明石市議会 2022-09-13
令和 4年第2回定例会 9月議会 (第2日 9月13日)
令和 4年第2回定例会 9月議会 (第2日 9月13日) 令和４年９月１３日（火曜日）
令和４年９月１３日（火）午前１０時開議
日程第１ 議案第６２号から同第７９号まで一括上程
日程第２ 質疑及び一般質問
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〇会議に付した案件
日程第１ 議案第６２号から同第７９号まで一括上程
日程第２ 質疑及び一般質問
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〇出席議員（２８名）
１番 家根谷 敦 子
２番 石 井 宏 法
３番 井 藤 圭 順
４番 灰 野 修 平
５番 竹 内 きよ子
６番 林 丸 美
７番 北 川 貴 則
９番 森 勝 子
１０番 大 西 洋 紀
１１番 丸 谷 聡 子
１２番 国 出 拓 志
１３番 飯 田 伸 子
１４番 尾 倉 あき子
１５番 吉 田 秀 夫
１６番 林 健 太
１７番 寺 井 吉 広
１８番 榎 本 和 夫
１９番 千 住 啓 介
２０番 楠 本 美 紀
２１番 辻 本 達 也
２２番 三 好 宏
２４番 辰 巳 浩 司
２５番 坂 口 光 男
２６番 宮 坂 祐 太
２７番 佐々木 敏
２８番 松 井 久美子
２９番 梅 田 宏 希
３０番 出 雲 晶 三
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〇欠席議員（１名）
２３番 穐 原 成 人
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〇出席説明員（２７名）
市長 泉 房 穂
統括理事 横 田 秀 示
統括理事 佐 野 洋 子
教育長 北 條 英 幸
理事（
総合安全対策担当）
仲 川 剛
理事（技術担当） 福 田 成 男
理事･山手環状線整備担当部長
山 本 浩 造
政策局長 高 橋 啓 介
総務局長 原 田 浩 行
市民生活局長 石 角 義 行
福祉局長 大 島 俊 和
感染対策局長 違 口 哲 也
こども局長 永 富 秀 幸
都市局長 東 俊 夫
公営企業管理者・水道局長
杉 浦 隆 志
教育局長 村 田 充
消防局長 長谷川 健
ジェンダー平等推進部長
箕 作 美 幸
総合安全対策部長 松 岡 正 純
財務部長 久保井 順 二
市民生活部長 北 條 真 理
緊急生活支援部長 上 田 貴 弘
豊かな海づくり部長 前 田 豊
生活支援部長 多 田 宏 明
道路部長 松 原 光 浩
選挙管理委員会委員長職務代理者
冨 田 賢 治
選挙管理委員会事務局長
今 井 英 利
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〇出席議会局職員（５名）
議会局長 和 気 小百合
議会局次長 西 海 由 昌
議事課長 杉 町 純 子
議事課係長 清 水 健 司
総務課係長 森 田 芳 弘
◎会議
午前１０時 開議
○議長（榎本和夫） ただいまから、休会中の本市第２回定例会を開催いたします。
これより本日の会議を開きます。
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◎議案第６２号から同第７９号まで一括上程
○議長（榎本和夫） 議案第６２号から同第７９号までの議案１８件、一括上程議題に供します。
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◎質疑及び一般質問
○議長（榎本和夫） それでは、これより全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。
通告を受けておりますので、順次発言を許します。
竹内きよ子議員、発言を許します。
○議員（竹内きよ子）登壇 皆様、おはようございます。明石かがやきネットの幹事長の竹内きよ子でございます。発言通告に従いまして、３項目質問いたします。
１項目め、令和３年度明石市一般会計決算についてです。
本市は、こどもを核としたまちづくりを掲げ、１８歳までの医療費無償化や第２子以降の保育料無料化、
こども夢応援プロジェクト、おむつ宅配便などをはじめ、様々な事業を実施することで、近年の人口増加にも寄与していると考えられます。子育て環境の整備にも力を入れるだけではなく、高齢者に関しても様々な政策を踏まえ、市民からも高い評価を得ています。しかし、市民サービスには歳出が伴うというのは言うまでもありません。歳出の中での内訳のバランスの偏りや投資的経費の減少についても、財政は持続可能でなければいけないと考え、そのことを踏まえ質問いたします。
１点目、決算の歳出の状況についてです。目的別の歳出内訳の構成比について、民生費が子育て世帯や
住民税非課税世帯への給付金を含む扶助費の大幅増加により、令和２年度４０.２％から５０.９％に増加しています。一方で、農林水産業費０.４％、商工費０.７％、土木費５.５％と、コロナ対策で財政的なバランスに悪影響が出ていることはないのでしょうか。
コロナ対策事業費を除いた分野別の財政バランスをどう考えておられますでしょうか、市の見解を問います。
２点目は、投資的経費の減少についてお聞きします。投資的経費は、２３億４,６９９万３,０００円減少し、前年度比２２.３％の減になっています。今後、改修が見込まれる学校校舎、市民会館、道路橋脚などの老朽化した施設について、長寿命化計画により改修・補修を先送りしているのではないかと危惧されています。市の見解を問います。
３点目は、今後の財政運営の見通しをどのように考えているのでしょうか。財政構造の弾力性の指標となる経常収支比率は９１.５％となり、前年度に比べ２.７％改善したものの、
実質公債費比率は悪化しており、財政負担が大きくなると推測されます。コロナ禍にあり、経済が低迷し先行きが不透明である中で、新庁舎整備、
クリーンセンターの建て替えなど予定されており、これに伴う公債費の増や、少子高齢化に伴う
社会保障関係費の増などが考えられますが、市の見解を問います。
２項目めは、
市内小・中学校における教育環境整備についてです。
今年度に入り、教職員不足はさらに深刻化しています。今年１月に文部科学省による全国調査で、全国の公立学校では、約２,５００人の教員の欠員が埋まっていないという結果が出ています。明石市の教育現場でも多くの学校で欠員が解消できていません。特に、産休に入ろうとした教員の代替教員が見つからずに、代わる代わる交代して授業をせざるを得ない状況が生まれています。私ごとですが、若いときに子宮外妊娠の手術をした際も、急遽１か月の療養をとらないといけなくなったときも、すぐ代替教員を配置してくださいました。２人目の出産の際は、担任も代わらないといけないときにも、先輩教員から、竹内さん、教師の代わりはおるけど、親の代わりはおらんから、何も考えんと休んだらいいよとアドバイスを頂いたのも、代替教員がすぐ配置されていたのは、今の現状を見ましたら、当たり前のことではないとつくづく思います。長時間労働という負の側面は、教員という仕事の魅力を失わせてしまっていることが見えます。教員を増やそうにも、教員をやりたいという人が減ってきている現状があるようです。そうした教職員の長時間労働が少しでも軽減できるように、本年度より明石市では
統合型校務支援システムの導入が行われました。このシステムの導入により、教職員の事務的負担が軽減され、軽減された分、子供たちと関わる時間が増えることは、明石市の子供たちにとってもよい影響になるかと思いますが、一時的な教職員の業務負担やシステム的な課題もあるのではないかと考えます。
さて、明石市では、県内で一番早く２学期が始まりました。今年度の夏季休業期間は、中学校で３２日間、小学校で３５日間となり、例年４０日間あった頃と比較すると短く感じます。また、子供のきょうだいを持つ保護者からは、小学校と中学校で始業式が違うため、家庭においては対応が異なり困るといった声もあります。以上のことを踏まえて３点質問します。
１点目、本市の教職員不足の実態と対策について、教育委員会の考える原因、解消の取組、今後の見通しをお聞かせください。
２点目は、今年度導入された
統合型校務支援システムが現時点でどこまで定着しているのか確認します。進捗状況をお聞かせください。
３点目、２学期の始業式の設定ですが、中学校は２３日、小学校は２６日でした。コロナ禍の中で夏休みが短縮になり、早く始業式が開始されている市の見解をお聞かせください。
３項目めは、明石市の投票率向上に向けてです。
昨今、コロナ禍が続いている中で、
衆議院議員選挙、
参議院議員選挙、他市町でも選挙が行われているが、市民の政治に関する意識は低迷化しているように思われます。明石市において、
衆議院議員選挙、令和３年度５０.５７％、
参議院議員選挙、令和４年度４９.７７％、県知事選挙、令和３年度３９.３％、市長選挙、平成３１年度４６.８４％、
市議会議員選挙、平成３１年度３６.９９％というデータが出ています。この投票率の低迷傾向は、この先も続いていく可能性が考えられます。
そこで１点目、若年層の投票率向上についてです。選挙権年齢も１８歳以上になっています。また、若者自身が投票参加の大切さを認識することが重要ということもあり、高等学校などでより関心も持っていただきたいし、意識や政治的なことも興味を持っていただきたいです。市として、例えば出前授業やセミナーを通じて、さらに投票に行かないといけない、行こうとする雰囲気づくりをしなければいけないと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
２点目は、投票率の向上策です。明石市において、投票用紙を手で押さえなくても書けるシートの導入や、投票所においても臨時のスロープを設置したり、靴を脱がずにそのまま投票所に入ることができるように、バリアフリー化の促進などに工夫されています。おのおのの啓発活動も考えられていますが、来年度、統一地方選挙、市長選挙を控え、さらにどのような工夫をされる予定ですか。市の見解をお聞きします。
以上、３項目、御答弁のほうよろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 久保井財務部長。
○財務部長（久保井順二）登壇 おはようございます。財務部長でございます。
私からは、御質問の１項目め、令和３年度明石市一般会計決算についての質問に順次お答えいたします。
まず、１点目の決算の歳出の状況についてでございますが、本市におきましては、９年連続の人口増が継続するなど、コロナ禍であっても、こどもを核としたまちづくりをはじめとした取組によるまちの好循環が継続しており、令和３年度決算につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少すると見込んでいた市税収入が、前年度と同水準確保できたことや、国勢調査人口の増により地方交付税が増加したことなどにより、実質収支で１２億７,０００万円の黒字が確保できたところでございます。さらに、財政基金等３基金につきましても、取り崩すことなく、令和２年度の実質収支の２分に１に当たります約８億６,０００万円を積み立てることにより、基金残高を約１２０億６,０００万円に積み増しできたところでございます。
また、令和３年度決算歳出総額１,２８０億円の内訳は、民生費が６５２億円で全体の５０.９％を占める一方、農林水産業費は５億円で０.４％、商工費は９億円で０.７％、土木費は７１億円で５.５％となっております。令和３年度は、特に
コロナ対策経費が１５６億円と歳出総額の１２％を占め、令和２年度の３５７億円、２５％からは減少したものの、民生費が全体の半分を占めるといった構成比のバランスに大きな影響を与えてきております。しかしながら、
コロナ対策経費の大半は国からの補助金等で賄われているため、市の負担が大幅に増加し、財政的なバランスが崩れたということはございません。また、農林水産業費、商工費の決算額は、それぞれ５億円、９億円と、これまでと同水準となっており、必要な事業につきましては、適宜適切に実施させていただいているところでございます。さらに、土木費の決算額は、昨年度比１１億円増の７１億円となり、
山手環状線大窪工区や
江井ヶ島松陰新田線の整備を進めるなど、必要なハード整備につきましてもしっかりと進めさせていただいております。今後につきましても、各分野における喫緊の課題解決に向けまして、毎年の予算編成で適切な予算配分に努め、議員の御意見も含め、バランスを意識して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の投資的経費の減少についてでございますが、令和３年度の投資的経費は、昨年度比２３億円減の約８２億円となっております。しかしながら、投資的経費の決算額のここ１０年の推移を見ますと、明石駅前再開発や保育所整備、ＪＴ跡地の土地購入の影響により大きく膨らんだ年度はあるものの、これらの要素を除きますと、決算額は８０億円から１００億円とほぼ同水準であり、大きく減少している状況ではないと認識しております。
一方で、今後につきましては、新庁舎建て替えや新ごみ処理施設の整備などに加え、小中学校や文化施設等の大規模改修や建て替え、上下水道管路や道路といったインフラ施設の老朽化対策につきましても、それぞれの維持修繕計画に沿った計画的な投資が必要となってまいります。引き続き、持続可能で安全・安心な生活基盤を整えるため、必要なハード整備につきましても、しっかりと予算措置を行ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の今後の財政運営の見通しについてでございますが、長引くコロナ禍や
ウクライナ情勢等を受けた原油価格や物価の高騰が市の財政運営にも影響し始めております。来年度以降、歳出面で電気料金をはじめとした行政運営上必要なコストの上昇や、これまで同様に扶助費など、
社会保障関係経費の増が見込まれる一方で、歳入面では、まちの好循環により人口も引き続き増加し、一定の市税収入等の増も見込まれます。また、新庁舎の建て替えや新ごみ処理施設の整備などの財政負担の増加に対しましては、現在、毎年８億円の返済をしている
土地開発公社清算のための第三
セクター等改革推進債の償還が令和５年度末で完了することにより、財政への影響は抑制できると考えております。また、これら増加する経費の財源としまして、
社会保障関係経費は市単独で負担しているものもございますが、その多くは法定義務経費として国・県の補助金や地方交付税により一定の財源が措置されており、今後の増加に対しましても同様に措置されるものと見込んでおります。また、投資的経費の財源として、世代間での負担の公平性の観点からも、市債の借入れが必要となってまいりますが、交付税措置のある市債を最大限に活用するとともに、返済額とのバランスを考慮した無理のない借入れにより、
実質公債費比率や将来負担比率などの指標につきましても、適正な水準の維持に努めるとともに、国の政策動向も注視し、収支均衡を基本とする持続可能な財政運営を行ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 北條教育長。
○教育長（北條英幸）登壇 教育長でございます。
私のほうからは、御質問２項目めの
市内小・中学校における教育環境整備についての１点目、本市の教職員不足の実態と対策についてお答えいたします。
この教職員不足につきましては、本市のみならず県内、全国的にも非常に大きな課題となっており、教育長が集まる会合におきましても、必ずこの話題となり、意見交換を行っているところでございます。本年度の始業式時点で学級担任が未配置の学校はありませんでしたが、少人数授業のための加配教員や専科教員が配置できていない学校がございました。加えて、年度途中の病休や産休、育休に対する代替教員についても確保が困難な状況となっております。そのような中、各学校におきましては、児童生徒の学習保障を保つために、全ての教員が目いっぱいの業務を抱えている中で補い合って乗り切っていただいているのが現状であると認識しております。現在、教育委員会では、人員の確保のために臨時講師に名簿登載をされている方だけではなく、過去に臨時講師の経験のある方、あるいは定年退職された方などに依頼するほか、広報あかしや明石市
教育委員会ホームページに求人情報を掲載するなど、様々な方策により教職員の確保に努めているところでございます。兵庫県教育委員会にも教職員定数をしっかり確保していただくように、引き続き強く要望していきたいと考えております。
この教職員不足には、様々な要因が考えられますが、大きな要因としまして、教員を目指す人材が減少していることが挙げられます。出会った先生の影響で教員を目指すことを決めたという教員志望者が多くいますように、教育は人材を再生産できる職種であるとも言われております。現状、教員という職業は、長時間勤務などあまりよい印象がございません。教員の生き生きとした教育活動、情熱や思いが児童生徒の心に響く魅力的な職業となるように、これからも教員の働き方改革の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 村田教育局長。
○教育局長（村田 充）登壇 教育局長でございます。
私のほうからは、質問第２項目めの２点目、３点目について順次お答えいたします。
まず、２点目の
統合型校務支援システムの進捗状況についてでございます。本市では、学びと
育ち支援システムと称した
統合型校務支援システムを令和３年９月より導入いたしました。本システムは、児童生徒一人一人に対してきめ細やかな学習指導や生活指導を９年間にわたって切れ目なく行うことで、子供たちの学びの質や育ちの質を向上させることを目的としております。また、教職員の働き方改革として、今まで各校で独自に教職員がそれぞれに行っていた校務を共通化するとともに、手作業で行ってきた作業をシステム化し、データを一元管理することができるようになります。今年度は、システムの
本格運用開始初年度ということで、システムに慣れるまでの間は一時的に負担が増えていると感じられる部分もあると思われますが、システムに慣れていくことで徐々に減っていくと考えております。本システム導入によって、児童生徒の出欠情報や成績情報、健康情報等を一元的に本システムで管理できるようになりました。集計された出欠のデータは、そのまま通知表に転記されるなど、データを一元管理することで校務作業の負担軽減につながっております。今後も教職員がスムーズにシステムを活用していけるよう、手厚く支援を行っていくともに、このシステムに連携して保護者が簡易に児童生徒の出欠の連絡ができるアプリについても順次導入を開始するなど、日々システムの改善についても努めていきます。
次に、３点目の２学期の始業式の設定についてでございます。本市における市立小・中学校、特別支援学校を含めて、空調設備の導入により学習環境が整備されたため、学力の向上などを目指して、夏季休業日を平成２９年度より段階的に短縮してきました。また、中学校においては授業時数をさらに確保する必要があったため、１日７時間授業の実施や定期考査日の授業の実施など、授業時数確保の取組を行ってきましたが、これらの取組は教員や生徒に大きな負担を強いることになっていました。そこで、中学校長会との協議の上、中学校では夏季休業日をさらに３日短縮することで、日常の教育課程に余裕を持たせる対応をとってきたところでございます。現在は、夏季休業日が小学校は５日間、中学校は８日間短縮されている状況で、今年度の２学期の始業式については、小学校は８月２６日、中学校は８月２３日となっています。夏季休業日は短縮されますが、このことにより、部活動や児童生徒との教育相談の時間を確保するために５時間授業の日を設定する、体育大会等の学校行事を午前中のみで実施する等、日常の教育課程に余裕を持たせることが可能となりました。今後も学力向上などへの取組、授業時数の確保等、総合的に勘案して取り組んでいくこととしております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（榎本和夫）
冨田選挙管理委員会委員長職務代理者。
○
選挙管理委員会委員長職務代理者（冨田賢治）登壇
選挙管理委員会委員長職務代理者の冨田でございます。
御質問３項目めの明石市の投票率向上に向けてについて、順次お答えいたします。
１点目の若年層の投票率向上についてでございますが、本市においては、高等学校などにおける出前講座の開催や生徒会選挙の支援事業のほか、
