明石市議会 2022-06-16
令和 4年第1回定例会 6月議会 (第2日 6月16日)
令和 4年第1回定例会 6月議会 (第2日 6月16日) 令和４年６月１６日（木曜日）
令和４年６月１６日（木）午前１０時開議
日程第１ 議案第４９号から同第５３号まで、同第５５号から同第５８号まで一括上程
日程第２ 質疑及び一般質問
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〇会議に付した案件
日程第１ 議案第４９号から同第５３号まで、同第５５号から同第５８号まで一括上程
日程第２ 質疑及び一般質問
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〇出席議員（２９名）
１番 家根谷 敦 子
２番 石 井 宏 法
３番 井 藤 圭 順
４番 灰 野 修 平
５番 竹 内 きよ子
６番 林 丸 美
７番 北 川 貴 則
９番 森 勝 子
１０番 大 西 洋 紀
１１番 丸 谷 聡 子
１２番 国 出 拓 志
１３番 飯 田 伸 子
１４番 尾 倉 あき子
１５番 吉 田 秀 夫
１６番 林 健 太
１７番 寺 井 吉 広
１８番 榎 本 和 夫
１９番 千 住 啓 介
２０番 楠 本 美 紀
２１番 辻 本 達 也
２２番 三 好 宏
２３番 穐 原 成 人
２４番 辰 巳 浩 司
２５番 坂 口 光 男
２６番 宮 坂 祐 太
２７番 佐々木 敏
２８番 松 井 久美子
２９番 梅 田 宏 希
３０番 出 雲 晶 三
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〇欠席議員
な し
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〇出席説明員（２０名）
市長 泉 房 穂
統括理事 横 田 秀 示
統括理事 佐 野 洋 子
教育長 北 條 英 幸
理事（
総合安全対策担当）
仲 川 剛
政策局長 高 橋 啓 介
総務局長 原 田 浩 行
市民生活局長 石 角 義 行
福祉局長 大 島 俊 和
感染対策局長 違 口 哲 也
こども局長 永 富 秀 幸
都市局長 東 俊 夫
教育局長 村 田 充
消防局長 長谷川 健
総合安全対策部長 松 岡 正 純
財務部長 久保井 順 二
緊急生活支援部長 上 田 貴 弘
環境部長 合 田 和 央
子育て支援部長 長 田 一 夫
道路部長 松 原 光 浩
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〇
出席議会局職員（５名）
議会局長 和 気 小百合
議会局次長 西 海 由 昌
議事課長 杉 町 純 子
議事課係長 清 水 健 司
総務課係長 森 田 芳 弘
◎会議
午前１０時 開議
○議長（榎本和夫） ただいまから、休会中の本市第１回定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
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◎議案第４９号から同第５３号まで、同第５５号から同第５８号まで一括上程
○議長（榎本和夫） 議案第４９号から同第５３号、同第５５号から同第５８号までの議案９件、
一括上程議題に供します。
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◎質疑及び一般質問
○議長（榎本和夫） それでは、これより全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。
通告を受けておりますので、順次発言を許します。
梅田宏希議員、発言を許します。
○議員（梅田宏希）登壇 おはようございます。通告に従いまして、３項目質問いたします。
１項目として、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについて３点質問いたします。
新型コロナウイルス感染症については、２０２０年の国内発症から２年半が経過しました。今年の初めから第６波の感染拡大が起こり、現在、感染者は減少しつつありますが、本市でも毎日二桁の感染者が発生しており、予断を許さない現状であります。長引くコロナ禍での経済、生活の困窮に加えまして、世界経済の活発化、さらにはウクライナへのロシア軍の侵攻により、原油価格・物価高騰はさらに悪化すると報道されております。国は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰分を創設しました。そして、地方自治体が実施する
生活困窮者等への生活支援や
学校給食費等の負担軽減、
農林水産業者、中小企業等の支援といった取組をしっかりと後押しする
総合緊急対策を策定しました。
そこで１点目に、物価高騰による学校給食の現状と対策についてであります。今回の
臨時交付金の活用が可能な事業に、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減が追加されました。
学校給食費の現状と今後の見通し及び本市の対策についてお答えください。
２点目に、
生活者支援についてであります。
住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯への支援は、先週９日の本会議にて採決し、実施が決定しました。国は
生活者支援に関する事業例として、地域経済の活性化と
生活者支援を目的とした支援策等として、各自治体の実情に合わせて自由度高く使えるとしております。特定の市民だけでなく、コロナ禍で奮闘する全市民を対象とした、市内限定の
クーポン券発行等の生活支援と経済効果の高い事業を行ってはどうか、お考えをお答えください。
３点目に、
事業者支援についてであります。
事業者支援策については、事業例として、事業者に対する燃料費高騰の負担軽減、
農林水産業者支援、運輸・
交通経営支援、
観光関係業者支援、
生活衛生業者支援等、幅広く列記されています。本市は、具体的な
事業者支援については支援計画がないように思います。例えば、加古川市では、昨年度、中小法人及び個人事業者の事業継続を支援することを目的とした
市内事業者一時金１０万円の交付事業を行い、大変に好評でありました。本市での
事業者支援についての見解をお答えください。
２項目として、
地域未来投資促進法による二見町人工島の
緑地面積率と
環境施設面積率の緩和について２点質問いたします。
令和４年３月議会において、令和３年１２月２１日に議決しました
議員提出議案第４号、明石市
工場立地法地域準則条例のことの再議の議案が賛成多数で可決され、１年以上の困難な過程を経まして、このたび、明石市条例として公布されました。これによりまして、
明石商工会議所の長年の要望が実現いたしました。適用対象の企業では、兵庫県内他市と同等の規制緩和が実現したことで大変に喜んでおられます。市内準工業地域の
緑地面積率は１０％以上、
環境施設面積率は１５％以上に規制緩和になり、工業地域及び
工業専用地域の
緑地面積率は５％以上、
環境施設面積率は１０％以上に設定されました。この効果は大変に大きく、対象の事業者の地域外転出を防ぎ、雇用の確保・拡大や生産性の向上、老朽施設の建て替えに伴う景観・防災面の向上、新設備導入による省エネ効果、さらには
法人市民税増なども期待されます。これにより、市内全域の工場緑地率及び
環境施設面積率については、準則により緩和されましたが、今後の課題としては、
地域未来投資促進法による
地域経済牽引事業の促進が必要であります。かねてから二見町人工島の企業連合から要望のありました、
工場緑地面積率や
環境施設面積率を同人工島の播磨町地域と同様に１％に緩和することであります。
そこで質問でありますが、１点目は、二見町人工島の工場立地法の特例適用についてであります。この
地域未来投資促進法の適用を受けるには、本市は
地域経済牽引事業の促進に関する基本計画を策定しなければなりません。その上で国に同意を得ることで、明石市の
工場立地法準則に代えて、
緑地面積率及び
環境面積率を最大１％まで緩和することができます。早急に緩和の方向へ動くべきと思いますが、本市の見解をお答えください。
２点目に、
地域未来投資促進法の
適用スケジュールについてであります。二見町人工島の播磨町区域は、既に同法の適用を受けて事業を行っており、明石市区域の迅速な実現が待たれています。本促進法の
適用スケジュールについてお答えください。
３項目として、明石市の
動物愛護行政について４点質問いたします。
１点目に、飼い主のいない猫の去勢・
不妊手術助成金交付要綱についてであります。２０１８年に
あかし動物センターが開設して４年が経過しました。この要綱は２０１１年に環境総務課が作成し、
地域環境美化を目的にしており、
動物愛護管理法の目的とは大きな乖離があります。
公園や墓地などにいる猫に対しては、要綱では、人が住んでいない場所には助成金は出せないとしておりました。
公園や墓地は、人が住んでいなくても毎日のように市民が利用する場所であり、動物が捨てられやすい場所の代表と言えます。また、猫は墓地や
公園から住宅街まで半径１キロぐらいは自由に移動します。これらの理由から、
公園や墓地などに生息する猫の不妊手術には助成金は必要ないとしていた、
あかし動物センターの見解は、非現実的と考えます。先進他市と同様に、市内全域をＴＮＲの対象にすべきであります。要綱の見直しが必要と思います。お考えをお答えください。
２点目に、
ＴＮＲ活動の
ボランティア公募・人材育成についてであります。環境省の指針では、動物の愛護及び管理に関して、施策の実行を支える基盤の整備として、関係各団体や
動物愛護推進員等の育成の拠点として、
動物センターの機能拡充が必要としています。動物行政の成功は、実行を支える基盤の
ボランティアの人数にかかっていると言っても過言ではありません。例えば、神戸市、川崎市、生駒市等では、住民の相談を吸い上げ、センターと各地域の
ボランティアと住民が協力して解決に当たっております。
あかし動物センターでの
ボランティア募集と人材育成について、また、現状と対策についてお答えください。
３点目に、人と動物の共生による
まちづくり連絡会との連携についてであります。
動物愛護管理法に定める関係機関等との連携の取組として、本市は２０１９年に、
福祉関係団体、警察、
ボランティア等が参加する人と動物の共生による
まちづくり連絡会を設置しました。この取組は、他市に紹介できる取組であり、評価するところであります。しかし、
新型コロナウイルス感染症拡大の以前に２回開催したのみで、実際は機能していないのが現状であります。第６波が減少してきましたので、できるだけ早く第３回目を開催すべきと思います。また、多頭飼育崩壊が多発しており、２０１４年から今年までに
ボランティア団体に情報が寄せられ、対応しただけでも６件発生し、１３９匹の猫が保護され、団体が独自で引き取り、里親探しをして対応しました。ほかにも多頭飼育崩壊があるとも言われています。
ボランティア団体の皆さんは、多頭飼育崩壊の当事者の説得から、衛生面、臭気、猫の健康状態等の処置などの大変な作業を行います。その後、里親探しが始まります。市外、県外にも及ぶ時間と労力の限界までの大変な取組とお聞きしております。このような現場を経験している
ボランティア団体の皆さまから、行政が取り組まなければならない打開策の提案がありました。連絡会の
福祉関係団体、警察、
ボランティア等の連携ツールとして、環境省が提案している
各種チェックシートを取り入れて、
あかし動物センターを中心に打開策の協議をすることであります。早期の再開と併せて、実効性のある充実した連絡会議の提案です。お考えをお答えください。
４点目に、災害時の
ペット同行避難についてであります。国は、地震や豪雨など度重なる大規模災害の教訓から、ペットとの同行避難を原則として、人とペットの
災害対策ガイドラインを策定しました。
本市総合安全対策室の見解は、避難所では、動物は基本的に屋外に置くとしています。この対応では、家族のように思っているひ弱な小型犬や猫を屋外に置くことは、命を落とす心配もあり、避難所には行けない、行かないと選択する避難者もいると思われます。動物と暮らす世帯が３軒に１軒はあると言われていますので、無視できない課題であります。動物が苦手な人がいることも事実でありますので、避難所のすみ分けを視野に入れた、
ペット同行避難所運営マニュアルが必要ではないかと思いますが、お考えをお答えください。
以上です。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂）登壇 皆さん、おはようございます。
私のほうからは、梅田議員御質問のうちの大きな１項目めの、いわゆる国からの
臨時交付金の取扱いについて御答弁申し上げたいと思います。
まず、前提として、今も本当にコロナの状況の悪影響が続いております。加えて、いわゆる
ウクライナ情勢に起因すると言われる物価高で、本当に市民の生活は引き続き大変な状況、本当にますます悪化しているような状況かと思います。そういった中において、国のほうからこのたび
臨時交付金という形で、まさにそういった支援をという形のお金が来ることとなりました。明石市におきましては、約８億６,０００万円ほどやってまいります。既に頂いた部分で、今年使う予定のものと合わせますと１１億円少しのお金を市民のために使える状況となってまいりました。そういった中で、そのお金をどのように活用するかでございます。その中で、今、梅田議員のほうからもお話、御提案ございましたが、やはり学校給食の問題と、そしてもう１つが市民や
事業者支援の問題、この２つの問題に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
まず、１つ目の学校給食につきましては、本当に物価高で給食の食材費がもう高騰しておりまして、他市におかれましては、給食費の値上げなどの対応をしている自治体もあるようでありますが、本当に今、市民生活が厳しい状況で、今ここで
学校給食費の値上げということは避けたいと考えております。そういった観点から、明石市としては、国の交付金を活用して、約１億円ほどの交付金を活用する形で、値上げを抑えて現状のまま公費負担にする形によって、市民の負担を上げることはやめたいと、そういうことはしないという方向で対応したいと考えておるところでございます。
もう１点の、いわゆる市民への支援、事業者の支援でございます。これにつきましては、昨年度、いわゆる
サポート券事業を実施いたしました。議会のほうからも様々な御意見を賜りましたので、それらの議会から賜った意見をしっかりと踏まえながら、今回につきましては、
サポート券事業を実施したいと考えておりますが、配付方法につきましても世帯単位を原則としつつ、もっとも世帯単位にしますとＤＶの被害者などの問題も生じかねませんので、丁寧に個別対応もしっかりすることを前提とした上で、できるだけコストを抑えるべく、世帯単位という形で対応していきたいと思っております。もっとも、
サポート券事業につきましての金額でございますけれども、前回は５,０００円という金額でございましたが、明石市人口３０万人おりますので、単純計算で１５億円以上かかる計算となります。今回のお金の額からしますと１０億円ほどでございますので、割り算をしていただくと大体見当つくかと思いますが、お一人様３,０００円という形で、事務費も含めて今回の国の交付金にて対応可能だと考えております。いろいろ御意見もあろうかとは存じておりますけれども、昨年度の中で市民への等しい支援、加えて
市内事業者への経済的支援という両方の意味を持った施策でございます。本当に昨年度から賜っている皆さんの御意見をしっかり踏まえて、それらの教訓、反省を踏まえて、今回は対応したいと思っておりますので、どうか議会の皆様におかれましては、御理解、御賛同賜りたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫）
高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介）登壇 政策局長でございます。
御質問の２項目め、
地域未来投資促進法による二見町人工島の
緑地面積率と
環境施設面積率の緩和についての１点目及び２点目についてお答えいたします。
工場緑地面積率につきましては、令和２年１２月議会において、
明石商工会議所から提出された緩和に関する請願が賛成多数により採択されたことを受け、昨年１２月議会で議員提案により
工場立地法地域準則条例が可決され、本年５月に公布・施行したことにより、
緑地面積率２０％が工業地域と
工業専用地域において５％に、準工業地域においては１０％に、それぞれ緩和されたところです。
議員御案内のとおり、二見人工島において
工場緑地面積率をさらに緩和する場合には、
地域未来投資促進法による制度を活用する必要があり、現在、県内で同法を活用し、
工場緑地面積率を１％まで緩和しているのは神戸市、高砂市、播磨町の３市町となっております。一方、本市においては、
工場緑地面積率の緩和について検討をするに当たり、令和２年１２月に、学識経験者をはじめ経済団体、環境団体、そして市民・地域代表によって構成する明石市工場緑地の
あり方検討会を設置し、ＳＤＧｓの理念に基づく経済・環境・社会の三側面からの多角的かつ長期的な視点を持って、市民目線による丁寧な検討を行っていただきました。その結果、本年１月に同検討会から、緩和前よりも三側面にプラスの効果を生み出す三方よしの明石市版ネット・ポジティブ・
インパクト制度導入に関する答申書が提出されたところでございます。検討会においては、議会への請願の内容を踏まえた上で、二見人工島の面積率につきましても、
工業専用地域であり居住区域と区別されていること、また、播磨町側が１％であることから同じように緩和すべきではないかとの意見が出る一方で、ＣＯ2の吸収や生物多様性の観点など、緑地の持つ機能を踏まえると、人工島だからといって他の地域と異なるわけではないといった意見や、１％はさすがに低過ぎるので１０％程度が妥当ではないかといった意見も出されました。
これらの意見を受けた検討会での議論では、工場緑地の都市緑地としての重要性や、周辺環境との調和という役割や機能などについても共通認識が図られた上で、良質な緑地の形成やＣＯ2排出量の削減、
地域貢献活動に取り組むことを前提として５％まで緩和することが適当であるとの結論に至っております。また、この答申を受けて、本年１月に実施した条例案に関する
パブリックコメントにおいても、播磨町と同様の緩和を求める意見があった一方で、緩和自体に反対する意見や、ネット・ポジティブ・インパクトの考え方に基づき環境・経済・社会面の三方よしとなるよう事業者に取組を求める意見など、市民から多様な意見が提出されたところです。このように、
ＳＤＧｓ未来安心都市の実現を目指す本市といたしましては、検討会における答申や
パブリックコメントでの多種多様な市民意見を踏まえ、
地域未来投資促進法の活用については慎重に判断すべきであると考えております。
以上のことを踏まえ、まずは現行の
工場立地法地域準則条例に基づく運用を行う中で、このたびの緩和による周辺環境に与える影響や、事業者による環境への配慮の取組状況、特定工場におけるさらなる緩和の必要性や緊急性などを十分に確認しながら、その活用について検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫）
合田環境部長。
○環境部長（合田和央）登壇 環境部長、合田でございます。
御質問第３項目めの明石市の
動物愛護行政について、順次お答えいたします。
１点目の飼い主のいない猫の去勢・
不妊手術助成金交付要綱についてでございますが、本市が行っております飼い主のいない猫の去勢・不妊手術の助成制度につきましては、ふん尿防止などの環境美化の観点から実施しておりますが、動物愛護の観点からも活用できる制度となっております。飼い主のいない猫の問題解決には、地域での対策が必要であり、自治会等の地域を中心とした助成金の交付ができるように要綱の改正を行っており、市内自治会への交付も増加しております。
公園や墓地などの人が居住していない場所に対しては、その管理者等から相談があれば、この要綱に基づいて対応しており、昨年度も石ヶ谷墓園において関係団体の御協力の下、猫の去勢・不妊手術の助成金を交付しております。今後につきましても、人の居住していない場所での助成金の交付につきましては、円滑に関係団体と調整し、飼い主のいない猫の対策について取り組んでまいります。
２点目の
ＴＮＲ活動の
ボランティア公募・人材育成についてでございますが、
あかし動物センターでは、飼い主のいない猫を捕獲し、不妊手術を施して、元に戻す
ＴＮＲ活動や、
ミルクボランティア等の登録をしていただいており、
動物センターの取組に御協力を頂いております。
ＴＮＲ活動ボランティアの御協力の下、自治会等での助成金の活用が増加し、地域での猫の不妊化手術が進んでおり、
ＴＮＲ活動ボランティアの重要性を感じております。
ボランティアの公募については様々な立場や考え方、そして、命を扱うということを考慮しますと、画一的な公募は難しいと考えておりますが、人材育成については重要と考えておりますので、今後も
ボランティアと連携し、人にも動物にもやさしいまち明石につなげてまいります。
３点目の人と動物の共生による
まちづくり連絡会との連携についてでございますが、人にも動物にもやさしいまちづくりを推進するに当たり、関係機関との意見交換や情報収集を行い、動物に起因する様々な問題を未然に防ぐため、人と動物の共生による
まちづくり連絡会を設置しております。動物虐待、多頭飼育崩壊などの諸問題には、行政だけでは対応が難しいことから連携が必要となります。今後の連絡会につきましては、７月１３日に開催し、地域、福祉関係、民生委員・児童委員、獣医師会の皆様をはじめ、現場で活動されている
ボランティアや動物愛護に関わる団体の方々と意見交換しながら取組を進め、多頭飼育問題に関しても事前に情報を整理し、対応の必要性を検討するための環境省の動物飼育についてのチェックシートも活用してまいりたいと考えております。
４点目の災害時の
ペット同行避難についてでございますが、平成２５年６月に、環境省が災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定し、ペットを連れた飼い主の同行避難についても広く理解を求められるところとなりました。そこで、本市におきましても、関係部局と協議を重ね、昨年７月、災害時における指定避難所でのペット対応マニュアルを作成したところでございます。避難所へのペット同行につきましては、動物の苦手な避難者や動物アレルギーの避難者など、他の避難者への配慮が必要なことから、本市のマニュアルでは、こうした状況を踏まえ、ペットの飼育スペースについては指定避難所である小中学校の屋根のある昇降口や渡り廊下などを活用することとしています。また、動物愛護の観点から、被災したペットの健康状態や衛生状態の確認についても、兵庫県動物救護本部や愛護団体をはじめとした関係団体と連携し、対応することとしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 梅田議員。
