「明石市議会 2022-03-18 令和 4年文教厚生常任委員会（ 3月18日）」の議事録内容

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明石市議会 2022-03-18
令和 4年文教厚生常任委員会（ 3月18日）

取得元: 明石市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-29

令和 4年文教厚生常任委員会（ 3月18日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会記録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月１８日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　於　　　大会議室　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〇出席委員（８人）　　林健太委員長　　　　　　　　　　　　　　飯田伸子副委員長　　石井宏法委員　　　丸谷聡子委員　　　　　尾倉あき子委員　　千住啓介委員　　　辻本達也委員　　　　　宮坂祐太委員〇欠席委員　　な　し〇出席説明者　　和田副市長　　北條教育長　　佐野理事兼福祉局長　　違口感染対策局長　　永富こども局長　　長田子育て支援部長　　藤城こども育成部長　　北條こども企画部長　　田中明石こどもセンター所長　　原田施設・人材部長　　大島生活支援部長　　春田高齢者総合支援部長　　藤田地域総合支援部長　　村田教育局長　　ほか所管各局の室長、次長、課長

〇参考人　　藤本　莊太郎　　阪倉　長平　　三上　貴政〇議事　（１）　感染対策局、こども局関係　　①　付託された議案の審査　　　　議案（４件）　　　　議案第４５号　令和３年度明石市一般会計補正予算（第１２号）･･････　３　　　　議案第２７号　令和４年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕････････　４　　　　議案第３７号　令和４年度明石市病院事業債管理特別会計予算････････３８　　　　議案第３８号　令和４年度明石市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別　　　　　　　　　　　会計予算･･････････････････････････････････････････３９　　②　その他････････････････････････････････････････････････････････　３９　（２）　福祉局、教育委員会関係　　①　付託された議案の審査　　　　議案（３件）　　　　議案第４５号　令和３年度明石市一般会計補正予算（第１２号）････　５６　　　　議案第２７号　令和４年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕･･････　５８　　　　議案第３４号　令和４年度明石市介護保険事業特別会計予算････････１０５　　②　その他････････････････････････････････････････････････････････１０９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時５７分　開会 ○林健太委員長　　ただいまから、文教厚生常任委員会を開会いたします。　当初予算議案については、質疑をする際には、議案書のページ番号を告げてからお願いいたします。また、予算事業説明シートを用いて質疑をする際にも、ページ番号を告げてください。細かい数値の確認や予算に関連しないことは別の機会にお願いいたします。　それでは、議事に入ります。　感染対策局、こども局関係です。　付託された議案の審査に入ります。　議案は４件です。　それでは、議案第４５号、令和３年度明石市一般会計補正予算（第１２号）を議題に供します。　議案の説明を求めます。　鈴木こども育成室長兼施設担当課長。 ○鈴木こども育成室長兼施設担当課長　　こども育成室長兼施設担当課長の鈴木でございます。　私からは、議案第４５号、令和３年度明石市一般会計補正予算（第１２号）のうち、こども局所管事項につきまして、議案書により説明いたします。　議案書、一般の１ページをお願いいたします。　まず、第１条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ４億７,４４０万円を追加いたしまして、予算の総額をそれぞれ１,３４７億２,６９７万８,０００円にしようとするものでございます。　次に、第２条、繰越明許費の補正、第３条、地方債の補正でございます。　６ページ、７ページをお願いいたします。　まず、６ページ、第２表、繰越明許費補正の追加でございます。　７款　教育費、４項　幼稚園費の幼稚園施設整備事業につきましては、新年度予算として計上していた同事業につき、国の補助採択に伴い、前倒しして実施することから、今年度３月までに完了することが困難なため、次年度に繰り越すものでございます。　その下、変更分でございます。２款　民生費、２項　児童福祉費の子育て世帯への臨時特別給付金給付事業につきましては、国において、令和４年４月１日以降に支払う給付金について、繰越し処理の方法が変更となったことによる繰越し限度額の変更でございます。　次に、７ページでございます。　第３表、地方債補正の変更分でございます。　２項目め、幼稚園施設整備事業につきましては、国の補助採択に伴う事業費の増額にあわせて限度額を増額補正するものでございます。　続きまして、１０ページ、１１ページをお願いいたします。　歳入歳出補正予算事項別明細書の１、歳入のうち、１款　国庫支出金、１項　国庫補助金、１目　教育費国庫補助金、４節　幼稚園費補助金の説明欄、学校施設環境改善交付金につきましては、トイレ改修工事等に係る国の交付金の増額でございます。　１２、１３ページをお願いいたします。　２款　繰入金、１項　基金繰入金、１目、１節　財政基金繰入金につきましては、今回の歳出予算で必要となる財源として、財政基金から繰入れを行うものでございます。　１４、１５ページをお願いいたします。　３款、１項　市債、１目　教育債、３節　幼稚園債の学校施設環境改善交付金事業債につきましては、学校施設環境改善交付金の増額に伴う市債の増額でございます。　続きまして、２、歳出でございます。　１６、１７ページをお願いいたします。　１款　教育費のうち、１８、１９ページの４項、１目　幼稚園費の右側説明欄の幼稚園施設整備事業につきましては、二見北幼稚園のトイレ改修工事等を行うための経費でございます。　私からの説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○林健太委員長　　議案の説明は終わりました。御質疑、御意見等はございますか。　ないようですので、質疑を終結します。　議案第４５号の採決につきましては、入替え後の同項にて行います。　それでは、次に移ります。　議案第２７号、令和４年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕を議題に供します。　前回説明は終わっていますので、質疑に入ります。御質疑ございますか。　石井委員。 ○石井宏法委員　　一般、１３１ページの３款　民生費、３項　児童福祉費、１目　児童福祉総務費、こども夢応援プロジェクト事業についてなんですが、予算事業説明シートで申しますと４８８ページになります。　こちら、予算が倍額になっているんですけど、どんどん増えていっているんじゃないかなと思うんです。来年度で言うと２００名程度の見込みですが、コロナで経済的に困窮されている方は増えていると思うんで、応募者は増えてくると思うんですけど、そのあたりどのようにされているのか、ご説明ください。 ○林健太委員長　　上坂児童福祉課長。 ○上坂児童福祉課長　　児童福祉課長の上坂でございます。　今後どこまで定員を増やしていくのか、応募がどれぐらいあるのかというところなんですけれども、現在コロナ禍の影響というのは続いております。その中で定員を何人にすべきか、また、どこまでの世帯を対象とすべきか、これは本当に非常に難しい問題だと考えております。　また、来年度の応募状況や選考委員会の委員の皆様の意見も踏まえまして、支援を必要とする子供がどの程度いるのかというのをしっかり確認してまいりながら、人数のほうについても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○林健太委員長　　石井委員。 ○石井宏法委員　　コロナの混乱の中で、やはり経済的に困窮している家庭、子供を助けないといけないというところで始まったのかなと思っておるんですが、コロナも収束に向かっていくと思います。また、奨学金制度自体が悪いことではないとも思っています。ただ、のべつ幕なしにというか、一定の基準を設けずに、来た人全員に渡すという状況なのかなというふうに見えますので、どこかで線引きをするなり、基準を設けるなり、また、ほかの奨学金制度、市だけじゃなく、国・県の奨学金制度とも併せて、どういう位置づけでこれを実施していくのかというのは、今後検討が必要になるかと思いますので、そのあたりも含めて来年実施していっていただけたらなと思います。意見です。 ○林健太委員長　　ほかございますか。　辻本委員。 ○辻本達也委員　　それでは、少し質問をさせていただきます。　一般の１３０、１３１ページ、今もありました、こども夢応援プロジェクト事業についてであります。　コロナ禍で大変な御家庭もある中、生活保護という制度もありますけれども、いろんな制度に当てはまらない御家庭もあるだろうなと思う中で、子供たちの進学の希望をかなえていく、夢を実現するために市として支援をしていくということで、すばらしい取組だと理解しているところであります。　これまで実施してきた中で、当初予算を超える希望者があって、一定の基準を設けて審査をして、全員ということにはなっていないかなというふうに思うんですが、それでも当初予算を超える方を決定して、必要な補正予算を組んでということで、この間対応されてきたというふうに思うんです。今後の見通しは、先ほど答弁ありましたんで、これからまた引き続き状況を見ながらというふうに思うんですけれども、私はコロナ禍が仮に収束したとはいっても、その後もまだ影響というのは、経済面でもそうですし、それぞれ感染された方、後遺症とかも含めて、影響というのはしばらく残るやろうなというふうにも思いますし、それ以外のことでも必要とする子供たちがいると思いますので、ぜひ柔軟な対応をしていただきたいと思うんですが、市としてどうお考えになりますか。 ○林健太委員長　　上坂児童福祉課長。 ○上坂児童福祉課長　　児童福祉課長の上坂でございます。　現在、奨学金の基準につきましては、年収３５０万円という金額を設定しておりまして、その世帯というのは、生活保護を受けられているような基準の世帯の少し上、また、非課税世帯の少し上の年収の方を対象にしておりまして、生活保護の方とか非課税世帯というのは、公的な支援というのが入っているんですけれども、その上というのが、本当に厳しい世帯だと考えております。　そういった世帯につきまして、給付型奨学金の対象としていくという考えで今進めておりますので、コロナ禍の状況も踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　予算を伴うものですから、当然、状況は議会にも適宜報告を頂いて、補正予算であれば、議決が必要になってくると思いますので、そのあたりは十分早い段階で議会にも情報提供をしていただいて、何といいましても必要な子供たちには必要な支援ができるという取組で、ぜひ今後もやっていただきたいと思いますけれども、予算編成上の話になってくると思うんで、副市長、いかがですか。 ○林健太委員長　　和田副市長。 ○和田副市長　　副市長の和田でございます。　昨年、補正予算の審査をしていただくときにも御説明させていただきましたけれども、前々年度の基準で当てはめると、とてもじゃないですけどそこでいかないということで、倍増させていただいた経緯がございます。　そのときにも、何でもかんでも来た人を全部ということでは駄目ですよということで、議会のほうにも意見を頂いていますんで、決してそういうことをこれからもしていこうということではないと思っています。　それと、やはり奨学金だけじゃなくて、例えば、親御さんの就労支援とかも、家族全体の総合的な支援をやっていく中で、やっぱり奨学金も位置づけていかないと、奨学金だけで済む話じゃないと思いますんで、そこはしっかりと広く、トータル面での支援をこれからも考えていきたいなと思っています。　また、応募された方の面接なり、書類審査で本当に必要なんかどうかいうのをしっかりと精査して、万が一、例えばコロナがもっとひどくなったりとか、もっと経済状態が悪くなったりとかで、本当に子供たちが行きたいのに行けないというような状況があるとしましたら、さっき委員がおっしゃったように、事前に議会にもしっかりと相談させていただいて、一緒にその問題を考えていって、これは補正予算をしようかとか、これはやっぱりもうちょっと精査して、ほかで考えてもらわんとあかんなというような議論をやりながら、今後の対応を考えていきたいと思います。　確かに、先の見通しといいますか、基準はいったんつくっておりますけれども、なかなかそれで、今後それがきちっと当てはまるかどうか、１００％私どもも自信ありませんけれども、さっき申し上げましたようなトータルな話と、柔軟といいますか、本当に子供のために必要なのかどうかをしっかりと精査して、議会とも情報共有しながら進めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　基準の部分は、初めよりも２年目、３年目とずっとなっていく中で、学校の現場の先生方も、これぐらいやったらいけるのと違うかというところがはっきりしてきたので、さらに、もしかしたらこの子も対象になるんじゃないかなということで、案内ができるケースが増えてくると。さらに支援が広がるやろうなというふうには予想できるん違うかなというふうに思いますんで、ぜひ柔軟な対応をお願いしたいということと、お金だけではなくて、学習支援もしっかりやられているというところが誇れる部分かなというふうに思いますので、ぜひ、さらにいい制度に、柔軟に対応をお願いしたいと思います。　続いて、同じく、３款　民生費、３項　児童福祉費のこども医療費助成事業であります。こども医療費助成制度の予算事業説明シートを拝見しております。予算事業説明シート、４８９ページです。　助成対象児童数が、令和３年度は５万２,５００人の見込みで、令和４年度についても同等で見込みを立てておられますが、一方、助成額につきましては、令和３年度の見込みよりも減額した見込みを令和４年度は立てておられます。これについては、どのような認識でしょうか。 ○林健太委員長　　上坂児童福祉課長。 ○上坂児童福祉課長　　児童福祉課長の上坂でございます。　こども医療費の予算の昨年度からの減少ということでございますが、新型コロナ感染症の影響により、また令和２年度、受診控えがございましたので、医療費が大きく減少しているところでございます。令和３年度につきましては、大分戻ってきてはおる状況なんですけれども、まだコロナ前の水準までには達しておらないような状況でございます。　あと、令和３年度につきましては、高校生までの医療費の無償化による増加というのも認められているような状況でございます。高校生の無償化につきましては、令和３年度は７月から実施しておりますが、令和４年度は丸々１年分の医療費が増えるということになりますので、高校生分が１年分という増える要素はございますが、実際に医療費総額で見ますと、コロナによる診療控えだけじゃなく、コロナの感染防止に伴うインフルエンザ等の感染症の分についても、医療費が減少しているような状況でございまして、実績ベースの数字で考えますと、予算的には減っているんですけれども、金額としてはこれぐらいになるというような見込みでございます。

　以上でございます。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　コロナ禍での受診控えという点もありつつ、コロナ禍でこの間、インフルエンザが流行していないということも、医療保険財政、またこういった助成事業に対するいい影響もあるのかなというところかと思います。その動向も踏まえて、昨年の７月からだったですか、高校生まで助成対象を拡充されたということで、高校生の医療に係る動向、拡充したことによって、コロナ禍の受診控えという部分もあろうかと思いますので、そこを正確にみるのはちょっとまだ難しいかなとは思うんですが、無料化したことによって、高校生世代が受診率が上がったといいますか、受診する人が増えたという、そういう傾向は見られますか。 ○林健太委員長　　上坂児童福祉課長。 ○上坂児童福祉課長　　児童福祉課長でございます。　医療費を無償化した場合、一般的に何割かの医療費が増えるという傾向は、もちろん他市においてもそういう状況でございます。　そういったところも踏まえまして、予算のほうを令和３年度は組んでおりましたが、おおむね増える要素も含んだ数字内に収まっておりまして、特に明石で急に大きくその分が他市と比べて増えたとか、そういった状況はございません。　以上でございます。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　よく医療費助成を拡充すると、病院に、言い方はよくないと思いますが、行く必要のない人まで行くんじゃないかとか、医療費が必要以上にかかってしまうんじゃないか、というような批判の声もあったりするんですが、現時点で、明石市の子供の医療費助成制度においては、そういった傾向は見られていないと、そういう理解でいいですね。 ○林健太委員長　　上坂児童福祉課長。 ○上坂児童福祉課長　　児童福祉課長でございます。　実際の数字として、昨年と比べて増えている部分はもちろんございますが、医療費の適正受診の取組等にも取り組んでおりまして、そういったところで、想定される範囲程度に済んでいるという状況でございます。　以上でございます。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　このテーマは、私もコンビニ受診というところも含めてずっと研究してきておりまして、実際のところ、そういった事実は今のところは確認できていないなという部分もありまして、高校生に制度を広げることによって、今度どういう影響といいますか、変化が見られるのかなというところも、今後、私も注目していきたいと思います。市としても、その辺の変化をぜひよく検証していただいて、今後の制度の拡充、また、充実化に生かしていただきたいなと思います。 ○林健太委員長　　和田副市長。 ○和田副市長　　副市長の和田でございます。　私も市内の医療機関に聞きますと、内科系は減っていて、外科系が少し増えているかなという印象を持たれていました。　ただ、増えてもそれが本当に医療に必要な人であれば、増えることによって、早期治療ができて、早期回復ができればいいわけなんです。ただ、言われているのは、コンビニ受診につながれんへんのというような話、危惧を先生に申し上げますと、やはり診て、医療の必要のない人は帰ってもらうと、必要でない人にまで医療を提供するようなことは、倫理としてもしないとえらい怒られまして、ですから、きちっとした先生でしたら、そこでハードルというかありますので、医療を必要としていない人まで診るという医者もいらっしゃるか分かりませんけど、普通はないということでありまして、外科系のけがについては、やっぱりコロナが増えておっても、外出は減っていますけど、必要な分は増えているということは、今まではけがをしても、お金がないから来られなかった人が来て、治療につながったということで、増えているんじゃないかなというふうに私は思っております。　以上です。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　私はコンビニ受診はないという派ですんで、今のところ確認はできておりませんし、高校生に拡充したからといって極端に増えることはないやろうなというふうにもずっと予想をしておりまして、高校生、そんなに病院に行きたがらないといいますか、我が家にも高校生おりますけれども、病院には本当に行かないですね。　ですが、もし行かない中で、行く必要があるのに受診を控えていた、それがお金の面が心配で控えていたという子供たちがいるとするなら、早期に受診して、早期に治療をすることによって、トータルで健康にもつながっていくし、トータルで医療費のいい意味での抑制にもつながっていくのではないかなと思っていますんで、ぜひ市としても、今後よく検証・研究を進めていただきたいなと思います。　引き続き、一般の１４０、１４１ページです。　４款　衛生費、１項　保健衛生費の公衆浴場助成事業について、少しお聞きしたいと思います。　本事業につきましては、明石市浴場組合に対する助成かなというふうに思うところでございまして、市内のいわゆる銭湯の皆さんに対する助成かなというふうに思うところでありますけれども、現在、浴場組合加盟の公衆浴場、何か所ございますでしょうか。 ○林健太委員長　　上田あかし保健所副所長。 ○上田あかし保健所副所長兼保健総務課長　　あかし保健所副所長兼保健総務課長の上田でございます。　現在、公衆浴場といたしましては、市内で６施設、貴崎、西明石、樽屋町、田町、大蔵天神町、日富美町の６か所として認知いたしております。　以上でございます。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　６か所のうち１か所、お休みをされているというふうに私、認識しておりますけれども、これはお休みの状態なのか、それとも廃業されているのか、現時点ではいかがでしょうか。 ○林健太委員長　　上田あかし保健所副所長。 ○上田あかし保健所副所長兼保健総務課長　　あかし保健所副所長兼保健総務課長でございます。　申し訳ございません。今６施設と申し上げたんですけれども、私どものほうで、休業されているという情報は、ちょっとまだつかんでおりません。　以上です。 ○林健太委員長　　西山生活衛生課長。 ○西山生活衛生課長　　生活衛生課長の西山でございます。　当課で公衆浴場法に基づく公衆浴場の許認可をさせていただいておりますので、お答えさせていただきます。　１か所、小久保湯さんにつきましては、現在、休業届けが出ておりまして、実質稼働しておるのが５か所となります。　以上です。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　これまで何年か６か所で、ずっと市内の浴場組合加盟の公衆浴場は営業されてきたというところでありまして、本事業につきましては、実質６浴場に対する助成かなというふうに思うところでありますが、予算の状況を見てみますと、ここ数年、６０万円でずっと補助金の交付額が推移してきておりまして、１か所休業で、引き続き６０万円が妥当なのかどうなのか、そのあたりの認識についてはいかがでしょうか。 ○林健太委員長　　上田あかし保健所副所長。 ○上田あかし保健所副所長兼保健総務課長　　あかし保健所副所長兼保健総務課長の上田でございます。　この補助金につきましては、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律に基づきまして、公衆浴場については、住民の日常生活において欠くことのできない施設として位置づけられているということになりますので、私どもといたしましても、公衆浴場につきましては、高齢者の外出を促して地域コミュニティーを活性化させるですとか、公衆衛生の向上を図るというような役割の下、営業していただいていると考えておりまして、様々なイベントごとなどの実施に対して、この補助金を給付させていただいていることになります。金額が妥当かどうかということなんですけれども、浴場組合さんのほうのイベントごとに対して支給させていただいておりますので、今１軒が休業中ということになるという話なんですけれども、特に全体のイベントごとに対しての給付ということでございますので、この金額で妥当かなと考えております。　以上でございます。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　公衆浴場、いわゆる銭湯もなかなか自由に値上げができないのかな、そういったルールになっているのかなという部分もありながら、また最近、燃料代の高騰なんかとか、設備更新費用とか、いろいろと経費がかさむ中で、いろいろと苦労をされているやろうなというふうに思います。　銭湯の役割は地域にとって非常に大きいと思うんですね。他の事業でも、高齢者の方が銭湯を利用する際の補助的な事業もありますけれども、そういったこともあって、地域の銭湯をどうやって守っていくのかというところも非常に重要な位置づけになるかなと。ですから、妥当性のことも今お聞きしましたけれども、恐らく６０万円では足りないぐらいなんだろうなと。１軒減ったからといって、どうやねんということにはならんやろうなと。ですから、引き続き地域のそういった公衆浴場を守っていくという視点でも、事業の実施に当たっては、十分検証もしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○林健太委員長　　ほかにございますか。　尾倉委員。 ○尾倉あき子委員　　まず、感染対策局関係のほうなんですけれども、一般が１４３ページ、予算事業説明シートは４５３ページのがん検診事業です。　このがん検診の推進については、公明党としても取り組んでまいりまして、特に女性特有のがん検診については、無料クーポン券の配布もあり、受診率向上に向けて推進してまいりましたが、なかなか受診率が向上しないという中、コール・リコールの推進も訴えてまいりまして、新年度予算増の主な理由として、各がん検診の受診者数見込み増による云々とありますが、どういったことなのかご説明お願いします。 ○林健太委員長　　酒本保健予防課長。 ○酒本保健予防課長　　保健予防課長の酒本でございます。　がん検診事業につきましては、新型コロナの影響による受診控えとかがありまして、受診率については読みにくいところはございますが、今年度から、令和４年度についても、受診勧奨に力を入れているところでございます。受診勧奨に力を入れていくことで、受診者数が増加するという見込みを立てております。　具体的には、例えば、健診の種類によりまして、前々年度に受診した方のうち前年度は受診されていない方に対して個別通知による勧奨を行うなど、ターゲットを絞って効果的な受診勧奨を行ってきているところでございます。　さらに、女性特有の健診ということで、乳がん検診、子宮がん検診につきましては、６月に検診費用助成券を自動発送しておるんですが、その対象者に過去３年から５年前に受診はされているんですが、直近の２年間は未受診の方という方を令和３年度、今年度より追加しております。　また、若年層への受診勧奨も強化していきたいということで、子宮がん検診については、これまでは２１歳と４１歳の方だけでしたが、２５歳、３０歳、３５歳の方も当初の自動発送の対象に追加しているところでございます。　以上です。 ○林健太委員長　　尾倉委員。 ○尾倉あき子委員　　なかなか国の目標値は本当に程遠いところもあるんですが、今回、市としてもしっかり目標値を掲げておられまして、市民の健康を守るためにも、その達成に向けた取組をしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　引き続き、同じ１４３ページ、予算事業説明シートは４４２ページ、特定不妊・不育症支援事業であります。　国において、公明党は２０年ほど前から不妊治療への支援に取り組んでまいりまして、保険適用も訴えてまいりました。今年４月から実施されることとなりましたけれども、不妊治療を受けておられる方は、現在、全夫婦の５.５組に１組と言われております。　明石市も令和３年度、６１９件見込みという、シートの中に報告がございます。保険適用により新年度の予算は減額になっておりますけれども、反対にこの保険適用により不妊治療を受けられる方が増えることと思いますので、その周知についてはどのように考えられているか、お聞きします。 ○林健太委員長　　上田あかし保健所副所長。 ○上田あかし保健所副所長兼保健総務課長　　あかし保健所副所長兼保健総務課長の上田でございます。　これまでの特定不妊治療への助成の実績を見ますと、治療が公的医療保険の適用になりましたら、治療を希望されている多くの方にとりまして、現行の助成を受けていただくよりも経済的負担は軽減されるということになります。したがいまして、保健所におきましても、治療の医療保険適用につきましては、市政だよりですとか、ホームページによってお知らせはさせていただくとともに、市内の産婦人科さんなども通じて周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○林健太委員長　　尾倉委員。 ○尾倉あき子委員　　周知徹底のほう、よろしくお願いします。　厚生労働省は、不妊症・不育症の方への相談支援の充実を図るため、関係者による協議会の設置を図るほか、公明党が今進めております流産・死産に対するグリーフケアを含む相談支援も言われておりますので、相談支援の充実に向けてもしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○林健太委員長　　上田あかし保健所副所長。 ○上田あかし保健所副所長兼保健総務課長　　あかし保健所副所長兼保健総務課長の上田でございます。　不育症につきましては、適切な治療を受けていただければ、多くの方の出産が可能だとされておりますが、誰にも相談できずに１人で悩んでいる方も多いと聞いております。　不育症の治療・検査等の費用の助成につきましては、本年度から所得制限を撤廃するなど、助成対象者の拡充を図っており、市民の皆様の問合せ等も増えているところでございます。　また、保健所のほうでは、不育症の方々を対象とした相談事業につきましても、従前から行っておるところでございます。このたびの国の取組などにも合わせまして、改めて情報提供ですとか、正しい知識の発信などを通じまして、相談対応の充実には努めてまいりたいと考えております。加えまして、不安やつらさを抱えておられる方の心のカウンセリングにつきましても、関係局とも連携いたしまして、相談支援の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○林健太委員長　　尾倉委員。 ○尾倉あき子委員　　グリーフケアをも含む相談支援の充実のほうも、しっかりお願いしたいと思います。　次に、こども局関係のほうでございます。　一般の１３３ページ、予算事業説明シート４７６ページ、育児支援家庭訪問事業でございますが、減額になった主な理由として、事務見直しによる云々ということで、昨年度挙げられていましたコンビニ収納手数料の記載等はないんですけれども、その辺について詳しいご説明をお願いします。 ○林健太委員長　　田川子育て支援課長。 ○田川子育て支援課長　　子育て支援課長の田川でございます。　コンビニ収納の手数料が挙がっていない理由といたしましては、同様にコンビニ収納を行う複数の部署が庁内にございますので、事務の効率化を図るために、庁内の別の部署で集約して事務を行うもので、こちらでは計上されておりませんが、コンビニ収納及びキャッシュレス決済につきましては、令和３年４月より開始、実施継続しておりまして、令和４年度につきましても、引き続き実施させていただきます。 ○林健太委員長　　尾倉委員。 ○尾倉あき子委員　　実績を見ましても、コンビニ収納、またキャッシュレス決済というところでニーズも高いように思いますので、利用しやすい取組に努めていただきたいと思います。　次も、同じページで、予算事業説明シートは５２１ページです。　病児・病後児保育事業なんですけれども、現在、本庁地区１か所、大久保地区１か所で、西部地域での設置も必要と訴えてまいりました。新年度予算増の主な理由に施設の新規開設ということでございますが、その辺はどういったことなのか、ご説明願います。 ○林健太委員長　　岡部利用担当課長。 ○岡部利用担当課長　　利用担当課長の岡部でございます。　女性の就業が増える中、子育てと仕事の両立を支援するため、病気やけがにより子供を自宅で看護が困難な場合に一時的にお預かりします病児・病後児保育事業の役割は、非常に重要であると認識しているところであります。　本市の病児・病後児保育事業としまして、現在、委員がおっしゃるように、東部ではあさぎり病院で定員３名、西部では西江井島病院で定員４名、計２か所、定員７名の受入れ枠で、病院の併設型として事業を委託しているところでございますが、既存施設の立地場所から、児童数の多い大久保地区の北側や西明石の方が利用しにくい現状があることから、令和３年度におきましては、明石市医師会と相談しながら、個別の病院に打診するなど、病児保育事業の拡充に向け、協議を重ねてきたところでございます。しかし、委託先として小児科が望ましく、また、施設の確保が難しいという理由で、実施する法人が見つかっていないような状況でございます。　令和４年度につきましても、明石市医師会の御協力を得ながら、西明石地区以西に新たな施設の開設を目指すだけでなく、既存施設の定員増も図るなど、あらゆる手法を検討しながら受入れ枠の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○林健太委員長　　尾倉委員。 ○尾倉あき子委員　　これだけ待機児童も多い中、保育所もこれだけ増えてきておりますので、お母さんが安心して働くことができる、そういった取組も必要と思います。