選挙啓発ポスターコンクールを行うなど、主権者意識の向上を図ってまいりました。さらに、投票済証明書を本のしおりタイプに変え、魅力あるデザインに刷新することで、若い世代の皆様にも選挙後も有効に活用できるよう取り組んでまいりました。また、直近の選挙においては、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、投票率が低下するおそれがある中、本市では７か所の期日前投票所を開設するとともに、利便性の高いパピオスあかし期日前投票所を選挙期日直前まで連続して開設するなど、若い方々を含め多くの有権者が利用しやすい投票環境を整備してまいりました。その結果、令和３年７月１０日執行の兵庫県知事選挙では、０.０３ポイント、同年１０月３１日執行の衆議院議員総選挙では５.１４ポイント、本年７月１０日執行の参議院議員通常選挙では４.９６ポイントの増と、前回に比べ投票率は上昇傾向にあります。しかしながら、年代別に見てみますと、１０代、２０代の投票率については、依然として低い傾向にあり、今後より一層若い世代が投票参加の大切さを認識できるよう、選挙に関する情報を効果的に提供してまいりたいと考えております。
具体的には、昨今のスマートフォンやインターネットの普及を鑑みて、新たに選挙啓発ＷＥＢ広告を配信するなど、若い方々に対して積極的な啓発活動を検討をしているところでございます。引き続き、政治に対する関心、選挙の仕組みや意義についての認識を深める取組や、若い方々が行きやすい投票所の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。
２点目の投票率の向上策についてでございますが、投票所に来られた全ての有権者が円滑に投票できるように、様々な取組を実施してまいりました。市内７か所に設ける期日前投票所及び市内７５か所の投票所では、階段を使用する投票所をなくし、段差のある箇所にはスロープを設置して解消しているところでございます。さらに、投票用紙を手で押さえずに片手でも記載しやすいゴムシートや文鎮、老眼鏡、記載台でつえを置くためのつえホルダー、筆談ボード、車椅子のまま記載できる記載台を配備するなど、優しい投票所づくりに努めております。また、投票所の従事者に対して、気配りや目配りをしながら積極的に介助、介添えするといった優しい対応に努めるよう、重ねて強く周知しているところであり、高齢者や障害者など、自分で投票用紙に記載できない場合は、従事者が選挙人に代わり代筆する代理投票を案内しているところでございます。さらに、各投票所の実情を踏まえ、貴崎集会所にあっては、本年７月の参議院議員通常選挙から、投票に来られる視覚障害者の利便性向上を図るため、市関係課と調整の上、歩道から投票所までの間に視覚障害者誘導用点字ブロックを新たに設置したところでございます。これまで、このように様々な取組を行っておりますが、新たな取組として、コミュニケーションが苦手な方や聴覚障害をお持ちの方への対応のため、問合せ事例を分かりやすくイラストにまとめたコミュニケーションボードを作成し、各投票所で掲示することを検討をしております。選挙管理委員会といたしましては、来年の統一地方選挙をはじめ、今後の選挙につきまして、障害者のみならず、高齢の方や幼児をお連れの方々など、お越しになられた誰もが安心して投票できるよう、他市の事例も参考にしながら、できるところから鋭意取り組んでまいります。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 竹内議員。
○議員（竹内きよ子） それぞれ御答弁頂きました。まず、財政のことについて、市長にちょっとお聞きしたいんですが、１項目めの１点目、決算の歳出の状況ですが、コロナ禍にある財政バランスの状況、コロナ禍の民生費の割合が高くなっているのですが、コロナが収束したら分野ごとの予算のバランスを見直すお考えとかはございますでしょうか。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 竹内議員からの財政に関する御質問でございます。御指摘がありましたように、昨今、コロナ禍の中で、国の大きな施策が展開されてまいりましたので、その結果、国のほうのまさに全国一律施策によって民生費が膨らんだ経緯でございますので、国の政策次第では、またその辺りも違ってくるのかもしれません。
もっとも、明石市としては、バランスある政治をやっておりますので、一部議員の中に誤解がありますけど、明石市は市民のために、その時代に合った予算配分をしておりますから、今の明石市の予算配分が本当に適正でありますので、バランスを失しているわけではありませんので、御理解よろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 竹内議員。
○議員（竹内きよ子） ありがとうございました。
改修が見込まれる学校校舎や道路橋脚などは、市民の安全を守るために絶対必要なことですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、２項目めの１点目、教員不足の実態と対策についてなんですが、国のほうが何らかの政策、具体的な対策が必要だと思うんですけど、今後も学校現場は厳しい状況が続くことが推測されます。きっと子供に返ってくると思っています。先ほどの御答弁で、使える手段は全て使い、明石市教育委員会が努力をされているということは非常によく分かりました。しかし、年度当初、明石市内の学校で何人の欠員が出ているかというのを、ちょっと教えていただきたいんですけど。
○議長（榎本和夫） 北條教育長。
○教育長（北條英幸） 教育長でございます。
先ほどの答弁で、始業式時点で一部加配教員等が未配置である学校ということを答弁させていただきましたが、５月１日時点で、非常勤も含めて小学校で１９校、２２人、中学校で７校、９人ということでございましたが、その後、教員確保ができ次第、順次配置しておりまして、９月現在では、非常勤も含めて小学校では１２校、１４人、中学校で５校、７人が配置できておりません。病休、産休、育休の代替教員につきましても、９月現在、小学校で５校、６人、中学校で５校、５人が未配置となっております。先ほども答弁させていただきましたが、様々な方策を講じまして、引き続き教員の確保には努めていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 竹内議員。
○議員（竹内きよ子） 明石市だけの問題ではないことは重々承知しております。全国的にも非常に厳しい状態になっているということが、今後、本当に子供たちのためには大丈夫なのかなと思っておりますので、主に先ほど言われたように、原因としましては、若手の教員の方が増加していることと、明石市は特別支援学級にも非常に力を入れていますので、特別支援学級の増加も大きな原因ではないですけど、少しあるかなと思います。３点目に神疾患の先生が、やっぱり校務がちょっと重労働になって休まれてしまうというようなことも原因の１つかなと思われます。ただ、最大の原因は、待機リストに入っている教員が少なくなっている、臨時講師が少なくなっているということが原因だと思いますので、現場にいた者の感覚としましては、本当に学校教育に対する要求や注文が多くなっているのではないかなというふうな考えも、ちょっと持っています。教育委員会としましては、教員の働き方改革の推進やメンタルケアの取組を含めて、学校現場の環境をフォローしていただきますよう、今後ともよろしくお願いいたします。
２点目の
統合型校務支援システムは始まったばっかりで、現場のほうも非常に混乱しているところ、一部あるんですが、十分なヒアリングをされて改善されるように、よろしくお願いします。
次、３点目の始業式なんですが、近隣自治体は、播磨町が８月２６日、加古川、神戸市が９月１日なんですが、始まりを早くするのが駄目ということはないです。小・中学校同日なんですね。今後もこういう状態、小学校と中学校と違うという状態を継続されるかどうか、見直しとか、少しは考えておられるかどうかを、ちょっと考えをお聞かせ願えたらと思うんですが。
○議長（榎本和夫） 村田教育局長。
○教育局長（村田 充） 教育局長でございます。
始業式の設定についてでございます。先ほど答弁でも申し上げましたが、これまでも空調設備の導入に伴いまして、学力向上、また、授業時数の確保、コロナ対応、熱中症対策等、総合的に踏まえて設定してまいりました。今後につきましては、小学校、中学校の２学期、始業式の設定につきましても、総合的に勘案して取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 竹内議員。
○議員（竹内きよ子） 確かに答弁の中には、中学校の校長会と協議の上というようなお話もあったんですけど、保護者の方とか、子供たち、教職員もかなりこのことは言われているんですね。ですから、校長会で協議された上に決まった理由を、きちっと納得していただいて、周知徹底を図られますようよろしくお願いしたいと思います。御家庭のほうでは、夏休みにしかできない体験活動なども、割と８月の終わりぐらいに計画されている家庭も多いということとか、小学校の児童の登下校の配慮なども御検討される上で、よろしくお願いしたいと思います。
次、３項目めの投票率向上なんですが、加古川、高砂市議会の議員選挙のほうに応援に行きました。少し投票率は下がったといえ、どちらも４５％ぐらいでした。候補者によってはユーチューブなどのＳＮＳなど工夫されていたりとかいう候補者もいて、私も含めて、候補者もやっぱり魅力的な候補者でないといけないというふうに、努力していかないといけないと思っております。市民にマッチした選挙というのは、いい選挙というのは、選挙管理委員会としましては、どういうふうな選挙がいい選挙とお考えになられますか。
○議長（榎本和夫） 今井
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（今井英利）
選挙管理委員会事務局長でございます。
御質問の投票率の向上についてでございますが、選挙管理委員会といたしましては、国政選挙、地方選挙、いずれの選挙におきましても、投票率の向上は非常に重要な課題というふうに受け止めておるところでございます。また一方で、投票率向上というのはなかなか悩ましい問題でもあると受け止めております。投票率向上に関する施策については、大きく２つの側面があると考えております。１点目は、有権者が投票しやすい環境を整えることでございます。駅前など、多くの利用者が見込める期日前投票所の開設のみならず、投票所の段差をなくしたり、バリアフリー化にするなど、投票の不便さ、不自由さを解消して利便性を高めること、これが挙げられると考えております。
２点目としては、有権者の選挙に対する関心を高めること。いわゆる主権者意識の向上でございます。これらの取組としましては、先ほど答弁いたしましたように、高等学校での出前講座や、小・中・高校生を対象とした啓発ポスターコンクールなど、地道ではありますけれども、粘り強く継続して、常日頃から社会情勢に関心をお持ちいただいて、自らの将来のことと考え、投票の大切さを理解してもらう意識啓発の取組、これが重要と考えております。
この２点以外にも、投票率は選挙期間中の天候であるとか、選挙の争点の有無なども影響していると言われておりますけれども、我々としましては、来年４月に控えております統一地方選挙に向けて、投票率向上に資する効果的な方策については取り組んでまいりますが、選挙管理委員会だけでは限界もございますので、各地域におられます啓発員、あるいは啓発推進員の方々のお力も頂戴しながら、各地区での投票の呼びかけ、街頭啓発の活発な活動などをお願いし、より一層、あらゆる方面から投票率向上に取り組んでまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 次に、千住啓介議員、発言を許します。
○議員（千住啓介）登壇 自民党真誠会の千住でございます。会派を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。
まず、第１項目め、令和３年度決算及び基金についてであります。
本市はよく、市長就任前と比べ、基金が増え、市債が減少しましたと至るところで発言、発信をされております。実際にもそのような決算内容であります。貯金を増やして借金を減らす。一般の家計簿においては、その家は順調にすごいなとなりますが、地方自治体で言えば、そうとも言えないのではないかと私どもは考えております。基金を積み増ししてきたのは、過去の実績から見て、明石市の所有の財産を売り払い、その分を積み増し、市債の減少は公共インフラ事業などの投資的経費を減少してきたからであり、いわゆる社会的資本整備を怠っているとも言えるのではないでしょうか。であるのであれば、もろ手を挙げて、財政的に健全であるとは言えないと私どもは考えております。この先、新庁舎、ごみの焼却施設、学校整備等々、大型のインフラ整備が必要な時期が迫りつつある中、また、公共インフラの老朽化が顕著になってきてもおります。老朽化の改善は避けて通れません。その必要な整備費償還が重なってくると、財政的には逼迫してくるのではないでしょうか。本市は民生費が５０％を超え、常に増加傾向にあり、固定費は年々増えてきている中、公共インフラが先送りされ、数年後には新たな事業が打てない硬直した市になるのは避けなくてはなりません。投資的経費も令和３年決算は８１億８,０００万円で、構成比は６.４％であり、常に減り続けている現状があります。今のうちにしっかり財政計画を立てて、やることは早期にやる、必要なインフラ整備事業に着手しないと、近い将来、財政が逼迫するのではないでしょうか。誰のために予算を立てているのでしょうか。基金の積み増し、市債の減少という、聞こえと見栄えだけ気になっているような財政運営では、本市の山積する課題解決はできないものであると考えております。そこで３点質問いたします。
１点目、実質収支黒字化と基金増加の要因について。コロナ禍において、一般会計実質収支の黒字化、基金現在高の増加となっておりますが、その要因は何なのか、市の見解を問います。
２点目、歳出の構成比について。目的別内訳を見ますと、民生費の構成比が突出して高く、また、商工費は実数としてコロナ禍前も踏まえて、過去１０年間で最も低い金額及び構成比になっております。商工業者に対して、本当に厳しい本市の姿勢が垣間見れる結果となってしまいました。市長はよく、コロナ対策をやっているとメディア等で並べながら言っておりますが、全て過去の話で、その以後の対応は鈍化していく一方になっているのではないでしょうか。ウィズコロナやアフターコロナを見据えて、商工業者をしっかり育てていくという考えが必要と考えております。歳出の構成比をどのように捉えているのか、市の見解をお聞きします。
３点目、各種指数について。財政力指数が令和３年度は前年と比べて０.０２３ポイント悪化しており、近年徐々に悪化しております。類似団体平均とも差が開いてきております。また、
実質公債費比率も徐々に悪化傾向にあります。また、将来負担比率においては減少が続いていますが、これは新庁舎、
クリーンセンターの建て替え、その他大型の設備更新を先延ばしにしている現状を考慮すると、今後、急激な悪化が見込まれると考えておりますが、市の見解をお伺いいたします。
次に、２項目め、あかし安全のまちづくり計画について質問いたします。
明石市は、国の方針に基づき、あらゆる災害に対応するため、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて、効果的に施策を推進し、市民の安全・安心を確保するとともに、人命を守ることを最優先に、また、地域社会が致命的な被害を受けることなく迅速に回復できるよう、強靭な地域を確立することを目指し、明石市の地域特性に即した取組を総合的かつ計画的に推進するため、あかし安全のまちづくり計画（明石市強靭化地域計画）を策定いたしました。市民の生命と財産を守るために、最悪の事態を想定し、事前に備えるべきことを目標に設定する計画でありますが、現状の進捗状況と今後の見通しについて見解をお聞きいたします。ソフト面で人命保護を行うということは理解できるところではありますが、この計画の言うソフト、ハードを適切に組み合わすことが大切であり、人命救助は絶対でありますが、市民の財産も守る責務があると考えております。また、国の公共工事事業費の繰越額が２年連続４兆円を超え、補正予算として繰り入れられておると聞いております。国土強靭化の補正予算も多額の予算がつけられるものであると予想されます。やるなら今しかありません。しっかりとした人員確保、そして、しっかりとした計画を立てるべきと考えておりますが、市の見解をお聞かせください。
３項目め、市内の均衡ある発展についてお聞きします。
１点目、大久保北部遊休地の利活用についてお聞きします。この土地は御存じのとおり、土地開発公社から約９０億円の公費を投入し、債務保証に基づき代位弁済し得た土地であります。この公費を負債と捉えるのか、未来への投資と捉えるのかはリーダーの考え方次第で大きく変わると。どうすることもできない土地であれば、行政の工夫をもって有益な土地に変えていけばよいのであると考えておりますと、我々は過去からこのことを何度も申してまいりました。
第二神明道路北線、そして、
江井ヶ島松陰新田線の２本の幹線道路が近い将来開通し、そこへスマートインターチェンジも必ずや事業化に向けて動かなくてはなりません。ある意味で、これは最初で最後のチャンスであります。このチャンスを逃せば、あの土地は今後も明石のお荷物となり、また、代位弁済した公費も税金の無駄になってしまいます。令和３年度の施策方針でも、市長自らも述べられたスマートインターチェンジの設置等を含めた大久保北部遊休地の利活用について、議会に対する報告では、ＮＥＸＣＯ西日本との時期的調整ができずに遊休地への土砂受入れがなくなったとのことでありますが、スマートインターチェンジ設置や遊休地利活用については、環境調査等を行いながら検討を進めていくとしておりますが、その後どのように進んでいるのか、市の見解をお聞かせください。
２点目、大久保駅周辺エリアの市有地の利活用ついてお聞きします。今年度の予算に係る３月の総務常任委員会において、我が会派からの質問で、ＪＴ跡地等の活用事業で委託料として２,１００万円の予算が上がっている理由についてお聞きしたところ、国土交通省の先導的官民連携支援事業にエントリーをしており、上限の交付予定額が２,０００万円であり、１００％の国の補助金でできるとの説明でありました。そして、本年４月に明石市が交付予定額１,２７３万円で採択されました。その内容は、民間活力を活用した大久保駅前エリアの整備・運営に係る調査となっており、ＪＴ跡地の整備に限ったことではありません。そこで、中部地区保健福祉センター予定地である駐車場も含む大久保駅前エリアの先導的官民連携事業の進捗状況と今後の整備計画について、市の見解をお聞きいたします。
４項目め、ＤＸ推進事業について。
１点目、自治体ＤＸ推進において目指すべき本市の姿についてお聞きします。何のためにＤＸに取り組むのかを明確にする必要があると考えております。それぞれの部署でデジタル化を進めようとしているのは理解できますが、まずは明石市が目指す姿、大きなビジョンを示す必要があると思っております。そのビジョンをなすために何を遂行するのか、個別の計画を立てて行っていくべきと考えております。例えばではありますが、職員の労務量を激減化し、労務費削減を狙い、その浮いた公金で新たな事業を行うなどの、行政の徹底したスリム化を目指すであるとか、いや、明石市は市民と寄り添い、対面型窓口業務を大切にしてきたからこそ、対面型業務のＤＸ化の充実を図るというような、市民と寄り添うデジタル化的なビジョンを明確に示してから事業展開をするべきと考えておりますが、本市の見解をお聞かせください。
２点目、庁内デジタルセキュリティーについてです。ＩＴ化がこれから進むにつれて、デジタルセキュリティーの強化は言うまでもなく必要であります。庁内のセキュリティーは万全と言えるのでしょうか。見解をお聞かせください。
○議長（榎本和夫） 久保井財務部長。
○財務部長（久保井順二）登壇 財務部長でございます。
私からは、御質問の１項目め、令和３年度決算及び基金についての御質問に順次お答えいたします。
まず、１点目の実質収支黒字化と基金増加の要因についてでございますが、令和３年度決算における実質収支は、１２億７,０００万円の黒字となっております。黒字の理由でございますが、歳出で、私立保育所等の運営費や障害福祉事業費など、
社会保障関係経費の増により、歳出一般財源が増加したものの、歳入で、年度当初、大きく減少すると見込んでいた市税収入につきまして、前年度と同水準の収入を確保できたことなどにより、歳入一般財源総額が見込み以上に確保できたことによるものでございます。また、財政基金等３基金残高につきましては、地方財政法に基づき、令和２年度の実質収支の２分の１に当たります約８億６,０００万円を積み立てた一方で、実質収支と同様の理由で取り崩しを行いませんでしたので、積立て分が増加し、令和３年度末の残高は約１２０億６,０００万円となっております。
次に、２点目の歳出の構成比についてでございますが、民生費の決算額は前年度から６８億円増加し６５２億円、構成比５０.９％となっておりますが、令和３年度に関しては、
