明石市議会 2022-03-10
令和 4年文教厚生常任委員会（ 3月10日）
令和 4年文教厚生常任委員会（ 3月10日）
文教厚生常任委員会記録
令和４年３月１０日（木）
於 大会議室
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〇出席委員（８人）
林健太委員長 飯田伸子副委員長
石井宏法委員 丸谷聡子委員 尾倉あき子委員
千住啓介委員 辻本達也委員 宮坂祐太委員
〇欠席委員
な し
〇出席説明者
和田副市長 北條教育長 佐野理事（総合支援担当）兼福祉局長
違口感染対策局長 永富こども局長 長田子育て支援部長
藤城こども育成部長 北條こども企画部長
田中明石こどもセンター所長 原田施設・人材部長
大島生活支援部長 春田高齢者総合支援部長、藤田地域総合支援部長
村田教育局長 ほか所管各局の室長、次長、課長
８款 国庫支出金、１項 国庫負担金、１目 民生費国庫負担金、２節 児童福祉費負担金の説明欄１項目め、施設型給付費負担金は、保育施設の新規開設園が増えたことによる増額。２項目めの入所施設措置費負担金は、入所者が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。３節 児童扶養手当負担金は、事業費支出が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
３０、３１ページをお願いします。
２項 国庫補助金、２目 民生費国庫補助金、３節 児童福祉費補助金の説明欄１項目め、子ども・子育て支援交付金のうち、病児保育事業は、新規施設の整備事業が未実施になったことによる減額。子育て支援特別対策事業は、妊産婦・新生児訪問指導事業費支出が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。２項目め、児童虐待・
ＤＶ対策等総合支援事業費補助金は、ファミリーホームの開設に対する補助の支出等について、当初の見込みを下回ったことによる減額。３項目めの
保育対策総合支援事業費補助金は、小規模保育事業所の設置事業所数が当初の見込みを下回ったことによる減額。４項目めの保育所整備事業費補助金及び５項目めの
認定こども園施設整備費補助金は、いずれも施設の整備が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
３２、３３ページをお願いします。
６項目めの
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金の
子育て世帯生活支援特別給付金給付事業は、給付対象者が当初の見込みを下回ったことによる減額。７項目めの
保育士等処遇改善臨時特例交付金は、国の経済対策に基づく保育士等の処遇改善を図るための新たな補助制度が創設されたことによる増額でございます。
３目 衛生費国庫補助金、１節 保健衛生費補助金の説明欄のうち、下から２項目め、妊娠・出産包括支援事業費補助金は、産後ケア事業費が当初の見込みを下回ったことによる減額。その下、
妊産婦総合対策事業費補助金は、分娩前
新型コロナウイルス感染症検査事業費が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
３４、３５ページをお願いします。
７目 教育費国庫補助金、次の３６、３７ページの５節 社会教育費補助金の説明欄一番下の
保育士等処遇改善臨時特例交付金は、放課後児童支援員の処遇改善を図るための新たな補助制度が創設されたことによる増額でございます。
３８、３９ページをお願いいたします。
９款 県支出金、１項 県負担金、１目 民生費県負担金、３節 児童福祉費負担金の施設型給付費負担金は、県費負担率の変更による減額でございます。
２項 県補助金、２目 民生費県補助金、次の４０、４１ページの３節 児童福祉費補助金の説明欄１項目めの子ども・子育て支援交付金のうち、病児保育事業は、国庫補助金同様、新規施設の整備事業が未実施になったことによる減額。子育て支援特別対策事業は、妊産婦・新生児訪問指導事業費支出が当初の見込みを下回ったことによる減額。２項目めの
待機児童解消対策強化事業費補助金は、保育所の定員増に伴う備品購入費補助について、年度途中で事業の採択があったことによる増額でございます。
５２、５３ページをお願いします。
１４款 諸収入、１項 貸付金元利収入、３目、１節 ひとり親家庭応援貸付金元金収入の説明欄、ひとり親家庭応援貸付金は、貸付金利用が当初の見込みより少なかったことによる償還金の減額でございます。
５６、５７ページをお願いします。
１５款、１項 市債、２目 民生債、２節 児童福祉施設事業債の説明欄１項目め、保育所施設整備事業債及び２項目めの
認定こども園施設整備事業債は、いずれも施設の整備が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
歳入は以上でございます。
続きまして、歳出でございます。
７４、７５ページをお願いします。
３款 民生費、７８、７９ページの３項 児童福祉費のうち、次の８０、８１ページの１目 児童福祉費総務費の説明欄２項目め、児童福祉一般事務事業は、国の経済対策に基づく保育士等の処遇改善を図るために要する事務経費への補助による増額。３項目めの認可外保育所等支援事業は、申請施設が当初の見込みより少なかったことによる減額。４項目めの企業主導型保育推進（待機児童対策）事業は、年度内での整備数が当初の見込みより少なかったことによる減額。５項目めの母子自立支援事業は、ひとり親家庭応援貸付金の利用が当初の見込みより少なかったことによる減額でございます。
２目 児童福祉施設費の説明欄、私立保育所・認定こども園等整備（待機児童対策）事業は、保育所等の整備数が当初の見込みより少なかったことによる減額でございます。
３目 子育て支援費の説明欄１項目め、
あかしこども広場管理運営事業、その下のおむつ定期便事業は、いずれも業務委託の入札残による減額でございます。
４目 児童措置費の説明欄１項目め、母子生活支援施設入所事業及び２項目めの助産施設入所事業は、いずれも入所者が当初の見込みを下回ったことによる減額。３項目めの病児・病後児保育事業は、新規施設の整備事業が未実施になったことによる減額。４項目めの児童扶養手当支給事業は、事業費支出が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
５目 子育て世帯給付金給付費の説明欄、
子育て世帯生活支援特別給付金給付事業は、給付対象者が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
８２、８３ページをお願いします。
６目 幼保給付費の説明欄１項目め、私立幼稚園事業から４項目めの地域型保育事業までにつきましては、国の経済対策に基づく保育士等の処遇改善を図るための増額。さらに、２項目めの私立保育所事業につきましては、処遇改善に加えまして、新規開設園が増えたことに伴う増額。５項目めの保育所等感染症対策事業は、対象となる施設が当初の見込みを上回ったことによる増額。６項目めの保育士確保等対策事業は、処遇改善の補助対象者が当初の見込みを下回ったことにより減額するものでございます。
７目 保育所費の説明欄２項目め、公立保育所運営事業は、研修会等の負担金が当初の見込みより少なかったことにより減額するものでございます。
８目 こどもセンター費の説明欄２項目めの児童相談所運営事業から４項目めの児童健全育成支援システム（こどもすこやかネット）事業までは、それぞれ事業費支出が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
８６、８７ページをお願いします。
４款 衛生費、１項 保健衛生費、２目 予防費の説明欄１項目めの乳幼児法定予防接種事業は、各種予防接種の接種者数が当初見込みを上回ったことによる増額でございます。
８８、８９ページをお願いします。
７目 母子保健費の説明欄１項目め、妊産婦・新生児訪問指導事業から５項目めの分娩前
新型コロナウイルス感染症検査事業まで、それぞれ利用実績等が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
１０６、１０７ページをお願いします。
９款 教育費、次の１０８、１０９ページの５項 幼稚園費、次の１１０、１１１ページの１目 幼稚園費の説明欄２項目めの幼稚園管理運営事業は、幼稚園給食の実績が当初の見込みを下回ったことによる減額。その下の幼児教育振興事業は、研修旅費が当初の見込みより少なかったことによる減額でございます。
７項 社会教育費、次の１１２、１１３ページの３目 青少年対策費の説明欄、放課後児童健全育成事業は、放課後児童支援員の処遇改善を図るための増額でございます。
一般会計補正予算のうち、こども局所管分の説明は以上でございます。
引き続きまして、酒本保健予防課長より、資料により御説明いたします。
○林健太委員長 酒本保健予防課長。
○酒本保健予防課長 保健予防課長の酒本でございます。
私からは、議案第１３号関連資料、令和３年度明石市一般会計補正予算（第１１号）についてに基づき御説明をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、これまでより感染力の強いオミクロン株の流行が急速に広がり、１月には第６波に突入しました。現在もいまだ陽性者数が高止まりしており、収束されていない状況でございます。
３枚目の資料を御覧ください。今年度の新型コロナウイルスの感染規模について御覧頂きたいと思います。
１、年度別比較で、昨年度と今年度を比較しております。①ＰＣＲ検査数・陽性者数・入院者数でございますが、今年度は２月末時点の数字で、昨年度実績よりＰＣＲ検査数が約３.７倍、陽性者数が約１５.５倍、入院者数は１２月末時点での実績でございますが、約２倍です。ただ、１月からの第６波での実績が入ってきますと、さらに増えることが予想されます。②実施期間別ＰＣＲ検査数につきましても増加しておりますが、特に医療機関での検査数が約５.５倍に増えております。
次のページを御覧ください。
２、令和３年度月別比較でございますが、①実施期間別ＰＣＲ検査数、②陽性者数ともに１月、２月で急増しており、特に陽性者数については、第５波までで一番多かった８月よりも、２月は約６.７倍となっており、第６波が第５波までと比べて規模が大きいことがお分かりいただけるかと思います。③入院者数につきましては、１２月末までの実績となっております。
１枚目の本文３行目にお戻りください。
本市では、第５波までの実績を基に感染者対応について準備をしており、予算措置を行ってまいりましたが、御覧頂きましたように、第６波の感染拡大の規模が想定を遥かに上回っております。そのため、疫学調査や自宅療養者の健康管理などを行う保健師などの人員不足を補うため、派遣による看護師を確保する経費や行政検査、入院患者の公費負担などの感染拡大防止対策に必要な経費の不足分を補正予算として計上するものでございます。
１、補正内容でございますが、（１）委託料につきましては、①要求額は４億４,０００万円でございます。うち国補助が２億８,７３５万円を予定しております。②積算方法でございますが、今年度の不足見込額を算出し、その額を倍にしております。これは、第５波までの月別陽性者数が最多であった８月との比較で、補正予算の算出の時点では本年１月の陽性者数見込みが約２倍であったためでございます。
表を御覧ください。
ＰＣＲ検査関係の行政検査委託料としまして、医療機関及び民間検査会社で実施しているＰＣＲ検査に係る委託料でございますが、１０月までの執行済額が約１億５,８００万円、１１月以降の見込み、約１億９，５００万円を合計しまして、執行見込額は約３億５,４００万円でございます。現計予算額との差額で不足分を計算し、倍にした金額の３億３,３００万円を補正要求額としております。
次に、人材確保関係の保健師・看護師派遣委託料及び検体採取医師派遣委託料は、同じ積算方法で合わせて１億２,１７０万円を補正要求額と見込み、委託料全体で４億４,０００万円を補正要求額としております。
次のページを御覧ください。
（２）扶助費でございますが、①要求額は６,０００万円で、うち国補助が４,５００万円を予定しております。②積算方法は委託料と同じ積算をしております。
表を御覧ください。
入院費用公費負担としまして、指定医療機関に入院した陽性者の入院費用のうち、保険診療を除く自己負担分が公費負担となっており、その不足額を補正要求額として計上しております。
議案第１３号、令和３年度明石市一般会計補正予算（第１１号）〔分割付託分〕の説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○林健太委員長 議案の説明は終わりました。
御質疑、御意見等ございますか。
ないようですので、質疑を終結します。採決は、入れ替え後に行います。
それでは、次に移ります。
議案第７号、明石市立学校条例の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。
それでは、説明を求めます。
岩倉企画担当課長。
○岩倉企画担当課長 企画担当課長の岩倉でございます。
議案第７号、明石市立学校条例の一部を改正する条例制定のことにつきまして、委員会資料に基づいて御説明させていただきます。
資料を御覧ください。
１、改正の目的でございますが、市立幼稚園のモデル園を幼稚園型認定こども園として認定することに伴い、所要の整備を行うため、明石市立学校条例の一部を改正しようとするものでございます。
２、改正の概要でございます。（１）改正する条例としまして、このたびのモデル園は、幼稚園型の認定こども園で、引き続き幼稚園をベースとして、３歳児から５歳児を対象とするものです。幼保連携型認定こども園については、明石市立認定こども園条例がありますが、幼稚園型認定こども園は、引き続き学校教育法上の学校であることから、幼稚園について規定している学校条例の改正を行います。
（２）改正の内容でございます。モデル園を幼稚園型認定こども園として認定することに伴い、保育の必要な事由の認定、いわゆる２号認定を受けた児童に係る延長保育料を新たに規定いたします。なお、延長保育料の規定を置くことにはなりますが、幼児教育・保育の無償化の対象となるため、実質保護者負担はなく、利用者の方に新たな負担が増えるものではございません。
３、本条例の施行期日は、令和４年４月１日でございます。
説明は以上でございます。御審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○林健太委員長 議案の説明は終わりました。
御質疑、御意見等ございますか。
千住委員。
○千住啓介委員 実質保護者負担はないということで、説明でも現状が変わることはないだろうと。当時、二見保育園と二見幼稚園がこういった形になったとき、様々なことがあったんですが、今後はないということですが、保護者等、ＰＴＡさんやら、幼稚園側から何か御意見はございますか。
○林健太委員長 岩倉企画担当課長。
○岩倉企画担当課長 企画担当課長でございます。
保護者説明会等も開きまして、説明会において、基本的に今までどおりの利用を頂けることを説明し、保護者の皆さんには御理解を頂いております。今後も疑問点や意見等踏まえながら、丁寧に進めさせていただきます。
○林健太委員長 千住委員。
○千住啓介委員 現場が混乱すると、先生方等も混乱していくと、その影響を受けるのは子供たち、園児たちだと思うので、そこはしっかり現場の声も聞いていただきたいと、改善することがもしあればスピーディーにやっていただきたいなと思います。
あともう１点、この条例改正には関係がないのかもしれないんですけども、せっかくこういった形で大きく移行するわけですから、私はこの園の整備もこれに併せて計画するべきかなと思うんです。二見北幼稚園なんかは、よく行かせていただいていたんですが、まだ古い設備、器具であったりとか、園庭なんかもまだかなり古いものが残されていたりするので、この改正に伴い、そういった計画等はあるのでしょうか。
○林健太委員長 鈴木こども育成室長。
○鈴木こども育成室長 こども育成室長兼施設担当課長の鈴木でございます。
委員御承知のとおり、二見北幼稚園につきましては、ちょっと老朽化の部分も目立ちますので、取りあえず新年度予算につきまして、トイレであるとか、園庭の蛇口とか、水回りの部分の予算を計上いたしまして、引き続き保護者の方等が快適にお使いいただけるように施設整備を予定しております。
以上でございます。
○林健太委員長 千住委員。
○千住啓介委員 それで終わりというわけでなく、まだまだやることはたくさんあると思いますので、これ、モデルですから、今後もこういった形に移行していかれるのかなとも思うので、そういった予算確保も十分しながら、やっぱりハード面もしっかり整えていくということも大切でありますので、ぜひとも今後の検討課題、そして、予算措置もしっかりやっていただきたいことを強く意見しておきます。
○林健太委員長 ほかございますか。
ないようですので、質疑を終結します。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第７号は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林健太委員長 御異議なしと認め、議案第７号は原案どおり承認いたしました。
それでは、次に移ります。
議案第８号、明石市こども総合支援条例の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
柊相談支援担当課長。
○柊相談支援担当課長 相談支援担当課長の柊でございます。
私からは、議案第８号、明石市こども総合支援条例の一部を改正する条例制定のことについて、御説明いたします。
お手元の委員会資料を御参照ください。
１の改正の目的でございます。以前から御報告を続けてまいりましたとおり、ヤングケアラー及び一時保護、施設入所等の措置を受けた子供への支援について定めるため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
２の改正の概要について御説明申し上げます。まず、（１）ヤングケアラー（家事、家族の世話、介護等に関し過度な負担を対価なく強いられている子供）への支援について、記載のとおりの規定を新設したいと考えます。すなわち、家事、家族の世話、介護等を行う子供への支援として、第１８条に、「市は、家事、家族の世話、介護等を対価なく行うこどもが過度な負担を強いられることのないよう、これらのこどもが健やかに成長するための環境を整備するために必要な施策を講ずるものとする」という条項でございます。
次に、（２）一時保護または施設入所等の措置を受けた子供への支援についても、記載のとおりの規定を新設したいと考えます。すなわち、一時保護または里親等委託もしくは施設入所措置を受けた子供への支援として、第１９条に、「市は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３３条の規定により一時保護が行われたこども又は同法第２７条第１項第３号若しくは同条第２項の規定により里親等に委託され、若しくは施設に入所したこどもの有する意見表明権をはじめとする権利を保障し、その権利が不当に制限されることのないよう、必要な施策を講ずるものとする」という条項でございます。
３、検討の経過につきましては記載のとおり、社会福祉審議会への意見聴取やパブリックコメントを実施しております。
４、審議会意見・パブリックコメントの実施結果ですが、（１）審議会からは記載のとおりの意見を頂戴しましたので、条項案の修正等を行いました。また、（２）パブリックコメントについてですが、記載のとおり御意見はございませんでした。
５、施行期日ですが、公布の日とさせていただきたく存じます。
以上でございます。御審議頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。
○林健太委員長 議案の説明は終わりました。
御質疑、御意見等ございますか。
丸谷委員。