　病児保育施設のさらなる増設、１か所だけじゃなくて、いろんな状況を見ながら、年度補正を上げてでも、しっかり前向きな取組をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○林健太委員長　　ほかにございますか。　宮坂委員。 ○宮坂祐太委員　　まず、こども局の関係ですけれども、議案書、一般で１３０、１３１ページ、予算事業説明シートは５１４ページの子ども・子育て支援推進事業に関連する質問という形で、具体的には、休日保育の実施について質問をさせていただきたいなと思っております。　休日保育につきましては、休日保育を実施していないことによって仕事に就くのを諦めたり、あるいは保育所以外の別の形で対応されたりということで、保育所の入所児童の保護者にニーズ把握のためのアンケート調査を行ったとしても、なかなかニーズが顕在化しないということがありまして、やはり現に例えば、小売業とか、製造業とか、日曜・祝日に働いておられる方々を対象にした、より実態に即したニーズ把握の調査を行って、そして、計画的に保育施設の体制整備を図ることが重要だと認識しているところでございます。　令和４年度は、今の第２期明石市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しに当たりますので、この子ども・子育て支援事業計画の中間見直しの作成に当たって、必要となる予算を子ども・子育て支援推進事業の中で執行していくという形になっていくと思うんですけれども、この子ども・子育て支援事業計画の中で、例えば、他市では、計画の中でしっかりと基本施策の取組の一つとして、休日保育事業の実施も計画にちゃんと明記をして、体制整備を図っておられる、そういった自治体もあるところでございます。　明石市の場合も、明石駅前再開発ビルの中の一時保育ルームで、日曜・祝日も一時預かりに対応しているということは、もちろん承知しているところではあるんですけれども、ただ、日曜・祝日も働きながら子育てをしておられる方々への支援策という意味におきましては、認可保育施設における日曜・祝日の受入れということが重要、日曜・祝日の開所ということが重要だと考えているところでございます。　こういった多様な働き方、多様なライフスタイルを踏まえた令和４年度の取組方針について、お聞きしたいと思います。 ○林健太委員長　　岡部利用担当課長。 ○岡部利用担当課長　　利用担当課長の岡部でございます。　日曜・祝日に保育を実施する休日保育事業につきまして、子ども・子育て支援事業計画の中で、休日保育事業を明記している自治体があることは認識しているところでございます。　また、日曜・祝日の一時預かりにつきましては、本市では、駅前のあかしこども広場内にあります一時保育ルームにおいて、冠婚葬祭等で日曜・祝日に保護者が家庭でお子様を保育できない場合に、保育資格を持った職員がお預かりしているところですが、日曜・祝日に就労されている保護者が、日曜・祝日に認可保育施設を定期的に利用したいといったニーズがあることも認識しているところでございます。　日曜・祝日も働きながら子育てを行っておられる方々への対応としまして、このたび、令和４年４月開設予定の認可保育施設１か所において、当該保育施設に入所している児童を対象としまして、保護者の就労状況により日曜・祝日に保育をする休日保育事業を実施する予定にしているところでございます。　なお、日曜・祝日に保育した場合、平日に利用しない日を設けるなど、入所児童に配慮した形で運営を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○林健太委員長　　宮坂委員。 ○宮坂祐太委員　　令和４年度新設の認可保育施設１か所でまず始めるという御答弁がありました。令和４年度、新規園での状況を検証しながら、さらに対応可能な施設の拡充ということについて、広げていくということについて、施設を増やしていくということについて、検討していただきたいと思いますし、今、御答弁の中で、当該の園に通う児童を対象にという発言もあったかと思うんですけれども、当該の園に通う児童だけではなくて、平素は別の保育施設に通っているお子さんを、日曜・祝日に限って受け入れる。これはもちろん、いろいろクリアしなければならない課題はあると思うんですけれども、そういうことも含めて、令和４年度の状況を踏まえて、検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○林健太委員長　　岡部利用担当課長。 ○岡部利用担当課長　　利用担当課長でございます。　令和４年度の利用状況を見ながらになりますが、今年度から実施しています施設に対して、将来的に他の施設に入所している児童の受入れはできないかを協議してまいりたいと思います。　また、休日保育事業の他の施設への拡大につきましては、保育士の配置や給食の提供など、様々な課題がございますので、保護者のニーズや施設の意向も確認しながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○林健太委員長　　宮坂委員。 ○宮坂祐太委員　　引き続きまして、感染対策局のほうに移らせていただきます。　議案書、一般の１４２、１４３ページの難病保健事業です。これは複数の所管にまたがっているようなんですけれども、そのうちの感染対策局相談支援課所管分の難病保健事業ということで、予算事業説明シートでいいますと、４６８ページになります。　難病保健事業の予算事業説明シートの事業内容の一番下、（２）のところで、介護職員の育成支援ということで、喀たん吸引、第３号研修に対する受講費助成を行っているということなんですけれども、喀たん吸引研修の受講費助成につきましては、この後の理事者入替え後の後半部分の福祉局施設整備・人材育成室の所管分におきましても、令和４年度から、こっちのほうは喀たん吸引の第１号研修、第２号研修も含む形で、同じ介護人材の育成という観点から、新たに助成事業を始める予定ということを承知しているところでございます。　前半の感染対策局相談支援課所管分と後半の福祉局施設整備・人材育成室所管分のそれぞれの補助メニューがあって、両方の補助金を二重で受け取ることはできない、そういう制度設計になっているということを聞いておりますし、それぞれ補助対象となる要件が微妙に異なる部分があるということも承知をしているところなんですけれども、喀たん吸引研修に対する助成という基本的な内容が同じですので、申請窓口をどちらかに集約、一本化したほうが、申請者にとって分かりやすいんじゃないかという気がいたしております。　第１号研修、第２号研修は施設整備・人材育成室に申請して、第３号研修は両方あるんですけれども、ただ、相談支援課所管分のほうが補助割合が大きいので、恐らく多くのケースで相談支援課のほうに申請があるだろう。ただ、その一方で、相談支援課のほうは個人が対象外ですので、介護職員の方が個人で申請しようと思えば、施設整備・人材育成室のほうのメニューになるという、今の制度設計でいくと、そういう形になってこようかと思います。　そもそも難病患者の中には、喀たん吸引等の医療措置を御家族が担う場合があるということで、例えば、難病患者の御家族の方が、喀たん吸引の知識や技術を習得したいと、それに対して、感染対策局の難病保健事業の中で御家族に対する助成を行うということであるならば、理解はできるんですけれども、感染対策局所管分も、あくまでも御家族ではなくて、喀たん吸引のできる介護職員の育成を支援するという制度設計になっておりますので、令和３年１月４日付で福祉局施設整備・人材育成室ができておりますので、そのことも契機といたしまして、喀たん吸引第３号研修に対する受講費助成制度について、この際、施設整備・人材育成室のほうに所管替え、一本化したほうが分かりやすいと思うんです。混乱を招かないんじゃないかなと、そのほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○林健太委員長　　荒川相談支援課長。 ○荒川相談支援課長　　相談支援課長の荒川でございます。　ただいまの相談支援課所管のいわゆる難病患者の喀たん吸引第３号研修費助成金を福祉局の施設整備・人材育成室所管の補助制度に一本化してはどうかという御質問でございます。　当課所管の助成制度につきましては、医療的ケアである喀たん吸引を行うことができる介護職員などの人材を確保し、難病患者の御家族の負担軽減を図ることを目的に、介護職員の研修費用の一部を介護事業所に対して助成するもので、施設整備・人材育成室が先行して、令和２年度に創設したものでございます。　委員御指摘の点につきましては、利用状況を検証しながら、難病患者や御家族の負担軽減、それから事業所における介護人材の確保・サービスの充実などにつながるよう制度設計を行うとともに、申請窓口など所管部局がより適切なものになるよう施設整備・人材育成室とも調整をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○林健太委員長　　ほかにございますか。　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　それでは、事項別明細書、一般の１３０、１３１ページ、予算事業説明シートの４８８ページ、こども夢応援プロジェクト事業です。　先ほどからいろいろ質問があったんですけれども、私のほうからは、令和２年度に入学準備金を受け取られた方が、この１年間、高校生活を送られたということですので、高校に入学されて、毎月１万円の支援金を受け取られていた最初の１１０名の方が、どんな状況で高校生活を送られているのかというのを教えていただけますでしょうか。 ○林健太委員長　　上坂児童福祉課長。 ○上坂児童福祉課長　　児童福祉課長の上坂でございます。　本給付型奨学金制度につきましては、給付金の支給だけでなく、子供のサポートをするというところも特徴となっております。高校進学後も引き続き専門の相談員が、学習とか学校生活とか、そういった悩み事の相談を聞き、サポートを引き続きやっているところでございます。　また、年に３回面談を行っておりまして、子供と継続的な関わり合いを持つことで高校の中退防止を図るのと、学校生活をしっかりと支援していっているところでございます。　実際の状況なんですけれども、やはりもともと不登校の方もおられたりというところで、進学先の学校になじめないということで転校されたという方もおられるんですけれども、そういった方についても、引き続き別の高校に入学されて、新しい高校で頑張っておられるところですので、今のところ中退になったとか、そういった方はおられないという状況でございます。　以上でございます。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　本当にこの制度、私もいい制度だと思っています。夢を諦めないということで、そういう状況に、実際に高校に入られてなっているのかなというのがすごく気になっていまして、今、途中で行きにくくなったけれども、別の道を進まれているということで、例えば、こういう相談体制であるとか、定期的にチューターの方とお話しできることで、中退したから家に引き籠もってしまうとか、夢を諦めてしまうということがないように、次のステップを一緒に考えられるような、そういう体制というのをしっかりつくっていくということが、こども夢応援プロジェクトのもう１つの大きな意味だと思いますので、その辺、予算を削減するというよりは、しっかりつけて、専門性の高いチューターの方に、子供の声をしっかり聞けるような、チューターの方にお願いできるような支援体制をしっかり取っていっていただきたいんですけれども、その辺は大丈夫でしょうか。 ○林健太委員長　　上坂児童福祉課長。 ○上坂児童福祉課長　　児童福祉課長でございます。　やはり奨学金制度というのは、奨学金の支給だけでなく、子供のサポートというところをすることが非常に大切だと考えておりますので、そういったところについても、今後きっちりと継続して、充実してやってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　すみません、確認なんですけど、専門性の高いスタッフの方がチューターとして入っておられるということでよろしいですか。 ○林健太委員長　　上坂児童福祉課長。 ○上坂児童福祉課長　　児童福祉課長でございます。　学校生活支援につきましては、ＮＰＯ法人に委託しております。実際の学習支援というのは、学生、大学生とか大学院生というのが行っているんですけれども、個別の事情のある方についての相談というのは、ＮＰＯ法人のスタッフ、経験のあるスタッフがきちっとやっておりますので、その点はしっかりやってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　ぜひ今後も、市もＮＰＯ法人に任せているということですけど、任せ切るんじゃなくて、そういうしんどいケースとかは一緒に考えて、関わっていくということをぜひお願いしたいと思います。　続けて、一般の１３２、１３３ページの明石こども財団運営事業について、お聞きします。予算事業説明シートは４８０ページです。　これは明石こども財団の職員体制強化に伴って予算が倍増されているんですけれども、具体的にどのような体制強化を行うのか、お聞かせください。 ○林健太委員長　　田川子育て支援課長。 ○田川子育て支援課長　　子育て支援課長の田川でございます。　このたび、明石こども財団の公益財団法人化を含めまして、組織体制の強化を図るためというところで、こども財団のプロパー職員の配置をするというところで人件費が必要になるので、補助金が増になっているという形になります。　以上でございます。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　この人員増というのは、公益法人の事務が必要なので、公益法人化に伴う様々な増加する事務に対応する人ということと思っていいでしょうか。こども財団の今後の組織運営の強化であるとか、拡大のための人員増なのか、その辺をもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。 ○林健太委員長　　田川子育て支援課長。 ○田川子育て支援課長　　子育て支援課長でございます。　法人の運営を担うプロパーの事務職員というところで、配置を考えております。これによりまして、法人全体の強化をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　人が増えるということ、公益財団になれば、いろんな仕事も増えるんでしょうけれども、ここに書かれているように、学生ボランティアの活動支援であるとか、子供向けの講座の開催であるとか、もっともっとこども財団の活動を広げていただきたいことがたくさんありますので、そういったところ、ただ事務の人を増やすというよりは、活動の幅を広げるための人もぜひ増やしていただきたいなというふうに思うんですけれども、その辺、副市長、いかがでしょうか。 ○林健太委員長　　和田副市長。 ○和田副市長　　副市長の和田でございます。　公益財団絡みは、確かに報告やら、事務処理が増えますけれども、それだけで人を増やすわけではなくて、例えば、今、文化国際創生財団も公益化していますけれども、今のスタッフ、事務職員でやっていますので、それほどたくさん人を取られて、手間を取られるということではなくて、移行当時はいろんな書類の整理やらありますけれども、移行が整った段階では、そんなに事務で何人も人が取られることはないと思いますんで、できるだけ現場の事業に当たっていくような職員を育てていくといいますか、そういう形で体制強化を図っていきたいと思っております。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　そこなんですよね。だから採用するときに、事務に長けた人をプロパーとして採用するのか、こういう事業に長けた人を採用するのかで全然変わってくると思いますので、その辺もしっかりどういう人に来ていただけるのかということの中で、しっかり精査していただいて、どこが足りないのかとか、そういうところで人事配置をしていただけたらなというふうに、意見として申し上げたいと思います。　引き続き、同じく一般の１３２、１３３ページ、あかしこども広場管理運営事業で、予算事業説明シートは４８２ページです。　この中で、中高生の交流施設の運営ということで、パピオスの中に中高生の居場所があるんですけれども、コロナ禍の中でなかなか運営は大変だと思うんですが、この場がどう生かされているのか、活用されているのか。コロナ禍だからこそ、こういう場が、逆に言うと大事だと思うんですけれども、課題を発見するとかそういう意味でですね、今年度どういう場が活用できたか、また、来年度どういう場を活用していこうとしているのか、そのあたりを教えてください。 ○林健太委員長　　田川子育て支援課長。 ○田川子育て支援課長　　子育て支援課長の田川でございます。　コロナ禍におきまして、ユーススペースにおきましては、なかなか皆さんが集まって交流をしていく、にぎやかに交流していくというところがなかなか難しい状態にはなっております。皆さん自主学習をされて、勉強されているというスペースと分けてはいるんですけれども、かなり皆さんで集まっていただく、イベント事を開催したりとかというところは、なかなか難しいところにはなっております。　ただ、昨年の４月から、きんもくせいプロジェクトなどでもユーススペースの窓口を利用しまして、そちらに生理用品を置かせていただいて相談支援を行っていくなど、窓口としても機能を果たしているような形にはなっております。　以上でございます。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　あそこのスペースは割といつも利用されている方が多いと思うんですね。その中で、窓口におられる方が子供さんの変化であるとか、しんどさであるとか、あと、きんもくせいプロジェクトで相談があったケースとか、そういうのって、これから明石市が進めようとしているヤングケアラーの最初の入り口になる、本当に大事な場所だと思っていますので、あそこの窓口にいらっしゃる方が、そういう認識で常に子供たちに接してくださるというのがすごく大事だと思いますので、その辺しっかり、令和４年度についても強化をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。　引き続き、一般の１３５ページの公立保育所運営事業についてお聞きします。予算事業説明シートは５３８ページです。　明石の公立保育所なんですけれども、数年、パート保育士の不足が続いていると聞いています。多い園では、必要なパート保育士のニーズの半数以上が欠員、また、その欠員が数年にわたっている園もあるとお聞きしているんです。その認識で合っているのか、それに対してどのような対応をされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○林健太委員長　　山本運営担当課長。 ○山本運営担当課長　　運営担当課長の山本でございます。　公立保育所のパート保育士につきましては、今、委員御指摘のように、パート保育士の欠員が続いている状況でございまして、なかなか埋まっていない状況ではございます。　パート保育士も、朝夕のパートであるとか、あとは職員が部分休業を取る裏づけでありますような形でのパート保育士がおりまして、その欠員が多くなっているところではございます。募集につきましては、随時行っておりまして、応募はあるんですけれども、なかなか勤務時間の合う、合わないというところもございますし、補充はなかなか難しいところではございまして、勤務時間を有効に活用、その方に合わせた形で補充をしていくような形でしておるところではございますが、なかなか補充が十分にでできていないところではございます。　以上でございます。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　なかなか対応ができていないというような今御答弁だったと思うんですけれども、私、お聞きしているところでは、欠員の多い園では、通常保育の時間外は常勤保育士さんが時間外で勤務をして対応をされていたりとか、部分休業を取得している常勤保育士さんのフォローというのは、逆に常勤保育士さんは同じ時間で働いていらっしゃいますからフォローができないということで、保育士の人数が足りないときは、合同保育をされたりとか、本当に職員さんで協力してやってくださっていて、本当に頭が下がりますし、職員さん大変ですけれど、子供にも負担をかけていると思うんですね。　子供の視点で考えると、こういう状態というのは、私はよくないと思っています。何らか考えていかないといけないと思っていますし、妊婦の業務軽減のパート保育士さんも、なかなか配置されていないと聞いていまして、こういう母性保護という立場からも、これから明石はジェンダーのこととかもしっかり取り組んでいく中で、それは解決しないといけないんじゃないかなと思っています。　また、先ほど、休日保育なんかの話も出ていましたけど、現在、公立保育所では土曜日の職員さんも足りていない、そういう状態が１年続いているというところもあるとお聞きしています。今もおっしゃったみたいに、パート保育士を探しているけど見つからないというような、それで終わってしまっていいのか、ちょっと私もその辺何か方法をしっかり講じていかなければならないのかと思うんですけれども、当面の保育士の対策として、常勤の臨時保育士を配置するというようなことも言われていたようにお聞きしているんですけれども、臨時保育士というのは、実際に配置されているんでしょうか。 ○林健太委員長　　山本運営担当課長。

○山本運営担当課長　　運営担当課長でございます。　今年度につきまして、パート保育士の欠員に対しまして常勤保育士を配置する形でのカバーをするということで、人員を募集しておるんですけれども、ここにつきましては配置には至っておりません。ただ、来年度に向けては、そういう形で常勤でパートの欠員をカバーしていきたいと考えておりますので、４月以降につきましては、そういった対策を取っていきたいと考えております。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　今年度見つからなかったけど、４月以降はちゃんと対策を取って見つけていくということなんですけど、よっぽどしっかりした対策を取らないと、同じことの繰り返しだと思うんです。　そこで、副市長にお聞きしたいんですけど、４月から新年度が始まります。今のこういう状態では、子供の安全とか、そういうことすらも守っていくことができないと思いますし、すごく現場の保育士さん、疲弊していらっしゃるんじゃないかなと想像しますので、安心して保育士が子供たちの成長を見守っていくことができるような、そして、お母さんも安心してお子さんを預けて働き続けられるように、現在の状況を本当に改善する必要があると思うんですけど、そのあたりお考えをお聞かせください。 ○林健太委員長　　和田副市長。 ○和田副市長　　副市長の和田でございます。　おっしゃるとおりでございまして、これは例えば、明石市が極端にひどくて、明石市に問題があるということではなくて、全国的に介護・福祉・保育の職員の不足というのは明らかです。　国のほうも、やっとそこで処遇改善とかいう話が出てきまして、給料月額を上げたりを始めましたけど、そんなにすぐに即効力があって効くものでもなくて、保育でもそうですし、介護もそうですけど、福祉もそうです。やっぱりある程度の教育をして、きちっとそういう資格を取ったりとか、能力をつけた上で子供に当たってもらわないと、いきなり素人が来て、保育をして、それで何か事故があっても困りますんで、やはり即効性があるような対策は本当に難しい状況ではあります。　ただ、今のまま見過ごしてこんなことしとったらええということではなくて、何ができるか、やっぱり明石市でできることもあろうかと思いますんで、そこはしっかり現場のほうと議論しまして、現場の頑張りを、いつまでも頑張りでしのいでいくわけいきませんので、何とか改善するような方向を探っていきたいなと思っております。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　探るとかいう次元じゃなくて、本当に切羽詰まっていると思うんですね。なので、今、専門性が必要とおっしゃいましたけど、現場で人が足りない、安全が確保できていないという状態は、逆にもっともっとよくないと思います。人はすごい大事ですから、いろんな形でサポートできるような工夫をぜひしていただきたいと思いますので、今年度は必ず、少なくとも常勤の臨時保育士を配置するというふうな、去年のお約束をされていることをきっちりやっていただくということでお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。 ○林健太委員長　　和田副市長。 ○和田副市長　　副市長の和田でございます。　探っていくというような言葉は申し訳なかったですけど、何とか手を打っていくということでありますので、先ほど保育資格のない方の話も出ましたけど、例えば、名前は合っているか分かりませんが、保育助手というような形で、保育以外の保育士さんの労力を軽減して保育士は保育のほうに頑張ってもらうとか、いろんな方策は考えられると思うんで、やっていく。それと、また、さっき言いましたように、臨時の保育士さんも頑張って採用するような努力をして配置につなげていきたいなというふうには思っております。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　しっかりお願いしたいと思います。強くお願いしておきます。　それでは、一般の１３５ページ、児童相談所運営事業についてお聞きします。予算事業説明シートは５４９ページです。　今、明石こどもセンター、様々対応してくださっていること、本当に認識しておりますが、その中で、一時保護児童の通学、学校への送迎による通学機会の確保ということで、今年度も事前に金額をお聞きしましたら、令和４年度も３６０万円ぐらい、通学支援に予算を確保されているようなんですけれども、学校への送迎というのはどういう方法で、誰が送迎されているのか、その辺の状況を教えていただけますでしょうか。 ○林健太委員長　　瀧明石こどもセンター副所長兼こども通学・面会等支援課長。 ○瀧明石こどもセンター副所長兼こども通学・面会等支援課長　　明石こどもセンター副所長兼こども通学・面会等支援課長の瀧でございます。　一時保護児童のこれまで通っていた学校への通学支援につきましては、原則として、保護児童１名につき、こどもセンターの職員１名が付き添って、タクシーを使って、これまで通っていた学校のほうへの登下校の支援をしているところでございます。　以上でございます。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　この送迎なんですけれども、子供が希望する場合にその学校に行くということでいいですか。子供が元の学校には行きたくないという場合は、行かなくていいということでいいでしょうか。 ○林健太委員長　　瀧明石こどもセンター副所長兼こども通学・面会等支援課長。 ○瀧明石こどもセンター副所長兼こども通学・面会等支援課長　　明石こどもセンター副所長兼こども通学・面会等支援課長の瀧ございます。　委員おっしゃるとおりでして、まず、あくまでも子供が学校に行きたいという、希望をしている児童に対して通学を支援しておりまして、児童が学校に行きたくないという意思表示をしている場合は、無理に連れていっているというようなことはしておりません。　以上でございます。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　タクシーで送迎ということですけれど、市内であれば、そんなに距離もないと思うんですけれども、市外への送迎も対応されているということで、かなり遠距離で、子供さんが希望すれば、それは費用がかかっても、私はやむを得ないと思っていますが、遠距離の通学の子供の負担とか、職員さんも一緒に付き添って、かなり長時間になりますけれども、そういった負担なんかも考えて対応されているということでいいでしょうか。 ○林健太委員長　　瀧明石こどもセンター副所長兼こども通学・面会等支援課長。 ○瀧明石こどもセンター副所長兼こども通学・面会等支援課長　　明石こどもセンター副所長兼こども通学・面会等支援課長でございます。　当然、明石市内の児童がこれまで通っていた学校に通っていただくということでございますので、一定の距離の近い、遠いというのはございます。ただ、タクシーを使うことによって、より安全に学校に行くということもございますし、これまで支援した児童の中で、タクシーがしんどいとか、そういった声は聞いておりませんし、児童の身の安全が確保される場合は、これまで通っていた学校に、単独で電車であったりとか、自転車とかで、児童１人で保護所から通っていただく場合もございます。　また、職員につきましては、当然登校の時間というのは、早く出勤することになるんですけれども、そういった場合につきましては、スライド勤務を活用するなどによって、早く出勤したら早く帰るというようなことに取り組んでいるところでございます。　以上です。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　本当に子供の声を聞いて、子供の立場で考えるというのはすごく大事なことなんですけれども、そうやって１人で通う場合もあるということなんですが、その辺についての安全面です。そこがせめぎ合いだと思うんですけど、くれぐれもそういう事件にならないように、令和４年度もしっかりそういう対応していただきたいというふうに思います。そういう意味では、本当にそういう送迎から、職員の皆さん、日頃から御苦労をされていると思うんですけれども、令和４年度に向けての職員の配置の状況です。県や他市なんかでも人員確保というのはすごく難しいというお声も聞いていますけれども、そういった人員確保、専門性のある児童福祉司さんの確保というのはしっかりできているのか、お聞きします。 ○林健太委員長　　新家明石こどもセンター総務課長。 ○新家明石こどもセンター総務課長　　明石こどもセンター総務課長の新家でございます。　明石こどもセンターの職員数でございますが、令和３年４月１日時点で７６名となっております。　また、専門職の配置についてでございますが、主にケースワークを担当します児童福祉司を２２人配置するほか、国が示しております配置標準に準じまして、児童心理士、弁護士、医師など、必要な専門職を配置して体制を整えているところでございます。　以上でございます。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　なかなかどこの児相も人員確保が大変だと聞いておりますが、明石市の場合は、普通の国の枠よりも多めに対応されているということで、余裕を持って、今後も令和４年度もやっていただきたいんですけど、昨年１２月に、コロナ対策として補正予算で夜間の看護師さんの補正予算を組まれていました。令和４年度はどういう体制になるか、教えてください。 ○林健太委員長　　瀧明石こどもセンター副所長兼こども通学・面会等支援課長。 ○瀧明石こどもセンター副所長兼こども通学・面会等支援課長　　明石こどもセンター副所長兼こども通学・面会等支援課長の瀧でございます。　令和４年度の夜勤の看護師さんの体制につきまして、まずコロナ対策ということになると思うんですけれども、コロナの状況、まだ不透明なところございます。原則として、コロナによって保護をする児童が発生した場合に、市内の施設であったりとかをまず確保して、そこに見合った人員を都度都度、派遣会社のほうに、看護資格を持つ方に来ていただいて、明石こどもセンターの職員と共にその対応に当たる予定でございます。　以上でございます。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　この件につきましては、昨年の１２月のときに、すぐに派遣の看護師さんは難しいので、常時１人ないし２人はいてもらう、夜間に来ていただくための補正予算を組まれたと思うんですけれども、今の説明では、そうではなくて、コロナ対応が必要なお子さんが入られた場合においてだけ、そういう派遣の看護師さんを夜間にお願いするという体制に変わったということでよろしいですか。 ○林健太委員長　　瀧明石こどもセンター副所長兼こども通学・面会等支援課長。 ○瀧明石こどもセンター副所長兼こども通学・面会等支援課長　　明石こどもセンター副所長兼こども通学・面会等支援課長の瀧でございます。　昨年度の補正予算の後、運営体制を改めて精査いたしますとともに、派遣会社のほうには、もう一度派遣の見込みについても確認をいたしました。当初は、やはり看護師さんの需要というのが、コロナの対応の中でかなり高まっておりましたので、常時確保をしていたところなんですけれども、その後、派遣会社に確認したところ、ある程度余裕を持った人員の派遣ができるということが確認できましたので、税金の適切な運営というような観点もございまして、必要なときに必要な人員を配置するという形にしているところでございます。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　適切な執行になっているということで、それはよかったなと思うんですけど、反面、夜間に看護師さんが１人ないし２人おられるということは、ある意味業務に制限があるとはいえ、すごく安心かなというふうに思っていたんですね。そういう意味では、コロナ対策ではなくて、余ったというか、削減された予算で、常勤の看護師さんを夜間に１人お願いするとか、そういうことも今後考えられるんじゃないかなと思うんです。　なぜそれを言っているかというと、やっぱり夜間の一時保護所のセキュリティーというか、人員体制というのはすごく大事だなと思っていまして、昼間は、こどもセンターにもたくさん職員さんがおられますので、何かあってもすぐに対応できると思うんですけど、夜間というのは、３名体制とお聞きしていますので、なかなかお子さんたくさん入られて満床のときというのは、大変だと思います。そういう意味では、夜間の看護師さんをお願いするであるとか、そういったことも必要ですし、ちょっと気になっているんですけど、他の都市なんかでは、いろんな事案が上がっていて、性犯罪とか、そういう児相の中では起きてはいけないようなことが起こっているんですが、夜間の職員体制、例えば、必ず違う性別の人を配置するとか、そういうシフトに対してどういう体制をされているのかを確認させてください。 ○林健太委員長　　瀧明石こどもセンター副所長兼こども通学・面会等支援課長。 ○瀧明石こどもセンター副所長兼こども通学・面会等支援課長　　明石こどもセンター副所長兼こども通学・面会等支援課長の瀧でございます。　一時保護所における夜勤の職員体制は、委員おっしゃるとおり、３名を基本としておりますが、保護児童の状況によって、増やしたりというような対応もしてございます。　また、職員の性別につきましては、全てが同じ性別の職員にならないように、１名は必ず異性の職員を勤務するように配置をしているところでございます。　以上です。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　異性の職員さん、必ず配置されているということなので、安心しました。明石こどもセンターの場合は大丈夫だと私も思っておりますけれども、他市で起こっているような不適切な事案とかが起こらないように、様々日頃から対策が必要だと思うんですけれども、具体的に明石市でこういうことをやっているよという対策がありましたら、教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○林健太委員長　　瀧明石こどもセンター副所長兼こども通学・面会等支援課長。 ○瀧明石こどもセンター副所長兼こども通学・面会等支援課長　　明石こどもセンター副所長兼こども通学・面会等支援課長の瀧でございます。　他自治体の保護所であったような不適切な事案については、そもそもがあってはならないことであると認識をしているところでございます。そういったこともございますが、そもそも市立の児童相談所でございます。市の職員、公務員ということもございますので、他の職員と同様に、保護所の職員に対しても、適時に一時保護児童への対応も含めた研修を実施するとともに、ふだんからＯＪＴによる人材育成や資質の向上に努めているところです。　今後も、先ほど申し上げた市立の児童相談所の一時保護所であるということで、一時保護児童の心と体の安全をしっかり守るんだという施設であるということを職員一同認識して、適切な運営を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　今、本当に力強く言っていただきましたので、大変だと思いますけれども、しっかり令和４年度もやっていただきたいと思います。　最後に、一般の１９９ページの放課後児童健全育成事業についてお聞きしたいと思います。予算事業説明シートは５４７ページです。　放課後児童クラブ、今どんどん増えていますけれども、保育所と違って、待機児童を出さずに運営してくださっているということで、保護者の方からもありがたいというようなお声も聞いております。　そういう中で、後半でまた教育委員会のところで議論するかもしれないんですけど、特別支援学級が今年もかなり増えるということで、支援が必要なお子さんが年々増えてくる中で、児童クラブにもそういう支援が必要なお子さんというのが入ってこられると思うんです。そういったときの対応というのはどういうふうにされるのか、今後、令和４年度からも増えるというふうにお聞きしていますので、児童クラブのほうでも一定増えるということを認識されて、何か対応されているのか、お聞きしたいと思います。 ○林健太委員長　　岩倉企画担当課長。 ○岩倉企画担当課長　　企画担当課長の岩倉でございます。　委員御指摘のとおり、児童クラブの利用者は年々増加しておりまして、支援が必要なお子さんを受け入れるケースも増えているところでございます。支援が必要なお子様、児童の状況によりまして、各児童クラブには加配の職員を配置しているというところです。また、日常的にアドバイザーが訪問指導して、支援員と共に対応に取り組んでいます。　そのほかには、発達障害の児童の対応として、発達支援センターのおひさま訪問を受けて、指導方法等について助言を受けております。また、昨年度、今年度と臨床発達心理士の方をお招きして、研修のほうも実施をしているところです。そのほかに、平成３０年の２月からは兵庫県作業療法士会と連携をいたしまして、専門知識を持つ作業療法士の訪問指導を受けて、児童との接し方やアドバイスを受けることができるようになっているところです。　以上でございます。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　様々に取り組んでおられるんですけれども、加配についても今年度の予算で十分、今年度増えるであろう支援が必要な児童の分というのが予算で組まれているのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけど、今年度、発達に課題があったり、支援が必要なお子さんの予算も十分ここに加配を加味されている予算だと思って大丈夫ですか。 ○林健太委員長　　岩倉企画担当課長。 ○岩倉企画担当課長　　企画担当課長の岩倉でございます。　来年度の予算につきましても、加配の状況も踏まえた上での予算状況となっております。　以上でございます。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　ありがとうございます。　そういう意味では現場の声をしっかり聞いていただいて、しっかり必要なところに加配をするなり、支援をするなりしていただきたいですし、岡山県では、作業療法士さん、ＯＴさんです、ＯＴさんが児童クラブに入って環境整備することで、随分、そういう加配しなくても子供たちが安心して過ごせるような、そういう事例もたくさんお聞きしていますので、ぜひ支援員さんにもそういった他市の事例も見ていただいて、いろんなお部屋の中の工夫で解決することもたくさんあるというふうに聞いておりますので、何でも人でするんじゃなくて、そういう環境整備なんかも含めて、ちょっと広い視野で対応していただけたらなと思っています。　放課後児童クラブというのは、子供たちにとって放課後のすごく長い時間を過ごす場ですので、一人一人が安心して、一人一人の個性が尊重されるような形で運営されるということを強くお願いをしておきたいと思います。　以上です。 ○林健太委員長　　ほかにございますか。　千住委員。 ○千住啓介委員　　何点か質問させてもらいます。　一般の１３４、１３５ページの児童相談所運営事業ということで、予算事業説明シートでいうと５４９ページです。　事業の目的の考え方等が示されているんですが、児童虐待による死亡事例を絶対に発生させないということで、そこは私も同意するところであって、あってはならないことだと思うんです。しかし、明石市は、ここ最先端、児童相談所のほうで研修センターも設置したりとか、かなり様々な形で取り組んでいると、私はそう認識しております。　そんな中で、やはり死亡数を減らす、絶対出してはいけない、子供を守らなくてはならないということもそうなんですが、やはりその子供をしっかりと幸福、いわゆる子供たちが立派な大人に育って幸福感を味わっていかなければならないというのもあると思うんです。そうなったときに、児童健全育成のための支援を行っていく施設であって、じゃあ児童健全育成に何が大切かを考えると、やはり家庭でのぬくもり、温かさということが必要であると。これは里親事業の促進のときにでも、このような文言も入っておったと記憶しとるんです。やはりしっかりとした温かい家庭をつくっていくということで、やっぱりそういった考えの中から、過去に私が何度もお話をさせていただいたんですが、預けて終わりではないと。やはりしっかり子供をもともとの親御さんのところに帰していくような、親御さんへのアプローチも大切であろうと、家庭への支援が必要であろうと、そのように私は考えております。　そんな中で、令和４年度、家庭への支援もしていくと書いておりますが、家庭の支援も含めてどのような運営をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○林健太委員長　　秋末明石こどもセンター副所長兼緊急支援課長。 ○秋末明石こどもセンター副所長兼緊急支援課長　　明石こどもセンターの副所長兼緊急支援課長の秋末でございます。　明石こどもセンターのほうは、基礎自治体の認定された児童相談所ですので、もちろん子供の保護とか、施設入所とか、里親委託の機能だけではなくて、子供の家庭総合支援拠点の事業も担っております。そのため、地域で子育て、家庭で子育てというところにも力を入れておりますので、本当に様々な地域の機関の強みを生かしながら連携して地域での見守りをしておりますし、あとは育児支援のメニューとしては、ショートステイであったり、ヘルパー支援であったりですとか、ペアレント・トレーニングというのをしながら、家庭強化もしていくということで取り組んでおります。