コロナ対策経費が多額に上ったことが、このような構成比のバランスに大きな影響を与えております。一方で、近年の民生費の推移を見ますと、待機児童対策としての保育所等の整備、これに伴い毎年増加している保育所等運営費をはじめ、市独自事業の実施経費や児童相談所の運営費、障害福祉費など、
社会保障関係経費が全般的に増加しており、民生費の構成比を押し上げる要因となっております。
商工費につきましては、令和２年度に実施した個人商店への家賃２か月分の緊急支援や３割おトク商品券事業などがなくなったことにより、令和３年度の決算額は５億円減少し９億円、構成比０.７％となっております。一方で、歳出の費目は異なりますが、総務費で市民生活のみならず地域の事業者支援に大きな効果があった市民全員・飲食店サポート事業分の１７億円が計上されております。さらに、今年度につきましても、９月から開始しておりますプレミアム率３０％の商品券を販売する３割おトク商品券事業のほか、今後予定しております市民１人当たり３,０００円のサービス利用券を配布する市民全員・事業者サポート事業など、地域経済を継続して支援するための事業を実施しているところでございます。来年度以降も引き続き、商工費をはじめ各分野における喫緊の課題解決に向けまして、適切な予算配分に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の各種指数についてでございますが、まず、財政力指数につきましては、令和３年度決算では、前年度に比べ０.０２３ポイント低下し０.７６２となっております。主な要因は、国勢調査人口の増により基準財政需要額が増加したことでございます。他自治体との比較が可能な最新の年度であります令和２年度の本市の値０.７８は、類似団体の０.８０と０.０２ポイントの差でございますが、平均的な水準であるというふうに認識しております。
次に、
実質公債費比率は、市債の返済額が増加したことにより、前年度から０.２ポイント上昇し３.６％となり、将来負担比率は、市債残高の減少などにより、３.５ポイント改善し２２.０％となっております。両指標とも県下市、類似団体の平均を下回り、引き続き良好な状況でございます。一方、今後につきましては、本庁舎建て替えや新ごみ処理施設の整備をはじめ、１９７０年代から８０年代に集中的に建設された公共施設の大規模改修や建て替えに加え、道路や橋梁、上下水道などのインフラ施設の維持管理や更新に多額の費用が見込まれ、計画的な投資が必要になってまいります。これら事業に必要な市債の借入れに伴う返済額の増加は、
実質公債費比率や将来負担比率を押し上げる要因になりますが、毎年８億円の返済をしております
土地開発公社清算のための第三
セクター等改革推進債が令和５年度末に終了することに加え、公共施設の長寿命化等に関する交付税措置のある市債を活用することなどにより、必要なハード整備はしっかりと予算措置を行いつつ、財政指標についても適正な水準の維持にも努め、持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 仲川理事。
○理事（
総合安全対策担当）（仲川 剛）登壇
総合安全対策担当理事でございます。
私からは、２項目めのあかし安全のまちづくり計画についてお答えいたします。
当計画は、令和２年６月に、国の国土強靭化基本計画に基づき、明石市第５次長期総合計画と整合を図り、あらゆる災害に対応するために作成されたものです。当計画では、大規模自然災害が発生したときでも人命の保護を最大限図られる、大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる、大規模自然災害発生後であっても経済活動を機能不全に陥らせない、大規模自然災害発生後であっても生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワークなどを確保するとともに、これらの早期復旧を図るなど、８つの目標を掲げ、それぞれの目標を達成するよう、令和７年度までの具体的な重要業績指標を定めており、その進捗を管理しております。
その進捗状況は、令和３年度末の実績で、住宅の耐震化率の目標値９７％に対し９３.８％、下水道による都市浸水対策達成率の目標５２.９％に対し５２.８％、水道の配水池耐震化率の目標１００％に対し８８.５％、管路の耐震化率の目標４５.４％に対し４３.２％、基幹管路の耐震化率７３.４％に対し６９.７％、緊急道路や鉄道をまたぐ橋梁のうち耐震補強が必要な２橋に対し、２橋とも事業を着手、修繕対象の橋梁についても順調に着手しており、当該計画に従い事業は行われているものと認識をしております。また、ソフト面に関して、出前講座や地域の防災訓練の支援も、新型コロナウイルス感染の影響により、年間目標数の約５０％を実施しているところであります。
令和７年度までに指標を達成するために、引き続き関係機関への働きかけなどを通じ、事業の推進を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介）登壇 政策局長でございます。
御質問３項目め、市内の均衡ある発展につきまして順次お答えいたします。
１点目の大久保北部遊休地の利活用についてでございますが、議員御案内のとおり、ＮＥＸＣＯ西日本からの大久保北部遊休地への土砂受入れ提案につきましては、受入れ開始のスケジュールが合わず、結果として、同社からの提案が取り下げられたものでございます。遊休地の利活用については、区域内に民有地が点在していることや、自然環境との調和や生態系への配慮が必要であること、また、埋蔵文化財の調査が必要であることなどの課題があるとともに、当区域全体のにぎわいや活性化の方策の検討も必要となることから、順次、調査検討を行っているところでございます。
具体的には昨年度、遊休地及びその周辺の民有地を対象に利活用が見込まれる範囲を幅広く設定し、自然環境調査を開始するとともに、民有地の所有者約９０名の方々に対し、所有されている土地の今後の利活用についての御意向を伺いました。今年度につきましては、新たに遊休地利活用の可能性やスマートインターチェンジの実現性について調査を始めているところであり、昨年度から行っている自然環境調査も今年度末には完了する予定でございます。本市といたしましては、過去に約１０億円をかけて取得いたしました１９ヘクタールに及ぶ広大な土地は、市民の皆様の貴重な財産でございますので、本市のまちづくりの理念であるＳＤＧｓを基本に、社会、経済、そして環境の三側面を踏まえた将来にわたる利活用に向けて、引き続きしっかりと検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の大久保駅周辺エリアの市有地の利活用についてでございますが、大久保駅周辺にございますＪＴ跡地の公共公益施設用地や市民センター、また、駐車場として貸し出しております中部地区保健福祉センター用地などの市有地の利活用につきましては、まちづくりの方向性を踏まえた上で、大久保地区のみならず市内全域の公共公益施設の適正配置や今後の在り方について、様々な観点から一体的に検討していく必要があると考えております。これらの土地の利活用につきましては、今年度、国の先導的官民連携支援事業の補助金も活用し、利活用の可能性を幅広く調査しているところでございます。今後につきましても、これらの土地を有効活用できるよう検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 原田総務局長。
○総務局長（原田浩行）登壇 総務局長でございます。
御質問４項目め、ＤＸ推進事業について順次お答え申し上げます。
１点目の自治体ＤＸの推進において目指すべき本市の姿でございますが、本市のＤＸ、いわゆるデジタル改革を推進する体制といたしまして、副市長をトップとするＤＸ推進本部を昨年１１月に設置いたしました。また、本年３月には取組の方針や時期等を定めた明石市行政ＤＸ推進方針を策定したところでございます。その中で、デジタル技術の活用で、行政サービスをより便利に、より早く市民に提供すること、また、業務の効率化を図り、人的資源を市民に寄り添った仕事にシフトすることを本市が目指す方針としております。それを推進する視点といたしまして、市民視点の行政サービスの実現、デジタル技術の活用による行政運営の効率化、デジタル化基盤の確立の３つを掲げており、現在、具体的な取組を進めているところでございます。
まず、１つ目の市民視点の行政サービスの実現の観点からは、行政手続に係る子育て世帯や平日に仕事をされている方の時間的な負担や、障害者等の移動に関する負担を軽減させるため、今後、オンラインで行うことのできる手続を拡充していきたいと考えております。
次に、２つ目、デジタル技術の活用による行政運営の効率化の観点からは、紙の公文書を電子化するため、文書管理・電子決裁システムの令和６年４月を目途とした導入に向け、取組を進めているところです。紙に押印して決裁を行うなどの従来型の業務をデジタルに置き換えることで、事務の効率化だけでなく、働き方改革にもつながるものと考えております。
３つ目のデジタル化基盤の確立の観点からは、国の自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項である情報システムの標準化・共通化について、令和７年度に向けて取組を進めてまいります。住民記録、市税、福祉など基幹業務のシステムを全国共通の仕様に移行するなど、自治体間で横断的にデータを連携し、迅速なサービスにつなげる基盤をつくってまいります。
このような取組を総合的に推進していくため、ＤＸの司令塔としての役割を果たすデジタル推進課を総務局内に本年４月に設置したところでございます。デジタル分野の急速な進化に伴って市民の生活も大きく変化しており、行政にもスピーディーで便利なサービスの提供が求められています。一方で、デジタルに慣れていない方々が取り残されることがないよう、デジタルデバイドと言われる情報格差対策も進めていく必要があると考えます。ＤＸの推進は、市民の利便性の向上はもとより、市の業務の効率化にとって有効であり、今後も様々な分野で活用が期待されます。例えば、本年６月に明石高専との連携により、学生による防災ＤＸのワークショップを開催し、災害時の情報伝達や情報集約のＷＥＢアプリを学生の手によって開発する取組なども行っているところでございます。今後も国や他都市の動向を踏まえながら、市民本位の行政デジタル改革に向けてしっかりと取組を進めてまいります。
次に、２点目の庁内デジタルセキュリティーについてお答え申し上げます。情報セキュリティーへの対策についてでございますが、本市においては、市民の大切な情報資産を守るため、組織のルールとして情報セキュリティーポリシーを定め、職員はセキュリティーポリシーやその実施手順に基づき業務を実施しているところでございます。新規職員につきましては、採用時に情報セキュリティーの研修を行い、その他の職員につきましても、研修資料を用いた学習や各課長による課内のセキュリティー対策状況の点検を毎年実施しているところでございます。また、マイナンバーや住基ネットなどのより高いセキュリティー意識が求められる業務に携わる職員につきましては、毎年全員がｅラーニングなどによる研修を行っております。その他、セキュリティー事故等が発生した際におきましては、その都度、庁内掲示板にて注意喚起を行っております。
次に、管理状況でございますが、庁内ネットワークにつきましては、マイナンバー利用事務系、職員端末等が接続されているＬＧＷＡＮ系、外部と接続できるインターネット系の３つに分離いたしまして、互いに接続できないよう制御することで情報漏えいを防いでおります。また、インターネットやメールなど外部との接続においては、兵庫県が構築した情報セキュリティークラウドを経由しており、全ての通信内容は監視されております。全職員が利用しているファイルサーバーやメール、インターネットにつきましては、利用者を適正に管理しており、操作履歴を取得しております。各課が独自で導入している情報システム機器につきましては、各所管課において適正に管理することを定めておりますが、今後、管理状況について点検・確認を行ってまいります。引き続き職員の情報セキュリティーに対する意識を高め、情報漏えい事故等が発生しないよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 千住議員。
○議員（千住啓介） それぞれ御答弁頂きました。再質問させていただきたいと思います。
まず、決算及び基金についてということで、色々説明があったんですが、明石市ですね、決算を見る限り、私、まあ悪いとは正直思ってもおりませんし、市長がよく言う、本当に財政がいいようになってきているんだなということは数字を見ても理解はするところではあります。ただ１つ、少し気になるのが、かなり貯金が増えたんだよと、だんだん増えたんだよということなんですが、ちょっと貸借対照表を見ますと、純資産なんかでいいますと、平成２８年が１,７０７億円で、令和３年度の決算でいうと１,７１７億円ということで、プラス１０億円増えているんです。１０億円増えているというのが、多いのか少ないのかというところはあるんですが、意外に思っているほど資産は増えていないということは認識しながら、今後の運営をしていかなくてはならないのかなと私は思っておりますが、この辺り、どうお考えでしょうか。
○議長（榎本和夫） 久保井財務部長。
○財務部長（久保井順二） 財務部長でございます。
今、議員の御指摘のありました、純資産の増減に伴って財政状況を見ていくべきではないかというお話でございます。純資産の増減につきましては、もちろん議員の御指摘のとおり、その増減の要因というのをしっかりと踏まえて、その原因と理由をしっかり把握した上で、その資産が適正なものかどうかというのを見ていくべきであったと思っておりますので、そういった観点での財政状況というのをしっかりと財務当局のほうで把握して、補足していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 千住議員。
○議員（千住啓介） ありがとうございます。資産ですから、もちろん明石市民の方、過去からいろんな経緯で積み上げてきたものでございますので、その辺も踏まえながら、この土地は売れるから売っていこうという安易なものでもなく、しっかりその資産を生かしながら運営していっていただきたいなというところを御意見させていただきます。
次に、２点目の歳出の構成比についてでございます。先ほど、竹内議員の質問で市長がお答えして、適正な予算を組んできたんだということでございます。当然、市長が予算案を上げて、私たちが可決してきたものでございますので、そこを全部否定するということは、もちろん想定いたしませんが、しかし、ここ近年、数字を見ていきますと、幾ら国の制度的なものが変わったとはいえ、やはり民生費がかなり突出して高いというのは、これ、誰が見てもそうなるのかなと思うんです。過去１０年を調べますと、平成２４年度では３６１億２,９００万円で３８.７％でございまして、令和３年度は６５１億円ということで、構成比が５０.９％。平成２４年の３８.７％を見て、これもかなり突出して増えてきていると。今後も、こども家庭庁ができました、また、高齢化もどんどん進んでいき、様々な高齢福祉費もかかってきます。そして、特別支援学校なんかも市長が県のほうによく要望されている。こんなことでも民生費は膨れ上がっていくと予想されることがあると思うんです。そんな中で、私どもは、このままどんどん膨れ上がっていくものを、しっかりといま一度見直す機会を設けるべきではないかと。財政の健全化をするべきではないかというふうな御提案もさせていただいていましたが、なかなかそこも動きがないということでございます。その辺り、今後、膨れ上がっていくだろうという民生費、扶助費等をどのように考えているのか、今後の方針等を、市長、お聞かせいただきたいなと思います。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 千住議員からの非常に重要なテーマであります。この辺りは本当に政治的な価値判断も伴うテーマだと思っております。その前提に財政健全化、評価頂きまして、千住議員、ありがとうございます。市民の皆さんからお預かりしている税金をどこに使うかというのは、まさに市民と一緒に、市民の代表である議会と共にやっていくべきものであって、千住議員が御指摘のように、新年度予算も全会一致で通していただいていますので、私としたら、議会と一緒に、市民と一緒に、今の予算をつくっていると思っておりますので、今の予算についてはしっかりやっているという認識です。
今後なんですけど、私が悩ましいところで、やっぱり国の影響もありまして、特に今回、民生費が膨らんだのは、国の様々な、いわゆる現金支給も含めたような対応の中で膨らんだ面もあります。加えて、少子高齢化とか、特に明石市の場合には待機児童対策など、明石ならではの要素もあって、民生費が拡大傾向にあると認識しております。今後については、市長としては、あれもこれも、どれもこれも大事だと思っているんですが、やはり時代状況の中で、国の大きな施策をにらみながら、議会と御相談をしながら決めていくべきものと考えておりますので、現時点においては、今の新年度予算については全会一致でお認めいただき、適正だと思っております。今後は御相談したいと思っております。
○議長（榎本和夫） 千住議員。
○議員（千住啓介） 私ども会派としては、しっかりとしたバランスのいいのをやっていこうということで提案をし、市長が提案を上げてきたものを、３月議会で議論して可決をしてきた経緯がございます。なかなか否定もできないところではございますが、そろそろシフトチェンジをする時期ではないのかなと思っております。先ほども少し質問のほうでも述べさせていただきましたが、商工費なんかも過去１０年間で一番少ない額であります。９億１,６００万円ですね。構成比が０.７％ということで、本当に過去一番少ない中で、何かコロナ対策として困った方にはしっかり手を差し伸べるんだと、悲鳴を上げている方にはしっかりしていくんだというふうな強いメッセージがあるんですが、この数字を見て、あれっと私は思いました。確かに、サポート券等、様々この商工費には入らないものでカバーしているんだというふうなお話ではありましたが、今後、私はしっかりここを踏まえながら、ずっと減少傾向にある中で、しっかりここは、市内の商工業者さんは明石市と一緒にしっかり育てながらいくんだと。共に一緒に汗をかきながら成長していくんだというふうな予算を、今後、私はつけていくべきであろうと思っております。この辺り、どうお考えでしょうか。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 千住議員からの再度の質問であり、大変重要なテーマですので、改めて考え方をお伝えしたいんですけど、当然、市民の生活をしっかり応援するのは大事です。加えて、市内の事業者もしっかりと、商工業者も応援すべきだと考えております。問題は、応援の仕方であります。これまでの私たちの社会、特に日本は珍しいんですけど、いわゆる商工業者にダイレクトに補助金、助成金を出すという手法で応援をしてきた経緯があります。ただ、世界を見ますと、そればかりではありません。むしろ、買い物しやすいためには、一般市民が負担軽減によってお金を使えるようにする形によって経済を回す手法も、ヨーロッパではそちらが主流であります。明石市がやっているのはそちらでありまして、まさに御指摘のような、総務費に計上しているようなサポート券によって、市内事業者を応援しているのでありまして、その結果、今の明石市の商工、特に商店街関係は大変活性化してきておりまして、高く評価も頂いておりますので、明石市としては成功してきていると思っておりますので、今の方針でやりたいと思っております。
○議長（榎本和夫） 千住議員。
○議員（千住啓介） 今の方針ですね、しっかり経済を回していくということもそうでありますが、しかし、庁内の人員を見ていくと、本当にその人数で回るのかなというふうなことがあるんですね。やっぱりこうしたコロナであったり、緊急にやらなくてはならないことがあったときに、本当に今の現場の方々ですね、局長、部長以下、本当にもうしっかりやっていらっしゃるなと思うんですが。しかし、マンパワー、人が足りないと、あとここもやらな、あそこもやらなあかんというところに、ちょっと何かまた抜けが出てくる可能性も出てくると思うんで、私は、庁内の人員確保ということもしっかり努めていただきたいなということを、しっかりこれは御意見とさせていただきたいと思います。
あと、私ずっと言っておりました土木費でございます。私は土木関係者だからやるというふうなわけではなく、しっかり市民の生命と財産を守っていくのは、国土強靭化にもつながるんですが、やはりしっかりとしたハード整備とソフトの両面を持って、最悪のことを想定しながらやっていかないといけないと思っております。