○議員（梅田宏希） それぞれに答弁を頂きました。確認の意味も込めまして再質問なり、意見なりを申し上げます。
まずは、１項目めの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、市長から、サポート券の再発行ということであります。前回、非常に意見が言われたのは、市民一人一人に個別に郵送するということで、経費が非常に大きくかかったという、１億５,０００万円でしたかね、これを世帯別にすると約半額になるのになぜかということも言われていまして、市長も先ほど、これについては考えますということですので、世帯ごとに。ＤＶの関係の人については個別に対応すればいい話ですので、丁寧にやっていただきたいなと思います。これによりまして、この
住民税非課税世帯の方、または低所得の子育て世帯の方というのは非常に大事に今、対策をしていますけれども、その際の人とか、そういうコロナ対策に何の補助もないという方の声もたくさんありますので、市民全体に３,０００円ではありますけれども、サポート券を送るということで、いわゆる分断とか格差とかいうのがないので、非常にいいかなと思います。
それで１つ聞きたいのは、いつ、これを実施するのかという時期の問題について、ちょっとお聞きしたいんですが、どなたか。
○議長（榎本和夫）
高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介） 政策局長でございます。
実施時期につきましては、先ほど市長答弁にもございましたように、事務の適正化、しっかり図りながらやってまいりますのと、併せまして、支援のタイミングを逃さずにということでございますので、秋頃実施ということで検討しております。よろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 梅田議員。
○議員（梅田宏希） 分かりました。そのようにしていただきたいと思います。
あと、サポート券等々の恩恵を受けていない事業者というのがいるんですね。加古川の税理士さんと相談している明石の個人事業主というか、機械設計をやっている事業の方がおりまして、この人からは、サポート券等々の恩恵にあずからないと。それで、何かないかという話で、例えば加古川はこうしていますよという話がありました。今後、この件については、そういうサポート券等々の検討をしていただく、何か検討をしていただくのと同時に、国や県が行っている個人事業者への支援策について丁寧に広報してほしいと、このように思いますが、この件、どうでしょうか。
○議長（榎本和夫） 上田
緊急生活支援部長。
○
緊急生活支援部長（上田貴弘）
緊急生活支援部長でございます。
従来より、融資の件であったり、補助メニューであったり、こういったものに関しましては、事業者さんを対象としまして、商工会議所などと連携してしっかりと広報しているところでございますが、今、市長も述べましたように、物価の高騰とか非常に厳しい局面になっておりますので、さらに一層、きっちりと周知を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 市長のほうからも補足したいと思います。今のテーマにつきましては、前回もより多くのお店にという御意見も賜った中で、その以前と比べて１,０００を超える事業者で御利用頂けるようになった経緯でございます。飲食店だけが苦しいわけじゃなくて、それ以外の事業者も大変でありますので、引き続きしっかりと柔軟かつ支援できる方向で運用もしたいと考えております。加えて、今、既に部長のほうから答弁もございましたけど、国や県にもいろいろな支援策がございますので、もっとしっかりと周知、広報した上で、しっかりおつなぎ申し上げていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 梅田議員。
○議員（梅田宏希） よろしくお願いします。
それから、２項目めの
地域未来投資促進法による工場立地法の準則に代えて、この法律の準則によると、１％までこの緩和できるというところですけど、今の答弁聞いていましてがっくりしまして、残念ながらというか、これまでの答弁の続きというのか。１つは答弁の中にありましたけども、工場緑地の
あり方検討会の答申を尊重するという言い方ですが、これは、私、本会議で指摘したように、工場立地法の準則というので地方自治体に緩和をしてもいいよとなった場合は、これは
緑地面積率と
環境施設面積率のみをいじっていいと。この準則に規制や条件をつけてはならないとなっているにもかかわらず、
あり方検討会で、工場の緑地の
あり方検討会と銘打ちながら、この準則の説明は何もせずに、この検討会を立ち上げたばっかりに、この検討会の委員の皆さんは、工場緑地というよりも都市緑地、環境問題と勘違いをされたんではないかなと。丁寧な行政側、事務局側の説明がなかったということで、これは都市緑地の検討会であれば、大変内容のある協議でありましたけれども、工場立地ということから考えると、これは間違いであると思います。
もう一方、明石市版ネット・ポジティブ・インパクトを導入すると、このように言いますが、これは前にも言いましたが、地球規模とか、国ごととか、少なくとも、関西なら関西方面というぐらいの環境概念でありまして、これを明石市内の４％しかない緑地に、これをネット・ポジティブ・インパクトを三方よしで入れます、これは立派な概念と言うんであれば、ＳＤＧｓの第６次長期総合計画の中の文言にこの言葉はないじゃないですか。４％にはこの概念を入れながら、明石市全体の環境問題にはこの概念の言葉がないという、これは大いに矛盾であると思います。
それからまた、生物多様性と言っておりますけれども、これも１７万平方メートルの明石海浜
公園がこの人工島にあるじゃないですか。これを充実させることこそ、これは当たり前であろうと思います。したがって、もう意見しか言いませんけども、この
地域未来投資促進法、これを市長としては、どうかこの問題も市長提案の条例はもう否決されたわけですから、
あり方検討会、または
パブリックコメントの否決されたということを重々受け止めて、明石市の産業振興のために真摯にこれに取り組んでいただきたい。もう今日はこれしか言いようがないので、意見として申し上げます。
あと、３項目めでございますが、動物愛護については、基礎となる、基盤となる
動物センターの方々の下に、下と言ったら失礼ですね、共同で
ボランティアの方々が何人いるかで、この動物行政は明石全体の効果が出てくると思うんですね。この団体、また、団体の数とか、人数、どうですか。
○議長（榎本和夫） 合田部長。
○環境部長（合田和央） 環境部長でございます。
現在、
あかし動物センターに御登録を頂いております
ボランティアの方につきましては、
ＴＮＲ活動のサポート
ボランティアさんが個人の方で２名、ミルク
ボランティアさんが団体は１団体、個人の方で１０名、トリミング
ボランティアさんが個人で２名となっております。また、譲渡会としまして、３団体の方に
動物センターの施設を御利用頂いております。また、その他、登録はございませんが、各地域で数多くの方々に
ＴＮＲ活動を現状、サポートしていただいております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 梅田議員。
○議員（梅田宏希） そういう個人とか、団体の
ボランティアの方々がいるということですので、しっかり連携をとって、いろいろ相談しながら裾野を広げていただきたいし、その拠点に
あかし動物センターがなるべきであろうと思いますので、よろしくお願いします。
それから、動物飼育チェックシートですが、これをやるとお聞きしましたが、明石版で使いやすいというふうになるためには、やっぱり関係団体の方々の意見も要ろうかと思いますので、内容のあるものにしてほしいんですけど、これ、今年度から始めますか。
○議長（榎本和夫） 合田部長。
○環境部長（合田和央） 環境部長でございます。
御質問のとおり、今後、環境省のチェックシートを基本としまして、明石市に即したシートの作成や活用について、関係機関とこれから調整をしてまいりたいと考えております。導入の時期としましては、できるだけ早期にチェックシートは導入したいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（榎本和夫） 次に、竹内きよ子議員、発言を許します。
○議員（竹内きよ子）登壇 明石かがやきネットの竹内きよ子でございます。発言通告に従いまして２項目、質問いたします。
１項目めは、
新型コロナウイルス感染症についてです。
連日、医療従事者の皆様、職員の皆様には、日々対応に追われながら従事していただきまして、心より感謝申し上げます。そして、感染によりお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈り申し上げます。今もなお入院、自宅療養されておられる皆様にお見舞い申し上げます。
デルタ株より感染力が高いオミクロン株が昨年、世界各国で拡大し、明石市においてもかつてない速度で感染者や濃厚接触者が急増しました。ここ何日間は、ようやく感染者は少ない数値になってきています。しかし、６月１５日現在で明石市の感染者におきましては、延べ２万２,９６８名の方が感染されています。さて、新型コロナウイルスに感染し、治療、療養を終えた後も長期的に倦怠感やせき、味覚、臭覚の異常、脱毛などの後遺症に苦しむ市民の声を聞きます。内訳は、呼吸器症状４０.１％、精神・神経症状２０.６％、臭覚・味覚症状１３.３％、脱毛１.３％です。私自身も知り合いも、感染症は治まったにもかかわらず、長期にわたり重い倦怠感、息苦しさがあり、生活しづらい毎日でした。他県他市では、後遺症窓口を開設し、後遺症のある人から相談を受けるなどの機関があるところがあります。相談を看護師が受けて、症状に応じて医療機関の紹介などを行います。一般の診察と同様の自己負担が発生しますが、福岡県など後遺症相談という内容で、先月だけでも６００件の相談がありました。そこで質問いたします。
１点目、
新型コロナウイルス感染症の後遺症把握は、明石市ではどのように行っているのか。
２点目、後遺症治療での相談できる機関はあるのか。市の見解をお聞きします。
次に、濃厚接触者を含め、自宅療養者の方は約２５０名いらっしゃいます。家族全員が感染され、自宅療養を余儀なくされた場合、一番困るのは食料確保の問題です。家から出られない状況ですので、非常に困るという声を聞きます。兵庫県では自宅療養者の支援については、必要な食料品や日用品を希望者に配付していますが、数が限定されているため、なかなか希望者には行き届かない状況です。困られている自宅療養者の方々の支援を明石市でも徹底する必要があるように思います。３点目、自宅療養者の現状と支援についてお聞きします。
２項目めは、本市の小学校・中学校が抱える各種課題とその対応についてです。
１点目は、大久保地区周辺の過大規模校への対応です。人口が３０万人を突破し、第６次長期総合計画でも人口３０万人維持という観点から、幾つかの校区では子供の数が増えて、学校の児童生徒が増えることは予想できることかと思いますが、学校を見学しますと、プレハブ校舎での学習はやむを得ないとしても、グラウンドが狭い状態では子供たちが伸び伸び走ったり、体を動かしたりすることを制限することになります。とりわけ低学年の子供たちに、将来影響を与えるのではないかと危惧されます。少人数学級を推進する上でも、教室の確保が必要でありますが、整備面で難しい現状があります。人口が増えることは明石市にとっても大変喜ばしい反面、質の高い教育を保障していくためには、環境整備も大切なことになります。また、登下校の際も、正門前の道路も狭く、危険な状態でもあります。子供たちが安心安全に過ごしていくためにも、今後どのように課題に着手しながら解決していくのか、市の見解を問います。
２点目は、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置状況と取組状況についてです。新年度が始まり、はや２か月が経過しました。コロナ禍の中で制限が多い中、子供たちは引き続き感染症対策を講じながら、我慢をしながら生活をしています。学習面、対人関係、家庭面など、多方面で悩みを抱え、誰にも相談できない問題を抱えている子供も多い現状があります。１人でもうまく解消されればよいのですが、一人一人に寄り添い、受け入れてくれる大人の存在が必要となります。各学校に１人、この部屋に行けば聞いてくれる、そんな専門的な先生も必要です。教職員の働き方改革にも大きくつながりますし、若い教職員が児童生徒も含めて人間関係でつまずくときもあり、カウンセラーがいることで相談できる状況が生まれてきます。子供たちやそれに関わる教職員のために先行投資をしていってほしいです。市の見解を問います。
３点目は、通常教室のＷｉ−Ｆｉ機器は整備されましたが、授業での活用や運営がされる中で、体育活動、授業による体育館等のネットワーク環境の早急な整備が必要と考えられます。ＧＩＧＡスクール構想に基づく児童生徒一人一人にタブレット端末の活用のために、多様的に多方面から幅広く授業も展開していくには、ネット環境整備もセットで行うことが必須です。明石市の無線ＬＡＮの整備状況について、市の状況を聞きます。
兵庫県では、青少年のインターネット利用対策として、フィルタリング利用・有効化措置の原則義務化やルールづくりの支援を青少年愛護条例に規定するとともに、スマホサミットの開催を通じ、青少年が主体的に安全安心なネット利用について考える取組を展開しています。近年、社会問題化しつつある青少年のネット依存について、その防止に努めています。県内青少年のインターネット利用の実態調査でも、令和元年７月、ネット依存傾向の青少年が１０.３％に上るなど、ネット依存は年々深刻化しています。兵庫県では、文部科学省委託青少年施設を活用したネット依存対策推進事業として、人とつながるオフラインキャンプ２０２２を実施するなどの取組も行っています。日常生活でのネット利用を見直したい子供を対象に毎年１回で今回５回目の実施となっています。小学生のスマホ所持率は５７％以上、また、中学生は７５％以上所持しています。災害時の連絡先の手段に必要、子供の位置情報が分かりやすい、周りにスマホを持っている子供が増えているから。メリット、デメリットがありますが、大半の人の内訳は、動画視聴８０.５％、ＳＮＳというコミュニケーションツール８０.３％、ゲーム７０.６％、音楽視聴６６.２％、情報検索５８.６％などの割合になっています。部活、塾、習い事でスマホは必要なのかもしれませんが、生徒指導の課題の一番は、スマホ等によるトラブルがありますので、利用ルールを決めることが大切です。勉強中はスマホを部屋へ持ち込まない、２２時以降はスマホに触れない、新しいアプリのダウンロードは親の許可をもらうなど、家族でよく話し合って、子供が勉強や生活に支障が出ないように支援していくことも大きな役割になっています。正しく使用することが大事なことで、トラブルにも巻き込まれないようにすること。自分の発信したＳＮＳには責任が持てなかったら行わないこと。これからも子供たちはＳＮＳに対しての正しい理解をするとともに、正しく活用できる力を育むためにどのような取組をしているのか、市の見解を問います。
以上、御答弁のほうよろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 違口
感染対策局長。
○
感染対策局長（違口哲也）登壇
感染対策局長でございます。
御質問の１項目め、
新型コロナウイルス感染症についてお答えをいたします。
まず、１点目の
新型コロナウイルス感染症後遺症の実態把握について、及び２点目の後遺症治療に関する相談ができる窓口についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の特徴の１つとして、治療や療養を終えた後も体調不良が長引くという後遺症の問題があります。その原因や治療法が解明されていない中で、後遺症に悩み、不安を抱える市民の気持ちをしっかりと受け止め、寄り添った支援をしていかなければならないと認識しております。あかし保健所では、保健所内に設置しているコロナ相談ダイヤルにおいて、後遺症に悩み不安を抱える方の相談に対応しており、２０２１年７月から２０２２年５月までに約１９０件の相談がありました。症状は、微熱、倦怠感、せき、息切れ、胸の違和感、味覚・嗅覚障害、脱毛等多岐にわたり、相談時期は療養解除直後や発症後数か月後の方が多く、中には発症から２年たった方からの相談もあります。コロナ相談ダイヤルでは、保健師や看護師が患者から健康状態や症状などを丁寧に聞き取り、生活上のアドバイス等を行うとともに、症状が長引く方には呼吸器内科など専門医がいる市内の基幹病院に受診をしていただく体制を整備しており、かかりつけ医やあかし保健所からの紹介で受診をしていただけるようになっております。さらに、受診をしても症状が改善しないなど、不安の強い方に寄り添い、より専門的な対応ができるよう、精神保健福祉士などによる相談を御案内しているところでございます。
３点目の自宅療養者の支援についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症による自宅療養者につきましては、第６波では感染が急拡大をし、２月中旬のピーク時には１日の新規感染者数が過去最多となる４４０人が確認をされ、自宅療養者は一時２,０００人を超えました。現在、新規感染者数は１日５０人を下回る日もあり、自宅療養者は６月１５日時点で２８０人となっております。自宅療養者への対応といたしましては、高齢者や基礎疾患がある方など重症化リスクの高い方、及び呼吸器症状や発熱などの症状が継続する方につきましては、看護師や保健師が直接電話をするほか、患者自身が体調を入力するマイハーシスの活用などにより、健康状態を確実に確認することで、患者が急増している中でも状態の悪化している患者を見逃さないように取り組んでまいりました。また、療養中の体調の悪化に備えて、明石市立市民病院をはじめとした陽性者外来医療機関に受診できる体制を整備し、高齢や障害等のために外来受診が困難な場合には、安心して自宅療養ができるよう、明石市医師会や市内の医療機関、訪問看護ステーションと連携を図り、往診により適切な医療が受けられるよう対応しているところでございます。また、食料品等への支援につきましては、本市では、福祉局による取組と兵庫県の置き配事業を活用して、御自身で食料調達が困難であり、食料を届けてくれる支援者がいない方などを対象に５日分の食料と衛生用品を配付しております。置き配事業の案内につきましてはホームページに掲載をするとともに、ホームページを見られない方につきましては、陽性判明後の連絡の際に患者の健康状態と併せて食料品の調達について確認して、支援が必要な方には確実に食料品等をお渡しできるように取り組んでおります。感染者数については減少はしておりますが、今週に入ってからも５０人を超える感染者が確認をされております。引き続き、患者お一人お一人に寄り添いながら、しっかり対応してまいります。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 村田教育局長。
○教育局長（村田 充）登壇 教育局長でございます。
御質問第２項目めの本市の小学校・中学校が抱える各種課題とその対応について、順次お答えいたします。
まず、１点目の過大規模校への対応についてでございます。本市は、誰一人取り残さないやさしいまちづくりに取り組み、９年連続で人口が増加するなど、まちづくりの好循環が生まれており、中でも子育て世代の人口増が続いております。こうしたまちづくりの好循環は、今後も継続すると考えており、児童生徒数の増加が及ぼす学校現場への影響についてしっかりと分析し、子供たちの教育環境を守っていくことはとても重要であると考えております。
本市は平成２８年１月に、明石市立小・中学校の適正規模に関する基準を定め、小学校及び中学校でいずれも３１学級を上回る学校を過大規模校と位置づけており、現在は山手小学校と大久保小学校の２校が過大規模校に該当しております。過大規模校に係る教育環境への一般的な影響としましては、教職員の配置数が多くなることで、経験や教科などバランスのとれた人材配置ができる一方で、教室数の不足に伴う仮設校舎の建設で運動場が狭くなるなど、特に施設面からの子供への制約が懸念されるところです。こうした過大規模校対策としましては、通学区域の変更、学校用地を拡大した上での校舎の増築、新設校の設置、学校選択制の導入など、複数の手法が考えられます。本市では、必要に応じて仮設校舎を建設しておりますが、平成２８年４月には、急激な児童数の増が続く大久保小学校区について、校区変更を実施しております。校区変更については、在籍中の児童への配慮や経過措置により即時の効果が出にくい一方で、小学校区単位のまちづくりを進めている地域コミュニティを分断することにもなり、子供だけでなく地域にも大きな影響を及ぼすなど、解消すべき課題もございました。また、令和３年度から導入いたしました高丘小中一貫教育校においては、市内全域からの通学を可能としているなか、隣接する山手小学校区の児童が高丘小中一貫教育校を希望される割合が多いなど、過大規模解消につながる副次的な効果も見えつつあるところです。いずれにしましても、過大規模校の解消に向けては、中長期的な視点で人口動態や学級数の増加状況を注視し、適時適切な施策を講じることが大切だと考えております。学識経験者や連合まちづくり協議会、連合ＰＴＡなどから成る明石市通学区域審議会を活用しながら、丁寧に議論してまいりたいと考えております。
次に、２点目のスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置状況と取組状況についてでございます。スクールカウンセラーについては、今年度は県から１６名と、市費で３名を配置しております。市内の全４１小中学校を担当し、中学校は週１日から３日、７小学校には週１日、残りの２１小学校には月に１日から２日配置し、児童生徒や保護者とのカウンセリングをはじめ、不登校対策やケース会議への参加、教職員や保護者への研修など、校内の教育相談体制の構築に努めております。しかしながら、小学校によっては、スクールカウンセラーの配置日数の関係ですぐに対応ができないケースも出ているのが現状です。そのような状況の中、児童生徒支援課では、専門相談員として、各曜日１名、計５名の臨床心理士を中崎小学校内にある相談室に配置しており、スクールカウンセラーに相談できるまで時間がかかってしまう場合や、学校での支援が難しい場合など、ケースに応じて学校と連携を図りながら柔軟に活用頂いております。加えて、児童生徒支援課に主任スクールカウンセラーを配置し、学校配置のスクールカウンセラーと共に、児童生徒や保護者の心のケアの充実を図っているところでございます。