　以上です。 ○林健太委員長　　千住委員。 ○千住啓介委員　　考え方、具体的な話をペアレント・トレーニングをしているということですが、しっかり子供を帰していくと、子供を親御さんにも帰していくというふうな考え方でよかったんですか。そこもしっかりやるんだということでよかったんでしょうか。 ○林健太委員長　　佐野理事兼福祉局長。 ○佐野理事（総合支援担当）兼福祉局長　　理事兼福祉局長兼明石こどもセンター参与の佐野でございます。　先ほど来からお話を頂いている件でございますけれども、私ども子供の幸せを第一にというところでは、委員がおっしゃるとおりと考えておりまして、例えば施設入所をされるということがどうしてもその時点で必要なお子さんであっても、それは後には家庭に帰すということで、施設入所中も親御さんとの面会等を進めたり、子供さんの意見を聞きながら、大切にその辺を進めているというような状況もございます。　また、一時保護した場合につきましても、家庭に帰すということは第一でございますので、帰れるかどうかというところをしっかり見極めて、それでも無理な場合は里親さんに、また、施設さんのほうにその子の適正に応じたというところで、考え方としては、やはり家庭に戻すということは第一と考えておるところでございますので、御理解賜れればと思います。　以上でございます。 ○林健太委員長　　千住委員。 ○千住啓介委員　　それを聞いて少し安心なのですが、多分これ僕、令和２年度か、令和元年度ぐらいからこの話をずっとさせていただいていたと思うんです。ペアレント支援みたいなことがありましたが、具体的にどのような形で支援をしているのか、そしてそれがどのような比率、人数等も教えていただきたいなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○林健太委員長　　足立こども支援課長。 ○足立こども支援課長　　こども支援課長の足立でございます。　今現在、おうちで暮らせていないお子さんというところにつきましては、大体例年１００人ぐらいで推移をしているところでございます。基本的には先ほど来からありますように、お家のほうに帰っていただくという取組を実施しております。　具体的なところといたしましては、当然ではございますが、お子さんと保護者の方との面会交流というところがございます。また、そこに至るまでに、なぜお家に帰ることができなかったのか、何が家庭の中で難しくなってそうなってしまったのかというところについて、保護者の方に振り返っていただくところのお力添えをしているところでございます。具体的にじゃあここをもうちょっとこうしていくことでお子さんに対していい対応ができるよねという形の支援をしております。　そのうちのペアレント・トレーニングというお話もありましたけれども、幾つかメニューはございますので、ワーカーですとか心理士のほうが、そういったメニューに応じて保護者の方に提唱していくということもやっております。　基本的には、やっぱり面会交流を通して、またそれがスムーズにいけばお家のほうに泊まっていって、ふだんの生活を促していって、ストレスが高まらないかどうか、お子さんの恐怖心がなくなっているかどうか、そういうところを見極めながら帰っていただくという流れを組んでおります。　以上でございます。 ○林健太委員長　　千住委員。 ○千住啓介委員　　明石市だけでなくこれ全国的な課題だと思うんです。預ける、守るということがそこは大事だと思うんですが、その次の施策展開、全庁挙げて、私は教育なんかも踏まえて、今はいませんけども教育なんかも踏まえてやるべきであろうと思います。そこはしっかり取り組んでいただきたいなと思いますし、果たして運営費の予算で人が足りているのか、恐らく私どもが想像する以上に、現場とすれば大変な課題がたくさんあろうかと想像するわけです。そこをしっかりその課題を克服するには、専門家の方々、人員配置も要りましょうし、様々な研修も要るかと思うんで、私は今後、今年度はしっかりその辺も研修をしていきながら、検証もしながら、次年度に向けて予算組みをしていくべきだと思いますが、このあたり副市長なのか、理事なのか、お答えいただけますか。 ○林健太委員長　　和田副市長。 ○和田副市長　　副市長の和田でございます。　今国会のほうで成立を目指しております児童福祉法の改正法案の中で、今、子供の家庭相談の総合支援の拠点と子育て包括支援センターがばらばらに動いていまして、例えば、虐待であってもこどもセンターの部分であったり、また逆に子育てのほうだったり、部門がばらばらでなかなか総合的に見れないということがあって、国のほうで法律の改正をしまして、子ども家庭センターを設置するように自治体に働きかけるというような議論が今、国会のほうでなされております。　こういうことで自治体のほう、例えば児童相談所だけで完結する問題やとか、子育てだけで完結する問題ではなくて、全庁で連携を取りながら、さっき委員おっしゃったような教育委員会も含めて連携を取りながら、トータルにそういう子供、子育て、親も子供も家庭も見ていくというような体制づくりがこれから始まってくると思いますので、その中でそれぞれの部局が研修なり専門性を高めるようなことをしながら、相乗効果でトータルにそういった一本化するような、トータルに支援ができるような体制づくりも考えていきたいと思っております。 ○林健太委員長　　千住委員。 ○千住啓介委員　　しっかり取り組んでいただきたいなと思います。限られた予算でありますが、私はこういったところにはしっかり予算はつけていきながら、一人でも多くの子供を幸せに導いていくことが役割だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、これ少し予算編成の件になるんですが、個別ではないですが、今年度全体の予算で話をさせてもらいますと、今年度の予算、民生費が５９３億円としまして、４９.２％なんです。約半分が民生費であろうということでありまして。私、過去にもこれ何度も課題として話させていただいているんですが、平成２４年度の約１０年前においては、民生費は３６０億円で、そこから計算すると約２３０億円も膨れ上がってきております。これは様々な、この間、中核市移行で先ほどのお話出ました児童相談所なんか、いろんな事業が増えてきたという経緯もありますし、また、高齢化が進んできたという事情もありますが、他都市と比べても異様に多いというのはこれ事実なんです。やはりかなりこの割合が多いというのは、予算編成の中でしっかり見直すものは見直していきながら、何でもやっていけばいいというわけではないと思うんです。このあたり令和４年度予算編成をした上で、この民生費や扶助費等がかなりかかっているということをどういうふうに捉えて予算編成したのか、お聞かせいただけないでしょうか。 ○林健太委員長　　和田副市長。 ○和田副市長　　副市長の和田でございます。　委員おっしゃるとおり、民生費、扶助費がどんどん膨れ上がっております。他市との比較といいましても、明石は中核市になったりとか、単純に比較できるようなものではないかなと思うんですけれども、一般的にいいますと、どこの市町村でも扶助費、民生費が増えているという状況はあると思います。　また、それでコロナになって、生活困窮になっている方がたくさん出てきて、それがまた跳ね返っているという分もあろうかと思います。　明石市の考え方としましたら、やはり誰一人取り残されることなく、みんなが幸せになれるように目配りをしていくと。その中で、支援が必要な人には必要な支援を届けるという、そういう基本的な考え方で進めております。委員おっしゃるように、無駄なところがあるんじゃないかというようなことについては、日々それは検証して精査していくべきだと思っておりますけども、増えたから無駄に増やしているということではなくて、それだけ世の中に支援の必要な人が増えてきたというような理解で、その人に対して必要な支援をしっかり届けるというような考え方で予算を編成しているところでございます。 ○林健太委員長　　千住委員。 ○千住啓介委員　　他都市と比べにくいというのもあるんですが、例えば、うちよりも人口が多い西宮市なんかでいいますと、平成２８年の扶助費が４８１億円で全体の予算の２８％なんです。令和２年度決算、去年の決算でいうと西宮市でいうと５６５億円、５年間で７５億円ほどアップしているんです。じゃあ、明石市はどうかというと、明石市も７０億円アップしているんです。しかし、人口を考えたときに、西宮の倍ではないですけど、かなり多い人口がおる中でのアップが同等というのも、これどう考えていくのかなと思うんです。西宮は待機児童も多いですし明石市と似ているところもあるんで、そこをどう捉えていけばいいのかなと思っているところなんです。子育てをしっかり、子供中心に福祉をしていくことによって、プラスになった。今までできていないことをやっているんだというふうな考え方がある一方、今までできていたことを過度にしているということもあるんじゃないのかなと、私はそのように思っておりますので、本当に２０億円、３０億円のレベルで毎年膨れ上がっているんです。これ本当に大丈夫かなと、この先どうなってくるのかなと思うんです。ほんまこのままいくと６割、７割が民生費になってしまうのかと、そうなるとやはり予算もおかしなものになってくるんだろうと思いますし、土木は関係ないですが、土木費がどんどん下がってきているという事実もありますので、ここはしっかりいま一度、令和４年度、事業をいろいろ実施していく上でいろんな課題も出てこようかと思いますが、いま一度立ち止まって、特に子供を中心としたまちづくりを掲げている明石市ですから、様々なことをやりたいと思うんですが、いま一度現状というものもしっかり見定めて、令和４年度やっていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○林健太委員長　　ほかにございますか。　ないようですので、質疑を終結いたします。　こちらの議案に関しての採決は入替え後の同項で行います。　それでは、次に移ります。　議案第３７号、令和４年度明石市病院事業債管理特別会計予算を議題に供します。　説明は前回終わっておりますので、ただいまから質疑に入りたいと思います。　御質疑、御意見はございますか。　ないようですので、質疑を終結いたします。　それでは、採決に入ります。　おはかりいたします。　議案第３７号は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○林健太委員長　　御異議なしと認め、議案第３７号は原案どおり承認いたしました。　それでは、次に移ります。　議案第３８号、令和４年度明石市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算を議題に供します。　こちらも説明は前回終わっておりますので、ただいまより質疑に入りたいと思います。　御質疑、御意見はございませんか。　ないようですので、質疑を終結いたします。　採決に入ります。　おはかりいたします。　議案第３８号は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○林健太委員長　　御異議なしと認め、議案第３８号は原案どおり承認いたしました。　それでは、次に移ります。　その他の項ですが、議事の都合によりまして休憩後の再開時に取り扱いたいと思います。　次に移ります。　年度末の委員会ですので、正副委員長を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。　皆様、お疲れさまでございます。　本当に感染対策局は、前年度に引き続き今年度も、非常にこの肝になった局ではないかなと感じております。これ全国的にもそうなんですけれども、明石市にとっても非常に重要な役割を担っていただきました。誠にありがとうございます。　また、こども局関係にしましても、こどもを核としたまちづくり進めている本市にあって、これまた非常に重要な局でありましたこと、また様々な課題もあろうけれども、今後も引き続きよろしくお願いいたします。　あと、退職者におかれましては、長きにわたり明石市をお支えいただきまして、本当にありがとうございます。また、これからも皆、退職者の方々も心を明石に寄り添っていただきながら、どういった形でかは分かりませんけれども、御協力頂けたら幸いでございます。　簡単ではございますけれども、委員長挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございます。　それでは、暫時休憩いたします。　再開は１２時５０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時４７分　再開 ○林健太委員長　　それでは、文教厚生常任委員会を再開いたします。　最初にその他の項を行います。　前回の常任委員会におけるその他の項にて、飯田副委員長より明石市立市民病院の今後の病院体制の在り方について質問がありましたが、このたび理事長より今後の病院体制のあり方検討会の報告書が提出されましたので、これについての説明を受けたいと思います。　それでは、議会局、資料の配付をお願いします。　なお、この報告書の内容については、明石市立市民病院の藤本理事長より報告したい旨の申出を受けております。そのため、藤本理事長、阪倉副理事長兼院長、三上経営管理室長に参考人として当委員会の出席を求めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○林健太委員長　　御異議なしと認め、これら３人を参考人として出席を求めることに決定しました。　それでは、３名の参考人は参考人席に御着席願います。　それでは、報告書の説明をお願いいたします。　藤本参考人。 ○藤本参考人　　このような機会を与えていただきまして、ありがとうございます。　当院、一昨年に創立７０周年を迎えました。そして、平成２３年の地方独法スタートから１０年を経過したという状況になります。今回、コロナの蔓延、パンデミックに対する公立病院としての役割をこの２年果たしてまいったわけですけど、当院にとって７０年、あるいは独法１０年、そして予期せぬパンデミックに対する対応、そういったことを経験いたしました。御承知おきやと思いますけども、当院が竣工したのは平成２年から３年にかけてでございます。ちょうど築３１年ということになります。やはり建物の老朽化というものが非常に顕著になってきています。そこで、国の医療政策として地域医療構想というものが、十年弱前から進んでいるんですが、それに先立つ公立病院改革ガイドライン、これが平成１９年です。だから２３年ほど前からスタートしています。これは医者の医学生のマッチング制度の変更、あるいは入院医療を充実させるために、入院の看護師配置を７対１にする、これが平成１９年からです。そういった医師の偏在、看護師の偏在というものが一気に進みまして、なかなか公立病院、いろいろと過疎の地にある公立病院ありますから、そういうようなところでの医師・看護師確保がままならなくなったということで、平成１９年から公立病院の改革ガイドラインというのが制定されました。そうこうするうちに、当院では平成２０年ぐらいに医師の集団退職とか、また先ほど言いました医師の偏在、そういったものがダブルパンチ、トリプルパンチになりまして、４００床のベッドが半分も稼働しないという状況に至りました。そこで、当院、明石市の地域医療政策協議会がスタートされまして、市民病院の運営方針について議論されました。いろいろと選択肢は、公立病院改革ガイドラインでも、経営の形態については、地方独立行政法人、それから医療法人の指定管理、あるいは民間医療、それら三つの選択肢から、もう少し身軽になりなさいというような施策があったんですけど、当院の場合は、明石市が協議会において地方独立行政法人という経営ツールを選択したということになります。それから１０年を経過した、そういう状況です。　その中において、当院、建物が築３０年越えていまして、いろんな状況にございます。この報告書の９ページを開いていただきたいと思いますが、そこに築３０年を越えた当院の建物設備の状況というものを、端的にまとめております。やはり建物に関わる補修整備だけで年間１億５,０００万円ぐらいかかるような状況になってきています。今日こちらに出てくる前に確認したんですけど、病院にとってボイラーって非常に重要な心臓部になるんです。それと冷暖房の空調装置、これも病院というところは２４時間、３６５日、人をケアする建物ですので、それが非常に重要な設備になると。それが３０年以上経過していることによって、配管のさびによる詰まり、それに伴って漏水、それをここ１０年近く前から反復しております。ボイラーとか、空調設備を更新しようと思いますと、病院の機能を一時停止するとか、非常に高額な経費がかかってまいります。そういうようなこともありまして、そういうボイラーとか、空調とかを除いても年間で１億５,０００万円ぐらいの補修費がかかっているということで、これは医療機器を除いた額ですので。そういうことからしますと、やはり病院の場合は３０年というのを節目に再整備が必要だというのが最近の結論になっております。そういう意味では、当院がそういう再整備、建て直しということも考えざるを得ないだろうと。　このあり方検討部会で報告書をまとめていましたが、これは建て替えありきでこういうもの建てましょうということを、はなからディスカッションするということはあえてやめました。この明石３０万都市において、明石にはがんセンターがあり、西のほうに明石医療センターがあり、北に向かえば西神戸医療センターがあり、東に向かえば掖済会病院とか、もう少し向こうに行けば西市民とか、そういった公的な病院というのはあるんです。その中で当院がどういった医療を３０年先を目途に目指してやるのかという、当院の今後を存続する中で果たすべき医療の構想、病院の体制、それをディスカッションしましょうということで、計４回の会議でまとめたものでございます。　だから、これは、はなから建物の建て替えありきということで話ししますと、いろんなステークホルダー、もろもろの利害関係とか生じてきますから、そういうことは置いといて、今の地域の現状、そして国が示す医療政策、どんなことを１０年、２０年先見据えてやっているのか。そして、人口動態ですね、今後、高齢化とか切実な問題になってきているんですけど、それが果たしてこの明石という地域、子供が増えていますし、また人口も増えています。そういう中において、どういうような将来の人口推計が成り立っているのかということ。それから、その中で患者さんの受療動態ですね、これもそれなりのスケールでいろいろと検討するデータがあるんです。そういったことを時間をかけて検討いたしました。　委員には、外部から和田副市長、そして医師会長、保健所長、それから客観的なデータを拾うといいますか、分析するために兵庫県の地域医療構想アドバイザーをしています小林大介先生。この方は神戸大学の病院経営あるいは医療政策、分析、そういった特命准教授をされているんです。その人に客観的なデータをこの会議の場で提供していただきたいということで加わっていただきました。それから市民代表ということで、前にこの議会で議員をされておりました、病院のそばの鷹匠町の町内会長をやっています冨田先生にご参加いただきました。そのように、病院の外からも入っていただいて、病院１０年、２０年、３０年先に望むこと、病院に対して望むことはどんなことでしょうということで、いろいろと話をお聞きしました。そういうことも踏まえて、４回会議した結果がこの報告書ということになっています。かなり客観的にといいますか、あまり病院がいいものをつくるという、何かそういう偏ったことじゃなくて、客観的に明石という地理をきっちり分析して、そして公立病院という特性があります。ましてや今回のコロナのパンデミックにおきましては、当市が４月１日に第１号の患者が明石で発生しましたけど、それを保健所のほうから連絡の下に即日、当院が準備していたコロナ専用病床に入院していただきました。それ以来、今現在も９００人を超えるコロナ患者の診療をしているんです。そういったことも公立病院ならではといいますか、公立病院だからやらなければいけないという発想の下で、即座にまた患者が発生する前に発熱外来であるとか、帰国者・接触者外来であるとか、そういうこと、そして病棟を５０床を整理しまして、そこにマックス３０人ぐらいまで患者さんが入れるような病院・病棟の整備ということを行いました。それが今まで２年間やっていく中で、非常に有効に機能しているんじゃないかと思います。それが機能したのも、明石の保健所が中核市の独立した保健所でありますから、保健所がほかの市町村の保健所と比較して、かなりフットワークが軽く頑張っていただけたと思うんです。ですから当院は、公立病院として、そこときっちりタイアップしてやってきたというふうになります。　今回のコロナの経験も踏まえて、また南海トラフが差し迫っているというような現状にもありますから、そういう災害医療においても、やはり中心になるのは公立病院だろうということで、当院が近い将来、新しい病院を整備するのであれば、そこら辺のことも公立病院ならではの陣容で立て直す必要があるということで、そういったことをこの報告書の中では当院の経験を基にしてまとめています。　公立病院の再編・統合というのが、この地域医療構想において、かまびすしく全国的に語られています。ただ、再編・統合といいましても、例えば東北、北海道、あるいは山陰地方、あるいは医療過疎、人口過疎のところの再編・統合と、東京都内、大阪市内、そして当院が位置するこの明石も、当院の病院の約３分の１が明石市の土地ですから、そういう特殊な位置にあるんです。これは半都会的な立ち位置といったところになります。そういったところと十把一からげに再編・統合で病院を整備して病床を減らしましょうというのが、この２５年に向けた地域医療構想やったんですけど、これはもう不可能といいますか、極めて疑問が残る構想なんです。といいますのは、今回のコロナに対する対応で即座に対応したのは８０％が公立病院、公的病院なんです。通常の医療法人は２％ぐらいしか機能していなかったんです。それは今の医療法、あるいは医師会がある程度ネットワークを組む中で行われている日本の医療体制からすると、やむを得ないことだろうと思うんです。そういう意味で、公立病院改革ガイドラインから始まって、地域医療構想で公立病院、公的病院を中心にして整理しようという国の政策そのものが仮にやられていたとしたら、今回のコロナでの対応もっと悲惨な状況になっていたというふうに推定されます。かといって、医療法人が仕事をせんかったというんじゃなくて、仕組みがそうなっているんです。当院のような公立病院の場合は、ある程度ロスは覚悟の下で行政のバックアップでやるという、これが責務やと思っていますからできるんです。ですけども、それがいろんな日本の医療法、法律によって縛られているがためにいびつな状況になっている。そういう意味でいいますと、当院の場合、先生方覚えておられると思うんですけど、全国の４００何十病院の公立病院を再編・統合いらんよというのがありました。その中に明石市立市民病院が入っていました。これなんで入っていたかといいますと、極めてこれは笑い話のような話なんですけど、二次医療圏、これが東播磨医療圏なんです。東播磨医療圏の患者がどこの病院に行ってんのやということをしゃくし定規に数を出す。しかも６月という単月で１か月間だけのデータでもって出す。その中で例えば、がんの患者ががんセンターで何人、市民病院に何人、医療センターに何人とかいうのを出していくわけです。そういうことで出していったときに、当院が患者数が足らんという結果になったんです。といいますのは、３分の１は神戸市の患者が来ています。それはのけられた数字の計算なんです。そういうふうなことで公表されたんですけど、はなから根拠のない数字ということで、私は気にすることなく、市長にはその旨話した上で粛々と医療をやりました。今後も当院がどういう病院を目指すかということにおいては、先ほども言いましたように、この地域、特殊な地域、明石市というのは、加古川なんかからすると神戸市の一部やというような感覚で見られていたりとか、そういう特殊な地域なんです。かといって、かなり人口密度も高い、しかも今の明石市の政策でもって人口増加があって、子供も増えている。高齢化率においても、西は播磨全体とこの明石、西区、垂水区です。そこら辺と区分けしますとまた違った動態を示しているんです。ですから、当院が存続するとすれば、そこら辺の地域性をきっちりと分析、今回かなり緻密に分析したつもりです。これにのっとって、どういう病院を作ろうかということになります。　冒頭言いましたけど、これは医療体制に対する構想をまとめたものです。建築そのものをどうせいということでまとめたつもりはございません。ですから、今後はこの将来構想を実現するために、どのような建物が必要になるかということを一からといいますか、データ分析できていますから、これを基にして話合いを始めるという段取りになるかなと思っています。それにはいろいろ再整備、建物の再整備に係る事業計画、それをできることなら今年度中、令和４年度中にスタートしていただけたらなと思います。　この医療構想は、私ども医療をつかさどる立場でもってこれを完成させました。建物ということになりますと、これは半分以上が市行政の仕事ということになります。決まっていますものは、建物の場合は、例えば１００億円かかったとしたときに５０億円は市が出資する。その５０億円のうちの半分の２５億円は国からの交付金として入ってくる。そして、半分の５０億円は私たち法人が負担するということになります。ただ、法人は独自に起債を起こしませんから、これは市が起債を起こして借り入れて、私どもは市に対して毎年お支払いしていくという仕組みになるんです。その１００億円の中、どれだけ自前の金を用意せんとあかんかということも、綿密に国が決めているいろんな交付税、いろんなジャンルがあるんです。総務省の管轄するところとか、もろもろの、そういったものはむしろ行政の仕事としてきっちりと情報収集していただいて、できるだけ建設に係る資金を、明石市が負担するものを少なくする。そういうところからスタートするということになりますし、また、病院がどのようになるのかということも、もう一回建物を建てる、それには利便性で、果たして今、明石の市民病院があるあの土地でいいのか、もうちょっとほかにないのかとか、そういうこともあえて今回の議論に入れていません。ですから、そこから事業計画はスタートするというふうに私どもは考えております。ですから、これについては、数日前に泉市長にはこれを提出いたしました。それで、よくまとめていただいてありがとうございますということで、建物云々、建て替え云々ということは一切、私どもからも、また市長からも今、現段階、話ししておりません。ただ、交付金云々というものが２５年を目途として組まれておるものが幾つか、あと眠っているんです。あまり遅くなると、そういうゲットできる交付金を取り逃がしていくということになります。今、コロナですけど、今年いっぱいかかると思うんですけど、そういうことに関わる補助金というものが多々あります。そういうことからしますと、あまりゆっくりして２５年という節目で、そこに建築の事業計画といいますか、青写真ができていないということになると、やはりロスが増えるんじゃないかなと思うんです。　当院、築３１年ですけども、先ほど冒頭に言いましたように、多くの不都合が生じてきております。それに対する補修費が年額で１億５千万円を下らないようになってきていますし、それ以外に心臓部の空調とかボイラーに、いかんともし難いという状況になると相当な額がかかってくるということになりますから、何とか今まで頑張ってはきましたけど、できることならばこの令和４年度中にスタートといいますか、２５年までには基礎設計・実質設計、そういった流れがつくれるのがいいんじゃないかというふうに考えています。今、必要なことは、時間をかけて、検討部会のほうで２３ページに盛り込んだというつもりでおりますので、またじっくりお読みいただきたいと。　以上です。 ○林健太委員長　　それでは、参考人に対する御質問及び御意見をお伺いする前に、念のために申し上げますが、参考人につきましては、委員からの質問があれば、委員長の許可を得てからお答えいただきますようお願いします。　また、委員からの質問の趣旨や内容等確認したい場合も、委員長の許可を得てから発言のほうお願いいたします。　なお、参考人は委員に対して質問を行うことができないこととなっておりますので、御了承願います。　それでは参考人に対する質問をお受けしますので、御質問、御意見ございましたらお願いします。　辻本委員。 ○辻本達也委員　　ありがとうございます。　私も一昨年でしたか、地域医療構想で明石市立市民病院が、政府が発表する資料に名指しで出されました。あれを見たときに強い衝撃を受けまして、危機感を持って今後の明石市立市民病院存続に向けていろいろと研究もしていかないかんなというふうに強く決意したところであります。その後、新型コロナウイルス感染症が拡大をする中で、明石市民病院に果たしていただいた役割というのが非常に大きいものがありまして、改めて明石に市民病院があってよかったなと、本当によかったなというふうに強く実感したところでありますし、同様に市民の皆様も心強く市民病院の存在を改めて実感されたんじゃないかなと思うところでございます。　いろいろな老朽化の課題もあるということでありまして、かつての市民病院の時代から当然、私もずっと明石で育っておりますので知っておりますし、お世話にもずっとなってきましたので、あれから今の建物に変わりまして、それだけの年数が経ったんやなと思うところでありまして、必要な改修、課題解決に向けてしっかりと議論していかなあかんなと改めて思ったところでございます。