６月議会の建設企業常任委員会でですね、本会議でも質問させていただきましたが、ある意味、いわゆる明石の東部の下水道が流れなくてあふれるエリア、そして、そこをしっかりと雨水幹線をつないでいただきたいという御要望もあるエリアもありますし、今から約２０年前、道路が冠水し、そのときは床上までなったかと記憶しております。床上、床下浸水になるような箇所が、まだ改善されていないエリアがあります。確かにそれは全体的に、明石市３０万人に比べれば小さなエリアなのかもしれないんですが、私は、やさしいまち明石を目指す、誰一人取り残さないというのであれば、そこもきっちりと私はやるべきであろうと常日頃から思っております。それを、これは少し苦言になるかもしれませんが、理事は、今までやってきました、今も皆さんも答弁ではしっかりやっておりますという話でございます。確かにやっているのかもしれませんが、私は、じゃあ、なぜ２０年前のことがまだ改善できていないんだということでございますので、ここを過去、何でやらんかったんだという話も追及したいですが、これは未来志向を持ちまして、先ほども言いましたとおり、国の予算が今、余ってきております。繰り越して、補正予算をつけようとしております。ここは市もしっかり計画を立てながら、来年度、本年度の補正予算に向けて、いま一度計画を立て直して、今やるべきところを、私はやっていくべきであろうと思うんです。このチャンスを逃すと、私はちょっとしんどいことになるんじゃないのかなと。今、予算がある。ただ、人員もいないということもあると思うんですが、私はしっかりやっていくべきだと思いますが、ここは、長年やってこられた理事にいま一度お答え頂きたいと思いますが、しっかりとした明石の強靭化対策をやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（榎本和夫） 福田理事。
○理事（技術担当）（福田成男） 技術担当理事でございます。
千住議員からの再度のお尋ねにお答え申し上げます。前回の６月の常任委員会で申し上げましたが、浸水対策、確かに、平成１６年ですか、全市で２２４か所、床上、床下、道路冠水ございました。それについては、何度も申し上げておりますように、ハードだけではなく、ソフトも踏まえて、ながす、ためる、そなえるというキーワードで、まずは、実際に浸水した箇所については、何らかの対策をしていくということで、大体９０％終わっておりますが、あと残り１０％足らずですけども、先ほど御指摘ありました中心市街地の明石公園の西側の茶園場とか、大観町とか、こういった所も課題がございます。西へ行きますと西明石地区、和坂地区、ここも今現在、計画を進めておりますけれども、それと、もう１つは前回も御指摘ありました江井島の西島の一番南側の低い所ですけども、ここも以前にはショートカットといいまして、管路を入れたんですけど、４年前、大阪湾ですごい高潮がございましたけど、このときに内水排除ができなかったということで、全市にはまだまだ未完成な課題が残っておりますけども、そこについては何度も申し上げておりますように、ハードだけではなくて、水防活動であるとかいろんな方法で、防ぐということよりも軽減させていくという、防災から減災という観点で対応してまいりたいと思いますので、個別につきましてはまだまだ課題もございますので申し上げられませんが、総じてしっかりと全庁挙げて取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 大変重要なテーマなんで、ぜひお伝えしたいのは、誤解はないと思うんですけど、インフラ整備は大事です、当然です。明石市はきっちりやっております。そういう意味においては、今後もちゃんとインフラ整備に努めていくということは、改めて市長のほうからもお伝え申し上げたい。特に今、ありがたいことに明石市長として、兵庫県全体の治水防災協会の会長を仰せつかっておりまして、国土交通省や財務省などにも明石市を含むこのテーマにつきましても、要望なども重ねております。千住議員の問題意識は私も重なっておりますので、おろそかにしているつもりはございません。そういう意味では、引き続きしっかりインフラ整備に努めていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 千住議員。
○議員（千住啓介） ６月議会もそういうしっかりやっていくんだという心強い言葉も頂いたんですが、やはり数字を見ていきますと、土木費は、令和３年度は若干上がってはおるんですが、しかし、先ほども言いました民生費と比べると、少し何か、やっぱり差があり過ぎるんではないかと。過去を見ても差があり過ぎるんではないかと、そう見えてきてしまいますので、ここはしっかり今、国の予算もありますので、いろんな方策をとりながらやっていただきたい。そこにはしっかり人員が必要なんですね。計画を立てないといけない、現場も管理していかないといけない、調査も必要だ。そこのやっぱり人員確保も、私はしっかりやっていっていただきたいなと思いますので、これは、市長のリーダーシップでしかやれないことなんです。
あと、先ほど理事が、ソフトでしっかり対策をやっていくということですが、その１０％の人は、今も大変なんで、ここはその１０％を１００％にするんだというね、私は、勢いが、そんな強い思いが必要だと思いますので、市長、この辺りどうでしょうか。これでもう終わりとは言わないということで、終わりではないですよね。ハード面もしっかりやっていくということでよろしいでしょうか。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） はい、何度もお伝えしています。ソフトも大事、ハードも大事、当然です。御案内のとおり、道路についても江井松線や山手環状線、しっかりと重点化して、人員も増やして重点化してやっております。ある意味、そういう中で、適宜適正にしっかり予算配分と人員配置は努めてまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 千住議員。
○議員（千住啓介） しっかり進めていっていただきたいと思います。
続きまして、市内の均衡ある発展についてでございます。
この質問は、多分、私、今回まで何度もやっておりまして、４回目になるのかなと思っております。会派で言えば、１０回近くもやっているのかなというところでございますが、スマートインターチェンジを設置できるんではないかというふうな思いがありましたが、何かそのような空気が、今、若干、何かあまり感じられないとなっておりますが、市長にいま一度確認をします。やはりスマートインターチェンジを造るには、しっかりとしたそこの大久保北部の遊休地がこうあるべきだというふうな、しっかりとしたビジョンを示して、だからこそ、スマートインターチェンジなんだ、だからこそ、こういう予算が必要なんだということを、まずはそこの自治体である明石市が、しっかりとした明確なものを打ち出すことが私は大切だと思っております。市長は今、この大久保北部の遊休地にスマートインターチェンジは必要であろうとお考えかどうか、お聞かせいただけますか。
○議長（榎本和夫） 高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介） 政策局長でございます。
千住議員御質問のスマートインターチェンジでございますが、先ほど御答弁も申し上げましたとおり、現在、大久保北部の遊休地の利活用につきまして調査をしておるものと並行いたしまして、スマートインターチェンジの設置につきまして基礎調査を進めさせていただいております。同様に、先ほど御答弁差し上げたところでありますけれども、環境面につきましてもしっかりと配慮が必要かと思いますが、そこら辺を含めて、スマートインターチェンジの設置につきましては、その調査のほうを順次進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） スマートインターチェンジ、何度も御質問も頂いておりますし、実は、私が市長になった１１年前の頃からスマートインターチェンジのテーマはありまして、私は基本的にスタンスは変わっていなくて、スマートインターチェンジはイエスです。ただ、負担とタイミングの問題がありまして、今回、ＮＥＸＣＯのほうから土砂受入れに伴う形でのお話もありましたので、率直に言いましたら、これで一気に進む可能性は高まったと、市長としても認識をしておりましたが、その後、ＮＥＸＣＯさんのほうが明石市への提案を取り下げられた経緯もありますので、局長が答弁いたしましたけれども、改めて調査検討の段階に立ったというふうな認識でございます。御理解よろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 千住議員。
○議員（千住啓介） しっかりと進めていっていただきたいと思います。これは強いリーダーシップが必要な事業でありますので、私たち自民党真誠会も後押しをしてまいりたいと考えております。
次に、大久保駅周辺エリアでございます。大久保南小学校区の連合自治協議会さんのほうで、実はＪＴ跡地の整備計画について市民アンケートを計画していたそうであります。アンケートを計画しておったのですが、今回、先ほど述べました先導的官民連携事業があるということで、この担当の方から、ちょっとそのアンケートは待ってほしいというストップがかかったと、このようなことを聞いておりますが、こちらは事実なのでしょうか。やはり、私はしっかり市民の意見をまず聞かないといけないであろうと思っております。その理由は、今、マンションが建って多くの人が移り住んでくる、その近所だというふうな話なのかもしれないんですが、やっぱり、私は、まず市民の意見をしっかり聞くべきであろうと思っておりますので、まず、その経緯をお答えいただけますでしょうか。
○議長（榎本和夫） 高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介） 政策局長でございます。
先ほど千住議員から御質問のありました大久保南小学校区の連合自治協議会が行う予定をされておられましたアンケート調査についてでございますが、御発言のとおり、大久保南小学校区の連合自治協議会のほうで、地域の皆さんで公共公益施設用地、あそこでどういった施設があればいいのかなということでアンケート調査をされる準備をしておられたということで、７月でしたでしょうか、担当課のほうに、こういったアンケートをしたいんですけれどもということで地域の方がお見えになられまして、お話をお伺いいたしました。市からは、先ほど議員からも少し御発言がありましたけれども、隣のマンションが１期、２期、３期とありまして、１期目がまだ入居の途中ということで、２期、３期、まだまだ次年度、これから入っていくというところで、公共公益施設用地のほう、まさに隣の住民の方々の意見がないままでそういった調査をされるというのは、少し時期尚早なのではないかということをお伝えさせていただきまして、地域の方々、そのお話を受けて、また持ち帰られて、地域でお話合いのほうをされて、アンケート調査につきましては少し延期をするということで決められたということでお聞きしております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 千住議員。
○議員（千住啓介） しっかり市民の意見を聞いていただきたいということと、やはり大久保駅周辺エリアでございます北側の保健福祉センター予定地、ここも過去の経緯があって、そこの土地を持っている方々、地域の方々は、ここに何かできるんだという思いがあります。市内の均衡ある開発をするんだということでございますので、この大久保駅、そこだけ、ＪＴ跡地じゃなくて北側もやるべきだと思いますが、ここもお答えいただけますか。
○議長（榎本和夫） 高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介） 政策局長でございます。
先ほども御答弁差し上げたとおり、ＪＴ跡地のみならず、大久保市民センター、あと中部地区の保健福祉センター用地、南、北を含めて、大久保地区に何が必要なのかということを見極めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） それでは、この際、暫時休憩をいたします。
再開は、午後０時４５分といたします。
午前１１時４０分 休憩
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午後 ０時４５分 再開
○議長（榎本和夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
国出拓志議員、発言を許します。
○議員（国出拓志）登壇 公明党の国出拓志です。通告に従い順次質問をさせていただきます。
１項目め及び１点目として、西明石についてお聞きをいたします。
このテーマについては、過去に何度も質問をさせていただきましたが、改めて確認をさせていただきます。このたび、西明石が「本当に住みやすい街大賞２０２２ｉｎ関西」の第１位に選ばれたのは御存じのとおりです。忘れてはならないのは、その評価ポイントの中に、地域交流拠点と市民サービス機能を持つ複合施設の新設が入っており、まちの活性化が期待できるとあります。平成２３年４月、西明石活性化プロジェクトが立ち上がり、かれこれ１１年が過ぎました。この間、平成２７年６月３０日に泉市長に対し手交式が行われ、西明石のまちづくりの姿が西明石活性化プロジェクト協議会より示されました。その柱とも言うべき大項目として２つあり、最優先課題として位置づけられていました。１つには、西明石駅及び駅周辺の整備というテーマです。こちらは、一定の形が示されているところであり、現在進行形ですが、もう一方の柱として、今回の評価ポイントとして挙げられていた地域の交流拠点として、行政サービス、地域活動、交流のための公的施設が提案されていました。現状、駅前の再開発に目を奪われがちですが、本来、さきに述べた地域の交流拠点がもう一方の大きな柱であることを忘れてはなりません。西明石のまちづくり、活性化に欠くことのできない地域交流拠点はどうなったのでしょうか。
特に、平成２９年９月本会議にて、西明石のまちづくりについて質問をさせていただきましたが、その際、同年６月の総務常任委員会で示された西明石地区活性化に向けた取組についてを基に本会議質問をさせていただきました。当時示されていた行政・地域交流スペースは１,３５０平方メートルであり、これは、１,６２２平方メートルの魚住市民センターに次ぐ規模であり、二見市民センターの９９０平方メートルよりも大きな規模のスペースが想定されていました。また、全体としては旧国鉄清算事業団用地を活用することにより、６,９００平方メートルという規模の計画でした。当時の理事者見解は、旧国鉄清算事業団用地を活用し、行政サービス機能の向上と整備等を図ってまいりたいとの明確な答弁があり、さらには、まずは何としてもできるだけ早期の事業着手を目指してまいりたいとの力強い見解も示されました。また、泉市長のほうからも、できる限り速やかにやっていきたいとの決意も頂いたところでした。そして、全体の計画案としても、平成３３年度から３４年度にかけて建設工事が行われ、完成と資料にはありました。すなわち、本年は平成で言えば３４年度となりますので、本来であれば、既に完成間近の状態になっていなければならないはずが、一体どうしたわけで何の進展もないのでしょうか。本会議の答弁なり、資料提供は何だったのでしょうか。少なくとも公の場で、市長部局として、また、最高責任者である市長として公言したことは、紛れもなく市民に対する公約であり、断じてなし遂げていかねばならないと考えております。たとえ、今すぐ着手できない状況にあったとしても、それをなかったことにはできません。そうであれば、明確なビジョンなり、計画は示していくべきではないでしょうか。
長期総合計画等を見ても分かるとおり、行き当たりばったりの計画などはありませんし、そもそも、それを計画とは呼びません。少なくとも、１つの柱である西明石駅及び駅周辺の整備ともう一方の柱である地域の交流拠点、すなわち行政サービス、地域活動、交流のための公的施設については、それこそ車の両輪であり、二本柱である以上、当然ながら同時並行で進めていくべき課題であると考えています。しかも、先行していたのは紛れもなく地域の交流拠点のほうです。本来の計画どおり進んでいれば、評価ポイントで言うところの地域交流拠点と市民サービス機能を持つ複合施設の新設は、もう完成間近であったわけですから、もう１つの柱である西明石駅及び駅周辺の整備もいよいよこれからという流れになっていて、西明石の二本柱がしっかりと見えてきているはずでした。
しかるに、平成２９年より５年、地域交流拠点は頓挫したままで今に至っています。それも例えば、さきの計画以上のものができる見込みがあり、何年末頃までには完成予定とか、具体的な話があるのなら、さきの計画が５年も延長になったとしても、まだ納得感もあり、５年待ったかいもあるというものですが、今に至るまで具体的な話はみじんも聞いたことがありません。明石市が決して行き当たりばったりの市政運営をしているわけではないということをしっかりと市民に示し、公としての信頼を勝ち得ていくためにも、地域の交流拠点であるところの行政サービス、地域活動、交流のための公的施設の明確な計画、方向性を早急に示すべきと考えます。とりわけ、行政サービスのための公的施設の設置は喫緊の課題です。なぜなら、繰り返しになりますが、真に西明石が「本当に住みやすい街大賞２０２２ｉｎ関西」の第１位にふさわしいまちになるためにも、評価ポイントの中に入っている地域交流拠点と市民サービス機能を持つ複合施設の新設とあるわけですから、新設してこその第１位であるからであります。そうであれば、この賞に恥じないためにも、評価ポイントどおり早急にその複合施設の新設に向けた計画を打ち出すべきと考えますが、市の見解を問います。
２項目めとして、防災・減災対策についてお聞きをいたします。
１点目として、本年６月に修正された国の防災基本計画を受けた市の対応についてお聞きをいたします。本年６月に修正された国の防災基本計画では、アレルギーに対応した食糧の備蓄を自治体の努力義務として初めて明記しました。災害時、アレルギーのある住民が避難先で誤食したり、食事に不安を覚え避難をためらったりするケースがあるためですが、その修正を受けて、本市としては具体的に現在の状況がどうであって、何をどのようにするべきとお考えでしょうか、お聞かせください。
一例ですが、大災害時には避難所も相当の混乱が予想されるところであり、ともすれば、このようなアレルギーをお持ちの方についても、要配慮者としての対応が遅れがちとなり、見過ごされてしまう可能性もあります。そこで、他の要配慮者も含め、お一人お一人どのような配慮が必要なのかが第三者からも一目で分かるように、それぞれの要配慮内容に応じた色分けをしたベストを着用していただくような方法もありますし、ベストでなくとも何らかの方法で、配慮が必要な方で、かつまた、どのような配慮が必要なのかが分かるような仕組みも必要と考えます。アレルギー対応の食糧の備蓄も含め、そういう要配慮者の方が安心して避難をしていただける仕組みがぜひとも必要であると考えますが、いかがお考えでしょうか、市の見解を問います。
２点目として、避難所における女性専用スペースの設置についてお聞きをいたします。大災害時には、避難所の混乱に乗じて、女性避難者に対する性暴力が行われていたという報告があります。性行為の強要、ＤＶ、のぞき等々、被害の報告は、神戸のＮＰＯ法人が２０１１年の東日本大震災時の避難所の状態を調査した結果の報告にも明らかです。例えば、避難所で物資の搬入や仕分けに関わっていたリーダー格の男性が、支援物資を融通することをほのめかして性的関係を強要するというような、いわゆる対価型性暴力をはじめ、様々な被害に遭った方の証言があります。一方で、２０１３年には、
災害対策基本法が改正され、市町村に避難所の生活環境整備の努力義務が課せられたり、２０２０年には内閣府男女共同参画局の避難所運営ガイドラインが作成されたりもしました。これらのガイドラインには、さきのＮＰＯ法人の調査内容や提言内容も盛り込まれていたそうであります。一見、東日本大震災当時よりもこの１０年で状況は随分改善されたように見えますが、さきのＮＰＯ法人の代表者の方は何も変わっていないと結論されています。というのも、２０１１年の東日本大震災の当時も、既につい立てや更衣室の設置など、女性特有のニーズを考慮するようにと求めた文書は内閣府から通達されています。しかしながら、このＮＰＯ法人が地方自治体や他のＮＰＯ法人などを対象にした後の調査で、知っており市町村や関係部署・団体等と連携して対応したと回答した団体は、僅か４.５％しかなかったということです。つまり、知っていることと、それを形にすることは違うということです。幾ら国が様々な通達を発信したとしても、現場の避難所でそれが実践されていなければ、絵に描いた餅にしかなりません。