続きまして、スクールソーシャルワーカーについてでございます。スクールソーシャルワーカーは、本年度１０名を全１３中学校区に週１日から２日配置しております。支援を必要とする家庭や児童生徒の問題行動等について、福祉の観点から対応し、専門の行政機関や社会資源と連携を図るなど、教職員と協働しながら支援に当たっております。また、児童生徒支援課に主任スクールソーシャルワーカーを配置し、学校配置のスクールソーシャルワーカーの支援に当たっております。児童生徒が抱える悩みは年々多様化・複雑化しており、一人一人に寄り添ったきめ細かな支援を行うためにも、児童生徒の心の相談に当たるスクールカウンセラーや、生活環境に働きかけることにより状況を改善するスクールソーシャルワーカーの果たす役割の重要性については、十分認識しているところでございます。今後とも市費のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員や、より効果的な配置等、検討を重ねてまいりますとともに、県スクールカウンセラーの増員につきましても、機会があるごとに県に要望してまいりたいと考えております。
３点目のＩＣＴ機器の活用状況とＷｉ−Ｆｉ環境整備についてでございます。本市におきましては、ＧＩＧＡスクール構想に基づく児童生徒１人１台のタブレット端末の活用のため、令和２年度に国の補助を利用し、児童生徒がふだん利用する全ての普通教室をはじめとして、全ての図書室、理科室、家庭科室等に無線ＬＡＮの整備を行いました。また、学校ごとに要望を受け、一部の学校では音楽室や美術室等につきましても整備を行ってきたところです。令和３年度には、児童生徒増に対応するための普通教室の無線ＬＡＮの増設工事に併せまして、令和２年度と同様に学校からの要望を受け、普通教室以外の整備につきましても進めているところでございます。御指摘の体育やその他の特別活動におきましても、様々な活用が想定できるところでございます。そのため、体育館等の整備につきましても、一部の学校から要望を受けているところでございます。しかしながら、体育館への設置については、費用が教室と比べて高額になることや、普通教室と比べると使用用途が限定されること、また、使用頻度についても少ないこともあり、設置の優先順位が低くなっているところでございます。本市におきましては人口増が続いており、今後も児童生徒の増加が見込まれている中、タブレット端末の追加配備や普通教室の無線ＬＡＮ整備にも費用が必要となることが見込まれております。体育館等への設置については、課題としては認識しており、今後もＩＣＴ教育全体の中で検討を続けてまいりたいと考えております。
最後に、４点目のＳＮＳ依存の児童生徒への対応状況についてでございます。昨年度に実施された県の調査によりますと、スマートフォン及び従来型を含めた携帯電話の所持率は、小学校４年生から６年生で５７.１％、中学生では７６.４％となっております。また、学校から帰ってから一番長くやっていることという質問に対しましては、小学生４年生から６年生の４３.４％、中学生の６４.３％がインターネットと回答しております。このように、児童生徒の生活の中心にネットがある状況において、子供たちのネット依存やいじめ、あるいは犯罪被害などの問題が増加しており、本市においても喫緊の課題であると認識しております。こうした中、各学校においては、情報モラルに関する授業をはじめ、子供たちや保護者に対してインターネットの危険性やフィルタリングの必要性などを理解するための研修会の実施、全児童生徒と保護者を対象とした各種啓発チラシの配付などを行っております。また、教育委員会におきましては、子供たち自身がネットやＳＮＳの便利な側面と、そこに潜むリスクを認識し、自らの問題として議論をする明石こどもサミットを開催し、参加した子供たちが各学校に戻って、児童会・生徒会活動の中で学校独自のルールづくりや啓発活動を行うといった取組も行っております。引き続き、子供たちがネットやＳＮＳについて正しく理解し、活用できる力を育むための取組を進めてまいります。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 竹内議員。
○議員（竹内きよ子） それぞれ御答弁頂きました。再質問をさせていただきます。
１項目めの３点目、感染者が少なくなってきていますが、自宅療養者は２８０人いらっしゃるということを御答弁の中で言われていました。自宅療養者に支援者がおられない方など、緊急を要する場合もあると思うんですが、食料品を配付する経緯など、どのようにされているかお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（榎本和夫） 違口
感染対策局長。
○
感染対策局長（違口哲也）
感染対策局長でございます。
食料品の配付の経緯でございますが、食料品につきましては、答弁でも申しましたように、調達するのが困難な方であるとか、あるいは宅配サービスを利用できない、家族や友人のサポートがない方などを対象に配付をさせていただいておりまして、議員が御心配の部分ですね、支援が必要な方につきましては、当然のことながら、高齢者であるとか、基礎疾患のある方であるとか、独居の方であるとか、そういった方につきましては、保健師とか、看護師が電話をさせていただく中で、そういった状況もしっかり確認をさせていただいて、必ず確実に届くように対応させていただいております。ただ、あまりにも自宅療養者が増えてきた場合に、どうしても遅れるようなケースもございますので、そういった場合につきましては、保健所のほうにも一定ストックを用意しておりますので、そういった方については緊急的に対応するようにはしているところでございます。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 竹内議員。
○議員（竹内きよ子） ホームページなどで周知を図ったりするのが難しい方などの場合は、直接お電話とかで確実に困っている方に支援できますように、よろしくお願いしたいと思います。また、市民の皆様も、いつ感染したり濃厚接触者になり自宅療養者になるかわかりませんので、災害と同じように、何日か持ち越せるように食料品を備えておくことも大事かなって思っております。
次、２項目めの小学校・中学校の抱える各種課題の対応についてなんですが、１点目、過大規模校への対応についてです。明石市通学区域審議会で丁寧な議論という御答弁がございましたが、この審議会におきましては、どれぐらいの頻度で開催されているのでしょうか。また、そこで議論された内容について報告などはございますでしょうか。お教え願えますでしょうか。
○議長（榎本和夫） 村田教育局長。
○教育局長（村田 充） 教育局長でございます。
議員御質問の通学区域審議会の開催実績並びに内容、あと広報についてでございます。通学区域審議会は、教育委員会の附属機関の設置に関する条例に基づいて設置しておりまして、市立学校の通学区域の設定、変更等に関する教育委員会の諮問に応じて、調査、審議、答申するものとしており、審議会では、児童将来推計や児童生徒の増加に関する課題の解消に向けて意見を頂いている状況でございます。具体的に回数につきましては、平成２６年度以降、大久保小学校区の過大解消のため、平成２６年度には８回、平成２７年度は５回、そして山手小学校区の宅地開発区域を高丘東小学校区に見直した平成２８年度につきましては４回、そして、高丘小中一貫教育校の全市域からの通学を可能とする通学区域特認校制度の導入の審議を行った令和２年度は２回開催しております。また、その他の年につきましても、年に１回は開催はいたしております。また、審議会の開催に当たりましては、事前に広報あかし、ホームページへの掲載を行い、併せて市議会に対しましても事前に開催案内は配付いたしているところでございます。会議の終了後には資料及び議事録をホームページにて公表いたしております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 竹内議員。
○議員（竹内きよ子） 誰一人取り残さないやさしいまちづくりに取り組んでいる明石市です。今現在、大久保小学校は１,２３１人、４３学級になります。山手小学校においては１,２３９人、４０学級です。山手小学校の児童の増加が３年間で１７０名と増加しております。これからも児童増加が予想されるんですが、中長期的なお考えがあられると思うんですけど、市長、この見通したお考えを少し教えていただけますでしょうか。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 竹内議員からの改めての質問であります。これまでの本会議でも何度もお伝え申し上げておりますが、明石市、いわゆる人口増、特にお子さんが増えていること自体はありがたい面はあるんですが、反面、物事には光と影があり、とりわけ、やはり学校の教室の数ですね、その辺りについての対応は、本当に喫緊の課題と認識しております。これまでも明石市においては、例えば、これまででありますけども、学区の線引きの変更であるとか、例えば、高丘につきましては市内全域から通えるような対応であるとか、様々な工夫をとってまいりました。もっとも、議員のほうから御指摘頂いている固有名詞のある学校については、かなり逼迫しつつありますので、今、多方面からとれるべき対応をとり、しっかり責任のある対応をとっていきたいと思っております。今日の時点では、まだ幅広く検討している途中でございますので、また、いろいろ御相談させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 竹内議員。
○議員（竹内きよ子） 今後も過大規模校に関しましては、何らかの対策が中長期的に必要だと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
４点目のＳＮＳ依存の児童生徒への対応状況についてなんですけど、児童生徒も年々所持率も高く、学校教育だけではなくて家庭教育力も重要になっていくと思っております。中学校では、生徒指導のトラブルはスマホをめぐってが一番多いというふうに認識しております。自らの問題として議論する明石こどもサミットとはどういうようなものなのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（榎本和夫） 村田教育局長。
○教育局長（村田 充） 教育局長でございます。
明石こどもサミットについてでございます。これまで、“いじめストップあかし”こども会議として、市内全小中学校の児童会・生徒会の代表者が一堂に集まり、いじめ問題への取組について意見交換を行ってまいりました。近年、ネットトラブルということがございますので、昨年、令和３年度からはテーマを喫緊の課題の１つであるネットトラブル防止として、明石こどもサミットを開催いたしました。兵庫県立大学の竹内准教授の指導の下、安全にインターネットを利用するために何が必要か、どんなことに取り組んでいけばいいかを子供たち自身に考えさせるとともに、学んだことを生かして、各学校の児童会・生徒会活動の中でネットトラブル防止を促していくといった取組を進めております。
兵庫県の調査によりますと、ネット依存のある子供は保護者とのルール、自分のルールは破りますが、生徒会や友達と決めたルールは破らない傾向にあるということが分かっております。このことからも、明石こどもサミットの参加した子供たちが、このテーマを自分ごととして捉え、主体的に考え、自分たちの取組として実践することに大きな意義があると考えております。コロナ禍であるため、対応は必要かと思います。令和４年度も工夫をしながら、来月、７月２７日に勤労福祉会館にて開催を予定しております。よろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 竹内議員。
○議員（竹内きよ子） 子供にとっては強制されているよりも、生徒自らのルールは本人が納得していますので、自分たちでルールを守っていくというのは非常に大事なことかなって思っております。啓発していくこともすごく大事ですし、それぞれの学校で、やっぱり一人一人が意識しながらやっていくように祈っております。
インターネットでの誹謗・中傷での侮辱罪が国会でも可決されております。子供たちだけではなく、大人もネットが持つ怖さ、情報モラルの必要性を一人一人意識して生活していかないといけないと思っておるんですが、子供を一番に考えて、子供を大事にする明石市です。市長、子供たちにメッセージを最後にお願いいたしたいと思います。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 竹内議員から大きなテーマの御質問でございますが、これもずっと私の思いとしては、かなりこれまでもお伝え申し上げておりますけど、特に強く意識しているのは、特に子供たちのテーマに関しては、まずは目線の問題が、いわゆる行政目線とか、こちらからの目線じゃなくて、子供一人一人の目線から物事を見ていく、そういう意味においての行政としては、子供たち一人一人の個性というものをしっかり生かした、まさに子供自身の未来を自ら生み出していけるような環境整備に努めたいと思っております。そのためには、子供にはしっかりとお金も人も必要だと考えておりますので、これまでもそのようにやってまいりましたけども、今後につきましても引き続き、子供たちに対する、しっかりとした環境整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 次に、三好 宏議員、発言を許します。
○議員（三好 宏）登壇 自民党真誠会幹事長の三好でございます。会派を代表して質問をいたします。
１項目め、明石市役所組織体制の課題についての１点目、不在である副市長人事について。
本年３月、前副市長のお二人共が任期半ばでの突然の辞職となり、現在、副市長は不在の状態となっています。市民から心配の声や、市職員からも不安の声も聞こえてきますが、行政の職務上、問題はないのでしょうか。また、市長職務代理者の任命もされているようですが、二元代表制である議会のほうへの報告もなく、市長も公の場でも発言がない状況が続いていますが、その経緯と現状認識をお聞きいたします。
２点目、市役所職員数の推移について。近年、中堅どころの職員の途中退職が多く見られる傾向にあるように聞いていますが、職員構成のバランスは問題がないのでしょうか。市役所の職員数の推移についてお聞きいたします。
３点目、将来を見据えた人材育成について。現在、定年延長や再任用職員が増える傾向にありますが、将来を見据えての人材育成が問題なく進められているのかをお聞きいたします。
４点目、職員数とラスパイレス指数について。財政バランスシートなどで確認してみると、近年、他市に比べて職員数とその給料の割合（ラスパイレス指数）が高い水準にあるように感じています。現在、日本で一番弁護士資格を持った職員も多く、定年延長職員も増えている傾向にありますが、その費用対効果はどのように評価しているのかを問います。
２項目め、あかし生活・地域経済応援キャンペーンについて。
令和３年度に当初予算計上されながらも実施されなかったあかし生活・地域経済応援キャンペーンが、この令和４年度も当初予算に計上されています。今年度こそは早期に実施されることを待ち望む市民や商業者の声をよく耳にするのが現状であります。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、低迷していた経済も回復傾向にあるようですが、ロシア・ウクライナの紛争や円安傾向もあり、あらゆる物資が高騰しており、先行きは不透明な状況が続いています。そんな状況だからこそ、アフターコロナの時代を見据えて、近隣他都市に先駆けて、生活・地域経済応援キャンペーンを実施する絶好のタイミングではないかと考えています。また、昨年度は利用することができなかった兵庫県の補助制度も有効利用するべきだと考えますが、事業内容と進捗状況、そして実施時期をお聞きいたします。
３項目め、兵庫県や近隣他都市との連携について。
高度成長期に建てられた公共施設が老朽化しており、現在、どこの自治体でも懸案事項となっています。その老朽化した施設や道路等のインフラ整備など、持続可能な社会を目指して、優先順位を決めて計画的に進めることが重要とされています。そんな中、つい先日、近隣他都市が連携して、懸案事項であるごみ処理施設が稼働する実例もあります。本市にもごみ処理問題や公立病院の在り方、また、幹線道路の整備や水道施設の更新など様々な問題があり、今後は兵庫県や近隣他都市とより連携を深めることが必要不可欠であると考えますが、市の認識を問います。
以上です。
○議長（榎本和夫） 原田総務局長。
○総務局長（原田浩行）登壇 総務局長でございます。
御質問１項目め、明石市役所組織体制の課題について順次お答えいたします。
１点目、不在である副市長人事についてですが、本年３月末の両副市長の退任への対応といたしましては、新たに統括理事の職を設け、両副市長からの引継ぎを経て、４月１日付で２名をその職に任命し、副市長が選任されるまでの間、主管する事務や決裁権限を定め、副市長に代わって事務を遂行しているところでございます。両統括理事は、庁内において従前の両副市長と同様、所管する各局等の業務について、職員に必要な指揮、命令を行うとともに、対外的にも行事・式典などに副市長に代わって出席するなど、実務上、大きな支障は生じていないものと認識しております。また、市長職務代理者につきましては、地方自治法の規定に基づき、４月１日付で横田統括理事を充てたところでございます。
続いて、２点目、市役所職員数の推移についてでございますが、過去５年間の勧奨及び普通退職者数の平均人数が２６.６名であるところ、昨年度は２７名であり、定年前に退職する職員の数といたしましては、おおむね平年並みであったと認識しております。同様に、勧奨及び普通退職者の平均年齢については、過去５年の平均が４２.５歳であるところ、昨年度は４１.９歳であり、大きな変動はないものと認識しております。また、職員構成のバランスにつきましては、令和元年度から採用試験の応募要件を５９歳以下に緩和したことに伴い、年代ごとの職員数を踏まえた採用が可能となっており、今後につきましても年代ごとのバランスを意識した人員配置を行っていく考えでございます。
続きまして、３点目、将来を見据えての人材育成についてでございますが、組織運営において人材の育成は非常に重要なものであると認識しております。昨年度からは、コロナ禍により集合研修の実施が困難な状況となっておりますが、ウィズコロナを踏まえ、新たな研修スタイルといたしまして、録画視聴等による自主学習研修を取り入れ、新規採用時をはじめ、新任の課長や係長といった各階層別の研修等を実施するとともに、各職場におきましても業務を通じた指導、育成を行っているところでございます。また、本年４月の人事異動におきましては、新たに５名の職員を局部長級に登用するなど、幹部職員についても後任を育成しているところでございます。
最後に、４点目、職員数とラスパイレス指数についてでございますが、本市の職員数は、本年４月１日時点で、人口１万人当たり６７名であり、県下２９市中最も少なくなっております。また、本市のラスパイレス指数は、１０年前の平成２４年度には１０１.９でしたが、国公準拠に基づく給与適正化などに取り組んできた結果、令和３年度には１.７ポイント下がり１００.２まで低下しております。これらのことから、本市では、定年延長や専門職であります弁護士職員など多様な職員が在籍しておりますが、全体としておおむね適正な水準となっているものと認識しております。今後も安定的かつ持続可能な組織運営を図るため、引き続き体制の整備に努めていく考えですので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 上田
緊急生活支援部長。
○
緊急生活支援部長（上田貴弘）登壇
緊急生活支援部長でございます。
私からは、御質問の２項目め、あかし生活・地域経済応援キャンペーンについてお答えいたします。
あかし生活・地域経済応援キャンペーンは、全庁挙げての集団ワクチン接種の対応などの事情により、本来の令和３年度での実施に至らず、本年度に繰り越されているものでありますが、御指摘のとおり、コロナ禍だけではなく、ロシア・ウクライナ戦争に端を発する物価高騰などの影響を考えると、改めて市民生活支援、地域経済支援が必要なタイミングであると考えます。同キャンペーンは、本来、キャッシュレス決済ポイント還元事業とプレミアム付商品券を併用した取組として検討してきたところでございます。キャッシュレス決済ポイント還元事業につきましては、デジタル化の推進や消費者の利便性向上、感染症予防といった側面がありますが、２０２１年の国の統計によりますと、支払いにおけるキャッシュレス決済比率は３２.５％、６０歳以上の人に占めるＱＲコード決済の利用者は３４.５％にとどまっており、キャッシュレス決済自体がまだまだ普及途上であり、とりわけ高齢者の利用率が低い状況を踏まえますと、キャッシュレス決済に不慣れな高齢者等への対応や、キャッシュレス決済を導入していない事業者への対応が課題であるとされております。また、還元されたポイントが必ずしも
市内事業者で利用されないことや、コンビニでも利用可能で、真に支援を必要とする事業者の支援につながらない場合があることに加え、導入するキャッシュレス決済の種類による違いや公平性の確保など、従前より様々な課題等があるとされてきたところでございます。また、現在、一部企業におけるキャッシュレス決済導入キャンペーンが終了し、決済に伴う事業者の取扱い手数料が有料化されていること、さらに、本市で当該事業を１か月実施する場合には、予算額の３億円を大きく上回る約５億円の事業費が必要と推計されており、本市での制度導入に向けて取り巻く環境は厳しいものになってきていると考えております。加えて、近隣の実施自治体の実例を見ますと、目的の１つであるデジタル化の推進に効果を期待するためには、複数回の実施が必要であり、本市においては１０億円、２０億円といった予算が必要になると考えられます。他方、当該事業については、各自治体でその取組が進められておりますが、その中で他市の例では、予算額のうち７分の１の利用しかなく、一定の事業経費負担を考慮しますと、費用対効果が低い取組となっており、事業結果が当初の想定と大きく乖離する場合も生じているところでございます。さらに、事業者からは、このタイミングで機を逸することなく速やかに、キャッシュレス決済ポイント還元事業ではなく、事業者負担が少なく、より効果の高いプレミアム商品券事業の実施を求める切実な声が寄せられているところでございます。
つきましては、これらの状況を踏まえ、あかし生活・地域経済応援キャンペーンの予算を財源に、市民の皆さん全員が等しく公平に利用することができ、また、事業者の新たな金銭面を含めた負担が生じないプレミアム商品券事業、いわゆる３割おトク商品券事業第２弾を速やかに実施してまいりたいと考えております。当該事業の実施により、地域経済にとっては、プレミアム分の市の予算と購入していただいた額とを合わせて１０億円規模での支援につながるものと考えており、さらに、より一層事業効果を高めるとともに、買い占め等による不適切な運用を防止する観点から、事業実施に当たっては積極的な市民への周知や取扱い店舗の拡大、公平・公正な仕組みづくりに向けて取り組んでいく考えでございます。
