、目からうろこが落ちたと言って感想をお寄せいただくことが多くなっております。こういった、本当にささいなことなんですけれども、そういった知識を普及していけるように今後とも努力してまいりたいと思います。　以上です。 ○井藤圭順主査　　楠本分科員。 ○楠本美紀分科員　　明石市にひきこもり相談支援課が新設されて以降、今までどこに相談すればいいのか分からなかった方たちのつながれる場所ができました。まだまだ誰にも相談できずに悶々と過ごされている方もおられると思います。本人や家族の方が少しでも気持ちが和らげるよう、また、社会復帰につなげられるよう、今後とも相談窓口の広報や支援の広がりをもっともっと広げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、教育委員会関係で１点質問させていただきます。　先ほど飯田分科員も質問されましたけれども、成果報告書２３３ページ、特別支援教育推進事業の中の院内学級設置について質問いたします。　令和３年、明石こころのホスピタルに児童思春期病棟が新設されたのに伴い、院内学級を設置されたと報告されていますが、市内の病院で院内学級はほかにもあるのかどうか、お聞かせください。 ○井藤圭順主査　　小島学校教育課長。 ○小島学校教育課長　　学校教育課長、小島でございます。　今、御質問頂きました院内学級につきましては、現在は明石こころのホスピタルのみですけれども、明石市民病院に一般疾病向けの院内学級はございます。ただし、現在は児童生徒は入級しておりません。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　楠本分科員。 ○楠本美紀分科員　　先ほどの説明で、教師は県費でということだったんですけれども、教師についてはその都度、派遣されるのでしょうか。それとも常駐されているのか、お聞きします。 ○井藤圭順主査　　小島学校教育課長。 ○小島学校教育課長　　学校教育課長でございます。　小学校１名、中学校１名、１つのクラスということですので、常時配置になっております。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　楠本分科員。 ○楠本美紀分科員　　先ほどの説明で、延べ人数なんですけれども中学校で２９名ということで、重なってたくさんの方が入院されることもあろうかと思います。その都度、教員を増やすとか、そういうところも考えていただきたいと思います。　先ほどの説明で、他市からの入院の方も利用できるということで、転校手続を取られているということなんですけれども、転校手続を取られるのは、住民票を明石市に移しておられるということなんでしょうか、その辺はどうなんでしょう。 ○井藤圭順主査　　小島学校教育課長。 ○小島学校教育課長　　学校教育課長でございます。　通常の学校と同じように転校手続を取るんですけれども、まず、この院内学級に入るにつきましては、１か月以上の入院というのが必要になってまいります。併せて、明石こころのホスピタルの医師の許可、保護者の同意がある者が対象になります。その要件を満たした児童生徒につきまして、保護者に対する教育相談というのを実施いたします。保護者と教育委員会特別支援係の指導主事と院内学級の担任とで面談を実施いたします。許可が出ましたら、小学校は先ほど申し上げました藤江小学校在籍になります。中学校は望海中学校に在籍になりますので、ここからは通常の学校と同じような転校手続になります。ですから、在籍が、小学生は藤江小学校、中学生は望海中学校の在籍になる、通常の転校手続と同じになります。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　楠本分科員。 ○楠本美紀分科員　　ちょっと気になったのは、通常の転校手続であれば住所を異動されると思うんですけれども、医療費関係がどうなるのかというのは、教育委員会に聞けるのかどうか分からないんですが、明石市は高校卒業まで無料になってますけれども、市町村によっては所得制限があったり、小学校までとかそういうところもあろうかと思うんですけれども、その点、分かれば教えていただきたいんですけれども。 ○井藤圭順主査　　村田教育局長。 ○村田教育局長　　教育局長でございます。　住民票の異動の関係でございますけれども、住民票の異動は特に伴わないということでございます。よろしくお願いします。 ○井藤圭順主査　　楠本分科員。 ○楠本美紀分科員　　分かりました。異動がないとなれば、元にいた市町村の医療費に基づくのかなと思います。　思春期外来が明石こころのホスピタルにできたということで、ここがうまく機能して心の負担が少しでも軽くなればと思います。元の学校に戻った場合、学校とここの先生、または医療関係の方、お医者さんと連携をしっかり取っていただいて、元の学校でのフォローをしっかりしていただきたいと思います。　以上です。 ○井藤圭順主査　　他にございませんか。　竹内分科員。 ○竹内きよ子分科員　　私のほうから何点か質問させていただきます。　主要施策の成果報告書１８７ページ、事務事業点検シート１５２９ページ、教育相談事業のことについてです。　まず、令和３年度の教育相談関係なんですけど、電話相談、面接相談、教育相談、専門相談とか、スクールソーシャルワーカーの学校の配置の相談など、かなり件数が多いと思うんですが、こういうことに対しては、教育委員会はこの状況についてどういうふうにお考えになっておられますか。また、もう少し詳しく状況を教えていただけたらと思います。 ○井藤圭順主査　　小和児童生徒支援課長。 ○小和児童生徒支援課長　　児童生徒支援課長の小和でございます。　まず１つ、人的支援のうちのスクールソーシャルワーカーでございますが、今、市内１３中学校区に１０名を配置しておりまして、中学校区内の小学校の児童も相談対象ということではカバーをしております。また、当課に主任スクールソーシャルワーカー１名を配置しまして、市の学校にそれぞれおりますスクールソーシャルワーカーの全体をカバーしているような状況でございます。　そして、この児童生徒支援課のほうには、教育相談員、専門相談員というような相談業務を実施しております。不登校やいじめの問題、あるいは、発達障害等いろいろと家庭に起因するような悩み、子育てに至るような、そのような内容が年々増えているような形でございます。指導主事、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、そして、教育相談員と専門相談員、この体制で年間大体１,０００件前後の相談が児童生徒支援課に入ってございます。これは、小学校と中学校、中には高等学校と幼稚園の相談もございますが、大体年間１,０００件前後ということです。　ただ、この相談電話につきましては時間帯も限られております。また、それぞれ電話回線の本数も限られております。ただ、今回のコロナ禍では、なかなか難しい相談につきましては直接来ていただくということが、この２年、３年できませんでしたので、電話のみの相談もしております。　しかしながら、多様化、複雑化するいろいろな悩みや相談に全て十分に応えられるかということでありましたら、なかなかまだ人数とか時間等がございますので、スクールソーシャルワーカーも含めた相談体制につきましては、どのような形が一番効果的なのかというあたりは、今後も検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　竹内分科員。 ○竹内きよ子分科員　　ありがとうございました。子供たちにとっては、こういうような関係の相談員の方とかは非常に必要だと、重要だと思っております。他市と比べては、明石市なんかはどんな感じですか。すごく充実されているかどうか、お聞かせ願えますか。 ○井藤圭順主査　　小和児童生徒支援課長。 ○小和児童生徒支援課長　　児童生徒支援課長でございます。　近隣の市町さんも明石市のほうによく視察訪問をされるんですけれども、やはり明石市はそういう面では結構充実していますねというようなお言葉も頂いております。といいますのは、県費のスクールカウンセラーが今は１６名、市独自でそこに３名の配置もしております。また、スクールソーシャルワーカーも１０名に主任スクールソーシャルワーカーの１１名ということで、先ほど専門相談員というような専門スタッフを紹介しましたが、この専門相談員は、児童生徒支援課に毎週非常勤で、月火水木金の平日にも臨床心理士が配置されております。また、月に一度、第３木曜日には精神科医を非常勤で配置しておりますということでは、他市町からは、そういう意味では充実していますねというようなお言葉がけを頂いておるところでございます。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　竹内分科員。 ○竹内きよ子分科員　　すごく充実しているというように先ほど答弁していただいたんですけど、例えば、児童生徒とか保護者の反応は様々だと思っております。具体的な成果みたいな、そういう具体例がもしございましたら、教えていただけますか。 ○井藤圭順主査　　小和児童生徒支援課長。 ○小和児童生徒支援課長　　児童生徒支援課長でございます。　この児童生徒支援課のほうには、先ほど言いましたような教育相談体制をしておりますが、そちらのほうで止まってしまうことじゃなくて、必ず学校と関係機関と連携しながらそれぞれの子に応じた支援を行っております。そういう意味では、ほぼほぼそのような悩みには応じているようなところで、１００％の解決というのはなかなか難しいんですけれども、ほぼほぼそれに近いような対応をさせていただいているという認識しております。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　竹内分科員。 ○竹内きよ子分科員　　コロナ禍の中でもありますし、多様化・複雑化している事案が多いというふうに思っております。例えば、先ほど言われたように不登校の未然防止など、思春期の生徒なので、早期対応につながったりとか、自殺などは精神科医にすぐつないでいかないといけない。関係機関と連携した関わりが早期発見では非常に大事だと思っております。悩んでいる児童生徒、苦しんでいる生徒に対して、今後、また継続して支援していただけるようによろしくお願いしたいと思います。　続いて、成果報告書の２３７ページ、事務事業点検シート１４１７ページ、小学校・中学校の施設整備事業について少しお聞きしたいと思います。

　まず、トイレ改修工事なんですが、先ほど学校名とかを説明していただいたんですけど、進捗状況についてはいかがでしょうか、お聞きします。 ○井藤圭順主査　　亀山学校管理担当課長。 ○亀山学校管理担当課長　　学校管理担当課長の亀山でございます。　トイレ改修の進捗状況につきまして、トイレの改修は毎年小中学校合わせて３校程度の整備を進めております。また、トイレの洋式化率の現状は、小学校が６１.３％、中学校が５９％となっております。令和４年度につきましては、和坂小学校及び高丘中学校のトイレ改修の工事を予定しております。また、令和５年度の改修工事に係る設計につきまして、これまではトイレ改修の設計を設計事務所に委託することにより発注しておりましたが、加えまして、営繕課で自社設計も行うことで、トイレ改修工事が少しでも多く整備できると考えております。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　竹内分科員。 ○竹内きよ子分科員　　児童生徒が一日のうち半分以上を過ごす学校なんですが、学校をちょっと回ってましたら、トイレが老朽化していて非常に古くて、何とかなりませんかという声をすごく聞くんです。一番それを強く学校側から聞いてるんですけど、いろんな意味でずっと声を上げていかないといけないと思っておりますが、このことについて、明石市は子供施策が非常に進んでいると思うんですが、このトイレ改修ということについてだけなんですけど、子供にとっては、小学校に入ってからも、明石市でよかったなってすごく保護者にも思っていただきたいし、本人たちも気持ちよく、学習環境の整備が整った学校であってほしいんですが、教育長、そのことについてはどう思われますでしょうか。 ○井藤圭順主査　　北條教育長。 ○北條教育長　　教育長、北條でございます。　学校の教育環境の整備につきましては、本当にたくさんの課題、やっていかなければいけないことがございまして、当然、トイレもそのうちの１つですし、エレベーターの設置につきましても、中学校は終わったんですが、残る小学校をできるだけ早く全校に設置したいという方針でおります。ただ、トイレにつきましては、毎年国からの補助金を頂きながら順々に整備しているというのが実情でございまして、結構な金額もかかる、それと、学校にはほかに外壁等の改修もございます。これは剥落しますと命にも関わるという問題にもなりますので、そのあたり優先順位をつけながら、しっかりと教育環境の整備には努めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○井藤圭順主査　　竹内分科員。 ○竹内きよ子分科員　　ありがとうございました。本当に子供にとっては、一番切に思うのはトイレです。やっぱりそこをしっかり考えていただきたいと強く思っております。　続いて、先ほど教育長も言われたんですけど、エレベーターのことなんですが、江井島小学校のみというふうに記載があるんですが、なぜ１校だけだったのでしょうか。その理由を教えていただきたいです。 ○井藤圭順主査　　亀山学校管理担当課長。 ○亀山学校管理担当課長　　学校管理担当課長です。　令和３年度、江井島小学校１校のみというエレベーターの工事についてですが、例年、小中学校と合わせまして２校から３校のエレベーター設置工事を進めておりましたが、令和２年度に中学校のほうが市内１３校全て完了しまして、令和３年度につきましては、本来、江井島小学校と沢池小学校のエレベーターの設置工事を予定しておりましたが、令和３年度に沢池小学校の給食棟の増築工事と重なりまして、工事ヤードの面積がどちらも非常に大きいため、両方の工事を一遍にするのが難しいということで、エレベーター棟設置工事につきましては令和４年度にスライドし、今年度、沢池小学校も含めた３校のエレベーター設置工事を予定しております。　以上です。 ○井藤圭順主査　　竹内分科員。 ○竹内きよ子分科員　　小中学校完了というのは、事務事業点検シートのほうにも書いてあるんですけど、大体何年ぐらいをめどに完了される予定でしょうか。 ○井藤圭順主査　　亀山学校管理担当課長。 ○亀山学校管理担当課長　　エレベーターの全小中学校の配備につきまして、小学校については、令和４年度に小学校全て完了すれば残り９校になりますので、令和５年度以降に３校ずつ整備していって、令和７年度を目標に整備を進めていきたいと思いますが、上海ロックダウンとかコロナ情勢につきまして、ちょっと今は半導体不足により商品がなかなか手に入らない状況ではございますが、繰越し等その辺も利用しながら整備を進めていきたいと思います。　以上です。 ○井藤圭順主査　　竹内分科員。 ○竹内きよ子分科員　　エレベーターの設置についても、令和７年度というような感じで言われてましたので、いろいろ物価が高騰する中で非常に高額な予算を用いますので、またその点よろしくお願いしたいと思います。　教育長が先ほど言われたみたいに、外壁改修のことでも、海沿いの小学校なんかは、一昨年度ですか、ブロック塀が落ちてきてというふうなことも聞いておりますが、もし進捗状況が分かりましたら教えていただけますか。 ○井藤圭順主査　　亀山学校管理担当課長。 ○亀山学校管理担当課長　　学校管理担当課長でございます。　外壁改修工事につきまして、令和３年度までは１校から２校で整備を進めてまいりましたが、外壁の老朽化のスピードも速いため、令和４年度以降につきましては、３校以上の整備を進めたいと考えております。また、モルタル等が落下するなど、緊急性が高いものにつきましては、部分改修として施設包括管理担当と連携しながら迅速に対応してまいります。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　竹内分科員。 ○竹内きよ子分科員　　外壁改修工事については、例えば改修計画みたいなものはございますか。 ○井藤圭順主査　　亀山学校管理担当課長。 ○亀山学校管理担当課長　　学校管理担当課長でございます。　外壁改修の具体的な計画というのは、特に定めてはおりません。ただ、建物の状態等につきましては、施設カルテを今現在作成しておりますので、そちらのほうで外壁の状況を見ながら整備を進めていきたいと思います。　以上です。 ○井藤圭順主査　　竹内分科員。 ○竹内きよ子分科員　　いろいろ小学校を回ってましたら、１９６０年代、１９７０年代に建築された、もう４０年経過している。長寿命化計画とは言われますけど、本当に校舎が老朽化していると強く感じます。また、児童生徒に関しては、安全確保が最重要点課題だと思っておりますけれども、私の意見としましては、一番はトイレです。トイレが本当に老朽化、古かったら、子供たちがどうしてもつらい思いを、やっぱり休み時間にトイレに行かないといけなかったりとかしたら、ちょっとおとなしい感じの子供さんがどうしてもしんどい思いをして、我慢をして体調を崩すというようなケースも考えられますので、また来年度以降、ぜひトイレ改修のほうを、ほかのことももちろん大事なんですけど、よろしくお願いしたいと思います。　私のほうからは以上です。 ○井藤圭順主査　　他にございますか。　出雲分科員。 ○出雲晶三分科員　　感染対策局のほうですけれども、成果報告書２０１ページ、新型コロナウイルス感染症対策事業ですが、概要でも書いてますが、病床確保及び地域医療体制の堅持とあります。地域医療ということは、医療センターとか、ほかの病院に、私立病院に頼んだりしたかと思うんですが、また、重症者は市民病院でみんな診られたというふうに聞いていますが、ほかの病院にも入院されたことがあったのかどうか。この決算でいったら第５波、第６波頃ですか、その辺、他の病院との連携はいかがでしたでしょうか、お聞かせください。 ○井藤圭順主査　　深見感染症対策担当課長。 ○深見感染症対策担当課長　　感染症対策担当課長の深見でございます。　市内のコロナの入院病床につきましては、最大で８７床を確保しております。今、入院状況なども、大分陽性者が減って病床の空きというのもあるような状況です。重症者につきましては、明石市立市民病院を中心に入院を受け入れてくださっております。ただ、なかなか市内で見つからない場合は、県の入院コーディネートセンターを通じて市外の病院圏域内で探して転院なども受け入れていただいているような状況です。　以上です。 ○井藤圭順主査　　出雲分科員。 ○出雲晶三分科員　　連携してても、市内の私立病院とかには重症者は入院しなかったということですか。市民病院だけやったということですか。 ○井藤圭順主査　　深見感染症対策担当課長。 ○深見感染症対策担当課長　　感染症対策担当課長でございます。　重症者につきまして受け入れてくださっている病院もございます。そちらで病床が空いていて、医療体制が整っている場合は引き受けていただいたケースもございました。 ○井藤圭順主査　　出雲分科員。 ○出雲晶三分科員　　私立のほうも頑張ってくれたということですね、良かったかと思います。　人員体制とか連携とかいろいろなことがありますが、将来、このたびのコロナだけやなしにいろんな感染症が１０年先、２０年先、また５０年先、１００年先か分かりません、明石市はずっとその時もあるでしょうから、そのようなことをちゃんと記録に、行政のことですから残されるかと思いますが、その辺はきっちりと残されるような体制になってますでしょうか、お聞かせください。 ○井藤圭順主査　　松浦感染対策統括室長。 ○松浦感染対策統括室長　　感染対策統括室長の松浦でございます。　今、分科員から御指摘がございました今回の検証、記録につきましては、波のたびに保健所内では振り返りと課題の抽出、今後の対策等は協議しております。