そこで、今回、特に大災害時においては、ＪＲにも女性専用車両のあるごとく、避難所にも女性が安心して避難できる女性専用スペースの確保がぜひとも必要ではないかと考えています。もとより、体育館等にそういうスペースを確保するのか、教室等でそのスペースを確保するのかは別として、独立したスペースを確保するとともに、そのスペースの責任者には女性を起用し、何でも女性目線で相談していただけるような仕組みがあれば、さきの性暴力等を防ぐためにも有効かつ必要ではないかと考えています。さらに言えば、より根本的には、とかく避難所の最高責任者には男性が多いわけですが、ジェンダーの視点からも女性と共同代表のように、男性、女性双方からのリーダーを配置し、そのような問題が発生しないような体制整備が必要ではないかと考えます。また、自宅が半壊等で、住めるのは住めてもドアや窓枠のゆがみ等で施錠ができなくなっている状況も考えられ、そんな家に、例えば一人暮らしの女性が安心して避難していくには無理があると考えます。そういう方たちも含め、希望する方が極力、そういう避難所スペースに身を寄せることのできる仕組みづくりが必要ではないかと考えますが、市の見解を求めます。
３点目として、移転が予定されているサンライフ明石の防災減災機能の強化についてお聞きをいたします。このたびの西明石の再開発の１つの方向性として、サンライフ明石の移転が計画されています。言うまでもなく、このコロナ禍にあって大災害が起これば、必然的に各避難所の収容人数が限られてしまいます。そうであればこそ、先を見通すと、移転そのものがいつになるにせよ、避難所は多いにこしたことはありません。地域の防災拠点として、備蓄物資をはじめ、被災者を受け入れるだけの装備や機能を備えたサンライフ明石にしていくべきかと考えます。それによって、より分散型の避難が可能となり、さらに多くの要配慮者を含めた避難者を受け入れることが可能となります。市の見解を求めます。
４点目として、南海トラフ地震臨時情報への市の取組についてお聞きをいたします。昨今の報道でもありましたが、この南海トラフ地震臨時情報への周知がかなり低く、とりわけ南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域における認知度が大変低く、該当の１３９市町村で住民理解が進んでいない市町村が７割もあったことが報道されていました。本市は、さきの対象自治体ではないものの、しかしながら、南海トラフ地震防災対策推進地域の指定を受けているため、当然ながら、市民にもこの情報を周知しておく必要はあると考えています。周知に向けた市の取組方針についてお伺いをいたします。
５点目として、地域の防災・減災のリーダー育成についてお聞きをいたします。このテーマについても、防災士への助成をはじめ、育成について何度も質問を重ねてまいりましたが、既に防災士として全国登録者数は２０２２年８月時点で２３万５,０００人にも達し、関西では大阪に次いで兵庫県下だけでも８,２８１人がおられます。大災害時には、言うまでもなくマンパワーが不足するのは目に見えています。市の職員の数にも限りがあり、結局、地域のことは地域でやるしかなくなってきます。そんなときに、自主防災組織の中に中心的に活動していただける防災士がいれば、地域にとっても大きな力になることが考えられます。ただ、そうはいっても防災士一人ではその活動量には限界があります。やはり、市内の防災士を糾合し、自主防災組織の一員として、それぞれの地域に根差した活動を展開し、いざ災害時には、その中心的な役割を果たしていただけるよう、常日頃から市内におられる防災士の皆さんと市の連携強化が必須ではないかと思います。そのためにも、まず市が先導し中心となって市内の防災士を糾合し、一体となった活動が必要ではないかと思います。そのような先行事例については、県内はもとより、全国にも様々な事例があるところから、ぜひ本市としても検討が必要ではないかと考えますが、市の見解を問います。
６点目として、災害時のドローンの活用についてお聞きいたします。災害発生時にドローンを利用することで、救助者のリスクを抑え、要救助者を救助することができることのほか、火災の場合にはドローンを使って消火剤を散布したり、赤外線カメラで危険な箇所を判別したり、水害の場合にはロープや浮き輪を要救助者へ届けるなど、様々な利用方法が期待できます。災害対応としてのドローンの導入及びその操作をできる人材の育成が必要ではないかと考えますが、市の見解を問います。
７点目として、明石市地域防災計画の改定についてお聞きをいたします。今回の見直しは、避難所運営、ジェンダー視点が取り入れられ、さきに述べてきたような様々な視点からのアプローチもあるかと思われますが、具体的な内容についてお聞きをいたします。
３項目め及び１点目として、男性用トイレにサニタリーボックスを設置しないかについてお聞きいたします。
サニタリーボックスとは、病気や手術、加齢などの理由で使用している尿漏れパッドなどを捨てるためのもので、男性に多い膀胱がんや男性特有の前立腺がんなどの手術後に排尿コントロールが難しくなり、尿漏れパッドを使わざるを得ない方が一定数おられます。しかしながら、それらを水に流すこともできず、その処理に大変お困りの方もおられます。したがって、トイレで入替えをするためには、そういうボックスが必要であり、ニーズは必ずあるものと考えます。また、トイレにサニタリーボックスを設置する場合には、それと分かる表示も必要と考えています。誰一人取り残さないインクルーシブな明石市だからこそ、こういった方たちのためにも、全庁を挙げて取組をしていくべきではないかと考えますが、市の見解を問います。
以上３項目、簡潔明快な御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介）登壇 政策局長でございます。
御質問の１項目め、西明石についてお答えいたします。
西明石地区の活性化につきましては、これまで議会において御答弁申し上げましたとおり、地元の皆様と市が参画した西明石活性化プロジェクト協議会で、２０１５年に取りまとめられましたまちづくりの姿におきまして、地域共通の最優先課題として、西明石駅及び駅周辺の安全性と利便性が低いこと、行政サービス機能及び地域交流拠点が不足していることの２つが示されているところでございます。
本市といたしましては、これらの課題の解決に向けた取組といたしまして、行政サービス機能の向上、地域交流拠点の整備等を図るため、西明石駅南側に市が所有する旧国鉄清算事業団用地を有効活用することについて検討を行い、計画のイメージ案を２０１７年６月議会にて御報告し、また、同年９月議会におきましても、その取組につきまして御答弁申し上げたところでございます。
そのような中、ＪＲ西日本からは、旧国鉄清算事業団用地だけではなく、西明石駅周辺地域全体を視野に入れたまちづくりの提案があり、市といたしましても、当該提案がエレベーターつきの新改札と駅ビルの建設、同社社宅用地と一体でのサンライフ明石の建て替え等、まさに地元の皆様と市が取りまとめたまちづくりの姿で示されている西明石の最優先課題の解決に資するものであったことから、２０２０年１２月にＪＲ西日本と西明石駅及び駅周辺におけるまちづくりの推進に関する協定を締結し、現在、取組を進めているところでございます。
議員御指摘の地域交流拠点機能は、先ほど申し上げましたサンライフ明石のリニューアルにおいて、これまでにあった機能に加え、地域交流拠点としての機能を整備することを予定しており、市民の方にとってより気軽に利用でき、地域活動や住民交流の拠点施設となるよう、現状把握や課題等の整理を行いつつ、検討を進めているところでございます。
また、旧国鉄清算事業団用地等につきましては、現在の整備計画と並行して、隣地を所有するＪＲ西日本等関係機関と土地の権利関係の調整を進めるとともに、駅至近の当該土地を最大限活用し、さらなる地域の活性化につながる取組として、事業手法や整備する機能等の検討に係る調査を今年度開始したところでございます。具体的な整備内容については、調査結果も踏まえ、今後決定していく予定ですが、現在実施中の事業につきましては、あくまでも西明石の活性化に向けた取組の第１弾としての認識でございます。これらに一定めどがつきましたら、旧国鉄清算事業団用地を活用した第２弾、さらには駅北側も含めた第３弾と、西明石エリア全体の活性化について取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 仲川理事。
○理事（
総合安全対策担当）（仲川 剛）登壇
総合安全対策担当理事でございます。
私からは、２項目めの防災・減災対策についてお答えをいたします。
１点目の本年６月に修正された国の防災基本計画を受けた市の対応についてでございますが、国の防災基本計画を踏まえ、食物アレルギーを有する者の把握は、避難者名簿においてアレルギーを含む体調管理を把握し、避難所運営における給配食に反映することとしております。今後は食物アレルギーを有する者を含め要配慮者が識別容易となるようなやり方の検討を進めてまいります。市が保有する備蓄食糧５万５,０００食のうち、２万４,０００食はアレルギー物質２８品目を不使用のアルファ化米などを使用したワカメ御飯、五目御飯、おかゆとしており、避難者の健康維持に努めるとともに、ミルクアレルゲンを除去した粉ミルクや栄養補助食品を備蓄しております。今後は、アルファ化米などの開発に合わせて、最新の食品を準備するよう検討をしてまいります。
２点目の避難所における女性専用スペースの設置でございますが、災害時において女性を含む多様な市民の方の困り事に寄り添うため、災害現場のリーダーを男女共に充てることを推進してまいります。避難所については、福祉避難室に加え、女性更衣室、授乳室、乳幼児室、相談室などの施設を準備し、避難所の巡回警備は男女がペアで行うことにより、高齢者、子供、障害者などが安全に避難生活を過ごせるよう検討しますとともに、女性専用スペースの確保にも配慮してまいります。
次に、３点目の移転が予定されているサンライフ明石の防災減災機能の強化についてでございます。先ほどの答弁にもありましたとおり、現在、西明石地区につきましては、活性化に向け、エリア全体のまちづくりについて取組を進めているところでございます。災害時は、市内小中学校の４１か所を避難所に指定しておりますが、御質問のサンライフ明石がございます西明石南町につきましては、望海中学校、花園小学校が避難物資などを備える避難所となり、そちらへ避難していくこととなります。
サンライフ明石の建て替えにつきましては、今後、建て替えに合わせた機能検討を予定しており、帰宅困難者への対応や避難所における女性への配慮など、災害時におけるニーズが多様化していることを踏まえた上で、新たな施設への防災機能の追加につきまして、その必要性や、ほかの施設との役割分担などを十分に踏まえた上で検討をしてまいります。
次に、４点目の南海トラフ地震臨時情報への市の取組についてお答えいたします。南海トラフ地震臨時情報は、過去の事例のような時間差で発生する大規模地震に備えるため、想定震源域内で大規模地震や地殻変動など異常な現象が観測された場合、気象庁から発表されます。南海トラフ地震臨時情報の市民の方への周知につきましては、本年３月に改訂しました明石市ハザードマップにおいて、特集ページをつくり、５月には市内全戸に配布するなど、周知を図っているところです。
また、地域への防災出前講座では、南海トラフ地震の理解を深めるため、津波浸水想定区域や最大震度といった被害想定はもとより、地震への備えや臨時情報の入手方法について周知を図っているところです。加えて、本市では、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法により、平成２５年に南海トラフ地震防災対策推進地域の指定を受け、津波からの防護や円滑な避難の確保、迅速な救助に関する事項のほか、施設などの整備や防災訓練、関係者などとの連携について定めた南海トラフ地震防災対策推進計画に基づき、様々な取組を進めてまいります。
次に、５点目の地域の防災・減災のリーダー育成についてお答えします。近年、防災士は、防災・減災の意識の向上により、多くの方が資格を取得され、様々な分野で活躍されているところです。防災士と連携した他市の取組を例として、防災士が加盟する任意団体に出前講座講師の派遣を依頼する防災アドバイザー派遣事業や、発電機など備蓄物資の点検委託事業などを有償で行っている事例を確認しております。本市では、市からの仲介ではなく、地域から直接、防災士をお呼びして出前講座を実施しているところもございます。議員御提案のとおり、災害発生時は市職員だけではなく、地域の協力が必要不可欠であることから、地域の防災・減災のリーダーの育成につきましては、重要なテーマとして、引き続き他市の取組を研究してまいります。
次に、６点目の御質問、災害時のドローンの活用についてお答えします。災害時のドローンの活用につきましては、被害状況や被災者の早期発見に寄与するだけでなく、救助活動や物資の運搬など、その有益性について幅広い期待が寄せられているところです。令和元年５月に、株式会社パスコと災害時における航空写真撮影等に関する協定を締結し、災害時に備えております。しかしながら、ドローンの維持・整備、操縦者の操縦技術の育成に関わる費用、令和３年６月に改正施行された航空法による大規模災害時の緊急用務空域でのドローン飛行の禁止を踏まえ、ドローンの運用を検討し、導入や人材の育成について研究をしてまいります。
最後に、７点目の御質問、明石市地域防災計画の改定についてお答えします。市では、本年２月に、明石市防災会議のジェンダーと防災に関わる専門委員会議を設置し、性別はもとより、年齢、障害の有無、国籍など様々な視点から避難所生活や生活再建に及ぶ多くの課題について議論を重ね、８月１日には提言書が市に提出されました。８月２２日に改訂された新たな地域防災計画では、提言書及び第６次ＳＤＧｓ推進計画（明石市第６次長期総合計画）を踏まえ、防災理念を全ての人が支え合う、災害に強く、人にやさしいまちづくりとし、避難者のニーズに対応するための運営体制の充実や良好な生活環境の確保のほか、児童虐待やＤＶといった間接的な被害も想定した避難所での相談窓口の設置の検討を進めるなど、生活再建の支援体制について明記をしております。地域防災計画の理念に基づき、引き続き取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 箕作
ジェンダー平等推進部長。
○
ジェンダー平等推進部長（箕作美幸）登壇
ジェンダー平等推進部長でございます。
御質問の３項目め、男性用トイレにサニタリーボックスを設置しないかについてお答えいたします。
本市では、ジェンダー平等社会の実現に向けた取組や誰一人取り残すことのないインクルーシブなまちづくりの一環として、誰もが気軽に外出することのできる環境整備を進めているところでございます。外出する際の困り事は、障害や病気に起因するものなど様々でございますが、多くの方が不安を抱える要素として、トイレに関する問題がございます。御質問にございました、男性特有の前立腺がんや膀胱がんを患った方は、手術の後遺症などにより、尿失禁や頻尿など症状が残る場合もあり、その対応策としておむつや尿漏れパッドの利用が欠かせない方が一定数おられます。国立がん研究センターが２０１８年にまとめた統計によりますと、前立腺がんと診断された男性は全国で約９万２,０００人、膀胱がんは同じく約１万７,５００人に上ります。
しかしながら、公共施設等の男性用トイレには、尿漏れパッドなどを捨てる場所がないため、外出先から自宅までビニール袋などに入れて持ち帰らざるを得ないのが現状でございます。使用済みの生理用品などトイレに流せないものを廃棄する目的で女性用トイレには当たり前に設置されているサニタリーボックスが男性用トイレにも設置されることで、そのような状況にある方にとりましても、外出する上での不安を軽減することにつながります。また、生理用品をトイレで廃棄したいトランスジェンダーの方への配慮としても、同じく男性用トイレでのサニタリーボックスの設置が望まれているところでございます。
他都市の状況といたしましては、埼玉県におきまして、この６月までに２２５か所ある県有施設の全ての男性用トイレにサニタリーボックスが設置されるなど、全国的に公共施設等における設置が広がってきております。県内におきましても、芦屋市をはじめとして、市の庁舎の男性用トイレにサニタリーボックスを設置する自治体が増えてきているところでございます。そのような中、本市におきましては、様々な当事者の御意見もお伺いした上で、施設の設備やサイン等の改善について検討を進めており、男性用トイレへのサニタリーボックスの設置についても、その必要性を認識していたところでございます。この８月には、試行的に本庁舎の男性用洋式トイレ５か所にサニタリーボックスを設置したほか、明石駅前のみんなのトイレや天文科学館、あかし市民図書館の男性用トイレにも既に設置しておりまして、ほかの施設につきましても、物品の発注を行うなど、順次設置を進めているところでございます。
今後も、この４月に制定した、誰もが自分らしく生きられるインクルーシブなまちづくり条例に基づき、インクルーシブなまちづくりをより一層進めていく中で、サニタリーボックスの設置や設置に係る表示をはじめ、必要な環境を整備してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 国出議員。
○議員（国出拓志） 今、御答弁を頂きました。１項目めの西明石についてお伺いをしたいと思います。
これは市長にやっぱり確認をさせていただきたいと思います。先ほども局長からも、地域の交流拠点としてのサンライフ明石というようなお話がありました。そもそも、繰り返しになりますけれども、平成２９年６月の総務常任委員会での発表におきましてもそうですけれども、要するに行政サービスの拠点としての位置づけで、その交流拠点ということも含めて、その中には行政サービス、そして、また、市民が集い合えるような会議室とか、そんなんも含めた上での計画であったかというふうに思います。さらには、そもそものプロジェクト協議会の提案の地域の交流拠点の中には、何度も言いますけれども、行政サービスというのもしっかりと入っているわけであり、さらには今回の賞の受賞の中身についても、市民サービス機能を持つ総合施設の新設というところもあるわけですから、理解としては、今回、その地域の交流拠点という形のものをサンライフ明石ということであるならば、それらも含めての機能というふうに理解していいんでしょうか。
○議長（榎本和夫） 高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介） 政策局長でございます。
再度の国出議員からの御質問につきまして、答弁させていただきます。行政サービス機能につきましては、西明石エリア全体の中で検討していきたいと考えております。しかしながら、住民票等のコンビニ交付が１０月からスタートする予定でございます。また、自治体のＤＸ推進を市のほうでも取り組んでいくという状況の中で、行政サービス機能の何が必要で、何が必要でないのか、そういったところの見極めというものが必要になってこようかと思います。今後、西明石の活性化のため、どういった機能が必要なのかというところを、地域の皆様の声を聞きながら、また、議会の御意見賜りながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 国出議員からの改めての御質問で大変重要なテーマ、かつ重要な時期だと思いますので、市長として、できるだけ情報をお伝えしたいという観点から御答弁申し上げます。
若干振り返りますと、西明石は御指摘のように、私が市長になったちょうどその年ぐらいから活性化協議会が始まり、いわゆる方向性を頂きまして、ＪＲ西日本とこの間協議を重ねてまいりました。率直な思いを言いますと、いろいろと協議してきました。私のほうからは、大体皆さんお察しでしょうけど、私はかなりいろいろお願いする立場ですので、西明石は全部大事だと、どこかだけじゃなくて、もちろん北側の話も随分しましたし、清算事業団用地の話や、いろんな話をしてきました。そういった中で、御指摘の２０１７年ですね、５年前に一定程度の方向性を清算事業団用地にて、一定、図をお示しいたしました。その図は私も当然認識をしてお示しをしたものですから、その時点においては、そういう考えで正直ございました。もっとも、その後、ＪＲと協議を進める中で、ＪＲのほうから方針転換がなされました。端的に言いますと、清算事業団用地と別に、いわゆる今進めております駅ビル、駅改札、そして、ＪＲ社宅の建て直しも含めて案がございまして、私のほうから、じゃあ両方やりましょうという形の提案をしておりました。かなりその段階で、私としては、両方一気に進めたいという思いでＪＲと詰めてまいりましたが、お察しのとおり、ＪＲの側にも様々な事情もございまして、率直にお伝えしますが、ＪＲのほうから清算事業団用地については少し待ってほしいと。つまり、そこを一緒にやることについては、申し訳ないという話がありまして、明石市としては、そうはいっても前に進めたい思いがありましたので、今お伝えしてきたような形で、いわゆる六甲バターのところに、ロータリーを整備し、駅ビルを建てていただき、バリアフリーのエレベーターをつけると。そして、道を太くして、きれいなまちづくりをしていく中で、ＪＲとしては社宅を建て替える。そして、明石市としては、サンライフについても老朽化しておりまして、どうするかという議論がありましたので、正直お伝えしますと、サンライフの建て替えはＪＲの金でやってほしいということは強く申し上げる中で、いわゆるイニシャルコストについては、ＪＲ負担で新しいサンライフをという形でほぼ合意に至っている状況が今でございます。今につきましては、じゃあ新しいサンライフの中にどういった機能を持たすかなんですけども、率直にお伝えしますと、今お使いのサンライフの利用者が基本的には引き続き使えることに加えて、さらなるプラスアルファを目指しております。地域交流拠点的な面であるとか、大変要望の多いテーマなども含めて、その中にどの程度位置づくかということを調整している最中ございます。