　先ほど少し触れられた点もあったかなと思うんですけれども、以前から現在の場所で市民病院がずっとあるわけなんですけれども、あの場所に市民病院があるということは、市民的にももうなじみのあることではある、これはもう間違いないと思うんです。その医療を提供していただく側からして、あの場所が明石市民に医療提供する位置、こうあるべきだという確定的なお話を、現時点ではなかなか難しいかなとも思うんですが、本来もっと別の場所のほうが望ましいのではないか、こういう場所のほうが望ましいのではないかというようなものなのか、いやいや明石の市民病院はやっぱりあそこでずっと頑張ってきているので、あの場所がいいんだというふうにお考えなのか、その辺のお考えをちょっとお聞きできればと思います。 ○林健太委員長　　藤本参考人。 ○藤本参考人　　その点が、常に公立病院の建て替えというのは、非常に切実な議論になるところだと思うんです。多くの公立病院がかなり経営がしんどくて、経営の改善も見込んで立て直しをするときに、やっぱり利便性ということを重視して駅近に土地があればそこにするというのが一つの趨勢なんです。県立尼崎総合医療センターにしてもそうですし、今度建てて、もうこの秋にオープンする姫路の県立はりま総合医療センターもそういう立地です。加古川中央市民病院もちょっと駅から若干離れていますけど、比較的前の市民病院とか神鋼病院に比べるとそういうところにあります。ですから、それができればベターかなと思いますけど、ざっと見まして、このＪＲ沿線にそういう駅近でそういう場所を探すのは難しいんじゃないかと思います。だから、もしもそういうことが見込めて、今のような約９,５００坪から１万坪弱あるんですけど、この車社会で駐車場も完備して３５０床の病院を造るということになったときに、当院、現在と同じぐらいの土地の広さ、もうちょっと１０階建てとか、高層にしたらもう少し狭くてもいけるかなと思いますが、ただ、今の市民病院も建てられて７０年、開設７０年を超えているんです。場所的には非常にいいと思うんです。といいますのは、前は市営バス、今現在、神姫バスですけども、それが明石駅から当院、そしてがんセンター、一部はリハビリセンター、そういったところに循環するバスが走っていまして、やはりそういう意味では歩いても１５分ですので、そういう離れたへんぴなところにあるという感覚はないと思うんです。今後も、うちのような公立病院がどういう病院にするのか、それはこれから事業計画の中で皆さんが話し合って決めていくことになるとは思うんですけど、急性期の医療だけやっとくということでは、やはり公立病院の責務ということからすると外れてくるんではないかと思うんです。そうしますと、今現在やっている感染症とか、今後想定される災害医療とか、そういうようなことはもちろんですけども、やはり高齢社会においてのいわゆる回復期の医療です。これは今までの風潮は医療法人、私立の病院がやっていたらいいというような風潮はあったんですけども、ただこれだけ高齢化率が高くなってきますと、在宅から急性期で入院して、またできるだけ早く在宅に帰っていただく、こういう流れをきっちりつくっていこうと思うと、公立病院が一つイニシアティブを取って、周辺の回復期あるいは慢性期の医療法人を巻き込んだ格好のネットワークをつくっていくと、そういうものを建物の機能としてもつくっていくとなると、今のようなあのアメニティのいい環境というのは結構望ましい環境ではないかなと思います。それが駅近で殺伐としたところにある病院となると、そういう機能はなかなか難しいと思う。そこら辺は、これも報告書には一応盛り込んでいますけど、やはり再整備の事業計画を進める段において、皆さん方にディスカッションしていただきたいとこやなと思っています。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　明石の市域が東西に長いというところで、今の位置がかなり東に寄っているかなと。そういう意味でいうと、もう少し例えば真ん中辺に、人口重心との関係でもいいますと、真ん中辺にあったら、さらに全市的に利便性は高まるのかなというふうにも、ちょっと今お話しをお聞きしている中で、そういう印象をもちまして、例えば大久保ぐらいに市民病院がもしあったら、なんか新しい可能性とか、今後取組として新しい展開も期待できたりとか、そういうことはいかがでしょうか。 ○林健太委員長　　藤本参考人。 ○藤本参考人　　その件ですけども、今現在、明石医療センターが大久保の地にございます。あそこがもともと国立病院２００床ちょっとぐらいの病院やったんですけど、今現在３８０床なんです。急性期に特化してやるという方針の下でやられているんです。ですから、それはそれで東の市民病院、西の医療センターというような格好で、急性期としてはかなりすみ分けている。また、この報告資料にもまとめていますが、救急車の救急対応、それもうまく消防のほうで区分けしてシェアできているんです。ですから、西明石とか、大久保とか、そういう場所に当院が移っていくというメリットはあまりないんじゃないかなと思います。やはり、急性期でいえば東の市民病院と西の医療センターというすみ分けの中で、言わば患者さんはそれでいいんじゃないかなと思います ○林健太委員長　　阪倉参考人。 ○阪倉参考人　　いつも大変お世話になりまして、ありがとうございます。　先ほどの御質問の追加ですけれども、特に救急医療におきましては、やはり明石市が東西に長いという地形的なことがありまして、救急におきましては短時間内、例えば１５分以内に病院に到着することによって、救命率が全く変わってくるという疾患、具体的に申しますと、例えば心筋梗塞であるとか、あるいは脳血管障害であるとか、ほかにもいろいろございます。そういうのにおいて、やはり早く、要するに居住地から１５分以内で入ってすぐに治療を開始するということが、非常に患者様にとって大きなメリットとなりますので、先ほどお話ししていましたように、西側には明石医療センターがあって、東側の立地では明石市民病院があるという形で、そういううまく地理的には東西に分かれているということが、東側の患者様を最大限救命できるという立地条件になっております。そういう意味で明石市内東側の方にとっては、今の立地条件というのがかなり医療的にも、急性期医療的にもいいかなと思っております。　あともう１つだけ、地域医療構想とか、従来おられました地域の住民の方、特に高齢の方というのは、やはり車で移動できないような御高齢の方もたくさんいらっしゃいまして、数十年こちらの病院に通われているような方もいらっしゃいます。やはり高齢の患者様の利便性ということも考えますと、やはり歩いて来られる方とか、そういう方も多くいらっしゃいますので、今の状態、場所であれば、従来どおりお越しいただけるのではないかなと考えております。　以上です。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　よく分かりました。　もし建て替えというふうに考えたときに、ぱっと思いつく場所がどうしてもありまして、恐らく議論していくと、そこも議題に挙がってくるんやろうなというのがありましたので、もし位置が大きく変わるとどうなんだろうかというところを、ちょっと専門的なお立場の方にお話しをお聞きしておいたほうがいいやろうなと思いましたんで、聞いてよかったなと思います。　あと、最後、理事者に担当の部署の方がいらっしゃらないかなと思いますんで、聞くのはどうなんかなと思うんですが、交付金の関係です。一般論としてＲＣ材の法定耐用年数５０年かなと思うんですが、現在３０数年で法定耐用年数に達してない公共施設を建て替えるときに、交付金の交付要件に該当しなかったり、そういうおそれは想定されないんでしょうか。 ○林健太委員長　　和田副市長。 ○和田副市長　　副市長の和田でございます。　この経費面については、財務の担当もいろいろ議論しておりまして、そういうことはありませんので、それは大丈夫です。　３０年というのは、返済を３０年でしていきますので、例えば９０億円借りたら、毎年３億ずつ３０年かけて返すというイメージで、３０年というふうに。 ○林健太委員長　　ほかにございますか。　千住委員。 ○千住啓介委員　　本当に市民病院の皆さんには私も大変お世話になっておるところでございまして、また、その入院中もそうでしたけど、今回コロナ等で本当に、いわゆる市民の安心の場所になったということで、本当にそのことに関しては、心より感謝を申し上げたいなと思います。そんな中で、患者さんからの意見なんかを聞いたときに、かなり老朽化しているねと。ホテルではないので致し方ないということなんですけども、お風呂もかなり、なかなか入りづらいというふうな声も聞いたのは事実であります。ここは何とか建て替えはしていかなければならないだろうなとも今感じておるところですが、ちょっともう一度予算の件、副市長、御確認をさせてもらいたいんです。いわゆる費用面がざっと今の病床等でいくと約どれぐらいで、負担は明石市がどれぐらいで、国、県等の交付金等がどれぐらいかかるか、そのあたりきちっと試算しているんであれば教えていただきたいです。 ○林健太委員長　　和田副市長。 ○和田副市長　　副市長の和田でございます。　どの病院にするかによって額が違ってきますので、総額が何ぼになるかというようなのは、まだはじいておりませんが、一般的な話として、国のほうからはベッド１床当たり４０万円を上限に補助金といいますか、出ます。大きな話で、例えば全体で１００億円かかるとしましたら、そのうちの５０億円、半分は病院で用意していただかなあかんということですね。その残りの５０億円は市が負担するんですけども、そのうちの２分の１は国のほうの交付税で入ってきますんで、市は２５億円を負担するということになる。先ほど理事長が言いましたように、病院が用意する５０億円ですけども、５０億円があれば自分で建てられるんですけども、やはり借金、起債をせなあきませんので、市民病院、独法は起債ができませんので、市役所から借りるということになる。例えば５０億円借りたら、それを、ざっと言ったら、３０年間かけて毎年、市に対して返済していくということになりますので、建てる当初は市のほうが２５億円を用意して、起債が起こされたら建てるという、そういうざくっとした案。それと、先ほど２０２５年までと言いましたのは、新しいメニューとして、脱炭素の機能を加えたら交付税の割増しができるのが２０２５年ですよとか、あとはバリアフリーではよくあると思うんですけども、そういった新たなメニューも出てきていますので、それを活用するためには早いこと計画を進めるべきではないかというのが、理事長の先ほどの発言だと思っています。 ○林健太委員長　　千住委員。 ○千住啓介委員　　会派では、この議論はまだ始めていないというところが事実なんですが、私自身とすれば、いち早くきれいなもの、しっかりとしたもの、安心・安全な、安心が買えるようなものを建てるべきだろうとは思っております。しかし、これは議会に予算編成権はございませんので、やはりここは市がまずはどうするんだと、もちろんこの独法の市民病院の皆さんともですけども、市とすればどう考えているんだと、またこちらに、議会で考えてねというよりも、まず明石市としてどういう方向性を示すかということが私は必要なのかなと思うんですが、そのあたりの議論等は副市長がこの委員に入っているということで、そのような方向であるということで認識しておいたらよろしいですか。 ○林健太委員長　　和田副市長。 ○和田副市長　　副市長の和田でございます。　当然、この委員会に入っていまして、議論を進めているもんですから、私としてはこの方向で行くべきだというふうに思っていますし、市長についても、先ほど理事長が話した、報告した中では異論はなかったというようなんです。あとは財源だと思うんです。当然、市民の方が建て替えるべきだというような、やっぱり機運がないと駄目だと思いますけども、市民のほうで、やはり市民病院は大事なところだから建て替えろということで、そういう機運があれば、あとは財源の話だと思います。財源については、本当に市民病院も市の庁舎もそうですし、新しいクリーンセンターもありますし、いろいろなところからまた施設の整備が入ってきますんで、その中をどうスケジューリングしていくか、組み立てていくかということは、これから議論になってこようかと思っています。 ○林健太委員長　　千住委員。 ○千住啓介委員　　本当に、理事長はじめ本当にありがとうございます。　私は何度も言いますが、建て替えるべきだろうと思うんです。しかし、新庁舎を建て替えするに当たっても、これは議員の皆さんに決めていただくんだということで、議会で特別委員会をつくっていろいろやってきましたけど、結果コロナ等、様々な要因、県との課題もあって進んでいない現状があります。ここは、私は市長が強いリーダーシップを持って方向性をまずは示して、しっかりそこからどう議論していくかということだと思うんです。委員に副市長が入っているから異論はないということでございますが、私は行政側がしっかり旗を振るべきだろうとは、そのように考えております。そのときには議会としても議会の立ち位置でしっかり進めたいというふうな考えでございます。　以上でございます。 ○林健太委員長　　ほかにございますか。　飯田副委員長。 ○飯田伸子副委員長　　今日は丁寧な御報告を頂きまして、ありがとうございました。このたびのコロナ禍におきましても、本当に最前線で市民を守っていただきましたこと、まずは本当に心より感謝いたします。ありがとうございます。　本日の資料なんですけれど、初めて目を通しましたので、まだしっかり読まないとあれなんですけれども、今いろいろとハード面のことは、ほかの委員から質問がありましたので、私はちょっと医療体制のことについてお伺いしたいと思います。　今ちょっと目を通しただけですので、もしかしたら間違ったことがあったら御指摘頂きたいんですけれども、今現在、市民の方というのは、公立病院と名のつくところには、あそこに行けば何でもしてもらえるという、そういった思いがやっぱりあると思うんですね。今現在、市民病院は急性期、回復期に軸足を置いて、在宅のほうにもちょっと力を入れ始めていて、災害のほうにも今後というお話だったと思うんですけれども、例えば呼吸器科がちょっと今、市民病院にはないかなと思うのと、あとがんのほうに力を入れて、がんもこれずっとされていると思うんですけれども、やっぱり緩和医療というのは物すごく大切だというのが、今、常識といいますか、がんと診断されたときから緩和医療が始まる。以前は手を尽くした最後に緩和医療というイメージだったんですけれども、もうがんと診断されたときから緩和医療が始まるというのが時代の流れとなっておりまして、そういうふうに急性期を持ちながらも、そういった緩和医療ですとか、また在宅とか、そういった高齢者とかを取り巻くようなところにも今後しっかりと軸足を置いていただけるのか、それとも、あくまで急性期、回復期が中心で、そっちのほうに軸足を置いて、在宅とかにも、もちろん地域連携にも行くんだけれども、あくまで急性期中心の病院になっていくのか、そのあたりのバランスをちょっとどのようにお考えなのか、あれば質問いたします。 ○林健太委員長　　阪倉参考人。 ○阪倉参考人　　御質問ありがとうございます。　まず、１点目の呼吸器疾患についてですけれど、常勤医として呼吸器専門の方はいらっしゃらないんですが、実は大学から毎週月曜日に助教授の方が診察を９時から３時まで来られていまして、ブロンコファイバー等も含めて、要するに良性疾患、それから悪性疾患、両方の診断、それから、それに対する診断的治療等もやっていただいています。また、外来等も週１回だけではなくて、もうあと２回、呼吸器を専門とした方もいらっしゃいますので、将来的には、恐らく近い将来ですけれども、呼吸器内科の常勤医も確保いたしまして、やはり呼吸器というのは、がんだけではなくて、慢性変則性疾患ですとか、在宅酸素療法とか、非常にたくさんの患者様が潜在的にいらっしゃいますので、そういう在宅酸素のサポートであるとか、あるいは喘息、非常に長期にわたっておられる方の、そういうサポートは、やはり市民病院がやらなければいけないかなと思います。まずそのあたりは、今後充実させてまいりたいと思っております。　あと、２点目のがんについてですけども、まずは緩和ケアについて御質問頂きましたけれど、緩和ケアは、御指摘のとおり、がんと診断されたときから、将来的なケアについてどういうふうに患者様が説明を受けて、方向性を患者様御自身で決めるというのが今のトレンドというか、方向になっております。それについて、がんセンターとかではよくそういう講演会とかもされていると思うんですが、当然、我々も現在、認定看護師が緩和ケアにおりますので、そういうところももちろん力を入れてまいりたいと思っております。がんの化学療法とか、あるいは手術に関しまして、やはり最近、高齢化社会に伴いまして、併存疾患、つまり心臓が悪い方ですとか、腎臓が悪くて透析を受けられている、あるいは認知症の方とかがたくさん、がん患者としていらっしゃいます。当院といたしましては、やはりがんセンターさんは非常に、県の唯一の高度ながん治療を専門にされているセンターであります。我々は、また別の切口で言いますと、そういう高齢社会における併存疾患を持った、いろいろな病気をたくさん持たれたがん患者様の治療を、我々市民病院で担当させていただければと思っております。それにつきまして、緩和ケアとかも先ほど申しましたように、付加してまいりたいと思っております。　以上です。 ○林健太委員長　　飯田副委員長。 ○飯田伸子副委員長　　ありがとうございます。　やはり市民の方からでも、この明石近辺に緩和ケア、最近、ちょっと民間の病院さんも緩和ケア病棟とか持たれているんですけど、なかなかホスピスというものも近くにはありませんし、やっぱり緩和ケアに関しての御質問を頂くこともちょくちょくございます。何もかもを市民病院が完璧にそろえるというのは、やはりいろいろな面から不可能かと思うんですけれども、これから高齢化社会になって、本当に２人に１人ががんになるという時代になっていったときに、もちろん専門病院はありますけれども、やっぱり市民のニーズというものは、そういった医療提供だけじゃなくて、生活の質、明石市で自分のお家でちゃんと暮らしながら自分らしく生活をしていけるという、そういうサポートができる医療体制、在宅ですとか地域医療ですとか、そういった緩和ケアですとか、そういった面も市民の生活、ＱＯＬを上げていくという面でもしっかりと力を発揮していただくことで、ほかの急性期病院との違いというか、公立病院の特色を発揮していただきたいなという思いが物すごくあります。これからどんどん、またいろいろなことを議論していかないといけないと思うんですけれども、診療体制、医療体制を考えるときに、そういった面を忘れずに市民の病院であるという思いで、また今後、議会もしっかりと考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○林健太委員長　　藤本参考人。 ○藤本参考人　　ちょっと追加させていただきます。今、飯田副委員長からのお話の中で、非常に重要な要点が含まれていると思うんです。今回この報告書をまとめるに当たりまして、国の施策、将来にわたる医療政策で、それをきっちりと押さえた上でこの議論を始めました。その中で、このいわゆる２０２５年問題、これは団塊の世代が全部７５歳以上になるという高齢社会に対しての医療政策の一つの旗を示していたわけですね。この報告書の１１ページからその点について、国の施策のことをひとまとめにしたんですが、２０２５年問題の一つのキーワードは地域包括ケアシステムだったんですね。これは高齢社会になるから老人を中心として地域でどうするんやというポンチ絵になっています。確かにこれでもって介護保険が始まって大分年限たつんですけど、それをうまく機能させながら、明石は特に介護保険がスタートする５、６年前から社協的な活動というのが開かれていましたから、そういう意味では、この介護や高齢化社会に対する対応という意味では、日本の中ではトップを走っていたまちではないかなと思うんです。この２０２５年問題の地域包括ケアシステムは、この年寄り中心にということで、これは介護保険を使ってということで、これで進んできてよかったんですね。　ところが、次、１ページをめくっていただきまして、地域共生社会、これは年寄りだけじゃなくて、もっとほかの、いわゆる子供に対する問題であるとか、その下の絵です。高齢社会を中心としているのが地域包括ケアシステムですね。それ以外に、その下にある障害者に対する対策、これもかなり遅れていると。そして、子供・子育てでは明石市ではかなり積極的に積み重ねられているんですけども、この高齢者、障害者、子供、そして生活困窮者支援とか、いわゆる地域に眠っているいろんな医療にたどり着けないような人とか、そういうようなのもきっちり包括した上でシステムを組んでいこうと。これは２０２５年問題というより２０４０年問題なんですね。２０４０年問題というのは、要するに団塊の世代ジュニア、私も団塊の世代の走りの年齢なんですけど、子供連中が皆団塊ジュニアなんで、そこら辺がもう４０年にはほとんどがない情勢になっていく。そうすると、働き手が少なくなっていく、支える者がいなくなるという構図は、この統計学上、目に見えているわけですね。ですから、今は厚労省がしきりに提唱するのは、将来的には地域共生社会、このシステムの中で医療をどうするのかということを考えてくれということを言い出しています。そういう意味では、先ほど、今は市民病院の土地で急性期を中心とした医療ということで、それでいいのかという御議論もありましたけれど、これを将来的に働き手が少なくなって、高齢者、障害者、そういったものに対する対応も含まなければいけないということになったときに、むしろああいった広い土地があっていろいろなことを考えられるというのは、いいかなということも逆説的に考えるんですけど。そういう意味では、今、飯田副委員長も言われたように、高齢者を云々、いわゆる介護を慢性期へ向かっての病院の対応、そういったものも当然やりたくなくてもやらざるを得なくなると、これは人口構造がそういうふうに見えていますから。ですから、当院の３０年先は、もうまさにこの２０４０年問題をクリアする２０５０年とか、そういう時代なんです。ですから、こういった国が提示をしていくことに対する準備もしつつ、病院の構造をどうするのかということもやっぱり考える必要があるというふうに考えています。 ○林健太委員長　　ほかにございますか。　ないようですので、これで終了いたします。　藤本理事長ほか２名の参考人におかれましては、御説明ありがとうございました。　参考人席からの御退席をお願いいたします。　ほかに、その他の項に関しては事前に申出を受けておりませんので、その他の項を終結いたします。　それでは、理事者入替えのため、暫時休憩いたします。　再開は１３時５５分とさせていただきます。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５４分　再開 ○林健太委員長　　それでは、文教厚生常任委員会を再開いたします。　福祉局、教育委員会関係です。　付託された議案の審査に移ります。　議案は３件です。　それでは、議案第４５号、令和３年度明石市一般会計補正予算（第１２号）を議題に供します。　議案の説明を求めます。　田辺教育委員会事務局次長。 ○田辺教育委員会事務局次長（管理担当）兼総務課長　　教育委員会事務局次長兼総務課長の田辺でございます。　私からは、議案第４５号、令和３年度明石市一般会計補正予算（第１２号）のうち、教育委員会所管分について議案書により御説明いたします。　一般の６ページをお願いいたします。　第２表　繰越明許費補正の追加分でございます。　教育委員会所管分といたしまして、７款　教育費、１項　小学校費、小学校管理運営事業から、３項　高等学校費、明石商業高等学校管理事業までと、１つ飛びまして、５項　特別支援学校費、特別支援学校管理運営事業につきましては、今年度３月までに完了することが困難なため、次年度に繰越すものでございます。　一般の７ページ、第３表　地方債補正でございます。　教育委員会所管の変更分といたしまして、義務教育施設整備事業について記載のとおり、国の補助対策に伴う事業費の増額に合わせて限度額を増額補正するものでございます。　続きまして、教育委員会に係る歳入歳出予算の補正でございます。　一般の１０ページ、１１ページをお願いいたします。　歳入歳出補正予算事項別明細書により説明させていただきます。１款　国庫支出金、１項　国庫補助金、１目　教育費国庫補助金でございます。１節　小学校費補助金と２節　中学校費補助金の説明欄、各１項目めの学校施設環境改善交付金は、エレベーター設置及びトイレ改修工事等に係る国の交付金の増額でございます。１節　小学校費補助金、２節　中学校費補助金の各２項目め及び３節　高等学校費補助金、５節　特別支援学校費補助金の説明欄、学校保健特別対策事業費補助金は、感染症対策等の学校教育活動継続支援事業を受けるための補助金の増額でございます。　一般の１２、１３ページをお願いいたします。　２款　繰入金、１項　基金繰入金、１目、１節　財政基金繰入金につきましては、今回の歳出予算で必要となる財源として、財政基金から繰入れを行うものでございます。　一般の１４、１５ページをお願いいたします。　３款、１項　市債、１目　教育債でございます。１節　小学校債、２節　中学校債の説明欄、学校施設環境改善交付金事業債は、先ほど御説明しました、学校施設環境改善交付金の増額に伴う市債の増額でございます。　一般の１６、１７ページをお願いいたします。　続きまして、歳出でございます。　１款　教育費、１項　小学校費、１目　学校管理費でございます。小学校管理運営事業は、新型コロナウイルス感染症対策経費として、学校のコロナ対策物品の購入費用に国の補助を充当できることになったことに伴う需用費や備品購入費の追加でございます。　２目　学校建設費、小学校施設整備事業は、朝霧小学校、沢池小学校、中崎小学校のエレベーター棟設置工事及び和坂小学校トイレ改修工事に係る工事請負費の追加でございます。　２項　中学校費でございます。１目　学校管理費、中学校管理運営事業は、小学校と同じく新型コロナウイルス感染症対策経費として、学校のコロナ対策物品の需用費や備品購入費の追加でございます。　２目　学校建設費、中学校施設整備事業は、高丘中学校トイレ改修工事に係る工事請負費の追加でございます。　３項　高等学校費でございます。１目　学校管理費、明石商業高等学校管理事業は、新型コロナウイルス感染症対策経費として、需用費、備品購入費の追加でございます。　一般の１８、１９ページをお願いいたします。　５項　特別支援学校費でございます。１目　学校管理費、特別支援学校管理運営事業は、新型コロナウイルス感染症対策経費として、需用費、備品購入費の追加でございます。　私からの説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますよう、お願いいたします。 ○林健太委員長　　議案の説明は終わりました。　御質疑、御意見等ございませんか。　ないようですので、質疑を終結いたします。　それでは、採決に入ります。　おはかりいたします。　議案第４５号は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○林健太委員長　　御異議なしと認め、議案第４５号は原案どおり承認いたしました。