また、第１波からずっとこれまで２年以上でやってきた対策につきましても、こちらのほうで記録をきっちり取らせていただいて、次の新しい感染症に備えてという形できっちり記録を取って検証していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　出雲分科員。 ○出雲晶三分科員　　きっちり取っていると。第２波、第３波のときは、もう訳分からんとばたばたされたやろうと思いますので、過去まで振り返って検証、また記録をきっちり残すようにお願いします。　それと、第５波、第６波、第７波と続いたんですが、第８波が来るのかどうか、もし答えられるようやったら答えてください。 ○井藤圭順主査　　深見感染症対策担当課長。 ○深見感染症対策担当課長　　感染症対策担当課長でございます。　正直、第８波がいつ来るのかというあたりは、正直分からないところでございます。ただ、保健所としましては、いつそういう波が来てもいいように体制等を整えて準備を進めているところでございます。 ○井藤圭順主査　　出雲分科員。 ○出雲晶三分科員　　今、明石市でも感染者が三桁が二桁ぐらいになってきた、全国的にもごっつい減ってきたような、２万人ぐらいやったのがだんだん減ってきています。しかし、去年、第７波の前、あるお医者さんと話した時には、新型のオミクロンが出てきたから、去年の末ぐらいから、もうまた次来るでというようなことがあったんです。そのようなことしたら、何とかファイブとか何とかいうことが出ておりますから、第８波が来る可能性がなきにしもあらずですから、その辺は十分注意して、注視してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。　それともう１点ですが、最初の頃から、このコロナは感染症法上の取扱いを２類から５類にすべき、また、条件つきの５類にすべきというような意見がずっと出とるんですけど、その辺は感染対策局としては、これはやっぱり国の問題で、これを論じてもしゃあないんですけれども、私はもう５類にすべきかなという気もするんですが、その辺、もし答えられるようやったら答えてください。 ○井藤圭順主査　　深見感染症対策担当課長。 ○深見感染症対策担当課長　　感染症対策担当課長でございます。　９月の初めの国の会議の中では、感染症法上の措置について、高齢者・重症化リスクのある方への保健医療の重点化と患者の療養期間の見直しを行うなど、新型コロナ感染症対策の新たな段階への移行を進めているようなところです。　ただ今後、今回を上回るような感染拡大が生じても、保健医療システムを機能させながら社会経済活動を維持する、そういう今後の世界的な感染の動向を踏まえながら、ウイルス学的な見地やリスク評価を含めて、ウィズコロナという在り方、引き続き検討というような方向です。このような考え方によって今後、感染症法上の取扱いが２類相当から５類に変更となる可能性もあるとは思われます。　以上です。 ○井藤圭順主査　　出雲分科員。 ○出雲晶三分科員　　いろんなことを注視しながら、国の動きも注視しながら頑張っていただきたいと思います。　続きまして、教育のほうなんですが、成果報告書２４７ページの少年自然の家運営事業。　運営についてではないんですが、事務事業点検シートのほうに、委託料の中に市有地権利関係調査業務委託があるんです。これは何かというと、少年自然の家の一部、また半分ぐらいになるんかな、そこへ将来は特養を造るというようなことが前の前の年度に委員会報告があったかと思います。その中で、権利関係をしているのが教育委員会がその中でしていると。結局、市有地の中に国の土地があったりするということで、その辺のことを教育委員会がしてる。将来的には特養を建てるんかと思うんですが、その辺の進捗状況をお聞かせいただけますか。 ○井藤圭順主査　　池田青少年教育担当課長。 ○池田青少年教育担当課長　　青少年教育担当課長でございます。　進捗状況のお話でございますけれども、あくまでも福祉施設の関係につきましては、基本的には別の部署になります。その福祉施設を進めるに当たりまして、少年自然の家の敷地の権利関係につきましては、少年自然の家の所管が青少年教育担当になっておりますので、今は教育委員会のほうで進めているところでございますけれども、昨年の委託につきましては、先ほど御紹介もございましたように、少年自然の家の敷地につきましては、境界の確定がされていないという状況が分かりましたと同時に、その敷地の中に国有地であるとか、財産区の土地が混在しているということが分かりましたので、従来の古図といいますか、古い地図を土地家屋調査士のほうに確認していただきまして、実際の所有者の洗い出し、それと古くの地図を参考にした現在の敷地の中の多数存在しております地番の境界、そのあたりについて一応、土地家屋調査士に調査を委託したところでございます。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　出雲分科員。 ○出雲晶三分科員　　ということは、委託しただけで、その分がこうやったということはできていない、境界確定とか筆界特定ができていないということですね。それはいつ頃できそうですか。 ○井藤圭順主査　　池田青少年教育担当課長。 ○池田青少年教育担当課長　　青少年教育担当課長でございます。　その敷地の関係につきましては、今年度予算のほうで一応計上しておりまして、当然、境界の測量でありますとか、敷地に関します地籍測量でありましたりとか、構成、当然周辺の権利者と境界の同意確認等も必要になってまいりますので、その辺のほうを今後進める予定でおりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　出雲分科員。 ○出雲晶三分科員　　それはいつ頃終了するのかと聞きたいんですけれども、それが分かりにくいということやと思いますので、それはもうよろしいです。どんどん進めてください。　進めた後、ここを特養にするということは、副市長、それは決定と、確定と思っていいんですか。 ○井藤圭順主査　　佐野副市長。 ○佐野副市長　　副市長の佐野でございます。　以前、少年自然の家の跡、有効に土地を利用するということで福祉施設等も検討すると、まだ確定するというふうな表現ではなくてお話をさせていただいていたと思います。ですので、ほかの土地も含めて、福祉施設についての検討はずっと続けておりまして、今、様々物価高騰等もございましてなかなか進めにくい状況でございますので、引き続き検討ということでございます。よろしくお願いいたします。 ○井藤圭順主査　　他にございませんか。　坂口分科員。 ○坂口光男分科員　　私のほうは、教育委員会関係で４件用意させてもらっておるんですが、１件については、竹内分科員から話があった、事務事業点検シートでいいますと１５２９ページの教育相談事業について、質問なり要望なりを用意してましたが、重なっておりますので割愛させていただくとして、やはり教育相談が年々増えてきている状況というのをよく勘案していただいて、相談したくても相談できない環境ということがないようにだけは、ぜひ念頭に置いて対応していただきたいと思います。これは、竹内分科員と重なりますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。　次に、主要施策の成果報告書２３３ページ、事務事業点検シートでは１４３５ページに記載されています学校安全管理事業ということでございます。　内容的には小学校の警備員の配置や防犯カメラの設置ということで、業務委託料として１億１,１００万円強が計上されておりますけれども、まず、現在の安全対策としては、不審者の侵入等の防止という点においての抑止力についての見解、認識を問いたいと思いますけど、どうでしょうか。 ○井藤圭順主査　　池田青少年教育担当課長。 ○池田青少年教育担当課長　　青少年教育担当課長でございます。　御承知のとおり、大阪教育大学附属池田小学校の事件以降、子供を守る取組が全国で進められておりまして、本市におきましても、小学校に警備員を２名配置し、常駐警備、周辺の巡回警備を行っており、また、平成２６年度からは、より安全対策を図るため、４年間かけて警備員１名及び各校門に防犯カメラを設置し、防犯カメラ作動中の看板を掲げ、犯罪に対する抑止力を図ってきたところでございます。

　防犯カメラの映像は、職員室や警備員室、コミセン事務室にモニターを設置し、監視機能も働かせてきたところであり、常時監視は基本的には警備員、警備員が校内巡回する際には職員室に連絡し、監視の目を切らさない取組も行っているところでございます。この間、小学校におきましては、子供たちがいる時間帯に不審者が侵入したといった報告を受けていないことから、安全対策は図られているものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　坂口分科員。 ○坂口光男分科員　　カメラの設置とか警備員の配置ということで、抑止力としては、ハード的に非常に高いものがあると思います。ただ、やっぱり実際にもっと安全対策として考えていかなければならないのは、ソフト面だと思うんですよ。カメラの運用をどうするんやとか、警備員の業務内容は今のままでいいのかとか、さらに安全レベルを上げるためのソフト面の対応といった面で、何か課題とか考えられていることはありますか。 ○井藤圭順主査　　池田青少年教育担当課長。 ○池田青少年教育担当課長　　青少年教育担当課長でございます。　ハード面を活用しながら、学校がどのように行動していくのかというところで、ソフト面での対応につきましては、非常に重要であると認識しているところでございます。例えば、警備員のいない門から学校内に入る人物をカメラのモニター等で確認できた場合は、用件を確認するために声かけを行ったり、名札のない人物を発見した場合には見つけた者が声をかけるなど、普段から考えられる行動規範につきましては、危機管理マニュアルに沿った行動が取れるよう、防犯訓練等を実施する中で、教員各自が子供たちを守るための取組を学んでいるところでございます。　また、子供たちにも実際に危険な目に遭いそうになった場面を想定いたしましたロールプレイングによる防犯教室を開催しておりまして、子供自身の危険予測、危険回避能力の向上も図っているところでございます。　これからもいろいろなパターンを想定しながら、危機管理マニュアルを見直し、より安全対策の強化につながる取組を推進してまいります。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　坂口分科員。 ○坂口光男分科員　　いろいろとソフト面でも対応していただいているようで、危機管理マニュアル、この辺のところはやはり時代の流れによってもいろいろと変わってくるかと思いますので、今のままでいいという感覚ではなくて、絶えず現状を精査しながら改善が加えられるように取り組んでいただきたいと思います。　それと、小学校の安全対策、カメラなり警備員の話をさせてもらったんですけど、今回９月に中学校で父兄の侵入により生徒とのトラブルがあったという点に関連して、中学校の安全対策についてどのような認識なのか、お聞きしたいと思います。 ○井藤圭順主査　　池田青少年教育担当課長。 ○池田青少年教育担当課長　　青少年教育担当課長の池田でございます。　不審者につきましては、体が小さく分別のつきにくい幼い子供を狙い犯行に及ぶことが多いため、小学校や幼稚園に安全対策として警備員の配置や防犯カメラ等の設置を図ってきたところでございます。　中学校につきましては、従来から不審者対策よりも器物損壊であるとか不法侵入の被害が多いことから、建物内の機械警備を設置しているところでございます。防犯カメラにつきましては、設置に関して多額の費用を要することとなるため、他都市の状況も踏まえながら、今後の安全対策の取組につきまして検討していきたいと考えております。　また、ソフト面につきましては、学校保健安全法におきまして、危険等発生時対処要領の作成が規定されておりまして、各校では、先ほどお話しいたしました危機管理マニュアルというものを作成しております。この危機管理マニュアルは、具体的な案件を想定し対処できるマニュアルとなっておりまして、それに沿った行動が取れるよう、防犯訓練や校内研修を行いながら、いざというときに行動が取れるような体制づくりを学校では努めているところでございます。ただし、マニュアルに記載のない案件につきましては、今後の行動規範となるよう随時、マニュアルの見直しを行っているところでございます。　ハード面の整備につきましては、多額の費用を要することから、この場で前向きな答弁はできにくいところでございますが、ソフト面につきましては、現状の危機管理マニュアル内での行動規範はもとより、安全対策の強化につながるよう具体的な行動規範を盛り込むなど、その対策について指導・支援していきたいと考えているところでございます。今後とも効果的な安全対策が図られるよう取り組んでいきたいと考えておりますので、どうぞ御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　坂口分科員。 ○坂口光男分科員　　今の防犯、防災含めた危機マニュアルの話がいろいろとあったんですが、やはり建物の侵入についてはセンサー等を設置して警戒できると。ところが、門から校舎に入るまでは全く何もハード面の設置はされていないということで、せめて防犯カメラぐらいは前向きに、我々も今まで要望してきているかと思いますが、ぜひ中学校も防犯カメラの設置ぐらいは前向きに取り組んでいただきたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○井藤圭順主査　　池田青少年教育担当課長。 ○池田青少年教育担当課長　　今回の件を受けまして、前向きには検討はしていきたいなと考えているところでございます。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　坂口分科員。 ○坂口光男分科員　　よろしくお願いしたいと思います。　次の質問に行きたいと思います。　主要施策の成果報告書２３５ページ、事務事業点検シート１４１３ページ、これは小学校の管理運営事業の関係です。それと併せて、中学校の管理運営事業、主要施策の成果報告書２３７ページ、事務事業点検シート１４１９ページ。同じような内容でございますので、一括して質問させてもらいたいと思います。　内容的には、小学校、中学校それぞれ電気・水道料金及び都市ガス・ＬＰガス等燃料費が需用費として計上されております。小学校では総計３億８,４００万円強、中学校では１億３,２００万円強となっており、金額的にも多額であり、経費節減を目的に、電気・水道使用量について削減目標を立てて運営していただいているということでございます。目標は、令和７年度を目標に計画を立てているようでございますけれども、その取組に関しては、金額も非常に多額なので、ちょっと気をつければ経費が節減できるというところでもあろうかと思いますので、大変その切り口に関しては敬意を表するものでございます。　しかし、内容的に事務事業点検シートで見てみますと、令和２年から３年にかけて、小学校では電気で１３％増えている、水道では１９％増えている。中学校では電気で７.６％増えている、水道では１１％増えているということで、経費削減目標を掲げながら実際はどうだったのかといいますと、増えているんですよね。これは、本当に目標としては非常に良いところに目をつけていただいたと思うんですけれども、この辺、まず削減目標を立てた根拠について説明してもらえませんか。 ○井藤圭順主査　　亀山学校管理担当課長。 ○亀山学校管理担当課長　　学校管理担当課長の亀山でございます。　まず、電気・水道使用量の目標値についてでございますが、もちろん前年比から下がっていくというのを目標にしておりまして、ただ、令和２年度から３年度、今回、電気使用量のほうが増加した要因としましては、令和２年度には小学校１２校、中学校１６校の特別教室に空調設備を設置したこと、ＧＩＧＡスクールの授業によりまして、小中養護学校４２校についてタブレットや充電保管庫を設置したことによりまして、令和３年度の電気使用量が増加したものであります。また、水道代につきましては、令和２年度にコロナ感染症対策としてプールの授業を中止していたものが、令和３年度にプールの授業が再開されたことが主な要因と考えられます。　目標値につきましては、特に電気につきましては、令和４年度から小中養護学校の施設にＬＥＤ化の設置、あと水道使用量につきましては、トイレ改修をすることで、現在は大便器の水道料が一般的な量として１２リットルになるのが、５リットルとか６リットルまで大分節水機能も進化しておりますので、そういった形で少しずつ下がっていけるように目標設定をしております。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　坂口分科員。 ○坂口光男分科員　　エアコンを使いだしましたよと、タブレットも使いだしましたよと、プールも始まりましたということなんですけれども、あくまでもこれは予定されてたことやと思うんですよね。その要因があるから上がりましたでは、ちょっとあまりにも計画がずさんじゃないかなと思うんです。　それと、実際に小まめな管理をしていくことが経費節減につながるかと思うんですけど、それには学校の協力は欠かせないと思いますけど、学校に対する指導といったものはどういった形でやられているんですか。 ○井藤圭順主査　　亀山学校管理担当課長。 ○亀山学校管理担当課長　　学校管理担当課長でございます。　まず、節電につきましては、省エネの観点から、空調の適正な使用方法などを記載した明石市立小中養護学校エネルギー管理マニュアルを定め、毎年４月に各学校にエネルギー実務管理者、エネルギー実務管理担当者を配置してもらい、学校管理担当へ書類を提出していただき、毎年９月、３月に明石市立小中養護学校エネルギー管理マニュアル実施状況チェックシートを用いて、エネルギーの実務管理担当者がチェックを行っております。　節水につきましては、具体的にマニュアルや指針等を定めておりませんが、先生や児童が節水の意識づけができるよう、学校教育課とも連携して指針等の作成に向け検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○井藤圭順主査　　坂口分科員。 ○坂口光男分科員　　マニュアルがあるということですが、実際にチェックシートも用意されて、きちんと管理できているということで認識したらいいんですか。答弁を求めます。 ○井藤圭順主査　　亀山学校管理担当課長。 ○亀山学校管理担当課長　　学校管理担当課長でございます。　先ほどのエネルギー管理マニュアルのチェックシートにつきましては、そちらのほうも全て毎年提出していただいておりますので、節電の空調であるとか、照明の照度であるとか、その辺の管理はできていると考えております。　以上です。 ○井藤圭順主査　　坂口分科員。 ○坂口光男分科員　　議員の皆さんも含めて、よく学校にはお伺いすると思うんですけど、経費節減というような話とか、貼り紙とか、そんな話はあまり聞いたことがないんですよね。言っちゃ悪いんですけど、やっぱり公共施設という意味合いで、どうしてもルーズになる可能性のある部分もあろうかと思いますので、ぜひきめ細かな管理体制が敷けるように、学校の協力が得られるようにお願いしたいと思います。　それと、令和７年度を最終目標として節水目標値・節電目標値を定めているんですけど、１０％～２０％、現在より下げなあかんわけですよね。令和７年度を最終とした経費節減の目標、これは見直すんですか、どうでしょうか。 ○井藤圭順主査　　亀山学校管理担当課長。 ○亀山学校管理担当課長　　学校管理担当課長でございます。　目標値につきましては、もちろんかなり先のものになりますので、毎年、電気・水道の使用料を見直しながら、目標値の設定は変更していくことは考えております。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　坂口分科員。 ○坂口光男分科員　　ちょっともう１回確認します。目標値は。 ○亀山学校管理担当課長　　目標値は変更してまいります。 ○井藤圭順主査　　坂口分科員。 ○坂口光男分科員　　変更するんであれば、きちっとした数値的な裏付けですね、エアコンが何ぼで、プールが何ぼでとかいった数値的な把握というのは必ずできるはずなので。ただ結果論として数値を見直すとかいったような、ずさんな管理はないようにだけはよろしくお願いしたいと思います。　最終の質問になります。　成果報告書２４９ページ、事務事業点検シートが１４５３ページと１４５７ページ、これも同種の事業なので一括質問させてもらいます。内容は、小中学校等の給食の一般運営事業です。小学校の給食費、中学校の給食費に係る経費でございます。　これは令和３年度の決算内容を審査させてもらっておるんですけど、令和３年度はどうだったんかなと今振り返ってるんですけど、令和４年度になると、非常にウクライナ・ロシアによるエネルギー危機とか、食料品、食材の高騰といったものが現在も取り沙汰されておりますし、これからもまだ何かありそうな状況になってくるんですけれども。事務事業点検シートで目標として、兵庫県産の食材を小学校で３１％、中学校で３０％使用するということを挙げられてますけど、エネルギー費の高騰、食材の高騰、この辺を踏まえて、今後の給食の運営についての認識をお尋ねしたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○井藤圭順主査　　山下学校給食課長。 ○山下学校給食課長　　学校給食課長の山下でございます。　今おっしゃられたように、確かに物価高騰が非常に厳しくて、それも去年も始まってますし、今年ももちろん続いております。　地産地消につきましては、やはり明石市のタイとかタコとか、そういったものについては、なかなか価格が高いものですから、たくさん使えないといった事情もございますし、また、野菜とか青果、その他につきましても、産地指定をするとどうしても価格が高くなる傾向がございますので、そこはやはり、給食会計が破綻するということは一番困ることですから、少し価格重視というところにシフトして今取り組んでいるところでございます。　今後についてなんですけれども、６月に補正をお認めいただきましたので、まずはその補正予算を活用しまして、２学期から給食の充実を図らせていただいているところでございまして、栄養価だったり、食材のバリエーション、品数であったり、いろんな面で取組を進めているところでございます。　一方、円安の進行がなかなか止まらない状況がございまして、そういったところを要因としまして、物価上昇が止まっていないという認識も当然ありますので、まずは今年度中はお認めいただいた補正予算の中で、場合によっては、献立の工夫であったり仕入れの工夫を行いながら、給食の質を保ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　坂口分科員。 ○坂口光男分科員　　仕入先を変えるとか、献立の工夫とか、これはこれからの対応ということで認識してたらいいと思うんですけど、緊急避難策なんですよね、それでは。それでは追いつかないような状況が想定されるわけなんですけど、特に中学校は、食材費は市単で補っているといった部分もあるし、会計に非常に影響のある部分もあろうかと思いますけど、その辺はどうなんでしょうか。その辺ぐらいが筒いっぱいですか、仕入れの工夫とか、献立の工夫、これぐらいが当面の手だてということで認識しとったらいいんですか。 ○井藤圭順主査　　山下学校給食課長。 ○山下学校給食課長　　学校給食課長でございます。　仕入れにつきましては、学校給食会というところを通じて行っておりますが、できるだけ物価の影響を受けないように、例えば時価取引に近いものであったものを、例えば２か月、３か月前に価格固定にして、物価の影響をできるだけ受けなくするような取組を行ったりとか、そういう工夫を通じて何とかやりくりをしているところでございます。　今後の見通しにつきましては、今年度、国のほうから臨時交付金がありましたので、それの活用ができたところなんですけれども、今後につきましては、上乗せ補助について、まさに市の財政でやっていかないといけない、中学校給食無償化についても同じことが言えますので、ただ、無償化につきましては、事業を開始する当時、もともと本市が市負担で先行実施していた第２子以降の無償化の財政負担が国の無償化に伴って軽減された、その一部を使ってやっているところでございまして、生徒数が増しておるところなんですけれども、今のところは予算の中でやっていけるのかなと考えております。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　坂口分科員。 ○坂口光男分科員　　本当に今回のエネルギーとか食材の高騰というのは、もうとんでもないレベルになってこようかと大変危惧しています。そんな中で、やっぱり国のほうも、家計を含めて物価対策といった政策も実行してくれるようなんで、その点についての期待感もあろうかと思いますけど、国の政策に頼ることなく、ぜひ明石市らしいコスト削減策といったものを細かく管理していただいて、安心安全な給食提供に御尽力頂きたいと思います。よろしくお願いします。 ○井藤圭順主査　　他にございますか。　ないようですので、質疑を終結いたします。　次に移ります前に再度申し上げます。質疑の際は、細かい数値の確認や決算に関連しないことは別の機会にお願いします。　次に移ります。　議案第７６号、令和３年度明石市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算を議題に供します。　議案の説明を求めます。　田川医療連携担当課長。 ○田川医療連携担当課長　　医療連携担当課長の田川でございます。　議案第７６号、令和３年度明石市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算につきまして、主要施策の成果報告書により御説明申し上げます。　まず、この特別会計でございますが、地方独立行政法人は、法により市以外から長期資金の借入れを行うことができないため、市が法人に代わり金融機関から病院事業債の借入れや償還を行う事務手続をしており、歳入歳出とも同額となります。　それでは、成果報告書２７８ページの歳入について御説明申し上げます。　１款　諸収入、１項、１目　貸付金元利収入でございますが、市民病院が償還、返済すべき元金及び利子のうち、令和３年度の償還分を金融機関に返済するため、市民病院から受け入れたものでございます。　２款、１項　市債、１目　病院事業債でございますが、市民病院へ貸し付けるため、市が借り受けた病院事業債でございます。用途については、医療機器の購入等に係る費用でございます。　続いて、２７９ページ、歳出でございます。　１款、１項　貸付金、１目　病院事業貸付金でございますが、病院事業債により市が市民病院へ貸し付けたものでございます。　２款、１項　公債費、１目　元金、２目　利子でございますが、市民病院から貸付金の元利償還金として受け入れたものを、市が金融機関に償還したものでございます。なお、歳出に係る不用額につきましては、歳入歳出決算事項別明細書に記載しております。　以上、令和３年度明石市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算についての説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○井藤圭順主査　　議案の説明は終わりました。　御質疑、御意見はございますか。

　ないようですので、質疑を終結いたします。　それでは、ここで理事者入替えのため、暫時休憩といたします。　再開は午後１時といたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時５６分　再開 ○井藤圭順主査　　それでは、文教厚生分科会を再開いたします。　初めに、分科会の運営についてですが、分科会では、説明、質疑のみで、採決は行いません。分科会では、主査、副主査、分科員という呼び方となっておりますので、よろしくお願いいたします。　質疑の際は、成果報告書のページ番号を告げてからお願いします。細かい数値の確認や決算に関連しないことは、別の機会にお願いします。　それでは、議事に入ります。　こども局関係です。　議案は２件です。　議案第６７号、令和３年度明石市一般会計歳入歳出決算のうち分担区分表により分担された歳入歳出決算を議題に供します。　議案の説明を求めます。　山本こども育成室長。 ○山本こども育成室長　　こども育成室長の山本でございます。　私から、議案第６７号、令和３年度明石市一般会計歳入歳出決算の本分科会分担事項のうち、こども局所管事項につきまして、事業の概要を主要施策の成果報告書で御説明させていただきます。　それでは、主要施策の成果報告書の１１０、１１１ページをお開き願います。　歳入でございます。　ページ中ほど、１２款　分担金及び負担金、２項　負担金、１目　民生費負担金は、右側説明欄記載の助産施設、私立保育所及び里親等委託・入所施設の入所等に係る負担金でございます。なお、１目　民生費負担金の不納欠損額としましては、私立保育所保護者負担金について、所在不明等のため、地方自治法の規定により徴収権が消滅したもので、金額は約７７万円となっております。また、民生費負担金の収入未済額は、経済的な困窮等によるもので、金額は、私立保育所保護者負担金で約２１０万円、里親等委託・入所施設措置費負担金で約１２万円となっております。　１３款　使用料及び手数料、１項　使用料、２目　民生使用料のうち、次ページ、１１２、１１３ページをお願いします。　説明欄３項目め、保育所等保育料（保育料）から８項目めの貸室使用料までは、記載の各施設の施設使用料でございます。なお、２目　民生使用料の不納欠損額は、保育所等保育料について、所在不明等のため、地方自治法の規定により時効で徴収権が消滅したもので、金額は約４２万円となっております。また、同じく民生使用料の収入未済額は、保育所等保育料について、経済的な困窮等によるもので、金額は約８８万円となっております。　続いて、７目　教育使用料は、幼稚園や認定こども園の保育料などでございます。なお、７目　教育使用料の収入未済額としましては、幼稚園等保育料について、経済的な困窮等によるもので、金額は約１５万円となっております。　次の１１４、１１５ページをお願いします。　１４款　国庫支出金、１項　国庫負担金の１目　民生費国庫負担金でございますが、次の１１６、１１７ページをお願いします。　説明欄上から３項目めの施設型給付費負担金から１０項目めの児童扶養手当負担金までは、児童または母子に係る給付及び措置等に係る事業負担金でございます。　２項　国庫補助金、２目　民生費国庫補助金でございますが、次の１１８、１１９ページをお願いします。　説明欄中ほど、児童福祉費補助金の子ども・子育て支援交付金は、延長保育事業、一時預かり事業等の各種事業に対する補助金でございます。　１２０、１２１ページをお願いします。　説明欄下から７項目め、西日本こども研修センター運営費補助金は、西日本こども研修センターあかしに対する補助金でございます。次の児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図る事業等に係る補助金でございます。１項目飛びまして、保育対策総合支援事業費補助金は、小規模保育事業所への改修や保育士確保事業などに対する補助金でございます。　次の１２２、１２３ページをお願いします。　説明欄上から６項目めの保育所整備事業費補助金及び、４行下の認定こども園施設整備費補助金は、保育所、認定こども園などの施設整備に対する補助金でございます。次の子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症により影響を受け、厳しい状況にある低所得の子育て世帯及びひとり親世帯への給付に対する補助金、次の保育士等処遇改善臨時特例交付金は、保育士、幼稚園教諭等の処遇改善臨時特例事業に対する補助金、また、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、全ての子育て世帯を支援するために行った給付に対する補助金でございます。　３目　衛生費国庫補助金でございますが、１２４、１２５ページをお願いします。　説明欄３項目めの妊娠・出産包括支援事業費補助金から子ども・子育て支援交付金は、産後ケア及び子育て支援事業などに対する補助金でございます。　１２８、１２９ページをお願いします。　８目　教育費国庫補助金でございますが、次の１３０、１３１ページをお願いします。　説明欄３項目めの幼稚園費補助金のうち、学校施設環境改善交付金は、錦が丘幼稚園トイレ改修工事などに係る補助金、公立幼稚園感染拡大防止対策事業費補助金は、公立幼稚園における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る各種経費に係る補助金でございます。説明欄中ほどの社会教育費補助金のうち、２行目の子ども・子育て支援交付金は、放課後児童クラブに係る補助金でございます。その４行下の子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金は、放課後児童支援員認定資格研修に係る補助金でございます。その下の保育士等処遇改善臨時特例交付金は、放課後児童クラブに勤務する放課後児童支援員の処遇改善臨時特例事業に係る補助金でございます。　１３２、１３３ページをお願いします。　１５款　県支出金、１項　県負担金の１目　民生費県負担金でございますが、説明欄中ほど、施設型給付費負担金から３行下の未熟児養育医療費負担金までは、記載の給付等に係る事業負担金でございます。　２項　県補助金、２目　民生費県補助金でございますが、１３４、１３５ページをお願いします。　説明欄の下から１２行目の児童福祉費補助金の乳幼児等医療費補助金から、次の１３６、１３７ページをお願いします。　説明欄中ほどやや下の待機児童解消対策強化事業費補助金までは、児童福祉及び子育て支援等に係る各種事業に対する補助金でございます。　３目　衛生費県補助金でございますが、説明欄の一番下、予防接種事故対策費補助金は、乳幼児予防接種に係る接種事故に対する補助金、次の１３８、１３９ページをお願いします。　説明欄１項目めの子ども・子育て支援交付金は、子育て世代包括支援センター事業に対する補助金でございます。　８目　教育費県補助金でございますが、説明欄下から８行目の子ども・子育て支援交付金は、放課後児童クラブに係る補助金でございます。　１４２、１４３ページをお願いします。　１６款　財産収入、１項　財産運用収入、１目　財産貸付収入のうち、説明欄４項目めの保育施設用地貸付収入は、ＪＴ跡地など市有地を活用した保育施設用地の貸付収入でございます。　１７款、１項　寄附金、３目　民生費寄附金は、こども基金に対する寄附金でございます。　１８款　繰入金、１項　基金繰入金、３目　こども基金繰入金は、同基金の運用事業に充てるため、繰入れを行ったものでございます。　１４４、１４５ページをお願いします。　２０款　諸収入、１項　延滞金、加算金及び過料、１目　延滞金の説明欄２項目め、３項目めの保育所保育料延滞金、助産施設入所者負担金延滞金は、負担金の納期限を過ぎた場合、御負担頂いているものでございます。　３項　貸付金元利収入、８目　ひとり親家庭応援貸付金は、児童扶養手当の毎月支給のための貸付金元金でございます。なお、ひとり親家庭応援貸付金の不納欠損額としましては、借受人の破産により、明石市債権の管理に関する条例に基づき債権放棄を行ったことによるもので、金額は約２２万円となっており、収入未済額としましては、生活困窮によるもので、金額は８万円となっております。　４項、２目　雑入でございますが、次の１４６、１４７ページをお願いします。　説明欄下から１２項目めの他市児童施設型給付費から、４項目下のこども第三の居場所運営助成金までがこども局の所管事項でございます。なお、２目　雑入の不納欠損額としましては、所在不明などのため、明石市債権の管理に関する条例に基づき時効が完成した放課後児童クラブ保護者負担金で６,０００円、地方自治法の規定より徴収権が消滅した児童扶養手当返還金で約４５万円となっております。また、収入未済額としましては、経済的な困窮等によるもので、金額は放課後児童クラブ保護者負担金で約７３万円、児童扶養手当返還金で約３５６万円となっております。　１４８、１４９ページをお願いします。　２１款、１項　市債、２目　民生債のうち、説明欄中ほどの児童福祉施設事業債は、保育施設の整備事業債でございます。　１５４、１５５ページをお願いします。　８目　教育債でございますが、次の１５６、１５７ページをお願いします。　説明欄の一番下、幼稚園債でございますが、続きまして、１５８、１５９ページをお願いします。　学校施設環境改善交付金事業債は、錦が丘幼稚園のトイレ改修等に係る市債で、幼稚園施設整備事業債は、藤江幼稚園の外壁改修に係る市債でございます。次の社会教育債の放課後児童クラブ施設整備事業債は、放課後児童クラブの施設整備などに係る事業債でございます。　以上、歳入でございます。　引き続きまして、歳出でございますが、主要施策の成果報告書の１７４、１７５ページをお願いします。　３款　民生費でございます。　１８６、１８７ページをお願いいたします。　３項　児童福祉費、１目　児童福祉総務費は、児童福祉法等に基づく各種事務事業に要した経費でございます。主な事業としましては、説明欄２項目め、児童福祉一般事務事業は、保育所巡回警備などに要した経費でございます。次に、４項目飛びまして、認可外施設利用世帯等支援（待機児童対策）事業は、待機児童が解消するまでの緊急的な支援として、第２子以降の児童を対象とした認可外施設利用世帯及び在宅子育て世帯への助成に要した経費でございます。次に、３項目飛びまして、緊急一時預かり（待機児童対策）事業は、保育所等へ入所できるまでの間の緊急一時預かり先として整備した、あかし保育ルームの運営に要した経費でございます。１つ飛びまして、母子自立支援事業は、ひとり親家庭の就労による自立や生活の安定を支援するための助成等に要した経費でございます。次のこども夢応援プロジェクト事業は、高校進学のための給付型奨学金の給付や学習支援に要した経費でございます。１つ飛びまして、こども医療費助成事業は、高校３年生の世代までの児童を対象とした医療費の助成に要した経費でございます。　１８８、１８９ページをお願いします。　２目　児童福祉施設費でございますが、主に公立保育所のトイレなどの施設改修と待機児童対策に伴う公立及び私立の保育所等の施設整備に要した経費でございます。　３目　子育て支援費でございますが、子育て家庭等への支援事業に要した経費でございます。主な事業といたしましては、子育て支援センター事業、次の１９０、１９１ページのあかしこども広場管理運営事業、おむつ定期便事業でございます。　４目　児童措置費でございますが、母子生活支援施設等に関する措置や病児・病後児保育、児童扶養手当及び児童手当等の支給に要した経費でございます。　５目　子育て世帯給付金給付費、及び６目　子育て世帯への臨時特別給付費でございますが、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた子育て世帯に対する給付金の給付に要した経費でございます。　７目　幼保給付費でございますが、市内外の私立幼稚園、保育所、認定こども園等の運営、処遇改善や副食費給付、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策、待機児童対策に係る保育士確保対策などに要した経費でございます。　１９２、１９３ページをお願いします。　８目　保育所費でございますが、市内１１か所の公立保育所及び認定こども園の運営に要した経費でございます。　１９４、１９５ページをお願いします。　