そういった中で、国出議員御指摘の５年前の話はどうなったかにつきましては、当然覚えておりますし、西明石はもう全部大事ですから、北側の方も、南側も、清算事業団用地に近い方も、六甲バターに近い方も含めて、トータルにやっていきたいということでございまして、現時点においては、率直にお伝えしますと、まずは、今のお伝えしていることを進めながら、併せて清算事業団用地を第２弾として、そして、北側も含めた第３弾として位置づけていきたいという考えでございます。ＪＲも随分御協力頂いておりまして、それこそ、南畑の踏切の歩道橋も、コロナ禍で他のエリアの、他の自治体の計画が次々と白紙撤回する中で、明石につきましては撤回することなく、継続して事業実施していただいておりまして、また、多大なる金銭負担もＪＲにしていただいているのは正直でございまして、何とか折衝の中で今の状況でございます。ただ、国出議員のおっしゃることはごもっともでございますので、今回どこまで入るのか、第２弾、第３弾でどう位置づくか、引き続き御相談申し上げたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 国出議員。
○議員（国出拓志） ともかくですね、行政サービス機能というのはね、前から言っていますけれども、市民センターという位置づけのものが西明石には１か所もありません。これは、本当に地域の皆さんにとってみても、なくてええもんではなくて、結局、魚住とか、大久保とか、二見のもあるわけで、西明石にしても６万人くらいの皆さんがおられる中で、本当にぜひともという思いで、そのためのプロジェクト協議会であり、その結論であったかというふうに思うので、ぜひとも、そこらは今の段階でいつかということはなかなか言いにくいとは思うんですけれども、やはり地域の皆さんに、あの話はなかったことではなくて、形を変えてしっかりとその辺りも分かっていますと、やりますよというようなところの決意は、一定やっぱり必要じゃないかと思うんですよ。でないと、中には、何や、もうあの計画なくなったんかいなというような、やっぱりそういうふうに思っておられる方もいらっしゃるわけです。なので、そこもやっぱり今回の二本柱、何度も言いますけども、一方の柱の中心的な部分ですので、ぜひ方向性は示していただきたいし、そのいつかというのは、今お話があったように、なかなか言いにくいところもあると思うんですけれども、ぜひ、その辺り、改めて、すいませんけれども、市長、この行政サービス機能、ここの部分について、いま一度見解をおっしゃっていただけませんでしょうか。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 国出議員の熱い思い、そのとおり受け止めておりますし、市長としてもやりたい気持ちはたくさんあります。これも、あえてもう正直お伝えしますけど、ＪＲには相当私、働きかけておりまして、それこそ今回の六甲バターの土地活用に関しても、南北通路を造ってほしいということを相当強く働きかけておりまして、特に西明石の北側の方と南側の方の行き来がしにくいので、あそこが南北通路で自由になれば随分行き来しやすくなって、どちら側にどういった施設を整備するにしても使い勝手がよくなりますから、随分提案したんですけど、びっくりするようなお金がかかりますという形で、ＪＲからは色よい返事はまだ頂けておりませんが、私からすれば、びっくりするほどの金をかけても、それだけの価値のある駅なんだと、西明石はこれからまだ発展するんだから、ＪＲとしては思い切って、西明石駅に投資いただいて、整備いただきたいと。自由通路はもちろん市の負担もありますので、応分の負担は市がする前提でお話しておりますので、市としてはＪＲに働きかけて、より西明石の魅力的なまちづくりをしていきたいという思いは強く持っております。
ただ、コロナ禍もありまして、ＪＲとしてはコロナ禍でいろいろ締めていく中でも、明石、西明石については引き続きやる形で位置づけて今やっておりますので、そこは正直なところ、コロナ禍における現実対応として、ほぼ決まった辺りについてはしっかりやり遂げたい、それに続いて、さらに発展させていきたいという思いです。引き続き共に頑張りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 国出議員。
○議員（国出拓志） しつこいようですけれども、ごっつい単純な発想なんですよ。おっしゃる通りです。ＪＲも昨年３月期決算で、２,３３１億円の赤字を出しています。今年３月期決算でも同じく１,１３１億円の赤字が出ています。これね、本当にＪＲにおんぶにだっこするには限界があると思っているんですよ。もっと言えば、清算事業団用地の跡地であったら、一定市がそうやって所有もしていますし、そこに、単純な発想ですよ、ＪＲはＪＲでやれる範囲のことをやっていただいてええと思うんです。そうでなければ、市がお金を出してしっかりと西明石の、いうても市の出先、行政サービスということでは、そりゃそうですよね、別にそこにＪＲは力を入れる必要はないわけです。極端に言えば、人とこの市の行政サービスのことに対してはですよ。それはあくまでも明石市が責任を持ってお金を出してやるべきことではないかなと。もちろん、景気のええ頃のＪＲであれば、そこにおんぶにだっこもよかったかもしれません。でも、今さっき言いましたように、ＪＲも生き残りをかけて必死なんですから。現状ではもともと明石市がおんぶにだっこなんかできるわけがないです。とすれば、明石市は明石市で出すべきものは出した上で、しっかりと単独でそういう行政サービスの拠点みたいなものは、前回の平成２９年の計画のようなものを、現実にまだそのまま清算事業団の用地もあるわけですし、何もあそこは変わっていないわけですから、そこに手を入れれば別に計画通りやれるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺りどうですか。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 大変重要なテーマが続いておりまして、私もちょっと言葉を選ばないとあれかもしれませんけれども、清算事業団用地に思いは、私あるんです。当時はほぼＪＲと一緒にやりましょうという方向だったんですよ。でも、ＪＲの方針が変わった状況の中で、あそこの土地は御案内のとおり、明石市だけじゃなくてＪＲも土地をお持ちなんですよ。だから、両方持ち持ちの土地をどうするかなので、基本的にはＪＲと合意をして土地活用のテーマです。ただ、可能性としては、たらればですよ、たらればですけど、ＪＲの持っている面積はそんな大きくありませんから、ＪＲの持っている面積部分を市が買い取って全部市にしてしまうと、やりやすくなる面はありますけど、これも土地の売り買いですし、相手あってのことですから、たらればの話でとどめたいと思います。ただ、お気持ちごもっともですし、私も本当に一等地の清算事業団用地を何とかいい形にしたいとは強く思っておりますので、引き続きしっかりと対応していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 次に、林 丸美議員、発言を許します。
○議員（林 丸美）登壇 明石かがやきネットの林 丸美です。発言通告に従い３項目、質問いたします。
１項目め、新型コロナ感染症の影響による生活困窮世帯への支援についてです。
新型コロナウイルス感染症の拡大が２年経過した今でも止まらず、現在の第７波ではかつてないほどの勢いで感染者数が増えており、特に子供の感染者数が激増しています。子供が感染者となったら、その家族も自宅待機となり、この夏も本来ならば楽しい夏休みであるはずの時期を自宅で療養、待機して過ごす家庭も多かったことと思います。そんな中、御自身、御家族が連続してコロナに感染し、濃厚接触者ともなり、自宅待機期間が１か月近くなったというお話を市民の方からお聞きしました。ひとり親家庭でパートなど非正規雇用でお子さん３人を育て暮らしを支えてこられましたが、自宅待機期間中の１か月近く仕事を休まざるを得ず、一月分の収入が得られない状況になってしまったそうです。８月は児童手当・児童扶養手当の支給もない月で、当面の生活費に困っておられました。コロナ禍で経済的に困窮した人たちを対象とした支援策がこれまで幾つか実施されてきましたが、今回のケースは、そのどの支援策からも対象が外れました。例えば、社会福祉協議会が実施している生活福祉資金の特例貸付は、現在、既に貸付を受けたことがある方は支援の対象外となっています。
他の自治体から情報収集する中でも、こういった長引くコロナ禍の影響、感染もしくは濃厚接触で自宅待機せざるを得ない状況によって生活困窮に陥ったという相談を受けたが、フードドライブぐらいしか受けられる支援がなかった、何とか食費を浮かせる方法でやりくりしたという事例を複数お聞きしています。最終的には生活保護受給に結びついた例、生活保護は選択しなかった例、様々お聞きしました。こういったコロナの影響で、突然働けない状況に陥り、たちまち生活が立ち行かなくなってしまった方々、その多くは非正規雇用やひとり親家庭、介護をしている方、一人暮らしの若者など、ふだんから頑張って何とかぎりぎり生活を回している状況の方々です。そして、このコロナ禍も、収束の見通しが立たないまま、間もなく３年目を迎えようとしていて、これまでの状況を見ていても、まだまだコロナの影響下での生活は続き、生活に打撃を受ける人も出続けると思われます。
加えて、ロシアのウクライナ侵攻を契機とする物価の高騰や、エネルギー・食糧不足など、社会不安の高まりも生活の厳しさに拍車をかけています。厳しい状況が続くと見込まれる中、私は、ふだんは何とか大丈夫であっても、コロナの影響で不安定な収入の変動による不安定な生活を改善するような、貸付でも生活保護でもない、短期的かつ迅速な支援策の必要性を感じています。困ったときに差し伸べられる手の種類は、必要な支援の程度に応じて多くあった方がよいとも考えています。そこで、以下３点お聞きいたします。
１点目、新型コロナ感染症に起因する生活困窮に対し、現在、本市が行っている支援について、市民が受けられるサービスについて現状をお聞かせください。
２点目、より効果的な支援の必要性について。今後もコロナの影響で生活が立ち行かなくなってしまう市民は増えると思われます。支援の網の目からこぼれることがないよう、新たな支援策が早急に必要と考えますが、市の見解を問います。
３点目、新型コロナウイルス特例貸付の償還について。２０２３年１月から新型コロナウイルス特例貸付の償還が開始されます。コロナ収束の見通しもいまだ立たず、雇用の問題、物価高騰など社会情勢も不安定な中、生活を安定させながらの償還は難しい世帯もあるのではと推測されます。償還免除とならない世帯にて、家計の状況に応じて分納や少額返済などを容認していくなど、実情に応じた対応が必要になってくると考えますが、市の見解を問います。
２項目め、高丘小中一貫教育校へ通う児童生徒の通学状況についてお聞きします。
高丘小中一貫教育校は、市内初の併設型小中一貫教育校として令和３年度から開設され、独自の特色ある教育を実践するほか、従来の通学区域だけでなく、市内全域から通学可能な通学区域特認校制度を導入しています。通学区域外から入学を希望する児童生徒に対しては、通学には公共交通機関を利用することを前提に募集をしていますが、その主な交通手段となるバスについて、保護者の方から御意見を頂いております。
初年度に比べ、通学区域外の児童が増えたため、バスが混み合うようになり、特に雨天時は、高丘東小学校前バス停に停車するバスは、ふだん自転車で通学している県立明石北高校の生徒の利用も増えるため、身動きがとれないほど車内が混雑するそうです。少しでも状況を改善できないかという御意見を受けまして、実際に雨天時、私も大久保駅発の当該バスに乗車してみました。７時４５分大久保駅発の神姫バス４９系統バス乗り場では、発車時刻までに乗客の長蛇の列ができています。大久保駅始発にもかかわらず既に車内は満員状態で、乗車できなかった乗客の列の中に小学生の姿もある中、バスは定刻どおり発車しました。７時４８分、途中の岡田郵便局前バス停から小学生数名が乗車しようとするも、既に満員で乗車できる余地もなく、見送りに来られた保護者の方の手助けによって押し込められるようにして何とか乗車しましたが、まさに、すし詰めで、身動きなどとれる状態ではありませんでした。明石北高校前で高校生たちは下車しますが、それでも立っている乗客がいる程度には車内は混雑していました。定刻どおりであれば、目的地の高丘東小学校前バス停には８時ちょうどに到着するはずで、大久保駅からの所要時間は１５分ですが、この日は道も混んでいて到着したのは８時１５分、大久保駅からの所要時間は３０分となりました。朝学が始まるのが８時２０分からですので、バス停から教室にたどり着くまでに、ぎりぎり間に合うか間に合わないか、多分間に合わないだろうなと思いながら小学生たちの後ろ姿を見送りました。地域のスクールガードさんも、到着が遅くなっているにもかかわらず、バスの子供たちを待ってくれていました。と、現状はこのような感じです。
同校の教育方針の独自性、また、周辺の山手、大久保、沢池など大規模な小学校からの児童の受入先の選択肢の１つとしても、同校に寄せる保護者の期待は大きく、今後も通学区域外からの児童生徒は増えていくと思われます。そうするとバスの利用者も必然的に増え、今後ますますバスは混雑し、子供たちにとっても、他の乗客にとってもよくない状況になることは容易に想像できます。通学区域特認校制度を大きく打ち出しているからには、児童生徒の通学手段の確保も市が責任を負うべきではないかと考え、以下２点を質問いたします。
１点目、通学区域外から通う児童生徒の通学状況について。現状の認識と改善策について見解をお聞かせください。
２点目、通学区域外から通う児童生徒の今後の通学手段の確保について。今後、バス利用の児童生徒が増える見込みで、現状でもバスに乗れず置き去りになる児童がいる中、専用のスクールバスの導入やバスの増便など、通学手段確保のための将来を見据えた抜本的な対策が必須であると考えますが、市の見解をお聞かせください。
３項目め、オーガニック給食についてお聞きします。
令和３年６月議会において、幼小中学校給食の無添加を目指す請願が全会一致で採択され、安全な食材を子供が等しく口にする学校給食でこそ使用してもらいたいという市民の思いが届いて１年が経過しました。この間、コロナ感染症の拡大、物価の高騰など予測がつかない状況が続いてはいますが、本市の取組状況について進捗をお聞かせください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 多田生活支援部長。
○生活支援部長（多田宏明）登壇 生活支援部長でございます。
御質問１項目め、新型コロナ感染症の影響による生活困窮世帯への支援について、１点目から３点目まで順次お答えいたします。
１点目の生活困窮世帯への支援の現状につきましては、これまで非課税世帯やひとり親世帯を対象とした給付金をはじめ、高齢者や障害者向けのサポート利用券事業の実施など、
新型コロナウイルス感染症の影響を緩和する生活支援策を実施してまいりました。また、新型コロナの影響により、休業や失業等で生活費にお困りの方に対しては、社会福祉協議会による緊急小口資金や総合支援資金を利用した生活資金の貸付を案内してきたところでございます。総合支援資金の貸付が終了した世帯で、なおも生活資金にお困りの方には、最大１０万円を３か月支給する生活困窮者自立支援金の利用につなげ、経済的に困窮する方への速やかな支援に努めております。現在、生活困窮者への包括的な支援は、生活福祉課の生活再建支援担当で行っており、経済的な困窮のみならず、相談者一人一人が抱える悩みに寄り添いながら、利用可能な制度の紹介や必要な支援につなげているところでございます。
２点目のより効果的な支援の必要性につきましては、各給付金や手当金の支給決定までのつなぎ支援が課題であると認識しており、社会福祉協議会と連携して、フードドライブなどによる支援を行いながら、速やかな支給を進めていくことが重要と考えております。なお、収入が途絶え、早急な経済支援が必要な場合は、最後のセーフティーネットである生活保護を適用し、実情に即した支援を実施いたします。生活保護の利用に当たっては、抵抗を感じる方が少なからずおられるため、働ける状態や生活基盤が整うまでの一時的な利用が可能であること、早期の保護脱却が見込まれる場合には、自動車の保有が可能であることなどを丁寧に説明し、安心して制度を利用していただけるよう取組を続けてまいります。
３点目の新型コロナウイルス特例貸付の償還につきましては、来年１月から開始となる予定でございますが、厚生労働省が定める償還免除規程により、
住民税非課税世帯や生活保護の受給を開始した世帯などについては、償還免除が可能とされております。償還免除の対応は、県の社会福祉協議会が行うこととなりますが、本市及び市社会福祉協議会におきましても、償還免除の条件や手続に関する相談を受け付け、利用者への支援を行ってまいります。
いずれにいたしましても、生活に困窮される方が抱えるそれぞれのお困り事にしっかりと耳を傾け、解決に向けた支援策を的確に提案することが重要でございます。引き続き、生活再建支援担当窓口を中心に庁内各課と密な連携を図り、関係機関や地域の方々とのネットワークも生かしながら、支援が必要な方々に適切な支援が行き届くよう取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 村田教育局長。
○教育局長（村田 充）登壇 教育局長でございます。
御質問第２項目め、高丘小中一貫教育校へ通う児童生徒の通学状況について、１点目及び２点目についてまとめてお答えいたします。
本市では、令和３年４月より、高丘校区に市内初となる小中一貫教育校を開設し、９年間を見通した特色ある学びで子供たちの学力を向上し、未来の担い手を育む取組をスタートしております。具体的には、全学年を３０人程度学級に編成することで、きめ細やかな学習指導が行えるようになるほか、小中一貫教育の強みを生かし、小１からの外国語学習や一部教科での担任制、さらに県立明石北高等学校と連携した教育活動の充実など、全ての子供たちの成長や学習を幅広く支援できる取組を進め、新しい教育モデルを目指しております。また、高丘小中一貫教育校は併設型の一貫教育校としているため、３つの各学校は存続した中で、学校教育目標を同じくし、１つの目標に向けてそれぞれの学校が教育活動に取り組んでおります。
現在、高丘小中一貫教育校には校区外から７０名程度の児童生徒が通学しており、通学手段は児童生徒の居住地によって異なりますが、バスを利用して通学している児童生徒の割合が多い状況にあります。ＪＲ大久保駅から学校へのバス路線については、神戸の岩岡に向かう路線と、明石北高校を経由して高丘東小学校の周辺を回り、大久保駅に循環する２つの路線があります。神戸の岩岡へ向かう路線は、主に高丘西小学校に通う児童が利用し、明石北高校を経由する路線は、主に高丘東小学校及び高丘中学校に通う児童生徒が利用しておりますが、バス停までの通学経路によっては逆の路線を利用することもあります。こうした中で、議員御指摘の明石北高校を経由するバスについては、他の路線よりも本数が少なく、高校生も乗車するため、雨天時にはバスが満車になり、遅延が発生するなどの状況が見られるなどの課題については認識をいたしております。
現在、学校と市教育委員会の双方から雨天時や混雑時の児童のバスの乗車について配慮いただきたい旨、明石北高校にはお願いをしている状況でございます。スクールバスの導入について議員からの御提案もありますが、まずは、明石北高校に継続的に協力を依頼するとともに、児童生徒がより安全に快適に通学できること、金銭的負担ができるだけ生じないことなどを考慮し、状況の改善に向けて、増便や路線変更などをバス会社と協議してまいりたいと考えております。
続きまして、御質問第３項目めのオーガニック給食についてお答えをいたします。