併せて、前回の３割おトク商品券でも活用しました複数の商店街を対象に、最高額８,０００万円の補助が受けられる可能性がある兵庫県のがんばろう商店街お買い物キャンペーン事業の補助メニューを活用し、市の財政負担の軽減を図っていく考えでございます。なお、当該補助メニューは、事業完了締切が１０月末であることから、プレミアム商品券事業の実施時期としましては、９月と１０月の２か月間をめどに実施することが適当と考えております。さらに、その後、引き続き予定しております市民全員・飲食店サポート事業を実施していくことで、切れ目のない継続的な市民生活、地域経済支援を図ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫）
高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介）登壇 政策局長でございます。
質問の３項目め、兵庫県や近隣他都市との連携についてお答えいたします。
複雑、多様化する地域課題に対して的確に対応するためには、県・市町が相互に連携・協力して施策を展開していくことが極めて重要であると認識しております。特に、道路や水道をはじめとするインフラ整備や医療・文化・観光振興などの分野においては、連携・協力を図ることで、限られた財源の下に単独で取り組む場合と比べ、事務の効率化、コストの削減に加え、実施効果が高まることが期待されます。こうしたことから、本年３月に策定いたしました第６次長期総合計画であるあかしＳＤＧｓ推進計画において、行政運営の基本姿勢として、広域的な共通の課題に対し、情報共有や相互理解の下で、広域圏全体の発展に寄与できるように、国や県との連携はもちろんのこと、市域を越えて近隣自治体とも連携協力した取組を進めていくことを掲げております。また、公共施設の在り方を示した公共施設配置適正化基本計画においても、施設総量を縮減する手法の１つとして施設の広域化を掲げているところでございます。
具体的な取組状況について、まず、水道事業につきましては、施設の老朽化に伴う更新需要の増加、また、水需要の減少による料金収入の減少、水源確保の問題など、全国的な様々な課題を抱えており、本市におきましても同様の課題があるところです。こうした中、本市では、持続可能な水道経営を目指し、平成２９年３月に明石市水道事業経営戦略を策定し、これに基づき計画的に事業経営を進めており、その中でも広域連携については最重要施策として取り組んでいるところです。具体的には、水質・水量共に不安定で、将来にわたって水源として利用するには多額の設備投資と将来の更新投資を必要とする明石川河川水水源を廃止するため、兵庫県営水道の増量受水及び阪神水道企業団からの新規受水への切替えに向け、議会の御支援も頂きながら関係機関との協議を進めており、令和７年度からの実施に向けて必要な施設整備や具体的協定手続に着手しているところでございます。
次に、幹線道路の整備において、現在、重点的に取り組んでいる江井ヶ島松陰新田線につきましては、神戸市側の玉津大久保線との一体的なネットワークの形成が不可欠であります。本市の進捗状況といたしましては、全体の約８割の用地取得が完了し、順次工事に着手している状況でございますが、神戸市においてはルート上に埋蔵文化財があり、その調査に多額の費用と時間を要する課題があるとお聞きしております。これまでも、神戸市とは事業担当部局間の連絡調整会議や、企画担当部局間の協議をはじめ、こちらも議会の御協力を頂きながら調整を進めているところでございます。神戸市からは、本市の進捗状況を勘案し、事業化を検討したいとの旨お聞きしておりますので、引き続きその実現に向け協議を進めてまいります。
次に、新ごみ処理施設の整備につきましては、平成２９年度に、近隣他都市と連携して共同で施設を建設・運営する方法を含めて検討を行いましたが、その当時、近隣の加古川、高砂、稲美、播磨の２市２町が、平成２２年度から既に共同設置を計画しており、平成２８年度には新施設の建設に着手しておりました。また、神戸市につきましても、ごみ処理施設を５施設から３施設へと統廃合し、処理規模を縮小する計画を進めている状況であったため、施設整備のタイミングや、本市のごみ処理業務の状況を踏まえ、本市単独で施設整備を行うこととしたところでございます。
次に、県立がんセンターと市立市民病院との連携については、市民病院では開設から３１年が経過し、施設が老朽化する中で、医療環境の整備が課題となっていることから、昨年、地域医療構想の進捗を見据えた今後の病院体制のあり方検討部会を設置し、本年３月に、市民病院の将来のあるべき診療体制の方向性を取りまとめたところでございます。一方、県立がんセンターは、都道府県がん診療連携拠点病院の指定を受け、県内におけるがん診療の中核病院としての役割を担っており、令和５年度から建替工事に着手すると公表されているところでございます。急性期医療を中心とし、幅広い診療科による総合的な医療を提供する市民病院と、がん治療に特化した高度な専門医療を提供するがんセンターは、それぞれ担う役割が異なりますが、病院間の連携につきましては、定期的に協議も行っておりますので、今後もそれぞれの特徴を生かしつつ、役割分担をしながら連携を図っていくことになるものと考えております。
これらのほか、各施策・事業の推進に当たっては、市長が先頭に立って幅広い実のある連携に努めております。まず、兵庫県とは、市長が知事と直接意見交換を行うことで、重要課題の解決に向けての方向づけを行っており、直近では、４月に、明石
公園の在り方や明石港東外港地区の再開発などについて直接協議を行ったところでございます。また、近隣自治体とは、東播・北播・淡路市長会や、神戸隣接市・町長懇話会などにおいて意見交換を行い、地域共通課題の解決に取り組むとともに、先ほど申し上げました江井ヶ島松陰新田線の幹線道路の整備に当たっては、神戸市に対して市長自らが要望書を持参し、意見交換を行ったところでございます。そのほかにも、播磨広域連携協議会や、東播磨流域文化協議会などにおいて、防災や地域振興に係る幅広い分野で協同事業を行うとともに、個別分野において事業担当部局間での協議・調整を行うなど、様々なレベルで様々な機会を通じて連携を図っているところでございます。
いずれにいたしましても、少子高齢化や将来的な人口減少の進展を踏まえ、ますます高まる広域連携の重要性を認識しつつ、兵庫県や近隣自治体とのさらなる連携に積極的に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 三好議員。
○議員（三好 宏） それでは、再質問をしてまいりたいと思います。
まず、１点目、副市長の人事の件です。選任されるまでの間、統括理事がその役を担うというようなお答えであったのかなと思いますが、なぜ副市長を決めないのか、提案してこないのかっていう具体的な理由は何でしょうか。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 三好議員からの非常に大切な大項目１項目め、既に総務局長からも答弁させていただいておりますが、大事なテーマですので、改めて私のほうからも端的にお答え申し上げますけど、まず、副市長につきましては、既に総務局長が答弁させていただきましたが、既に統括理事両名がその任を担っており、市長の職務代行者も決めておりますので、特に支障は生じていないと理解をしております。また、退職者も例年どおりの２７名ですから、別に実際、退職者が多かったわけではないので、大会派の幹事長ともあろう方が事実に基づかない質問はやめていただきたい。加えて、弁護士職員がいるから給料が高いというのは事実ではありません。１０年前に比べて明石市のラスパイレス指数は下がっております。そんなすぐ調べれば分かるようなことを、なぜあえて事実に基づかないような質問をするのか、ぜひお控え願いたいとお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 三好議員。
○議員（三好 宏） 全然聞いた理由の答弁になってないのかなと思いますけど、なぜ副市長を決めないのか、具体的な理由をお願いできますか。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 結論から言うと、特に支障は生じていないと理解をしております。
○議長（榎本和夫） 三好議員。
○議員（三好 宏） 実際に私のところには、市民からの心配の声であったり、それから職員からの不安の声も聞こえてくるんですが、それは市長は全然聞いていないということですか。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 私のところには多くの市民から、今の明石市に対して、頑張っている、引き続き頑張ってほしいと、そのような声を聞いております。
○議長（榎本和夫） 三好議員。
○議員（三好 宏） 副市長不在のことについて、どういう声を聞いているかっていう質問ですけど、ちゃんと答えてくださいね。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 繰り返しになりますけど、現状ですね、今、両統括理事が副市長のそれぞれおられたお部屋に入られて、副市長としての任務を果たしていただいておるところでありまして、特に支障があるというふうには認識をしておりません。
○議長（榎本和夫） 三好議員。
○議員（三好 宏） いや、支障があるかないかっていう問いではなくて、市民や職員から声は聞きませんかっていう質問ですけど。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 特に聞いてはおりません。
○議長（榎本和夫） 三好議員。
○議員（三好 宏） では、しっかりと聞く耳は持っていただきたいなと、そういうふうに思います。
特別職と市職員では、やはり違いがあると感じています。やはり副市長というのは、市長がこの人やというのを実際に議案として提出して、議会が承認すると。だからこそ特別職になるというようなことですが、今、統括理事は市の職員ということになりますから、もしかしたら、万が一、人事異動で異動になるということも可能性としてあるわけですよね。やはり、特別職は独自で４年の任期を有しますから、その業務を責任と権限によって全うしてくれるっていうような意味合いもあろうかと思いますので、職員がそれを全うするからいいんだという考え方では、ちょっと違うのではないのかなと、そういうふうに思いますから、支障があるかないか、市長の主観だけではなくて、やはり周りの声もしっかり聞くっていう、聞く耳を持っていただきたいと思いますので、その辺は早く決める必要があるんじゃないかなというふうに、議会側は、特に私たち自民党真誠会としては思っておりますので、そこはしっかりと考えてください。余計なこと言わなくて結構ですから、どう思われますか。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 繰り返しになりますが、ポイント２つあって、現状で市民の生活に支障があるかないかというふうな問いであれば、特にないであります。副市長についてどういう考え方につきましては、御意見を賜りましたので、議会の皆様とも御相談しながら対応を検討していきたいと考えております。
○議長（榎本和夫） 三好議員。
○議員（三好 宏） 特に、例えば文教厚生常任委員会、特別職の教育長がいらっしゃる中で、統括理事っていう立場っていう部分から言えば、特別職じゃないっていう部分から言えば、立場の逆転が発生してしまっているんですよね。お互いに仕事がやりにくいはずなんですよ。ですから、そこもしっかり考えて対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 繰り返しになりますが、仕事がやりにくいというふうにはどちらからも聞いてはおりませんし、市民生活に支障なく円滑に今、明石市として市政運営をしていただいていると認識をしております。いろいろ御心配頂くのはありがたく思いますし、副市長の人事は大変重要な人事ですから、議会とも御相談をしながら対応していきたいと思いますので、御理解よろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 三好議員。
○議員（三好 宏） なかなか今の市長には相談しにくいのかなというふうには思いますんで、そこはしっかりとした目で、しっかりと耳を傾けてっていう姿勢を、ぜひ望みたいと思いますので、よろしくお願いします。
それと、市長職務代理者を決めてはるのはいいんですけど、議会側にはその報告すらないということですし、市の職員に誰なんやって聞いても、いや、通知も来ていませんねというような答えがあったかと思います。そこはやはり危機管理上も大切なことだと思うんですよね。市長がもしかしたら交通事故に遭うのかもわかりませんし、病気で倒れることもあるのかもわかりません。そうなったときに、やはり特別職である副市長が、市長職務代理者として、いろんな判断をすべき場面が出てくるかと思いますんで、そういうことも踏まえてしっかりと職務代理者は公に知らせること、少なくとも議会にはそういう通知を出してくることっていうのは当たり前のことだと思います。それで、副市長というのは、それだけ大事な職なんだということは認識していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（榎本和夫） 原田総務局長。
○総務局長（原田浩行） 総務局長でございます。
地方自治法第１５２条第２項には、職務代理者を指定した場合の周知の方法については、特に規定はされていないところです。しかしながら、危機管理上、重要な部分ですので、統括理事の主管事務をお伝えする際に合わせてお伝えすべきであったと考えます。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 三好議員。
○議員（三好 宏） 若干のミスがあったということですから、そこはきちっと通知をしていただきたいと思います。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） ミスはありません。ミスがないのに、ミスがあったと言わないでください。
○議員（三好 宏） 質問中ですから。
○議長（榎本和夫） 市長、静粛に。
○議員（三好 宏） 議会で冷静な議論をしているにもかかわらず、途中から割って入ってきて、その話は全然ないでしょう。通知をきちっと回せなかったということに関しては、今後対応しますって言うてるんやから、若干のミスはあったんちゃうかっていう指摘をしてるんですから、そこは謙虚に受け止めるべきことは受け止めなければならないと思いますので、謙虚さが全然足りませんよ。
続いて、質問をいたします。余計な答弁要りませんから。
次に、職員数の推移です。これ、やはり将来を心配しています。持続可能な組織運営っていうところから言えば、やはりバランスをとっていく必要があると思っています。今、採用年齢を引き上げたことによって、そこは何とか埋まってきているのかなと思っているんですが、それと併せて、やはり人材育成っていうところはしっかりとやるべきだと思います。そういう意味合いから言えば、経験も実績も大切で、私たちにとってはありがたいことなんですが、次代を担う人材をしっかり育成すべきことが大切だと思いますが、その辺は総務としてはどう思われますか。
○議長（榎本和夫） 原田総務局長。
○総務局長（原田浩行） 総務局長でございます。
もちろんおっしゃるとおり、中堅職員をはじめとした職員のモチベーションの維持・向上や組織の活性化を図ることは、大変重要と認識しております。引き続き、研修やＯＪＴを含めて、その辺りを取り組んでまいりたいというふうに考えます。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 三好議員。
○議員（三好 宏） そして、先ほどもあったように、何でもかんでもトップダウンではなくて、やはりボトムアップの政策が実行できるような、風通しのいい組織を目指すべきだと思うんですよね。市長が全面的に出てやるっていうことも、これは考え方の１つとしてあるんですが、やはり職員がしっかりと政策を練れるような、そんな組織を目指すべきだと思っていますんで、それも併せてしっかりと人材育成していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次、ラスパイレス指数のところです。数字は若干よくなっていると、それは把握はしています。ただし、決して低い水準ではないっていうのも事実ですから。日本で一番弁護士が多いっていうのも、これも事実です。そんな中で、１００条委員会の中でもありましたけど、例えば、弁護士職員は、危機管理上、場合によっては、コンプライアンスチェックやリーガルチェックをするべきだと思うんですよ。そういう体制になかったこと、それが機能しなかったこと、ここに問題があると感じておりますんで、せっかく高いお給料で仕事をなされているのであるならば、やはり結果も出していただきたいと思いますし、そういう体制づくりをするのが総務局の役割なのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（榎本和夫） 原田総務局長。
○総務局長（原田浩行） 総務局長でございます。
本市の弁護士職員は、政策、総務、福祉、子供、教育など、様々な分野に配属されておりまして、高度な専門的な知識、経験を生かして、市民対応をはじめとして、政策立案、訴訟事務、各課からの相談事務に応じておるところでございます。それぞれが担当する職務につきましては、事務分掌条例という規則で決められているところでございますが、議員おっしゃるとおり、その部分につきましては、特に詳しく規定されているところでございませんでしたので、今回の件に関しましては、組織として弁護士が対応したというところではございませんでした。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 弁護士職員に関してですが、もう既に総務局長答弁しておりますけど、いわゆる弁護士職員も含めた専門性のある職員をしっかりと配置しているからこそ、明石市は兵庫県下２９市の中で最も人数的に言えば、割合、最も少ない職員数で、かつラスパイレス指数も１０年前の１０１.９から１００.２まで抑えてきているんです。なぜかというと、１人で２人分働くような職員が増えてきたからなんですよ。そういう意味においては、市民の税金をより有効に、少ないコストで、より市民サービスの向上を図ってきたということですから、高く評価頂きたいとよろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 三好議員。
○議員（三好 宏） それでも機能しなかったという事実があるんで、そこは改善すべきところは改善してください。そういうことを言ってます。
〔発言する者あり〕
○議長（榎本和夫） 発言中です。ちょっと待ってください。
○議員（三好 宏） 次へ移ります。ちゃんと冷静に議論しましょうね。
次に２点目、地域経済応援キャンペーンについてというところで、なかなかこの事業、一昨年から提案しておりまして、昨年度は予算化していました。実行されずに本当に残念に思っておりますし、一昨年もしくは昨年、その頃であれば非常に効果的であったのかなというふうに思っています。現在の社会情勢を見れば、今が市民生活の経済応援事業が必要なタイミングだと思っております。まずはできることからやるべきだなと思いますが、速やかな対応はできるんでしょうか。
○議長（榎本和夫） 上田
緊急生活支援部長。
○
緊急生活支援部長（上田貴弘）
緊急生活支援部長でございます。
答弁でも申し上げさせていただきましたとおり、兵庫県の補助を活用して、市の負担軽減を図ろうと考えております。県の補助金のほうが１０月末で締切ということになりますので、９月、１０月の実施を考えております。今から商店街の皆さんであったり、飲食店の皆さんであったりと御相談をしながら、しっかりと事業の構築に向けて取り組んでまいりたいと思います、速やかに実施したいと考えております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 三好議員。
○議員（三好 宏） 昨年のように無駄にすることなく、しっかりと有効利用をしていただきたいと思います。ただ、これからの時代のために、やはりデジタル推進課が設置されているわけですから、地域のデジタル通貨であったり、デジタル商品券やデジタルクーポン券など、実際に他市では先進地があるわけですから、しっかりと研究して実行できるように対応していただきたいとは思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（榎本和夫） 上田
緊急生活支援部長。
○
緊急生活支援部長（上田貴弘）
緊急生活支援部長でございます。
キャッシュレス決済も含めまして、キャッシュレス決済に関しましては、御答弁申し上げましたとおり、費用対効果の面、実際に明石市が効果を出すためには１０億円、２０億円というような金額がかかりますので、かなり難しい状態であるということですが、デジタル化が進んでおりますのも事実でありますので、この辺り、地域通貨のことであったり、そういった新しい最新の技術というものは、しっかりと研究してまいりたい。経済に生かせるものを研究してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 三好議員からの、いわゆるプレミアム商品券関連でありますが、ここも大事なテーマなので、最後に私のほうから。３億円計上して、この間検討してまいりました。いろんな方法はあり得たと思いますけど、今回につきましては、プレミアム商品券事業として、県のお金も活用して負担軽減を図りながら、しっかりと早期に対応していきたいと思います。他方、デジタル化も大変重要なテーマですから、そこは議員御指摘のとおり、デジタル化についてもしっかりと取組を続けていきたいと思います。御理解よろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） それでは、この際、暫時休憩をいたします。
再開は、午後１時とさせていただきます。
午後 ０時 休憩
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
午後 １時 再開
○議長（榎本和夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
佐々木 敏議員、発言を許します。
○議員（佐々木 敏）登壇 公明党の佐々木です。
１項目め、教育施設等での照明設備のＬＥＤ化についてお尋ねいたします。
明石市の市立の教育施設等のほぼ全てと言っていいほどの規模の照明設備のＬＥＤ化になるので、大きい予算規模の工事になると思います。目的と現在の進捗状況についてお尋ねをいたします。
２項目め、高齢者施策の充実をについてお尋ねいたします。１点目から３点目までまとめて質問いたします。