　次に移ります。　議案第２７号、令和４年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕を議題に供します。　説明は終わっておりますので、これより質疑に移ります。　御質疑、御意見等ございますか。　石井委員。 ○石井宏法委員　　議案書、一般の１８６ページ、１８７ページ、９款　教育費、１項　教育総務費、２目　事務局費、いじめ対策事業についてなんですが、こちら事業内容を見させていただきますと、「ネットいじめ」等ネットトラブル防止研修会というのが、２幼稚園、２中学校で開催とありまして、最近、ネットが絡むＳＮＳも含め、そういったいじめって非常に増えてきていると聞いておるんですが、対策として、２幼稚園、２中学校では少ないんじゃないかなと思うんですが、そのあたり御説明頂けたらと思います。 ○林健太委員長　　小和児童生徒支援課長。 ○小和児童生徒支援課長　　児童生徒支援課長の小和でございます。　あくまでも児童生徒支援課の費用をということでは、これだけの件数にはなっております。また、昨今、この２～３年はコロナということで、なかなか研修会自体を持つ機会が少なかったということもあるんですが、実はいろいろ企業や大学、それから携帯電話会社、例えばドコモとかソフトバンク等も無料でＳＮＳ、あるいは携帯電話の使い方講習、研修会というのを行っております。そういった関係で、学校、幼稚園も含めまして、様々なそういった窓口がありますので、いろいろと各学校におかれましては、毎年、あるいは隔年、あるいは学年それぞれに応じて保護者、あるいはまた教職員、また子供と保護者とか、いろいろな機会を通して研修のほうを行っております。ここに記載しておりますのは、あくまでも児童生徒支援課の予算でというところで、ちょっと回数が絞られているのが実情でございます。 ○林健太委員長　　石井委員。 ○石井宏法委員　　ここに書いてあるだけじゃなく、いろいろなところで研修等をしているということは理解できたんですが、実施した結果、効果があるというか、いじめの件数等の増減というのはどのようになっているか、把握していれば教えていただきたいのですが。 ○林健太委員長　　小和児童生徒支援課長。 ○小和児童生徒支援課長　　児童生徒支援課長でございます。　携帯電話、このＳＮＳ、ネット関係のいじめにつきましては、全国的に今、増加傾向が見られます。本市におきましても、この２～３年はちょっとコロナという状況もあるんですが、緩やかに増加しております。そういったところも踏まえまして、様々な機会を通しながら、学校現場においても、先ほど申しました研修の機会を設けるだとか、あとは県からのパンフレットとかリーフレットも定期的に市のほうを通して学校から個人、個人、１枚、１枚持って帰るような形になっておりますので、保護者のほうにも共通認識といいますか、情報共有のほうはできているかと思っております。 ○林健太委員長　　石井委員。 ○石井宏法委員　　今までＳＮＳとか携帯、スマートフォンが出てくる前のいじめ問題というのは、学校もしくは放課後、公園でとかが多かったのかもしれないんですが、今そのＳＮＳ等を普通に小学生も中学生とかも児童生徒が利用することによって、いじめが発生する場所も学校外で、学校で発生するいじめの原因をつくっているのがそういうＳＮＳというか、サイバー空間というか、違うところで原因が生まれたり、いじめが発生して、結果、学校にも影響しているというのが今の現状に近い形かなと思っております。なので、正直思うのが、学校だけでの対応ではなかなか難しくなってくるのかなと思っていまして、学校を含め地域だったり保護者だったり、そのほかの連携というか、パートナーが必要になってくると思うんです。今後、対策で考えているところがあれば御説明頂きたいんですが、いかがでしょうか。 ○林健太委員長　　小和児童生徒支援課長。 ○小和児童生徒支援課長　　児童生徒支援課長でございます。　本当にこのネットに関する内容につきましては、大人からの監視の目が届きにくいだとか、匿名で行われますので、なかなか加害者の特定が難しいとかという、非常に学校現場でもこのネットトラブルにつきましては慎重に扱っているところでございます。一応学校のほうでは、先ほど申しましたいろいろな機会をということなんですけれども、例えば中学校の入学説明会時に小学校６年生の保護者を対象にリーフレットを配布し、中学校入学後の携帯電話、また、ネットトラブルについて、あるいはフィルタリングの重要性などについての啓発も行っております。また、市立小・中・養護・高等学校の教職員を対象に、また、特に初任者研修等にも力を入れておりまして、そういうようなところでもインターネットの実態とかネットトラブルにつきましては、教職員のほうにも研修の機会を設けております。今後、やはり携帯電話の普及に伴って、今、小学生が大体６割以上、中学生がもう７割以上、高校生ではほぼほぼ９割以上の生徒が持っているというような状況を踏まえまして、市のほうもそういう専門家にお願いをしまして、そもそも携帯電話の扱い、またＳＮＳ上のトラブルについては、いろいろと助言・アドバイス等をいただくような、そういう専門機関にもお願いするなど、市全体でそのあたりのネットの規制だとかトラブルについては、小・中学校を中心に、これからまた見守りを続けていきたいなと考えております。 ○林健太委員長　　石井委員。 ○石井宏法委員　　分かりました。　最後、意見とさせていただきますが、本議会で長期総合計画等が議決されるかと思うんですが、その中で住みやすいと感じる人の割合１００％と、すごく大きな目標を掲げていまして、いじめにあっている子供たちが住みやすいと思うわけは絶対ないと思います。問題は今、学校だけにとどまらないというところも考えると、市全体で市の問題、社会問題として取り組む必要が今後あるのかなと思っておりますので、その点を含め、今後よく検討していただければと思います。　以上です。 ○林健太委員長　　ほかございますか。　尾倉委員。 ○尾倉あき子委員　　まず最初に、福祉局ですけれども、一般の１２７ページ、予算事業説明シートは３７１ページの高齢者地域活動推進事業です。　予算的には前年度と同じなんですけれども、各高年クラブも年々高齢化が進み、本当にこの２年間はコロナ禍の中でなかなか活動はできない状況でございましたが、その中でやはり事務的なこととか、いろいろな意味でサポートも必要かと思います。地域活動を推進するためにも、そういった意味で予算も増やすなどして、もう少し支援体制が重要だと思いますが、この辺、市としてはどのように考えられていますでしょうか。 ○林健太委員長　　井上高齢者支援担当課長。 ○井上高齢者支援担当課長　　高齢者支援担当課長の井上です。　今の御質問なんですけども、委員が今お話されたように、高年クラブにつきましては、会員の高齢化というのが一つの大きな問題にもなっておりまして、なかなかいろいろなことがしにくくなってくるということもあります。実際に今は、高年クラブ連合会のほうに事務局長と事務員と２名、職員というか、人を配置しまして、連合会の事務の補助でありますとか、単位高年クラブの事務の補助をしております。実は、この令和３年度の今年度の予算から５０万円追加しまして、さらなる高年クラブの活動支援の予算としてつけております。来年も引き続きその５０万円は継続します。この内容なんですけども、例えばＰＲチラシの作成であるとか、そういったことに使っていただいておりまして、今年度から新たに、先ほど言いました、高齢化でいろいろな書類を書いたりとか、そういうことがしにくいという現状があるので、その単位高年クラブの方をサポートする事務補助員のような形の方を、今、実際３月から来ていただいているんですけども、そういった方法を取りながら、単位高年クラブの活動の支援のほうをしておるという状況でございます。　以上です。 ○林健太委員長　　尾倉委員。 ○尾倉あき子委員　　現場の声をしっかりお聞きいただいて、今、言われた事務員の補助ですか、人的なところでもう少し必要であれば、その辺も御検討いただいて、地域活動の推進の充実に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、教育委員会です。一般の１８７ページ、予算事業説明シートは７２５ページの教育相談事業です。　これも予算的には前年度と変わりはなくということでありますが、文科省の新年度の分として、いじめ対策・不登校支援等総合推進事業で、都道府県・指定都市・中核市に対して、スクールソーシャルワーカーの配置充実として、全中学校区への配置とともに、週２回、３回の配置の取組も推進されております。明石市は全１３中学校に配置されているということなんですけれども、事業内容を見ますと、スクールソーシャルワーカーによる相談件数もかなり多いと思いますので、その辺の相談体制については十分なのか、お聞きします。 ○林健太委員長　　小和児童生徒支援課長。 ○小和児童生徒支援課長　　児童生徒支援課長の小和でございます。　この文科省のスクールソーシャルワーカー活用事業でございますが、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待などの生徒指導上の課題に対応するために、社会福祉士等の専門的な知識や技術を用いて児童生徒の置かれた様々な環境に働きかけを行うスクールソーシャルワーカーを学校等に配置して、教育相談体制を整備するというような趣旨の事業でございます。国が３分の１、市が３分の２を負担しております。先ほど委員がおっしゃいましたように、本年の体制につきましては、全１３中学校区に配置しておりまして、９名のスクールソーシャルワーカーを全１３中学校に週１日から２日配置しております。相談件数も、ここも全国同様、県同様、年々いろいろ多様化しておりますので、相談件数は、支援件数自体が増えておる中で、なかなかその常勤体制といいますものが非常に難しく、今、人材確保で、できるだけスクールソーシャルワーカーの人材につきましては、今後、今の実情とかニーズとか相談件数の状況等を見ながら、今後スクールソーシャルワーカーの人数につきましては、確保するとともに、取りあえず今の９名の方々の資質向上ということでは研修にも力を入れて、しているところでございます。 ○林健太委員長　　尾倉委員。 ○尾倉あき子委員　　子供たちの社会においても、年々多様化、複雑化している現状でありますので、その辺を踏まえましても、予算の拡充等も検討する中で、相談体制の充実で子供たちが安心して日々の生活が送れるように努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、一般の２０１ページ、予算事業説明シートは７３７ページの少年自然の家運営事業であります。　これ質問の前に、このシートを見ますと、目的に、仲間との集団宿泊生活とありますけれども、宿泊棟は利用停止になっておりますよね。その辺どうなっているのでしょうか。 ○林健太委員長　　池田青少年教育課長。 ○池田青少年教育課長　　青少年教育課長の池田でございます。　確かに予算事業説明シートの目的の中には、集団宿泊生活という文言が記載しております。実は管理宿泊棟自体は、先ほど御紹介がございましたように利用停止はしておりますが、包括管理をしていただいております民間事業者のほうで、野外活動等の主催事業も一緒に併せてしていただいているところなんですけれども、その中で宿泊を伴う自然体験活動というのもメニューでございまして、そういった観点から、この集団宿泊生活という部分につきましては、目的の中に現在も残しておるところでございます。　以上でございます。 ○林健太委員長　　尾倉委員。 ○尾倉あき子委員　　宿泊棟は利用停止になっているのに入れているということですか。 ○林健太委員長　　池田青少年教育課長。 ○池田青少年教育課長　　青少年教育課長の池田でございます。　はい、ですから、主催事業のほうで宿泊を伴う自然体験活動を民間事業者のほうで実施をしていただいておりますので、確かに応募者のみに限定されるという部分はございますが、そういったところでキャンプなりというところで自然体験活動をしていただいておりますので、集団宿泊生活という文言は残しておるところでございます。　以上でございます。 ○林健太委員長　　尾倉委員。 ○尾倉あき子委員　　ちょっと誤りかなと思ったものですから、質問の前にということで確認をいたしました。　この新年度予算なんですけれども、増の主な理由の中に屋内運動場棟耐震診断とあります。その一方で、利用目標が前年度より増えているという、数字的に、その辺は耐震的なところでは大丈夫なのか、確認いたします。 ○林健太委員長　　池田青少年教育課長。 ○池田青少年教育課長　　青少年教育課長の池田でございます。　自然の家につきましては、今現在も地域のスポーツ団体等で利用していただいておりまして、今後の自然の家の活用、今後の在り方の中で、今、地域、江井島のまちづくり協議会であるとか地元と協議をする中で、今後も体育館等の日帰り施設につきましては利用をしていく、活用を続けていく方針でございます。そういった中で、体育館につきましても、日帰り施設でございますけれども、築後３８年以上経過しているところで老朽化の兆しも見られております。今後どのくらい利用が見込まれるのかというような観点で、これからの判断材料とするために、建物の強度や老朽化の度合いなど総合的に判定される耐震診断等の調査を行おうとするものでございます。　あと、利用率が上がっているという点につきましては、令和２年度につきましては、緊急事態宣言等に伴いまして、コロナによる休所等が長期にございました。令和３年度につきましても、休所には至っておったところなんですが、令和４年度よりは休所には至っていないところですので、その辺で伸びが見られたというふうに考えております。　以上でございます。 ○林健太委員長　　尾倉委員。 ○尾倉あき子委員　　体育館を利用されている方からもいろいろお声をお聞きしておりまして、近隣の方からの声もあって、夏場でも窓を開けられず、暑くて気分が悪くなることも多々あるということもお聞きします。今、その診断結果を通してという答弁もございましたが、その辺の設備的にどうするかというところも、利用者の声もお聞きいただいて、ニーズに合った施設整備に努めていただきたいと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。　以上です。 ○林健太委員長　　ほかに、ございますか。　宮坂委員。 ○宮坂祐太委員　　まず、議案書、一般１１８、１１９ページ、予算事業説明シートの２５６ページの福祉施設整備・人材育成事業についてお伺いをいたします。　新年度の主な取組の資料でも、２０ページのNo.２１に記載がありますけれども、具体的には介護等人材確保・資格取得支援事業の拡充について質問をさせていただきます。　このテーマにつきましては、昨年の６月議会の一般質問で、主任ケアマネジャー研修等に対する受講費助成をしないかという形で、本会議のほうでも質問させていただきまして、市長からも、または担当部長のほうからも非常に前向きな答弁を頂いておりましたので、予算化を期待をしていたところなんです。予算事業説明シートを見ますと、この資格の取得のための受講費助成の対象となる研修等につきまして、従前の２から２１に拡充されるということでございます。今日、朝一、林委員長のほうからも、細かい数字の確認は別の機会にお願いしますというような要請もありましたので、事前に担当課のほうにこの２１の具体的な研修の中身について確認をさせていただきました。そうしますと、私が６月議会で取り上げました主任ケアマネジャー研修につきまして、２１の中に含まれると、新年度から新たに受講費助成に加えていただけるということのようですし、一般のケアマネジャーにつきましても、実務研修を令和４年度から受講費助成の対象に加えていただけるということで、これは非常によかったなと思っております。非常にありがたいことだなと思っているところであります。　ただ、その一方で、同じく昨年の６月議会の一般質問で取り上げました、主任ケアマネジャー更新研修、そしてまた、一般のケアマネジャーにつきましても、更新研修についてはこのたび対象にならないということでございます。一般のケアマネジャーにいたしましても、主任ケアマネジャーにいたしましても、５年ごとに更新が必要ですので、将来にわたって居宅介護とか、その介護施設における質の高い介護サービスを提供する、その環境を整えていこうと思えば、やはり更新研修も加える形での制度設計がベターではないかなと思っております。他市町におきましても、この兵庫県内でも香美町は、更新研修も含めて助成をされておられるところであります。　ただ、令和４年度、２１に拡充されて、主任ケアマネジャーの初回の研修については助成に加えていただけるというような、これは本当に大きな進歩だと思っておりますので、令和４年度実施をいたします２１のこの幅広い研修であったり、試験の受講費用の助成、その状況を踏まえて、その成果というものを検証していただきながら、その結果も踏まえて令和５年度以降、改めてこの主任ケアマネジャー更新研修やケアマネジャー更新研修も今後助成対象として加えるかどうか、そこはぜひとも積極的に検討していただきたいと考えているんですけれども、いかがでしょうか。 ○林健太委員長　　藤原人材育成担当課長。 ○藤原人材育成担当課長　　人材育成担当課長の藤原でございます。　主任ケアマネジャーとケアマネジャーの更新研修の費用助成につきまして、令和５年度以降の実施に向けて改めて検討を行ってほしいという内容の御質問でありますが、まず、この資格取得支援の助成ですが、こちらは令和元年度から実施した事業で、福祉の質のさらなる向上のために、来年度からは資格助成の対象となる研修の拡充を行います。具体的には、介護福祉士や社会福祉士など、福祉の質の向上に直接つながる資格の受験費用であるとか、市が推進しています認知症に関するケアに関する研修などを増やさせていただきます。６月議会で宮坂委員より提案がありました主任ケアマネジャーにつきましても、ケアマネジャーと併せて福祉の質の向上に寄与する研修であることから、このたびの拡充の対象とさせていただきましたが、まずは新しく資格の取得者を増やすというところを進めていくために、新規取得時に受講が必要となっている研修から今回は対象といたします。　御質問がありました令和５年度以降の追加につきましては、先ほど委員からもお話があったとおり、来年度の申請状況であるとか、福祉の質の向上の必要性、現場のニーズ、また、予算などの観点から、追加が必要かどうかということは、引き続き他の研修等と一緒に併せて検討してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いします。　以上になります。 ○林健太委員長　　宮坂委員。 ○宮坂祐太委員　　特に主任ケアマネジャーにつきましては、昨年の６月議会の一般質問のほうでも、問題提起というか、指摘をさせていただきましたけれども、居宅介護支援事業所における管理者要件の厳格化という、非常に差し迫ったといいますか、重要な課題もあるところであります。限られた予算の中ということは理解をしておりますけれども、きわめてこれは優先順位が高い取組だと思っておりますので、ぜひとも積極的な、前向きな対応をお願いしたいと思っております。よろしくお願いをいたします。　引き続きまして、議案書、一般の１２６、１２７ページ、予算事業説明シートでいいますと３７７ページであります。　高年クラブ活動促進事業、２,１９９万５,０００円のうちの老人クラブ助成事業が２,１３４万５,０００円。先ほど尾倉委員の御質問の中で、高年クラブの会員が高齢化していて、そういう中での単位高年クラブに対する活動支援というような御議論も先ほどあったところであるんですけれども、この高年クラブの活動に対する支援、具体的に言いますと助成というものにつきましては、県の行財政運営方針、令和４年度実施計画、いわゆる県の行革のところで、令和５年度からを目途に単位高年クラブ当たりの補助額を現行の月額４,０００円から月額３,５００円に見直すとともに、その助成の対象となる活動内容についても見直すというような案が県の行革のほうで示されている、検討されているところであるかと思います。県内でも、小野市におきましては、こうした県の行革の動きも踏まえて、それに先んじる形で小野市単独でこの単位クラブ当たりの補助額を年間５万円以上増額をして、小野市では年間２０万円にするというようなことも、県に先んじてこの令和４年度から打ち出そうとされているところであります。　予算事業説明シートにも記載がありますとおり、明石市においても、この間、令和元年度に従前の９万６,０００円から１２万円へと、単位高年クラブに対する補助については、これまでも増額をしてきたところではあるんですけれども、このたびの県の行革ということも踏まえて、高年クラブへの活動助成について、小野市のような市単独での補助の拡大ということも含めて、市としての今後に向けての考え、どう取組されるのか、お聞きしたいと思います。 ○林健太委員長　　井上高齢者支援担当課長。 ○井上高齢者支援担当課長　　高齢者支援担当課長の井上でございます。　高年クラブの活動の補助金のことについてですけれども、明石市につきましては、もともとこの補助金の対象が、おおむね３０名以上のクラブに対して国県補助金が当たるということになっているんですけれども、明石市においては、より活動しやすい環境をつくるということで、それを下回る規模のクラブでも市独自で助成をしておる状況でございます。今回の県の行革については、意見聴取の中で健康に資する事業の部分を減らすということでございましたので、それについては、高齢者にとって健康体操などをするということは非常に大切なことだということで、継続を要望するというふうに県にも返事をさせていただきました。その結果、令和４年度中に検討するという回答になっておるんですけれども、引き続き市としましては、減額はしないように、高齢者の健康維持、元気で地域で生活していただけるためには必要だと思っておりますので、要望はしていきたいというふうに思っております。まだ先のことで分かりませんが、もし減額とかになった場合も、できるだけ市のほうで対応できないかなというふうなことは考えております。　以上です。 ○林健太委員長　　宮坂委員。 ○宮坂祐太委員　　高齢者が外に出て活動する機会というのは非常に大切でありますので、同じこの高年クラブ活動促進事業の中の高齢者スポーツ大会というものもあります。そういったことも含めて、ほかの部分も含めて、市としてそういった活動に対する支援について、引き続き積極的に続けて支援をしていただきますようにお願いを申し上げまして、以上といたします。 ○林健太委員長　　ほかにございますか。　千住委員。 ○千住啓介委員　　予算事業説明シートで７２６ページのジェンダー平等教育推進事業ということで、９款　教育費、１項　教育総務費の分でございます。　これは前の委員会の報告であった標準服の整備ということと、あと教職員研修の充実ということで、予算が１００万円ついているんですけど、今日ここで質問させてもらうのは、これ標準服の話は前させていただいたんで、研修についてどのように進めていくのかということで、あかし教育プランにもジェンダー平等教育を推進するということも書かれていたんですが。これは男女差別があったら駄目だし、そこで社会的な差が出てはいけないというのはよく理解をしているんですが、しかし子供たちにこれを教えていくに当たって、まず男子と女子の違いは、私はしっかりあるものだと思っていますし、ましてやそこで男性だから男らしく生きようというふうな、そんな価値観の子供はいると思うんです。また、女性ですから、女の子だったら女性らしく、かわいらしく生きたいという、そんな価値観もあったりするんです。そこまでも私は否定するような教育はしない、そのように思っておりますが、今の教育委員会の考え方をお聞かせいただけたらなと思います。 ○林健太委員長　　桑原教育委員会事務局次長。 ○桑原教育委員会事務局次長（指導担当）　　教育委員会事務局次長の桑原でございます。　ジェンダー教育のことなんですけども、委員がおっしゃられるように、これは何も、その一人一人の価値観をジェンダー教育に押しつけようという、例えば自分は男性らしく生きるんやと言う人に対して、それは間違っていますよというふうな指導をするような教育ではありません。ただ、例えば前もランドセルの件で、自分は男だけど、赤いランドセルを利用したいのになとか、そういった何か自分らしく、別に男女関係なしに生きたいのになという人に対して、それが正しいんですよというふうなことを、そういう考え方も正しいんですよということを伝える教育だというふうに認識しておりまして、ジェンダー教育は、今、既にもう幾つかの学校で講演をしてもらっています。内容としましては、例えばアンコンシャス・バイアスといいまして、無意識の偏見で男というのは働き、女の人というのは家にいるもんやとか、そんなんじゃなくて、やっぱりみんな同じように考え方を持っていいんだよということは伝えております。先ほども言いましたけど、決してあなたの価値観は間違っていますよということを伝える教育ではないということだけお伝えしておきます。　以上です。 ○林健太委員長　　千住委員。 ○千住啓介委員　　それを聞いて少しは安心したんですが、しかしまだ、子供たちの間では、ちょっと違うんじゃない、そのジェンダー平等は違うんじゃないのかなという価値観を持っている子供たちもいるというのを地域の方々から聞いておりますので、そこはしっかり徹底して教育を行っていただきたいなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　あと、明商の件で、一般の１９４、１９５ページの明石商業高等学校福祉科創設準備事業のことで御質問させていただきたいなと思います。　こちら、かなりの予算をかけて、準備を１年少しかけてやっていらっしゃるということですが、結果、これは明商の枠を減らしていくという枠の中でするので、やはりこの国際会計科が減っていくということは今どのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○林健太委員長　　中田福祉科準備担当次長兼課長。 ○中田次長（福祉科準備担当）兼福祉科準備担当課長　　福祉科準備担当次長兼課長の中田でございます。