昨年、令和３年６月議会において、幼小中学校給食の無添加を目指す請願書が採択されました。本市学校給食におきましては、安全・安心な給食の提供を重視しており、請願の趣旨は理解をしているところでございます。この間、本市学校給食の枠組みや条件の中での有機野菜の使用について、県内の事業者や使用実績のある県内他市へのヒアリングなどの調査、それらを踏まえた検討を進めてきたところでございますが、本市の学校給食で有機野菜を使用するに当たっては、小学校で１日約１万８,０００食、中学校で約８,０００食といった量の確保が課題となっております。
また、現在、コロナ禍における物価高騰により食材価格も上昇し、今後も見通しを立てにくい中でございますが、有機野菜は一般的に価格が高いこと、品質や規格のふぞろい等により調理作業への影響が懸念されること等の課題もございます。このため、今年度は試験的に有機野菜を献立の一部に使用することにより、本市学校給食での使用が可能かどうか、検証を行ってまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 林 丸美議員。
○議員（林 丸美） 再度質問させていただきます。
１項目めの新型コロナ感染症の影響による生活困窮世帯への支援についてですけれども、今回、御相談を受けて、本当にとにかく窓口につながることが大事だ、お一人で悩んでいらしたので、つなげることが大事だと痛感したところです。今回、いろいろ御相談を受けた中で感じたところですが、困ったときに受けられる支援についての情報に、一般の市民の方がなかなかたどり着きにくいということなんですね。今回の質問の趣旨である生活困窮についても、コロナ起因によるものというのが今回のテーマなんですけれども、様々な部局・ラインでコロナの支援策があるものの、その線引きというのは市民にとってはよく分からないし、線引きがあるゆえに情報にたどり着かないというのを目の当たりにしました。
例えば、上下水道の支払い期限の延長とかも、コロナの影響を受けた方対象の支援の１つだと思うですけれども、そういったことでも明石市のホームページの水道局のページに行かないと分からないですよね。あと、フードドライブで受けられる食材支援についても、社会福祉協議会のホームページに行って初めて分かったという状況になっています。逆に、もう終わってしまっている支援についても、ホームページに記載が残っていて紛らわしいなとも思いました。それぞれの部局でコロナの影響を受けた方に向けて、多種多様な支援があるんですけれども、それが一元化されて分かりやすくなればいいのになというのは心から思ったんです。
例えば、ホームページには
新型コロナウイルス感染症関連情報のまとめページというのがトップページから見れるようになっていると思うんですが、コロナ関連の情報を得ようとして、まず、市民の方はそこにアクセスをされるんじゃないかと思うんですね。コロナの影響で生活が困ったというときに、そこで自分の状況にマッチした情報が即座に得られると、それだけでも迅速な支援につながるのかなと感じます。行政の枠組みの中での支援の制度があるのは理解できるんですけれども、市民には分かりづらいところであると思いますので、そういった情報提供、情報の整理、広報について、もうちょっと工夫いただくことはできませんでしょうか。
○議長（榎本和夫） 多田生活支援部長。
○生活支援部長（多田宏明） 生活支援部長でございます。
林 丸美議員からの再度の御質問でございますが、議員からお話がございましたように、コロナでお困りの方お一人お一人に必要な支援が行き渡るようにということで、情報の発信は非常に重要と考えております。御指摘頂きましたホームページの件も踏まえ、広報課をはじめとして、感染対策局等関係部署としっかりと連携をしまして、支援を必要とされている当事者の方の目線に立って、分野とか、枠組みとかですね、そこにとらわれることなく、うまく分野間のリンクとか、そういった形ができないかと、そういったような目線で今後より分かりやすいホームページであったり、また、広報紙等もそういった目線で掲載に努めるようにやっていきたいというふうに思います。
また、生活困窮者の中にはこういったインターネットとか、広報とか、新聞等からの情報を得ることが難しく、程度の差はあれ、社会的に孤立をされているという方もおられますので、市の各課の窓口とか、地域総合支援センターなどの支援機関との連携、また、民生委員・児童委員をはじめとした地域の自治会・町内会の回覧なども利用させていただいて、そういった地域のつながりによって情報発信、情報共有等にも努めていきたいと考えます。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 林 丸美議員。
○議員（林 丸美） よろしくお願いします。このコロナ禍、本当にまだまだ続くと思いますし、今まで支援につながっていなかった人というのも、このコロナによって支援が必要になってしまう場合というのも今後出続けるだろうと思いますので、そういった広報紙ですとか、情報発信をしっかりしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
２項目めの高丘小中一貫教育校へ通う児童生徒の通学状況について再度お聞きしたいと思います。
先日、８月２２日に開催された令和４年度第１回明石市立学校通学区域審議会におきましても、高丘小中一貫教育校のバスの課題について報告がありました。そこで配付された資料によりますと、現在、通学区域外から通われている児童生徒数は小中合わせて７０名、そのうち、バスを利用する児童生徒は４７名いらっしゃいます。どの路線を利用しているかまでは分からない数字ではあるんですけども、通学区域外から通われている方で、現在バスの利用者は単純計算で７割弱いらっしゃる。そして、同校は今後、年度ごとに新１年生を高丘東小、高丘西小、それぞれで２０名程度通学区域外から受け入れる予定と伺っております。そうなると単純計算で毎年両校合わせて４０名、彼らが中学校卒業するまで９年間、今後９年かけて増えていくのかなという思いがするんですが、そうなると単純計算で３６０人まで増える可能性もあるという計算を勝手にしているんですね。高丘東小学校の生徒だけでも１２０人が増える。仮に今の全体のバス利用者の７割を当てはめたとしても、約８０人の人数が高丘東小学校行のバスの路線を利用することになる。この計算が正しい予測になるとは思わないですし、あくまで単純計算なんですけれども、１学年２０名ずついるなら、そうなるよねということなんです。それだけの数の通学区域外の児童生徒を受け入れると市はおっしゃっているとなると、現状、高丘東小学校に関しては、朝ちょうどよい時間に学校に着けるバスというのは実質１本しかないんですよね。そうなると、幾ら明石北高校の生徒にバスを融通してもらったとしても、到底１本のバスで運び切れる人数ではないと思います。そう遠くない将来、今以上のパンク状態になるんじゃないかと私なんかは予想してしまうんですが、通学区域外の生徒数の増加については、教育委員会のほうはどのような見通しを立てておられるんでしょうか。
○議長（榎本和夫） 村田教育局長。
○教育局長（村田 充） 教育局長でございます。
今後の見込みということでのお話でございます。議員御指摘のとおり、各年度に新入生を各学校２０名ずつ受け入れております。その中で今後、このような状況でいきますと、バス利用者についても増加する見込みというのは認識をいたしております。現状、２０名プラス２０名の４０名の募集をしている中で、結果的な入学者が３０名弱ということもございます。ということで、４０名パンパンの状況の中での増加傾向ではないということは１点あるんですが、いずれにしましても、子供たちの通学環境の改善に向けた取組については必要であると考えておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 林 丸美議員。
○議員（林 丸美） 今後、バス会社との協議も必要になってこようかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
３項目めのオーガニック給食について、最後お聞きしたいと思います。
物価高騰による食材価格の高騰に対してや、地産地消の取組に対してなど、給食材料費に対する予算措置というのをこれまで明石市でもとってこられていますが、このオーガニック給食についても同様に予算措置していただけないかなと考えるところです。有機農業はＳＤＧｓの実現に向けても関係性が深くて、食育の観点からも予算を立てて取り組んでもよいテーマになるのではないかなと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（榎本和夫） 村田教育局長。
○教育局長（村田 充） 教育局長でございます。
オーガニック給食の予算化についての御質問でございます。
このたびのオーガニック給食、有機野菜の取組につきましては、今年度につきましては、現状の予算の範囲内で試験試行ということで実施する予定でございます。ただ、このたびの件につきましては、これらを検証した上で、必要性、また、実施の可否等を判断した上で、予算化については判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（榎本和夫） それでは、この際、暫時休憩をいたします。
再開は、午後２時２５分とさせていただきます。
午後 ２時 ９分 休憩
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午後 ２時２５分 再開
○議長（榎本和夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
石井宏法議員、発言を許します。
○議員（石井宏法）登壇 私は自民党真誠会の石井宏法です。発言通告に従い、質問をいたします。
まず１項目め、デジタル地域通貨についてです。
本市では、既にプレミアム商品券やサポート利用券などの紙媒体かつ期間限定の地域通貨は実施されていますが、今後、デジタル技術を利用した常設型の地域通貨を創出することで、市の将来都市像であるＳＤＧｓ未来安心都市の実現に近づけることや、行政事業の最小単位である事務事業の成果指標を改善すること、また、行政が市民と多くの関わりを持ち、それらの関わりの中にデジタル地域通貨を浸透させることで、今までにない新しい取組ができるようになります。さらに、地域からのお金の漏れを防ぐという地域通貨の経済的な性質から、市内の経済循環を高めていくことにもつながります。
一口に地域通貨といっても、様々な種類があります。例えば、現行で行っているようなプレミアム商品券やサポート利用券をそのままデジタルツールに置き換えてキャッシュレス決済を行うのも、デジタル地域通貨の１つと言えます。地域通貨は大きく分けて、期間が限定なのか、常設なのか、また、媒体が紙なのか、カードなのか、デジタルアプリなのか、そして、サポート利用券のようなマネー型なのか、３割おトク券のようなプレミアム型なのか、はたまたポイント付与型なのか、様々なバリエーションがあります。その中でも、私は、ＳＤＧｓ未来安心都市の実現に寄与し、事務事業の成果改善にも役立ち、市内経済の循環率を高めるためには、常設型かつデジタルデバイスを基本として、様々な状況でマネー型、プレミアム型、ポイント付与型を組み合わせて運用するタイプの地域通貨が最も効果が高くなるのではと考えております。
最も成功していると言われている先進都市の事例では、飛騨高山地方のさるぼぼコインがあります。この、さるぼぼコインは、２０２１年８月時点で総決算額は４２億円に達し、利用できる加盟店も１,５００店を超えるまでに拡大しております。また、さるぼぼコインの利用者に限って受けられる特別なサービスを加盟店が用意することで、観光客の獲得にもつながっています。ほかにも、近隣の尼崎市では、あま咲きコインというデジタル地域通貨を実施しており、尼崎市が推進するＳＤＧｓ事業に市民が参画することでコインがたまる仕組みなどを用意しています。
明石市の政策に置き換えて考えるなら、例えばスマートフォン、スマートウォッチを活用した健康管理事業と連動させて、毎月一定程度運動した人や、散歩で歩数を稼いだ市民にポイントを付与することで、市民の健康増進が図られるのみならず、そのポイントを地元商店街などで利用可能にすれば、地元経済の活性化も同時に実現ができます。ほかにも、例えばボランティアに対するありがとうの気持ちもデジタル地域通貨で提供することも可能です。ごみ拾いのお礼にお茶やお菓子を用意している団体をよく見かけますが、これをデジタル地域通貨で渡すことで、地元の加盟店のコーヒー代に使えたり、クリーニング代に使えたり、汎用的に利用できる魅力も生み出すことができます。そのほかにも、公共料金の支払いや、ためたポイントを明石の誰かのために寄附する仕組みをつくることも実装可能な手法としてあります。
デジタル地域通貨事業のスタートの最初の課題は、加盟店の数であると言われますが、本市においては、既にサポート利用券事業で１,０００事業者を超える利用先の候補があるので、この点においても本市で導入する基礎は固まっていると考えます。このように、常設型デジタル地域通貨は、通貨という名前からして経済対策の一環のような印象が強いかもしれませんが、デジタル地域通貨が持つ本当の実力は、地域の交流を促すきっかけになることや、本市の施策の推進力を与える仕組みをつくることができる点にあります。やり方次第では、まさに経済・社会・環境に統合的に取り組む最適な方法になり得ます。ほかにも、デジタル地域通貨のメリットとして、利用データが蓄積できるという側面があります。本市の中で、どのような人がどのような活動に関心があり、また、どんな行動をし、どこで消費しているのかなど、いわゆるビックデータは、今後、より市民の実態に即した施策を立案する際に重要なエビデンスになることは間違いありません。このような多くの可能性を秘めた常設型のデジタル地域通貨を本市は早急に導入すべきであると考えますが、本市の認識を問います。
次に、２項目め、明石市民まつり・花火大会についてです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大以来、本市に限らず全国各地で各種イベントの開催が中止されてきました。先の見通せない未知の感染症に対して、感染拡大につながるようなイベントは協議すること自体も延期され、市民にとって自らの活動の発表の場や市民同士が集まって季節ごとの伝統行事を楽しむというような、生活の中で活力を得る機会が失われました。
しかし、昨今、ウイルスの弱毒化傾向に伴い、国の方針や兵庫県の感染対策ガイドラインでも、屋外でのイベントの人数規制は緩和され、各地でコロナ前のような盛況なイベントが再び実施されるようになってきております。本市においても、大型イベントの協議を再開できる状況になったのではと考えております。本市では、平成２９年に全会一致をもって市民まつりに関する請願が可決されておりますが、それ以来、市民まつりに関する協議が進んでいると言える状況ではありません。もちろん、コロナ禍の影響もあり、協議や検討することが難しい状況であったことは一定程度理解はできますが、来年以降の開催を見据えて、明石市も積極的に市民に働きかけ、市民まつりの協議を開始し、市民まつり再開に向けて取り組むべきであります。
また、近年、本市ではまちづくり協議会が主催する地域のイベントで、花火大会が行われております。地域での花火大会は、どの会場も大変な盛況ぶりで、私の地元である林校区では１,３００人を超える地元市民が花火大会に参加をしました。花火大会の会場では、市民から明石市の花火大会はいつ再開するのか、明石市はもう花火大会をすることがないのかといった、明石市に対して花火大会を求める声を数多く頂きました。市民の花火大会に対する関心や期待は年々大きくなってきていることを、ひしひしと感じます。今こそ市民まつりの再開の協議とあわせて花火大会の再開を協議するべきであります。
そこで１点目、本市の市民まつり再開に向けた協議についての認識をお答えください。
次に２点目、市民まつりの協議とあわせて花火大会再開の協議をするべきと考えますが、本市の見解をお答えください。
以上、よろしくお願いします。
○議長（榎本和夫） 原田総務局長。
○総務局長（原田浩行）登壇 総務局長でございます。
御質問１項目め、デジタル地域通貨についての地域通貨の常設型デジタル化について、お答え申し上げます。
地域通貨は、自治体や企業、団体が独自に発行し、特定の目的や地域コミュニティ内の協力団体、協力店等で法定通貨同様の価値があるものとして使用される通貨で、地域経済活性化策の１つとして期待されるものでございます。本市におきましても、コロナ禍における緊急生活支援策として市民全員にお届けしたサポート券をはじめ、商店街を中心とした地域経済の回復を目指し、需要喚起の一環として３割おトク商品券を発行するなど、地域通貨は市民の暮らしを守るとともに、市内の経済活動を支えるための手段として大きな効果があると認識しているところでございます。
本市のこれらの取組は、紙媒体の地域通貨により実施しているところでございますが、近年、デジタル技術の発展やスマートフォンの普及により、キャッシュレス決済サービスを活用した地域振興券を発行する例や、常設型のデジタル地域通貨を発行する自治体が増えてきているところでございます。近隣では、常設型のデジタル地域通貨として、先ほどありました尼崎市が、令和３年４月からあま咲きコインを運用しており、コロナ禍での消費を喚起するためのプレミアムポイントのキャンペーンや、ＳＤＧｓ行動でポイントがたまる仕組みなどを導入しております。また、伊丹市では、市営自転車駐車場及び加盟店舗等にて発行している従来のＩＣカード型のいたみんポイントを、令和４年４月からスマホアプリ方式にリニューアルして運用しております。
常設型のデジタル地域通貨は、紙媒体での発行に比べ印刷や運用のコスト等を削減でき、また、一斉に対象者にポイントを付与することで短期間に事業を展開できるなど、大きなメリットがあると認識しております。さらに、地域での清掃などのボランティア活動、環境によい行動などの社会貢献や、健康増進を図る目的としたイベント参加に対してポイントを付与することで社会的な取組を促すなど、地域コミュニティの活性化を図るプラットホームとしての活用も期待できるところでございます。一方で、スマートフォンを持っていない方が一定数いらっしゃることから、紙媒体やカードタイプとの併用の検討が必要であること、また、長期的には民間のキャッシュレス決済サービスがある中で、自治体独自の地域通貨として継続してサービスを提供し、取扱店や利用者の維持、拡大をしていくための運用コストが必要になることなど、一定の課題もあるところでございます。
今後、本市のＤＸの取組を進める中で、常設型のデジタル地域通貨につきましては、これからの社会の動向を見極めながら、他市の事例の調査や情報収集を行うなど、しっかりと調査研究してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 前田豊かな海づくり部長。
○豊かな海づくり部長（前田 豊）登壇 豊かな海づくり部長でございます。
御質問の２項目め、明石市民まつり・花火大会についての１点目、市民まつり開催に向けた協議についてと、２点目、花火大会の再開について併せて、お答えいたします。
明石市民まつりにつきましては、２００１年の事故から２年間の中断を経て２００４年に再開し、２０１０年まで毎年開催しておりました。その後、学識経験者、市民団体、公募市民などで構成される明石市民まつり検証・創造会議の中で、市民が主体となる新たな仕組みづくりを行うとともに、まつりの意義については、まちづくり、人づくり、にぎわいづくりであり、地域の活性化や市民の思い出づくり、明石への誘客などにつながるようなまつりを目指すことといった新たな市民まつりの在り方について提言がなされたところでございます。
その後、２０１７年にＢ−１グランプリ西日本大会、２０１９年には市制施行１００周年記念事業として市内の布団太鼓が１５０年ぶりに一堂に集結した、あかし伝統夢まつりや、やさしいＢ−１グランプリ全国大会を開催し、たくさんの市民の協力と参画の下、まち全体で取り組むことで市内外の多くの皆さんに喜んでいただき、成功を収めることができました。そして、今年の１１月には四大行幸啓の１つとして天皇皇后両陛下の御臨席が恒例となっております第４１回全国豊かな海づくり大会が本市で開催されます。式典や稚魚の放流といった行事に加え、明石公園でひょうご五国の名産品や飲食ブースのほか、豊かな海づくりに関わる団体による展示、ＰＲが行われます。また、中心市街地では、明石まちなかバルが開催されます。この大会を通じて、漁業関係者をはじめ、市民の方々と明石や海への思いを共有し、来場される方々を心を込めてお迎えするとともに、市民の心に刻まれるような大会になるよう、市といたしましても、現在、全力で準備を進めているところでございます。