○丸谷聡子委員 ヤングケアラーへの支援の規定について、２点ほどお聞きしたいと思います。
ちょうど１年前の３月議会で、私、ヤングケアラーの支援について声を上げさせていただきまして、ようやく１年たちまして、この条例に規定していただけたというのは、１歩前に進んだと思っています。その中で、この第１８条で、家事とか家族の世話、介護等を対価なく行う子供っていう、その子供に一応条件が付いているんですけれども、この対価なくというところをもう少し詳しく御説明頂けますでしょうか。
○林健太委員長 柊相談支援担当課長。
○柊相談支援担当課長 相談支援担当課長の柊でございます。
対価なくという文言を使用しましたのは、職業として介護職に従事する子供を除外するというような趣旨でございます。
例えば、職業として介護職に従事する１７歳のお子さんが、その業務上過度な負担を負っている場合というのは、労務環境改善の問題となり、ヤングケアラーの問題ではないと考えております。
以上のとおり、同文言については、職業上の対価なくと解釈しますので、例えばお小遣いをもらっている子供というのは、支援対象から除外はされませんし、お小遣いをあげているからヤングケアラーに当たらないというような解釈や主張は通らないということでございます。
以上でございます。
○林健太委員長 丸谷委員。
○丸谷聡子委員 よく分かりました。ただ、職業上、家族の介護をもし強いられているとしたら、それなりに課題や問題があると思いますので、その辺はやっぱり柔軟に対応していただきたいというふうに思います。
それともう１つ、このこども総合支援条例というのが、子供を２０歳未満と規定しています。その他、これらのものと同じく条例に基づく支援を受けることが適当なものということも付け加えられているわけなんですけれども、このヤングケアラーの問題って、２０歳になりましたから、はい終わりというものではなくて、やはりずっと続いていって、今の現状としては、やっぱり就職できない、結婚できないというような悩みを持たれている若い青年、若い方もたくさんおられると聞いていますので、こども総合支援条例に規定してしまったことで、ヤングケアラーの支援は明石は２０歳で終わりですということがないようにしていただきたいんですが、その辺いかがでしょうか。
○林健太委員長 柊相談支援担当課長。
○柊相談支援担当課長 相談支援担当課長でございます。
委員が今おっしゃっていただいたように、本市の条例第２条第１項では２０歳未満とされていますが、これに類似して支援が必要な方も含むということでさせていただいていますので、そこの支援は途切れないように慎重に進行させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○林健太委員長 丸谷委員。
○丸谷聡子委員 その辺り、しっかりしていただきたいですし、明石こどもセンターがこども総合支援条例の所管ということなんですけど、本当に庁内横断的にやっていただく事業ですので、ぜひほかの部局ともしっかり連携しながら、このこども総合支援条例に規定されているということも、しっかり庁内で周知していただいて、取り組んでいただきたいと思いますので、意見とさせていただきます。
○林健太委員長 ほかございますか。
辻本委員。
○辻本達也委員 ヤングケアラーについてお聞きしたいと思います。
条例にはっきりと明記することで、一歩前進、大きな意義があることだと思うところでありますけれども、これをさらに社会全体で認識していく、より深めていくという取組も必要ではないかと思います。大人であれば、それに気づくことができる、そういう状況にしていかなあかんと思いますし、子供たちも自分がその立場であるということが自覚できるような、そういう取組も必要ではないかなと思うところでございます。
それを踏まえて、市として何ができるのか、どういう対応ができるのかというところで、今後具体的な取組についても期待するところでありますけれども、昨日ちょうどニュースでやっておりまして、大阪市がヤングケアラーの実態調査を行ったというところでありまして、大阪市内の市立中学校の全生徒約５万２，０００人を対象にアンケート調査を実施したところ、約１割、９.２％がヤングケアラーに該当するお子さんであるということが分かったそうであります。国も調査をしておりまして、文部科学省の全国調査では、これは中学２年生を対象に実施した調査なんですけれども、５.７％がヤングケアラーに該当するという結果が出たそうなんですね。明石市として、現時点で市内にヤングケアラーと思われるような子供がいるのか、いないのか、どれほどいるとつかんでいるのか、つかんでいないのか。その辺りいかがでしょうか。
○林健太委員長 柊相談支援担当課長。
○柊相談支援担当課長 相談支援担当課長の柊でございます。
まず、我々は、福祉、こども等の関係部署の実務担当者で構成するヤングケアラー支援チームを昨年１０月に立ち上げまして、個別具体的な事例・情報の共有や援助方針の検討などをパイロット的に実施してございます。その点で、現時点においても２桁を超える御家庭、ケースについて、既にヤングケアラーの方がいらっしゃるのではないかというところで情報を把握しておるところでございます。
さらに、委員から御質問を頂きました実態調査の件でございますけれども、実態調査については、把握したケースに対してしっかりと支援できるように支援策の検討とセットで検討していくべきと考えております。現状では、関係課、関係機関の実務者で構成する先ほどの支援チームにおいて、支援の方法について検討を行っているところでございますので、今後、状況に合わせて実態調査の必要性や、あるいはその実施のタイミング、調査の方法について検討していきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 ２桁ということなんですが、大阪のこの９.２％に合わせて言いますと、明石市内の中学生が約７,５００人いらっしゃいますんで６９０人になりますし、文部科学省の調査の５.７％で言いますと４３０人になりますから、これ２桁じゃなくて３桁なんですね。ですから、把握し切れていないヤングケアラーがもしかすると明石市内にいるかもしれないと、こういう状況でありまして、今申し上げました文部科学省の調査なんですけど、これは全国調査ということなんですけど、この全国調査を文部科学省がやったということは、明石についてもこの文部科学省からの調査依頼というのはあったんでしょうか。
○林健太委員長 柊相談支援担当課長。
○柊相談支援担当課長 相談支援担当課長でございます。
国から指示があったかどうかというところについては、すみません、存じ上げない部分もあるんですが、我々の中でもその実態調査の必要性については、これから先検討していきたいと思っておるところでございます。よろしくお願いいたします。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 文部科学省のこれは全国調査ということですから、どういう範囲でやられたのか、そこもちょっとよく分からない部分があるんですが。ただ、実はもう１つ調査がありまして、厚生労働省も調査しているそうなんですね。厚生労働省は兵庫県教育委員会を通じて、明石市内のどこか知りませんけれども、どこかの学校の調査をされたそうなんですが、そういうことは把握されていますか。
○林健太委員長 理事兼福祉局長。
○佐野理事兼福祉局長 理事兼福祉局長の佐野でございます。
当時の調査のときに、一部その学校にお話があって、その回答は学校で取りまとめということではなくて、個人で答えるというやり方であったということを教育委員会から聞いたというふうに思っております。
以上です。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 何かね、国のほうもやっていることが、文部科学省と厚生労働省と両方でそれぞれが独自でやっているんですけれど、どうもその調査結果があんまり伝わってこないといいますか、市もどこかの時点で協力をしているようなんですけど、そこも何かもう一つよう分からへんというところで、ちぐはぐな対応にならないようにしていただきたいということと、県教委から市教委に依頼があって、お聞きしましたところ、ある小学校の６年生を対象に調査をして、それは直接ポストに投函する形の調査やったそうですから、教育委員会は当然ですし、学校長もどれぐらいの回答が集まったのか、どういう結果だったのかも全く知らされていない、把握していないというような状況でありまして、ちぐはぐな対応にならないように、市としてはしっかり横断的にやっていただきたいなということと、こういう調査をする場合に、何と言いますか、デリケートな内容になってきて、大阪市はどうやってやったんかなと報道の範囲内でしか知る由がないというところなんですけれども、子供たちに直接アンケートをやったようでありまして、例えば、幼かったり、病気などでケアが必要な家族がいて、自分がその世話を行っているかどうかみたいなことを聞いているみたいなんですね。それで回答した人が９.２％ということなんですが、有効回答数は全体の８７％ですから、回答していない子供もいるというところで、実際その回答した子供たちが正確な情報を回答できているかどうかというところも疑問ですし、聞き方もいろいろ工夫せなあかんようなものではないかなと思いますし、この調査でヤングケアラーに該当すると思われる子供たち、その子供たちの８.２％が休日に８時間以上にわたって家族の世話をしていると回答したというところですから、かなり深く深く聞いているのかなと。回答用紙といいますか、アンケート用紙を見ていないもんですから、どんな聞き方をして、どんな集め方をしたのかちょっと分からないんですけれども、今後される場合には、この辺りもぜひ工夫していただくことと、他市の例なんかもぜひ参考にしていただいて、またよく御検討頂いて、議会にも報告頂ければと思います。
以上です。
○林健太委員長 ほかございますか。
千住委員。
○千住啓介委員 この課題、ヤングケアラーで今大変な御家族を支援するということには賛同しますし、やるべきであろうとも思っておりますが、子供への支援ということなんですけど、ヤングケアラーの対象とする子供は支援するんだけど、じゃあその御家族、祖父母なのか、親御さんなのか、兄弟なのか分からないですけど、その御家族への支援はどうしていくのかなと思うんです。例えば、介護していたおじいちゃん、おばあちゃんがおる。それで、その方は、いわゆる施設に行けないから御自宅で子供が見ているわけで、そこの支援がしっかりできているのか。なかなか福祉施設も建てられていない状況であります。枠はあるのか等もあるんですね。その辺りはどういうふうな形で支援していくのか、お聞かせください。
○林健太委員長 柊相談支援担当課長。
○柊相談支援担当課長 相談支援担当課長の柊でございます。
委員がおっしゃるように、やはり家族の方に対する支援が欠かせないという状況になってくると把握しております。おっしゃったような事例に対しては、高齢者の方に対する、例えば、在宅でのサービスに気づいておられないという点もございますでしょうし、あるいは、経済的な事情も含めて、そこが難しくなっているということであれば、経済的な支援を入れていくという形になるかと思いますので、そこは全課横断的に、今不足している支援であったり、今御利用頂けるサービスがないのかというところを含めて、支援させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○林健太委員長 千住委員。
○千住啓介委員 もちろんそうやっていくんだろうとは分かりますけども、恐らくそのサービスが使えない、できないんだと、経済的にもそうだし、その枠もないですという方が、多分恐らく御家族で今助け合いながらやっているんだと思うんですね。そこを、しっかり支援していきますと言ったとて、行政のできる範囲って、僕はあると思うんですよ。それを強引に、強引という言い方が正しいかどうか分かりませんが、それを超法規的にやっていくという話なら分かるんですが、その辺りをしっかり私は対応するべきであろうと思うんで、その予算措置であるとか、じゃあ、もっと福祉施設を造ろうよ、御兄弟やったら、もうちょっと保育園を造ろう、保育所を造ろうよという話になると思うですが、その辺りは理事はどうお考えでしょうか。
○林健太委員長 佐野理事兼福祉局長。
○佐野理事兼福祉局長 理事兼福祉局長の佐野でございます。
こども局所管の中で、総合支援条例のお話をさせていただいているところでございますけれども、おっしゃっていただいているとおり、このヤングケアラーの支援を通じて、やはり様々な課題も顕在化すると思います。そして、どういった支援が必要かということを、今まさにそのケースを通じて検討しているところでございます。そのような中で、おっしゃっていただいたとおり、ハード面の福祉施設の問題ですとか、子供の保育所の問題、そしてソフト面でも、今、様々なヘルパー派遣事業等もしておりますけれども、ただそれが保護者に対する支援ではなくて、子供に直接関わるような支援もできるようにするとか、このヤングケアラーのケースを通じた支援策というのは出てこようかと思っておりますので、そういったものを庁内横断的に、総合的に判断して、しっかりと進めてまいりたいと思っております。
○林健太委員長 千住委員。
○千住啓介委員 この支援をやるべきだろうと思うんですが、何か条例でバンと打ち出すだけ打ち出して、実態はどうなんだ、この３年後に検証をどうするんだという話も出てくると思うんですね。ここはしっかり検証しながら、課題が出てくると思います。そこは恐らく予算面、費用面、また法律的なところが出てくると思うので、そこをしっかり改善しないと私はいけないと思うので、しっかり検証もしていっていただきたいということと、もう１つは、やはり懸念されるのが、家族間で今、他者から見たら過度な負担という話なのかもしれないけど、当事者にとっては、それが喜びになったり、家族のために頑張っているという方もいるかもしれないと思うんですね。それを何かヤングケアラーの条例が改正されたということで、何かそういったことのほうが悪になるようなことも出てくると思うんですよ。やっぱり子供が兄弟でしっかり見ていくとか、お子さんがおじいちゃん、おばあちゃん、親御さんのケアをしていくということも１つの家族の在り方なのかなと思うので、そこをどういうふうにしっかり知らせていくのか。過度というのは誰が判断するのかというのを、そこはどういうふうな形でお考えなのか、お聞かせいただけますか。
○林健太委員長 柊相談支援担当課長。
○柊相談支援担当課長 相談支援担当課長でございます。
委員がおっしゃるように、過度ではない適切なお手伝いそのものが否定されることのないようにしていく、これは我々も必要性として感じておるところでございます。ついては、地域の方々もそうですし、子供さんに対しても、ヤングケアラーというのは、家族のお手伝いそのものが否定されるわけではなくて、そこが例えば８時間以上、先ほども出ましたが、そういった時間になって、学びたいけど学習もできない、行きたい大学にも行けない。そういった権利侵害になってしまったときには、やはり支援が必要なものなんだというところを、適切に周知してまいりまして、適切に過不足のない支援というものを目指していきたいと考えております。
以上でございます。
○林健太委員長 千住委員。
○千住啓介委員 大学進学とか、それは多分、そこは各個人個人の価値観の違いというか、判断基準が変わってくると思うので、私はそこはしっかり慎重にやっていただきたいなとも思いますので、この件に関しては進めていただきたいという半面、そういった私たちが大切にしてきた家族感というものを壊してはいけないということも強く思いますので、そこは慎重にやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○林健太委員長 ほかございますか。
宮坂委員。
○宮坂祐太委員 先ほど辻本委員から、実態調査についての大分深い議論、やり取りがありましたので、意見だけ、その実態調査に関連して言わせていただきたいなと思っております。
国会のほうでも２月９日にヤングケアラー支援法案、正式には児童福祉法の一部を改正する法律案ということになるんですけれども、一部の政党が議員立法という形で参議院に提出されておりまして、このヤングケアラー支援法案のまさに核となるのが実態調査でございます。国と地方公共団体に対してヤングケアラーに関する実態調査を定期的に行って、その調査結果に基づいた施策を講じるということを国と地方公共団体に求めると。これが議員立法でありますし、少数政党が出している法案なので成立は見通せないところではありますけれども、ただ、成立するしないにかかわらず、一部の国会議員の方々が立法化を目指して取り組んでおられるその思いというのは、地方公共団体としても受け止めて、対応を図っていくべきだと思いますので、その実態調査、定期的ということがポイントだと思っております。先ほど柊課長の御答弁の中で、実態調査については必要性とかタイミングとか方法とかを検討していきますということだったんで、そのタイミング、方法という観点でいうと、定期的にやって、それに基づいて施策をブラッシュアップしていくということがポイントだろうと思っています。また、市において、この実態調査をやる場合には、厚生労働省から財政的な補助も２分の１出ます。ヤングケアラー支援体制強化事業のうちのヤングケアラー実態調査研修推進事業というのが厚労省にありまして、国から２分の１の財政補助も出ますので、ぜひとも定期的な実態調査の実施、そして、その調査結果に基づいて施策をブラッシュアップしていくという形でお願いできればなと思っていますので、意見とさせていただきます。
○林健太委員長 ほかございますか。
尾倉委員。
○尾倉あき子委員 このヤングケアラーへの支援については、今、宮坂委員からも言われましたように、国でも法改正の中で位置づけられていく状況でございまして、明石もそれに先駆けて、こういう形で条例として盛り込まれております。年齢的なところは、丸谷委員の言われた２０歳のラインとかも、国のほうでもいろいろ議論されているところでございますので、国の動向を見て、市としても柔軟な対応をお願いして、ヤングケアラーへの支援をしていただきたいと思います。
以上です。
○林健太委員長 ほかございますか。
ないようですので、質疑を終結します。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第８号は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林健太委員長 御異議なしと認め、議案第８号は原案どおり承認いたしました。
それでは、次に移ります。
議案第９号、明石市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
新家明石こどもセンター総務課長。
○新家明石こどもセンター総務課長 明石こどもセンター総務課長の新家でございます。
議案第９号、明石市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定のことについて、関連資料に基づき説明します。
１、改正の目的でございますが、このたび民法の一部改正により、令和４年４月１日から成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられることに伴いまして、規定の整備を図るため条例の一部を改正しようとするものです。
２、条例の趣旨でございますが、本条例は、児童福祉法第４５条第１項の規定に基づき、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定めるものです。対象となる施設は記載のとおりでございます。
３、改正の概要でございますが、このたびの一部改正は、懲戒に係る権限の濫用禁止、第１２条に関する条文でございます。児童福祉法において、「児童」とは「満１８歳に満たない者」と規定される一方、当該条文の「児童等」とは、児童福祉法第６条の２第１項に規定される「児童又は児童以外の満２０歳に満たない者」を表していますが、このたびの民法改正により「児童以外の満２０歳に満たない者」は成人となり、本条例の引用条文である児童福祉法第３３条の７において、「児童等」を「児童」に改める改正が行われます。これに伴い、本条例についても同様の改正を行うものです。なお、当該条文につきましては、厚生労働省令においても同一の規定がございますが、このたび同じく改正が行われます。