高齢者の方とお話をしておりますと、右を見ても、左を見ても、前を見ても、後ろを見ても、保育園だらけのまちになりましたね。待機児童対策は進んだと思いますが、我々、待機老人対策はいつ行ってくれるのでしょうかという恨みがましいお声をお聞きいたします。特別養護老人ホームを計画的に造るべきだと思います。長年、明石市に住んで、市に貢献されてきた高齢者の皆さんを、住み慣れた明石市に住んでいただくのも、行政の責務ではないでしょうか。動けなくなってきたら市外に行ってくださいと言わんばかりの政策は、あまりにも無慈悲だと思います。明石市の近隣の市町の議員の皆さんと話をしておりますと、明石市はすごいですね、おかげさまで我がまちは人口減少が加速度的に進んでいます。そして、若い人はいなくなって、明石市の高齢者の皆様を引き受けさせていただいておりますという声をよく聞くようになってまいりました。まさに、人の不幸の上に自分の幸福を築いているというやり方は改めるべきだと私は強く思います。また、山を切り開いて造成された住宅地で、何十年かたつと、山の頂上から空き家になっております。急な坂道に、手すりとベンチを設置してほしいという切実なお声をお聞きいたします。ポイントになる所に手すりとベンチがあれば、少しお体が厳しくなっても、外出の機会が奪われることはないと思います。高齢者の皆さんに、道に座り込んだり、電柱に寄りかかったりということをさせてはいけないと思います。手すりとベンチを設置していくのは、行政の責務ではないでしょうか。三宮のまちの中を歩いてみるとベンチが結構あります。三宮のほうが明石より、高齢者にやさしいまちになっています。
３項目め、自治会活動への、より一層の支援をについてお尋ねいたします。
自治会長は大変です。特に、任期が決まっていないところの自治会長は、９０歳を目前にして何とか自治会を維持しようと、まさに死に物狂いで自治会長を頑張っている人がいます。自治会長が体調不良になり、次の人を見つけられなくて休会になった自治会もあります。自治会によっては、自治会長の任期を１年と決めているところもあります。ただ、毎年、人選で苦しまれているようです。また、自治会長をやると、様々なお役目もついてまいります。まちづくり協議会の役職、防犯協会の役職、民生委員、中学校・小学校の学校評議員、幼稚園の世話役、地域行事の準備進行係、市で進めている人権推進運動のお世話。もう既にお亡くなりになりましたが、ある人の役職を数えると２０を超えています。使命感なしにはなし得ないのが自治会長という役職です。また、自治会の会計も大変です。活発に様々な事に取り組まれている自治会ほど、会計の人は神経をすり減らして頑張っておられます。この支出は適正なのかを常に考えながら、時には支出できないときもある。そして、自治会役員から文句を言われる、それが嫌で支出をすると、総会のときに鋭い追及がある。忍耐なしにはできないのが自治会の会計です。パソコンが使えると簡単にできることが時間も手間もかかる。特に、総会の会計報告を作るときが大変です。また、環境担当の役員も大変です。地域で置かせていただいているごみ置き場が場所を変えなくてはならなくなったとき、なかなか次の所が決まらないということがあります。早く決めなければごみが出せない。ところがなかなか決まらない。早く決めてと言われる。こうなると役員さんはノイローゼ状態です。苦労が多いので、なり手がいない。こういうことが多いと聞いております。自治会が解散したり、休会状態になると、最も困るのは市役所です。ところが最近、休会状態になる自治会がちらほら出てまいりました。自治会が維持できるように、様々なサポートを市は今まで以上にしていかなければならないと思います。相談体制の充実、具体的に大変なときの様々な手助けを本気になってできるようにしなければならないと思います。人員の増員を含め支援体制の確立を図っていくべきだと思います。例えば、自治会の会計ソフトの提供、研修の実施等の一層の充実を図るべきだと思います。
４項目め、市の部署の配置についてお尋ねいたします。
現在、環境室と下水道室の事務所が大久保にあります。特に、環境室は大久保の北部の不便な地域にあります。市民の方から、本庁舎に窓口があると思ってお伺いしたら、ないのですねというお声を時々お聞きします。市民の方に直接関係のある部署の窓口を本庁舎に置くべきではないでしょうか。市民サービスの観点から、ぜひ検討をすべきだと思います。また、他の部署と連携を図っていかなければいけない部署を本庁舎に移動させるべきだと考えます。最近、環境創造課という課ができました。いい名前だと思います。明石の様々な環境対策をし、理想的な環境を創造していく重要な役割を担った部署であります。特にいろいろな部署と連携を図る必要があると思います。本来の仕事をしっかりやっていくためにも、本庁舎に移動すべきだと思います。いかがでしょうか。
以上。
○議長（榎本和夫） 村田教育局長。
○教育局長（村田 充）登壇 教育局長でございます。
御質問、第１項目めの教育施設等での照明整備のＬＥＤ化について、その目的及び現在の進捗状況についてお答えいたします。
このたび、令和４年度の事業といたしまして、脱炭素化社会の実現に向けて、消費電力の削減と、ＣＯ2排出量抑制による環境負荷低減及び維持管理の負担や経費の軽減を図るため、全ての市立小学校・中学校・特別養護学校のほか、幼稚園・公立保育所・児童クラブ等１１７施設の照明設備を一斉にＬＥＤ化するものでございます。これにより、消費電力量は年間約４９０万キロワット、ＣＯ2排出量は年間約１,７００トン削減され、環境負荷低減効果は従来と比べ７８％の削減効果があると見込んでおります。これは、一般家庭約１,２００世帯の年間電気使用量の削減に相当するものです。この事業の業務内容といたしましては、ＬＥＤ照明導入に係る現地調査・施工計画作成業務、ＬＥＤ照明器具・ランプの調達・設置業務、施工管理・進捗管理業務となっております。業務の発注に当たりましては、照明設備に使用している水銀灯の生産や蛍光灯の製造が大幅に減産されているため、ＬＥＤ化の整備が急がれる中、
新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な半導体を中心とした部品の供給網が混乱を来し、大量の照明設備の確保を早急に行う必要がございました。このため、発注手法について、大量の照明設備を適正価格で一括して確保するため、スケールメリットを生かし、メーカーから照明器具の一括供給が期待できる、公募型プロポーザル方式による業務委託を採用いたしました。これにより、選定業者は、大手電機メーカーからＬＥＤ灯の照明器具の一括供給を受けることができる見込みでございます。しかしながら、部品の供給元は中国や東南アジアなどで製造されており、
ウクライナ情勢や新型コロナウイルスによる中国のロックダウンの影響など、あらゆる資材の入手が困難になるなど、予期せぬ状況が起こっております。今後は、選定業者としっかり協議しながら進めてまいります。御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（榎本和夫） 松原道路部長。
○道路部長（松原光浩）登壇 道路部長の松原でございます。
私からは議員御質問の２項目め、高齢者施策の充実をの１点目、急な坂道に手すりを設置しないか、２点目の市内各所にベンチを設置しないかにつきましてお答えをいたします。
本市では、住みたい、住み続けたいまちの実現に向けまして、障害の有無や性別にかかわらず、子供から高齢者まで、誰にでもやさしいまちづくりの推進に取り組んでいるところでございます。令和２年３月には、明石市ユニバーサルデザインのまちづくり実行計画を策定しておりまして、誰もが出かけることができる、出かけたくなるまちを目指しまして、当事者目線に立った、誰もが利用しやすい施設整備を進めることとしております。都市基盤におけますユニバーサルデザインの取組につきましては、移動環境の基盤となります公共交通、道路、都市
公園など、多岐にわたる施設につきまして、多様な当事者、市民の皆様からの御意見、御提案を頂きながら進めてまいりたいと考えております。
これまでの具体的な取組でございますが、手すりにつきましては、市役所北側の歩道のスロープ、あるいは明石駅南側のペデストリアンデッキ、国道２号をまたぎます歩道橋など、連続的な設置が可能な箇所におきまして、設置を進めております。また、ベンチにつきましては、駅前広場、幅員の広い歩道などへの設置を進めておりまして、令和元年６月議会におきまして、議員より御提案を頂きました観光道路へのベンチの設置につきましても駅前線、いわゆる銀座通りから市役所までの区間で新たに２か所ベンチの設置が完了しております。手すりやベンチの設置におきましては、手すりでは沿道からの出入りがない所であったり、ベンチでは歩道幅員に余裕があって通行の妨げにならないような所など、一定の制約はございますが、まずは明石市ユニバーサルデザインのまちづくり実行計画で設定しました、鉄道駅などを中心とした１２地区の移動等円滑化促進地区を中心に取組を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 大島福祉局長。
○福祉局長（大島俊和）登壇 福祉局長でございます。
御質問、第２項目め、高齢者施策の充実をの３点目、特別養護老人ホームを整備しないかについてお答えいたします。
本市では、令和３年度から令和５年度の第８期介護保険事業計画において、団塊世代並びに団塊ジュニア世代の高齢化などを見据え、利用者が必要とする介護サービスを安定的に提供できるよう、施設などの整備に努めています。その中でも特別養護老人ホームにつきましては、昨年４月１日現在、１８１名の方が在宅で入所を待たれている状況であることから、市としても整備の必要性を認識しており、第８期介護保険事業計画に定める広域型特養１施設９０床、地域密着型特養２施設５８床の計１４８床の整備を進めるため、建築費補助金の交付や市有地の活用など、整備の実現に努めているところでございます。建築費補助金の交付につきましては、地域密着型特養の整備に係る県からの補助金、１床当たり４４８万円に、市として独自に１床当たり２２４万円を上乗せするとともに、広域型特養については、市単独で１床当たり３０６万円を補助するための予算措置を行っております。
また、市有地の提供につきましては、昨年秋に、旧魚住清掃工場跡地の一部を活用した特別養護老人ホームの整備につき、整備事業者を公募したところでございます。しかしながら、昨今の福祉人材の不足に加え、コロナ禍での建築資材の価格急騰などの要因も重なり、現状では整備事業者の決定には至っておりません。このような状況を踏まえ、市有地活用の募集要件の見直しなど、特別養護老人ホーム整備に向けた新たな取組の検討を現在進めているところでございます。
また、高齢者に必要なサービスを提供するため、施設整備と並行して進めることが求められる福祉人材の確保・定着につきましては、研修などの受講料助成の大幅な拡充のほか、新たに市内の福祉施設での求職者を対象とした本市単独の就職フェアを開催するとともに、将来の福祉人材を育成・確保するため、明石商業高等学校福祉科創設に向けた準備を進めているところでございます。今後も引き続き、高齢者が要介護状態などになっても、住み慣れた地域で安心して日常生活を営むことができるよう、施設整備や福祉人材の確保などを推進してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 石角
市民生活局長。
○
市民生活局長（石角義行）登壇
市民生活局長でございます。
私からは御質問、第３項目め、自治会活動への、より一層の支援をについてお答えいたします。
１点目の特に会長、会計、環境担当への支援の拡充をしないかについてでございますが、令和元年度に行った自治会・町内会運営状況等アンケートでは、自治会の抱える課題の設問に対して、約７割の自治会長が役員の担い手不足や会員の高齢化と答えており、市としましても自治会活動を継続する上で、切実な課題と捉えております。また、令和４年４月１日時点で、市内４７４ある自治会の約半数で会長が毎年交代する一方、高齢化などで会長の交代が難しい自治会は次の担い手が見つからず、長期間同じ人が務めるなど二極化が進んでおります。このような中、市では、みんなでつくる自治会を目指し、明石市連合まちづくり協議会との協働で、基本的な自治会運営のノウハウなどを記載した、自治会・町内会ガイドブックを毎年発行し、全自治会へ配付するとともに、新たに自治会長に就任された方を対象に新会長研修会を開催し、新会長の不安や悩みの軽減などに努めております。様々な機会を通じ、社会の変化に合わせた自治会活動の見直しや、役員だけでなくできるだけ多くの人に参加してもらえる工夫、また、民主性と透明性を持った自治会運営が求められていることを呼びかけているところでございます。
しかしながら、各自治会においては多くの課題を抱えており、さらなる支援が求められる状況となっております。そこで、自治会に対するさらなる支援として、市においては、自治会の事務がスムーズに行えるように会計フォーマットを提供するなど、自治会の抱える課題に寄り添った取組を進めてまいります。また、各校区のまちづくり協議会では、自治会長からの相談や悩みを話し合う校区内自治会長会を開催するなど、自治会長を支援する取組が進められており、今後は各校区のまちづくり協議会などと連携し、校区が一体となったまちづくりを進めるとともに、自治会の支援体制などを検討してまいります。自治会・町内会は地域コミュニティの最も基礎的な組織であり、自治会の弱体化が進めば、地域のつながりが弱くなることを意味し、災害時の助け合いや地域の見守りなどが難しくなることにつながります。今後とも、自治会の置かれている状況をしっかりと把握し、さらなる支援策について検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 久保井財務部長。
○財務部長（久保井順二）登壇 財務部長の久保井でございます。
私からは、御質問の４項目め、市の部署の配置についてにお答えいたします。
議員御指摘のように、環境室におきましては、平成２４年度より北庁舎（旧明石保健センター）から明石クリーンセンター内に移転し、下水道室におきましては、平成２６年１０月に分庁舎から大久保浄化センター内に移転いたしました。移転のきっかけにつきましては、本庁舎の課室スペースが手狭となったことからでございますが、それぞれ核となる施設である、明石クリーンセンターと大久保浄化センターに環境室及び下水道室が入ることにより、より効率的で効果的に業務運営が図れるとともに、本庁舎の有効活用も図れることとなりました。一方で、明石クリーンセンター及び大久保浄化センターが本庁舎から離れていることに伴い、例えば、自治会への資材の受渡し等については、市民の皆様に御不便をおかけしている点もございますので、今後も引き続き部署間の連携を図りながら、さらなる市民サービスの向上について検討をしてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 佐々木議員。
○議員（佐々木 敏） 再質問をさせていただきます。
１項目め、教育施設等での照明整備のＬＥＤ化について再質問いたします。
市内の教育施設はたくさんございます。市内の電気設備事業者の方からは、コロナ禍で厳しい経済情勢の中、仕事が回ってくるかもしれないとの声が聞かれます。市内の事業者が多く携われるような配慮はされましたか。
○議長（榎本和夫） 村田教育局長。
○教育局長（村田 充） 教育局長でございます。
今回、実施したプロポーザル方式では、業者選定におきまして市内業者の活用率を重視した審査基準といたしております。業者選定の審査では、施工工事の協力業者を１００％市内業者とする提案を行った市内業者が選定をされております。また、プロポーザル時の提案においては、複数の市内業者の協力の下、施工を進めていく旨の確認もいたしております。よろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 佐々木議員。
○議員（佐々木 敏） 同じく１項目めの再質問でございます。
明石市は過去から入札改革に取り組まれて、様々な方法を試してきた歴史がございます。今回はプロポーザル方式をとられておりますけれども、より多くの市内業者に仕事が回るという観点から、分割発注をするとか、より質の高い工事をするために、市の専門部署と共同で発注するとか、改良の方法は様々考えられると思います。今後、検討されてはいかがでしょうか。
○議長（榎本和夫） 村田教育局長。
○教育局長（村田 充） 教育局長でございます。
様々な御提案、どうもありがとうございます。教育委員会といたしましては、今後の発注方法につきまして、参考にしながら、よりよい内容になるよう、検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（榎本和夫） 次に吉田秀夫議員、発言を許します。
○議員（吉田秀夫）登壇 明石かがやきネットの吉田秀夫です。発言通告に従い、３項目、質問いたします。
１項目、明石市職員の定年年齢の引上げについてです。
２０２１年６月の地方公務員法の改正により、２０２３年度から、地方公務員の定年年齢の段階的な引上げや、管理職として勤務する上限年齢を定める役職定年制度等が導入されます。これに関する条例案を９月議会で提出の予定ということで説明を受けておるところでございますが、この件に関しては解決すべき課題を明らかにしながら進めていく必要があります。そこで４点、質問します。
１点目、制度導入に向けた進捗状況と高齢期の職員が健康で働き続けることができる職場環境についてです。法改正の趣旨を踏まえた制度設計の進捗状況と、今後のスケジュールについてお聞きします。また、加齢による体力の低下等を乗り越え、介護等の家庭責任も果たしながら、高齢期の職員が持てる能力を最大限発揮し、健康で働き続けるための人員配置と職場環境の整備についての考え方をお聞きします。
２点目、役職定年制等についてです。役職定年の対象範囲及び役職定年の例外として、特例任用の対象となる職についてお聞きします。現在、当市が行っている一部職員の定年延長は、特別なプロジェクトの継続など、職務遂行上の特別な事情がある場合や、職務の特殊性により、そのポストの欠員の補充が困難な場合といった要件を大きく越えた運用になっており、組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持する目的で導入をしようとする役職定年の考え方からすると、望ましいとは言えないと考えています。今後の運用については、見直しが必要と考えますが、考え方をお聞かせください。
３点目、高齢者部分休業制度の導入についてです。高齢者部分休業制度は、２００４年６月の地方公務員法の改正により創設された地方公務員独自の休暇制度ですが、当市においては、いまだ条例整備がなされていません。制度導入の意義と導入時期についてお聞かせください。
４点目、再任用職員の処遇改善についてです。定年年齢の段階的引上げの期間中においては、定年引上げとなった職員、暫定再任用職員、定年前再任用短時間勤務職員が同様の職責、職務を担いながら、同じ職場で混在して働くことが考えられます。同様の職務を担いながら給与に差があることは、職務給の原則に反します。給与水準を含めて処遇の統一が必要であると考えますが、認識をお聞かせください。
２項目、ゼロカーボンシティ明石の実現についてです。
日本政府は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく政府の計画である地球温暖化対策計画を２０２１年１０月に閣議決定し、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、温室効果ガスの排出量を２０３０年度に２０１３年度比で４６％削減すること、部門別では、家庭部門で６６％、業務その他部門で５１％削減するなど、従来の削減目標を大幅に引き上げたところです。また、国は、２０２１年６月に策定した地域脱炭素ロードマップに基づき、２０３０年までに家庭や事務所・事業所などの民生部門の二酸化炭素排出実質ゼロを実現する脱炭素先行地域を全国に少なくとも１００か所以上創出する取組を始めたところです。私は、３月議会本会議で応募すべきではと訴えさせていただき、脱炭素先行地域として推進すべきエリアや、実施時期、実現可能性などについて、調査研究を進めると答弁を頂きました。本年１月２５日から２月２１日までの間、第１回目の脱炭素先行地域の募集が行われ、応募のあった計画の中から、対象地域における地域資源の活用、課題解決の取組、資金調達、実施体制などを審査し、本年４月２６日に第１回目の脱炭素先行地域の選考結果が発表されました。全国で２６件の計画提案が選考され、兵庫県では、尼崎市、姫路市、淡路市の３市が選定されました。このように現在、国を挙げて脱炭素社会の実現が加速されようとしています。明石市では、２０２０年３月に気候非常事態宣言を表明し、また、本年４月には、第３次明石市環境基本計画を策定し、本計画において、２０５０年までに二酸化炭素排出の実質ゼロを目指すと明記をしているところです。今、脱炭素先行地域づくりをはじめ、ゼロカーボンシティづくりの都市間競争が始まっています。本市においても脱炭素社会の実現に向け、公共施設のＰＰＡ（電力販売契約）モデルの太陽光発電の設置、個人住宅や事業所等の省エネ・創エネなど再生可能エネルギー導入の推進を図る必要があると考えます。そこで３点質問をします。
１点目、ＣＯ2の削減目標についてです。政府は昨年、２０５０年カーボンニュートラル実現を目指し、ＣＯ2排出量を２０３０年度に、２０１３年度比で４６％削減する新たな目標を掲げました。気候非常事態宣言を表明した本市としても、削減目標の引上げが必要と考えますが、認識をお聞かせください。
２点目、地域の特性を生かした公共施設での太陽光発電による再生可能エネルギーの導入促進についてです。横浜市では、ＰＰＡモデルで小中学校６５校の屋根に太陽光発電を整備しようとしていますが、本市は、学校も含めて全ての公共施設への再生可能エネルギーの導入促進について、どのように進めていこうとしているのかお聞きします。
３点目、脱炭素先行地域への応募についてです。環境省では、２０２５年までに少なくとも１００か所の脱炭素先行地域を選定することを念頭に、年２回程度の募集と選定が予定をされています。本市も積極的に取り組み、応募すべきと考えますが、どのように考えておられるのかお聞きします。
３項目、踏切道での視覚障害者の誘導についてです。
本年４月２５日、奈良県大和郡山市の近鉄橿原線の踏切で、近くに住む目の不自由な女性が電車にはねられ死亡するという痛ましい事故が起こりました。女性が踏切の外にいると誤認してしまった可能性が高いと言われています。この事故を受けて、大和郡山市は、県内の視覚障害者団体の意見を踏まえ、視覚障害者が踏切の存在を認知できるよう、踏切道の手前部に視覚障害者誘導用ブロックを設置するとともに、踏切内に表面に凹凸のある誘導表示を設置しました。また、歩道が設置されていない道路における視覚障害者誘導表示等の設置の在り方について、道路空間のユニバーサルデザインを考える懇談会等において、引き続き検討するとされています。この事故を受けて、国土交通省は、道路の移動等円滑化に関するガイドラインを改定しました。これまでは、事例の掲載により、好事例を各道路管理者に周知し、バリアフリー対策の普及を図ってきましたが、今回の改定で、踏切道での視覚障害者の誘導について整備内容を明確に規定しました。ユニバーサルデザインのまちづくりを進める当市といたしましても、早急な取組が必要と考えます。そこで２点質問します。
１点目、踏切手前部の視覚障害者誘導用ブロックの設置について。今回の国土交通省の示したガイドラインにおいて、積極的な整備を求められましたが、市内の踏切での設置状況はどのような状況かお聞かせをください。