９目　こどもセンター費でございますが、明石こどもセンターの運営や西日本こども研修センターあかしの運営等に要した経費でございます。　１９６、１９７ページをお願いします。　４款　衛生費、１項　保健衛生費、１９８、１９９ページをお願いします。　２目　予防費でございますが、予防接種に要した経費で、主な事業としましては、説明欄中ほどの乳幼児法定予防接種事業でございます。　２００、２０１ページをお願いします。　７目　母子保健費でございますが、２０２、２０３ページをお願いします。　乳幼児健康診査事業や妊婦健康診査事業のほか、説明欄記載の事業に要した経費でございます。　２３０、２３１ページをお願いします。　９款　教育費でございますが、２４０、２４１ページをお願いします。　５項、１目　幼稚園費でございますが、市内２７か所の公立幼稚園の管理、施設整備及び教育の振興・充実などに要した経費でございます。　２４２、２４３ページをお願いします。　７項　社会教育費、次の２４４、２４５ページをお願いします。　３目　青少年対策費の説明欄２項目めの放課後児童健全育成事業は、放課後児童クラブの運営に係るあかしこども財団への委託料等でございます。　歳出は以上でございます。　なお、歳入に係る収入未済額、不納欠損額について、及び歳出に係る流用、予備費充当、不用額につきましては、歳入歳出決算事項別明細書、また、令和３年度決算資料に詳細を記載しております。　説明は以上です。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○井藤圭順主査　　議案の説明は終わりました。　御質疑、御意見はございますか。　飯田分科員。 ○飯田伸子分科員　　では、１点質問させていただきます。　成果報告書１９１ページ、おむつ定期便事業について質問いたします。　これは、令和２年１０月に開始となっておりますので、丸一年事業を展開されたのは令和３年度が初めてになると思うんですけれども、事務事業点検シート１００５ページの事業の成果のところで、令和３年度おむつ定期便の申請を行ったゼロ歳児家庭の割合１００％ということで、皆さん必要とされているのかなと思うんですけれども、これの目的は、あくまで配達だけではなくて、それを通じてお母さん方の不安や悩みを聞きながら見守りを行うということですので、実際、その本来の目的であるところの成果がどうだったのかというのがシートから見えてこないので、そのあたりはいかがだったんでしょうか。 ○井藤圭順主査　　鈴木こども局次長。 ○鈴木こども局次長（調整担当）兼子育て支援室調整担当課長　　こども局次長兼子育て支援室調整担当課長の鈴木でございます。　ただいまの分科員御質問の、おむつ定期便事業における見守り活動の効果や成果についてでございますが、おむつなどの赤ちゃん用品を配達する際に、実際に保護者や赤ちゃんに対面できた割合は、令和３年度実績で、保護者が８２.８％、赤ちゃんが５７.５％となっております。赤ちゃんの対面率が保護者よりも低いのは、お昼寝中でありますとか、体調不良の場合には無理にお会いするようなことはせず、保護者に様子をお聞きするようにしているからでございます。また、保護者からの子育て相談の件数は、令和３年度実績で延べ１万５,４７２件、相談率は５９.３％となっており、半数以上の保護者が相談をしている結果となっております。　なお、令和３年度の利用者アンケートの結果では、配達員が声かけを行うことについて、話しやすいと回答された方の割合が７６.１％となっており、また、おむつ定期便事業の良かったと思うことについては、おむつが無償でもらえること８６.６％、おむつを買いに行く手間が減ること６４.１％に次いで、配達員と話ができること３７.１％と回答された方の割合が多いという結果になっていることから、保護者が配達員の声かけを評価していること、また、その声かけをきっかけとして、保護者からの子育て相談や見守り活動につながり、その結果、関係部署と連携することにより、必要な支援を早期に行うことができるようになったと認識しております。

　引き続き事業内容を検証し、支援を必要としている保護者に必要な支援を早期に行うことができるよう、事業を充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○井藤圭順主査　　飯田分科員。 ○飯田伸子分科員　　ありがとうございます。お母さん方が全員必ず悩みがあるかというと、そうでもない方は本当にいらっしゃるかもしれないので、そこが１００％にならないといけないとかいうことはないのかもしれませんけれども、やはり配達員の方と何回も面談をするにつれて、お母さん方が悩みを打ち明けやすい、何か異常を発見しやすいということが本来の目的ですので、お母さん、子供たちの権利とか命を守る本当に大切な事業だと思っております。これからも質を落とすことなく、しっかりと見守っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○井藤圭順主査　　他にございますか。　竹内分科員。 ○竹内きよ子分科員　　私のほうからは、２点質問させていただきます。　主要施策の成果報告書１１１ページ、事務事業点検シート１１５８ページ、あかし里親推進事業についてです。　事務事業点検シートを見てましたら、市民の認知度、関心度がなかなか高いとは言えないんですが、非常に大切な事業だと認識していますが、周知啓発はどのようにされていますか。詳しく教えていただきたいです。 ○井藤圭順主査　　小倉さとおや課長。 ○小倉さとおや課長　　さとおや課長の小倉です。　ただいま御質問のありました里親制度の広報についてお答えいたします。　里親制度の広報及び周知啓発につきましては、オリジナルポスターの掲出、あるいはチラシの配布のほかに、明石こどもセンター開設前から継続しております、毎月開催の里親相談会をベースに様々な活動を行っております。ここ数年のコロナ禍におきましては、緊急事態宣言等が発出されている期間については開催を見送る等、少なからずその影響はありました。年間開催予定全１４回のうち、令和２年度は４回、令和３年度につきましては６回を中止したため、参加人数はやや伸び悩んでおりましたが、今年度に入ってからは参加人数も徐々に増加傾向にあります。　また、相談会以外の周知啓発といたしまして、市の広報あかしで継続的に発信をしております。ちょうど今月１日号は、里親月間に合わせまして里親特集を掲載しており、広く市民の方に知っていただく機会となるように努めているところです。　また、そのほかに地域への直接的な働きかけとして、民生児童委員様の協議会、あるいは、地区のまちづくり協議会様の役員会等へ出席いたしまして周知を図るほか、また、地域で開催されます夏祭り等のイベントなどで啓発活動や、あるいは社会福祉協議会との連携によります、地域で活動されている団体やボランティアグループの方への働きかけなど、できるだけ幅広い方に制度を知っていただく機会を持つようにしております。　啓発、広報については以上になります。 ○井藤圭順主査　　竹内分科員。 ○竹内きよ子分科員　　ありがとうございます。あと、事務事業点検シートの中に、里親研修トレーニング事業というのがあるんですが、そこにかなり予算がかかっていますが、主にどのような内容の事業をされているか教えていただけますか。 ○井藤圭順主査　　小倉さとおや課長。 ○小倉さとおや課長　　さとおや課長です。　ただいまの研修トレーニング事業につきましては、里親になっていただくための法定の基礎研修並びに登録前研修、こちらのほうを中心に里親センター、委託先として家庭養護促進協会のほうに事業を委託しておりますが、そちらのほうへの委託として研修を行っているほか、また、登録をされた後も、委託に至るまでの間に期間が生じてしまうこともあるので、登録後、委託前の研修ということで、そちらのほうでトレーニング、また、施設のほうでの実習、そういったことを執り行っております。　以上です。 ○井藤圭順主査　　竹内分科員。 ○竹内きよ子分科員　　例えば登録数とかは、今年度は何人ぐらいというか、分かる範囲で教えていただけますか。 ○井藤圭順主査　　小倉さとおや課長。 ○小倉さとおや課長　　さとおや課長です。　ただいま御質問頂きました里親家庭の状況ということにつきましてですが、昨年１年間で新規で登録を頂いた里親さんが１０組ございました。今年度は、８月に第１回目の社会的養護部会を開催いたしまして、２組の新規の登録の里親さんが誕生しております。また、現在、２０組以上の里親さんが研修を受講中でございますので、そういった方が順次、登録に向けて進んでいくというふうに認識しております。　以上です。 ○井藤圭順主査　　竹内分科員。 ○竹内きよ子分科員　　いろいろ多方面からも、ショートステイとかあるというふうなこともお聞きしてるんですけど、事務事業点検シートを見ましたら、職員の人員配置が５人と記載されています。５人というのはかなり、かなりというか、ちょっと私もよく分からなくて質問するのが大変申し訳ないんですけど、その人員配置の仕事の役割分担とかを簡単でいいので教えていただけますか。 ○井藤圭順主査　　小倉さとおや課長。 ○小倉さとおや課長　　さとおや課長です。　ただいま御質問頂きました当課の人員につきまして説明させていただきます。　さとおや課の人員は、センター開所以来、５名という体制を取っております。当課の担う役割として、里親のリクルート活動はもちろんですが、実際に里親登録されてからの里親さんの活動、こちらの支援というのがもう１つ大きな柱となってまいります。里親の養育における困り事に対する相談対応、あるいは子ども・子育て支援サービスの提供、支援機関との連携による里親家庭の見守りなど、早期に適切な支援につなげることが大切であります。市内の里親家庭数も年々増加しており、それに対応できる支援体制を整えるために、必要な人員の確保と質の向上が極めて重要であるというふうに考えております。　以上です。 ○井藤圭順主査　　竹内分科員。 ○竹内きよ子分科員　　ありがとうございました。土曜日に児童養護施設カーサ汐彩さんのほうにも訪問させていただきました。養護施設や乳児院の子供たちにとっても人生を変えますし、里親になろうとされている方は何らかの事情とか、ある程度生活の余裕がなければいけないと考えております。　今お聞きしましたら、これだけの予算がかかっているのは、里親になってからのケアもフォローも継続されているということが分かりましたので、少しでも市民にも関心を高く持っていただきたいですし、一人でも多くの子供たちの未来が明るくなりますように、引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。意見とさせていただきます。　次に、主要施策の成果報告書が１８７ページ、事務事業点検シートが１０１５ページの、こども夢応援プロジェクト事業についての質問をさせていただきます。　高等学校進学に向けた給付型奨学金の給付を行うとともに、学習生活のサポートを行う運営事業として非常に成果があると認識しております。成果をお聞きしたいと思います。 ○井藤圭順主査　　上坂児童福祉課長。 ○上坂児童福祉課長　　児童福祉課長の上坂でございます。　明石市こども夢応援プロジェクト事業の成果でございますが、まず、こちらの支援につきましては、子供の成長や将来性を考えたときに、高校へ進学できないことによって与える影響というのが極めて大きいということから、令和２年度から実施しているところでございます。　令和３年度の実績としましては、２２２名の方から申込みがありました。世帯の収入や家庭状況等を総合的に勘案しまして、そのうち２００名の方を奨学生として決定し、学習支援や面談を通して高校進学のための支援を行ってまいりました。その結果、一部の方については、体調が整わなかった等の理由により、残念ながら高校進学がかなわなかった方もおられますが、ほとんどの方が高校へ進学することができております。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　竹内分科員。 ○竹内きよ子分科員　　ありがとうございます。例えば、入学準備金３０万円は、高校が決まりましたらすぐ入金しないといけない、生活困窮者の方にとっては本当に大変なものだと思っているんです。例えば、来年度の人数が増えてしまった場合とかはどのように考えておられるのか、今後もずっと継続していってほしい事業なんですが、どういうふうにお考えですか。 ○井藤圭順主査　　上坂児童福祉課長。 ○上坂児童福祉課長　　児童福祉課長でございます。　まず、本年度の状況でございますが、募集人数を２００名程度として募集を行いました。その結果、今年度は３２１名の方から申込みがあったところでございます。選考委員会のほうで、奨学金の必要性が高いとされた方を選考いたしまして、今年度は２２０名の方を奨学生として決定しているところでございます。　今後でございますが、現在はまだコロナの影響もございますところで、今後何人の方が必要とされるかというのは、状況を見て検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　竹内分科員。 ○竹内きよ子分科員　　かなり人気があるというふうには聞いておりますが、例えば、本当に生活に困っておられる御家庭にとっては、非常に手厚い事業ですので、できたら希望されている方がうまく該当になるように、例えばこの事業が継続されていきますように、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○井藤圭順主査　　他にございますか。　楠本分科員。 ○楠本美紀分科員　　１点お聞きしたいと思います。　成果報告書１９１ページ、先ほど飯田分科員も同じ質問をされました。重なっていますが、違う視点から質問させていただきたいと思います。おむつ定期便事業についてです。　明石市の子育てが全国で注目されて、私どもの会派にもたくさんのお問合せや直接視察に来られたりもしています。おむつ定期便についても、お問合せがたくさん寄せられています。　令和３年度の年間配達数が２万６,０９２回となっていますが、相談件数もたくさんあったかと思いますが、相談内容について、どのような相談があったのか、お聞きしたいと思います。 ○井藤圭順主査　　鈴木こども局次長。 ○鈴木こども局次長（調整担当）兼子育て支援室調整担当課長　　こども局次長兼子育て支援室調整担当課長の鈴木でございます。　ただいまの御質問で、保護者からの相談に関する内容でございますが、やはり多いのが赤ちゃんの発達や発育に関する件数でございまして、次いで、保護者ですけれども、これは主にお母様になりますが、お母様御自身もどうしてもちょっと産後でいろいろとストレスとか体調不良とかいうことで、お母様自身の体調面に関する相談、この２つが割合としては多いと聞いております。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　楠本分科員。 ○楠本美紀分科員　　発育についてであるとか、自身のストレスについてということなんですけれども、相談のあった内容については、どのように対処されているのでしょうか。 ○井藤圭順主査　　鈴木こども局次長。 ○鈴木こども局次長（調整担当）兼子育て支援室調整担当課長　　こども局次長兼子育て支援室調整担当課長でございます。　相談があった場合ですけれども、まず、配達員のほうが子育て経験のある女性ということで採用していただいておりますので、まずは御自身の育児経験と照らしてアドバイスをさせていただいて、まずはお母さんの育児負担を軽減させていただいておりますが、保護者の方がより専門的な相談をということであれば、子育て支援課のほうを通じまして、こども健康課でありますとか、保健所でありますとか、専門機関とか専門のサービスのほうを連携して紹介させていただいております。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　楠本分科員。 ○楠本美紀分科員　　この目的の１つで、虐待防止だということもあったかと思うんですけれども、相談の中で、また、配達員さんの報告の中で、虐待やネグレクトにつながるおそれのある事例というのもあったかどうか、お聞きしたいと思います。 ○井藤圭順主査　　鈴木こども局次長。 ○鈴木こども局次長（調整担当）兼子育て支援室調整担当課長　　こども局次長兼子育て支援室調整担当課長でございます。　やはり配達員さんのほうが、これはネグレクトといいますか、ちょっと部屋が散らかっているとか、赤ちゃん、お母さんの着ている物がというようなことで、ちょっと気になるケースとかいう報告も聞いております。通常は、翌月に全件の見守り活動の報告を頂くんですけれども、特に配達員さんのほうが緊急性や必要性が高いと判断した場合には、当日に電話等でこちらに連絡を頂きますので、その場合には当日、関係部署と連携して対応するようにしております。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　楠本分科員。 ○楠本美紀分科員　　すぐに対応してくださっているということで、大変ありがたいなと思います。　お子さんの月齢が上がるにつれて、外に出るということも大切なことだと思うんですけれども、公園デビューであるとか、ママ友をつくりたいなとか気になることだと思います。私は、保育士や教員のアドバイスも頂ける、また、お友達もできる保育所や幼稚園の園庭開放やふれあいキッズをぜひ紹介していただきたいと思うんですけれども、できれば近隣の保育所、幼稚園の地図も一緒につけて紹介していただけたらありがたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○井藤圭順主査　　鈴木こども局次長。 ○鈴木こども局次長（調整担当）兼子育て支援室調整担当課長　　こども局次長兼子育て支援室調整担当課長でございます。　ただいまの分科員さん御指摘の、幼稚園や保育所の園庭提供、園庭開放でございますけれども、おむつ定期便事業の際に、赤ちゃん用品と一緒にその赤ちゃんの月齢に応じた、主に３か月から１２か月という形で１０種類の子育て情報誌を作成して、それを同時にお渡ししております。その中にトピックスということで、先ほど分科員さんの御指摘のありました保育所・幼稚園における在宅子育て家庭の方の交流の場、園庭提供、園庭開放とか、子育て学習室とかいったものとか、こども広場や市内の支援センターでもそういったママ友の交流のイベントとか、そういうものも併せて御紹介しておりますので、今後もそういった情報は十分啓発していきたいとは考えております。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　楠本分科員。 ○楠本美紀分科員　　最初に述べましたように、全国的にも注目されている制度ですので、ぜひ継続して進めていっていただきたいと思います。　以上です。 ○井藤圭順主査　　他にございますか。　出雲分科員。 ○出雲晶三分科員　　成果報告書１８９ページ、私立保育所・認定こども園整備事業ですが、この事業名には待機児童対策という括弧書きもあります。約１３億５,０００万円以上のお金を使ってやっているんですが、今年の４月１日においても１００名、全国的にもワースト３やというようなことが新聞に書かれておりますし、しかし、隣の神戸ではもう待機児童が０人というような発表もありますが、神戸市は５倍、６倍の人口で明石市より多いんですが、そこでもそのような状態、明石市では毎年０人に近づくというような事業展開をしながら、令和３年度もそのように事業展開をしながら０人にいってないということ、これについての検証、また、なぜ神戸市と違うのか、例えば神戸市とカウントの仕方が違うということもあるかも分かりませんが、その辺をちょっと聞かせてもらえますか。 ○井藤圭順主査　　伊藤待機児童対策担当課長。 ○伊藤待機児童対策担当課長　　待機児童対策担当課長の伊藤でございます。　分科員御指摘のとおり、本市の今年度４月１日現在の待機児童は１００名ございました。また、お申込み頂いた方のうち、保育所に入ることができない方、いわゆる潜在待機児童を含めた人数は３９５名おられました。そのうち、国基準のカウント方法により、待機児童に含めない方を除いて１００名ということで国に報告しております。　県内の待機児童の状況でございますが、神戸市は御指摘のとおり０人でございます。明石市につきましては、県内で一番多く待機児童が発生しておるところなんですけれども、先ほど申し上げた潜在を含む待機児童数につきましては、神戸市、西宮市、尼崎市等、順番に数えまして６番目に多い人数となっております。　カウント方法につきましては、神戸市以下、西宮市等と同じカウント方法をしておりますが、詳しく神戸市に確認をしたわけではないんですけれども、例えば、特定施設を希望する待機児童を神戸市のほうは広く範囲を取っているとか、そういったちょっと独自の基準を設けている場合がございますので、多く待機児童を減らしているということがございます。本市につきましては、潜在を含めて、待機児童も含めて、皆様が保育所に入られるようにしたいというふうに考えておりますので、このような明石市のカウントで１００名と報告しております。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　出雲分科員。 ○出雲晶三分科員　　神戸市はどうか分からんけれども、明石市はまだ１００名あるということで間違いないということですから、この事務事業点検シート、令和５年度には０人にするということが書かれておりますので、そのように頑張っていただきたいと思います。　それと、保育所の件なんですが、子供がお兄ちゃんと弟と、言うたら、第１子と第２子と別々の園に行っているということは、やはり保護者にとっては大変やから一緒に入れられるようなこと、これはずっと前からよく言われた話なんですけれども、そのような令和３年度を踏まえて、現状を教えてください。 ○井藤圭順主査　　奥井利用担当課長。