４、施行期日でございますが、民法改正法の施行日に合わせ、令和４年４月１日とするものです。
以上です。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○林健太委員長 議案の説明は終わりました。
御質疑、御意見等はございますか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第９号は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林健太委員長 御異議なしと認め、議案第９号は原案どおり承認いたしました。
それでは、次に移ります。
以降、議案３件につきましては説明のみで、質疑、採決は次回の１８日に行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議案第２７号、令和４年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕を議題に供します。
議案の説明を求めます。
上田あかし保健所副所長。
○上田あかし保健所副所長 あかし保健所副所長の上田でございます。
議案第２７号、令和４年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕のうち、感染対策局所管事項につきまして、議案書により御説明いたします。
議案書、一般の４４、４５ページ、歳入からでございます。
１３款 使用料及び手数料、１項 使用料、３目 衛生使用料、１節 保健衛生使用料の夜間休日応急診療所使用料（診療報酬）及び
あかしユニバーサル歯科診療所使用料（診療報酬等）は、医療行為に対する診療報酬等。保健所使用料は、多目的ホールの使用料でございます。
次のページをお願いします。
２項 手数料、３目 衛生手数料、１節 保健衛生手数料の説明欄上から３項目めの夜間休日応急診療所手数料から、説明欄下から２項目めの薬局等開設手数料までは、診断書の発行をはじめ、記載の手続に係る手数料でございます。
次のページをお願いします。
１４款 国庫支出金、１項 国庫負担金でございます。次のページ、２目 衛生費国庫負担金、１節 保健衛生費負担金は、小児慢性特定疾病児童への医療費助成をはじめ、結核や
新型コロナウイルス感染症に係る入院費の公費負担やＰＣＲ検査等の実施、ワクチン接種に係る国からの事業費負担金でございます。
続きまして、２項 国庫補助金でございます。５４、５５ページの３目 衛生費国庫補助金、１節 保健衛生費補助金は、説明欄下の３項目を除いたものが感染対策局所管の各事業に係る補助金でございます。主なものといたしましては、上から５項目め、特定感染症検査等事業費補助金は、肝炎検査や性感染症、ＨＩＶ検査、梅毒検査、妊娠を希望する女性等への風疹抗体検査の実施に係る補助金、３つ飛びまして、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金は、ワクチン接種の実施体制確保に係る補助金。
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金は、陽性者対応を行う医師や看護師等の派遣、生活必需品の配布等に係る補助金。生活困窮者就労支援準備支援事業費等補助金は、ひきこもり地域支援センターの設置などの支援体制の整備や、ひきこもり当事者、家族への支援などに係る補助金でございます。
６０、６１ページをお願いします。
３項 委託金、３目 衛生費委託金、１節 保健衛生費委託金は、説明欄記載の各調査の事務経費に係る国からの委託金でございます。
次のページをお願いします。
１５款 県支出金、２項 県補助金でございます。
６６、６７ページをお願いします。
３目 衛生費県補助金、１節 保健衛生費補助金でございます。次のページ、説明欄下の２項目を除いたものが感染対策局所管の各事業に係る補助金でございます。主なものといたしましては、２項目め、小児救急医療相談窓口運営費補助金は、東播磨圏域の小児救急医療の電話相談に係る補助金。２つ飛びまして、検診事業費等補助金は、歯周病検診や肝炎ウイルス検診、無保険者への健康診査の実施に係る補助金。その下の
自殺対策強化市町補助事業補助金は、地域の実情に応じた自殺対策の実施に係る補助金でございます。
次のページをお願いします。
２項目めの特定不妊治療費補助金は、不妊治療への支援の実施に係る補助金。予防接種事故対策費補助金は、予防接種による健康被害が生じた際の治療費に係る補助金でございます。
７０、７１ページ、３項 委託金でございます。次のページの３目 衛生費委託金、１節 保健衛生費委託金は、県から移譲されました説明欄記載の事務の実施に係る委託金でございます。
８０、８１ページをお願いします。
１９款 諸収入、４項、２目、１節 雑入でございます。次のページの説明欄中ほどより少し下、小児救急医療相談窓口運営費他市町負担金は、東播磨圏域の小児救急医療の電話相談事業に係る他市町からの負担金。その下の夜間休日応急診療所維持管理業務等医師会分担金は、施設の利用に係る明石市医師会からの光熱水費等の分担金でございます。
次のページをお願いいたします。
２０款、１項 市債、３目 衛生債、１節 保健衛生債の医療施設等施設整備事業債は、夜間休日応急診療所の空調機入替えに係る市債でございます。
以上が、歳入でございます。
続きまして、歳出でございます。
１４０、１４１ページをお願いいたします。
４款 衛生費、１項 保健衛生費、１目 保健衛生総務費でございます。説明欄記載事業のうち、一番下の葬祭事業特別会計操出金を除いたものが感染対策局の所管でございます。主な事業といたしまして、説明欄５行目の救急医療対策事業は、休日、夜間における初期救急及び２次救急の診療体制を東播磨臨海地域の３市２町による輪番体制や明石市医師会への委託などにより確保するために要する経費でございます。１つ飛びまして、夜間休日応急診療所管理運営事業及び
あかしユニバーサル歯科診療所運営事業は、施設の指定管理等に要する経費でございます。
地方独立行政法人明石市立市民病院関連事業は、市民病院へ繰り出す運営負担金等でございます。
続きまして、２目 予防費でございます。説明欄２行目の狂犬病予防対策事業及び中ほどの乳幼児法定予防接種事業、１つ飛びまして、乳幼児任意接種助成事業を除いたものが感染対策局の所管でございます。
予防費は、各種の予防接種及び健診等に要する経費で、高齢者を対象としたインフルエンザや肺炎球菌の予防接種事業、また、各種のがんや歯周病検診、生活習慣病に関する健康教育等を実施する予定でございます。
次のページをお願いいたします。
３目 保健所費でございます。主な事業について、御説明いたします。説明欄中ほど、特定不妊・不育症支援事業でございます。特定不妊治療につきましては、令和４年度より健康保険の適用となるため、令和４年度の助成対象治療は、令和４年４月以前に開始され４月以降に引き続いている健康保険適用外の治療となります。感染症対策事業は、結核対策として、結核患者の医療費の公費負担や接触者への検診などのほか、ＨＩＶ、梅毒などの感染症の検査等に要する経費でございます。精神保健事業は、精神障害者が住み慣れた地域で安心して暮らせる支援体制の充実や若年層をターゲットとした自殺対策の強化など、地域の実態に応じた自殺対策の実施に要する経費。難病保健事業は、在宅療養を行う難病患者の支援体制の強化や小児慢性特定疾病の医療費助成に要する経費。ひきこもり相談支援事業は、ひきこもり地域支援センターの設置のほか、当事者や家族へのきめ細かい相談支援及び居場所づくり、関係機関のネットワーク構築、地域づくりなど、支援体制の整備に要する経費でございます。食品衛生関係事業及び生活衛生関係事業は、飲食店や理容所等への監視指導等の実施に要する経費。衛生検査関係事業は、食品検査や感染症検査に要する経費でございます。
新型コロナウイルス感染症対策事業は、市民や医療機関からの相談対応やＰＣＲ検査の実施、感染された方の入院費の公費負担等に要する経費。新型コロナウイルスワクチン接種事業は、市民がワクチンを速やかに接種できるよう体制を構築し、実施するために要する経費でございます。
感染対策局所管事項につきましては、以上でございます。
引き続きまして、こども局所管事項につきまして、鈴木こども育成室長より御説明いたします。
○林健太委員長 鈴木こども育成室長兼施設担当課長。
○鈴木こども育成室長兼施設担当課長 こども育成室長兼施設担当課長の鈴木でございます。
議案第２７号 令和４年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕のうち、こども局所管の歳入及び歳出につきまして、議案書に基づき御説明いたします。
議案書の歳入歳出予算事項別明細書、一般の４２、４３ページをお願いします。
１２款 分担金及び負担金、２項 負担金、１目 民生費負担金、２節 助産施設入所者負担金から、５節 里親等委託・入所施設措置費負担金までは、それぞれ説明欄に記載の各施設の入所者、保育所保護者等からの負担金収入、保育料収入でございます。
４４、４５ページをお願いします。
１３款 使用料及び手数料、１項 使用料、２目 民生使用料、２節 保育所等保育料は、保育所等保護者からの保育料収入でございます。３節 こども広場施設使用料は、説明欄記載の各施設の使用料収入でございます。
７目 教育使用料のうち、次の４６、４７ページの３節 幼稚園等保育料は、幼稚園等保護者からの保育料収入でございます。
２項 手数料、２目、１節 民生手数料、説明欄２項目めの産前産後ヘルパー派遣手数料は、育児や家事を支援するヘルパー派遣に係る利用料収入でございます。
４８、４９ページをお願いします。
１４款 国庫支出金、１項 国庫負担金、１目 民生費国庫負担金のうち、２節 児童福祉費負担金から、５節 児童扶養手当負担金までにつきましては、それぞれ説明欄記載の各事業の実施並びに施設運営及び措置等に係る国からの事業費負担金でございます。
５０、５１ページをお願いします。
２項 国庫補助金、２目 民生費国庫補助金のうち、次の５２、５３ページの３節 児童福祉費補助金は、次の５４、５５ページにかけて、説明欄に記載の各事業実施に係る国からの事業費補助金でございます。
３目 衛生費国庫補助金、１節 保健衛生費補助金のうち、説明欄下から３項目めの妊娠・出産包括支援事業費補助金、その下の
妊産婦総合対策事業費補助金、最後の子ども・子育て支援交付金は、それぞれの事業に係る国からの事業費補助金でございます。
５６、５７ページをお願いいたします。
７目 教育費国庫補助金のうち、次の５８、５９ページの４節 幼稚園費補助金は、幼稚園における施設整備による環境改善や感染症拡大防止対策に係る国からの事業費補助金。６節 社会教育費補助金の説明欄２項目め、子ども・子育て支援交付金は、放課後児童クラブの運営に係る国からの事業費補助金。３項目め、子ども・子育て支援整備交付金は、児童クラブ室改修工事に係る国からの事業費補助金。４項目め、子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金は、放課後児童支援員認定資格研修の実施に係る国からの事業費補助金でございます。
６０、６１ページをお願いします。
３項 委託金、２目 民生費委託金、２節 児童福祉費委託金は、特別児童扶養手当取扱事務等に係る国からの委託金でございます。
６２、６３ページをお願いします。
１５款 県支出金、１項 県負担金、１目 民生費県負担金は、３節 児童福祉費負担金から５節 母子保健衛生費負担金までは、説明欄記載の事業の実施並びに施設運営等に係る県からの事業費負担金でございます。
２項 県補助金、２目 民生費県補助金、次の６４、６５ページの５節 児童福祉費補助金は、次の６６、６７ページにかけて、説明欄に記載の各事業実施に係る県からの事業費補助金でございます。
３目 衛生費県補助金、１節 保健衛生費補助金は、次の６８、６９ページの説明欄上から３項目めの予防接種事故対策費補助金から５項目めの子ども・子育て支援交付金までの各事業に係る県からの補助金でございます。
７０、７１ページをお願いします。
８目 教育費県補助金のうち、４節 社会教育費補助金の説明欄２項目め、子ども・子育て支援交付金は、放課後児童クラブの運営に係る県からの事業費補助金、次の子ども・子育て支援整備交付金は、児童クラブ室改修工事に係る県からの事業費補助金でございます。
７４、７５ページをお願いします。
１６款 財産収入、１項 財産運用収入、１目 財産貸付収入、１節 土地建物貸付収入の説明欄４項目めの保育施設用地貸付収入は、ＪＴ跡地等の保育施設設置に係る土地貸付収入でございます。
２目 基金運用収入、１節 利子及び配当金の説明欄一番下、こども基金積立金利子は、基金の積立金運用による利子収入でございます。
７６、７７ページをお願いします。
１７款、１項 寄附金、２目 民生費寄附金、２節 児童福祉費寄附金は、こども基金に対する寄附金収入でございます。
７８、７９ページをお願いします。
１８款 繰入金、１項 基金繰入金、６目、１節 こども基金繰入金は、子育て支援活動を推進していくため、基金の一部を取り崩して繰り入れるものでございます。
８０、８１ページをお願いします。
１９款 諸収入、３項 貸付金元利収入、９目 ひとり親家庭応援貸付元金収入、１節 ひとり親家庭応援貸付金元金収入は、ひとり親家庭応援貸付金の償還に係る元金収入でございます。
４項、２目、１節 雑入のうち、次ページ、８２、８３ページの説明欄中ほど、児童扶養手当返還金から子ども第三の居場所運営助成金までがこども局所管の雑入でございます。
８４、８５ページをお願いします。
２０款、１項 市債、２目 民生債、２節 児童福祉施設事業債は、説明欄記載のそれぞれの施設整備に係る事業債でございます。
８６、８７ページをお願いします。
８目 教育債、５節 幼稚園債は、幼稚園の施設整備に係る事業債でございます。その下、６節 社会教育債は、放課後児童クラブの施設整備に係る事業債でございます。
以上が、歳入でございます。
続きまして、歳出でございます。
１１８、１１９ページをお願いします。
３款 民生費、１項 社会福祉費、１目 社会福祉総務費でございますが、説明欄一番下の
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計操出金は、特別会計への操出金でございます。
１３０、１３１ページをお願いします。
３項 児童福祉費、１目 児童福祉総務費は、児童福祉法に基づく事務事業等に要する経費で、主な事業といたしまして、認可外施設利用世帯等支援（待機児童対策）事業、母子自立支援事業、こども夢応援プロジェクト事業、こども医療費助成事業などがございます。
１３２、１３３ページをお願いします。
２目 児童福祉施設費は、保育所及び認定こども園等の整備に要する経費でございます。
３目 子育て支援費は、子育て支援事業及びあかしこども広場の管理運営に要する経費で、説明欄記載の事業を通じて子育て支援に要する経費でございます。
４目 児童措置費は、母子生活支援施設等への措置及び児童手当、児童扶養手当の支給等に要する経費でございます。
５目 幼保給付費は、次ページ、１３４、１３５ページにかけまして、子ども・子育て支援新制度における給付及び保育士確保に要する経費でございます。
６目 保育所費は、公立保育所の運営及び職員給与費等に要する経費でございます。
７目 こどもセンター費は、明石こどもセンター、西日本こども研修センターあかしの運営等に要する経費でございます。
１４０、１４１ページをお願いします。
４款 衛生費、１項 保健衛生費、２目 予防費は、各種予防接種に要する経費で、乳幼児法定予防接種事業、乳幼児任意接種助成事業等がございます。
１４６、１４７ページをお願いします。
７目 母子保健費は、乳幼児健康診査事業や妊婦健康診査事業などの健康診査事業や子育て世代包括支援センター運営事業など、母子の健康や子供の発育、発達を支援するための事業に要する経費でございます。
１８６、１８７ページをお願いします。
９款 教育費、少し飛びまして、１９４、１９５ページの５項、１目 幼稚園費は、公立幼稚園の管理、施設整備、教育の振興充実等に要する経費及び職員給与費に要する経費でございます。
１９６、１９７ページをお願いします。
７項 社会教育費、次の１９８、１９９ページの３目 青少年対策費の説明欄の放課後児童健全育成事業は、放課後児童クラブの運営委託やクラブ室の整備に係る経費でございます。
一般会計予算のうち、こども局所管分の説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○林健太委員長 説明は終わりました。
それでは、次に移ります。
議案第３７号、令和４年度明石市病院事業債管理特別会計予算を議題に供します。
議案の説明を求めます。
河谷医療連携担当次長兼課長。
○河谷感染対策局次長兼医療連携担当課長 医療連携担当次長兼課長の河谷でございます。
議案第３７号、令和４年度明石市病院事業債管理特別会計予算につきまして、説明申し上げます。
この会計でございますが、地方独立行政法人は、法により明石市以外から長期資金を借り入れることができないため、市が法人に代わり金融機関から借入れや償還事務を行うもので、歳入歳出とも同額となります。
予算書、病の１２、１３ページをお願いいたします。
歳入でございます。
１款 諸収入でございますが、法人から貸付に係る元金及び利子を受け入れるものでございます。
病の１４、１５ページをお願いいたします。
２款 市債ですが、市が法人に貸し付けるために金融機関から借り受けるものでございます。
次に、歳出でございます。
病の１６、１７ページをお願いいたします。
歳出といたしましては、明石市立市民病院に貸し付ける貸付金でございます。
病の１８、１９ページをお願いいたします。
２款 公債費でございますが、病院から受け入れた元金とその利子を金融機関へ返済するものでございます。
以上で、令和４年度明石市病院事業債管理特別会計予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○林健太委員長 議案の説明は終わりました。
次に移ります。
議案第３８号、令和４年度明石市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算を議題に供します。
それでは、議案の説明を求めます。
上坂児童福祉課長。
○上坂児童福祉課長 児童福祉課長の上坂でございます。
私からは、議案第３８号、令和４年度明石市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算につきまして、御説明させていただきます。
議案第３８号の議案書をお開きください。
母子父子寡婦福祉資金貸付事業は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく資金の貸付事業でございます。貸付の種類は、就学資金や就学支度資金など１２種類ございまして、ひとり親家庭の父母、または寡婦の方の経済的自立の助成と生活意欲の助成を図り、併せて扶養する児童の福祉を推進するために実施しております。
議案書、母の１ページをお願いいたします。
第１条でございますが、歳入歳出予算の総額は、それぞれ３,０６３万４,０００円でございます。
続きまして、歳入歳出予算の内容につきまして、歳入歳出予算事項別明細書により御説明いたします。
１０ページ、１１ページをお願いいたします。
まず、歳入でございます。
１款、１項 繰入金、１目 一般会計繰入金につきましては、一般会計からの事務費に係る繰入金であり、５９万８,０００円でございます。
１２、１３ページをお願いいたします。
２款、１項、１目 繰越金につきましては、前年度の本特別会計における剰余金の繰越金であり、２,６００万７,０００円でございます。
１４、１５ページをお願いいたします。