２点目、視覚障害者が踏切の外にいると誤認することを回避するため、踏切内に表面に凹凸のある誘導表示等の設置について、今後の整備計画について考えをお聞かせください。
以上です。
○議長（榎本和夫） 原田総務局長。
○総務局長（原田浩行）登壇 総務局長でございます。
御質問１項目め、明石市職員の定年年齢引上げについて、順次お答えさせていただきます。
１点目、制度導入に向けた進捗状況と高齢期の職員が健康で働き続けることができる職場環境の整備についてですが、地方公務員の定年年齢の引上げにつきましては、国家公務員に準じた地方公務員法の改正により、令和５年度から現行の６０歳の定年を２年に１歳ずつ段階的に引き上げて、令和１３年度に６５歳といたします。また、職員の給与につきましては、６０歳時点の７割水準を基本とするほか、管理職として勤務する上限の年齢を定める役職定年制度の導入や、６０歳以降の多様な働き方に対応する定年前再任用短時間制勤務制度の導入などを行うものでございます。本年３月の総務常任委員会におきまして報告いたしましたとおり、本市におきましても、令和５年度からの制度導入を予定しており、今後につきましては、制度設計を進めながら、職員労働組合への説明、協議を行い、本年９月議会に定年引上げに関する条例改正案の上程を予定しておるところでございます。
次に、定年引上げとなる職員の配置及び職場環境の整備につきましては、これまで培ってきた知識や経験、専門性を有効に発揮できることを念頭に、体力面や安全衛生等の観点も考慮し、現行の再任用職員の配置職場を基本としながら、国や他都市の取扱いも参考に検討しているところでございます。なお、対象となる職員への情報提供及び意向確認につきましては、本年度中に実施する予定としております。
続いて、２点目、役職定年制等についてでございますが、本市においても国の取扱いに準じて、原則６０歳に到達した管理職を対象に導入する予定でございます。また、一律に管理職が降任し、公務の運営に著しい支障が出ることを防ぐため、役職定年の例外を適用する管理職グループを定め、給与水準を７割とした上で、引き続き管理職として登用することができます。こちらを適用する職につきましては、例えば、幼稚園長など、正規職員とともに再任用職員も管理職を担っている職を基本に、国の取扱いや他市の状況を参考にしながら定めていく予定でございます。なお、現行の定年延長制度につきましては、定年年齢の引上げ導入後においても、法律上は制度として残ることとなっております。これまでもコロナ禍での感染症対策に取り組むとともに、市の重要政策の推進や市民サービスの維持向上のため、同一の職員がその豊富な知識と経験を生かし、責任と権限を引き続き果たしていく必要があると判断し、制度の活用を図ってまいりました。定年を延長した部局長級の職員につきましては、昨年度は９名、現在は６名在職しているところですが、組織運営にとりまして有効で有益であると考えられる場合には、今後も業務の内容や制度の趣旨を踏まえまして、必要に応じて制度を活用していく予定でございます。
続いて、３点目、高齢者部分休業の制度の導入についてでございますが、高齢者部分休業につきましては、加齢による諸事情への対応や、地域
ボランティアの活動への従事など、地域貢献等を想定し、定年退職前に先行的に休業を取得できる制度として、地方公務員法に規定されております。国からは、高齢期職員の多様な働き方のニーズに応えるための選択肢の１つとして、積極的に活用することを要請されているところでございます。こうしたことを踏まえまして、本市においても、定年年齢の引上げと併せまして、令和５年４月から本制度を導入する予定でございます。
最後に、４点目、再任用職員の処遇改善についてでございますが、制度導入後において、定年引上げによる６０歳以降の職員と再任用職員が混在することは認識しており、まずは現在、それぞれの職務・職責の整理を行っているところでございます。その上で、再任用職員の処遇の見直しにつきましては、総人件費に影響することがございますので、定年引上げに向けた他の課題を併せまして、国の制度運用や他の市の状況を踏まえながら、今後も引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫）
合田環境部長。
○環境部長（合田和央）登壇 環境部長でございます。
御質問、第２項目めのゼロカーボンシティ明石の実現について、順次お答えいたします。
１点目のＣＯ2の削減目標についてでございますが、本市では、２０１８年６月に策定いたしました明石市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）におきまして、２０３０年度に温室効果ガスの削減量を、２０１３年度比で２６.５％削減を目標として掲げ、施策の推進に取り組んできたところであり、直近の２０１８年度では１７.５％の削減実績となっております。しかしながら、現行の削減目標は、２０５０年に温室効果ガスを８０％削減することを前提として設定したものであり、本市が２０２０年３月、気候非常事態宣言において表明した、２０５０年にＣＯ2排出実質ゼロを実現するためには、削減目標の大幅な強化が必要であると認識しております。このため、今年度、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を改定し、国の４６％の削減目標も見据え、環境審議会にて専門家等の御意見を聞きながら、２０３０年度の本市の新たな削減目標の設定を行ってまいります。
次に、２点目の地域特性を活かした公共施設での太陽光発電によるエネルギーの地産地消についてでございますが、公共施設において太陽光発電設備を導入し、発電した電気を施設で自家消費するなど、いわゆるエネルギーの地産地消を進め、公共施設の脱炭素化を率先して推進することは重要であると認識しております。国が示す方針では、２０３０年までに設置可能な公共施設の５０％に太陽光発電設備の設置を目指すとされており、本市でも同様の水準を目指すべく、今年度、国の補助事業を活用して、太陽光発電設備の導入可能性調査を実施することとしております。具体的には、一定規模以上の公共施設を対象として、建築年代や建築面積、耐震化状況や構造などの情報を基に設置可能な施設を抽出した上で、設備の規模等について詳細に検討することとしております。公共施設への再生可能エネルギーの導入に当たっては、コスト面が大きな課題となるため、発電事業者が公共施設に無償で発電設備を設置し、その電力を市が買い取るＰＰＡモデルなどを含め、事業採算性につきましても、しっかりと検証してまいります。
３点目の脱炭素先行地域への応募についてでございますが、先日、第１回目の選定結果が公表されたところであり、全国で２６地域、県内からは３地域が選定をされたところでございます。脱炭素先行地域の応募に当たっては、２０３０年までに再生可能エネルギーを最大限導入し、ＣＯ2排出実質ゼロを実現可能とするエリアの設定が必要となります。また、このたび選定された自治体の多くは、地域の事業者やエネルギー事業者との連携による共同申請を行っており、事業者等との連携体制の構築が重要であるとも認識いたしております。このため、今年度、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定に際し、新たに設置した環境審議会地球温暖化対策推進部会では、有識者や地域の関係者に加え、エネルギー事業者等にも広く参画頂き、部会での議論も踏まえ、本市における脱炭素先行地域の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 松原道路部長。
○道路部長（松原光浩）登壇 道路部長でございます。
御質問の３項目め、踏切道での視覚障害者の誘導についての１点目と２点目を併せてお答えいたします。
御質問にありましたとおり、本年の４月に、奈良県大和郡山市の近鉄橿原線の踏切で、全盲の女性が特急電車にはねられ死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。女性は白杖を持っており、踏切に入った後に警報・遮断機が作動し、御自身がいる場所が分からなくなくなった可能性があるということでございました。なお、事故の際、踏切道手前に誘導ブロックが設置されておりましたが、劣化していたということでございます。事故がありました踏切では、事故後、速やかに誘導ブロックの再設置を行い、踏切道手前に立ち止まるべき位置を分かりやすくする対策を実施しました。また、６月には踏切道内におきましても、誘導表示を設置する対策を実施したと聞いております。
国土交通省では、今回の事故を受けまして、踏切道での安全対策のため、バリアフリーに関する指針であります道路の移動等円滑化に関するガイドラインを令和４年６月９日に改定しております。改定後のガイドラインでは、踏切道での視覚障害者の誘導につきまして、特定道路等においては、踏切道手前に視覚障害者誘導用ブロックを設置するとされました。また、踏切道内につきましては、鉄道事業者と連携し、視覚障害者が踏切の外にいると誤認することを回避するために、踏切内に表面に凹凸のある誘導表示板等を設置することが望ましいと規定されました。本市におきましては、市内に５１か所の踏切がございまして、これまでも鉄道事業者と連携しまして、歩道の設置や立体交差による踏切道の除却、踏切道内の段差の解消等の安全対策に努めてまいりました。近年の取組といたしましては、平成２７年に山陽電鉄連続立体交差事業によりまして、９か所の踏切が除却されました。また、令和３年３月には、山陽電鉄東二見農協前踏切の歩道設置に合わせまして、大見踏切が除却されました。現在では、ＪＲ西明石西側の南畑踏切の安全対策としまして、エレベーターつきの横断歩道橋の整備を進めております。
御質問を頂きました踏切道手前での視覚障害者用誘導ブロックの設置状況でございますが、市内の歩道区分のある踏切は１０か所となっております。これまで明確な基準がなかったということもありまして、踏切道手前に視覚障害者用誘導ブロックが設置されているのは１か所にとどまっております。一方、踏切道内の誘導表示の設置状況につきましては、市内では事例はありません。近隣地域の事例といたしましては、大阪府内で試験的な導入を含めました５か所と聞いております。今後の方針でございますが、視覚障害者の方々だけでなく、全ての方々に安心して利用していただける踏切道の通行空間の確保に向けまして、必要に応じて踏切道の手前に誘導ブロックの設置を行うなど、安全対策に取り組んでまいります。また、踏切道内の誘導表示につきましては、視覚障害者団体の方々や鉄道事業者の方々の御意見を伺うとともに、明石市ユニバーサルデザインのまちづくり実行計画とも整合を図りながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
加えまして、万が一、踏切内に閉じ込められたとしましても安全を確保するため、現在、鉄道事業者におきまして、遮断機が下りた後、踏切内に障害物があるときに、運転士に知らせる障害物検知装置の設置が進められております。これらにつきましても、より高性能な検知器の設置を鉄道事業者に働きかけていきたいと考えております。
以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 吉田議員。
○議員（吉田秀夫） それでは、再質問させていただきます。
１項目の４点目でございます。再任用職員の処遇改善についてでございますけれども、再任用制度発足時、経過的初期加算部分及び老齢厚生年金部分が引き続き支給されることを念頭に、その支給停止の仕組みと、引上げとなる定額部分の年金額などとのバランス等を踏まえながら、再任用の職務と賃金の設定をしてきました。そういうことから低位に位置づけられてきました。そのため、定年時の級よりも相当低い級に格付をされているのが現状でございます。年金も受給できていた制度導入時と無年金の期間が拡大した現在とでは、状況が大きく違ってきているということから、低い級に格付するような現在の運用に関しては、根本的に見直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（榎本和夫） 原田総務局長。
○総務局長（原田浩行） 総務局長でございます。
再任用職員の給与水準につきましては、国の制度や制度導入前の過去の嘱託職員に支給しておりました給与水準を踏まえまして、現在決定しているところでございます。また、導入時から年金の制度の取扱いが大きく変わっていることも認識しているところでございます。このような状況を十分認識しているところでございますが、処遇の見直しにつきましては、先ほど申し上げたとおり、総人件費に大きく影響するところでございますので、他の課題と併せまして、国の制度運用や他市の状況を踏まえながら引き続き慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 吉田議員。
○議員（吉田秀夫） 課題もたくさんあるということで、解決しなければならない課題もたくさんあるわけですけれども、もう既に言っておられるように、９月の議会では条例提案したいということなんで、しっかりその制度設計も含めて進めていってほしいというふうに思いますし、しっかり、特に労働組合と協議を整えた後の提案を待ち望んでおきます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、２項目の３点目、脱炭素先行地域の応募について再質問します。
応募検討に当たって、本市における脱炭素先行地域づくりの検討を進めていくということで、答弁頂いたというふうに思いますけれども、３月議会では、調査研究するということでしたので、一歩前進かなというふうに思いますけれども、脱炭素先行地域選定結果の総評が評価委員会から出されています。第１回の募集には、共同提案を含めて日本全国の１０２の地方公共団体から７９の応募があったということです。２０２５年度までに年２回募集で１００か所ということですから、すぐに枠が埋まってしまうというふうに思います。気候非常事態宣言を早期に宣言した当市といたしましても、何としても先行地域を目指すんだという気概を持って取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（榎本和夫）
合田環境部長。
○環境部長（合田和央） 環境部長でございます。
先ほどの答弁を少し補足で説明させていただきます。脱炭素の先行地域につきましては、２０３０年までに再生可能エネルギーを最大限導入して、ＣＯ2の排出実質ゼロの実現が可能となる一定のエリアのことを脱炭素先行地域と言っております。脱炭素先行地域の国の選定における評価のポイントから、そのエリアの想定といたしましては、エリア内の電力需要量が大きいことや、公共施設のみならず、民間施設も含む幅広い取組が可能なエリアであることなどが必要になってくると考えております。また、まちづくりの視点であるとか、エネルギーマネジメントの視点も必要となりますので、そのような知見と技術力を持った事業者との連携というのも望ましい条件になろうかと考えております。このため、環境審議会のほうに、このたび、新たに環境審議会の推進部会を設け、有識者や地域の関係者に加えて、エネルギー事業者さんにも御参画を頂いているところでございます。議員の御質問のとおり、気候非常事態宣言を早期に表明した本市といたしましては、脱炭素先行地域づくりへの検討は大変重要と認識しておりますので、まずは、本市におきまして、脱炭素先行地域の取組が可能であるかどうかも含めて幅広く検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 吉田議員。
○議員（吉田秀夫） ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、３項目の１点目、踏切道の手前部に視覚障害者用誘導ブロックの設置状況についてですけれども、設置されているのが、市内にある踏切５１か所中１か所というのも私は驚きですし、比較的新しく踏切拡幅整備され、歩道も確保された大久保−魚住間の地西踏切においても設置されていない、そういう状況を見ると非常に残念です。また、唯一設置をされている西明石−大久保間にある中谷第一踏切におきましても、視覚障害者の方が安心して歩行できそうには見受けられませんでした。踏切の状況、少し市内を見て回りましたけれども、誰もが安全で快適に移動しやすいユニバーサルデザインのまち、それが我が明石が求めるまちなわけですよね。私、こと踏切におきましては、そのように感じられる場所につきましては皆無でございました。国土交通省がガイドラインを改定し、明確にやるべきことが示されましたので、早期に取り組むべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（榎本和夫） 松原道路部長。
○道路部長（松原光浩） 道路部長でございます。
再度の御質問ですけれども、ガイドラインの改定というものを受けまして、整備のほうを進めていきたいというふうには考えております。ただ、私の思いといたしましては、実際に当事者の方々の意見、現在、今の状態でどういうふうに使われているかということも聞きながら、当事者の声を第一に考えながら明石市はやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（榎本和夫） 吉田議員。
○議員（吉田秀夫） 当事者の方々、また、そういう障害者団体の方々との協議というのも大事だというふうに思いますけれども、私もやっぱりこの事故があって、そういう状況を認識したり、そこに自分が目に行かなかったり、目の不自由な方が踏切を渡るときにどんな危険があるか、どんな不安があるかというのを分かり得なかった部分があって、このニュースを見たときに、非常に驚きもあったし、そこに気づけなかった自分がいるのも、ちょっとどうかなというふうな思いもありました。このガイドラインも改定されて、やることが明確に明記をされたわけですけれども、好ましい事例としては示されていたわけですよ。それがなかなか生かされていない。だから、進んでこなかったというそういうところが、何かちょっともどかしいなというふうに思います。本当に当事者の皆さん方が安心して、町なかを行き来できるような、そういうユニバーサルデザインのまちづくりをしっかり目指していくんだということで、取組をどんどん進めていってほしいなというふうに思いますけれども、再度、少し市長から御意見頂けたらというふうに思います。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 吉田議員からの再度の御質問でありますが、これも既にこの間もずっとお伝えしておりますけど、明石市はすべての人にやさしいまちづくりを進めております。やさしいにつきましては、ソフト面のみならずハード面も大事でありまして、そういう意味では、先ほど御質問に踏切も含めた対応は、ぜひ必要だと思っております。
既に明石市では、例えば、いわゆるホームドア、ホーム柵につきましても、多くの当事者の皆さんの声を踏まえながら、議会とも御一緒に国などに働きかけ、明石駅、西明石駅、順次ホーム柵がついていっている状況にもあります。踏切につきましても、もともと踏切というのは危ない面がありますので、それこそ、山電についても、踏切についてはちょっと違う形をとるとか、ＪＲにつきましても、西明石の南畑につきましては、踏切ではなく大きな歩道橋をつけるなり対応もしております。いずれにしても、人の命に関わるテーマでありますので、できることは早急に対応をとっていきたいと思いますし、担当部長もお伝えしましたけど、何をおいてもやっぱり当事者目線で、切実な問題については前向きに対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） それでは、この際、暫時休憩をいたします。
再開は、午後２時２０分とさせていただきます。
午後 ２時 ６分 休憩
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午後 ２時２０分 再開
○議長（榎本和夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
穐原成人議員、発言を許します。
○議員（穐原成人）登壇 自民党真誠会の穐原でございます。発言通告に従い、質問をいたします。
１項目め、市役所庁舎の建て替えについて聞きます。
市議会では、現庁舎の老朽化を考え、災害時対応も可能な、災害に強い庁舎の建て替えが急がれるのではないかと議論し、現在地での建て替え案で市長に申入れを行い、国の庁舎建て替えに係る交付金を最大限利用するために、国の示した期限内に間に合うように、現在ある立体駐車場での建て替え案で意見が統一されたところ、あらかたの概要案も出来上がり、これから実施設計に取りかかるとの報告もありましたが、コロナ感染症対策により、市民意見の聴取や広報の方法など、再考しなければならなくなるとともに、計画決定後に市長から砂利揚げ場跡地案など、県の意思も確認しないままの計画が出されるなど、当初計画から日程が大幅に遅れてきたように思います。しかしながら、市長と知事の面談で砂利揚げ場跡地案はほぼなくなったのではないでしょうか。今後は市議会に報告もあり、議会も承認した現地建て替えを進めていくべきと考えます。また、国の交付金を受けるためのタイムスケジュールはどうなのか、現庁舎に附属している消防中崎分署の移転・建て替えはどのように考えているのかを聞きます。
１点目として、現在の進捗状況は、どうなっているのか。
２点目として、市民意見の集約は、どのように行っていくのか。
３点目、コロナ感染症対策や住民支援策を踏まえ、当初の計画からの変更はあるのか。
４点目、明石市消防署中崎分署の建て替え移転計画は、どうなっているのかについて聞きます。
２項目め、市役所内部の決裁規程について聞きます。
さきに１００条委員会で明らかになった市長からの指示によるものは、各部署で担当上司の決裁を行わず行われていたと確認をしました。これにより、ある企業の納税が、市長のＳＮＳにより全世界に拡散されたおそれが出てきました。一方、慎重に取り扱わなければならない納税の問題に関して、県のほうから問題提示などがあり、担当部署では緊急に会議を開き、当時の副市長に相談もしたとありました。市長は法的には問題がないような発言をしていますが、そうではないと議会で問題視しています。また、市ホームページで市長個人のツイートがひもづけされた件でも、誰がその行為を行ったかなど不明なものも多くあります。本来、各案件では、担当から順次決裁を受け、その都度、問題確認を行う途中でコンプライアンスなどについても確認されているものと思っていましたが、そうではなかったことが明らかになりました。案件によれば、事後決裁や報告なども必ず行う必要があるのではと考えます。組織として、再度、市内部の決裁規程の見直しが必要と考えますが、市の見解を聞きます。
３項目め、中学校制服（明石市標準服）について聞きます。