次に、花火大会につきましては、平成１４年度以降、約２０年にわたって開催されておらず、再開を希望する市民の皆さんの声があることは承知しております。一方で、開催に向けては、打ち上げ場所や安全に観覧できる場所の選定、警備体制や費用など、従来の規模や形態での実施には非常に大きな課題があると考えております。今年の夏、まちづくり協議会などの主催の下、花火大会が江井島、林、二見小学校で、地域住民の方々が主体となって開催されました。このように、市内各地で自主的な活動が広がり、同様の取組が数多く行われていくことによって、まつりをつくり上げていく市民の醸成やまつりの定着につながっていくものと考えております。明石市民まつり・花火大会の再開につきましては、このような市民の自発的な発起の下に協議組織が構成され、その協議の中で市としてこれまで培ってきた実績やノウハウをもって、しっかりと支援、サポートするといった形態が望ましいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 石井議員。
○議員（石井宏法） それでは、改めて再質問させていただきたいと思います。
まず、１項目めのデジタル地域通貨についてなんですが、私が思っている認識、メリットとほぼほぼ同じような認識をされているということ、非常に心強いなと、期待ができるんじゃないかと思っております。ただ、ちょっと認識が違うなと思ったのが、スマートフォンを持っていない方が一定数いらっしゃって、その方に対する懸念ということで、午前中のＤＸのところでも御答弁されたデジタルデバイドですね、格差の問題かなとは思うんですが、他都市で実際、デジタル地域通貨をした際に、むしろ、買い物という日常に直結しているデジタルツールなので、非常に今まで利用していなかった人、高齢者の方も利用が促進されたという話を聞いているんですが、そう考えると、むしろ持っていない方を心配するというよりかは、今後の社会を見据えて、デジタル化が進んでいく社会を見据えて、取り残さないためにも、市のほうで積極的に簡単なデジタル体験のファーストステップですね、用意してあげるというふうなことが重要になるんじゃないかなと思うんですが、その辺り、いかがでしょうか。
○議長（榎本和夫） 原田総務局長。
○総務局長（原田浩行） 総務局長でございます。
議員御指摘の部分についてなんですが、スマートフォンの普及率につきましては、国の調査がございまして、令和３年度では世帯普及率は９０％近く広まっているというところのデータがございまして、年齢別でも６０代で７９％、７０代で５３％という広まりつつある状況でございます。また、インターネットによるＱＲコードで決済を行ったというところの利用率につきましても、全体で５１％、２０代、３０代で６０％以上と非常に高い、そこは高いんですけども、一方、６０代では３５％と、やはりそこは低くなっている状況でございます。この数字からも、スマートフォン自体の普及率は非常に高まっているというところの部分はあるんですが、それに伴って様々なデジタルサービスも広がっているという傾向がございます。ただ一方で、そのような状況の中で、先ほどおっしゃるように、高齢者等のデジタル機器に慣れない方々が取り残されないように、デジタルデバイドの対策は必要であると強く認識しておりますので、まずはこの部分から取組を始めたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 石井議員。
○議員（石井宏法） まだまだ、これから調査が進んで将来に可能性を残せる施策ということで、市長にお伺いしたいんですが、非常に市の進める施策ですね、長期総合計画にもＳＤＧｓを進めていくとありましたし、そこで大事になってくるのが経済・社会・環境の統合的な取組であります。また、より市の施策に対して、市民が関わるきっかけづくりにもなるのがこの地域通貨、デジタル地域通貨だと思っているんですが、市長の認識をお教えください。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 石井議員からの再度の質問でありますけど、地域通貨につきましては、最近もそうですし、私の記憶ですと２０年ぐらい前でしょうか、その頃にも地域通貨という一種のブーム的なことがありました。その当時、私もあかし新未来会議というかたちで、民間の立場から行政と一緒にやった時代なんかも、たこマネーをやったらどうかといって、むしろ私のほうから地域通貨を明石でやったらどうかと提案をした経緯が記憶にあります。なので、私としては、明石をいろんな関係で盛り上げていく、また、明石の事業者支援、市民の一定程度ポイント付加などは大変魅力的だと思っております。今日も答弁申し上げましたけれど、尼崎市など他市でいろんな事例がありますので、しっかりと調査研究して、また御相談申し上げたいと思います。
○議長（榎本和夫） 石井議員。
○議員（石井宏法） ぜひともしっかり進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、２項目め、市民まつり・花火大会について再度質問させていただきたいと思います。
この項目に関しては、私、この一般質問に取り上げるのがもう３回目になるかと思うんですが、コロナを挟んで、やはり市民主導で市民の動きを市がサポートしていく形であるというのを、改めて今日再確認させていただいたんですが、今までの御答弁で、Ｂ−１グランプリがあるからまだ考えられないと、次は豊かな海づくりが終わってからというふうな話をお答えいただいていたと思うんですが、来年以降の話になるとは思うんですが、市長、この豊かな海づくりが終わった後ですね、市民に対する大型イベント、市民の心を１つにするようなイベント、何かお考えはあるのでしょうか。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 私自身、個人的には大変イベント好きでして、イベントを通してまちが一体化するのもいいと思いますし、そこで明石らしさを感じられたりもしますので、非常に魅力的だと思っております。もっとも、答弁申し上げましたけれど、今はまずは来るべき１１月の豊かな海づくり大会をしっかりやり遂げること、特に警備の関係がいろいろありますので、大型イベントをするには警察との御相談が大変重要ですので、そこの状況は課題としては変わっていないと思っております。まずはとにかく、現時点では１１月１２、１３日をしっかりと成功裏に収めたいということでございます。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 次に、飯田伸子議員、発言を許します。
飯田議員。
○議員（飯田伸子）登壇 公明党の飯田伸子です。２項目、質問いたします。
１項目めは、マイナンバーカード交付推進についてです。
マイナンバーカードは行政のデジタル化推進だけでなく、国民にとって利便性の向上と社会保障制度の基盤となるものです。公的な身分証明書や健康保険証として利用できるほか、オンラインで行政手続を行えたり、コンビニで各種証明書を発行できるようになるなど、幅広いサービスに利用が可能です。将来的には保険証を原則廃止し、マイナ保険証に一本化する方向性も示され、国は来年３月末までに、ほぼ全ての国民にマイナンバーカードを交付するとの目標を掲げています。現在、マイナンバーカード交付促進のために、公明党の提案により、本年９月末までのカードの申請者に対し、最大２万円相当分のマイナポイントを付与する事業を展開しています。この事業は大変御好評を頂き、申請数増加の大きな後押しとなっています。本市でも交付推進に積極的に取り組んでいただいておりますが、３０歳代未満の若年層を中心に申請数は伸び悩んでいるとお伺いいたしました。
そこで、１点目として本市のマイナンバーカード交付申請の現状について質問いたします。本市では、本庁舎以外にも市民センターや明石駅前のあかし総合窓口、大型商業施設などに土日も利用できる出張サポート会場を設置するなど、交付申請推進に向け、精力的に様々な取組をされていましたが、最新の交付申請の現状はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
２点目として、１０月以降のマイナンバーカード交付推進への取組について質問いたします。さきに述べましたとおり、マイナポイント付与事業は９月末までの交付申請者が対象です。そのため、１０月以降は申請数が減少することが危惧され、交付率向上のためには、今まで以上に市民への啓発や申請しやすい体制づくりが必要であると考えます。本市では、１０月よりコンビニエンスストアでマイナンバーカードを利用した住民票などの交付が始まります。また、同じく１０月から、医療機関でマイナ保険証を利用するほうが従来型の保険証を利用するより窓口負担が軽減されるようになるなど、ほかにも様々なメリットがあります。このような新たな利便性についても広く周知し、まだ申請されていない市民の皆様に必要性をしっかりと御理解頂くとともに、マイナンバーカードに対して疑問や不安を抱いておられる市民の方に対しても、丁寧な対応をすることが求められると思います。特に、申請率が少ない３０歳代未満の若年層に対しては、通勤・通学途中に目につきやすい主要駅やバス停付近、若者によく利用されているファストフード店、映画館などへのポスター掲示やチラシの設置協力を依頼するなど、今までとは違った角度からの啓発をする必要があると思います。また、市役所や関連機関の窓口に来られた市民への積極的な啓発など、今までよりも一歩踏み込んだアプローチが必要だと考えます。１０月以降の取組方針についてお答えください。
３点目として、様々な事情により本人による申請が困難な市民に対する交付推進への取組について質問いたします。施設入居者や長期入院者などの中には、本人による申請が非常に困難な方が多くいらっしゃると思いますが、コロナ禍のため家族の面会が制限されていたり、近親者がいない、または遠方であるなどの事情により、申請できていない場合が多くあるのではないでしょうか。今後、健康保険証がマイナ保険証に一本化された場合、マイナンバーカード未申請の施設入居者や長期入院患者などには混乱が生じることも予想され、市として早期に対策を講じる必要があるのではないでしょうか。こういった市民に対し、どのようにマイナンバーカードの交付推進に取り組んでいかれるのか質問いたします。
２項目めは、帯状疱疹ワクチン接種費用助成制度について質問いたします。
帯状疱疹は水ぼうそうと同じウイルスで起こる病気で、日本人のほとんどは幼少期に水ぼうそうにかかり、症状がおさまってからもそのウイルスは神経細胞に潜んでいます。そのため、日本人の約９０％以上は発症する可能性があると言われています。心身共に健康であればそれほど影響はないのですが、加齢やストレスなどで免疫力が低下すると潜伏していたウイルスが活性化し、帯状疱疹を発症します。５０歳以上になると発症率が急増し、患者の約７割が５０歳以上の方で、８０歳までに約３人に１人が発症すると言われています。発症すると、ピリピリするような痛みと発疹・水泡が出現し、次第に痛みも激しくなっていきます。その後、水泡が破れて皮膚がただれ、最終的にかさぶたができて症状が治まるという経過をたどります。症状は３週間程度続き、約２割の人は３か月以上、ひどい場合は１０年程度も神経痛が続く後遺症が残り、重症化すると運動神経に障害が出る場合もあります。私は、看護師時代に何人もの帯状疱疹の患者に接した経験がありますが、症状が長く続き、皮膚がただれて少し衣服が当たるだけでも激しい痛みに顔をゆがめる様子は本当に辛そうでした。
この帯状疱疹を予防するにはワクチン接種が有効であるとされており、２０１６年からは生ワクチン、２０２０年からは不活性化ワクチンが接種できるようになっています。特に不活性化ワクチンは、７０歳以上の人でも９０％以上の予防効果が認められ、病気や治療などで免疫抑制状態や免疫不全の人でも接種可能です。しかし、費用は全て自己負担のため、医療機関によってばらつきがあり、生ワクチンだと７、８千円程度のものを１回、不活性化ワクチンだと１回２万円程度のものを２回接種する必要があり、個人で負担するには非常に高額です。そのため、効果が高いと分かっていても接種をためらう方もおられ、接種費用への助成を望む声が多く寄せられています。昨年９月の本会議でも、我が会派の議員がワクチン接種費用助成制度の導入を求める質問をし、市からは国の動向を注視しつつ研究をするとの回答を頂きました。国では現在、帯状疱疹ワクチンの定期接種化に向けて調整が進んでいるとのことですが、この１年の間にも独自に助成を開始する自治体は徐々に増えており、助成を求めるお声も多くの方から継続的に頂いております。このたび、公明党では兵庫県に対し、助成制度の導入を要望いたしました。本市でもぜひ、早期に帯状疱疹ワクチン接種費用に対する助成を始めていただきたく、次の２点について改めて質問いたします。
１点目、本市における帯状疱疹ワクチン接種の現状をお尋ねいたします。
２点目、帯状疱疹ワクチン接種費用助成制度の導入について。市の見解をお尋ねいたします。
○議長（榎本和夫） 北條市民生活部長。
○市民生活部長（北條真理）登壇 市民生活部長でございます。
御質問１項目めのマイナンバーカード交付推進について、順次お答えいたします。
１点目の本市のマイナンバーカード交付申請の現状についてでございますが、国は今年度末までに、ほぼ全ての国民にマイナンバーカードを普及させることを目標に掲げており、本市においても交付及び申請機会の拡大を図るため、交付スタッフを増員し、夜間や土曜日、日曜日に臨時交付窓口を設けるとともに、申請用写真の無料撮影や申請書類の記入サポートを行う出張申請を市内の商業施設などで実施してきたところでございます。さらに、本年度はマイナポイント第２弾の開始に合わせ、７月には期日前投票会場や西部図書館などで、８月には買い物ついでにお気軽に申請いただけるよう、商業施設で連日、出張申請を実施し、申請機会を増やす取組を強化してまいりました。８月は１２回実施し、合計７２３人の方に申請を頂きました。９月は各市民センターやあかし総合窓口などにおいて、１５回の実施を予定しております。交付件数につきましては、マイナポイント第１弾開始前の令和２年８月から約３０％上昇し、令和４年８月末時点で１３万７,７０６件、交付率は４５.２％となったところでございます。
２点目の１０月以降のマイナンバーカード交付推進への取組についてでございますが、９月にマイナポイント第２弾対象の申請が締め切られた後も、引き続き申請しやすい環境づくりに力を入れて取り組んでまいりたいと考えており、集客力のある商業施設や各市民センター、駅前で利便性の高いあかし総合窓口で継続的に出張申請を実施するほか、御自宅近くのコミュニティセンターなど、市内各所できめ細やかなサポートを行ってまいります。マイナンバーカードの取得については、広報あかしやホームページのほか、自治会回覧やＳＮＳなどでも働きかけを行ってまいりましたが、若年層への啓発は難しい課題であると認識しており、マイナンバーカードの取得メリットをしっかりと示していくことが重要であると考えているところでございます。本市では、１０月からマイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニ交付が始まり、若年層も多く利用する身近なコンビニエンスストアでマイナンバーカードの利用機会が増えることから、こうしたメリットも示しながら、マイナンバーカードの申請増加につなげてまいりたいと考えております。また、若者が多く集まる場所での広報や効果的な手法についても検討してまいります。今後は、子育てや介護保険分野でも活用が進んでいくことから、市民の不安や心配を取り除くため丁寧な説明を行いながら、関連する窓口で申請の御案内を行うなど、普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
３点目の様々な事情により本人による申請が困難な市民に対する交付推進への取組についてでございますが、施設入所や長期入院されている方から寄せられる申請や受け取りが困難といった声につきましては、その方の状況に応じて対応を行っているところです。１０月からはマイナ保険証の窓口負担が引き下げられるなど、マイナンバーカードを利用する場面が広がっていくことから、新型コロナウイルスの感染状況も踏まえながら、施設での出張申請など要望に応じたサポートを実施してまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 違口感染対策局長。
○感染対策局長（違口哲也）登壇 感染対策局長でございます。
御質問第２項目め、帯状疱疹ワクチン接種費用助成制度について順次お答えいたします。
１点目の本市における帯状疱疹ワクチン接種の現状についてでございますが、帯状疱疹は過去に罹患した水痘ウイルス、いわゆる水ぼうそうが体の中に長期間潜伏し、加齢や疲労、ストレスなどにより、免疫が低下したことなどをきっかけに再活性化することで発症をいたします。周囲の人にうつることはありませんが、重症化をして目や耳等の神経を傷つけると、障害や後遺症が残ることがあります。ただし、現在は効果の認められた治療薬が発売されており、早期治療を行うことで重症化リスクを軽減させることができるようになっております。
国立感染症研究所によりますと、兵庫県では平成１４年から２８年の１５年間に年間平均で約１,９００人、明石市では人口割合で年間約１００人が罹患していると推定をされ、そのうち、約７０％が平成２８年にワクチン接種の適用年齢とされた５０歳以上の方が占めております。今後も高齢化が進む中で、患者数は増加していくものと認識をしているところでございます。なお、帯状疱疹ワクチン接種は任意接種のため、接種状況の把握は困難ですが、予防を目的に接種されており、保険の適用外で全額自己負担となっております。接種費用の目安としては、１回当たりで生ワクチンは約４,０００円から６,０００円、不活化ワクチンは２回接種で総額約４万円から６万円となっており、接種を希望する方がかかりつけ医や接種できる医療機関を探して接種していただいている状況でございます。
次に、２点目の帯状疱疹ワクチン接種費用助成制度の導入についてでございますが、帯状疱疹ワクチン接種につきましては、全国では一部、費用助成を開始している自治体もあり、兵庫県内では佐用町が令和３年度より５０歳以上の方を対象に実施しており、接種率は約１％と伺っております。一方で、定期接種化につきましては、国の審議会において、感染や重症化の予防、蔓延防止等の観点から検討されてきたところですが、議論は進んでおらず、今後も引き続き検討していく予定であると伺っております。ワクチンは病気の予防に大変有効ではございますが、集団感染予防に有効かどうかや費用対効果等を考慮する必要があると考えております。そのため、直ちに事業化することは予定はしておりませんが、今後も国の動向を注視しつつ、引き続き研究してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 飯田議員。
○議員（飯田伸子） マイナンバーカードについて再質問させていただきます。
若年層に対するカードの推進にいたしましては、今までと同じような方法ではなかなか推進が伸びなかったということですので、新たな視点でどうやったら若年層の方に効果があるかをしっかりと考えて、今後もよろしくお願いしたいと思います。
３点目の様々な事情により本人による申請が困難な方に対する対応について質問させていただきます。施設に入居されている方ですとか、長期入院されている方から寄せられる声に対しては、市としては状況に応じて対応されているとの御答弁でした。これは、御家族ですとか、施設のほうから御相談があれば、個別の状況に応じて柔軟に対応されているということだと思うんですけれども、中には、そういった市が対応してくださるという情報自体が届いていなかったり、また、申請する意思はあるけれども、施設に入っていて自分が出歩けないし、どこにも言わずにそのまま先送りになっている方もいらっしゃるのではないかと思います。このコロナ禍で家族の面会も限られている中、誰かがやっぱり手助けをしていかないとなかなか進まないのではないかなと思いますので、これらの人も取り残さないために、やっぱり市のほうからも必要な情報をしっかりとお届けできるように、積極的に働きかけていただきたいと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。
○議長（榎本和夫） 北條市民生活部長。
○市民生活部長（北條真理） 市民生活部長でございます。
施設入所や長期入院でマイナンバーカードの申請が困難な方への支援につきましては、新型コロナウイルスの感染状況も踏まえながら、その施設において出張申請などを実施してまいりたいと考えておりますが、実施に当たりましては、本人確認やカードの受け取り方法などを施設側とよく相談し、御要望に応じた対応を行ってまいります。また、このような柔軟なサポートが可能であることの御案内もしっかり行いながら、マイナンバーカードの取得を希望する方のどなたもが申請できるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（榎本和夫） 以上をもちまして、本日の会議を閉じます。
次の本会議は、明日の午前１０時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでございました。
午後３時 ８分 散会...