３款 諸収入につきましては、償還金が支払期日までに支払われなかった場合の延滞金として１,０００円。また、貸付金の元金及び利子としまして、４０２万８,０００円を計上しております。
１６、１７ページをお願いいたします。
続いて、歳出でございます。
１款、１項、１目 母子等福祉資金貸付事業費の主な経費のうち、貸付金につきましては、１,３２２万５,０００円を計上しております。また、本貸付事業の貸付金の原資である国からの借入金及び本市一般会計からの繰入金を償還するための費用といたしまして、償還金利子及び割引料を１,３６８万１,０００円、一般会計への繰出金を３１２万７,０００円計上しております。
説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○林健太委員長 議案の説明は終わりました。
まだ報告が７件ありますので、ここで暫時休憩したいと思います。
再開は、１１時４０分でお願いいたします。
午前１１時２７分 休憩
───────────────
午前１１時３７分 再開
○林健太委員長 それでは、文教厚生常任委員会を再開いたします。
報告事項に移ります。報告事項は７件です。
ア、
一般財団法人あかしこども財団の公益財団法人への移行について、説明を求めます。
田川子育て支援課長。
○田川子育て支援課長 子育て支援課長の田川でございます。
私からは、
一般財団法人あかしこども財団の公益財団法人への移行について、資料に基づき御報告いたします。
１の公益財団法人への移行の目的でございますが、あかしこども財団については、一般財団法人として設立し、地域の全ての子供の健やかな育ちを地域みんなで応援する社会を実現するために、市民や各種団体、事業者、関係機関等と連携しつつ、地域における子供支援活動等を推進してまいりました。
設立から３年が経過した現在、今後の社会経済情勢の変化や将来的な在り方等を考えますと、事業規模の拡大とそれに伴う組織基盤の構築や、持続性のある効率的かつ安定的な事業経営が求められるところです。
そのような中、ＳＤＧｓの理念を踏まえ、市民、事業者、各種団体、市とのパートナーシップの下、民間からの寄附や助成等の社会資源の創出や活用により、さらなる発展を目指すとともに、あかしこども財団の対外的な信頼性を高め、子供支援活動の推進を図ることを目的として、公益財団法人へ移行いたします。
２の公益財団法人の実施事業につきましては、記載のとおりでございます。
３のその他といたしまして、スケジュールでございますが、あかしこども財団の理事会及び評議員会の決議を経て、令和４年２月に内閣府へ公益認定申請書を提出しています。内閣府の認定を受けた後、新法人へ移行いたします。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○林健太委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見等ございますか。
石井委員。
○石井宏法委員 何点か質問させていただきたいんですが、この公益化することによって、地域における子供の支援活動と実施事業には書かれているんですけど、この地域というのは、どの範囲を指すんでしょうか。明石市限定でしょうか。
○林健太委員長 田川子育て支援課長。
○田川子育て支援課長 子育て支援課長の田川でございます。
この地域というのは明石市を指してございます。
以上でございます。
○林健太委員長 石井委員。
○石井宏法委員 分かりました。
特に対象範囲も変わらないんであれば、公益化する目的がいまいち、よく分からないんですけど、公益化するメリットというのはどういうところにあるんでしょうか。
○林健太委員長 田川子育て支援課長。
○田川子育て支援課長 子育て支援課長の田川でございます。
まず、メリットといたしまして、公益財団法人化によりまして、運営の透明性を高めて、信頼性、公益性を向上することによりまして、子供総合支援のさらなる推進につなげていけるとともに、公益財団法人化により、寄附者の方々が寄附控除、税控除を受けることができるようになるため、企業の皆様を含め、寄附による助成をしていただきやすい環境も整えることができ、より地域の皆様とパートナーシップを強化しながら、地域みんなで子供・子育てを応援するまちづくりを進めていけると考えております。
以上でございます。
○林健太委員長 石井委員。
○石井宏法委員 支援が受けやすくなるということなんですが、例えば、明石市外の企業とか団体から多額の支援を受けた場合、明石市にそれでも限定的に事業を実施するんですというのが言えなくなってくるんじゃないかなと思うんですが、その辺りはどういうふうに考えていらっしゃるんですか。
○林健太委員長 十川こども局次長。
○十川こども局次長 こども局次長の十川でございます。
明石市以外の事業展開も、もちろん含めて考えているんですけれども、当財団につきましては、平成３１年から全国の児童虐待対応機関職員等を対象として、こども研修センター運営事業を実施しております。
今後、この公益財団法人に移行することで、例えば、今までこども食堂を小学校ごとに展開していますけれども、こういった中間支援として実施してきたような取組をきちっと評価して、汎用性のある形に形式化し、例えば、ほかの地域に提案したりとか、あと、積極的な施策提言とか調査研究とか、そういった間接的な支援というようなことも考えております。
以上でございます。
○林健太委員長 石井委員。
○石井宏法委員 広域に展開していくことも検討されているということですが、そうなると、出資をしている明石市と財団法人との関係性って、どういうふうになるんでしょうか。
○林健太委員長 十川こども局次長。
○十川こども局次長 こども局次長の十川でございます。
まず、公益財団法人になることで、例えば当法人に寄附していただく個人・法人に税務上のメリットが生じますので、寄附金を集めやすくなるような効果が期待できるんですけれども、あとは、自主財源の確保ということで、例えば国の助成金とか補助金とか、そういったものも活用を考えております。
以上です。
○林健太委員長 石井委員。
○石井宏法委員 気にしているところというのは、今、明石市と一般財団法人のあかしこども財団との関係というのは、ある程度、明石が出資しているので、運営に対して、意向というか、相談しながら進められるところなのかなと思うんですが、そうじゃなくなった場合に、こども財団と明石市の関係って、どういうパートナーシップなのかなというのがよく分からないなというところがあるので、もう少し詳しく御説明頂けたらと思うんですが。
○林健太委員長 田川子育て支援課長。
○田川子育て支援課長 子育て支援課長の田川でございます。
これまでどおり、市の委託事業ですとか補助事業につきましては、市からの財源により、今後も実施してまいりたいと考えております。
あと、自主事業につきまして、現在も民間の補助金もこども財団として利用させていただくなどもされておりますが、事業内容は用途に応じた活用をさせていただいております。
今後も、実施事業内容に応じて、適正に計画実施していけたらと考えております。
以上でございます。
○林健太委員長 石井委員。
○石井宏法委員 委託事業とかも引き続き実施するということなんですが、公益財団法人になると、３年に１回程度、監査が入ると思うんですね。そのときに事業計画だったり、事業報告書だったり、あと、公益性だったり、コンプライアンスの審査というところをきっちりしているのかというのが問われると思うんですけど、もう、内閣府へ申請を出しているというところなんですけど、現在の一般社団法人のときから、そういう書類関係ですね、しっかり準備していかないといけないと思うんですが、その辺りの運営体制というのは、現状、どういう形になっているんでしょうか。
○林健太委員長 十川こども局次長。
○十川こども局次長 こども局次長の十川でございます。
今、もちろん当財団のほうで市の支援を頂きながら、職員の派遣を受けてやっておるんですけれども、今年度、例えば、今後、法人運営を担う人材を２名配置するとともに、あと、理事のほうに子供支援施策に造詣の深い人材を迎えて、理事会の体制の強化を図る予定でございます。
引き続き、市の支援を頂きながら、子供支援活動の進化、推進を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○林健太委員長 石井委員。
○石井宏法委員 今後、しっかりその辺りの公益性をきっちり保てる運営をしていくというところで、ちょっと気になるのが、現在の
一般財団法人あかしこども財団なんですが、明石市の委託を受けているとはいえ、年当初というんですかね、事業計画をきっちり立て、それに基づいて実行していくべきところだと思うんですが、このたび、市長のツイッターとかで明石公園のボートに対する助成金が出されたと。これ、こども財団から出されたというふうに聞いているんですけど、これは、助成金の出所って、こども財団で合っているでしょうか。
○林健太委員長 田川子育て支援課長。
○田川子育て支援課長 子育て支援課長の田川でございます。
ボートの助成の分につきましては、こども財団から出ているわけではございません。
以上でございます。
○林健太委員長 石井委員。
○石井宏法委員 かしこまりました。違うのであれば、私の勘違いだったということだと思います。
以上です。
○林健太委員長 ほかございますか。
丸谷委員。
○丸谷聡子委員 私からも幾つか質問させていただきます。
今、石井委員から、メリットというようなことで、寄附金を集めやすくなるとか、そういった御説明を頂いたんですが、逆に、はっきりデメリットというのは、何かありましたら教えていただきたいんですけれど。
○林健太委員長 田川子育て支援課長。
○田川子育て支援課長 子育て支援課長の田川でございます。
デメリットといいますか、今後、行政庁の監督を受けて立入検査等もありますため、一般財団法人と比べると、さらに事務とか管理業務において、これまで以上にしっかりと行っていく必要があると考えております。
逆に、そういった面で事務の透明性が上がりまして、運営のほうでメリットにつながっていくものかと考えております。
以上でございます。
○林健太委員長 丸谷委員。
○丸谷聡子委員 そういう意味で、公益財団法人になれば、責任も当然、重たくなっていくと思うんですね。こども財団で、例えば、今だと放課後児童クラブの指導員もこども財団の所管になっていますし、そういった方々の処遇とか、そういったことについても責任を負うことになってくると思います。
例えば、児童クラブでも、若い方がそこで採用されて家庭を持って、そこで定年までいけるような仕組みというのが必要だと思いますので、公益になるということですので、そういった全体の事業のこともしっかり、継続性であるとか、そこで働かれている方がしっかり生活ができるような、そういうことも気を配ってやっていただきたいということを意見として申し上げたいと思います。
以上です。
○林健太委員長 ほかございますか。
ないようですので、質問を終結します。
それでは、次に移ります。
イ、幼児教育・保育施設における使用済み紙おむつの保護者持ち帰りの廃止について、説明を求めます。
岡部利用担当課長。
○岡部利用担当課長 利用担当課長の岡部でございます。
私からは、報告事項イ、幼児教育・保育施設における使用済み紙おむつの保護者持ち帰りの廃止について、委員会資料に基づき御説明いたします。
かねてから、使用済み紙おむつの保護者持ち帰りが新型コロナウイルスの感染対策などの衛生面から問題になっており、また、保護者や現場で働く保育士の負担になっているところです。公立の保育所や認定こども園においては、昨年度から自園処理に変更し、保護者の持ち帰りを廃止したところでございますが、公立幼稚園においては保護者の持ち帰りとしており、また、市内の民間の保育所や認定こども園などにおいても、一部の施設で保護者の持ち帰りとしているなど、施設によって対応が異なっているところでございます。
１、市内の民間保育施設の使用済み紙おむつの処理状況についてでございますが、保護者の持ち帰りとしている施設は１５施設ございまして、全体の約１７％に当たります。それ以外は、自園処理をしておりまして、全体の約８３％になっております。自園処理をしている施設の中でも、おむつの処理費用として保護者から実費負担を徴収している施設が１４施設、約１６％ございます。
２、実施内容でございますが、（１）公立幼稚園及び民間保育施設における使用済み紙おむつの保護者持ち帰りを廃止し、施設が自園処理を行ってまいります。（２）自園処理をする民間保育施設に対し、０、１、２歳の児童１名につき、年額１,５００円、市が補助を行うことで、おむつ処理に係る保護者の実費負担をなくし、負担の軽減を図ってまいります。
３、実施時期でございますが、２０２２年４月を予定しております。
４、予算措置につきましては、１,１７５万円でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○林健太委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見等はございますか。
ないようですので、質問を終結します。
それでは、次に移ります。
ウ、待機児童対策等の取組について、説明を求めます。
勝見待機児童対策担当課長。
○勝見待機児童対策担当課長 待機児童対策担当課長の勝見でございます。
私からは、報告事項ウ、待機児童対策等の取組について、資料に沿って御説明申し上げます。
本市では、平成２８年度から待機児童解消に向けた緊急対策を行い、５年間で約５,３００人の受入枠増を図ってまいりましたが、保育所利用希望者の大幅な増加により、昨年４月１日現在で１４９人の待機児童が発生しております。今年度の施設整備により、約６００人の受入れ枠を確保できる見込みですが、本年４月におきましても、昨年度に比べ減少するものの、１歳から３歳児に一定数の待機児童が発生する見込みでございます。
このような状況を踏まえ、来年度は３００人の受入枠の拡充計画を立てて施設整備を行うとともに、市立幼稚園の活用も図ることで待機児童対策に取り組んでまいります。
参考として挙げております表は、就学前児童数と認可保育所等の受入枠、申込児童数の推移について、平成３０年４月からの６年分を記載したものでございます。
１の受入枠の拡充についてでございますが、予算額は記載のとおりで、３００人の計画の内訳は、囲み内のとおり、①保育所等の新設、増築を３か所、②小規模保育事業所の設置を６か所計画しております。
その下、受入枠の拡充状況でございますが、平成２８年度からの６年間で５,９０８人となっており、平成２８年４月１日から約２.３倍となる見込みでございます。
次のページをお願いします。
上の表ですけれども、参考として、今年度の施設整備状況をまとめております。
Ｎｏ１から４が認可保育施設で、新設は１から３までの１０施設のうち、８施設でございます。全体として、６１３人の拡充見込みでございます。
なお、あかし保育ルーム西新町園につきまして、令和４年４月の待機児童の状況を踏まえ、令和５年４月以降の事業継続の必要性を検討してまいりたいと考えております。
２の保育士確保と質の向上についてでございますが、来年度も、これまで実施してまいりました市内の私立保育所等で勤務する保育士に対する経済的支援や私立保育所等に対する処遇改善事業、保育士総合サポートセンターを活用した就業支援事業などの保育士確保策に加え、保育所の職場環境向上に取り組む法人に対する支援も引き続き実施するなど、子供にとって良好な保育環境を整えるために必要不可欠であります保育士の量の確保及び質の向上に取り組んでまいります。
なお、例年実施しております就職フェアにつきまして、６月に福祉職と同時に実施してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○林健太委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見等はございますか。
尾倉委員。
○尾倉あき子委員 この待機児童解消がなかなか解消に至らない現状でございますが、申込み児童数等の推移の表、先ほど言われたように、その中で昨年の４月の受入枠に対して申込児童数が少ないということで、どういったことなのか、確認いたします。
○林健太委員長 勝見待機児童対策担当課長。
○勝見待機児童対策担当課長 待機児童対策担当課長の勝見でございます。
委員御質問の令和３年４月の受入枠と申込児童数ですけれども、こちら、おっしゃるとおり、受入枠のほうが多くなっているような状況でございます。ただ、実はこの全体のゼロ歳から５歳で言いますと、受入枠が上回っているという状況ですけれども、年齢別で言いますと、この時点では、ゼロ歳と４歳と５歳児で受入れ枠が確かに上回っているという状況でありますけれども、待機児童が多く発生すると見込まれます１歳から３歳につきましては、申込児童数のほうが受入枠よりも多くなっているというような状況になっています。
特に、その年齢でやはり待機児童が発生しておりまして、１歳児につきましては、育休から復帰する保護者とかも多いという状況もありまして、具体的に数字を申し上げますと、令和３年４月におきましては、受入枠が１,３５３人に対しまして、申込みの児童数は１,５０５人ということで、１５０人以上は申込児童数のほうが大きいというような状況になっております。
さらに、年齢別以外でも、地域別で見ましても、特に西明石・大久保地区を中心に、特定の施設において需要が多いという状況がありまして、ニーズのばらつきから待機児童が発生しているというような状況になっております。
以上でございます。
○林健太委員長 尾倉委員。
○尾倉あき子委員 ゼロ歳、４歳、５歳が受入枠に達していないという状況で、先日も、二次募集も駄目だったという１歳児を持つ保護者の方から御相談がありました。最終的にその方は受入れ先が決まったんですけれども。
先ほどの答弁でもございましたように、育休が明けて社会復帰される１歳児がやはり多いかと思いますので、その辺、待機児童が多い年齢、また、地域別ということも先ほど言われておりましたけれども、そういったところに対しても、しっかり対策を講じていくことが大事かと思うんですけれども、その辺、市としてはどのように考えられていますでしょうか。
○林健太委員長 勝見待機児童対策担当課長。
○勝見待機児童対策担当課長 待機児童対策担当課長でございます。
委員から御質問がありました１歳児の受入枠のところですけれども、１歳児がやはり多いということもありまして、今、整備に当たりましては、ゼロ歳から５歳の本園ということにかかわらず、ゼロ歳から２歳の小規模保育事業所なども併せて整備することで枠を確保するのが一方であります。
一方で、それだけでは、やはり難しいということもありますので、４月現在では、ゼロ歳児、こちらのほうの受入枠については、比較的、枠が余っているという状況もありまして、この令和３年度に試験的に取り組みました制度で、ゼロ歳児室を利用して、１歳児の児童を受けていただけるというような施設に対して、ある程度、運営費の差額の補助というような制度を試験的にやっております。
この制度につきまして、令和４年４月に向けても、同様に活用して取り組んでまいりたいと考えておりますので、そういったハードだけではなしに、ソフト、こちらの事業も利用して、１歳児の受入児童数のほうを増やしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○林健太委員長 尾倉委員。
○尾倉あき子委員 子育てしやすいまちと聞いて明石に引っ越してこられた方もいるんですけども、なかなか保育所に入れないという声もお聞きしております。現場におかれましては、もう本当に解消に向けて御努力をされていることと思いますが、やはり、そういう声もしっかり受け止めていただきまして、ゼロ歳児のところ、枠に満たないところで１歳児を今、活用しているという、昨年度、また今年度もその取組を続けられるということなんですけども、そのこともしっかり検証して、解消に向けて、さらなる取組を御検討頂きたいと思います。意見です。
○林健太委員長 ほかございますか。
ないようですので、質問を終結します。
それでは、次に移ります。
エ、明石市
新型コロナワクチン接種事業の実施状況について、こちら、説明を求めます。
丸山感染対策局次長。