○奥井利用担当課長　　こども育成室利用担当課長の奥井でございます。　分科員の御質問についてお答えいたします。　２か所に送迎するという負担をおかけしており、兄弟同じ園に通いたいという保護者の皆さんの思いは十分承知しているところでございます。保育所入所に係る選考指数において、兄弟が同じ園の入所を希望する場合に加点しており、兄弟が同じ園に入所しやすいように配慮した取扱いをしているところでございます。　しかしながら、保護者の就労状況により、トータルの点数が低いことで入所できず、同じ園に入られないお子様もいる状態でございます。待機児童を解消できれば、兄弟入所の問題だけでなく、入所に係る様々な課題も解決できると考えておりますので、まずは待機児童解消に向け、しっかり取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　出雲分科員。 ○出雲晶三分科員　　分かりました。待機児童が解消したら、その辺も解消できるよということですね。できるだけ頑張って解消できるようにしたってください。　以上です。 ○井藤圭順主査　　他にございますか。　坂口分科員。 ○坂口光男分科員　　ちょっと出雲分科員と話がダブる部分もあろうかと思いますが、ちょっと切り口が違いますので、同じような質問をさせていただけたらと思います。　私のほうは、主要施策の成果報告書１８９ページ、事務事業点検シート１０８５ページでの、私立保育所・認定こども園等整備事業と、もう１つは、主要施策の成果報告書１９３ページ、事務事業点検シート１１１９ページに記載しています保育士確保等対策事業、これも保育所の整備と保育士の採用といった関連事業ということで、一括で質問させていただけたらと思います。　整備事業のほうは、交付金、補助金として１３億１,７００万円強、また、保育士処遇改善事業補助金として３億１,９００万円強という数字が上がっております。それで、平成２８年から待機児童０人を掲げて、明石市も保育所の整備、また、保育士の採用ということで非常に力を入れてきていただいております。確認しましたら大体、平成２８年からしますと倍ですね、施設数も倍、受入数も４,４００人から９,０００人というふうに、施設数も受入児童数も倍になってくる、平成２８年から大変御努力頂いた成果というものが出ているかと思います。　ただ、先ほど出雲分科員の話があったように、まだ待機児童が１００名ほど発生しているという現実もありますけれども、私のほうは、もうそろそろ次の展望を見越して、収拾と申しますか、ちょっと落ち着いた形を視野に入れながら取り組んでいかなければ、いずれは保育所も定員いっぱいのところもあれば、定員が足らない、欠員が発生しとると。最終的には利用する保育園がなくなって閉園に追い込まれたという保育所も発生する可能性とか、保育士さんの確保ということで非常に力を入れていただいとるんですけど、いずれは、先ほどの保育所の縮小とか閉園とかいうような可能性を鑑みますと、保育士さんの処遇というのも考えて計画していかないかんのじゃないのかなというように考えているんですけど、その辺の認識をまずお聞きしたいです。　もう出生数が８０万人を切った状況、この少子化の流れはまだ止まっていないんですよ。とすると、もう目の前にそういった保育所数が飽和していく、保育士さんの数が多過ぎるというような状況も視野に入れて対応していったほうがいいんじゃないかなというような感じがしてますけど、その認識からお尋ねしたいと思います。 ○井藤圭順主査　　伊藤待機児童対策担当課長。 ○伊藤待機児童対策担当課長　　待機児童対策担当課長の伊藤でございます。　分科員御指摘のとおり、保育所の受入枠につきましては、待機児童解消に向けた緊急対策が始まりました平成２８年４月に４,４００人でございました。今年度の４月には９,０００人と、約倍増しております。一方、申込者数につきましては、同時期で５,５００人から９,０００人に増加しておりまして、需要に対して供給量がようやく追いついた形でございます。　今後ですけれども、申込者数は現在も増加傾向にございまして、また、現在保育所入所をお待ちの方もおられますので、今後も一定程度の保育所等の整備は必要と考えておりまして、今年度予算ベースですけれども、３００人規模の整備を計画しております。　しかし、分科員御指摘のとおり、今後少子化が進む中で、やみくもに保育所等の整備を行うだけではなくて、整備をするにしましても、待機児童が多い２歳児までの小規模保育事業所を中心に、また、保育所を望まれている方と保育所が空いているところのマッチングの強化ですとか、ゼロ歳児は４月当初は空いておりますので、ゼロ歳児の空き枠を活用した待機児童１歳児の受入れなど、施設整備によらない待機児童解消の方策も行ってまいります。　また、将来的に待機児童が完全に解消しまして、申込者の数が大きく減少することを想定しまして、現在定員を超えて受入れしている公立保育所ですとか、私立の認可保育所等で適正人数の受入れを行ったり、国が令和５年度概算要求を上げております来年度事業ですけれども、保育所の定員の空き枠を活用した保育要件のない方の定期的な一時預かりの実施の検討、今、増加しております配慮が必要な子供の積極的な受入れなど、保育所を多機能に活用する方策も検討しまして、皆さんが安心して利用できるように、運営者や保育士が安定して働くことができるような環境を整えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　坂口分科員。 ○坂口光男分科員　　保育所に大分余裕が出てきたら、適正人数に置き換えますよと。これはまた保育の質にも関わってくる話かと思いますし、一般の保育所の申込みがなくても、一時預かりなんかもしながら保育所の有効利用を図っていきたいというような答弁を頂きました。　確かに数的には、対応としては結構かと思います。若干そういう対応ができるということで安心する部分もあるんですけど、やっぱり長期的に見ると非常に厳しい状況も想定しとかないかないなというような感じがしてます。　保育所の利活用について、これは当然明石市だけの問題じゃないですよね。全国的にこういった少子化の問題を受けて、保育所が余ってくる、先生の処遇に困るというような状況が考えられるわけなんですけれども、この状況も見て検討する部分もあろうかと思いますが、明石市として先んじて、将来をもっと先を見て、もう少し１０年先見て、どうなんでしょうかね。利活用とか先生の処遇について、答弁できる範囲で結構ですので、あればお願いしたいと思います。 ○井藤圭順主査　　藤城こども育成部長。 ○藤城こども育成部長　　こども育成部長でございます。　明石市の第６次長期総合計画、今１０年間の計画になってますけれども、出生率の上昇と転入超過の維持によりまして、人口減少をできるだけ緩やかにすることで、２０３０年の目標人口を３０万人の維持としております。その中で、ゼロ歳から１４歳の人口はまだ増えるというような設定となっておりまして、先ほど課長のほうから説明のありました、保育所施設の利用率の向上とかを考えますと、まだまだ施設と利用者のミスマッチはあるとしましても、保育施設全体の大きな定員割れをする状況はまだまだ先ではあると考えております。　しかしながら、国のほうでも、全国的な課題ということでモデル事業も開始いたしますので、今後、国の動向とか他都市の状況を十分注視しながら、保育士さんの雇用とか、施設の空き定員についての対策は検討する必要があると考えております。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　坂口分科員。 ○坂口光男分科員　　待機児童がありながら、将来の保育所の新設とか、保育士さんの採用を考えていかないといけないということで、ちょっと両てんびんで難しい部分もあろうかと思いますけど、いずれは、やはりそういう検討は進めていかなきゃならないということで認識頂いたと思います。　待機児童の解消なんかは、今回、令和３年度で送迎ステーションの業務の委託ということで、明石市から大久保へスクールバスを出して、何とか待機児童の解消に結びつけたという実績もあるので、ただ単にその地域の問題として保育所を造るだけじゃなくて、もうちょっとこういった送迎とかいったものもやりながら、徐々に中身を濃くしていくというような対応も必要かと思いますので、ぜひいろんな検討事項、要因をもって、将来的に安心して子供を保育所に預けられるような形が続きますように御努力頂きたいと思います。　以上です。 ○井藤圭順主査　　他にございますか。　尾倉副主査。 ○尾倉あき子副主査　　前年の監査委員ですが、１点気になる事業がありますので発言させていただきます。　成果報告書１８７ページ、事務事業点検シートは１０１７ページです。　こども医療費助成事業なんですけれども、予算は経常経費として当初予算に上げて、議会といたしましても賛成いたしました。そして、その予算も確保してきたところでございますが、決算の事務事業点検シートの一般財源１２億７,７４０万９,０００円の中にふるさと納税１億４,５４６万３,０００円が投入されており、ふるさと納税を充当しなくても、予算で執行できたのではないかと思います。　市長にお任せの項目なので、何とも言えないところではございますが、すごく違和感を感じます。その余ったお金はどう使っているのかなど疑義も生じますが、その辺を副市長はどのように認識されているのか、お聞きします。 ○井藤圭順主査　　永富こども局長。 ○永富こども局長　　こども局長の永富でございます。　ふるさと納税寄附金の充当先につきましては、総務局のほうで決定をしているわけですけれども、こども局としましても、ふるさと納税寄附金を使わせていただいているということで非常にありがたい、寄附頂いた方に対しては本当に感謝をしております。先ほど副主査も言われましたとおり、高校生世代までの医療費の無料化につきましては、当初からふるさと納税寄附金を当て込んだといいますか、想定しての事業ではございませんので、たとえ寄附金がなくても、この医療費の無料化につきましては継続してやっていくつもりでございます。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　佐野副市長。 ○佐野副市長　　副市長佐野でございます。　ふるさと納税の使い方ということに関しては、ほかでもいろいろと御意見を賜っているところでございます。局長も申し上げましたけれども、ふるさと納税をどういうふうに配分させていただくか、裏づけをするかというのは、決算の段階でどの程度入ってくるかというふうなところを検討して配分がされているというようなところではございますので、そのあたりにつきましては、また総務局のほうともしっかりと話をしてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、市民の方からの大切なふるさと納税を頂いて、市民というか、ふるさと納税を頂いた、納税していただいた方にとって使い道というのが明確に分かるようにという点につきましても、これからも努めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　尾倉副主査。 ○尾倉あき子副主査　　いずれにしましても、このふるさと納税の使途については、所管が総務局ということで、また明日の分科会で審議されることと思いますが、予算執行に当たりましては当初予算に基づいて進めていただき、市長にお任せの項目でなかなかその辺難しいところなんですけれども、不足であれば補正も組めるわけですから、透明性を持った取組をお願いしたいと思います。　以上です。 ○井藤圭順主査　　他にございますか。　ないようですので質疑を終結いたします。　次に移ります。　議案第７７号、令和３年度明石市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算を議題に供します。　議案の説明を求めます。　上坂児童福祉課長。 ○上坂児童福祉課長　　児童福祉課長の上坂でございます。　私からは、議案第７７号、令和３年度明石市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算について御説明させていただきます。　それでは、主要施策の成果報告書の２８０、２８１ページをお開き願います。　母子父子寡婦福祉資金貸付事業は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく貸付けで、種類は修学資金や就学支度資金など１２種類あり、母子家庭や父子家庭並びに寡婦の方の経済的自立と生活意欲の助長を図り、併せて扶養する児童の福祉の増進を目的として実施しております。　歳入でございます。　１款、１項　繰入金、１目　一般会計繰入金は、事務費として市の一般会計から繰り入れております。　２款、１項、１目　繰越金は、前年度からの繰越金でございます。　３款　諸収入、１項　延滞金、加算金及び過料、１目　延滞金は、貸付金の償還滞納分に係る延滞金でございます。　２項　貸付金元利収入、１目　母子父子寡婦福祉資金貸付金元利収入は、貸付債権５２件の貸付金の元利償還金でございます。なお、１目　母子父子寡婦福祉資金貸付金元利収入の収入未済額につきましては、生活困窮等によるもので、額としましては約５８万４,０００円となっております。　続きまして、歳出でございます。　１款、１項、１目　母子等福祉資金貸付事業費の主な経費は貸付金で、６名分でございます。なお、御説明申し上げました歳入に係る収入未済額及び歳出に係る不用額につきましては、歳入歳出決算事項別明細書に記載をしております。　説明は以上でございます。　よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○井藤圭順主査　　議案の説明は終わりました。　御質疑、御意見はございますか。　ないようですので、質疑を終結いたします。　それでは、ここで理事者入替えのため、暫時休憩といたします。再開は２時２０分からとしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時　１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１８分　再開 ○井藤圭順主査　　それでは、文教厚生分科会を再開いたします。　初めに、分科会の運営ですが、分科会では、説明、質疑のみで、採決は行いません。分科会では、主査、副主査、分科員という呼び方となっておりますので、よろしくお願いいたします。　質疑の際は、成果報告書のページ番号を告げてからお願いします。細かい数値の確認や決算に関連しないことは、別の機会にお願いします。　それでは議事に入ります。　福祉局関係です。　議案は２件です。　議案第６７号、令和３年度明石市一般会計歳入歳出決算のうち分担区分表により分担された歳入歳出決算を議題に供します。　議案の説明を求めます。　岸川福祉政策室長。 ○岸川福祉政策室長　　福祉政策室長の岸川でございます。　私のほうからは、議案第６７号、令和３年度明石市一般会計歳入歳出決算の本分科会分担事項のうち、福祉局所管分につきまして、事業の概要を主要施策の成果報告書で御説明いたします。　なお、分担事項が非常に多いため、主な事業を中心に簡潔な説明に努めますので、御理解頂きますようよろしくお願いいたします。　まず、歳入でございます。　主要施策の成果報告書の１１０、１１１ページをお願いいたします。　１２款　分担金及び負担金、２項　負担金、１目　民生費負担金につきましては、説明欄記載の老人福祉施設の入所に係る負担金収入でございます。なお、１目　民生費負担金の収入未済額は約７６万円で、入所者の経済的困窮や死亡等の理由によるものでございます。　次の１３款　使用料及び手数料、１項　使用料の２目　民生使用料のうち、総合福祉センター使用料から、次の１１２、１１３ページ、説明欄上から２項目めのゆりかご園使用料までは、記載各施設の施設使用料や診療報酬等でございます。　２項　手数料のうち、１１４、１１５ページをお願いいたします。　２目　民生手数料の説明欄１項目めは、ゆりかご園診療所証明手数料でございます。　１４款　国庫支出金、１項　国庫負担金、１目　民生費国庫負担金でございますが、中国残留邦人生活支援給付負担金、１つ飛びまして、特別障害者手当等給付費負担金から、次の１１６、１１７ページ、説明欄上から２項目め、低所得者介護保険料軽減対策負担金までと、その下８つ飛ばしまして、生活保護措置費負担金及び生活困窮者自立相談支援事業費等負担金は、記載の給付及び措置等に係る負担金でございます。　２項　国庫補助金、２目　民生費国庫補助金でございますが、同ページ一番下、地域生活支援事業費補助金から、次の１１８、１１９ページ、説明欄上から７項目め、老人福祉費補助金までと、１２２、１２３ページの説明欄中段より少し下、生活保護費補助金は、生活困窮者に対する自立支援に係る補助、障害のある方への日常生活支援や社会福祉施設の整備等に係る補助、新型コロナウイルス感染症拡大下における住民税非課税世帯への生活支援としての臨時給付金、老人クラブ運営活動に係る補助金、生活保護の適正化等の事業に対する補助などでございます。なお、２目　民生費国庫補助金の収入未済額は約１３億９,８２４万円で、臨時特別給付金の支給が年度内に完了しなかったため、繰り越したものでございます。　１３０、１３１ページをお願いいたします。　３項　委託金、２目　民生費委託金の国民年金事務委託金及び援護事務委託金は、記載の各事務に係る委託金でございます。