明石市の中学校では、学生服やセーラー服など、学校ごとに制服が決められています。これらを統一して、ジェンダーを取り巻く課題にも対応できるような制服にしようとすることには反対はしませんが、現在行われている明石市標準服については、我々議会に事前説明や導入の経過など何ら説明もなく、不明な点が多くあります。多くの保護者の方々からも、どのように決まり、価格は安価なものなのか、購入店はなど、不安視されている方々もいるようです。そこで、以下２点お伺いいたします。
１点目、どのような経緯で明石市標準服を導入しようとしているのか。
２点目、各学校で生徒及び保護者の議論や意見集約は行ったのか。各学校での状況について聞きます。
以上、よろしく御答弁のほどお願いいたします。
○議長（榎本和夫）
高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介）登壇 政策局長でございます。
私からは、御質問の１項目め、市役所庁舎建て替えについて、順次お答えいたします。
まず、１点目の現在の進捗状況についてでございますが、市役所新庁舎につきましては、令和２年度に、基本設計と実施設計を一括した設計業務委託を契約し、国の財政支援メニューである市町村役場機能緊急保全事業の適用を受けるべく、取組を進めてきたところでございます。当初は令和２年度中の基本設計完了を予定していたところですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年１月に予定していた市民説明会を中止せざるを得ない状況となり、基本設計については、市民意見を十分に反映する必要があることに加え、県による高潮浸水想定の見直しが行われた結果、新たに３０センチのかさ上げが必要となったこと、また、隣接する明石港東外港地区も含めた一体的な活用を模索していたことから、基本設計の策定を一旦延期することとしたところでございます。
なお、市町村役場機能緊急保全事業につきましては、基本設計を今年度末、実施設計を来年度末までに完了すれば、適用可能との回答を県の担当部署より受けているところでございます。また、新庁舎の整備場所につきましても、本年４月に市長と齋藤知事が協議を行い、現在の立体駐車場において建て替えることが確定したことから、現在は令和２年度に行った基本設計（素案）に対する
パブリックコメントや、令和３年４月１５日号の広報あかしにおいて募集した御意見も踏まえながら、基本設計（素案）の見直し作業を進めているところであり、本年度中の基本設計策定、来年度の実施設計完了により、市町村役場機能緊急保全事業の適用を受けることができるよう、しっかりと取組を進めてまいります。
次に、２点目の市民意見の集約は、どのように行っていくのかについてでございますが、市といたしましては、新庁舎は市民のものであるとの認識の下、市民が利用しやすく、訪れたくなるものとなるよう、特に市民利用の観点から、議会をはじめ、より多くの方から御意見をお聞きしながら、基本設計を策定してまいりたいと考えております。このことから、先ほども申し上げましたとおり、基本設計（素案）については、これまでに
パブリックコメントや市民意見の募集を行ってきたところでございますが、今後につきましても、年内に基本設計（素案）の修正を行った上で、来年１月に改めて
パブリックコメントの実施、さらに市民説明会を開催するなど、幅広く御意見をお聞きしながら、取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目のコロナ感染症対策や住民支援策を踏まえ、当初の計画からの変更はあるのかについてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、本市におきましても、新型コロナワクチンの接種や特別給付金の支給などの感染症対策業務を行うための新たな執務スペースが必要となる状況が発生いたしました。新庁舎につきましては、基本計画において、すべての人にやさしいスリムでスマートな庁舎を基本理念として掲げ、総事業費の抑制により、市民負担を軽減するため、庁舎面積のコンパクト化に取り組むこととしております。そうしたことから、新庁舎におきましては、例えば、会議室や市民も利用できる他目的スペースについても、電話回線やインターネットに接続できる環境を整備するなど、執務スペースとして速やかに転用できる工夫を行い、緊急時にも行政サービスが途切れることがないよう、設計段階から準備を進めてまいりたいと考えております。
なお、展望レストランにつきましては、これまでに実施したアンケート調査や
パブリックコメントにおいて、設置を求める声を多く頂いているところであり、レストランの規模や運営形態等については、市民の皆様の御意見や明石港東外港地区の再開発との整合性などを考慮するとともに、他目的スペースと同様に、大規模災害の発生など緊急時における執務スペースへの一時転用についても引き続き検討してまいります。
最後に、４点目の明石市消防署中崎分署の建て替え移転計画は、どうなっているのかについてでございますが、中崎分署の建て替えにつきましては、新庁舎の基本計画の中で、現庁舎敷地に近接した市有地である中崎遊園地の一部を建設候補地として、具体的な検討を行うと位置づけております。先ほども申し上げましたように、新庁舎の整備場所が確定したことから、中崎分署についても新庁舎の整備スケジュールと調整しながら、建て替えに向けた取組を進めるとともに、所要の人員体制についても、十分検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 原田総務局長。
○総務局長（原田浩行）登壇 総務局長でございます。
御質問２項目め、市役所内部の決裁規程について、各部署で決裁規程を設けているのかについてお答えいたします。
地方自治法第１４８条において、普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務を管理し、これを執行すると規定されており、市の事務を執行する権限を有しているのは市長とされております。その権限を有する市長が、各事案につきまして最終的に市の意思を決定することを決裁といいます。しかしながら、全ての事案につきまして、市長が決裁を行うのは非効率であるため、明石市決裁規程において一定の事項につきましては、市長の補助機関である副市長や局長、室長、課長などが、市長に代わり意思決定を行うこととしております。この決裁規程で、誰がどのような手続で決裁をするかを定めることによりまして、責任の所在を明確化し、合理的かつ能率的な事務の処理を行っているところでございます。具体的には、明石市決裁規程の別表におきまして、１、市政に関する事項、２、人事に関する事項、３、財務に関する事項、４、文書に関する事項の４つに分類いたしまして、それぞれどのような事項について、誰が決裁するかを規定しております。例えば、事業計画の樹立及びその実施に関することで軽易なものにつきましては局長の決裁、課長級以下の年次休暇の届出の受理は課長の決裁などと規定しております。こうした各部署にわたる共通的な事項とは別に、例えば、総務課では、市内で行われる行事などに市が賛同する場合に行う後援名義の使用の許可について室長の決裁とするなど、各室課における個別の事項についても規定しているところでございます。なお、市長の権限に属する事務につきましては、教育委員会などの行政委員会等に委任しているものもあることから、明石市決裁規程とは別に、各行政機関等でも同様に決裁規程を制定し、運用しているところでございます。
また、決裁の方法や文書の処理などについては、毎年、新任係長や新採用職員に対する研修において科目を設けまして、どのような規定があり、どのような運用を行っているかにつきまして説明しているほか、ガイドラインといたしまして、文書管理事務の手引を作成し、職員に配付しているパソコンでもいつでも確認できるようにしているところでございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 村田教育局長。
○教育局長（村田 充）登壇 教育局長でございます。
御質問、第３項目めの中学校制服（明石市標準服）について順次お答えいたします。
１点目のどのような経緯で明石市標準服を導入しようとしているのかについてでございます。近年、価値観や性の捉え方が多様化する中、中学校における制服について、その在り方が問われる状況となっております。本市では、１３中学校それぞれが独自のデザインの制服を採用しており、現在は１３中学校中６校がブレザータイプを採用し、残りの７校につきましてはブレザータイプではなく、男子は詰め襟学生服、女子はセーラー服、あるいはスーツタイプと呼ばれる制服を採用しております。そのような中で、現状でも各学校においては、生徒が個々にスラックスとスカートを選択できるよう対応を行っているところであり、昨年度は市内で２９名、今年度は１００名の女子生徒がスラックスを選択して登校しております。性の違和感のみならず、機能性や防犯や防寒といった様々な理由により、こうした選択を希望する生徒は今後も増加していくものと考えられますが、その選択を行った際に、学校によっては制服がデザイン的にアンバランスな組合せとなってしまうといったことが課題となっております。教育委員会といたしましては、多様な生徒の思いにできるだけ早期に応えるとともに、生徒が快適に自分らしく学校生活を送れるよう、現在の制服に加え、生徒の多様な選択肢の１つとして選ぶことができる、みんなが選べる明石の制服の導入を進めていくことといたしました。今後につきましても、導入に向けた取組状況等について、子供たちや保護者、市民の皆様に、様々な機会を捉えて、情報提供を行ってまいります。
次に、２点目の学校で生徒及び保護者の議論や意見集約は行ったのか。各学校での状況について聞くでございます。今年の２月に中学１年生とその保護者、並びに中学校教諭合わせ５,４２９名を対象に、現在の中学校制服についてどのような印象を持ち、また、どのような制服を望んでいるのかなどの項目を含んだアンケート調査を行いました。その結果を受け、今年度５月から、みんなが選べる明石の制服を考える会を立ち上げ、現在、市内の中学生にも参画してもらいながら、デザイン、色合い、耐久性、機能性、価格など、制服に求められる様々な要素について、意見交換を進めているところでございます。参画した生徒からは、もし授業で違う制服の子がいても、その人が着たい制服であればよいと思う、その違いを認めていくことも大切といった意見もありました。また、保護者からは、より具体的に、洗える制服がよい、耐久性があり、きょうだいで使い回しができるものがよいといった意見もございました。今後につきましても、引き続き子供の意見を聞きながら、制服を決定してまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（榎本和夫） 穐原議員。
○議員（穐原成人） それぞれ御答弁頂きました。もう少し確認も含めてありますので再質問をいたします。
まず、１項目めの１点目、現在の進捗状況の説明がありましたが、当初、この基本設計は令和２年度で、実施設計は令和４年度には完成しとかなあかんというような、聞いたように思うんですが、本日の答弁では令和５年度末で、県の方が確認できているということなんですが、その辺の確認と、本来これは国の交付金でありますから、県を疑うわけではないんですが、国にその旨確認するのも必要ではないかなと思うんですが、そこのところはいかがでしょうか。
○議長（榎本和夫）
高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介） 政策局長でございます。
議員から再度御質問のございました市町村役場機能緊急保全事業につきましては、令和２年度までに実施設計に着手した事業については、令和３年度以降も適用されるとなっております。本市におきましては、令和２年８月に基本設計と実施設計一括での委託契約を締結しておりまして、当初の契約に基づき事業を進めておりますので、国が示す適用条件に合致しています。適用につきまして万全を期すために、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、県の担当部署のほうにも適宜確認をしておりまして、直近では、昨年１１月に本市の状況も説明した上で、適用条件の確認を行いまして、今年の２月７日にも再度確認をさせていただいたところでございます。国のほうにも直接確認をした方がよいのではないかという御提案につきましては、改めて国のほうにも直接確認をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 穐原議員
○議員（穐原成人） そんなに多くの機会、ありとあらゆる機会を通じて県のほうに確認をされているということなら、まあまあ間違いはないかなという思いもありますので、また引き続き、交付金、大きな金額が関係してきますので、その辺は要注意でお願いしたいと思います。
次に、３点目のコロナ感染対策や住民支援策を踏まえ、当初計画の変更はあるのかというところで、様々な部屋というか、会議室等を転用できるようにということで、これは非常に今の考えに沿った進め方かなと思うんですが、一方、市長の初めの考えである、スリムでスマートな庁舎、また、庁舎面積のコンパクト化を図る、これもそのとおりかなとは思うんですが、あまりにもコンパクト化を図ろうとしたがゆえに、様々な問題が出てくるかもわかりません。設計段階では、やはり様々なことが関係してきますので、あまりコンパクト化、全体的にはその意識はいいんですが、そこだけを追求した進め方はしないようにお願いしたいなと。
もう１点、当初問題になりました、市民も多くの方が希望していました展望レストランというところなんですが、このコロナ感染対策の様々な取組の中で、やっぱり飲食というのは非常に気をつけていかなければならない。今のこの段階で、時期で、市役所に本当に展望レストランという、展望レストランがあるといわれるほど立派なものは要るのかなと。休憩したりするスペースとか、これは市民も職員も、ちょっとお茶を飲んだり、軽食を食べたりするスペースなら、先ほどの転用ということに対しては、かなり使えると思うんですが、レストランとなればなかなか転用は難しくなってしまう。なぜかといいますと、厨房の面積がかなり大きく取られますのでね。その辺も併せて再度、計画するべきではないかなと思うんですが、そこのところはいかがでしょうか。
○議長（榎本和夫）
高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介） 政策局長でございます。
先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、これからまた基本設計の素案を見直しまして、また、
パブリックコメント、市民説明会を開いてまいりますので、その中での御意見と併せながら、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 穐原議員。
○議員（穐原成人） その辺、十分、技術系の職員とも打合せを密にとりながらお願いしたいと思います。これほど大きい建物ですから、設計のほうがそう簡単に変更ができなくなるというようなことが出てきますので、よろしくお願いします。
次に、４点目の中崎分署についてなんですが、もうこれで市役所本庁舎の建て替えというのは進むわけですから、中崎分署も移転先もほぼ決まっているのなら、できるだけ早くするべきではないかなと思うんですが、この中崎分署から明石市の消防本部にあるこの間に消防署、分署自体がありませんので、そこで非常に救急体制とか、そういった面で御苦労されているのではないかなと思いますが、その辺も踏まえて、この中崎分署は今現在、今のままでずっと市役所が完成できるまで置くのか、切り離してやっぱり進めていくのかを検討していただくべきではないかなと思うんですが、その辺、消防体制という意味では、いかがお考えなんでしょうか。
○議長（榎本和夫） 消防局長。
○消防局長（長谷川 健） 消防局長でございます。
先ほど政策局長のほうから御答弁がありましたように、現在のところ、市役所庁舎と共に同時に進めていくというような流れで進んでおります。その中で、現在の中崎の消防分署はかなり老朽化も実際認められるわけでございますが、ここ数年ですぐに駄目となるようなこともございませんので、現在のところ、市役所庁舎と同様に進めていきたいと考えているところでございます。
移転後の中崎分署の体制につきましては、現在でも中崎分署はほかの分署と違いまして、消防隊、救急隊はもちろんのこと、救助隊、はしご隊も配備しております。そういう消防力の体制につきましては、継続して行っていきたいというふうに考えております。また、消防の人員につきましても昨年度、消防職員の定数条例を増員したことに伴いまして、庁舎の移転にかかわらず、採用計画等によりまして、できるだけ早く人員の増を図っていきたいと考えております。どうぞ御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 穐原議員
○議員（穐原成人） 消防体制のほうは、ほぼ問題ないというようなところで、頑張っていただいているということは、よく分かりました。この中崎分署を本庁舎と切り離して計画というのは、次の市役所の、今の立体駐車場跡と中崎分署の計画予定地が比較的近いものであります。そういうところで、同時にもし工事をするとなれば、交通渋滞というのも考えなければならない。そういったところで、もう計画があるのなら、少しでも早く、片方が完成してからもう片方を建てるというのが、物を造っていく上での順序ではないかなという思いがありますので、その辺、また確認というか、議論をしていただけたらと思います。
そして、２項目めのこの市役所内部の決裁規程について、再度質問をいたします。
１００条委員会では、決裁規程があやふやではないかなと思っておりましたが、先ほど局長の説明により、かっちり、きっちりとした決裁規程が持たれているんだなというのが分かりました。しかしながら、市長から直接指示のあったものに対しては、決裁とは言わないんでしょうね。記録か、報告書か、何かをやっぱり残しておくべきではないかなと思うんですが、その辺については、物事を明らかにしていく上での記録という意味については、いかがお考えなのでしょうか。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 穐原議員からの決裁に関する御質問でありますが、総務局長のほうからも答弁申し上げましたが、これはまさに明確に地方自治法の１４８条にて、市長が明石市のことは全て決定するのが決裁でありますから、まさに地方自治においてはアメリカの大統領制と同じく独任制になっていますので、基本的には市長が全て決めるということで、それが決裁ですから、御質問のときに決裁をとっていなかったというのは違っていて、私が決めたら決裁ですから。ただ、その決裁を全てするわけにはいきませんから、それこそ、いわゆる残業とか様々なことについては、それぞれの部署に委任をしているのが決裁規程であります。基本的に私が全て決められますし、本来は決めたら望ましいんですけど、決められないので、やむなく、逆に市長以外の者に委任しているというのが法律の立てつけになっておりますので、誤解はなかろうかと思いますけど、全ての決定権は市長に属します。そこはぜひ御理解願いたいと思います。もっとも、あとはいかにその決裁を分けていくなり、委任するほうが合理的かという論点がありまして、現状では、工事費なども金額に応じて対応したりもしておりますので、様々自治体によっては決裁規程が微妙に違いますので、改めて今回御指摘ですので、決裁の在り方、決裁規程の在り方について、再度検討していきたいと考えております。よろしく御理解お願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 穐原議員。
○議員（穐原成人） 決裁とその違いというのは今よく分かりましたので、そうすれば、また検討していただけるということですので、記録とか、そういうものを残していくという上で、どういう形がいいのか、これは改めて協議していただきたいなと思います。
次に、３項目めに移ります。
この明石市の中学校の制服というか、標準服ですね。今、本来、中学校の制服というのは校則というものにも関係してくると思うんですね。そういった中では、対象者は中学生ですから、そこの議論をもっとしなければならないんではないかなと。今、聞き及んだところによりますと、実施の日程がありきで進めているように思えてならないんですよ。私も質問の中でちょっと触れましたけども、ジェンダーの問題にも関係するとか、今、市民の中ではこれが走ってしまっとるんです。局長の答弁の中では、多様な生活環境とか、選べるとかいうところで新しいものを変えたいと。これをはっきりさせませんと逆に今のやり方で新しいタイプに手を挙げた方は、あなたそうやったのと言われかねんような今状態なんですよ。だから、はっきりこういう問題は、保護者とか、子供さん、また、学校も入れて、その中で十分議論した上で進めていくべきではないかなと。
もう１点、価格についても今分からないんですね。何かこの前の会議では、若干価格が上がるかもわからないような発言もあったそうです。新しいものを作って、大量に作るなら今の制服よりも本来、価格を下げますよというぐらいのことがなければ、誰もこの制服について向いてくれないですよ。その辺のところは、教育委員会としてどのような努力をしているのか、また、各学校では、どのような指示をして議論をせよという指示をしたのかについて、再度聞きます。
○議長（榎本和夫） 村田教育局長。
○教育局長（村田 充） 教育局長でございます。
日程についての、ありきであるというお話でございます。制服につきましては、基本的には毎年４月に切替えということもございますので、それを、その準備の中で動いておることは１点ございます。あと、準備期間というのも必要かと思いますので、夏頃にひとつ目途を立てた上で、来年４月へ向けた動きをとっておるということで、いわゆる毎年１年１年のサイクルでございますので、もし、今の状況としては４月を予定をすればいうことで、昨年の１２月から議会でも御答弁させていただきまして、２月にアンケートの実施、この３月にも御答弁をさせていただき、文厚委員会でも報告させていただきました。あわせて、校長会にもお話もさせていただき、新聞報道もございましたいうこともありますので、それぞれ含めて５月から制服を考える会ということで、今、意見交換をしている状況でございます。準備の期間がございますので、今、慌てて動いているということもございますけれど、あくまでも来年４月にもしするならばということで、動いておるのが状況であります。
あと、価格につきましては、各学校、今使っている制服につきましては、学校によってはもう価格は幅があるんです。ですから、今回、標準服として導入する場合は、基本的には同じ価格で導入をすることになると思います。その中で、できるだけ本来の今ある価格よりかは低減できるようなお話は当然させていただく予定ではありますし、今後の検討課題であるというふうには考えております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 穐原議員。