○丸山感染対策局次長 感染対策局次長の丸山でございます。
私からは、明石市
新型コロナワクチン接種事業の実施状況につきまして、委員会資料に基づき御説明申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大防止及び重症化予防を図るため、ワクチンの接種を進めており、現在の実施状況を報告いたします。
１項目めの接種概要でございますが、１・２回目接種につきましては、新たに始まった５歳から１１歳の接種を中心に説明させていただきます。（１）対象に記載のとおり、５歳から１１歳については、３月５日から接種を開始し、（３）会場及びワクチンは、②に記載のとおり、市内医療機関での個別接種とし、５歳から１１歳用のファイザーを使用しております。（５）予約方法につきましては、②に記載のとおり、各医療機関への電話等での予約としております。
次に、３回目接種につきましては、表の右側でございますが、（１）対象は、２回目接種を受けた１８歳以上の市民であり、（２）接種間隔は、３月から、年齢にかかわらず２回目接種から６か月以上としております。（３）会場及びワクチンにつきましては、個別接種ではファイザー、武田／モデルナの両ワクチンを使用し、集団接種では、武田／モデルナを使用しております。加えて、市民病院におきまして、障害などにより他の会場で接種が難しい人とその付添者を対象に、ファイザーを使用した接種を実施しております。（５）予約方法につきましては、専用予約システムと専用ダイヤルのほかに、日時指定方式のおまかせ予約を８０歳以上の希望者に導入いたしました。（６）接種期限につきましては、１・２回目、３回目とも、９月末までとなっております。また、（７）市独自の財政支援として、個別接種につきまして、土曜日を休日並みの接種単価に引き上げております。
２ページをお願いいたします。
２項目めの接種状況につきましては、３月７日時点で、（１）年代別の表でございますが、右下の太枠部分に記載のとおり、３回目接種では、全人口に対する接種率は２１.５％、１８歳以上人口に対する接種率は２５.７％となっております。
また、（２）会場別の表でございますが、同じく３回目では、明石市の集団接種と個別接種が８８.６％、それ以外の会場が１１.４％でございます。
引き続き、接種を希望する方が安心して接種頂けるよう取り組んでまいります。
説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。
○林健太委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見等ございますか。
飯田副委員長。
○飯田伸子副委員長 説明をお聞きいたしましたので質問させていただきます。
このワクチンに関しては、賛否両論、ずっとあるんですけれども、特に、この５歳から１１歳に関しましては、反対の声も大人に比べて大きいように感じております。保護者の方もそういった声を聞いて、ちょっと戸惑いとかを感じておられるのではないかと思うんですけれども、今現在の５歳から１１歳枠の予約状況について、質問いたします。
○林健太委員長 丸山感染対策局次長。
○丸山感染対策局次長 感染対策局次長でございます。
小児接種につきましては、既に対象者約２万人に対して接種券を発送しておりまして、２月２８日から、各医療機関で予約を受け付けているところでございます。
国からの３月中のワクチン配分量は対象者数の２割弱と限られておりますが、現在のところ、予約が殺到するようなことはなく、空きのある医療機関が多いことから、接種するかどうか検討中の方が多いというふうに考えております。
実際の予約状況につきましては、３月５日から２５日までの３週間の予約枠につきましては、２０の医療機関が合計１,４００人分の予約枠を設けておりますが、３月９日時点で、７医療機関では既に満員でございますが、残り１３医療機関には空きがあるような状況でございます。
以上でございます。
○林健太委員長 飯田副委員長。
○飯田伸子副委員長 一部報道を見ておりますと、その５歳から１１歳のワクチン接種を実施する病院に対して、反対している団体でありますとか個人から抗議や苦情の電話が殺到して、診察ですとかこのワクチン接種に支障が出ているというようなこともお伺いいたしました。明石市内の医療機関において、そのような状況は見られておりますでしょうか。
○林健太委員長 丸山感染対策局次長。
○丸山感染対策局次長 感染対策局次長でございます。
市内におきましても、高齢者への接種の際にもございましたが、ワクチン接種をやめるように求める差出人不明の郵便やファクスなどが複数の医療機関に届いているということを確認しております。しかしながら、現在のところ、件数も限られておりまして、特に診療の妨げになっているような声は聞いていないところでございます。
以上でございます。
○林健太委員長 飯田副委員長。
○飯田伸子副委員長 ワクチンを接種するかどうかは義務ではありませんので、選ぶのは自由なんですけれども、やはり、接種したいと思っておられる方や接種を実施している医療機関に何か支障が出るようなことが今後生じた場合は、またそこの医療機関に対応を委ねるのではなく、明石市として、しっかり対応をしていただきたいと思います。これは意見とさせていただきます。
○林健太委員長 ほかございますか。
丸谷委員。
○丸谷聡子委員 高齢者の方の３回目のワクチン接種について、ちょっとお聞きしたいんですけれども、８０歳以上の人は、予約の負担軽減のために、事前に希望する接種会場とか曜日、時間帯を、市が書類を郵送して受けていただくという形で、それはそれですごくいい工夫でよかったなと思うんですけど、現実には、そちらを選択した人が普通に接種を予約した人よりも後になってしまっているケースが多くて、非常に、一体どうなっているんだという心配のお声を私も幾つも聞いているんです。そういった声は聞けているのか、どういうふうに対応されているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○林健太委員長 丸山感染対策局次長。
○丸山感染対策局次長 感染対策局次長の丸山でございます。
おまかせ予約につきましては、接種間隔を踏まえながら、御希望の日時に、御希望の会場、曜日、時間帯等に応じまして予約を入れさせていただいたところでございます。
委員御指摘のとおり、その結果、それより前に空き枠があるにもかかわらず、後ろになっているというような声を一部頂いているということは事実でございます。そういった声がありましたら、それより前の予約枠が空いておりましたら、そこの予約を取り直させていただくというような対応をしながら、進めてきているところでございます。
以上でございます。
○林健太委員長 丸谷委員。
○丸谷聡子委員 私がお聞きした市民の方は、そういう予約枠を取り直すとか、そういうことは御存じなかったので、その辺、大変だと思うんですけれども、特に、高齢の方で不安に思ってらっしゃる方はたくさんいらっしゃいますので、しっかり周知していただきたいですし、そういった方はホームページとか見られませんので、いろんな方法で伝えていただけたらと思います。地域の民生委員さんであるとか、そういったところで伝えていただくようにしていただきたいと思います。
併せて、高齢者の方については、こうやって市のほうで予約するような方策を取っていただいたと思うんですが、認知症の方とか、難聴の方とか、ハンディキャップのある方というのは、なかなかシステムで予約をするというのは難しい状況になっていると思うんですけども、そういった方々にも、もう少し、もう３回目が始まってしまっていますけど、今後の改善として何か予約を取りやすい方法ですね、今のシステムが本当に平等なシステムでは、そういった方々にとってはないと思いますので、何か考えられることがあったら教えていただきたいんですが。
○林健太委員長 丸山感染対策局次長。
○丸山感染対策局次長 感染対策局次長でございます。
現行の取組といたしましては、視覚障害者の方に対しまして接種券を送る際に点字を印刷していただいたりとか、あとは難聴の方等の対応のために、かつてはファクスでのやり取りをさせていただいたりとか、先ほどの委員御指摘もありましたが、民生児童委員の方にこのワクチン接種の開始に当たりましては、地域の中で配慮が必要な方への呼びかけなども再度お願いをしたようなところでございます。今後、さらにハンディキャップを持たれている方に対しまして、どういったことができるのかということは引き続き考えてまいりたいと考えております。
そのほかに、先ほども御報告いたしましたが、障害などによりまして、他の会場で接種が難しい人及び付添者に対しましては市民病院でも実施をしておりまして、そういったような御相談の多い社会福祉協議会のほうが、そういったような運営にも関わっていただいているところでございますので、庁内関係機関とも連携しながら、そういった配慮、さらに何ができるのか考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○林健太委員長 丸谷委員。
○丸谷聡子委員 いろんな課題が出てきて、少しずつ改善されていると思うんですけれども、今、明石市は本当に市のほうで一元化をして予約も受け付けて、そして接種の日にちを決めておられますけれど、例えば、そういう方に対しては柔軟な対応として、かかりつけの先生のところで予約が取れるようにするとか、そういったこともやっぱり今後柔軟に考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っておりますので、これは意見として申し上げますので、今後検討していただきたいと思います。
以上です。
○林健太委員長 ほかございますか。
辻本委員。
○辻本達也委員 １２月もちょっと質問させていただきましたけれども、この集団接種会場は武田／モデルナ社製ワクチンが使用されるということで、マスコミ報道も相まってというところかなと思うんですが、不安を感じられる高齢者がかなりいらっしゃって、そういう声もお聞きしとったんですけれども、現状、市としてはどのような認識でしょうか。
○林健太委員長 丸山感染対策局次長。
○丸山感染対策局次長 感染対策局次長でございます。
委員御指摘のとおりファイザーを希望される方が多く、ファイザーのほうから予約が埋まっているというような状況がございます。ただ、時間がたつにつれて、モデルナのほうも早期に接種ができる枠は比較的空いておりますので、モデルナのほうも埋まってきている状況でございます。
例えば、２月１日からこの週末３月１３日までの予約枠につきましては、ファイザーであれば、開放した枠の９８.５％が埋まった状況でございます。武田／モデルナに対しましては、約８５.７％が埋まった状況でございますので、若干、武田／モデルナのほうに空き枠が生じた部分はございますが、全体としましては約９３％程度の予約枠が埋まった状況でございますので、皆さんが接種をより早く希望されるような方につきましてはモデルナを選ばれており、ファイザーを待たれる方については一部少し待った状態で予約をされているというふうに認識しております。
以上でございます。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 数字からしますと、当初心配しておりましたといいますか、想像しておったほどの拒否感といいますか心配というか、その辺りは明石市内ではないのかなというふうに思われるところでありまして、私も地域の方なんかで、特に高齢者の方といろいろお話しておりますと、あんまりそれほど拒否感をお持ちの方が当初思っていたほどはいらっしゃらないような気がします。何がそういうふうになったのかというところもあるんですが、市としても積極的に情報発信していただいているところも一つ大きな効果といいますか成果といいますか、いうところかなというふうに思いますので、引き続き正確な情報発信を積極的に行っていただきたいなというところと、それと、以前のワクチン接種１回目、２回目のときには、途中でワクチンが足りないということで混乱した部分もあったんですけれども、今後の見通しとしてですね、順調に予定しているワクチンが明石市に入ってくる、そういう見通しは立っているのかどうなのか、その辺りについてもお聞きしたいと思います。
○林健太委員長 丸山感染対策局次長。
○丸山感染対策局次長 感染対策局次長でございます。
今後のワクチンの配分につきましては、既に国のほうから、５月下旬までに対象者を上回るような必要量が配分されるということが決まっておりますので、１・２回目で御心配をかけたような状況にはならないというふうに考えております。
以上でございます。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 あとは、予約は今後どういうやり方がいいのか、なかなかその全ての人が納得できるといいますか、１００点を取れるような、そういう方法はなかなか難しいなというところで、非常に悩ましいところなんですが、ただ、専用予約システムはインターネットを使ってスマホからでも予約の手続ができるというところで、いろいろと高齢者の方は電話してもつながらないというお話の相談もあったりしますので、そちらのほうも御案内したりするんですが、いかんせん昨今ガラケーからスマホに変えている高齢者の方はかなりいらっしゃるものの、親族の方が余分なところを触るなと、インターネットにあんまりつないで何か変なことに巻き込まれたら困るからというようなお話もされて、やったらできそうなんですけど、もうしないと、電話もつながらへんしインターネットで予約する気もないから、もう予約しないというようにかたくなに言っておられる方もいらっしゃったりしまして、ですから、その辺り今後何か工夫ができひんかなと。予約なしでもできるとかね、日を決めてここに来ていただいたら予約なしでも接種可能ですよとか、そういう方法も御検討頂けたらなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○林健太委員長 丸山感染対策局次長。
○丸山感染対策局次長 感染対策局次長の丸山でございます。
現在のところにつきましては、効率的にワクチンの残がないように、きっちりと予約枠を設けて接種を進めているところでございます。国・県などにおきましては、当日予約なども行っているところでございますので、現行のところは、当日予約なしで来ていただいてという状況で接種することは、なかなか現時点では難しいところがございますが、引き続きそういった他市の状況、国・県などの状況も考えながら、ちょっと調査研究してまいりたいと考えております。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 今まだこれからたくさん予約して打っていくという段階ですんで、最後のほうになってきたときには、どこかの時点でそういう工夫もぜひ御検討頂けたらなと思いますんで、よろしくお願いいたします。
○林健太委員長 ほかございますか。
ないようですので、質問を終結します。
次に移ります。
オ、
新型コロナウイルス感染症の対応について、こちら説明を求めます。
深見感染症対策担当課長。
○深見感染症対策担当課長 感染症対策担当課長の深見でございます。
私のほうから、
新型コロナウイルス感染症の対応について、御報告いたします。
新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の市中感染が県内で昨年末に初めて確認されて以来、感染が急拡大し第６波に突入しております。第６波の感染状況及びあかし保健所の対応について御報告いたします。
１の明石市の
新型コロナウイルス感染症発生状況についてです。
資料１を御覧ください。こちらは２月２８日時点での数になります。
１の検査数なんですけれども、約７万５,０００件、陽性者も１万３,０００人を超えました。２の陽性者・陽性率のグラフですが、左の山が第５波、右の山が第６波の陽性者数です。６波は５波の患者数の約５倍で、急激に増加し、今も高止まりの状況です。３のグラフは陽性者の年代別構成の推移となっております。５波、６波とも小児や若い方が多いですが、６波では高齢者の占める割合が増えております。４は小児の感染者数ですが、６波は５波の７倍を超えております。５は死亡者数ですが、６波では残念ながらお亡くなりになる高齢の方が増えました。６のクラスター発生状況ですが、６波では学校・園、福祉（高齢者・障害）関連施設等で多数発生しております。
本文にお戻りください。
２の医療提供体制等についてです。市内のコロナ入院病床として、５医療機関５１床を確保しつつ、また、後方支援病院に、国の退院基準を満たしているものの継続治療が必要な方の転院を受けていただいております。転院の調整は、病院間、明石市医師会、あかし保健所間のメーリングリストにて速やかに実施できる体制を取っております。しかしながら、高齢者施設でクラスターが相次いで発生している影響で、入院が必要な高齢者が増加し、病床が逼迫いたしました。一旦、入院加療後に医師の判断で施設に戻っていただくなどして、病床の確保に努めてまいりました。
３の自宅療養者への対応です。患者急増に伴い、県の方針で軽症や無症状の方は自宅療養をお願いしました。多い日で２,０００人以上の方が自宅療養をされていました。いっときは宿泊療養施設も逼迫しておりましたが、現在は調整可能な状況です。高齢の方、基礎疾患がある方、呼吸器症状や発熱などの症状が継続する方には、国のシステムを活用して体調を確認し、必要時には看護師・保健師が電話や訪問にて健康観察を行っております。
また、状態悪化時に入院先がすぐに確保できない場合には、往診にて薬の処方や点滴、酸素濃縮器の設置等の処置をしていただきました。肺炎などの精密検査が必要な方が、外来で診察や検査ができる医療機関も確保してまいりました。また、コロナの治療薬を処方していただける医療機関や薬局も増えてきている現状です。
４のあかし保健所の対応についてです。（１）職員体制の強化といたしまして、応援を受けて最大１００人を超える体制で対応してきました。（２）業務の重点化・効率化についてですが、保健所業務が逼迫したため、治療が必要な方に速やかに対応するために、１月中旬から県の通知に基づいて、高齢の方・基礎疾患のある方や、診断した医療機関よりハイリスクであると連絡を受けた方の疫学調査を優先的に実施しております。医療機関からの情報を踏まえて、若い方を中心に基礎疾患、重症化リスクのない方については、ショートメールを活用して、明石市ホームページで療養中の注意点や療養解除について案内をしております。また、患者さん自らがＷｅｂ上で問診表を入力していただくなど、迅速化・効率化に努めております。陽性者へのファーストタッチを、おおむね発生届受理日もしくはその翌日に行うなど、早期に治療が必要な方に迅速に対応しているところです。（３）相談体制の充実ですが、コロナ相談ダイヤルの相談件数も増加してきたため、職員や電話回線を増やして対応しております。
このように、まだ第６波の収束が見えない中なんですが、国の動向を注視し県と連携して、柔軟に迅速に対応を行ってまいります。
報告は以上となります。よろしくお願いいたします。
○林健太委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見等ございますか。
千住委員。
○千住啓介委員 第６波がもう収まるのかなと思っておったんですが、なかなか高止まりということで大変な状況であろうと思います。そんな中、私のほうにも、一般の市民の方からコロナの疑いがあるということで連絡があります。なかなか保健所に電話してもつながらないというふうなことで、かなり心配な声がありました。保健所にもかなりいろんな御連絡があったと思うんですが、今、Ｗｅｂを活用したりＳＮＳで送ったりということですけど、やはり初めてかかった方はかなり心配なんですね。やっぱりどういう病気かもまだ、ある程度情報はあるとしても、かかってしまうとやっぱりかなり心配なので、しっかりと専門的な見地から御意見を頂きたいなという声がたくさんあったので、その辺りしっかり対応していると思うんですが、今、人員的にはどうでしょうか。しっかり足りているのかどうか、お聞かせいただけますか。
○林健太委員長 深見感染症対策担当課長。