　１３２、１３３ページをお願いします。　１５款　県支出金、１項　県負担金、１目　民生費県負担金でございますが、自立支援給付負担金から低所得者介護保険料軽減対策負担金まで、記載の給付等に係る負担金でございます。　２項　県補助金、２目　民生費県補助金でございますが、地域生活支援事業費補助金から、次の１３４、１３５ページをお願いします。　説明欄上から３項目め、重度身体障害児者訪問リハビリ利用料助成事業補助金までと、その８行下の地域介護拠点整備費補助金から介護人材確保支援事業費補助金まで、さらに１３６、１３７ページに続きまして、同じく民生費県補助金のうち、下段、災害援護資金償還指導事業費補助金につきましては、記載の各事業に対する補助金でございます。　１３８、１３９ページをお願いします。　３項　委託金のうち、１４０、１４１ページをお願いします。　２目　民生費委託金の説明欄、国民生活基礎調査委託金、１つ飛びまして、援護事務市町交付金につきましては、記載の事務に対する委託金等でございます。　１４２、１４３ページをお願いします。　１６款　財産収入、１項　財産運用収入、３目　基金運用収入につきましては、説明欄中ほどの福祉施設整備基金と、その下、福祉コミュニティー基金の各基金の積立金運用による利子収入でございます。　１８款　繰入金、１項　基金繰入金、２目　福祉コミュニティー基金繰入金につきましては、基金の運用事業に充てるため、繰入れを行ったものでございます。　１４４、１４５ページをお願いします。　２０款　諸収入、３項　貸付金元利収入、３目　社会福祉資金貸付金元金収入につきましては、生活保護受給世帯等に対する緊急つなぎ資金としての貸付金の償還元金でございます。　また、５目　災害援護資金貸付金元利収入につきましては、阪神・淡路大震災の際の災害援護資金貸付金の償還に係る元利収入でございます。　なお、３目　社会福祉資金貸付金元金収入の不納欠損額は約７万円で、借受人の死亡や生活困窮のため、地方自治法の規定により免除されたものでございます。収入未済額は約５０万円で、借受人の経済的困窮等によるものでございます。また、５目　災害援護資金貸付金元利収入の不納欠損額は約１,６００万円で、借受人の死亡や生活困窮等のため、地方自治法の規定により徴収権が消滅したものでございます。収入未済額は約２,７００万円で、借受人等の経済的困窮等によるものでございます。　４項、２目　雑入につきましては、次の１４６、１４７ページをお願いいたします。　説明欄中ほどの生活保護返還金から兵庫県後期高齢者医療制度特別対策補助金までが福祉局の所管分でございます。なお、２目　雑入の不納欠損額は約１,０００万円で、所在不明などのため、地方自治法の規定により徴収権が消滅した生活保護返還金等でございます。また、収入未済額は約２億４,０００万円で、主に生活保護返還金の未納等によるもので、令和元年度紛失金である２０３万７,１１５円が含まれています。　引き続き、１４８、１４９ページをお願いいたします。　２１款、１項　市債、２目　民生債、社会福祉施設事業債につきましては、総合福祉センターやふれあいプラザあかし西の施設修繕に係る事業債、また、その下の社会福祉施設整備事業債は、高齢者・障害者施設の整備に係る事業債、さらに、８行下の高齢者ふれあいの里整備事業債は、同施設の修繕等に係る事業債でございます。　以上が歳入でございます。　引き続き、歳出に移ります。　同じく、主要施策の成果報告書、１６０、１６１ページをお願いいたします。　２款　総務費、１項　総務管理費でございます。　１６４、１６５ページをお願いいたします。　７目　財産管理費の説明欄、北庁舎（旧保健センター）維持管理事業は、北庁舎の維持管理に要した経費でございます。　１７４、１７５ページをお願いいたします。　３款　民生費、１項　社会福祉費、１目　社会福祉総務費の説明欄、福祉事務所運営事務事業から、次のページ、１７６、１７７ページの説明欄記載の中ほど、地域総合支援センター管理事業までと、さらに１つ飛びまして、介護保険事業特別会計操出金までが福祉局の所管分でございます。　戻りまして、１７４、１７５ページをお願いいたします。　１目　社会福祉総務費の主な事業でございますが、社会福祉協議会の運営や活動に対する補助を行う社会福祉協議会運営補助事業、１７６、１７７ページに移りまして、上から７行目、民生児童委員の活動に対する補助や、民生児童委員協議会への運営補助等を行う民生委員・児童委員活動事業、また、新型コロナウイルス感染症緊急対応として高齢者等を対象にサポート利用券を発行した高齢者・障害者サポート利用券発行事業などでございます。　３目　障害福祉費でございますが、身体、知的、精神の各障害者福祉法及び障害者総合支援法等に基づく、障害のある方への支援事業などに要した経費でございます。　主な事業といたしましては、１７８、１７９ページをお願いいたします。　説明欄上から１１行目の障害者優待乗車券交付事業、１つ飛びまして、重度障害者医療費助成事業など、障害のある方への生活支援事業でございます。　また、次の１８０、１８１ページの説明欄上から８行目、障害児通所支援事業や、同目の下から２行目、児童発達支援センターあおぞら園の指定管理等に要した経費である知的障害児通園療育施設管理運営事業などにつきましては、障害児とその保護者等への支援でございます。　４目　木の根学園費、その次の１８２、１８３ページの８目　総合福祉センター費、その下の９目　ふれあいプラザ費は、各施設において、障害者や高齢者等に向けて実施した事業に要する経費で、主に指定管理料として支出したものでございます。　戻りまして、１８０、１８１ページの５目　遺家族等援護費は、平和祈念式典や遺族会への支援に要した経費でございます。　１８２、１８３ページの６目　国民年金事務費は、国民年金事務に要した経費で、さらに１０目　臨時特別給付金給付費は、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受ける住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の支給に要した経費でございます。　２項　老人福祉費、１目　老人福祉総務費につきましては、老人福祉法等に基づき高齢者福祉に係る事務事業に要した経費でございます。　主な事業といたしましては、介護保険施設等の開設、改修に要する経費に対する補助を行う高齢者福祉施設整備事業、その下、軽費老人ホーム等の運営に対して補助を行う高齢者施設運営支援事業、１８４、１８５ページの説明欄上から３行目、民生児童委員が対象者宅を訪問する見守り訪問や敬老会の開催に対する補助を行う敬老月間推進事業、敬老優待乗車証の交付を行う高齢者福祉サービス推進事業などでございます。　２目　在宅老人援護費でございますが、安全に生活するための居宅の改修工事等に助成する高齢者等住宅改造支援事業などでございます。　４目の老人施設措置費は、要援護高齢者の養護老人ホーム等への入所措置に要した経費でございます。　１８６、１８７ページをお願いいたします。　５目　高齢者ふれあいの里費は、市内４か所の高齢者ふれあいの里の管理運営に要した経費でございます。　３項　児童福祉費の、少し飛びまして、１９４、１９５ページをお願いいたします。　１０目　ゆりかご園費は、肢体不自由児の機能訓練等を行う施設であるゆりかご園の管理運営に要した経費でございます。　４項　生活保護費、１目　生活保護総務費につきましては、生活保護の実施に必要な調査、法施行事務等に要した経費で、２目　扶助費につきましては、被保護者に対する生活、住宅、医療などの扶助に要した経費でございます。　１９６、１９７ページをお願いいたします。　５項、１目　災害救助費につきましては、阪神・淡路大震災の被災者に対して貸付けを行いました災害援護資金の償還に係る事務に要した経費でございます。　２４８、２４９ページをお願いいたします。　１０款、１項　公債費の２５０、２５１ページをお願いいたします。　１目　元金の説明欄の表の下、災害援護資金貸付金償還金につきましては、阪神・淡路大震災に係る災害援護資金貸付金の県に対する償還金でございます。なお、歳出に係る流用、予備費充当、また、不用額につきましては、事項別明細書及び令和３年度決算資料に詳細を記載しております。　福祉局所管分は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○井藤圭順主査　　議案の説明は終わりました。　質疑、御意見はございますか。　竹内分科員。 ○竹内きよ子分科員　　私のほうから１点質問させていただきます。　主要施策の成果報告書は１７９ページ、事務事業点検シートが６２１ページ、訓練等給付事業なんですが、事業費が毎年２億円増加しているような事務事業点検シートになっているんです。令和元年が２１億２,８００万円、２年が２３億７,７００万円、昨年度が２５億７,０００万円。この具体的な理由はなぜなのか、教えていただけますでしょうか。 ○井藤圭順主査　　藤井支援担当課長。 ○藤井支援担当課長　　支援担当課長の藤井でございます。　分科員からの訓練等給付事業の決算額増額についての御質問でございますが、こちらについては、特別支援学校の卒業生をはじめ、市役所内にある時のわらし作業所のような就労支援事業所に通う人が増加しておることや、また、就労支援事業所の立ち上げも年々増えておりまして、障害のある人の働く場の選択肢が増えてきていることが主な要因と考えております。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　竹内分科員。 ○竹内きよ子分科員　　ありがとうございます。　その中の訓練等給付費のうち、就労継続支援事業が１８億４,５００万円、１億円増えてますが、事業内容とか、同じ理由でよろしいんでしょうか。 ○井藤圭順主査　　藤井支援担当課長。 ○藤井支援担当課長　　支援担当課長でございます。　おっしゃるとおり、主な就労継続支援の事業所の増加要因は、先ほど述べたとおりでございます。 ○井藤圭順主査　　竹内分科員。 ○竹内きよ子分科員　　就労訓練をされて、障害がある方は企業に就職を希望されてるわけなんですけど、実際企業に就職っていうのはどのような感じでしょうか。ちょっと簡単でいいですので教えていただけますか。 ○井藤圭順主査　　藤井支援担当課長。 ○藤井支援担当課長　　支援担当課長でございます。　一般就労の関係なんですけども、昨年度で大体３０名ほどの方が就労支援事業所のほうから一般就労、一般企業へ就職しておる状況です。一応就職した後についても、新しい環境に適応できないから離職になるといったことを防ぐために、本人がこれまで通所していた事業所のほうからサポートを受けながら就労定着の支援を受けることで、安心して一般就労への移行ができるような形で支援を行っているというような状況になっております。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　竹内分科員。 ○竹内きよ子分科員　　大体そしたらそれぐらい、その３０人の方が就職、就労されてるということなんですが、残念ながら希望されても就職できない方もかなりいらっしゃるんじゃないかなと思うんですけど、例えばどのような理由が挙げられますでしょうか。 ○井藤圭順主査　　藤井支援担当課長。 ○藤井支援担当課長　　支援担当課長でございます。　一般企業へ就労できない方についてですけども、こちら就労支援事業所に通う方というのは、一般企業への就労に向けた訓練を行う方と、障害の程度などにより一般企業への就職が困難な方もございまして、御自身のペースで作業ができる福祉的な就労をされている方がいらっしゃいます。福祉的な就労の場においては、生産活動の機会や生活支援を提供しておりまして、利用する方にとって重要な日中活動の場となっております。市としましても、一般就労を目指す方、また、そうでない方、双方に就労支援事業所をはじめ、明石市障害者就労・生活支援センターあくと、また、ハローワークなどと連携して、本人の障害特性や希望に添った就労支援を行ってまいります。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　竹内分科員。 ○竹内きよ子分科員　　ありがとうございます。　障害のある方は障害に応じて社会生活をして自立していくことが、生活の安定や社会参加を図る上では大切なことだと思いますが、それぞれ皆さんの気持ちもあってやと思います。また、日常生活が改善されて就労や活動の機会が増えることなど、利用者や指定事業者も増えているということですので、またよりよい方向で実施されるということで来年度もよろしくお願いしたいと思います。意見とさせていただきます。　以上です。 ○井藤圭順主査　　他にございますか。　飯田分科員。 ○飯田伸子分科員　　１点質問させていただきます。　主要施策の成果報告書は１８５ページ、事務事業点検シートのほうは７９３ページです。　高齢者福祉サービス推進事業の敬老優待乗車証の件なんですけれども、こちら事務事業点検シートのほうの事業の評価というところを見ますと、有効性と公平性のところにバツがついてるんですけれども、ここの原因というか理由について御説明お願いします。 ○井藤圭順主査　　井上高齢者総合支援室長。 ○井上高齢者総合支援室長　　高齢者総合支援室長の井上でございます。　今の御質問なんですけども、こちらのほうは過去の財政健全化推進の議論の中で、例えば所得が高い人だったらそれほど支援が必要ないんではないかとか、あと、路線バスの場合は、路線バスが通ってる場所が例えば東部でありますとか高丘のほうに偏っていることとか、そういうことから、公平性とか有効性というとこにちょっと疑問があって議論の対象になっていたということで、そのままシートのほうにバツが入った状態で記載させていただいております。　以上です。 ○井藤圭順主査　　飯田分科員。 ○飯田伸子分科員　　特にこの公平性というところなんですけれども、私のほうにも市民の方から御意見を頂いておりまして、この事業内容なんですけれども、このバスの共通寿優待乗車証と寿タクシー利用券をセットで、申請者じゃなくて全員に交付するということなんですけれども、やはりバスが通っていないところの人などは、やっぱりセットでもらっても結局タクシー利用券しか使わないから、バスは要らないからタクシーの分をもうちょっと増やしてほしいとか、やっぱり公平性に関する御意見は結構頂いております。そのあたりもう少し融通をきかせてほしいという感じなんですけれども、それに関してはいかがでしょうか。 ○井藤圭順主査　　井上高齢者総合支援室長。 ○井上高齢者総合支援室長　　高齢者総合支援室長の井上でございます。　確かに、私どものほうにもそういった声は一定入ってきておるんですけども、一応市民にとって一番身近な公共交通手段、高齢者の方にとって一番身近な公共交通手段であるというバスとタクシーをセットでお渡しすることで、できるだけ公平性を保とうというふうな趣旨でございます。なお、バスもタクシーも基本的には使った分のみの請求ということになっておりますので、全員に渡したからといって支払いが過剰になっていると、そういうようなことはありませんので、両方ともお渡しして、できるだけ外出する機会を増やしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○井藤圭順主査　　飯田分科員。 ○飯田伸子分科員　　やはり使う側にとりましては、もらっても使いようがないものは、やっぱりちょっと、うーんという御意見が多いので、そのあたり、また柔軟に今後、検討していっていただきたいと思います。やはり、使用した分だけを支払うということですけれども、やはりそれ、使用していただくことを前提で予算立てしていただいていると思いますので、皆さんが公平にそういった外出の機会を得られるように、また今後、御検討よろしくお願いいたします。　以上です。 ○井藤圭順主査　　他にございますか。

　楠本分科員。 ○楠本美紀分科員　　主要施策の成果報告書１７５ページ、事務事業点検シートは５３１ページ、福祉施設整備・人材育成事業についてお聞きします。その中でも特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホームの整備についてお聞きします。　介護の第８期計画では１４８床の目標値を定めていますが、また、令和３年度の当初予算の主な取組の中では、特別養護老人ホームの整備補助費９０床、地域密着型特別養護老人ホームの整備補助費５８床が計上されていますが、令和３年度の実績はどうだったのか、お聞きします。 ○井藤圭順主査　　中川施設整備・人材育成課長。 ○中川施設整備・人材育成室課長　　施設整備・人材育成室課長の中川です。　特養の令和３年度の整備に関しましては、魚住清掃工場跡地を活用する形で１１９床の整備という形で公募をいたしましたが、初期投資額がかなり高額になるということもありまして、事業者の応募には至りませんでした。 ○井藤圭順主査　　楠本分科員。 ○楠本美紀分科員　　なかなか皆さん手を挙げてくれないということなんですけれども、どういうふうにすれば手を挙げてくれるようになるのかというのも、保育所の待機児童対策ではないんですけれども、いろんな条件をこちらからも付けて、できるだけ手を挙げていただけるような方向を考えていっていただきたいと思います。　令和３年度の特別養護老人ホームの待機者数は何人でしたでしょうか。 ○井藤圭順主査　　浮田介護保険担当課長。 ○浮田介護保険担当課長　　介護保険担当課長の浮田でございます。　令和３年度の特別養護老人ホームの待機者は、施設に入って待っておられる方、在宅で待っておられる方、合わせまして４３４名という形になっております。 ○井藤圭順主査　　楠本分科員。 ○楠本美紀分科員　　いろんな条件があって、施設の方、それから在宅の方いらっしゃると思うんですけれども、４３４名の方が特別養護老人ホームへの入居をお待ちしていただいているということで、待機されている方の中には、おうちで一人住まいの方や、老老介護で介護する方が体調を崩されているという方もおられますので、一日も早い整備をと願っていますが、今後の見通しをお聞きします。 ○井藤圭順主査　　中川施設整備・人材育成室課長。 ○中川施設整備・人材育成室課長　　施設整備・人材育成室課長です。　今後、今年度でございますが、とりあえず民地での地域密着型特別養護老人ホーム２９床の整備、公募したいと考えております。やはり初期投資額、建築費がかなり高額になっておりまして、できるだけ初期投資額を抑えたいといったところでございますので、できるだけ小規模の募集ということを実施していきたいということと、あと一方で、魚住清掃工場跡地での公募につきましては、例えばその整備規模を事業者で選べるような形にしたり、土地の賃料など公募条件の見直しなどを行いつつ、建築費の動向を見据えながら再公募、検討したいというふうに考えております。 ○井藤圭順主査　　楠本分科員。 ○楠本美紀分科員　　今年度につきましては、地域密着型特別養護老人ホームの増設をと計画されているようですけれども、本当に今、建築資材が高騰しておりますので、新しい施設を造っていただくというのもありがたい話なんですけれども、例えば市営住宅とか県営住宅、それから民間住宅などの既存施設を使っての地域密着型特別養護老人ホームの増設というのはできないのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○井藤圭順主査　　中川施設整備・人材育成室課長。 ○中川施設整備・人材育成室課長　　施設整備・人材育成室課長です。　例えばということで市営住宅の例が挙げられているかと思いますが、例えばその市営住宅の１戸を使ってやるとなりますと、なかなかその１戸の中に部屋の数をたくさん取るということが難しいといった状況になりますし、そこにつくりますと多くの従業者の配置というのが必要となりますので、運営の採算性が厳しく、実際なかなか応募していただける事業者もないのではないかと思います。　一方で、その１棟全体を改修してということになりますと、例えば建物なんですが、移動に際しまして、外気に面した廊下を歩いていただくような形とかになりますので、形状的にちょっと特養に整備するのは難しいのではないかと考えております。これは市住に限らず、民間のマンションとかでも同様のことになるのではないかと思います。あとまた、市営住宅の場合は古い建物が多くて、例えばエレベーター設置などのバリアフリー対応がちょっと難しいので、なかなか実現が難しいのではないかなと考えております。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　楠本分科員。 ○楠本美紀分科員　　市営住宅、県営住宅、構造上難しいということを回答いただきましたけれども、いずれにしましても、本当に今か今かと待ち望んでおられる方がおりますので、できるだけ早く、それからたくさん特別養護老人ホームを整備していただきたいと思います。　