○議員（穐原成人） ちょっとまだ各学校というか、生徒間での議論があまり進んでいないように思います。実は私も子供が中学校２年生ですから、この制服に関してプリントを持って帰ってきたのが１回だけなんです。実は学校はもっと出しとるかもわかりませんよ。うちの子供ですから、プリント出していないかもね。けど、現状はそんな感じなんですよ。プリントを出して、書いたものを出して、それで意見を聞いたというのではないんです。やっぱりちゃんと話合いをしながら、進めていくべきではないかなと思います。
市長ね、今、子育てで非常に費用がかかるという問題がありますね。市長も子育てに対する支援は様々な形でされています。そういうのも、制服がもし安くできる、学校に子供を行かすことによる費用が抑えられるというのになれば、これこそ個別に支援するよりももっと大きな支援策になろうと思うんですが、市長はその辺はいかがお考えでしょう。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 穐原議員からの御質問です。基本的に同感です。制服が高くなるなんてことはあり得ないです。今より高い制服の価格で買わすなんてことは考えておりません。加えて、私個人は制服がなくてもいいという考えの持ち主ではあります。ただ、かえって制服がないと毎日の服に困ったり、かえって高くつきますから、ある意味、コストリーズナブルな制服が、やっぱり私はいいのかなと思っております。
それから、標準服という言い方が誤解を広げていますので、標準服じゃなくて選択肢を広げるという発想ですので、そういう意味においては、どうでなきゃいけないじゃなくて、それであってもいいし、違ってもいいという発想での今のスケジューリングだと思っております。なかなか、その辺り、制服に関しましては思い入れの強い方もおられますし、やはり自分の着た制服に愛着もあるような思い出とかありますので、若干悩ましいテーマでありますけど、穐原議員御指摘のとおり、しっかり子供たちや親御さんの声も聞きながら、安くやっていきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 次に、松井久美子議員、発言を許します。
○議員（松井久美子）登壇 公明党の松井久美子です。
１項目めは、成年年齢１８歳に引き下げについて質問いたします。
近年、憲法改正国民投票の投票権年齢や、公職選挙法の選挙権年齢が１８歳と定められ、国政上の重要な判断について、１８歳、１９歳を独立した社会人と扱うようになりました。１８歳成人は世界の主流です。そして、民法の改正に伴い、今年の４月１日より明治９年以来１４０年以上続いた大人の定義が変わり、成年となる年齢が２０歳から１８歳に引き下がりました。有効期間が１０年のパスポートが取得できるほか、公認会計士や司法書士などの国家資格が持てるようにもなり、裁判員にも選ばれます。一方、女性の結婚のできる年齢の下限を１６歳から１８歳に引き上げられ、男女で統一され、親の同意がなくても結婚ができるようにもなります。少子高齢化が進む日本において、若者の社会参加の時期を早め、社会に新たな活力をもたらすことが期待できますが、何がどう変わるのか、市民にしっかりとした周知が必要と考えます。市としてどのようにお考えでしょうか。
２点目は、成年年齢引き下げに伴う消費者教育についてです。今回の改正で、１８歳になると、親の同意がなくてもクレジットカードや携帯電話、アパートの契約等が可能になります。１８歳成人の最大の関心事は、クレジットカードの作成だそうです。ここで悪質商法などによる消費被害の拡大が懸念されることから、早い段階での消費者教育が大変重要です。この点につきましては、消費者契約法が改正され、デート商法、不安商法といった、若者がだまされやすい手口による契約は、取り消せる制度が整備できましたが、相談体制等に万全を期すべきと考えます。学校現場での取組状況はどのようになっているでしょうか、お聞きいたします。
２項目めは、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が成立したことを受けた今後の本市の取組についてお伺いいたします。
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（議員立法）は、性被害や生活困窮、家庭関係の破綻等の問題を抱える女性を包括的に支援するための新法であり、２０２４年４月から施行されます。公明党は１９９８年１２月の参議院法務委員会で、女性の人権や福祉に重点を置いた法整備を提唱してまいりまして、このたび、超党派の議員立法で５月１９日に成立しました。こうした女性への支援につきましては、１９５６年制定の売春防止法を法的根拠とする婦人保護事業が担ってきましたが、新法では、従来の枠組みを脱却し、同事業を売春防止法から切り離し、人権保障や福祉の視点から支援を行う新たな枠組みへと転換し、６６年ぶりの抜本改革となりました。昨年より、全国においてコロナ禍で生理の貧困が浮き彫りになりました。明石市では、全国の先陣を切って、生理用品の無償配布や支援体制を構築していただきましたし、日頃よりＤＶ等の問題を抱える女性支援にも積極的に取り組んでいただいております。行政につながる人はいいのですが、様々な問題を抱え、誰にも相談できず、孤立をしている女性も市内にはおられると思います。国や地方自治体の支援が急がれますが、本市として今後、どのように取り組まれるのでしょうか。
２点目です。新法の第４条には、国と地方公共団体は、困難な問題を抱える女性の支援のために、必要な施策を講ずる責務があると明記されています。そして、第７条には、国が基本方針を定め、第８条では、都道府県が基本計画を策定すること、市町村は基本計画の策定に努めることとしています。また、第１３条には、民間団体との協働による支援が明記され、新たな支援の担い手として民間団体を法制化しました。国においては、これまでも民間団体を活用した地域女性活躍推進交付金メニューにより、行政だけでは手が届きにくい、きめ細やかな取組に対して一定程度支援をしてきましたが、今回、新法には、民間団体に対する援助や補助規定も条文に盛り込むなど、現場に精通している民間団体との連携が大きく前進する内容となっています。本市におきましても、困難な女性への円滑な支援に向けて、官民連携のための支援体制の構築が必要であると考えますが、いかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。
３項目めは、リトルベビーハンドブック（低出生体重児の記録）の普及についてお聞きいたします。
日本の赤ちゃんの出生時の平均体重は約３,０００グラムです。２０１９年の出生数は８６万５,２３４人で、全体の９.４％、約８万１,０００人が２,５００グラム未満で、０.３％の約２,６００人が１,０００グラム未満で誕生したそうです。割合は増加傾向です。低出生体重児とは、２,５００グラム未満で生まれた赤ちゃんのことです。あるお母さんは、小さく生まれた赤ちゃんに初めてかけた言葉は、ありがとうやおめでとうではなく、ごめんねと語りかけたと涙ながらに話されていました。現在配付されています母子健康手帳の発育曲線グラフの体重は１,０００グラムから、身長は４０センチから記入可能ですが、１,０００グラム未満で生まれた場合は記入できず、精神的に落ち込み、本当につらい思いをされています。そこで、小さく生まれた子供の成長を記録できるリトルベビーハンドブックの普及と支援体制が必要と考えます。全国各地でも、リトルベビーハンドブックの普及が進んできています。先日も、兵庫県議会で公明党議員の本会議質問を受けて、県でも作成されるよう聞き及んでいますが、明石市でもできる限り早く対象者の皆様にお届けできますよう、研究していただきたいと思います。
○議長（榎本和夫）
高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介）登壇 政策局長でございます。
御質問１項目めの成年年齢１８歳に引き下げについてお答えいたします。
まず、御質問１点目の成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられたことについてでございますが、本年４月１日から改正民法が施行され、成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられました。その背景としましては、公職選挙法の選挙権年齢が１８歳と定められているなど、国政上の重要な事項の判断に１８歳以上の者を参加させている状況を受け、市民生活に関する基本法である民法においても同様に取り扱うことで、１８歳、１９歳の者の自己決定権を尊重し、積極的な社会参加を促すことにあるとされております。これにより、１８歳、１９歳の者は、これまでと異なり、自分が住む場所、進学や就職などの進路決定、さらには結婚についても、親の同意を得ることなく自分の意思で決めることができるようになったほか、携帯電話の購入、アパートなどの借入れやクレジットカードの作成、ローンを組むなどの契約についても、親の同意を得ることなく、１人で有効に行うことが可能になりました。
他方、飲酒、喫煙、競馬・競輪・競艇などの公営ギャンブルにつきましては、健康被害の防止やギャンブル依存症対策の観点から、これまでどおり２０歳にならなければできないこととされております。このように、１８歳になれば新たにできるようになったことがある一方で、これまでどおり２０歳にならなければできないこともあることから、これらについてしっかりと周知していく必要があると認識しております。これまでも、啓発冊子の配付や出前講座の実施などを行ってきたところでございますが、今後も広報あかしへの特集記事の掲載などを通じて、より一層の周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、御質問２点目の成年年齢引き下げに伴う消費者教育についてでございますが、成年年齢を１８歳に引き下げた結果、１８歳、１９歳の者については、これまでと異なり、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合に、その契約を取り消すことができる未成年者取消権を行使できなくなるため、悪質商法などによる消費者被害の拡大が懸念されております。とりわけ、１８歳の者の中には高校３年生も含まれており、これらの者は契約や取引の知識や経験が乏しく、判断能力も十分ではないため、悪質業者の標的になりやすいと言われております。こうした消費者被害を防ぐためには、早い段階での消費者教育が重要であることから、学校現場において様々な取組を行っており、小学校においては、金銭の大切さと購入物の選び方や買い方など、基本的な事柄を学習し、中学校では、計画的な金銭管理の必要性やクレジットカードの使用を含む売買契約の仕組みに加え、契約によって発生する消費者トラブルについて、啓発冊子を用いての学習活動も行っております。高等学校におきましては、家庭科の授業で消費者教育を実施しているほか、高校３年生を対象に、１８歳になったらできるようになることや、成年年齢引き下げに伴う消費者トラブルを回避するための情報を掲載した啓発冊子を配付しております。また、市立高校であります明石商業高等学校においては、本年度からビジネス法規の授業の中で、成年年齢引き下げの意味や今後の対応方法について考える機会を設けたいと考えているところでございます。
このほか、小学校から高等学校までの児童・生徒、保護者、教員を対象に出前講座を実施し、消費者被害に遭わないよう啓発に努めているところですが、市民の安全で安心な生活を守るためには、こうした消費者教育はもとより、消費生活相談の機能の充実や、被害に遭った際の救済などを含めた総合的な取組が必要であると認識しております。さらに、２００４年に制定された消費者基本法と同様に、消費者の権利の尊重を基本理念に掲げた条例を定める自治体も多くあることから、本市におきましても、こうした条例の制定も視野に入れながら、消費者問題の解消に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 佐野統括理事。
○統括理事（佐野洋子）登壇 統括理事の佐野でございます。
私からは、２項目め、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が成立したことを受けた今後の本市の取組について、順次お答えをいたします。
１点目の「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が５月１９日に成立したことを受けた、本市の今後の取組についてでございますが、この法律は、女性が日常生活や社会生活において、女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いことから、こうした女性の福祉増進を図るため、必要な施策の実施により、人権が尊重され、女性が安心して、かつ自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的として成立したものでございます。近年、女性が抱える困難な問題が多様化、複雑化していることから、その発見、相談、心身の健康の回復のための援助や自立して生活するための援助など、多様な支援を包括的に提供する体制を整備することが基本理念として掲げられております。また、国が６月３日に発表しました女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２２においても、新法の成立を踏まえ、人材の確保や養成、処遇改善の推進、民間団体との協働など、円滑な法の施行に向けて環境整備を図ることが挙げられており、今後、市としましても、２年後の施行を見据えて、着実に準備を進めていく必要があると認識しているところでございます。
さて、本市における困難な問題を抱える女性への支援の現状でございますが、配偶者暴力相談支援センターにおいて、正規職員の婦人相談員３名が、ＤＶ相談も含め、こうした女性からの相談や支援に携わっております。令和３年度の相談者は２５９人で、ＤＶのほか、親族からの暴力やストーカー被害、生活困窮など、相談内容も複雑化している状況でございます。相談の際は、何に困り、今後どう生きていきたいのか丁寧にお伺いし、相談者の気持ちや御自身が決定した選択を尊重しながら、自立生活に向けた支援を行っており、また、身の安全を確保する必要があるときには県の一時保護所への避難など関係機関と連携した対応や、福祉事務所と連携して生活再建の支援なども行っております。さらには、昨年４月から始めました生理用品サポート事業（きんもくせいプロジェクト）では、コロナ禍で経済的にお困りの方が相談につながるよう、女性相談員が相談に応じる、きんもくせい相談窓口を設けたほか、ひきこもり相談やＤＶ相談などの既存の相談事業と連携して、必要な方に生理用品を届けるなど、様々な手法により、行政に相談することのハードルを少しでも低くして、適切な支援につながるよう取組を進めてまいりました。新法の目的である、人権が尊重され、女性が安心して、かつ自立して暮らせる社会の実現は、ＳＤＧｓの目標５、ジェンダー平等と女性及び女児のエンパワーメントが目指す姿であり、
ＳＤＧｓ未来安心都市・明石を掲げ、誰一人取り残さない持続可能なパートナーシップによるまちづくりを推進する本市におきましても、ジェンダー平等の実現に向けて取組を進めているところでございます。今後、国・県の動きも注視しながら、２年後の法施行に向けて、必要な施策の構築や関連施策の活用、関係機関とのさらなる連携強化など、市の責務を十分果たせるよう、庁内挙げて注力してまいりたいと考えております。
次に、２点目の困難な女性への円滑な支援に向けて、官民連携のための支援体制の構築についてでございますが、議員の御質問のとおり、新法には民間団体との協働による支援や援助、補助規定が盛り込まれており、本市としましても、行政単独の支援ではなく、民間団体の知見やノウハウを生かした支援の必要性を十分認識しているところでございます。しかしながら、現在のところ、市内で活動している困難な問題を抱える女性を支援する民間団体を把握できていないことから、その把握に努めるとともに、市内の社会福祉法人や福祉分野のＮＰＯ法人、市民団体などに対し、困難な問題を抱える女性の現状や支援の必要性をお伝えし、理解を深めていただくための支援者養成講座も実施する予定でございます。今後も市内で活動していただける支援者の発掘、育成に努めるとともに、本市でどのような支援体制が構築できるかを検討してまいります。どうぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 長田
子育て支援部長。
○
子育て支援部長（長田一夫）登壇
子育て支援部長でございます。
私からは、御質問３項目めのリトルベビーハンドブック（低出生体重児の記録）の普及についてにお答えいたします。
本市では、安心して子供を産み、育てることができるよう、妊娠期から子育て期にわたる相談を、地区の担当保健師が一貫して受ける体制を整備しております。低出生体重児につきましては、母子保健法において２,５００グラム未満で生まれた子供の届出を市町村が受け、必要な支援を行うこととされています。本市におきましては、年間で２,５００グラム未満で生まれる子供の割合は約１０％、２３０人程度、１,５００グラム未満で生まれる子供は約０.７％、２０人程度で、保護者からは発育・発達における様々な不安や育児上のお困り事についてお聞きしており、それぞれの子供に応じた支援が必要であると認識しております。本市における低出生体重児の支援につきましては、保護者から出生体重などの記載のある出生連絡票を受けており、また、出産した医療機関からも入院時の情報連携があることで、子供の状況をしっかりと把握した上で、新生児訪問として保健師が必ず自宅へ訪問しております。保護者には、子供の状況に応じた成長の目安や、乳幼児健康診査及び予防接種の受け方について説明し、継続的に電話や訪問を行い、必要に応じて医療や療育機関などにつなげ、保護者が孤立しないよう、保護者と共に子供の成長を見守る支援に努めているところでございます。
母子健康手帳に記載されている月齢ごとの体重・身長の発達や発育の目安では、低出生体重児の成長について確認することが難しく、保護者の不安や精神的負担を招くことになりかねませんが、リトルベビーハンドブックでは、個人差に配慮した成長の経過が記録できるように、入院中からの状況を記入することができ、小さく生まれた子供の体重・身長などの発育や発達の目安や、先輩保護者からのメッセージなどが記載され、保護者の不安が緩和される内容となっております。本市としましても、リトルベビーハンドブックが低出生体重児を育てる保護者の心情に寄り添ったものとして導入の必要性を認識しており、兵庫県でも作成すると聞いておりますが、本市におきましても導入に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 松井議員。
○議員（松井久美子） 再質問させていただきます。
１項目めの成年年齢引き下げに伴う消費者教育ですが、市立明石商業高校以外の市内の県立高校に対して、どのような消費者教育を行われているのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○議長（榎本和夫）
高橋政策局長。
○政策局長（高橋啓介） 政策局長でございます。
明石商業高等学校以外の市内の県立高校７校にも同様に啓発冊子を生徒数、職員数プラスアルファ送らせていただきまして、しっかりと活用していただいておりますのと、出前講座も前年度も県内７校、御希望のほうをとらせていただきまして、行かせていただきまして、実施をさせていただいております。中には生徒、教員以外、保護者の方も参加頂いた学校も２校ほど確認しておりますので、今後も引き続き、しっかりと対象を広げて消費者教育を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 松井議員。
○議員（松井久美子） よろしくお願いいたします。
２項目めの困難な女性の支援に当たりましては、やはり経済的な自立が大変重要と私は考えています。政府は、ＩＴ分野の人材不足解消と女性の就労環境の向上を目指し、そのためのスキルの習得支援やテレワークなどの柔軟な働き方を推進しています。自治体と連携し交付金で後押しをするとも言っています。ＩＴ分野は、子育て中や介護者、障害者など、時間的制約がある人にとって、自分が好きな場所、時間で働くことができるので、大変これはありがたいと思っております。私は、令和３年９月に、明石市における女性のデジタル人材育成について本会議質問をさせていただきました。本市の女性の就労支援の１つとして、デジタル人材の育成について御検討はできないでしょうか。
○議長（榎本和夫） 佐野統括理事。
○統括理事（佐野洋子） 統括理事でございます。
就労支援の１つとして、女性デジタル人材育成についての御提案ということでございますけれども、先ほど私の答弁で申し上げました国の重点方針におきましても、女性が経済的困窮に陥ることなく、しっかりと経済的に自立できる環境を整えていくということは非常に必要であるというふうにされておりまして、中でも女性デジタル人材育成プランに基づきまして、就労に直結するデジタルスキルの習得支援ですとか、デジタル分野への就労支援を今後３年間集中的に推進するということになっております。デジタル分野における就労は、議員もおっしゃったとおり、テレワークなどによって、子育てですとか、介護をされている方でも、御自宅のほうで働けるという柔軟な働き方が可能な職種ということもございますので、やはり様々な事情を抱える女性にとっては有効な就労分野の１つであると、市としても認識をしておるところでございます。
そういったことから、本市としましては、今年度はまずはデジタル人材が必要とされる現状ですとか、スキルを生かした在宅ワークなど多様な働き方があることを知っていただくための、そういったセミナーを国の地域女性活躍推進交付金を活用して実施してまいりたいというふうに考えております。デジタル分野につきましては、やはり高い専門性が求められます。また、それをもって必ず就職につながらないといけないということがございますので、そういったことの他自治体で先行しているところですとか、あとは民間企業、民間団体のノウハウなども生かした連携なども考えまして、本市にとってふさわしい方法ですとか、実際にどういったことができるのかということをしっかりと検討して実施してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 松井議員。
○議員（松井久美子） 研究をよろしくお願いします。
最後ですが、本市の母子健康手帳も外国語版が用意されておりますが、リトルベビーハンドブックの外国語版は可能でしょうか、どうですか。
○議長（榎本和夫） 長田
子育て支援部長。
○
子育て支援部長（長田一夫）
子育て支援部長でございます。
低出生体重児に対する保護者の不安や悩みというのは、国籍に関係なく同じでございますので、日本語版のリトルベビーハンドブックを作成した後、外国語版についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 以上をもちまして、本日の会議を閉じます。
次の本会議は、明日の午前１０時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでございました。
午後３時３１分 散会...