○深見感染症対策担当課長 感染症対策担当課長でございます。
本庁からの応援、また、県立大学などの応援も受けて、調査ですとか相談体制の人員を増やして、そのような御相談に対応している状況であります。
○林健太委員長 違口感染対策局長。
○違口感染対策局長 感染対策局長でございます。
人員の件でございますが、委員会報告でも申しましたように、感染者数がかなり桁違いに増えたもんですから、我々といたしましても、あらゆるこれまでの応援体制とか外部人材とかをいろいろ活用したんですが、１００名を超える体制でやってきたわけなんですが、なかなか全員に電話連絡とかそういったことは、一時できない状況になりました。
ただ我々としては、リスクがある方については必ず連絡をすると、もうそれについてはしっかりやってきたんですけれども、軽症者の若い方とか、そういった方にはショートメール等を活用させていただいたというのが現状でございます。
人員については、今後どういった状況になるかにもよりますが、体制について引き続きしっかり、あらゆる手段を検討していきたいと考えています。
以上でございます。
○林健太委員長 千住委員。
○千住啓介委員 本当にあらゆる手段って、まさかここまでというのは、私も一定理解いたします。しかし、事前にしっかり準備しておくということも必要だろうと思われますので、ここは国の動向や様々な情報を取って、次の準備に備えていただきたいなと思います。
また、やはり職員の皆さんが頑張っているというのもこれは事実であります。私もいろいろな方々に聞いたとき、市民から電話あったときに御連絡もさせていただいたりもしています。本当にそこは的確な御判断とお言葉を頂いて安心したという、そんな声も聞いておりますので、ただ少し心配なのが、今の人員体制、なかなか他都市も一緒のことですから人が集まらない、そうなってきたときに職員の皆さんがしんどくなってくる、ちょっと精神的にも病んでくるとなると、逆に今度市民の皆さんにもその影響が出てくると思うので、私はそこもしっかりと職員の皆さんのフォローはやっていくべきだろうと思うんです。感染対策局の人らからすると当事者ですんで、ちょっと副市長にお聞きしたいんですけどね、そのフォローはしていくべきであろうと思いますし、多分携帯なんかを持って時間外に相談されている方もたくさんいらっしゃいますので、その辺りの賃金等は、最低でもそこはしているものと私は理解しておるんですが、そういったフォロー等はしっかりできているのか。他都市では、いわゆるこの言葉がいいのかどうか分かりませんが、サービス残業的なですね、管理職の方はそういった形で勤めているということも報道等で聞いたこともありますので、明石市は絶対そんなことがあってはならないと思うので、その辺り副市長、決意も踏まえてお答えいただければと思います。
○林健太委員長 和田副市長。
○和田副市長 副市長の和田でございます。
おっしゃるとおり、やはり職員に過度な負担がかかっていたのは事実でありまして、本当に災害みたいなもんですから、先ほどの感染者の方にも十分なことができないというのは、やっぱりトリアージをしていかないと仕方がないんで、リスクを見ながらやっていくという状況の中です。
そういった状況の中で、職員に負担もかかっておりますけども、どこまでそれを仕事としてフォローできるかというのはもう現場といろいろ話をさせていただいて、災害時であれば管理職についてもある程度、夜間については、管理職手当だけではなかなかできない部分もありますんで、その辺の目配りとかもさせていただいたところでございますけども、今後しっかりとそういった負担のかかっている職場で、しっかりとその職員が頑張れる体制づくりについては、全庁的に考えていきたいというふうに思っております。
○林健太委員長 ほかございますか。
ないようですので、質問を終結します。
それでは、次に移ります。
カ、あかし健康プラン２１（第３次）の策定について、こちら説明を求めます。
高橋健康推進課長。
○高橋健康推進課長 健康推進課長の高橋でございます。
私からは、あかし健康プラン２１（第３次）の策定について、資料に沿って御報告いたします。
前回１２月の文教厚生常任委員会で御報告いたしました計画素案について、パブリックコメントの実施結果と、それらを踏まえて取りまとめました計画について御報告させていただきます。
１のあかし健康プラン２１（第３次）の概要につきまして、（１）計画期間、（２）基本理念である「みんなの力であかしの健康をつくりだそう～未来を変える 健康づくりのＭｙルーティン～」、（３）重点的な取組の、生活習慣病予防やフレイル対策など、前回の御報告から変更はございません。詳細につきましては、別紙のあかし健康プラン２１（第３次）を御参照ください。
２のパブリックコメントの実施結果でございますが、お一人の方から記載しております文書の構成に関する御意見を頂きました。この御意見も踏まえまして修正を行いました内容が、３の主な変更点となります。１点目が、市民の方が健康づくりに活用しやすいよう、新たな計画の取組を前半に記載し、現計画の評価に関するアンケート等の結果を資料編として後段に集約いたしました。２点目が、第５章の計画の推進として進行管理などに関する内容を記載し、新たに設けた資料編には、アンケート結果に加え、用語集・関連指標などの追加を行い、１つにまとめました。
４の市民への周知等についてですが、市ホームページへの掲載や広報あかし等で周知を行うとともに、市民の方がより健康づくりに活用しやすいよう、本計画の概要版を作成し、地域における健康教室や参画しておりますまちづくり協議会の健康福祉部門の定例会など、あらゆる機会を捉えて周知に努めます。
また、ボランティア団体との協力を行いながら、健康づくりを実践頂く教材としても活用し、基本理念である、みんなの力であかしの健康をつくりだす取組を推進してまいります。
報告は以上となります、よろしくお願いいたします。
○林健太委員長 説明が終わりました。
御質問、御意見等ございますか。
ないようですので、質問を終結します。
それでは、次に移ります。
キ、ひきこもり地域支援センターの設置など相談支援体制の充実について、こちら説明を求めます。
安富相談支援担当課長。
○安富相談支援担当課長 相談支援担当課長の安富でございます。
私からは、ひきこもり地域支援センターの設置など相談支援体制の充実について御報告させていただきます。
あかし保健所相談支援課では、自殺対策を含む精神保健、ひきこもりの相談支援などを主な業務としておりますが、コロナ禍による社会や経済・雇用情勢の変化は、ひきこもりの増加や自殺リスクの高まりにも影響を与えると言われております。当事者や家族によりきめ細かい支援を行うため取組を充実して、さらなる支援の充実を図ってまいります。
１つ目は、ひきこもり地域支援センターの設置など、ひきこもり相談支援の充実についてです。ひきこもり地域支援センターは、自治体に専門窓口を設置することで支援につながりやすくすることを目的とした機関で、国の補助対象の事業です。これまでは都道府県と政令市のみが対象でしたが、このたび中核市も補助対象となり、国の補助を財源とした専門職加配などが可能になりました。
（２）拡充する主な取組内容を御覧ください。センター開設に伴い拡充する主な取組としては、まず、①当事者支援の強化として、当事者が少人数で参加するグループ学習会を開催します。学習会では、生活技能訓練の手法を活用して対人スキルなどを学ぶとともに、人と接することに慣れるための交流などを行います。次に、②居場所づくりの促進です。居場所づくりを一層促進するため、補助対象を２か所から４か所まで拡充いたします。③家族支援の強化については、家族がひきこもりに関する知識を深め、当事者への関わり方を学ぶとともに、同じ悩みを抱える家族同士の意見交換を通じて不安感や孤立感を和らげられるような家族教室の充実などを行ってまいります。
次ページをお願いいたします。
２つ目は、自殺対策の強化ですが、（２）拡充する主な取組内容を御覧ください。誰も自殺に追い込まれることのない、やさしいまちの実現のため、以下の３つの取組を中心に行ってまいります。１つ目は主に若年層向けに、①インターネットを活用した情報提供などを充実します。インターネット検索連動型広告の活用とともに、主に長期休暇後に自殺リスクが高まる中高生に向けて、長期休暇の前にリーフレットを配布して、相談窓口の周知等の情報提供を行います。次に、②自殺未遂者支援の充実です。自殺未遂者は再度の自殺企図に至るリスクが高いと言われています。消防局や救急病院との連携を強化し、今まで以上の早期支援、早期介入に努めます。次に、③自殺予防ゲートキーパー研修会の拡充としまして、研修会の回数を増やし、ゲートキーパーを担う人材の育成と、早期発見・対応に向けた地域づくりを行ってまいります。
３つ目のその他としまして、ひきこもりや自殺に関しては精神疾患の問題を内包するケースがあることから、医療的見地からの見立てを充実していくため、精神科の経験がある医療職の採用・配置などを行ってまいりたいと考えております。
報告は以上になります、よろしくお願いいたします。
○林健太委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見等ございますか。
丸谷委員。
○丸谷聡子委員 ひきこもり地域支援センターが設置されるということで、よかったなと思っています。３年前の７月にひきこもり相談支援課ができて、これだけたくさんの相談件数があったということで、昨年から相談支援課になって、ひきこもりというところがちょっと埋もれてしまって心配していたんですけれども、このたび、はっきりひきこもり地域支援センターということがうたわれますので、そういった方々、御家族の方々もすごく相談しやすくなるなと思って大変期待しています。
その中で、やっぱりちょっと心配なのは、自殺対策のところです。やっぱりコロナ禍で自殺を考える方も増えてきて、私の周りでもそういった方がいらっしゃったりして、すごく身につまされています。この自殺予防のゲートキーパー研修の拡充というのはすごく大事だと思っているんですけれども、具体的にどういった拡充をされるのか、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○林健太委員長 安富相談支援担当課長。
○安富相談支援担当課長 相談支援担当課長でございます。
このたびゲートキーパーの研修の回数を増やすということで、主に明石市の薬剤師とか民生委員、それから理・美容師会とかまちづくり協議会、学校関係者などを想定しています。あと、今ちょうど２０代の若年層がちょっと増えてきているということで、職域などでの開催もできないかと考えているところです。
以上でございます。
○林健太委員長 丸谷委員。
○丸谷聡子委員 そういった職域なんかでも広げていただくのは、とてもいいと思いますけれども、この市内中学生とか高校生にリーフレットを配布するということもされていますので、併せてぜひ子供向けの、中高生向けのそういうゲートキーパーの研修であるとか、あと一般向けの研修なんかも年に１回ぐらいはしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○林健太委員長 安富相談支援担当課長。
○安富相談支援担当課長 相談支援担当課長でございます。
中高生向けのゲートキーパーについてなんですけれども、中高生の場合、学校の教育、授業の中でそういったこともやっておるかと思いますので、相談支援課としましても、その辺りを後方支援するであるとか、学校と連携しながら実現できたらなと考えているところでございます。
以上でございます。
○林健太委員長 丸谷委員。
○丸谷聡子委員 そういう意味では、学校の先生がこういったゲートキーパーの知識がなければ、子供たちにも正しく伝えることができないと思いますので、そういう教育委員会や学校現場との連携ですよね、こういったことを日頃から子供たちに話していただけるような先生方の育成というのをしっかりやっていただきたいです。ちょっと最近、明石のほうでも中高生の自殺というのが少し減っているようですけれども、でも絶対一人もあってはいけないと私は思っていますので、ぜひそういった子供向けの、私はそういう教材も見たことあるんですね、すごくよくできている教材もありますので、そういうのをぜひ活用して、学校現場にもしっかりこういったことを浸透させていただきたいということを、強く意見として申し上げたいと思います。
○林健太委員長 ほかございますか。
千住委員。
○千住啓介委員 令和４年度に厚労省の補助対象が拡充されたということで、しっかり人員も配置していきたいということなんですが、今、現状１６名の方がいらっしゃると思うんですが、これ、ひきこもりだけではないと思うんですが、この相談支援課の専門職の配置状況１６名は、このほかにどのような業務をされていらっしゃるんでしょうか。
○林健太委員長 安富相談支援担当課長。
○安富相談支援担当課長 相談支援担当課長でございます。
相談支援課では、従前のひきこもり相談支援課、それと健康推進課の一部の業務が合わさりまして相談支援課と今年度からなっておるんですけれども、現在の相談支援課では、精神保健、自殺対策、それから難病保健、それとひきこもり相談支援を、ケースワークにかかる部分を主な業務としてやっておるところでございます。
以上でございます。
○林健太委員長 千住委員。
○千住啓介委員 ということは、令和４年度に、この人数プラスアルファされるということでよかったんですよね。これがどれだけの人数がする予定なのか、教えていただけますか。
○林健太委員長 安富相談支援担当課長。
○安富相談支援担当課長 相談支援担当課長でございます。
人員配置につきましては、ちょっと職員室職員担当とも協議の上ということになるかと思うんですけれども、当課としましては、一番後ろのその他の部分に入れておりますように、医療職などの採用とかを含めて増員を要望しているところでございます。
以上でございます。
○林健太委員長 千住委員。
○千住啓介委員 これから予算も、今度の委員会でもあるんですけど、幾らぐらいの予算をつけて何名を、今、必要としているのかを聞きたかったんですが、お願いします。
○林健太委員長 安富相談支援担当課長。
○安富相談支援担当課長 相談支援担当課長でございます。
予算につきましては、先ほどのこの地域支援センターの設置については、現状では２分の１補助で、１,４００万円に対して７００万円ということで予算計上させていただいております。ただ、国の動向で、またちょっと内容の強化等もあり得るかと思いますので、そこについては改めて要望していきたいと思っておるところです。
職員の人数につきましては、現在で２１名おるところなんですけれども、さらに専門職をあと３名ほど要求していきたいと思っているところです。
以上でございます。
○林健太委員長 千住委員。
○千住啓介委員 センターをつくってしっかり取り組んでいく。今までやってきた中でありますが、さらに強化していくんだということですんで、今までやってきた課題もあると思うんですね。本当にその３名で足りているのかというのも、いま一度しっかり私はまだ検討する余地があるのかなとも思いますし、また、居場所づくりの促進なんかで、民間団体・ＮＰОさんと協力ということですけど、やはりその居場所づくりをするにも予算・費用等もかかってくるんで、その辺りもしっかりと予算措置をしていくべきだろうとは思うんですが、そこは別に予算等はかけなくてもできるということでよかったでしょうか。
○林健太委員長 安富相談支援担当課長。
○安富相談支援担当課長 相談支援担当課長でございます。
居場所づくりに関しましては、今年度２か所に対して補助金を交付しておりまして、令和４年度もそれを４か所に拡充すべく、予算要求させていただいておるところでございます。
以上でございます。
○林健太委員長 千住委員。
○千住啓介委員 すいません何度も。金額を教えていただいてもいいですか。
○林健太委員長 安富相談支援担当課長。
○安富相談支援担当課長 相談支援担当課長でございます。
次年度で要求しているのは、１か所当たり１００万円、計４００万円の補助金の予算を要求しているところです。
以上でございます。
○林健太委員長 千住委員。
○千住啓介委員 このソフト事業ですね、ひきこもりの方々、本当にいろんなケースがあって大変だと思うんです。しかし、これしっかりと、これ人も場所も金も全ているものであろうと思うので、ここは思い切ってしっかりとやっていって、この問題を一つ一つ解決していっていただきたく思いますので、よろしくお願いします。
○林健太委員長 ほかございますか。
宮坂委員。
○宮坂祐太委員 資料２ページの自殺対策について伺います。自殺対策については、去年の決算審査のときに私、取り上げまして、ゲートキーパーの研修でありますとか関係機関との連携、そしてＷｅｂとかリーフレットを活用しての周知啓発ということを決算のほうでも質問させていただいて、今回それぞれ予算のほうに盛り込まれて拡充が図られるということで、よかったかなと思っております。
先ほど丸谷委員の御質問の中で、中高生向けのゲートキーパー研修についての御質問があって、安富課長のほうから学校と連携していきながら実現していきたいというような御答弁がありましたけれども、この中高生向けのゲートキーパー研修についてなんですけれども、これ、去年の９月の決算審査でも触れました、国会の超党派の議員連盟の緊急要望のほうでも掲げられておりまして、それが何かというと、その中高生に対してゲートキーパーの養成と併せてＳＯＳの出し方の教育研修をセットで、ゲートキーパー研修とＳＯＳの出し方の研修をセットでやるということが推進すべきであるということで、国会の超党派の議員連盟のほうでも国に対しての要望を取りまとめられております。
先ほどの丸谷委員とのやり取りの中でも、学校との連携ということの中でこのＳＯＳの出し方ということも考慮といいますか、考えていただきたいなと思うんですが、いかがですか。
○林健太委員長 安富相談支援担当課長。
○安富相談支援担当課長 相談支援担当課長の安富でございます。
先ほどのゲートキーパー養成とＳＯＳの出し方の研修を実施することについてでございますけれども、先ほどの答弁とちょっと重複になるかもしれないんですが、ＳＯＳの出し方に関する教育についても、明石市の場合は学校のほうでやっておるところでございます。この教育の内容の中には、児童生徒本人が希死念慮を抱く場合にＳＯＳを発信する方法を学ぶだけではなくて、児童生徒の友人など、周囲の人の希死念慮の兆候に気づいた場合に、信頼できる大人へＳＯＳを発信する方法なども含まれておりますので、ゲートキーパー的な要素も内包したプログラムとなっておるところかと思います。
当課としましては、このＳＯＳの出し方に関する教育の内容の充実の一助となるように、各学校がＳＯＳの出し方に関する教育をする場合には、当課からも本市における自殺の現状などについて情報提供していくことなどの取組を実施するとともに、児童生徒向けの相談窓口のリーフレットの配布、中学校校長会等での啓発など、教育委員会との連携を強化しながら自殺対策に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○林健太委員長 宮坂委員。
○宮坂祐太委員 続きまして、資料の２の同じく自殺対策のところの（２）拡充する主な取組、３つの取組をされるということの②自殺未遂者支援の充実に関してです。この自殺未遂者支援についても、何遍も繰り返しで恐縮ですが、国会の超党派の議員によります議員連盟におきまして、この自殺未遂者に対する支援というのは極めて重要な取組であるにもかかわらず、なかなかその取組をしている地方自治体が少ないということを議員連盟のほうでも指摘がなされておりまして、その意味で他市であまりやられていない中で本市が率先垂範的にこういうことをやられるというのは非常にいいことだなと思っております。
自殺未遂者と家族ということも資料のほうには書かれておりますけれども、この点でも自殺でお亡くなりになった方の約６割から７割について、同居人の方がおられたというようなデータもあるようですので、この自殺未遂者とその家族への支援という、非常に重要な要素やと思っております。