意見とします。 ○井藤圭順主査　　他にございますか。　出雲分科員。 ○出雲晶三分科員　　私のほうからも成果報告書１７０ページの福祉施設・人材育成事業に、楠本分科員の上にまたちょっと重ねて質問をさせてもらいたいと思います。　先ほど４３４名の待機者がいると。もうこれ、待機児童よりも待機高齢者、これをちょっと力入れてもらわなあかんのんちゃうかなと思うんです。特養に入れる方は要介護４とか要介護５の方やろうと思うんですけれども、これだけ出てる。そして前年度１１億２,３００万円予算計上したのに８,１００万円しか予算を執行してないと。約１０億４,０００万円ほど残してるというこの辺のこと、今、魚住清掃工場跡地に建てる予定ができなかったいうことは分かります。また、今年度も予算を積まれております。しかし、やはり聞いたら、２９床の小さなホームも考えてるとかいうことやけど、とりあえずこの跡地を何とかすべき、というよりも再度募集するとかいうことが必要かと思うんですが、この待機者並びに大予算を残したこと、併せて魚住清掃工場跡地の活用も含めてちょっと見解を聞かしてください。 ○井藤圭順主査　　中川施設整備・人材育成室課長。 ○中川施設整備・人材育成室課長　　施設整備・人材育成室課長の中川です。　魚住清掃工場跡地の今後の予定というところにつきましてお答えしたいと思います。　魚住清掃工場跡地の公募につきましては、完全に諦めたわけではございません。今後につきましても整備事業者が整備規模を選べるような形、前回みたいに１１９床で必ず整備してくださいという形ではなく、自分たちの事業の身の丈に合ったような形でまず整備できるような形で公募したり、土地の賃料など公募条件を見直しまして、タイミングを見計らって再公募をしたいと考えております。　ただ、市有地での活用でございますので、できるだけその複数事業者の方に参加していただいて、よりよい運営を実施していただきたいというふうに考えておりますので、そういった意味でも公募のタイミングをしっかり見計らってやってまいりたいと考えております。 ○井藤圭順主査　　出雲分科員。 ○出雲晶三分科員　　魚住清掃工場、手を挙げる業者がいないというより、手を挙げても今、諸物価高騰いうんか建築費高騰でちょっと二の足踏んでまういう状況も分かっておりますけれども、ぜひその辺、時期を見計らってやっていただきたいと思いますし、朝、少年自然の家のことも聞きました。福祉施設を検討していくと、半分か一部、国との境界明示ができたらいうようなことを副市長言われましたけど、できたらここも特養にしてもらいたいことを意見として申し上げときます。　それと、これに併せて人材育成ですね、人材育成事業のほうはどのように考えられてますか。 ○井藤圭順主査　　藤原人材育成担当課長。 ○藤原人材育成担当課長　　人材育成担当課長の藤原でございます。　福祉人材の育成、確保ということですけれども、今現在、働く仲間が増える取組、また、専門性が高められる取組、働きやすい環境づくりの３つに分けて活動を、取組を行っております。　昨年度、３年度の実施事業をお伝えさせていただければ、働く仲間が増える取組としましては、県が実施しています就職説明会に昨年度から初めて共催で参加させていただきまして、会場の設置であるとか、学校訪問など周知活動に力を入れさせていただいております。また、それ以外に、県が実施する介護に関する入門研修、再就職支援講習を明石市のほう、共催で参加させていただいて、明石市に会場を設置させていただいて、明石市のほうで研修を実施するなど、仲間の増える取組。それ以外に専門性が高められる取組としましては、１月に介護福祉士の試験があるんですけれども、その直前対策のコースを、講座を市内の事業所で働いている方を対象に実施させていただきました。また、資格取得の助成のほう、拡充のほうの検討を昨年度実施しました。また、働きやすい環境づくりでは、マネジメント研修を実施させていただいて、虐待防止研修、あとはメンタルヘルスの課題もありますので、ラインケアの研修などを実施させていただき、今後も取組はどのようなものが必要かどうかというところを検討しながら進めているところでございます。　以上です。 ○井藤圭順主査　　出雲分科員。 ○出雲晶三分科員　　やっぱりハードの施設ができても人材がいなかったら、介護士がいなかったら動きませんので、その辺もよう含めて、よく検討して、特養の待機者の解消をするようによろしくお願いします。　続けて、成果報告書１８５ページの高年クラブ活動促進事業ですが、これ２,０００万円ほど使われておりますが、どうも適合クラブいうのは、３０人以上のこのクラブが減っていく、私の周りを見ても休止というより廃止、やめてしまうというとことか、ちょっと数は沈滞化いうんか、沈静化してるという部分が見えるんですけれども、この高年クラブ活動についての状況、見解を、３年度どうやったか状況を教えてください。 ○井藤圭順主査　　井上高齢者総合支援室長。 ○井上高齢者総合支援室長　　高齢者総合支援室長の井上でございます。　今の御質問なんですけども、現在高年クラブの団体数、それから会員数ともに若干減少の傾向が続いております。その原因としましては、一番大きなのは、やはり就労の期間が長くなっているという、ここが一番大きなことだと思っております。昔ですと、６０歳定年になれば地域の高年クラブに入って一緒に活動したりとかいうことが多かったというふうに聞いておりますけども、最近では、やはり７５歳まで働いてる方もたくさんいらっしゃいますので、７５歳を超えてから高年クラブに入るということは、既にもう高年クラブの中でも年齢が高いような形になってきています。体もやっぱり弱ってきておる方もいらっしゃいますので、どうしてもやっぱり７５歳から地域デビューというのは難しいこともありまして、高年クラブの活動が低下している。それともう１つは、これちょっとここで言っていいかどうかあれなんですけども、ちょっと自治会とリンクしているところが大きいことがありまして、最近自治会に入っていらっしゃらない地域の方が増えてきていることもありまして、高年クラブにも入りにくい。こういうところもあり、この２つが大きな原因かなというふうに感じております。　以上です。 ○井藤圭順主査　　出雲分科員。 ○出雲晶三分科員　　もう認識してクラブ数も減ってる、管理者が減ってるということは分かっておられるんですが、そこでやっぱし高年クラブ、いろんな活動されてますわね。スクールガード、また、公園の管理とかされてる。地域にごっつい貢献されてるんですわ。そこでやっぱしこのクラブを促進ですか、活動を援助するいうんですか、補助するいうんですか、サポートするといいますか、そういうことが必要やろうと思うんですが、何か考えてることあったらちょっと教えてくれますか。 ○井藤圭順主査　　井上高齢者総合支援室長。 ○井上高齢者総合支援室長　　高齢者総合支援室長の井上です。　今の御質問なんですけども、実は当然、市のほうとしても現役高齢者が地域で活躍するということは非常に大切なことだというふうに考えておりまして、高年クラブの活動につきましては、支援をずっと続けております。現在の高年クラブの補助金につきましても令和元年度から値上げをしまして、現在の１２万円ということにしております。当時は９万６,０００円でしたので。さらに、やはり適合クラブ、今分科員からも３０名というお話がありましたけども、もう少し小さくなっても活動の支援をしたいということで、中規模、小規模のクラブについても、これは国県の補助金なしに市単独で補助金のほうを出しております。そういった形で活動のほうを支援させていただいておりますし、令和元年度からは、さらに会員獲得とかそういった連合会とかのほうの支援のため、さらに５０万円を連合会のほうに追加して渡しておりまして、ＰＲ誌の作成でありますとか、あといわゆる高齢化が、高年クラブの高齢化と言いましたら変な話なんですけども、ちょっとどうしても書類を書いたり、そういうことがしにくい方もいらっしゃいますので、そういう方のお手伝いをする事務補助員に事務所のほうにいてもらって、書類作成のお手伝いをするような事業とかも最近やっておりますし、今後はもう少し横のつながり、単位高年クラブのつながりではなくて、高年クラブ全体の横のつながりを出せるような何か取組はないかなということで、今、高年クラブの事務局とお話をしながらいろいろ進めているところです。　以上です。 ○井藤圭順主査　　出雲分科員。 ○出雲晶三分科員　　いろいろ頑張ってくださるということは分かりました。できるだけクラブ数が減らないように、また、加入者が増えるように取り組んでいただきたいと思います。 ○井藤圭順主査　　他にございませんか。　坂口分科員。 ○坂口光男分科員　　私のほうから３点質問させていただきたいと思います。　まず第１点なんですけども、主要施策の成果報告書でいいますと１７７ページ、事務事業点検シート６９９ページの民生委員・児童委員活動事業、それと、同じく主要施策の成果報告書１７７ページ、事務事業点検シート７０１ページに関連する民生・児童協力委員活動事業ということで、これ同じ仕事で活動するということから、これも一括して質問させていただきたいと思います。　事務事業点検シートによりますと、民生児童委員の充足率９９％ということで、定数が４１１名に対して９９％という、これはほとんど１００％充足できてる部分かなとは思うんですけど、民生児童委員のサポートをする協力委員の充足率が８８％なんです。いずれも民生児童委員も協力委員も４年度の目標としては１００％充足できるようにという努力目標も定めていただいておるんですけども、この辺、現在、活動としてはどのような状況なんですか、支障はございませんか。どなたか答えていただけますか。 ○井藤圭順主査　　長谷川地域福祉担当課長。 ○長谷川地域福祉担当課長　　地域福祉担当課長の長谷川でございます。　分科員からの御質問の民生委員、民生・児童協力委員の充足率の向上に向けた状況についてでございますが、初めに、１０月１日現在の民生委員の充足率、先ほど分科員おっしゃられたとおり９９％、民生・児童協力委員の充足率については８６％というところでございます。協力委員の充足率のほうが少し少ないといったところでございますが、こちらにつきましては、令和２年、３年と同じように横ばいで推移しているところでございます。協力委員につきましては、民生委員の活動をサポートしていただくような形で一緒に取り組んでいただいているところでございます。　実際に活動に支障がないかという点につきましては、特に地域のほうからはそういった声は上がってはきておりませんけれども、民生委員の活動の負担を軽減する意味では、やはり協力委員の充足率、これの向上に向けて取組が必要だと認識しているところでございます。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　坂口分科員。 ○坂口光男分科員　　民生児童委員も協力委員も地縁組織なんです。地域をよく御存じの方々が民生委員になったり協力委員になったりということで、これまで活動していただいているかと思います。そんな中で、令和元年ですか、令和２年度ですか、民生委員の定年延長を実施したりいうことで、何とか活動を確保できるようにということで御無理をお願いして、定年延長なんかもやっていただいたようでございますけども、さてさてこれからそういった民生委員なり民生・児童協力委員が高齢化ということは否めないと思います。活動もちょっと控えていかなあかんような状況も想定できるかと思うんですけど、そういった中で、地縁組織である民生児童委員、民生・児童協力委員、これを選任するに当たって何か新しい選択肢も検討していかないけないかなというように思うんですけど、その辺の認識はいかがでしょうか。 ○井藤圭順主査　　長谷川地域福祉担当課長。 ○長谷川地域福祉担当課長　　地域福祉担当課長でございます。　民生委員、協力委員もそうですけれども、これからの高齢化社会に向けて、選任に当たっての新しい取組についてでございますが、民生委員、児童委員、そういった担い手の不足につきましては、まず業務の負担や活動の認知度、地域の高齢化、雇用環境の変化など、様々な要因により課題となっているところでございます。本市の充足率向上に向けたこれまでの取組といたしましては、地域における安定的な活動を維持するため、先ほど分科員がおっしゃられた現行の定年制を１期３年延長できる特別定年制を導入するとともに、民生委員・児童委員の皆様が本来業務に専念いただけるよう、業務の見直しや役割分担など、担い手の負担緩和に取り組んでまいりました。また、地域の皆様に民生委員活動への理解を深めていただくための周知活動、こちらのほうにも積極的に取り組むなど、活動しやすい環境づくりに努めてまいりました。　引き続き、あらゆる年代の民生委員・児童委員の皆様がさらなるやりがいと充実感を持って活動に取り組んでいただけるよう、負担緩和も含め活動しやすい環境づくりに努めるとともに、民生委員・児童委員の活動を広く周知いたしまして、他市の取組状況なども踏まえて新たな担い手が確保できるよう取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　坂口分科員。 ○坂口光男分科員　　業務の見直しというのは適切に、できる限り負担のないような形で見直していく、これはいい方向かも分かりません。ただ、地域の実情、日本の実情も含めてですけども、高齢化は避けて通れませんし、民生児童委員さん、また、民生・児童協力委員の仕事は、ますます重要視されてくるかと思いますので、地縁組織ということで本当に選任するのも難しい環境かとは思いますけど、反対から言えばインターンシップ、地縁の若い方、学生の方、そういった若い力も視野に入れながら、地縁組織の中で頑張れるような環境も一つ考慮していただいてもいいんじゃないかなと思います。ぜひ今後とも、ますますこういった活動については重要視されてくる環境かと思いますので、充足率の確保に向けていろいろと御検討頂けたらと思いますので、よろしくお願いします。　それともう１点、２点目なんですが、同じような形で、主要施策の成果報告書１７７ページと事務事業点検シート７０９ページに記載してます更生支援事業ということです。　これは犯罪を犯した、罪に問われた段階から罪を償い社会復帰できるまで、その対象者に再犯しないよう行政としてサポートをしていくこととしてます。これは案外、先進的な取組かと思っておりますけども、令和３年度、事務事業点検シートを見てみますと２３件の相談を頂いたということなんですけど、まず細かくは結構なんですけども、特筆すべき内容のものがどのようなものがあったのか、二、三件でも概略でいいんでちょっと説明してもらえませんか。 ○井藤圭順主査　　山添地域総合支援担当課長。 ○山添地域総合支援担当課長　　地域総合支援担当課長の山添でございます。　更生支援の取組に関する現状でございますけれども、更生支援コーディネート事業といたしまして、警察署、検察庁、刑事施設、弁護人等から相談を受けまして、認知症や障害等により福祉的な支援を必要とする対象者の方に対して、面談等により情報収集を行いまして、円滑に社会復帰していただくために必要となる福祉サービスの手続きでございますとか、住居の確保等の支援を行っております。これはもともと国のモデル事業として行っておりましたけれども、令和２年度に国のモデル事業が終了した後も市の独自事業として事業を継続しておりまして、新規の相談件数は、年度により前後しますがおおむね年間３０件程度で推移しておりまして、一定の成果は上げられているものと考えております。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　坂口分科員。 ○坂口光男分科員　　本当に認知症とか障害のある方とかいいますと、やっぱり行政のサポートが必要かなと改めて認識したところでございます。ぜひきめ細かい対応で、ぜひ行政としても、大体私の知る限りでは５０％の方が再犯するんです。だから、そういった状況になるとどうしても地域が安全といった面では問題が出てくるので、再犯をさせない地域環境をつくるためにはこういった行政のサポートが不可欠かと思いますので、ぜひこれからもきめ細かい対応をしていただいて、再犯のない明るい社会を築けるようよろしくお願いしたいと思います。　これ３つ目なんですけど、本当に憤慨しながら言うたら駄目なんで冷静に話をしなければいけないと思うんですけど、生活保護事業、主要施策の成果報告書１９４ページ、事務事業点検シート５５５ページに記載している令和元年に発生した紛失金２０３万７,１１５円が、決算において収入未済額として３年を過ぎたまま、まだ全然対応ができてないと。収入未済というようなことで、役所的には一般会計からそのお金を出して、国の返還金やと聞いてましたんで国の返還は終わったかも分かりませんけど、役所全体の予算としてはその２００万円が穴空いたままなんです。それが３年を過ぎてもまだ何の対応もできてないということなんですけど、まずこの状況について説明してもらえますか。 ○井藤圭順主査　　宮永生活福祉課長。 ○宮永生活福祉課長　　生活福祉課長の宮永でございます。　紛失金の対応状況についてお答えいたします。　まず、多額の公金が紛失したという重大性については強く認識を引き続きしておるところでございます。紛失金の状況につきましては、現在も警察の捜査が続いております。警察への関係資料の提出であるとか、今年に入りまして事件当時に在籍していた全職員を対象とした警察による聞き取りのほうも改めて行われているような状況でございます。引き続き本件につきましては、警察の捜査も続いているというような状況でございますし、紛失の経緯が明らかでない段階で補填等々具体的な対応を示すことについては、なお慎重な判断が必要というふうに考えております。　以上です。 ○井藤圭順主査　　坂口分科員。 ○坂口光男分科員　　捜査に協力してますと、捜査中ですということは、これまでも何度も聞いてきてるんですけど、私の言いたいのは、捜査とは別に２０３万円のお金を、役所のお金を穴空いたまま放っといていいんですかということなんです。ましてやこの不祥事は、福祉局、市民の福祉を推進する担当部署で、役所の中で起こった重大な不祥事です。これについて皆さん方がどのような認識で感じられているのかというのはちょっと首をかしげないけないような感じがしております。市民の負託において、信頼において成り立っている市役所が、市役所の中で、まして福祉部署がこういった２０３万円の金額を紛失するといった不祥事を起こしてしまったことに対する認識というのを教えてください。 ○井藤圭順主査　　宮永生活福祉課長。 ○宮永生活福祉課長　　生活福祉課長でございます。　今、分科員からの御意見、非常に重く受け止めております。　事実関係から、やはりしっかりと明らかにしていくことがまずは先決かと考えております。その上で、事件が発生した当時の状況も踏まえて、事案が発生した問題の本質をしっかりと捉えながら、引き続き市民に理解を得られるような処理、方策を検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○井藤圭順主査　　坂口分科員。