　明商の全体の定員数、クラス数の話だと思うんですけども、今こちらのほうで考えておりますのは、前回の委員会で資料で説明させていただきましたとおり、福祉科の予定定員を４０名ということで考えております。　その他の学校の商業科と国際会計科のクラスをどうするかということについては、現時点では特に決まっておりません。　以上でございます。 ○林健太委員長　　千住委員。 ○千住啓介委員　　そこが見えない中で、こう予算が並べられて、じゃあこの予算で進めていくよというと、ちょっと議員として承認する側としても少し不透明なところがあり、判断しにくいところがあるのかなと思うんです。私は、国際会計科は国際会計科で残していくべきだろうと思うし、ここがもしまだ分からないという中ですが、じゃあここをなくして福祉科つくるよといった場合、国際会計科の検証はしっかりされてきたのか。そこはどういう認識で、今後のプロセスはどうお考えですかね。 ○林健太委員長　　前薗明石商業高等学校事務局長。 ○前薗明石商業高等学校事務局長　　明石商業高等学校事務局長の前薗でございます。　国際会計科の検証ということでございますが、今まで中学校長や中学校進路指導担当教諭などが出席する明石商業高校連絡協議会、学識者・産業界・保護者代表などによる学校評議員会、関係者評価委員会と、国際会計科も含めた評価・議論を進めてきたところでございます。　そういったところで、これまでの意見としまして、将来の進路の選択肢を増やすため、国際会計科だけでなく、商業科も試験対策に取り組んでほしい。また、進学を目指す生徒は普通科を希望する傾向があり、国際会計科はなかなか難しいんではないかと中学校の進路担当から言われたようなこともあります。　しかし一方で、中学校の進路担当のほうから、明商の進学実績はこれほどあるとは知らなかった、もっと生徒の将来のために情報を欲しいといった意見もあるところでございます。　今後、国際会計科の設立によって培った進学へつなげる指導のスキルや大学への推薦枠などが商業科での進学にも生かされ、学校全体での生徒の進路の確保につながっており、また、学校の魅力の向上にもつながっていると考えているところでございます。国際会計科の今後につきましては、引き続き検証等進めていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○林健太委員長　　千住委員。 ○千住啓介委員　　これが福祉科ができるからそこをなくすと、そんな簡単な引き算的な話でなくて、やっぱり明石にとって、明石の子供たちにとって何が必要なのか、明石商業にとって何が必要なのかということをしっかり議論をしていっていただきたいなと思います。　次に、やはりこの目的ですよね。いま一度確認をさせていただきたいんですが、この福祉科創設の目的は一体にどこにあったのかと。当初、市長が２年前でしたか、提案されてきたときは、いわゆる福祉人材育成だと。いわゆる介護施設等、様々な形で今、人が減っていると。そこにしっかり若いときから気づいていただいて、その介護であったり福祉の仕事に目覚めてもらうみたいな旨の説明があったかと思うんですが、福祉科創設の目的というものを、いま一度教えていただけますか。 ○林健太委員長　　中田福祉科準備担当次長兼課長。 ○中田次長（福祉科準備担当）兼福祉科準備担当課長　　福祉科準備担当次長兼課長の中田でございます。　福祉科創設の目的というのは、委員おっしゃられたように福祉人材の育成ということも当然あるんですけれども、やはり中心に考えているのは、学校教育の一環としての福祉科の創設を考えておりますので、あくまでも子供の自己実現ですとか、その生徒たちが将来の可能性を広げるということを第一義的には目的と考えています。　ただ、委員おっしゃられたように、福祉人材の不足というのも、当然、社会的に大きな問題で、解決するべく取り組む必要があると考えております。そういったものを背景としながら福祉科創設を考えて、その上、そこで学ぶ生徒たちを中心に福祉教育を進めていきたいということと、あと、その卒業した子供たちが将来、福祉の事業所に就職すれば、それは福祉人材の不足の解消にもつながると思いますし、進学した子供も多く出ると思うんですけれども、その子供たちも大学や専門学校で別の資格を取得して、また福祉業界に就職することでも、人材のほうにつながっていくかと思います。それは福祉人材の問題と、いわゆる学校教育の充実と切り離された問題ではなくて、関連づけられた問題であると認識しております。　以上でございます。 ○林健太委員長　　千住委員。 ○千住啓介委員　　そこは理解するとこなんですが、当初、福祉人材の育成ということだけでいくと、４０名の方が何人そのまま地元に就職するのかなと計算したところ、ほとんど進学、半分以上進学して、地域の方が明石出身の方となると、質問させてもらうと４０名のうち、いわゆる介護職・福祉職に就かれる方は何名ぐらいだと想定されていらっしゃいますでしょうか。 ○林健太委員長　　中田福祉科準備担当次長兼課長。 ○中田次長（福祉科準備担当）兼福祉科準備担当課長　　福祉科準備担当次長兼課長の中田でございます。　まだ実際に学校は始まっていませんので想定になるんですけども、県内の他校の例を見ますと、約２割から３割の人が就職しているというふうに聞いております。 ○林健太委員長　　千住委員。 ○千住啓介委員　　２割ですよね。２割から３割、８名ですか。かなり少ないと思うんですね。それが多いか少ないかは、個々の判断になるんだろうけど、私自身は少ないかなと思います。そこに対して、その一つの目的である介護職の育成というところが、これだけの６億円近くかけての予算で本当にいいのかなと。ちょっとそこは慎重に考えなくてはならないのかなと思うところでもあります。　開設しました、福祉科できます、創設しました。そこで実はほとんど、なかなか募集が来ないと、入学希望者が少ないと、そうなった場合、どのように判断を、もちろんそこは続けてはいくんでしょうけど、そうなったときの対処策等ですね、何か考えはあるのでしょうか。いや、はなからこれは大丈夫だと。すごく希望があって、４０名定員を常にオーバーするんだというふうな話なのか、他都市の学校を見ていると、そうは思えないとも思うんですが、そのあたりはどのように将来的にお考えなのか、お聞かせいただけますか。 ○林健太委員長　　中田福祉科準備担当次長兼課長。 ○中田次長（福祉科準備担当）兼福祉科準備担当課長　　福祉科準備担当次長兼課長でございます。　中学生の入学ニーズという御質問だと思うんですけども、確かに現在の他校の例を見ますと、県立高校でいいますと、昨年も今年も定員を割れておりますので、決して多いという認識は我々も持ってはいません。　ただ、今現在、市内から市外の私立の福祉科の高校に通学している子供も数名おりますし、今年の受験でも数名受験しております。ですので、今、福祉科が市内にない状態で、何名か市外に進学しているということと、あと中学校全体の高校進学の志望校の選択について、中学生の傾向としては公立の学校で市内の学校でという傾向が強いというふうに聞いておりますので、明商に福祉科ができましたら、それらの要件を満たすものとして、子供たちの意識も変わって、選択肢になるのではないかと思っていますし、教師とか保護者の意識も変わっていくのではないかということで、入学ニーズの増加に期待を持てるのではないかと考えています。　あと、足りなかったらどうするのかというのは、今の段階では特には考えておりませんけども、できるだけ積極的にＰＲを行って、入学ニーズの増加につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 ○林健太委員長　　千住委員。 ○千住啓介委員　　これだけの予算を使うわけですから、難しかった場合も想定されるわけですよね。人気がある科ではないというのは認識されているんですから、じゃあ、そこをどうしていくのかというのは、しっかり今の段階で私は考えるべきであろうと思っておりますし、そうなったときに、やはり誰かが責任を取って、しっかり応募をかけていくというのは、私は必要であるのかなと思うので、少し今の段階で考えていないというのは、これだけの予算を使うに当たって、また、新しい事業を行うに当たって、私は少しそこは認識が足りないんじゃないのかなと思います。　以上でございます。 ○林健太委員長　　和田副市長。 ○和田副市長　　副市長の和田でございます。　確かに、今の社会全体の介護に対する評価がこういう事態になってきておるんだと思います。それは我々大人の責任であって、国のほうでも、政府もこういう介護人材を育成していくんやということで、報酬の改定なり、社会的地位の向上を図るための取組をこれからやっていこうとしています。その中で、やはり地方の子供たちが介護という仕事は非常に社会的にすばらしい仕事なんだと、人を助けるためにこんないい仕事はないんだという意識を持ってもらえるような、そういった社会の動きをつくっていくんがこれ一番だというふうに思っています。　そのためには、我々が今、介護の職に光を当てて、子供たちにその姿を見せるということが大事というふうに思っていますんで、今すぐに介護職がどんっと上がるわけではないですけども、これやっぱり地道にやっていかないと、この子らが高齢化社会を支える担い手となるわけですから、やっぱりそこは大事にしていかなきゃいけないというふうに思っております。 ○林健太委員長　　千住委員。 ○千住啓介委員　　そう思うんであれば、この段階で、確かに他校がニーズが少ないという中であれば、そう思っているんであれば、この時点で何かしら次の、しっかりと介護職に光を当てていく、福祉人材を育成するんだというふうなところも、私はしっかり考えながら予算立てしていっていただきたかったなと思うんで、そこはしっかりと今後、検討していっていただいて、どういう方法がいいのか、考えていっていただきたく思います。　以上です。 ○林健太委員長　　佐野理事兼福祉局長。 ○佐野理事（総合支援担当）兼福祉局長　　理事兼福祉局長の佐野でございます。　委員からの今の御指摘でございます。私ども明商に福祉科ができるというようなことは、地域の皆様、明石の皆様にとってもというところで考えがございます。おっしゃっていただいたとおり、福祉科を目指す子供たちを増やしていかないといけない、それを支えてくださる市民の方も増やしていくというところで、考えとしましては、早期に、例えば中学生ですとか、小学生のお子様に対する福祉教育というのを、まず設置がまだ先ですけれども、来年度それに向けて実際に地域の中でそういった福祉教育を充実していく、そういったところから福祉のほうに関心を持っていただく子供たちを増やしていく、そういった取組は、来年度からまさにすぐにでも始めたいというふうに考えてございますので、しっかりとやってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○林健太委員長　　ほかにございますか。　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　それでは、幾つか聞かせていただきたいと思います。　一般の１１９ページ、地域支え合いの家設置運営事業です。予算事業説明シートは３３９ページです。　この地域支え合いの家の目標値が４か所となってます。前回の補正予算のときに、たしか令和３年度も設置目標４か所で１か所設置できなかったということで、３６０万円の減額があったと思うんですね。今年度、令和３年度に設置できなかったその１か所を、令和４年度どうして設置していくのかということを、どのように考えておられるのかというのをお聞きしたいと思うんです。　この地域支え合いの家がある地域の方というのは、本当に心のよりどころにされている方もたくさんいらっしゃいますし、すごく成果が上がっている事業だと私思っているんですね。現在、明石市の東部とか、それから西明石周辺とか、どっちかというと明石の東のほうに固まっていますので、４か所目はできれば大久保、魚住、二見という、どっちかというと明石の西部のほうにしていただきたいし、１か所と言わず、２か所、３か所と、こういうところが増えていくということが、さっき理事もおっしゃった地域の中での福祉教育の場にもつながっていくと思うんです。どういう形で今年度、その支え合いの家を増やしていこうと思われているのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○林健太委員長　　浮田共生社会づくり担当課長。 ○浮田共生社会づくり担当課長　　共生社会づくり担当課長の浮田でございます。　地域支え合いの家でございますけども、地域支え合いの家では、総合相談事業と高齢者をはじめとした地域の方の居場所づくり、また、そういった方を支える地域の仕組みづくりというのを一体的にやっていただくということで、地域のボランティア団体等に委託しております。最低でも週に６回以上は開けていただいて、いつでも地域の方が誰でも相談に来れたり、集まれたりするようにということで、事業をお願いしているところです。　今、３か所設置しておるところですけども、西明石に２か所、朝霧に１か所設置しておるところですけども、なかなか委員おっしゃるとおり、増やすための、例えば活動が盛んなまちづくり協議会であるとか、あるいはいろいろな居場所づくりとかに取り組んで来られたボランティア団体さんと協議を行ってきたという過程は今までもあるんですけども、なかなかやっぱり、ちょっと設置までのハードルが高いところもありまして、設置に至っていないところでございます。　当然予算では、挙げているとおり設置箇所は増やしていきたいとは思っておりますので、今までと同じように社会福祉協議会の生活支援コーディネーター等とも協力しながら、地域づくりのところで人材育成であるとかのボランティアの育成を行っていくのと同時に、みんなの居場所プロジェクトのほうで実施しています地域の集い場事業ですとか、みんな食堂事業のところでそれを開設していただいているボランティアさんとかのところをもう少しステップアップさせる形で、例えば地域の集い場は、今、週２日以上開けていただいているという形で２か所やっているんですけども、そのうち１か所は、ちょうど今年度から魚住でやっておりますので、例えばさっきおっしゃっていただいた西部でということであれば、そういったところで地域の方の相談を受け付けたりという事業もやっていますので、そのあたりをちょっとてこ入れしながら、なるべくステップアップできるような形で、こちらとしても支援したりとかというような形で拾っていきたいなと思っています。　すぐになかなかこの要件を満たすような状態になるかどうか分かりませんけども、少しでも近づけるように。あと、地域支え合いの家の開設にまで至らなくても、そういった集い場を増やしながら、地域の方が身近に相談できて、いつでもこうした居場所として使えるような場所が増えていくようには、事業展開していきたいなというふうには考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　次に聞こうと思っていた地域共生社会づくり事業の地域の集い場事業とか、みんな食堂事業と併せて考えていきたいということだったと思うんですけども、この地域支え合いの家という体裁じゃなくても、やっぱりそういう地域の居場所というのは積極的につくっていくべきだと思いますし、支え合いの家も４か所目ができないのは、なんでかな、ちょっとハードルが高い、本当にやってくださっている方はボランティアですよね。本当に熱意と愛でやってくださっているので、そういうところ、少しハードルを下げる工夫をするであるとか、どこかと併せて週４回やってみるとか、何かいろいろ工夫ができるんじゃないかなと思っていますので、ぜひそのあたりをお願いします。　引き続き関連しますので、一般の１１９ページ、予算事業説明シート３４１ページの地域共生社会づくり事業です。　今、みんな食堂とか地域の集い場の事業を言っていただいたんですが、その中にもう１つ地域支え合い活動事業というのがあります。それは、訪問等により地域住民の困りごとの手助けを行う事業ということです。これ、現在はどこもしていただいていないゼロ事業ということなんですが、ここと支え合いの家との連携であるとか、それからこういうのを、さっき福祉科ができて福祉科の学生さんたちがその地域を訪問して、花園校区なんかでやられていますけれども、そういった地域の高齢者の方と触れ合ったり、手助けをするような、そういう何かこう相乗的な仕組みみたいなのをつくっていったらいいんじゃないかなと思うんです。令和４年度ですね、どういった形で今ゼロの地域支え合い活動事業を進めていかれるか聞かせてください。 ○林健太委員長　　浮田共生社会づくり担当課長。 ○浮田共生社会づくり担当課長　　共生社会づくり担当課長の浮田でございます。　みんなの居場所プロジェクトの中の地域支え合い活動事業ですけども、こちらは地域における地域住民の困りごとに対して、地域住民自らが支え合いということで訪問とかを行って、生活上のちょっとした困りごとのお手伝いをする、その仕組みづくりをしていこうということで予算化しているものでございます。　先ほど委員から御指摘ありましたとおり、現状この補助金を使って活動している団体はゼロということになっております。この理由なんですけども、ボランティア団体がその地域住民のニーズを把握するというような情報収集の力と、ボランティアが訪問とかをしてお手伝いをするというボランティアのマンパワー、そのお手伝いする側・される側をマッチングするという事務処理ですね、この３つが全て重要になってきますので、なかなかこれを全部やれるというようなボランティア団体の育成にも時間がかかるというところと併せまして、新型コロナ感染症の影響でここ２年ほど地域の活動が、なかなか従来からやっている活動も維持するかどうかというところが難しかったりというところがあるので、新たな活動の立ち上げまでなかなかいくのが難しい状況が今ございます。　そういった中で、先ほど委員おっしゃられたとおり、その支え合いの家とかと連携しながらということなんですけれども、実際に例えば支え合いの家の中の花園にありますボランティア・はなぞののところは、こちらの補助金を使うのではなくて、もともとボランティア・はなぞのがずっとやってきて、今、支え合いの家をやっていただいていますけども、その活動の中で同じようなことは実際にやっておられたりというのはあります。ですので、そういったところから、ちょっとほかの団体さんに勉強というか、見学に行っていただいて、ノウハウを学んでいたくだとか、あるいはその生活支援体制整備事業、地域づくりを行っていく中で生活支援、支援コーディネーターと一緒になるんですけども、ボランティア団体さんとかのてこ入れでありますとか、あるいはこちらもその集い場事業とか拠点を持ってやっていただいているところですね、そういったところを拠点として、そこからボランティアさんがお手伝いに行けるような仕組みがつくれないかなと。そういったところでちょっとてこ入れして、何とか事業展開を広げていきたいなというふうには考えております。　また、地域支え合いの家には、例えば地域の中学生とかが見学に行ったり、お手伝いというか、福祉的な研修じゃないんですけど、ボランティアに来ていただいたりとかということもやっていますので、そういったあたりで支え合いの気持ちとかネットワークとかも広げていけたらなというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　ぜひとも高齢者の方が、住む地域によって本当に差が出ることがないように、やっぱりこういった取組というのは、少なくとも中学校区に１つぐらいのイメージで広げていただきたいし、そうすることがさっきから言われているその福祉を明石に根づかせるような、そういう大事な取組になると思いますので、しっかりお願いしたいと思います。　引き続き、この地域共生社会づくり事業というのは、非常に多岐にわたる取組をされていまして、ヤングケアラー支援もこの事業の中に入っています。このヤングケアラー支援というのは、ここの中で研修や啓発冊子の作成をするということで、中心的な役割を担われるんでしょうけれど、庁内連携で今後取り組んでいただけるということで、前回のときも他の委員から出ていました。やっぱり実態調査をしっかりしないと、明石でどういったことをしていけばいいか、また、どこに相談したらいいかというのをはっきり決めておかないと、なかなか相談もできないというふうな声も聞いております。その辺、理事か副市長か、お答えいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○林健太委員長　　佐野理事兼福祉局長。 ○佐野理事（総合支援担当）兼福祉局長　　理事兼福祉局長の佐野でございます。　ヤングケアラーについての御質問でございますが、まず地域共生社会室が庁内横断的な関わりの中でしっかりと事務局機能を果たしまして、教育委員会等もそうですけれども、あらゆるこども分野ですとか生活福祉分野とも調整をしながら、やはりそこをまとめる役というのも必要ですので、そういった意味で、あらゆるところでの関わりができる地域共生社会づくりでヤングケアラーについては事務局をさせていただいているところでございます。　そういったところで、まず相談の窓口というのを、ただ住民に身近なところが地域共生社会づくりでは、ちょっとまた違うところもあります。そういったところでは、子供本人からの相談というのは、やはり子供自らが電話ができる相談ダイヤルのところに、しっかりとヤングケアラーに対する相談はここでしていいよということを子供たちにまずＰＲしていく形で、こども相談ダイヤルのほうはヤングケアラーの相談というふうなところで表示をしてやってまいりたいというふうに思います。　地域の方からのヤングケアラーの通報というか、通告というか、お知らせというか、それにつきましては、地域総合支援センター、町の中にあります地域総合支援センターがしっかりと担うという形で、その２本は市民の方、子供たちにしっかり周知をしていきたいというふうに考えてございます。　その上で、実態調査の件につきましては、いろいろと御意見を頂いておりますけれども、やはり実態調査をするに当たっては、何を聞くのか、例えば子供たちに聞いただけで、聞きました、それで終わって、子供は回答してくれたことに対して何もしないのであれば、聞くということはやっぱり非常に残酷なことですので、支援と調査というのは、本当に一体であるべきというふうに考えております。　しかも、一回聞いて、それで数字が出たから、何％が出たというふうなことが意味があるのではなくて、おっしゃっていただいているとおり、どういった施策をすればいいのかとか、そういったところが明らかになるような調査をしなければいけないですし、先日の委員会でも単発ではないだろうと、継続的な調査だろうという御意見も頂いておりますので、そういったことをやっぱり様々検討した上での調査というようなことになってこようかと思います。　厚労省の担当の方とも私お話をしておりますけれども、調査が先行ではなくて、地域の中でしっかりと関係機関が連携できる体制が既に取れているのであれば、そこの自治体に合わせたような形でやっていただいたらいいというふうなことでもお話も頂いております。ただ、これについては力を入れてやっていく分野という認識はしておりますので、両面、調査のことも考えながらですけれども、まず、この本当に難しい支援についてしっかりとやっていきたい。それが普通の支援家庭よりも、さらに本当に支援に入るのは難しいという現状がございますので、そのあたりも研究しながらやってまいりたいと思っております。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　実態調査してもらいたいなというのは、私自身も恐らくそのヤングケアラーの部類に入る子供だったと思うんですけれども、大人になってこうやってヤングケアラーのことを学ぶまで、自分がそういう立場にあったということは、つゆと知りませんでした。　なので、もしこういうアンケート調査みたいなものをされれば、もしかして自分はしんどいということを声を挙げてもいい存在なのかなというふうに気づき、子供たちに気づきを与えるような、そういうものにしてもらえるといいのかなと。多分今、そんなん当たり前というか、それこそ家族で協力するのが当たり前、自分がこういう置かれた立場なので、それを仕方ないと思っているお子さんもいらっしゃると思います。ぜひそういう意味では、そういう活用も考えられるということを少し頭の隅に置いていただいて、大人は地域総合支援センター、子供は相談ダイヤルということも、しっかり、どういう形で周知されていくのか分からないんですけど、分かりやすく周知をしていただきたいということをお願いさせていただきます。　引き続き、一般の１２１ページ、予算事業説明シートが２８６ページ。それから一般の１２９ページ、予算事業説明シート３８６ページで、障害者優待乗車券交付事業、それから高齢者通院支援サービス事業で、どちらもタクシー利用券のことなので、併せて聞かせていただきます。　このたび寿タクシーの利用券が、令和４年度は枚数制限がなくなったとお聞きしております。ですが、この障害者のタクシー乗車券、年４８枚交付される分、それから高齢者の通院支援サービス事業で月当たり４枚、年間４８枚交付される分については、来年度も枚数制限がついたままとお聞きしているんです。利用者の方から、ぜひとも枚数制限をなくす、もしくはもっと枚数を増やしてほしいという声をたくさん聞いているんです。規模が違うかもしれませんけど、障害者優待乗車券は、播磨町は枚数制限されていないとお聞きしています。本市としてその枚数制限を外すことを寿タクシーの制限がなくなるに当たって検討されたのか、検討されたのであれば、どうしてその制限をかけたままになったのかというのをお聞かせください。 ○林健太委員長　　中谷障害福祉課長。 ○中谷障害福祉課長　　障害福祉課長の中谷でございます。　まず、障害者の福祉タクシー利用券についてお答えをさせていただきます。　障害福祉課で事業を実施しております福祉タクシー利用券につきましては、障害のある方の社会参加を促進することを目的に、なるべく外出する機会を増やしていただくことができるように、例えば１回、２回の外出で利用券を使い切ってしまうというようなことのないように、１回当たりの乗車につき、上限２枚の使用とさせていただいております。　使える範囲といたしましては、市内だけに限らず、発着のどちらかが市内であれば利用いただけるということで、繰り返しにはなるんですけども、１回、２回の乗車でかなりの金額を使ってしまうと、かえってこちらのタクシー利用券を使っての外出の機会が限られてしまうというところがありまして、上限２枚という形でさせていただいているところです。　ただ、委員御指摘のように、経済的な負担軽減という観点から、１回当たりの使用枚数を増やしていただきたいという御要望は、障害福祉課にも御利用されている御本人からも御要望は届いているところです。我々といたしましても、バスであったり、鉄道というような公共交通機関をなかなか障害の内容によって御利用頂くことが難しい方にとりましては、タクシーというものが非常に大切な移動手段であるということは、重々認識をしております。　また、他市さんの例、播磨町さんの例も頂きましたが、近隣で枚数の制限を全く行っていないのは播磨町さんだけでして、ほかの加古川市さんであったり、高砂市さん、姫路市さん、神戸市さんなどは使える枚数は２枚であったり、３枚であったりというところで差はあるんですけども、一定の枚数制限を設けられているというふうに聞いております。　ただ、枚数の増加であったりとか、１回に使える枚数の増加というところはちょっと財政負担の問題も出てきますので、その辺ちょっと費用対効果とか、ほかの外出の支援の制度なども含めて、トータルでしっかりと検討していく中で、最適な制度というのは、引き続き考えていきたいなと考えているところです。　以上です。 ○林健太委員長　　井上高齢者支援担当課長。 ○井上高齢者支援担当課長　　高齢者支援担当課長の井上でございます。　通院支援タクシー券のことであったんですけれども、通院支援タクシー券につきましては、要介護認定が１以上の方で、在宅で過ごされている方に対して交付しているものでございまして、主な目的としましては、やはり住み慣れた地域で住んでいただくということを目的として、ごめんなさい、先に言うのを忘れましたけれども、バスとかが乗れない方に対して渡しているものでございまして、そういう方が日々の通院のために使っていただくという趣旨でやっておるものでございます。　なので、確かに障害のタクシー券と同様に、枚数制限を撤廃してほしいというような声も聞いておるんですけれども、例えばその年に１回、遠いところの病院に検査に行くとか、診察に行くとかいうような目的で渡しているものではなくて、毎日住み慣れた地域で住んでいただくために、日々の通院のために渡しておるものでございますので、月４枚換算ということで、往復２枚までというような形でしております。　以上になります。