対応にお困りになられております御家族に対しての相談にしっかりと対応していただくことはもちろんのことなんですけれども、そういう自殺未遂者の御家族に対してもその相談の門戸を広げていますよと、相談をお受けしていますよという、その窓口があるんだよということの周知をしていくということが大事だと思うので、ぜひともよろしくお願いしたいと思うんですが、もし何かコメントがあれば。なければ別にいいですけど、コメントはありますか。
○林健太委員長 安富相談支援担当課長。
○安富相談支援担当課長 相談支援担当課長の安富でございます。
確かに自殺された方の御家族に対するフォローも必要かと思いますので、実施できるように努力してまいりたいと思います。
以上でございます。
○林健太委員長 ほかございますか。
和田副市長。
○和田副市長 副市長の和田でございます。
先ほど丸谷委員のほうから、ひきこもり地域支援センターとひきこもりの名前が出てきてよかったというお話の中で、ちょっと今の直近の考え方を御報告させていただきたいと思うんですけども。この厚生労働省のメニューとしては、ひきこもり地域支援センターという名称で、国からいうたら地域でやるから地域なんでという形になっているんですけど、ここで資料にも書かせていただいていますように、このひきこもり地域支援センターの主な目的というのは、やっぱり第１は当事者への支援だと思っています。その次に家族への支援、これが２つ大きな柱になってこようと思いますんで、今のこの地域支援という名前になりますと、何かその当事者なり家族が薄れて、地域で支援するのかなみたいになりますんで、その地域ということは国からいうたら明石ということでございますんで、ですから、今、仮称で書いてありますけども、できましたら明石のひきこもり支援センターという形で、しっかりと目的を当事者・家族へ焦点を当てているんやということを出したいと思いますんで、そういう形で名称を考えていっておりますんで、御理解頂きますようによろしくお願いします。
○林健太委員長 ほかよろしいですか。
ないようですので、質問を終結します。
それでは、報告７件を聞いたということを確認願います。
その他の項に移ります。その他は２件伺っております。
１つ目、市民病院について、こちら飯田副委員長お願いします。
○飯田伸子副委員長 私のほうからは、明石市立市民病院の地域医療構想の進捗を見据えた今後の病院体制のあり方検討部会について、質問させていただきます。
明石市民病院におかれましては、来るべき高齢化社会において中核病院としてのさらなる使命を果たすべく、これまで何度も体制を整備されてこられているとともに、築３０年を超えてしまいまして老朽化も目立つということで、いよいよ建て替えについての議論を深めていく時期がきているという状況であります。
ただ、思いもかけないこの新型コロナの発生ということで、まずこの中核病院としての、公立病院としての使命、在り方について、再度深く議論をする必要があるのではないかということで、まずは１０年から３０年先を見据えた将来構想を取りまとめるという意味で、このあり方検討部会が設立されたという経緯だったと覚えております。
今回のあり方検討部会での議論が深まって出てきた答申を基に、新しい明石市民病院の建て替え計画についても議論を深めていくという流れだということですので、現在このあり方検討部会がどのような状況なのか、しっかりと議論ができているのかについてお尋ねいたします。
○林健太委員長 和田副市長。
○和田副市長 副市長の和田でございます。
飯田副委員長の言われています地域医療構想の進捗を見据えた今後の病院の体制のあり方検討会というのは、私も委員として入っておりまして、昨年の１１月から４回に分けて、先ほど委員がおっしゃったようなこの明石の地域の医療の需給関係でありますとか、高齢化によって医療がどう変わっていくかに対して市民病院の役割とかいうそういう議論をしていまして、さっきおっしゃいましたように、病院も施設が古くなってきていますんで、再整備に向けて考えるにしても、そういうことを先に押さえておかなければ、どんな病院がええのか、どう再整備してええのか分かりませんので、それを検討してきたのがそのあり方検討部会だということで、これは市長から諮問を受けて答申をするということではなく、病院の中で関係者が集まって議論をしたということでございますんで、答申ではないんですけども、またそれがほぼまとまっておりますんで、次の文教厚生常任委員会のほうにはその報告書といいますか、成果物を提出させていただいて御説明をさせていただこうと思っておりますんで、市民病院とちょっと調整をさせていただきますので、また委員長・副委員長と御相談させていただきたいと思っております。
○林健太委員長 飯田副委員長。
○飯田伸子副委員長 やっぱりそれが出てこないと先に進めないといいますか、新しい市民病院建て替え議論の根幹となる部分ですので、また報告を出していただきましたら、しっかり議員で質問なり考えていきたいと思います。市民病院の建て替えに関しましても、この日々進歩する医療にしっかりと対応していく、あるいは、患者が安心して少しでもよい環境で療養していただくという意味でも、本当にもう待ったなしで議論を進めていかないといけない問題だと思っておりますので、まずはその根幹となる検討部会の報告のほうをよろしくお願いいたします。これは意見です。
○林健太委員長 では２点目、明石公園のボート利用への助成について、こちら石井委員お願いします。
○石井宏法委員 先ほど私の勘違いで発言してしまい、申し訳ありませんでした。ただですね、こども財団だと聞いていたんですが、実際はどこの予算から支払われているものなのか、もしお分かりになる方、もしくは担当課があればお答えいただきたいんですが。
○林健太委員長 長田子育て支援部長兼子育て支援室長。
○長田子育て支援部長兼子育て支援室長 子育て支援部長兼子育て支援室長の長田でございます。
予算のことでございますが、予算につきましては、子育て支援課の事業名でいいますと、こども総合支援推進事業というのがございまして、内容的にはこども財団に委託して、こども食堂とかこども夢文庫とかをやっているその予算の事業の中で予算を確保していくというふうに考えております。
○林健太委員長 石井委員。
○石井宏法委員 こども財団に業務委託する予算を、こども財団ではなくボートの助成に使ったということでしょうか。
○林健太委員長 長田子育て支援部長兼子育て支援室長。
○長田子育て支援部長兼子育て支援室長 子育て支援部長兼子育て支援室長でございます。
この、こども総合支援推進事業というのは、委託料としてこども財団に委託をしているところでございますが、今回委託がそれほど使わなく執行残が出るので、その予算を使わせていただくというふうに考えております。
以上でございます。
○林健太委員長 石井委員。
○石井宏法委員 本来、当初の計画というか、目的以外のものに予算を使うのはいけないと私は理解しているんですが、そのようなことは可能なのでしょうか。
○林健太委員長 長田子育て支援部長兼子育て支援室長。
○長田子育て支援部長兼子育て支援室長 子育て支援部長兼子育て支援室長でございます。
予算のことでございますが、今回、日もございませんでしたし、３月５日にボートの値上げが急遽決まったということで、それに対して子育て支援の面から助成をしていきたいというふうに考えました。その中で、補正予算を認めていただかないといけないというほどのお金はかからなかったので、どこかで執行残を使ってやらせていただきたいなと考えたところでございます。
当初は考えていなかった事業ではないかということでございますが、これまでも年度途中に発生したような対応でございましたり、そういったことでお金を使ったことはあると考えております。
以上でございます。
○林健太委員長 和田副市長。
○和田副市長 副市長の和田でございます。
そもそも、かちっとした予算の部分と、例えば子育て支援という大きな中で何かいろんなことをやっていこうという、今は予算の種類にもあるんですけども、基本的にはその事業目的に合っているかどうかというのは、まず第一やと思っています。
その中で、額の問題もありますけども、ほかの事業を潰してまでやるとか、そういうことはできないと思いますけども、現計予算の中で、ほかのでも、例えば流用したりとか、そういうことはございますし、その事業の中で余っている部分を有効に使うということで、事業目的の中で合致する分については、これまでも執行してきましたし、執行は可能だというふうには思っております。
○林健太委員長 石井委員。
○石井宏法委員 予算の中で、目的に合致していれば執行可能だということは理解できたんですが、執行先というのは公園協会になるんですかね、どこになるんですか。
○林健太委員長 長田子育て支援部長兼子育て支援室長。
○長田子育て支援部長兼子育て支援室長 子育て支援部長兼子育て支援室長でございます。
お金につきましては、市のほうから助成した分のお金を県の協会のほうに払うという考えでございます。
○林健太委員長 石井委員。
○石井宏法委員 ということは、明確に子育て支援だと分かるんですが、支払先が公益財団法人園芸公園協会というところ、一法人の一事業の売上げになるかと、何と呼べばいいかちょっと分からないんですけど、売上げに貢献しているというのは、果たしてこれは子育ての支援になっているのかどうかというところはかなり怪しいというか、疑問があるなと私自身は感じておりますが、その辺り、法人に払っている、法人を助けていると、子育ての支援ではないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○林健太委員長 永富こども局長。
○永富こども局長 こども局長の永富でございます。
今回、ボートの利用料が３月５日から値上がりするということで、この長引くコロナの中、様々なイベントも中止になりまして、外出の制限もございます。そんな子供たちのために、せめて近くの明石公園で楽しんでいただきたいというような趣旨で急遽企画したものでございます。
予算につきましても、本来実施すべき事業をコロナで中止した分もございますので、そのような事業の執行残を使わせていただいているという状況でございます。
以上でございます。
○林健太委員長 石井委員。
○石井宏法委員 説明を聞いても何とも、なるほどそういうことかと、納得しましたと言い難いところが多いですが、現状そういう状況であるということは理解いたしましたので、また改めて疑問があれば確認させていただきたいと思いますが、本日は、私からの質問は以上とさせていただきます。
○林健太委員長 ほかに申出はございませんでしたので、その他の項を終結します。
それでは、理事者入替えのため、暫時休憩いたします。
再開は２時とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
お疲れさまでした。
午後 １時０５分 休憩
───────────────
午後 １時５８分 再開
○林健太委員長 それでは、文教厚生常任委員会を再開いたします。
福祉局、教育委員会関係です。
付託された議案、請願の審査に移ります。議案は６件です。
それでは、議案第１３号、令和３年度明石市一般会計補正予算（第１１号）〔分割付託分〕を議題に供します。
議案の説明を求めます。
岸川福祉政策室長兼福祉総務課長。
○岸川福祉政策室長兼福祉総務課長 福祉政策室長兼福祉総務課長の岸川でございます。
私のほうから、議案第１３号、令和３年度明石市一般会計補正予算（第１１号）〔分割付託分〕のうち福祉局所管分につきまして、議案書により説明させていただきます。
主なものを中心に、簡潔な説明に努めてまいりたいと考えております。
まず、議案書、一般の１０ページをお願いいたします。
第２表、繰越明許費でございます。
２款 民生費、１項 社会福祉費の福祉施設整備・人材育成事業は、障害福祉サービス事業所の整備について、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により建築資材の調達に不測の日数を要したため繰り越すものでございます。その下、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業は、令和４年９月末までの事業となっており、年度内に全ての給付が終了しないことから繰り越すものでございます。
続きまして、歳入でございます。
事項別明細書の一般の２８、２９ページをお願いいたします。
８款 国庫支出金、１項 国庫負担金、１目 民生費国庫負担金、１節 社会福祉費負担金の説明欄２項目めの自立支援給付負担金、及び３項目めの障害児通所支援給付負担金は、利用者増による増額でございます。その下、４項目めの
生活困窮者自立相談支援事業費等負担金は、住居確保給付金の申請が見込みより少なかったことによる減額でございます。その下、４節 生活保護費負担金の生活保護措置費負担金は、生活保護費が見込みより少なかったことによる減額でございます。
３０、３１ページをお願いいたします。
２項 国庫補助金、２目 民生費国庫補助金、１節 社会福祉費補助金の地域生活支援事業費補助金は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部事業を中止したことによる減額でございます。その下、２項目め社会福祉施設等整備費補助金は、民間事業者による整備事業への補助枠が増加することに伴う増額でございます。２節 老人福祉費補助金の地域介護・福祉空間整備等交付金は、高齢者施設の防災改修に係る増額でございます。
３６、３７ページをお願いいたします。
３項 委託金、１目 民生費委託金、１節 社会福祉費委託金の全国在宅障害児・者等実態調査委託金は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、同実態調査の実施が令和４年度に延期されたことによる減額でございます。
３８、３９ページお願いいたします。
９款 県支出金、１項 県負担金、１目 民生費県負担金、１節 社会福祉費負担金の説明欄２項目めの自立支援給付負担金と、その下説明欄３項目めの障害児通所支援給付負担金は、いずれも利用者増に伴う県の負担金の増額でございます。
２項 県補助金、２目 民生費県補助金、１節 社会福祉費補助金の地域生活支援事業費補助金は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部事業を中止したことによる減額。その下の重度心身障害者医療費補助金は、利用者増に伴う増額。さらに２節 老人福祉費補助金の説明欄２項目め、地域介護拠点整備費補助金は、高齢者福祉施設の施設整備費補助金の利用が見込みより少なかったことによる減額。その下、高齢者等住宅改造支援事業費補助金は、利用者増に伴う増額でございます。
４８、４９ページをお願いいたします。
１２款 繰入金、１項 基金繰入金、４目、１節 福祉コミュニティー基金繰入金は、地域支え合いの家の新設がなかったことによる減額でございます。
５２、５３ページをお願いいたします。
１４款 諸収入、１項 貸付金元利収入、２目、１節 災害援護資金貸付金元利収入は、貸付金の返済増による増額でございます。
５６、５７ページをお願いいたします。
１５款、１項 市債、２目 民生債、１節 社会福祉施設事業債の説明欄１項目め、総合福祉センター整備事業債とふれあいプラザ整備事業債は、設備修繕工事の執行残に伴う起債の減額で、次の社会福祉施設整備事業債は、民間事業者による整備事業が見込みより少なかったことによる起債の減額でございます。３節 老人福祉施設事業債の高齢者ふれあいの里整備事業債は、高齢者ふれあいの里に係る修繕費用を起債により充当しようとするものでございます。
歳入は以上でございます。
続きまして、歳出でございます。
一般の７４、７５ページをお願いいたします。
３款 民生費、１項 社会福祉費、１目 社会福祉総務費の説明欄３項目め、福祉施設整備・人材育成事業は、高齢者福祉施設等の施設整備が見込みより少なかったことによる減額で、次の生活困窮者自立支援事業は、住居確保給付金の申請が見込みより少なかったことによる減額。さらにその３つ下、地域支え合いの家設置運営事業は、地域支え合いの家の新規設置がなかったことによる減額でございます。
７６、７７ページをお願いいたします。
３目 障害福祉費の説明欄３項目め、社会福祉施設等整備事業は、県の整備事業から執行したことによる減額でございます。その３つ下の重度障害者医療費助成事業と、その下、介護給付（居宅系以外）事業、次の障害児通所支援事業は、利用者増によりそれぞれ増額するものでございます。
６目 総合福祉センター費、さらにその下、ふれあいプラザ費は、設備修繕工事の入札残による減額でございます。
７８、７９ページをお願いいたします。
２項 老人福祉費、１目 老人福祉総務費の説明欄２項目め、高齢者福祉施設整備事業は、高齢者福祉施設の施設整備費に係る補助金の利用が当初見込みより少なかったことによる減額。その下の介護人材確保事業は、事業を実施する事業所が当初見込みより少なかったことによる減額。敬老月間推進事業から高齢者ふれあい入浴事業までは、
新型コロナウイルス感染症拡大により利用者が少なかったなど事業の執行見込みに合わせた増減額でございます。
２目 在宅老人援護費の高齢者等住宅改造支援事業は、利用者増による増額でございます。
その２つ下、４目 高齢者ふれあいの里費の高齢者ふれあいの里管理運営事業は、高齢者ふれあいの里修繕に伴う費用について、指定管理料により支払うための増額でございます。
３項 児童福祉費のうち、８２、８３ページの９目 ゆりかご園費のゆりかご園管理運営事業は、電気ガス料金が当初見込みを上回ったことによる増額でございます。
一番下、４項 生活保護費のうち、８４、８５ページの２目 扶助費の生活保護運営事業は、生活保護費が見込みより少なかったことによる減額でございます。
１１４、１１５ページをお願いいたします。
１０款、１項 公債費、１目 元金の説明欄２項目め、災害援護資金貸付金償還金につきましては、貸付金の返済が当初見込みより増えたことによる増額でございます。
令和３年度明石市一般会計補正予算（第１１号）〔分割付託分〕のうち福祉局所管分の説明は以上でございます。
引き続き、教育委員会所管分について田辺次長より説明いたします。
○林健太委員長 田辺教育委員会事務局次長。
○田辺教育委員会事務局次長（管理担当）兼総務課長 教育委員会事務局次長兼総務課長の田辺でございます。
私からは、議案第１３号、令和３年度明石市一般会計補正予算（第１１号）〔分割付託分〕のうち教育委員会所管分について、議案書により説明させていただきます。
歳入歳出補正予算事項別明細書、一般の３４、３５ページを御覧ください。
まずは歳入でございます。
８款 国庫支出金、２項 国庫補助金、７目 教育費国庫補助金でございます。１節 教育総務費補助金の公立学校情報機器整備費補助金につきましては、国の予算繰越しに伴う追加の国庫補助制度を活用し、物品を購入したことに伴うものでございます。２節及び３節 小・中学校費補助金の学校施設環境改善交付金につきましては、国の交付金決定が当初予算の計上後となったことに伴う前年度補正予算との二重計上を解消するため減額するものでございます。
３６、３７ページをお願いします。
４節 高等学校費補助金の説明欄、社会資本整備総合交付金は、渡り廊下の改修設計箇所が減少したため減額するものでございます。
３８、３９ページをお願いします。
９款 県支出金、２項 県補助金でございます。
４０、４１ページをお願いします。
６目 教育費県補助金、１節 教育総務費補助金につきましては、学習指導員の配置は全額が国・県の補助金対象事業となることが予算の執行条件でしたが、全額補助でなくなったため減額することに加え、スクールサポートスタッフが国から県に事業の実施が戻り、１校配置となったことで減額するものでございます。
５６、５７ページをお願いいたします。