○坂口光男分科員　　市民の理解を得るような期間はもうとっくに過ぎてるんですね。捜査的な話、白黒はっきりさせる捜査とは別に、現実に２０３万円の公金がなくなったいう事実は現実なんですよ。それは役所の不祥事に違いないわけなんですよ。それを皆さん方はどのように感じて今現在おられるんですかということを確認しておるんです。 ○井藤圭順主査　　多田生活支援部長。 ○多田生活支援部長　　生活支援部長の多田でございます。　坂口分科員のほうから再度の御質問にお答えしたいと思います。　まずは、やはり分科員のおっしゃるとおり、２０３万円という多額の公金がなくなって収入未済の状況になっているということ、市民の皆様に多大な御心配をおかけしているということ、本当に申し訳なく思っております。今、分科員のほうからは、捜査とまた紛失したお金の補填というのは別というか、早期にこういった紛失金の補填をすべきという立場からの御意見、重く受け止めております。　ただ、先ほど担当課長のほうからも御説明をいたしましたとおり、現状も警察による捜査が続いておりまして、全面的に市としてはそちらのほうに協力をしているという状況でございます。今そういった捜査が続き、事案の経緯について、盗難なのかとか紛失なのか、そういった詳細が判明をしていないという現時点において、補填を含めた具体的な対応を示すということには慎重な対応が必要というふうに私ども考えております。分科員がおっしゃるとおり、早期の解決に向けてしっかりと取り組むということが大前提になってまいります。警察の捜査にも今後しっかりと協力を続けまして、事実関係が明らかになるように全力を尽くし、しっかりと市民からの御理解も得られるような適切な処理方法を検討するとともに、生活保護行政、市民の皆様からそういった信頼が得られるように職員一同今しっかりと取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　坂口分科員。 ○坂口光男分科員　　生活支援部長のほうから市民の方に申し訳ないとかそういった言葉は聞かしていただいたんですけど、実際、行動では２０３万円の公金が穴空いたまま放置されてるわけなんですね。事件をはっきりさせるということは、またそれも大事でしょうけども、実際に２０３万円という大きなお金が、公金が穴空いたまま、そのままで放置されているということに対して、やはり生活支援部長をはじめ、ここにおられるのは福祉局の管理職の皆さんばかりだと思いますから、それぞれの立場で、本当にこれは福祉局だけじゃなくて、市役所全体の市民の信頼を裏切る行為だと、不祥事だというような認識で、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。２０３万円の穴埋めをどうするかということについて前向きに検討していただけるかどうか、最後のこれ質問です。よろしくお願いします。 ○井藤圭順主査　　大島福祉局長。 ○大島福祉局長　　福祉局長、大島でございます。　この公金紛失も、もう３年ということになりまして、その当時、急遽あり方検討チームをつくって、どういう状況でこういう紛失に至ったかという原因とかを第三者の委員の先生方にも入って分析していただいて、単に１つの部署でそういうことが起こったということじゃなくて、福祉局全体で自分たちの課題ということで分析していただいて、その結果の改善策をずっと実施してきているところでございます。それで、分科員御指摘の穴が空いたままの部分での御指摘というのは非常に重く受け止めておりまして、他市の類似事例も参考に、速やかに解決できるような形が取れないか引き続き検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○井藤圭順主査　　坂口分科員。 ○坂口光男分科員　　ぜひよろしくお願いします。これは福祉局全体の問題として、当事者意識でなく、全体の問題として取り組んでいただきたいと思います。これは市役所全体の信用に関わる問題ですので、真摯に受け止めていただいたらと思います。前向きに御検討よろしくお願いします。　この今の紛失金の話をはじめ、他分科会から市長専決に係る予算の使い方の問題点とか、それから予算を上げながら確実に予算執行がされてないというような問題が指摘されておりますので、私もこの場で一応全体としての決算の認定には問題があるということを申し添えて終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○井藤圭順主査　　他にございますか。　ないようですので、質疑を終結いたします。　次に移ります。　議案第７４号、令和３年度明石市介護保険事業特別会計歳入歳出決算を議題に供します。　議案の説明を求めます。　浮田介護保険担当課長。 ○浮田介護保険担当課長　　介護保険担当課長の浮田でございます。　私から、議案第７４号、令和３年度明石市介護保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして、主要施策の成果報告書により御説明いたします。　主要施策の成果報告書の２７４、２７５ページをお願いいたします。　介護保険事業の収支の仕組みでございますが、２７５ページ、歳出の科目２、保険給付費及び科目３の地域支援事業費の合計額に対しまして、２７４ページの歳入の科目２、４、５の支払基金交付金、国庫及び県からの支出金、科目７の市の一般会計からの繰入金が、それぞれ法で定められた割合で介護保険特別会計に支払われ、残りの費用を科目１の介護保険料で賄うという形で仕組みがなっております。　それでは、決算の状況につきまして、歳入から御説明させていただきます。　２７４ページ、上段から科目１、介護保険料でございますが、６５歳以上の人が負担する第１号被保険者の保険料でございます。令和３年度の年間平均被保護者数は７万９,９２５人、前年比で４０２人の増となっております。　科目２の支払基金交付金でございますが、医療保険に加入している４０歳から６４歳の第２号被保険者が負担する分としまして、社会保険診療報酬支払基金から交付されたものでございます。　科目３、使用料及び手数料でございますが、介護保険サービス事業所や施設等の新規指定、指定更新等に係る事務手数料収入でございます。　科目４、国庫支出金のうち、（１）の介護給付費負担金につきましては、保険給付費に対する国の負担分でございます。（２）の調整交付金及び（５）総合事業に係る調整交付金は、市町村ごとの後期高齢者の比率ですとか、あと第１号被保険者の所得水準の差に応じて調整され、国から交付される交付金でございます。（３）及び（４）の地域支援事業交付金は、地域支援事業に対する国からの支出金で、（６）保険者機能強化推進交付金及び（７）保険者努力支援交付金は、高齢者の介護予防や重度化防止などの取組を進めることができるよう国から交付されたものでございます。（８）の介護保険災害等臨時特例補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことによる介護保険料の減免に対しまして国から補助されるものでございます。　科目５の県支出金でございますが、（１）介護給付費負担金は、保険給付に対する県の負担分で、（２）及び（３）の地域支援事業交付金は、地域支援事業に対する県の負担分でございます。　科目７、繰入金の（１）一般会計繰入金は、市の一般会計からの繰入金で、主なものは介護給付費や地域支援事業に対する市の負担分という形になっております。　続きまして、２７５ページの歳出について御説明いたします。　科目１の総務費は、一般管理費や認定審査会費、認定調査費など、介護保険事業の運営に係る事務費でございます。　科目２、保険給付費は、介護サービスの利用者に対する保険給付や予防給付に要した経費でございます。（１）介護サービス等諸費は、要介護１以上の利用者に、（２）介護予防サービス等諸費は、要支援１、２の利用者にそれぞれ要した経費でございます。また、（３）高額介護サービス等諸費は、介護保険の自己負担額が一定額を超えた場合に、（４）の高額医療合算介護サービス費は、介護保険と医療保険の自己負担額の合計が一定額を超えた場合に、それぞれ超過分を支給するものでございます。（５）特定入所者介護サービス等諸費は、介護保険施設等での食費、居住費について、低所得者の方の負担を軽減するために要する経費でございます。　続きまして、科目３の地域支援事業費のうち、（１）包括的支援事業費は、地域総合支援センターが行う総合相談や権利擁護事業、ケアマネジャーに対する支援等に要する経費でございます。（２）任意事業費は、介護給付等費用の適正化や高齢者の安否確認等の事業に係る経費で、（３）介護予防・生活支援サービス事業費は、要支援相当の高齢者に対する訪問型サービスや通所型サービスの提供に係る経費でございます。（４）一般介護予防事業費は、介護予防に資する通いの場を充実させるなど、要介護状態になることを予防するための事業に対して要した経費でございます。　科目４の保健福祉事業費でございますが、認知症早期支援事業や認知症安心プロジェクトなどの認知症施策及び家族介護用品支給事業に係る経費でございます。　合計でございますが、歳入決算が２４３億５,５３５万４,０００円、歳出決算が２４０億３,２１５万６,０００円、差引額が３億２,３１９万８,０００円となってございます。　続きまして、歳入の不納欠損額と収入未済額について御説明させていただきます。　歳入歳出決算事項別明細書の介２７８、２７９ページを御覧いただけますでしょうか。　１款、１項　介護保険料、１目　第１号被保険者介護保険料の１節　現年度分の収納状況でございますが、年金から天引きします特別徴収、納付書や口座振替等で納めていただく普通徴収、両方合わせまして全体の収納率は９９.４８％でございます。２節　滞納繰越分の収納状況でございますが、収納率は１９.０８％で、不納欠損は１,０６６件、１,５７１万７,８７４円を処分しております。収入未済額につきましては、現年度分、滞納繰越分を合わせまして６,６１０万４,８５５円でございます。　続きまして、介２８４、２８５ページをお願いいたします。　９款　諸収入、３項　雑入のうち、次のページ、介２８６、２８７ページの４目　雑入、１節　地域支援事業利用者負担金の不納欠損額及び収入未済額は、シルバーハウジング事業の利用者負担分に係るものでございます。利用者の生活困窮及び死亡などにより未収になったものでございます。１件、１万６,７２６円を不納欠損処理しております。なお、歳出に係る流用、不用額等につきましては、歳入歳出決算事項別明細書に記載のとおりでございます。　議案第７４号、令和３年度明石市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○井藤圭順主査　　議案の説明は終わりました。　御質疑、御意見はございますか。　楠本分科員。 ○楠本美紀分科員　　１点お聞きしたいと思います。　成果報告書で２７５ページ、事務事業点検シートで７３３ページです。　介護予防生活支援サービス事業の訪問型サービス支給事業についてですが、これは平成２９年から始まった要支援１、２の方等に対しての総合事業ですが、令和３年の利用状況についてお聞きしたいと思います。 ○井藤圭順主査　　浮田介護保険担当課長。 ○浮田介護保険担当課長　　介護保険担当課長の浮田でございます。　要支援の認定を受けた方がヘルパーを利用したい場合は、総合事業の訪問型サービスを利用することとなっております。本市の訪問型サービスには、従来の介護予防訪問介護と同じ基準の予防専門訪問型サービスと、今、分科員おっしゃられた新しいサービスであります生活援助に特化して基準を緩和した生活援助訪問型サービスがございます。そのうち生活援助訪問型サービスは、事業所指定で行う分とシルバー人材センターに委託して行うものがございます。　令和３年度の訪問型サービスの利用状況でございますが、訪問型サービス全体では月平均で約１,６００人の利用がありまして、そのうち緩和したサービスであります生活援助訪問型サービスの利用者は月平均８２人程度となっております。これは前年度、前々年度と同等レベルというような状況になっております。 ○井藤圭順主査　　楠本分科員。 ○楠本美紀分科員　　新しいサービスのほうは利用者が少ないということなんですけれども、このサービスの利用料についてお聞きしたいと思うんです。従来の予防サービスの利用料金は今までの介護保険利用料と変わりがないと思うんですけれども、緩和した基準による新しいサービス、こちらのほうの利用料というのはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 ○井藤圭順主査　　浮田介護保険担当課長。 ○浮田介護保険担当課長　　介護保険担当課長でございます。　緩和したサービスの利用料でございますが、２種類ございまして、指定事業所が実施する場合の利用料につきましては、国の基準に準じておりまして、大体１割負担の方で１回当たり２２０円から２３０円程度。ちょっと回数によって変わってくるんですけれども、大体その程度。シルバー人材センターを利用する場合は、１回当たり１５０円程度という形になっております。　以上です。 ○井藤圭順主査　　楠本分科員。 ○楠本美紀分科員　　シルバーさんを使えば１５０円ということで、ちょっと安くなっているのかなと思います。今後のこの訪問型サービスの移行なんですけれども、緩和したサービスに移行していくのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○井藤圭順主査　　浮田介護保険担当課長。 ○浮田介護保険担当課長　　介護保険担当課長ございます。　利用状況でございますが、去年、一昨年とそれほど変わってございませんので、その理由としましては、もともと以前から要支援のサービスを使われていた方は、もともと利用していた事業所を使っておられたりですとか、あるいは緩和したサービスは生活支援しかできませんので、身体介護が必要な場合は従来型のサービスを使うことになったりですとか、あとは従来型のほうでしたら資格を持ったヘルパーさんが来てくれる等、種々理由があると思いますけども、それほど新しい形のサービスのほうが増えていく状況には今のところなってはございません。ただ、シルバー人材センターのほうは、人数としましては、僅かずつですけども、ちょっとずつ増えてきている感じにはなっておりますので、その同じ訪問型サービスの中でもちょっと利用料が安いということで、僅かずつは増えている状況ではございます。　以上です。 ○井藤圭順主査　　楠本分科員。 ○楠本美紀分科員　　介護保険が非常に全国的にもすごい厳しい状況になっているということで、将来的には破綻するんじゃないかとも言われている状況なんですけれども、この訪問型サービス、要支援１、２の方についての訪問型サービス、利用者の方の意向に沿ったように運営されていってるということで大変うれしいと思っています。引き続き利用者さんの要望に添うように事業を展開していっていただきたいと思います。　以上、要望です。 ○井藤圭順主査　　他にございますか。　飯田分科員。 ○飯田伸子分科員　　２点質問させていただきます。　成果報告書２７５ページ、科目３の（４）の説明欄の介護予防把握事業について質問いたします。事務事業点検シートのほうは７３７ページです。　この事業は、７５歳到達者とかに後期高齢者の質問票というものを送付して、その返信結果に基づいて個別相談とかいろんな教室とかの案内を送付する、あるいは健康教室を実施するなど、次につなげていくための事業だと思うんですけれども、それの事業の成果といたしまして、質問票の配付数というものが上げられているんですけれども、やはりこの配付数よりも、実際どれぐらい返ってきて次の御案内をすることができたのかというところが重要だと思いますので、そこのところを教えていただけますでしょうか。 ○井藤圭順主査　　山添地域総合支援担当課長。 ○山添地域総合支援担当課長　　地域総合支援担当の山添でございます。　介護予防把握事業につきましてでございますが、フレイルのおそれのある、虚弱になるということのおそれのある高齢者を把握し、必要なサービスをはじめ、相談窓口であったり事業におつなぎすることを目的として実施しております。分科員おっしゃいました回答率ということでございますけれども、令和３年度は３,３０１件質問票を送付させていただきまして、回答のほうは１,９０８件、５７.８％の回答率となっております。回答率を上げるということが非常に重要だと考えておりますので、送付に当たりましては、高齢者総合支援室が７５歳到達者に送付しております認知症のチェックシートに同封することで、回答率をアップということを図るとともに経費の削減に努めているところでございます。また、回答データにつきましては、健康増進の分も保健事業と一体的に実施している事業でもございますので、各課のデータを集約しまして、分析をしまして、個別のアプローチが必要な方には別途対応を行うということもしておりますので、事務局としても今後、各課の事業展開に役立てていきたいと考えております。　よろしくお願いいたします。 ○井藤圭順主査　　飯田分科員。 ○飯田伸子分科員　　返信率が５７.８％ということですので、やっぱりこの事業の目的は今説明がありましたようにフレイルのおそれのある方をしっかりフレイル予防につなげていくというところだと思いますので、しっかりとその返信率が上がって、さらにつなげた先にきちんと行動を起こしていただくところまでがちょっと大変だと思うんですけれども、周知方法などしっかりフォローの方法など考えていただいて、このフレイル予防っていうのは、医療とか介護の費用の削減につながっていく、それと人生の質の向上につながっていく大事な把握事業だと思いますので、今後もしっかりとよろしくお願いいたします。やはりこの事業の成果指標というものが質問票の配付数になっているので、やっぱりその一歩先のところを示していただいたほうが検証がしやすいかなと思いました。　もう１点お伺いいたします。同じく主要施策の成果報告書２７５ページ、科目４の認知症家族・高齢者支援事業のところでお伺いいたします。事務事業点検シートは８７９ページ、認知症あんしんプロジェクト事業です。　こちらなんですけれども、明石市は明石市認知症あんしんまちづくり条例も制定するなどして、しっかりと本当に認知症の対策に取り組んでくださっておりますけれども、当初予算に対してこの決算がかなり少なくなっているのかなと思いますが、これの理由というのはどういったところでしょうか。お答えください。 ○井藤圭順主査　　梶木高年福祉担当課長。 ○梶木高年福祉担当課長　　高年福祉担当課長の梶木でございます。　御質問頂きました認知症あんしんプロジェクト事業の当初予算額が約８,４００万円に対して決算額が約２,４００万円であることについてですが、事務事業点検シートの事業内容欄の白丸の２つ目、あかしオレンジ手帳（認知症手帳）及びあんしんチケット（３つの無料券）の交付というところの、③寄り添い支援サービス券と④お試しショートステイ券に対する各事業者への委託料に係るものでございます。これらのサービス実施につきましては、令和３年度が初年度でありまして、予算計上におきましてこれらの券を配付者全員が利用するということを見込んで試算いたしましたが、利用申請数が見込みより少なく、決算額が下回るということになったものでございます。その原因の１つとして、緊急事態宣言などにより他者との接触を避ける傾向があった、これが１つの原因であろうと捉えております。　以上でございます。 ○井藤圭順主査　　飯田分科員。 ○飯田伸子分科員　　説明でよく分かりました。　やはりこのオレンジ手帳っていうのは本当に、現物とか見せていただきましたし、このサービス券に関しましてもやはりすごく役に立つのではないかと思います。コロナがあったということも関連はしていると思いますけれども、使っていただくことを期待してのこの予算立てだったと思いますので、また今後しっかりと利用していただけるように、さらなる周知とか取組をお願いいたします。　以上です。 ○井藤圭順主査　　他にございますか。　ないようですので、質疑を終結いたします。　以上で文教厚生分科会を閉会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４４分　閉会　以上は、本分科会の記録であることを証するため、押印する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生分科会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　査　　井　藤　圭　順...

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明石市議会 2022-10-03 令和 4年文教厚生分科会（10月 3日）

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令和 4年文教厚生分科会（10月 3日）