○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　極端に４８枚を１回で使い切るというか、そういう話ではなくて、例えば病院に行かれるのに、病院は２か月に１回だと。そしたら１か月に４枚だったら行かない１か月は結局残っていって、半分は使わないままで終わってしまっているんですというようなお声も聞いています。　なので、もう少し余裕をもって、１回４枚ぐらい使えるとか、そういう制限を緩やかにするということも、今後ぜひとも考えていただきたいということで、意見とさせていただきます。　続きまして。 ○林健太委員長　　ごめんなさいね。ちょっと一旦、ほかにある方いらっしゃったら。　辻本委員。 ○辻本達也委員　　先にいいんですか。 ○林健太委員長　　まだあるようですから。 ○丸谷聡子委員　　教育委員会のほうがまだ残っていますけど、そしたら終わります。 ○林健太委員長　　そうしましたら、引き続き丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　そうしたら、すみません。ちょっと教育委員会のほうで幾つか聞かせていただきます。　一般の１８７ページの学校安全管理事業です。　これにつきましては、先日、学校内に不審者が侵入するというような事件があったので、私もちょっといろいろと調べてみたんですけれども、明石の特に小学校というのは、学校だけがあるんじゃなくて、中に放課後児童クラブがあったり、幼稚園があったり、小規模保育所があったり、そしてコミセンがあったりということで、いろんなセクションの施設が学校というエリアの中に入っているということで、そのセキュリティーがどうなのかということでいろいろ調べさせてもらったんですけれども、例えば学校の建物は、施設管理で包括管理しているので、総務局の財務担当が契約していると。門は青少年教育課が、学校門夜間機械の警備会社に契約している。放課後児童クラブは、学校の中にある場合は、その学校の建物なんですけど、別施設の場合はこども財団が別に契約をしていると。コミセンも別施設にある場合は、市民協働の担当が契約をしているということで、一つの敷地の中にいろんなセクションがそれぞれ違う会社とかに警備を頼んでいるんです。こういう学校に侵入者が入ったときに、夜間とか誰もいないところであれば、その施設が壊れたり、何か盗られたりで終わるんですけど、やっぱり子供たちがいるときですよね。例えば、休みの日の土曜日の放課後児童クラブだけやっている、コミセンでＳＣ２１をやっているみたいなときに侵入者が入ったときに、普段から連携しておかないと、そのそういう仕組みになっているということを、そこを使っている人たちが知らないんじゃないかなと思って。危機管理の日頃からの現場のそれぞれのセクションの人の理解とか、そういう意識をしているかという話なんですが、それは本当に毎年人も入れ替わるし、難しいと思うんですね。なので、何が言いたいかというと、どこかが音頭を取って、せめて年に１～２回は全体を把握する情報交換の場とか、いざというときの対応についての訓練とか、合同で行う必要があるんじゃないかなというふうに思っています。地域からもそういう声を聞いています。どこが音頭を取るかということなんですけど、やっぱり中心になるのが学校なので、それは教育委員会のほうにやっていただくべきと思うんですが、その辺ちょっと状況を教えてください。 ○林健太委員長　　池田青少年教育課長。 ○池田青少年教育課長　　青少年教育課長の池田でございます。　委員お尋ねの子供の安全に関わる御質問だと思います。　まず、平日につきましては、先ほども御紹介がございましたように、建物についてはそれぞれ学校の管轄であれば教育委員会、児童クラブであれば、コミセンであればということで、各別々の部署で対応はしておるところです。　夕方以降につきましても、学校が不在になりましても、校門に不審者が侵入しないようにセンサー等をつけまして、もしセンサーが発動すれば、機動隊を派遣するというような安全対策を講じているところでございます。　委員御心配の休日の関係でございますけれども、当然、学校は閉鎖をしておりますけれども、児童クラブ、コミセン等は開業しているところです。児童クラブとコミセンのほうにもお話をお伺いさせていただいておりますけれども、それぞれに行動管理マニュアルというようなものを作成しておられまして、それに沿った形で職員がきっちり研修等されている、訓練等もされているというようなお話もお伺いしているところです。　一体的にというようなお話もございましたけれども、防災訓練等につきましては、学校で計画を立てまして、その中で年に一度程度、訓練は実施をしておりまして、防犯訓練につきましては、学校と幼稚園、コミセンもそうですけれども、その辺も交えながら一緒に、合わせて年に一回は訓練は実施しているところでございます。　これからも関係部署とも連携をしながら、子供の安全に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　防犯の訓練はされているということなんですけど、ここの中には放課後児童クラブはちょっと今、入ってないように思いましたので、そういうところともちゃんと連携を取って、今回だったら児童クラブに子供さんがおられる状態で、その侵入者が児童クラブの前を走っていったと聞いています。でも、セコムで音も鳴らなかったので、そういう状況であるということを知らない状態だったということも聞いていますので、そういうことのないように、例えば、ここのセコムは音が鳴るセコムなのか、何か鳴らないセコムもあるらしくて、パトライトだけ回っているというのもあるらしいので、そういった施設の中で何か起こったときに、どういう状態になるのかということをみんなが知っておくというのは、すごく大事なことだと思うんです。何かあったら本当に取り返しがつかない、命に関わることだと思いますので、そこは一回きちっと精査していただいて、マニュアルがあるとおっしゃいましたけど、それぞれのマニュアルはそれぞれで完結していて、お互い共有できていない可能性もありますので、いま一度、学校の安全対策ということを令和４年度やっていただきたいですけれども、教育長、お願いできますでしょうか。 ○林健太委員長　　北條教育長。 ○北條教育長　　教育長の北條でございます。　お尋ねの安全に対しての共同作業というか、一緒になってやっていくということですが、防犯・防災についてそれぞれ違うと思うんです。例えば、当然、火災であれば非常ベルが鳴りますので、一斉に対応ができます。今回、不審者が侵入ということですので、あくまでこれが子供たちに危害を加えるような行動を起こすものと、全くそうでない物盗りの部分で対応が全く変わってくるかと思うんですが、基本的には、学校の施設内については、赤外線管理を警備会社に委託しておりまして、そこで逆に音が出れば、危ない部分もあるとか、そのあたりは専門家の意見を聞きながら仕様も決めていっているところです。　先ほど課長からも答弁ありましたけども、それぞれ各施設が責任をもって対応するような形のマニュアルも整備しておりますし、それぞれ学校によって関係する児童クラブであるとか、コミセンもそれぞれ違いますので、個々に対応していく必要もあるかと思いますので、そのあたりはしっかりと話はしていきたいと思います。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　しっかり本当に話をしていただくということですので、やっていただきたいと思います。　私も今回、同じセコムでも入った年によって鳴る、鳴らない。侵入の場所によって音が鳴らない場所もあるというのも知りましたので、ぜひその辺も含めて丁寧に安全を守っていただきたいと思います。　引き続き、同じく一般の１８７ページ、予算事業説明シートの６９７ページです。義務教育機会確保支援事業です。　これ、去年から神戸市の夜間中学に明石の方も通えるということで予算措置していただきまして、令和３年４月には３人の方が入学されたということで、その方が本当に有意義に通っておられるのか、また、令和４年度は新しく入られる方がいるのかどうか、その辺の状況を教えてください。 ○林健太委員長　　金井学校教育課長。 ○金井学校教育課長　　学校教育課長の金井でございます。　委員の御質問ですけれども、令和３年度、明石在住の３名の方が神戸市立丸山中学校西野分校という夜間中学校に在籍しております。定期的ではございませんが、その夜間中学校を所管している神戸市の部署のところに学校教育課が連絡をいたしまして、行っている方の様子について聞いているところです。３名ともモチベーション高く頑張っていると聞いております。　４年度につきましては、１名、１件、学校教育課に夜間中学校についての相談電話はあったんですけれども、結局そのまま希望しないということで、現時点で、今は４年度は希望がない状態になっていますが、４月１日からではございませんので、４月に入ってからの希望者もございますので、それを待っているところでございます。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　本当に３名の方が有意義に通っておられるということで、安心しました。　令和４年度は今のところ希望者がないということですが、ぜひこういった必要な人に届くようなＰＲ方法に力を入れていただきたいですし、やはり外国の方もいらっしゃって、なかなか日本語が分からないという場合もありますので、広報の仕方はぜひ工夫していただきたいと思います。これは意見として申し上げます。　最後に給食のことを聞かせていただきます。一般の２０３ページ、中学校給食運営事業、小学校等給食一般運営事業です。予算事業説明シートは、６８９、６８７ページです。　これ、昨年請願が通りまして、オーガニック給食をぜひ検討していくという形になったと思いますが、この令和４年度の予算の中には、オーガニック食材を給食として導入する分の予算は入っていると思っていいんでしょうか。お聞かせください。 ○林健太委員長　　山下中学校給食担当課長。 ○山下中学校給食担当課長　　中学校給食担当課長の山下でございます。　令和４年度の予算で有機の取組については、通常の給食費の範囲での取組ということで、現在のところは考えております。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　それでは、通常の給食費の中からオーガニックの食材を導入していくということでよろしいですか。 ○林健太委員長　　山下中学校給食担当課長。 ○山下中学校給食担当課長　　中学校給食担当課長でございます。　現在も毎月１９日前後に、地産地消の取組といたしまして、食べよう兵庫の食材と題しまして、市内産及び県内産の野菜や肉などを使用した献立を提供しているところでございまして、そういった取組の一環として有機野菜を使用できないか検討しているところではございます。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　予算事業説明シート６９１ページの学校給食地産地消推進事業の中で、有機の野菜を使った献立というのを特別献立のような形でやっていかれるというイメージでいいですか。 ○林健太委員長　　山下中学校給食担当課長。 ○山下中学校給食担当課長　　中学校給食担当課長でございます。　特別献立の予算を活用するのか、それとも例月の給食費を活用するのかについては、今まだどういった野菜を使って、どのぐらいの価格で入ってきて、いつ頃にそれが使えるのかといったようなこともございますので、その辺の内訳については今のところ考えていないですけれども、特別献立の予算は現在のところは使わない予定で考えております。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　地産地消の取組の中ではやるけれども、特別献立の予算は使わないということで、何らかの形で有機の野菜は、令和４年度は取組んでいくということでいいでしょうか。それが確認できたら終わりたいと思います。 ○林健太委員長　　山下中学校給食担当課長。 ○山下中学校給食担当課長　　中学校給食担当課長でございます。　現在の進捗なんですけれども、関係業者と意見交換をしながら、調達の可能性であったり、調理の可能性であったり、価格面の折り合いがつくかどうか、そういったところを検討というか、そういう話合いをしているところでございまして、そういったところの取組を通じて先に一歩進んでいけるのかどうか、その意見交換の中で進める度合いというんですかね、そういったことは変わってくるかと思うんですけれども、姿勢としましては、取り組んでいく方向で考えております。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　今、いろいろ野菜が高騰したりとか、いろんな食材が高騰している中で、令和３年度よりも給食費の補助の額がそんなに上がっていないんですよね。その中できっちりできるのかというのをすごく心配していますので、食というのはすごく大事ですし、給食というのは本当に大事なので、その質を保つためにも、もし足りなければ補正を組んででも、しっかり取り組んでいきたいですけど、教育局長か教育長か最後に。 ○林健太委員長　　北條教育長。 ○北條教育長　　教育長でございます。　いわゆる有機栽培された野菜を食材にということのお話でございますが、まず前提となりますのが、給食費、皆さん御父兄から頂いた給食費で食材を賄うということが前提になっておりまして、その中で中学校給食につきましては、市のほうで補助金を出していると。それと、別途、地元の魚なり野菜なりをみんなに食べていただいて、よく知っていただいて、地産地消ということで別途、給食の地産地消の推進事業というのに取り組んでいるところです。　その中で、有機栽培の野菜につきましては、先ほど課長が話しましたように、今どんな形でどれだけの量が入ってくるかというのも、いまだ未定でございますので、この場ですぐにいつ出せるか、どんだけ出せるかというのは、なかなか言いにくいというのが実情でございます。ただ、検討しているということだけ御理解頂きたいと思います。　以上です。 ○林健太委員長　　ほかにございますか。　辻本委員。 ○辻本達也委員　　それでは、幾つかお聞きしたいと思います。　まず、一般の１１８、１１９ページ、３款　民生費、１項　社会福祉費、１目　社会福祉総務費の民生委員・児童委員活動事業であります。予算事業説明シートは、３３５ページでありまして、こちらを拝見いたしますと、令和４年１２月に３年に一度の一斉改選が行われるという記載がございます。令和４年度のこの一斉改選に当たりまして、継続される方、退任される方、あるいは現時点でも欠員がいらっしゃると思うんですけれども、その状況が分かればお知らせいただきたいと思います。 ○林健太委員長　　長谷川地域福祉担当課長。 ○長谷川地域福祉担当課長　　地域福祉担当課長の長谷川でございます。　令和４年１２月に民生委員の一斉改選を予定しておりまして、現時点での現職の民生委員の皆様に継続意向の確認を行ったところ、約８割の方が継続とお聞きしております。残り２割弱の方が退任ということで、意向確認をしているところでございます。　また、現在の民生委員の欠員の状況でございますが、民生委員定数４１１名に対して５名の方が欠員となっております。　以上でございます。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　民生委員さんの役割は非常に大きいかと思うんですけれども、ただ、その民生委員さんというのは、役割が重要でありながら、その役割はあまり知られていないところも大きいんではないかなと思うところでありまして、最近はテレビとかラジオのＣＭでも民生委員の宣伝をしているというぐらいでありますから、特に最近、地域で何かお困りごとがあったときの相談相手である民生委員さんなんやというその認識が、あんまり市民の皆さんにはないんじゃないかなというふうに思うわけであります。明石市内でも広いこの地域の中で、それぞれの校区でたくさんの民生委員さんが活動をされておるんですが、その民生委員さんの活動状況も地域性があると言いますか、民生委員さんが、例えばまち協の活動に積極的に参加をされているような地域もあれば、地域の行事に積極的に出てこられている方がいたり、出てこない方がいらっしゃったり、参加している地域があったり、なかったりということで、活動内容も認識も濃淡があると思うんです。ですから、その辺、市民の皆さんに民生委員さんというのはどういう方なんや、どういう役割を果たしておられるのかというところを、市としてもテレビ・ラジオの民生委員の宣伝だけではなくて、市としても積極的にＰＲする必要があるんじゃないかなと思うんですね。コロナ禍でいろんな地域の行事がなくなってしまったり、中止になったりで、御近所同士のつながりもだんだん希薄になってきているというところもあると思いますし、昔からたくさん人が住んでいるところに宅地が新たにできて、新しい住民の方が入ってこられたりしている地域もありますし、そういうところなんか特に、民生委員さんってどこに住んでいるんやろう、何を相談したらいいのかなというようなこともあったりするので、その辺、積極的にＰＲされたほうがいいんじゃないかなと思いますが、いかがですか。 ○林健太委員長　　長谷川地域福祉担当課長。 ○長谷川地域福祉担当課長　　地域福祉担当課長でございます。　今、委員から御指摘がありました民生委員の活動のＰＲ、周知につきましてですが、地域の皆様に民生委員の仕事とか役割について理解を深めていただくことは、重要であると認識しているところでございます。民生委員の活動を知ってもらうための取組といたしまして、毎年５月１２日、こちらが民生委員・児童委員の日となっておりまして、これに合わせて５月の広報あかしへ活動に関する記事を掲載しているところでございます。　また、今年度あかねが丘学園において、民生委員の活動についての講義や、ウィズ明石で開催されましたウィズフェス２０２１にパネル展示を行いまして、周知活動をしてきたところでございます。加えて、活動ＰＲポスターの掲示と、自己紹介カードを活用した周知活動にも取り組んでいるところでございます。　引き続き、地域の皆様により一層、民生委員活動への理解を深めていただけるように、周知活動に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　よろしくお願いいたします。　民生委員さん、このほかいろいろお仕事が増えまして、お仕事が増えながらも、またちょっと役割をちょっと別のところに移してということで、いろいろと調整もされているかと思うんですが、ただ、地域のことを一番よく御存じなのが民生委員さんでありますので、交代をスムーズにしていく上でも、その民生委員さんのことを広く知っていただくというのは大事ではないかなというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、一般の１３６、１３７ページ、３款　民生費、４項　生活保護費、１目　生活保護総務費であります。　説明欄に職員数は７５人という記載がございますけれども、ケースワーカーについては何名でしょうか。 ○林健太委員長　　西川生活福祉課長。 ○西川生活福祉課長　　生活福祉課長の西川でございます。　現在、生活福祉課のケースワーカーは実働で５０名の体制となっております。　以上でございます。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　社会福祉法は８０ケースに一人ということで、ケースワーカーを置かなければならないということになっておると思うんですけれども、過去数年ずっと決算、あるいは予算の段階でもいろいろとお聞きする中で、大体８３ケースぐらいでずっと推移していたかなと。ですから、８０ケースを超えている時期がずっと長く続いていたと思うんですけれども、現在は、いかがですか。 ○林健太委員長　　西川生活福祉課長。 ○西川生活福祉課長　　生活福祉課長でございます。　実働で先ほど５０名の体制を取っておりまして、勤務日数等を踏まえまして換算いたしますと、標準数３，９４０世帯という形が明石市の標準世帯数となっておりまして、２月末の保護受給世帯数が３，８９４世帯となっておりますので、いわゆるその社会福祉法に示されております標準数というのは満たしておる状態でございます。　以上でございます。 ○林健太委員長　　辻本委員。

○辻本達也委員　　現時点はそうということで、コロナ禍でいろいろと経済不安もある中で、生活保護の受給を希望される方等も増えたり減ったりということ、増減いろいろあると思うんですけれども、昨今の保護の傾向、増減とか、あるいは世帯累計上の傾向とかはどのようになっているでしょうか。 ○林健太委員長　　西川生活福祉課長。 ○西川生活福祉課長　　生活福祉課長でございます。　一昨年ですかね、今頃のコロナ感染拡大以降の生活保護の受給世帯数の現況ですけれども、もともと従前より生活保護受給世帯数の方は減少の傾向がありました。令和元年度末、２年前の状況で受給世帯数は３,９１７世帯でございました。その後、コロナウイルス感染症が拡大しまして景気のほうが後退する中ではございましたが、実は明石の中で生活保護世帯は、減少の傾向がずっと続いておりました。しっかりと分析したわけではございませんが、例えば、国によります１０万円の特別給付金ですとか、あと、社会福祉協議会の貸付け、コロナ特例貸付けですとかも、また、市によりましても、子供、子育て世帯ですとか、障害者、高齢者に対しての様々な支援が行われましたので、そういったもので支えられていたものではないかなと思っております。ちょうど１年前ですかね、令和２年度末で３,８８４世帯まで下がっているところでした。ただ、今年度、令和３年の夏頃から下げ止まりの傾向が見られまして、若干増加の動きがみられておりまして、去年の２月末の状態を先ほど申し上げましたが、３,８９４世帯の方が受給されている状況でございます。　世帯累計のほうを詳しく見てまいりますと、生活保護になるときの理由の類型がございます。例えば、高齢でお仕事ができないですとか、障害でお仕事ができない方とかもあるんですけども、その中でも、お仕事はできる状況ですけれどもコロナの状況でお仕事がなかなか見つからない方も含めまして、その他世帯という形で分類しておりまして、その他世帯の方が１年前と比べまして約８％増加しておりますので、少なからずコロナの影響によりまして生活保護を受けておられる方というのは、増加していると認識しているところでございます。　以上でございます。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　いわゆるその他世帯が若干増えつつあるということで、今後、コロナがどうなっていくのかというところでも大きく数字は変わってくるのかなと思うんですが、いずれにしましても、健康面、経済面、いろいろな面で不安を抱えておられる方の対応をされる部署でありますので、それを対応する職員の皆さんが心身ともに健全でないとこれは十分な仕事はできないだろうというふうに思いますから、現時点で社会福祉法の規定にありますケースワーカー、１人当たり８０ケース、この条件をクリアしているということでありますけれども、今後、保護世帯数が増加するようなことがあった場合には、恐らくそんな８０をクリアはしているものの、８０にまあまあ近いところにはいるんじゃないかなと思いますんで、若干でも保護世帯数が増えてきたときにはケースワーカーの増員などしっかりと対応していただきたいと思うんですが、これは所管課に聞いてもお答えは難しいんかなとは思うんですけど、いかがですか。 ○林健太委員長　　大島生活支援部長兼生活支援室長。 ○大島生活支援部長兼生活支援室長　　生活支援部長兼生活支援室長の大島でございます。　今後の増加の心配ということなんですけど、コロナがちょっと拡大しつつあったときに、その当時にリーマンショック並みやという、実際は、今のとこはそこまで行っていないんですけど、当時、リーマンショック並みになるんじゃないかと言われていて、明石はリーマンショックのときに保護世帯が１,２００世帯増えておるんですよ。何人のケースワーカーがいるかという話になるので、それは当然、人事部局にそれが現実になったらこんだけケースワーカーを増員しないといけませんよという情報共有をしております。それで、この１年につきましても、ケース世帯が増加するたびに人の配置をお願いしているのと、また、産休、育休でお休みになったときには必ず代替職員をつけていただくということで、そのあたりは適時していただいていまして、何年か前に出しております、あり方検討チームの報告に基づくケースワーカーの適正な人員とケースワーカーの負担減というのは、的確に実施しているところでございます。　以上でございます。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　十分な市民サービスを提供するためには十分な人員配置が必要やということやと思いますんで、引き続きよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、一般の１８６、１８７ページ。９款　教育費、１項　教育総務費、ジェンダー平等教育推進事業であります。　前回の委員会で、いわゆる標準服についての報告を受けまして、私としては、新たな選択肢が１つできるということで大変いい取組だなと理解をしておったんですが、なかなか誤解を招きやすい部分もあるのかなというふうにも、議論を聞いておりまして、そういう印象を持ったところでありますが、早速、市民の方からもお問合せを頂いておりまして、中学校は、もう１種類制服を買わなあかんようになるんですかということだったんですね。いや、そうではないんですよということで事情を説明いたしましたら納得していただいたんですが、ただ、その標準服という呼び方にちょっと誤解を招く部分があるのかな、違和感を覚える部分があるのかなというところでありますので、ここはぜひ改善すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○林健太委員長　　小和児童生徒支援課長。 ○小和児童生徒支援課長　　児童生徒支援課長の小和でございます。　委員御指摘の標準服というこの名前、名称につきまして、これは２月から立ち上げております標準服の準備委員会の中でも、今後、この標準服という名前についてはどうしていくかというような議論は出ております。この準備委員会、は引き続き、４月以降は検討委員会に変わってまいりますので、この標準服という名前、ある地域では何々モデル服とか、あるいは案の段階ですけれども、第３の制服であったり、いろんな案がある中で、明石としてどういった名前が一番皆様にも分かっていただくのかというところで、その標準服を作るに当たっての、今回、趣旨も含めて、今後、広報にも努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　難しいんで、私もいろいろ考えてみたんですけどいい案が思いつかなくてですね、何か特別な感じを受ける名前はよくないなというふうに思いましたね。ですから今、課長が言われたんですけれど、例えば第３の制服は何か異質な感じがするといいますか、第３のビールみたいな、何かちょっと違うやつという感じになってしまうんですよね。ですから、それはちょっとあかんやろうなと思うんですが、ただ、何かいいネーミングをぜひ考えていただいて、その一言で保護者の皆さん、子供たちもすっと理解できるような、そういうものがあったらいいなと思っております。　実際、その標準服、今、現時点では括弧つき標準服になりますけど、標準服の導入ということで、先ほども言いましたように、新たな選択肢ができるということで、多様性を認めるという観点で言いますと必要な取組だと思いますし、いいことやというふうに思うんですが、ただ、導入して市内、例えば１３中学校全部の学校にこれが必要なものかというと、私の印象としてはそんな気はしないんですね。一部の学校の生徒さんが使われるのかなと。必ず使うかどうかもちょっと分からないですけど、使われるのかなというふうに思うんですね。例えば、学ランの学校、今も詰め襟の制服の学校、私は大久保中学校出身なんですけれども、私が子供の頃から今もずっと詰め襟の学ランの制服を子供たちが着ております。女子生徒はセーラー服ですけれども、こういう組合せの学校でありましたり、どういうパターンが市内にあるのかなというところなんですが、要するに転用が難しいといいますか、スラックスを履くというタイプの制服が難しいという学校に入学する生徒さんがこれを選択するのかなというふうに思うんですね。それでいきますと、かなり学校数としては限定されてくると思うし、それを購入する生徒さんもかなり限られてくるんじゃないかなと思うんですね。ということは、数は少ないと思うんです。数は少ない中で、ユーザーとしては別に気にしないんですが、作る側、売る側としては、これを製品化して、事業化して成り立つのかどうなのかというところなんですね。そこの心配もあるんですが、前の委員会の報告を受けた際には、検討準備会の方に制服メーカーが入っておられると思うんですが、これ実際、制服メーカーさんとしては作れると言っておられるところがあるのか、あるとしてどのぐらいあるのかというところはいかがですか。 ○林健太委員長　　小和児童生徒支援課長。 ○小和児童生徒支援課長　　児童生徒支援課長の小和でございます。　準備委員会の段階から、今、明石でもともと制服業者、携わっていただいているメーカー企業様のほうに７社入っていただいております。まず、そもそもの趣旨は、本当に生徒の多様な価値観といいますか、多様な生徒の要望に合わせて新たな選択肢としての制服というところで、最初の段階から明石の標準服の趣旨については繰り返し業者の方にも説明した中で、この趣旨に賛同していただいての準備委員会を立ち上げたというような経緯がございます。先ほど委員おっしゃいますように、もう既に各１３中学校の制服につきましては、本当に毎年のように、昔の詰め襟学生服、セーラー服、その制服はもちろん否定はしておりません。その服自体には非常にまだまだ地域の愛着とか、子供たちも保護者もその今の制服に愛着を感じている方も多くございます。そういった制服がある中で、一方で、制服に悩みを持っている子供たち、あるいは機能性とか防犯とか防寒というような観点で、そういった新たないわゆるジェンダーレスを求めている、その制服を求めている子供たちも増えているというような中で、そういったところの趣旨を踏まえてメーカーの方々には入っていただいています。ですので、本当にもう既に対応している校区によれば、もう新たな標準服が必要でない地域もあるかもしれません。ただ、やっぱり学校によっては３年、５年と、制服を変えるということでは、学校もやっぱり長い年月を要します。３年、５年ということじゃなくて、今すぐに困っている生徒に手を差し伸べたいということで、このたびは短くても３年以上はかかるとメーカーさんが言われているところ、１年で今、進めているところではございます。今、７社の方に、まず１年のこの計画の中でどういった制服ができるのか、可能なのかというようなところから立ち上げておりますけれども、７社のメーカーさんは今、この夏には提案できる土台を含めて、今もう幾つか既に案が上がってございます。なので、今後、幾つかの案から一つに絞り込みまして、明石の子供たちにふさわしい標準服を進めていきたいと考えております。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　メーカーの方もこの趣旨に御賛同いただいて、御理解いただいて、採算の部分はちょっと横に置いといてでも多様性を認める、誰一人取り残さないというこの明石のまちづくりの進め方に御理解いただいた上で協力してくれているというところでありまして、私も１年でできるんかなというのは、委員会のときの報告を聞いて、一番初めの印象はそうやったんですが、それぞれの学校の制服を今から変えるということになれば、当然、１年ではできないと思いますし、当然子供たちの意見もあるし、保護者の意見もあるやろうし、地域の方の思いもやっぱりあると思いますしね、かなり時間がかかると思うんですが、その時間をかけることが待てない子供たちのためにどうするんやという点で言うと、この括弧つき標準服の導入というのは非常に意義があるものやなというふうに思うところであります。この標準服を導入することによって、新たな気づきというのもあるんかなというふうには思うんですね。　例えば、私も市民の方からお問合せいただいたときにいろいろと説明をする中で、男子の学ランは暑かったら脱げばええんだけれども、女子のセーラー服はもうあれ以上どうすることもできない。そういう意味でも、機能性の部分とか体調管理の面でも何か現実的でない部分があったりするから、そういう意味でも制服についてちょっと考えてみるべき時期がきているんじゃないかと。そういう問題提起にもなるかもしれへんなというような話になったんですけど、この標準服導入をきっかけとして、現時点で例えば学ラン、セーラー服、あるいはその他の制服も含めて、制服を変えようという議論が始まりそうな学校ってありますか。 ○林健太委員長　　小和児童生徒支援課長。 ○小和児童生徒支援課長　　児童生徒支援課長の小和でございます。　校則も含めて、制服につきましては、本当にその都度、学校は見直しを進めているところでございます。まずこの近々では、令和４年度、この春から朝霧中学校の制服がブレザー型に変わります。また、令和５年度からは、大蔵中学校が同じくブレザー型の制服に変わります。この２校を先に申し上げましたのは、もう本当に１年というスピード感ではなくて、３年以上時間をかけて保護者、教職員だけではなくて、子供の意見、保護者または地域も入りながら制服をどうしていくかというようなところで、子供たちの意見、本当にいろいろ児童会、生徒会、小学校も巻き込んでというところもありましたので、そういったところでは、これから詰め襟学生服とかセーラー服の学校につきましては、これから新しい制服への変換期に差しかかっていますので、そういった学校では、本当に今、委員おっしゃいましたように、そういう子供たちが積極的に何かこう、意見を言える、そういう機会を幾つか重ねているところの学校は多いということは聞いておりますので、また今後、朝霧、大蔵に引き続いて、ブレザー型に変わっている学校がまた出てくるかもしれない、そんな状況でございます。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　制服も校則も含めて、子供たちがやっぱり学校の中心、主役は子供たちだと思いますんで、子供たちの声で変わるというのは非常に大事やと思いますし、子供たちの声で変わるんやというふうに、自分たちの声で変わるんやと子供たちが認識することも非常に大事だと思いますんで、そのきっかけに、この標準服の導入が何かその一助になればいいなとも期待しておりますんで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　続いて、一般の１９２、１９３ページ、９款　教育費、４項　高等学校費の明石商業高等学校運営事業であります。　これについては本会議でも質問を行いました。先ほども明商に関する質問がございましたけれども、この国際会計科の評価なんです。先ほどの答弁にもありました、本会議の答弁と当然、それと齟齬があれば問題なので、中身については同じやったかなと思うんですけれども、明商国際会計科の進学率は７６％以上というところであったり、この間は中学校進路指導担当者が出席する連絡協議会でいろいろと意見交換があったり、明商の魅力づくり検討会とか、保護者、生徒へのアンケートを実施したりしてというところでいろいろ答弁があったかと思うんですが、結論として、明商の国際会計科は市教委としてはいい学科になっているというふうな評価をされているんですか。そういう理解でいいんですか。 ○林健太委員長　　前薗明石商業高等学校事務局長。 ○前薗明石商業高等学校事務局長　　明石商業高等学校事務局長の前薗でございます。　国際会計科、いい学科になっているかどうか、評価ということでございますが、本校は、戦後、経済復興が必要とされる中、ビジネス社会で活躍する人材を育成することを目標としまして設立しました。しかし近年、大学への進学者が増える中、本校でも進学を目指した学科が必要と考え、国際会計科を設立した経緯があります。　国際会計科では、本会議でも答弁しましたが、様々な教育を施すことによりまして、商業科に比べ高い進学率となっております。また、国際会計科の設立によって培った進学へつなげる指導のスキルや大学への推薦枠が、商業科での進学にも生かされ、学校全体の進路の確保につながっている。また、留学生の受け入れなど、国際会計科単独の取組が学校全体の活性化にもつながり、ひいては学校全体の魅力向上にもつながっているというところでございます。しかしながら、ここ２年、定員割れということもありまして、明石商業の今後の在り方につきましては、引き続き検証していきたいと考えております。　以上でございます。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　国際会計科は教育委員会としては高く評価しているのかなと思いますし、本会議でも申し上げましたけれども、導入するとき、設置するときに当時の指導主事が日本一の国際会計科をここに作ると、何をもって日本一というのかよく分からないんですが、力強く説明をされたということもありまして、その後ずっと推移を見ておったんですが、国際会計科がいいのか悪いのか、どう日本一になっているのか、なっていないのか、何をもって日本一というのかというところもありますが、そのあたりがよくわからない期間がずっと長く続いてまいりましたんで、先日、この際ですので質問をさせていただきました。現時点での結論としては、高く評価しているのかなと、答弁の趣旨からすると高く評価しておられるのかなと思うところなんですが、高く評価しているのにどうして定員がずっと割った状態が続くのか、こういうところもありますし、このたびの福祉科設置を検討した明石市立明石商業高等学校福祉科創設検討会の報告書でも、福祉科設置に際してクラス数の削減を行う場合は、国際会計科が対象となれば今の生徒の進路希望に合うものになるというふうに位置づけられてしまっていまして、新しい学科を設置するんやったら国際会計科はもうなしでもいいというふうに結論づけられてしまっている、この市教委の評価の高さとこの検討会の評価の在り方に大きなギャップがあるように思うんですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。 ○林健太委員長　　北條教育長。 ○北條教育長　　教育長の北條でございます。　事務局長からの答弁がありましたが、国際会計科につきましては、設立当初、商業科の発展形として、さらに英語教育、これに力を入れて高い進学率を目指していくということも目標としておりました。そんな中で、中学生から見たときに、その先の進学という目的を持ったときに、言い方はあれなんですが、ちょっと中途半端というんですか、進学するなら普通科のほうがとか、そういう形に見られる部分が確かにあるようで、そのため、過去１０年間で３回ほど定員を切ったというふうな事情がございます。ただ、学校としては、一定の当初の目標というんですか、進学率にしても商業科よりも高いということもございます。ただ、定員を切るという現実の中で、学力に関しても二極化しているという部分も確かにございますので、そのあたりについて、国際会計科の在り方については、引き続き学校内、あるいは教育委員会で検討していく必要があるのかなと感じております。　以上です。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　まあ引き続きということなんですけれども、この間、ずっと教育委員会からは公式の場での報告は聞いていないんですけれども、いろいろと調べさせていただきましたところ、例えば英検と簿記を明商の在学中に取得すれば、そこで推薦で入れる大学の枠がぐんと広がる、そういう利点もあって、そういうところでも明商全体の進学率アップの推薦の枠を広げるというところとかでも非常に大きな貢献をされてきているというのは、それはもうよく理解しているんです。ですから評価が高くて当然なんだろうと思います。ただ、評価は高いんだけれど何で志願者数が定員数を割るのかというところが課題やと思いまして、そこをこれからどうしていくのかなというところやと思うんですね。それプラス福祉科の関係です。福祉科をもし作るときに、福祉科と国際会計科と商業科、この３つの科を残すということはできるんですか。難しいんですか。 ○林健太委員長　　中田福祉科準備担当次長兼課長。 ○中田次長（福祉科準備担当）兼福祉科準備担当課長　　福祉科準備担当次長兼課長の中田でございます。　３つの学科をということなんですけども、今の段階で、市の方針として福祉科を作るということまでが決まっておりまして、ちょっとほかの学科については、どうするというのは、まだ決まっていませんので、可能性という意味では３つとも残るという可能性もありますし、どこか１個、１クラスが減るという可能性もありますし、いろいろ可能性としてはある状況でございます。　以上です。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　要するに、決定権は県教委にあるということなんですかね。 ○林健太委員長　　中田福祉科準備担当次長兼課長。 ○中田次長（福祉科準備担当）兼福祉科準備担当課長　　福祉科準備担当次長兼課長でございます。　市立の学校ですので、人数のほうは管理運営規則のほうに記載されています。ですので、人数に変更があればそれを改正するということになりますので、あくまでも設置者である市としての人数の変更ということになるんですけど、ただ、高校入試自体が兵庫県の公立高校全体の枠組みの中でやっていますし、人数の定員数、そういうのも全県的、今でいうと各学区、第５学区までそれぞれある中で、県との各種の調整の中で人数が決まっていくと認識しておりますので、例えば市内の県立高校でいいますと、今年度、今月の入試では１クラス増えている学校もありますので、そういったことは適宜その状況を見ながら県教委の判断ですけども、市立学校に関しては、市と協議しながら、最終的に市の決定で人数が決まるということになっております。　以上です。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　まだ確定的ではないというとこですね。県教委、県全体で入試選抜制度があるので、全体でこの学区内の定員数がどうなるのかというところで大きく左右すると。今朝の新聞報道では、一部の学区で統合みたいなんがあって、要するに定員数が減るということになるんだと思いますし、姫路のほうでもそういう話が挙がっているという報道もありますし、今、減る方向で、県教委としては減らす方向で考えている中で、明石市でもし、今、商業科２４０人、国際会計科が４０人ですかね、ですから７クラスですよね。７クラスの定員数で、もしあと４０人増やすと８クラスに確実になるんかなと。この検討会の報告では少人数学級が望ましいとなっていましたけど、これは少人数学級にせずに４０人の定員枠でやるという考え方でいいんですか。 ○林健太委員長　　中田福祉科準備担当次長兼課長。 ○中田次長（福祉科準備担当）兼福祉科準備担当課長　　福祉科準備担当次長兼課長でございます。　人数に関して、今のところ４０名と予定しています。検討会で委員のほうから、教育内容がわりと個別的に細かい指導を要するものであるということから、少人数での細やかな指導がいいんではないかということも頂いていたんですけども、その説明の中で、もし４０人学級でいくんであれば、例えばクラスを２０人ずつに分けて別々の部屋で少人数指導するというようなやり方もあるという御提案も頂いていますので、そういった形で柔軟な対応を考えていきたいと思っております。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　そのあたりの柔軟な対応は、言い方はどうかわかりませんけれど、県教委にお伺いを立ててやらなあかんのか、それとも市教委独自の判断でやれるのか、そのあたりはいかがですか。 ○林健太委員長　　中田福祉科準備担当次長兼課長。 ○中田次長（福祉科準備担当）兼福祉科準備担当課長　　福祉科準備担当次長兼課長でございます。　定員が４０名ということで学校活動、教育活動が始まって、実際の個々の授業で習熟度別でクラスを分けたりするという形と同じようになると思いますので、学校の判断で４０人のところを２０人ずつの別々の部屋にしてそれぞれで授業するというようなことは、学校の判断でできると考えております。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　本会議でも申し上げましたけども、反対というわけではないんですよね。ただ大丈夫なんかということなんです。大丈夫なんかというところが、国際会計科がどうなるのかしかり、他の学校、武庫之荘総合であったり豊岡であったり、定員数を割っていると。それも今年だけとかでなくて、ここ数年見てもあんまり定員を超える志願者が出ていないということを考えると、その学科を、これを新設して大丈夫なんかなというところなんですね。何も設備投資をしなくてもいい学科であれば、やりました、うまくいきませんでしたんでやめますということでも、そんなに大きな問題は生じないかなとは思うんですけれども、このテーマについては多額の費用をかけて施設を整備せなあかんというとこなんですね。だから、一回作ってしまうとやめられないと思うんですよ。一回作って失敗してやめられないというものを、現時点で懸念材料は多々ある中でどうなんかなというとこなんですね。　話を元に戻す、遡りますけれども、先ほども言いましたように、国際会計科を作るときに当時の指導主事が日本一の国際会計を作るんやと言うたけど、現実、評価は高いし、別に私も今の国際会計科が悪いとは思いませんけれども、果たして当時言われていたような国際会計科になっているんだろうかというところでいうと疑問は疑問なんですね。疑問で今どうなんですかといったらその人はいないですからね。もうその人はいないんですよ。だからそのときに誰が責任取んねやという話、あのときはああ言ってはったけど今こうなっていますけどなんでですかってなったら誰も答えられへんような話になってしまうと思うんですね。だからここ慎重に審議せなあかんかなと思っておったんですが、本会議でも申し上げましたように、学科ではなしに一端コースやったらどうですかと。市立飾磨高校には福祉コースがあって、こちらは定員を大きく超えて志願者数があるんですね。そこで子供たちのニーズを把握してから学科に移行するという、そういう選択肢もあるんちゃうかなと思うんですけど、いかがですか。 ○林健太委員長　　中田福祉科準備担当次長兼課長。 ○中田次長（福祉科準備担当）兼福祉科準備担当課長　　福祉科準備担当次長兼課長でございます。　本会議の答弁でも教育局長が申し上げましたように、確かに、委員さん御指摘の福祉コースについては、基礎的で基本的な内容を学ぶということで、子供についても入りやすい形での福祉教育を施されているのかなということで、１つの形と認識はしているんですけども、今、こちらで考えていますのは、より実践的で専門的で国家資格の取得まで目指せるような教育内容ということを考えていますので、学科を設置する必要があると考えております。　以上です。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　絶対反対ではないというところですから、私も強硬にというつもりもないんですが、ただ、もしやるとしたら本当にいいものにしてもらわなあかんと思いますし、この間、説明をお聞きしてきたような、それが具体的に現実のものにならなあかんやろなというふうに思うんですね。志願者数の話をずっと去年の６月のときにも、他校の志願者数を見たときに希望がかなり少ないのに何で明商でやったらそれを超えられると考えられるのかというような話もして、そこは今も疑問なんですけれど、これは入ってくる子供たちの数を増やすために、何かこれからそこに力を注いでたくさん集めるということをもしかしたらされるかもしれないし、それで何かクリアするものでもないとは思うんですが、ただ、入ったけど何か聞いていたんと違うとか、思っていた学校とちゃうかったというようなことになったときには、これはまた大変なことになるやろうなと思いますんで、希望する子供たちに福祉科を設置するその意義はもちろん伝えなあかんねんけど、実際、明商の福祉科に入ったらどういう感じで勉強するんやというところが、どういう学校生活を送るのかという現実的なところをちゃんと説明しないと、マッチングはしたけど後で現実を見て大失敗ということにもなりかねないので、そこをきっちりしていただきたいなと思います。　それでいいますと、予算事業説明シートの７４２ページの明石商業高等学校運営事業でも強調されていますけれども、明商といえば今、部活動にかなり力を入れておられるんですよね。ここにもありますように、部活動の活性化の一つとして、課外活動運営事業委託を行い、同時に専門性の高い部活動には外部講師を採用していると。だから、いろんな部活動に外部講師が入って、いろいろ本格的な指導もされていると思うんですよ。明商といえば野球みたいな、明商といえば陸上競技の棒高跳びみたいなイメージも強いところはあるんですが、これ拝見いたしますと、弓道、卓球、ダンス、ソフトボール、男子バレーボール、女子バレーボール、ソフトテニス、吹奏楽、邦楽、書道、美術、茶華道。野球も陸上もないんですよね。ほかの部活だって一生懸命頑張っているんですよ。いろんな全国大会でも電卓とかの分野でも頑張っている子供たちがいて、勉強も頑張る、部活動も一生懸命やりたいという子供たちが、福祉科で福祉も学びながら部活動も一生懸命やるねんというふうに思って入学してきたときに、果たしてこれ、部活動は一生懸命できるような学科なのかなというところ。これも前の６月のときにもお話ししたと思うんですけど、カリキュラムがすごいんですよね。ほかの既に実施されている学校の関係者の方にもお聞きしましたけれども、かなりカリキュラムがあって、もう夕方かなり遅い時間まで授業が続くと。部活動を本格的にやる子はちょっと無理ちゃいますかというような御意見も頂いたりしていましてね。そういうところをちゃんと理解した上で入学を希望される方は入学してもらうと。そういう説明もやっぱりちゃんとしとかなあかんと思うんですね。その辺いかがですか。 ○林健太委員長　　中田福祉科準備担当次長兼課長。 ○中田次長（福祉科準備担当）兼福祉科準備担当課長　　福祉科準備担当次長兼課長でございます。　部活動と勉強の両立ということだと思うんですけども、委員御指摘のとおり、教育の内容はかなりボリュームがあって、子供にとっても時間的にも負担が大きいものがあると聞いています。部活動との両立でいいますと、県外の学校で１つ、商業系の学校で福祉科を設置しているところがありまして、そちらのほうに問合わせてみると、福祉科に属している子供たちも普通に部活動をしていると話も聞いていますので、必ずしも部活動が無理ではないと認識はしています。ただ、いわゆる程度の問題になってくると思いますので、本人の認識と部活側の了解とか、いろんな兼ね合いといいますか、そういった調整が必要になってくるかもしれないんですけども、その辺のところは、入学者向けの説明の中で十分に説明をして、理解はしていただきたいと考えております。　以上です。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　現実的なところをちゃんと説明した上でやるのであれば、いいものをぜひやっていただきたいと思います。　続いて、どれに関連するのかなということなんですが、教育委員会全体のテーマかなと思うんですけれども、本会議でも指摘いたしましたように、兵庫県教育委員会から東播磨地域における特別支援学校の狭隘化解消対策への協力についての依頼というのが来ておったということで、本会議で取り上げさせていただきました。教育委員会に答弁を求めておりましたけれども、市長が答弁しまして、市長が答弁したことによって不十分なところが多々あったかなと思うんですけれども、兵庫県教育委員会からは東播磨地域に特別支援学校を新たに設置をしたいということで、その候補地を探していると。ついては明石市にそのような適地はないだろうかと。面積については１万平方メートル以上で、学校統廃合等により廃校となる施設、これは、明石市は子供たちの数が増えていますんで、なかなか統廃合するような学校はないと思いますし、これはちょっとないかなと思うんですが、その他所有地のうち、利用方針のない土地というような書き方もされております。その他ということですから、幅広くということなのかなと思うんですけれども、現時点で本会議の答弁を一言でいうと、ないという、ないけど県立図書館やったらどうやろうかという話もしたと思うんですが、これで考えたときに、少年自然の家は候補地として教育委員会は検討されましたでしょうか。 ○林健太委員長　　田辺教育委員会事務局次長。 ○田辺教育委員会事務局次長（管理担当）兼総務課長　　教育委員会事務局次長兼総務課長の田辺でございます。　委員御指摘の件でございますが、調査対象が１万平米以上の市所有地ということでしたから、少年自然の家は利用方針の定まっていない土地が７,０００平米にとどまっておりますので、教育委員会としましては対象外と考えております。　以上でございます。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　７,０００平米で１万平米に当てはまらへんということですが、それ以外のところも含めたらかなりの規模になるんかなと思うんですけれども、特別支援学校の子供たちが通学するときに大型バスを利用されていると思うんですけど、もし仮に少年自然の家をそのよう活用をするとした場合に、少年自然の家の近くまで大型バスって入れるんですか。 ○林健太委員長　　村田教育局長。 ○村田教育局長　　教育局長の村田でございます。　大型のバスにつきましては、現状で来る場合も江井ヶ島港まで下りてきまして、その西側の赤根川の横にとめた上で子供が出入りをするような形を取っておりますので、現状はもう入れないと考えております。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　そういうことを言う方がいらっしゃいまして、少年自然の家があるやないかという方がいらっしゃいまして、その方にはこういうふうに回答しといたらええんやなということで理解しておきたいと思います。　それでいいますと、少年自然の家なんですが、９款、７項、２００ページ、２０１ページにありますけれども、ここについては宿泊棟については利用停止ですけれども、その他の部分については引き続き、今の用途で使用すると。当分の間、今の用途で使用するという理解でよろしいですか。 ○林健太委員長　　池田青少年教育課長。 ○池田青少年教育課長　　青少年教育課長の池田でございます。

　委員御発言のとおり、今後も利用できる限りは一応利用していきたいなと考えているところでございます。　以上でございます。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　必要な施設やと思いますんで、大事に使っていただきたいと思います。　最後になりますけれども、９款、８項、２０２、２０３ページの中学校給食運営事業についてをお聞きいたします。　昨年、残念な事故が給食センター内で発生をしてしまいました。安全管理の面で今後二度とあってはならないことと考えておりますけれども、市教委としてどのように対応されましたでしょうか。 ○林健太委員長　　新田教育委員会事務局次長。 ○新田教育委員会事務局次長（給食担当）兼学校給食課長　　教育委員会事務局次長兼学校給食担当課長の新田でございます。　昨年９月に起きた事故でございますが、非常に痛ましい事故であり、現在もまた思い出しますとじくじたる思いがございます。その事故後の対応ということですが、大きく分けて２つございまして、１点目は構内での車の徐行の徹底。徐行を指示した看板３か所設置と併せまして、あと、構内に出入りする事業者に対して通知及び作業指示書を出しまして、構内における運転に際しては徐行を徹底するよう指示しております。　もう１点、２点目といたしまして、事故が起きた現場の廃棄物の収集ボックスの手前のところに車が入ってくるに当たって、赤いコーンを２つ置きまして、必ず一度車を下りてそのコーンをどけないと車を近づけられないという形にしまして、バック時の後方確認をおのずとするような仕組みを作っております。　以上でございます。 ○林健太委員長　　辻本委員。 ○辻本達也委員　　給食センター内での重大事故でありましたけれども、同様に市内中学校にも配送するトラックが入っていきますので、そちらも含めて今後は安全管理を十分徹底していただきたいと思います。　以上です。 ○林健太委員長　　ほかにございますか。　飯田副委員長。 ○飯田伸子副委員長　　時間もあれですので御意見だけ一つ述べさせていただきます。　議案書、一般の１２１ページ、予算事業説明シートだと２８６ページの障害者優待乗車券交付事業についてです。　先ほど丸谷委員のほうから、利用制限、福祉タクシーの利用券の枚数制限についてはもう御意見、御質問がございましたので、私も全く同意見でございますので割愛させていただきます。ぜひ検討をお願いいたします。　福祉タクシー利用券なんですけれども、枚数が先ほどもありましたように年間で４８枚交付、５００円券を４８枚交付ということで、２万４,０００円分なんですけれども、バスのほうは１回シールを頂いたら何回でも乗り放題であると。だけどこの福祉タクシーというのは枚数が決まっていて、１回の乗車にしても初乗り料金でも６５０円前後かかるんですね。どういったときに使われるかというと、目的としては社会参加とされていますけれども、現実としてはもう福祉タクシーでないと通院できないような方が病院の通院で使われているようなことが大変多いと思います。私も以前、病院に勤務しておりましたときに、福祉タクシーでないと通院できない方がちょっとしばらく毎日通ってねと言われたときに、いや、タクシー券も、もうないし、お金もかかるから毎日来られませんと通院を断られたときに、こちらもちょっとどうお声がけしていいのか分からないこともございました。　本当に福祉タクシー、さっきも言いましたように、１回の乗車の金額が大きいので、予算としてはそんなにバスも福祉タクシーも変わらないのかもしれませんけれども、使う側としては非常に不公平であると言われております。バスだと何回乗ってもいいのにタクシーはこのチケット分しか乗れない。これじゃあその目的、社会参加どころか絶対必要な病院の通院も本当にままならないということ、お声がありましたので、どうか予算をもう少し今後検討していただいて、福祉タクシーの利用券の枠を広げていただきたい、このようなお声をたくさん頂戴しておりますので、私も意見として述べさせていただきます。　以上です。 ○林健太委員長　　ほかにございませんか。　ないようですので、質疑を終結いたします。　それでは、採決に入ります。　おはかりいたします。　議案第２７号〔分割付託分〕は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○林健太委員長　　御異議なしと認め、議案第２７号〔分割付託分〕は原案どおり承認いたしました。　それでは、次に移ります。　議案第３４号、令和４年度明石市介護保険事業特別会計予算を議題に供します。　こちらの説明は前回終わっておりますので、質疑に移ります。　御質疑、御意見ございますか。　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　介の４５ページ、在宅ひとり暮らし高齢者等安否確認事業についてお聞きします。　これは令和３年度と令和４年度と比べまして、委託料が倍以上増えているんですけれども、どうして委託料が倍になっているのか教えてください。 ○林健太委員長　　梶木高年福祉担当課長。 ○梶木高年福祉担当課長　　高年福祉担当課長の梶木でございます。　令和４年度の予算事業説明シートの一番下に、主な理由として安否確認事業の見直し検討による増と書かせていただいております。見直し検討に至った理由として、まず御説明しますと、令和３年度、今年度におきまして、委託している事業者より今後の事業の受託が難しいと連絡を受けまして、今年度にかけましてその事業者と協議を重ねましたが、将来的には、もう別の形の事業実施に引き継ぐということで結論に至ったところから、見直しの検討という形になりました。　御質問の予算の増額の理由なんですけれども、現在、委託の契約金額といいますのは、この保健飲料を手渡しで配付するという事業なんですけれども、保健飲料の商品代金のみの単価で契約をしているところです。ただ、その単価金額だけで代替事業を実施するということは困難であるということで見込まれるために、商品代金だけでなく、配付の人件費であったり配達に要する経費などを試算させていただいて、委託料に計上させていただきました。新たな事業の引継ぎは令和４年度にしっかりと検討する必要があるんですけれども、しっかりと検討した上で、独り暮らしの高齢者の方々が安心できる事業内容を作っていきたいと考えているところです。　以上です。 ○林健太委員長　　丸谷委員。 ○丸谷聡子委員　　事業の継続が難しいということで、本当に御協力頂いていた企業の方だったんですが、すごく残念だなと思います。今、これ保健飲料を配付するということで、ただの安否確認というよりは触れあいというかお話ししたりとか、そういう触れあいという要素もあってこういった形になっていると思うんですけれども、高齢者の安否、独り暮らしの高齢者の安否確認をするんであれば、例えばこの文教厚生常任委員会で６年前に群馬県の高崎市に視察に行かせてもらって、理事も一緒に行かれたと思うんですが、高崎市では、高齢者等安心見守りシステムということで、２４時間３６５日体制で見守りや相談を受けている。見守りセンサー、人感センサーをつけて、１２時間以上そのセンサーの前に人の動きがなければ異常とみなして通報をされて、すぐに登録されている方が確認をするというような取組もありますし、一方で、もう少し大きな話になるんですけれども、福岡県のみやま市では、自治体全体の地域新電力会社の中でエネルギーと、それからＨＥＭＳという情報基盤を作って、電力データを活用して、電気が動いていなければ何かあったんだろうということですぐに見守りに駆けつけるようなサービスを、脱炭素の社会づくり、都市づくりとセットでやっているところもあるんですけれども、今後、こういう大きなことも含めて、高齢者の方の独り暮らしの見守りというのを考えていかないといけないのかなと思うんですが、その辺、理事、副市長、どのように考えておられるか、お聞かせください。 ○林健太委員長　　佐野理事兼福祉局長。 ○佐野理事（総合支援担当）兼福祉局長　　理事兼福祉局長の佐野でございます。　独り暮らしの方の見守りということで、本当に今、現状させていただいている状況につきましては、企業の方、熱心に取り組んでいただいて、皆さんの安否確認をしていただいて、また、安否確認ができない場合はすぐにお知らせを頂いて、何人もの方が熱中症でやられる命が救われたというような現状もございます。そういった中で、やっぱりこの事業は非常に重要だと考えておりますので、今後につきましては、今年度は取りあえず継続してくださるということですので、今年度中にしっかりとそういった最新のシステム的なものも考えられるのかどうか、また、そうではなくてやっぱり人と人とのつながりというふうなところを重要視するのか、そういったあたりも前向きに考えていきたいと思いますので、今後、しっかりと検討してまいりたいと思います。 ○林健太委員長　　ほかにございますか。　飯田副委員長。 ○飯田伸子副委員長　　介の５３ページ、予算事業説明シートの３６１ページです。多機関の協働による包括的相談支援体制構築事業について質問いたします。　まず、この予算の具体的な内訳なんですけれども、２年度、３年度は、県や国のお金、その他の財源がついていたんですけれども、４年度の当初予算はゼロになってしまって、市の一般財源だけになっているんですけれども、このことについての御説明をお願いいたします。 ○林健太委員長　　多田地域共生社会室長兼地域総合支援担当課長。 ○多田地域共生社会室長兼地域総合支援担当課長　　地域共生社会室長兼地域総合支援担当課長の多田でございます。　この多機関協働の予算事業説明シートの財源内訳欄の記載についてでございますが、これは、この多機関協働事業が重層的支援体制整備移行準備事業に位置付けをされまして、そのことにより、国庫補助が一般会計のほうで収入をされることになったためでございます。これ最終的には市の負担分も合算いたしまして、介護保険事業特別会計繰出金として介護特会のほうに繰入れをされるということになります。ですので、令和４年度についてもこれまで同様、国庫補助を受けての事業の推進となります。　以上でございます。 ○林健太委員長　　飯田副委員長。 ○飯田伸子副委員長　　令和４年度の予算が３,７００万円と少しあるんですけれども、この予算に対してこの目標ですよね。複合化・複雑化した支援ニーズを有する事例等へ対応した件数が２０件というのは、かなり少ないんじゃないかなと思います。参考までに３年度を見ますと、目標は２００だったんですけれども、これが２０になったのは、この捉え方が変わったりしたか、何か理由があるんでしょうか。質問いたします。 ○林健太委員長　　多田地域共生社会室長兼地域総合支援担当課長。 ○多田地域共生社会室長兼地域総合支援担当課長　　地域共生社会室長兼地域総合支援担当課長の多田でございます。　今のお尋ねにつきましても、この事業が重層的支援体制整備事業の移行準備事業に位置づけられたことに伴いまして、重層的支援体制整備事業の実施要綱に基づいて、対象となるケースの取扱いといいますか、カウントの仕方を変更したということによるものでございます。重層的支援体制整備事業の移行準備事業では、これまで取り扱ってまいりました複合多問題ケースのうち、連携による相談対応のみのケース等は除きまして、さらに課題の解きほぐしとか支援機関間の綿密な役割分担、連携支援が必要と思われるような、いわゆる困難ケースというものが対象となりましたので、これまでの実績を見直す中で目標値を設定し直したということによるものでございます。　なお、これまで対応してきました複合多問題ケースについては、地域総合支援センターで実施をしております総合相談支援事業等におきまして、これまでどおりしっかりと対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○林健太委員長　　飯田副委員長。 ○飯田伸子副委員長　　数字が変わったというだけで、今までどおり対応していただけるということですので、またよろしくお願いいたします。　この問題につきましては、私も以前、本会議で質問させていただいておりますけれども、本当に一人の人が抱える問題というのは、もう１種類だけじゃなくて、本当に２つ、３つといろんな問題が重なり合ってお困りごとがあるということが非常に多いと思いますので、物すごく大切な事業だと思うんですけれども、本年度は今までに増して力を入れていくべきことだと思っておりますが、どのように取り組まれますでしょうか。 ○林健太委員長　　多田地域共生社会室長兼地域総合支援担当課長。 ○多田地域共生社会室長兼地域総合支援担当課長　　地域共生社会室長兼地域総合支援担当課長の多田でございます。　今、副委員長がおっしゃったとおり、複合的な問題を抱えた方、また世帯というのが増えてきております。そういった中で、対象者の属性を問わない、断らない相談支援をはじめとしまして、チームアプローチやアウトリーチによる総合的な支援を充実するためには、相談員のスキルアップ、専門職の確保・育成、また、介護や障害、子供、生活困窮といった各分野の支援者との連携強化といったものが非常に重要になってくると認識をしております。令和４年度につきましては、国の重層的支援体制整備事業の移行準備事業の枠組みをしっかりと意識をしながら、この事業で求められている包括的な支援体制の構築を進めていくことができるように取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○林健太委員長　　ほかにございませんか。　ないようですので、質疑を終結いたします。　それでは、採決に入ります。　おはかりいたします。　議案第３４号は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○林健太委員長　　御異議なしと認め、議案第３４号は原案どおり承認いたしました。　次に移ります。　その他の項に関しましては、事前に申出を受けておりませんので、その他の項を終結いたします。　次に移ります。　年度末の委員会ですので、正副委員長を代表いたしまして、私から一言、御挨拶させていただきます。　理事者の皆様には、今年度、１年間どうもありがとうございます。また、委員の皆様も、慎重な審議をしていただきましてありがとうございます。本当に福祉局というものは、やっぱり赤ちゃんからお年寄りまで、市民３０万人全てが関わる局でありまして、教育委員会関係におかれましては、教育機関というのは大事であるものですけれども、その後の子供たちの人格形成を踏まえますと、こちらも生涯にわたって影響する非常に重要な部署であります。皆様、本当にこのコロナ禍というところで、例年もそうでしたけれども、いつもと違ったところを臨機応変に対応していただきまして、市民の方々によりよい生活を、よりよい環境を送っていただけるように、本当に御尽力頂いたと思っております。　あと、この先も本市におきましても、この２局、非常に重要であろうと思いますので、引き続き、御尽力のほどよろしくお願い申し上げまして、簡単ではありますけれども、委員長挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。　続きまして、市理事者を代表いたしまして、和田副市長より一言御挨拶を頂戴いたします。　和田副市長。 ○和田副市長　　副市長の和田でございます。　本年度最後の文教厚生常任委員会ということで、一言お礼の御挨拶を申し上げます。　まず、先ほどは委員長のほうから、職員へ温かいお言葉を頂きまして感謝申し上げます。　委員会でのこの１年間の審議の中で、林委員長、飯田副委員長をはじめ、委員の皆様には、熱心な議論を通しまして、様々な角度から御意見、御提言を頂き、本当にありがとうございました。　特に、今年度も引き続きのコロナ禍の中で、ワクチン接種や陽性者対応、医療の確保など、感染症対策をはじめ、子育て世帯、住民税非課税世帯への臨時特別給付金の支給や給付型奨学金、ＩＣＴなどの教育環境の充実、また、これからの明石のまちづくりの芯となる第４次地域福祉計画、第３次あかし教育プラン、第３次あかし健康２１プランなどの計画について、意見や御助言を頂いてまいりました。改めて感謝を申し上げます。　しかしながら、市政運営全体におきましては、理事者と議会の間で十分な疎通を図れなかったことにつきましては、副市長として深く重く受け止めております。申し訳ありませんでした。　理事者といたしましては、これまで頂きました委員の皆様の様々な御意見、御提言を真摯に受け止め、これからの市政運営に生かしてまいりたいと考えております。　さらに、市民の皆様の福祉の向上、教育の充実、命、健康、暮らしを守る取組に努めてまいります。今後とも御指導賜りますようお願い申し上げまして、お礼の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○林健太委員長　　それでは、これをもちまして、文教厚生常任委員会を閉会いたします。　皆様お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４０分　閉会　以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第２０条の規定により押印する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　林　　　健　太...

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明石市議会 2022-03-18 令和 4年文教厚生常任委員会（ 3月18日）

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令和 4年文教厚生常任委員会（ 3月18日）