１５款、１項 市債でございます。６０、６１ページの７目 教育債、１節 小学校債の小学校施設整備事業債は、市単独工事費の増加に伴い増額するものでございます。その下、学校施設環境改善交付金事業債につきましては、国の交付金決定が当初予算の計上後となったことに伴う前年度補正予算との二重計上を解消するため減額するものでございます。２節 中学校債の中学校施設整備事業債は、中学校の施設整備工事費用に執行残が出たため減額するものでございます。２項目め、学校施設環境改善交付金事業債は、国の交付決定が当初予算の計上後となったことに伴う前年度補正予算との二重計上を解消するため減額するものでございます。３節 高等学校債の高等学校施設整備事業債は、新たな国庫補助制度を活用し物品を購入したことなどに伴う起債の減額でございます。４節 保健体育債の給食関連施設整備事業債は、沢池小学校給食室増築ほか工事において、令和３年度分の国庫補助額の減少に併せ、令和３年度分の工事費を減額することに伴い、起債金額も減額するものでございます。
続きまして、歳出でございます。
１０６ページ、１０７ページをお願いいたします。
９款 教育費、１項 教育総務費、１目 事務局費でございます。説明欄２項目め、学力向上推進事業ですが、学習指導員の配置は予算の執行条件であった全額が国・県の補助金対象事業とならなくなったため減額するものでございます。３項目め、学校安全管理事業は、警備員の配置日数の減によるものでございます。
２項 小学校費、２目 学校建設費でございます。説明欄、小学校施設整備事業は、国の交付金の決定が当初予算の計上後となったことによる二重計上の解消に伴う減額及び施設整備工事費用の執行残による減額でございます。
３項 中学校費でございます。１０８、１０９ページの１目 学校管理費の説明欄、中学校管理運営事業は、電気代の単価上昇に伴う増からコロナ対応物品の購入費用の執行残を差し引いた増額分でございます。
２目 学校建設費、説明欄、中学校施設整備事業は、国の交付決定が当初予算の計上後となったことに伴う前年度補正予算との二重計上を解消するための減額及び施設整備工事費用の執行残による減額でございます。
４項 高等学校費、１目 高等学校総務費でございます。明石商業高等学校運営事業は、コロナ禍により出張等が中止となったことによる減額でございます。
２目 学校管理費の１項目め、明石商業高等学校管理事業は、電力の使用料が当初見込みを下回ったことによる減額でございます。１つ下、学校情報通信機器運用事業は、当初予算の要求以降に新たな国庫補助制度が創設されたため、それを活用した予算を新たに組み直したことによる減額及びシステム関連費用の執行残による減額でございます。
３目 学校建設費の説明欄、明石商業高等学校施設整備事業は、渡り廊下の耐震改修実施設計箇所が減少したことによる減額でございます。
１１０、１１１ページをお願いいたします。
７項 社会教育費、１目 社会教育総務費でございます。説明欄の４項目め、学校・家庭・地域の連携協力推進事業は、わくわく地域未来塾の開催回数の減に伴う学習指導支援員の報償費などの減額でございます。
１１２、１１３ページをお願いいたします。
８項 保健体育費、１目 保健体育総務費でございます。説明欄の２項目め、生涯スポーツ推進事業は、新型コロナの影響で事業の実施を見合わせる団体が例年より多かったことによる減額でございます。３項目め、学校体育一般事務事業は、新型コロナの影響によりプールの実施回数が減ったための減額でございます。４項目め、学校保健管理事業は、例年より害虫の発生が少なく、駆除・防除件数が想定より下回ったため減額するものでございます。５項目め、児童・生徒・教職員健康診断事業は、各種健診の受診者数が想定人数を下回ったことに伴う減額でございます。
２目 学校給食費でございます。説明欄の２項目め、小学校等給食一般運営事業は、就学援助及び特別支援教育就学奨励給食費補助の対象児童数が当初見込みを下回ったことによる減額でございます。３項目め、小学校等給食衛生管理事業は、朝霧小学校洗浄室ダクトフード設置等改修工事の入札残による減額でございます。４項目め、中学校給食運営事業は、就学援助及び特別支援教育就学奨励給食費補助の対象児童数が当初見込みを下回ったことによる減額でございます。５項目め、小学校給食施設整備事業は、２年度にわたる沢池小学校給食室増築ほか工事において、国庫補助金の年度間の交付割合が変更され、令和３年度分の国庫補助額が減少したことに伴い、令和３年度分の工事費を減額するものでございます。
説明は以上でございます。
御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○林健太委員長 説明は終わりました。
御質疑、御意見等ございますか。
宮坂委員。
○宮坂祐太委員 議案書、一般の７４、７５ページです。
説明欄上から３行目の福祉施設整備・人材育成事業の約６億９,０００万円の減額補正についてなんですけれども、金額も相当大きい金額ですので、ちょっと幾つか質問したいと思うんですけれども、先ほどの議案説明の中で、この福祉施設整備・人材育成事業６億９,０００万円の減額補正、高齢者福祉施設等の施設整備が見込みより少なかったことによる減額との御説明がありましたけれども、高齢者福祉施設の整備に関しましては、昨年の夏頃に理事者のほうから説明があって、旧魚住清掃工場の跡地に９０床の特別養護老人ホームと２９床の地域密着型特別養護老人ホームを整備するということで公募をかけますということで報告をお聞きして、その後、公募をかけたけれども、蓋を開けてみれば手を挙げる事業者がなかったということをお聞きをしております。
今回の６億９,０００万円の減額補正は、恐らくその大部分がこの旧魚住清掃工場跡地の特養等の整備ができなかったということに起因をするものだと思うんですけれども、この手を挙げる事業者がなかった中で、市として、あくまでもこの旧魚住清掃工場跡地を引き続き候補地としつつ再公募に向けて進んでいくのか、あるいは、ここは断念をして別の用地について検討を進めていくのか、市としての考え、方針をお聞きしたいと思います。
○林健太委員長 原田施設・人材部長。
○原田施設・人材部長 施設・人材部長の原田でございます。
委員お尋ねの６億９,０００万円の減額補正の主な理由でございますが、おっしゃるとおり、魚住清掃工場跡地における特別養護老人ホームの整備計画が未達成であったというものでございます。
昨年に事業者募集を行いましたが、建築資材の高騰、あるいは介護人材の確保が難しいというような理由によって応募がなかったというようなところでございます。そのような状況を受けまして、現在、複数の事業者に聞き取りを行いまして、公募条件における課題の抽出やそれに対する対応策の検討を現在行っているところでございます。今後につきましては、引き続き、魚住清掃工場跡地を候補地として、できるだけ早い段階で再公募をかけたいと考えております。
以上でございます。
○林健太委員長 宮坂委員。
○宮坂祐太委員 御答弁の中でありました介護人材の確保は難しいという観点は、また改めて１８日の次回の委員会の中で、当初予算案の審議に絡めて、また議論をしたいと思っているんですけれども、施設整備につきまして、あくまでも旧魚住清掃工場跡地で、公募条件等は再検討しながら、見直しをしながら早期に公募をかけていきたいという御答弁だったんですけれども、今の第８期の介護保険事業計画の中で、令和４年度末までに９０床の特別養護老人ホームを整備しますと。加えて、同じく令和４年度末までに５８床の地域密着型特別養護老人ホームを整備しますというのが第８期の介護保険事業計画の中で示されている整備計画だと思うんですけれども、早期に再公募をかけていただいたとしても、なかなかこの現状、この第８期の計画で掲げています令和４年度末までに新たに特養等の整備を進めていくのは相当厳しいんじゃないかなと懸念をするところなんですが、いかがですか。
○林健太委員長 原田施設・人材部長。
○原田施設・人材部長 施設・人材部長でございます。
委員御指摘のとおり、令和４年度末までの整備は現状としては非常に難しい状況でございます。できるだけ早期に公募条件を見直した上で再公募をかけて、第８期介護保険事業計画で示す整備計画の数量につきましては、計画期間内である令和５年度末の達成に向けて取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○林健太委員長 宮坂委員。
○宮坂祐太委員 施設整備・人材育成室の人員体制も、今、施設整備の担当の課長と係長が臨時特別給付金のほうに事務従事で行かれていますので、限られた人員体制の中で大変だとは思うんですけれども、直近の数字で特別養護老人ホームの在宅で待機をしておられる方が１８１名で、今は別の施設に入所しながら、引き続き、特別養護老人ホームの空きを待っておられる方を含めますと４００名を超えるというような状況もお聞きしておりますので、限られた人員体制の中で恐縮なんですけれども、やっぱり相当な覚悟を持って全力を注いでやっていかないといけないなと思っております。
早期に再公募をかけるという話でしたけれども、もう新年度早々にでも、４月早々にでも再公募をかけていただいて、ただ、再公募をかけてみたものの、また手を挙げる事業者がなかったということになってはいけないことですので、先ほどの、ちょっと前に、御答弁の中で複数の事業者にヒアリングをかけているというような御説明もあったかと思いますので、競争性の確保という観点からも、できるだけ多くの事業者の方に手を挙げていただけるような、公募条件の設定も含めて、鋭意、最優先での取組をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。これは意見とさせていただきます。
以上です。
○林健太委員長 ほかございますか。
ないようですので、質疑を終結します。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第１３号〔分割付託分〕は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林健太委員長 御異議なしと認め、議案第１３号〔分割付託分〕は原案どおり承認いたしました。
それでは、次に移ります。
議案第１８号、令和３年度明石市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題に供します。
議案の説明を求めます。
高林介護保険担当課長。
○高林介護保険担当課長 介護保険担当課長の高林でございます。
議案第１８号、令和３年度明石市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、議案書に基づき御説明させていただきます。
議案書、介の１ページをお願いいたします。
歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ３億９,２１９万６,０００円を追加し、総額２４５億３,３８１万７,０００円とするものでございます。
このたびの補正の内容でございますが、次のページの介の２ページ、３ページを御参照願います。
歳入につきましては、介護保険料及び繰入金の減額と、国庫支出金及び前年度繰越金の増額でございます。
歳出につきましては、介の４ページ、５ページを御参照願います。
総務費の減額、保険給付費の補正及び国庫負担金等返還の増額でございます。なお、保険給付費の減額につきましては、給付費各項目間の組み替えのため、補正増、補正減が同額であることから合計補正額はゼロでございます。
詳しい説明は、歳入歳出補正予算事項別明細書で御説明させていただきます。
介の８ページ、９ページをお願いいたします。
１款、１項 介護保険料、１目 第１号被保険者介護保険料については、３６２万４,０００円を
新型コロナウイルス感染症による介護保険料の減額に伴い減額補正するものでございます。
介の１０ページ、１１ページをお願いいたします。
２款 国庫支出金、１項 国庫補助金のうち、１目 調整交付金と２目 介護保険災害等臨時特例補助金ですが、先ほど御説明いたしました介護保険料減免に対する国からの財政措置として、それぞれ７５万２,０００円と２８７万２,０００円を増額補正するものでございます。
介の１２ページ、１３ページをお願いいたします。
３款、１項 繰入金、１目 一般会計繰入金ですが、職員給与費の減により市からの繰入金を減額補正しようとするものでございます。
介の１４ページ、１５ページをお願いいたします。
４款、１項、１目 繰越金ですが、前年度の余剰金を繰り越すものでございます。
続きまして、歳出ですが、介の１６ページ、１７ページをお願いいたします。
１款 総務費、１項 総務管理費、１目 一般管理費ですが、職員構成等の変動による職員の給与費等に関する減額補正でございます。
介の１８ページ、１９ページをお願いいたします。
保険給付に係る補正予算についてでございます。
２款 保険給付費、１項 介護サービス等諸費のうち１目 施設介護サービス等給付費、２目 居宅介護住宅改修費、３目 居宅介護サービス計画等給付費は、第３四半期までの実績が当初の見込みよりも多かったことから増額補正をしようとするものでございます。
また、４目 地域密着型介護サービス等給付費は、本市の被保険者が優先的に利用できる地域密着型の介護サービスに係る保険給付費が第３四半期までの実績が当初の見込みよりも少なかったことから減額補正をしようとするものでございます。
続きまして、２項 介護予防サービス等諸費ですが、介の２０ページ、２１ページを御覧頂きまして、１目 介護予防サービス等給付費、２目 介護予防住宅改修費、３目 介護予防サービス計画等給付費は、それぞれ第３四半期までの実績が当初の見込みよりも多かったことなどから増額補正をしようとするものでございます。
また、４目 地域密着型介護予防サービス等給付費は、本市の被保険者が優先的に利用できる地域密着型の介護予防サービスに係る保険給付費が第３四半期までの実績が当初の見込みよりも少なかったことから減額補正をしようとするものでございます。
続きまして、３項、１目 高額医療合算介護サービス等費、また、次の４項、１目 特定入所者介護サービス等費は、第３四半期までの実績が当初の見込みよりも少なかったことから減額補正をしようとするものでございます。
介の２２ページ、２３ページをお願いいたします。
５項 その他諸費、１目 審査支払手数料は、国民健康保険団体連合会への介護報酬請求の審査及び支払いに係る手数料について、第３四半期までの実績が当初の見込みよりも少なかったことから減額補正をしようとするものでございます。
続きまして、介の２４ページ、２５ページをお願いいたします。
３款 諸支出金、１項 償還金及び還付加算金、１目 償還金でございますが、国県負担金の精算に要する返還金を増額補正しようとするものでございます。
以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○林健太委員長 説明は終わりました。
御質疑、御意見等ございますか。
ないようですので、質疑を終結します。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第１８号は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林健太委員長 御異議なしと認め、議案第１８号は原案どおり承認いたしました。
それでは、次に移ります。
議案第２号、明石市
認知症あんしんまちづくり条例制定のことを議題に供します。
議案の説明を求めます。
牛津高齢者・障害者相談支援担当課長。
○牛津高齢者・障害者相談支援担当課長 高齢者・障害者相談支援担当課長の牛津でございます。
議案第２号、明石市
認知症あんしんまちづくり条例制定のことにつきまして、お手元の資料により御説明いたします。
１ページ目の１点目、制定の目的から説明いたします。明石市では、認知症施策については、昨年度から始まった認知症あんしんプロジェクトをはじめ、包括的・継続的支援を行っているところです。本条例を制定することで、市や市民、関係機関などがまちづくりの基本理念とそれぞれの責務、役割、施策の方向性を共有し、一体となってまちづくりを進めていきたいと考えております。
次に、２点目、条例の概要につきまして、記載のとおりまとめております。主に、第１章から第３章で条例の制定目的や理念、市の責務及び関係機関等の役割、明石市における基本的施策などで構成されています。
次に、３点目、条例制定、施行に至る経緯でございますが、記載のとおり、昨年６月に文教厚生常任委員会に条例骨子案を報告いたしました。また、その後、認知症家族会や認知症カフェで意見聴取を行い、市内の認知症あんしんネットワーク会議において医療機関や福祉施設を含む市内の認知症関係機関にも御意見をお伺いしております。その後、委員会には１２月にも経過報告をさせていただきました。現在、条例素案についてのパブリックコメントを経まして別添のとおりとなっております。施行については、公布後、速やかに行わせていただきたいと考えております。
次に、２ページ目をお願いいたします。
４点目、パブリックコメントの実施結果としまして、頂きました御意見及び条例素案からの主な修正点について記載しております。まず、（１）の実施結果でございますが、令和３年１２月１５日から令和４年１月１４日の期間に２名の方より合計１０件の御意見を頂きました。次に、（２）の修正点ですが、頂きました意見などを踏まえて、条例素案からの修正点を資料のとおり記載しております。主な内容といたしましては、認知症に関わる社会状況を記載し、認知症の人などの尊厳確保について、より分かりやすい文言を追記しております。
今後は、逐条解説なども併せ、ホームページに公開や関係団体等に説明するなど、市民への広報にもしっかり力を入れていきたいと思っております。
説明は以上でございます。本条例の制定につきまして、よろしく御審議賜りますようお願いします。
○林健太委員長 説明は終わりました。
御質疑、御意見ございますか。
辻本委員。
○辻本達也委員 考え方を明らかにして方向性を市民の皆さんにお知らせをするという点では、大変意義のある条例だと理解しておるところであります。
質問なんですけれども、第３条ですね、あと第４条、市というのが出てきました。市並びに市民、第４条、市は、これは市の責務ですけれども、定義を見てみますと、市とは何ぞやということが書かれておりません。明石市自治基本条例でいうところの市といいますと、市長と市議会も含まれるというところかと思いますけれども、この条例で市とは何を指しますでしょうか。
○林健太委員長 牛津高齢者・障害者相談支援担当課長。
○牛津高齢者・障害者相談支援担当課長 高齢者・障害者相談支援担当課長の牛津でございます。
本市では、委員おっしゃるとおり市内の基本原則を定める明石市自治基本条例において、おっしゃっていただいたとおり、市を市議会及び市長等によって構成される基礎自治体としての明石市をいうと定義づけております。本条例におきましてもこの定義に基づいて解釈頂ければと思っております。
以上です。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 そういう意味でいいますと、議会も市ということで一定の責務を持ってこれに当たらなあかんということなんですけども、議会としてどのような役割を果たせばいいのか、市としての認識をお伺いしたいと思います。
○林健太委員長 牛津高齢者・障害者相談支援担当課長。
○牛津高齢者・障害者相談支援担当課長 高齢者・障害者相談支援担当課長の牛津でございます。
市議会としての役割ですが、我々の施策について、広く市民の方々からの御意見を議会の皆さんを通じて頂ければと思っております。
この条例につきましては、ここからが条例としてのスタートであり、施策も進めていかなければなりません。広く御意見を伺えたらと思っております。
以上でございます。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 そうですね。これからも引き続き、これができたのはスタートですから、ここからよりよいものにできるように、しっかりと議会としても議論を深めていければと思います。
以上です。
○林健太委員長 ほかございますか。
ないようですので、質疑を終結します。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第２号は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林健太委員長 御異議なしと認め、議案第２号は原案どおり承認いたしました。
それでは、次に移ります。
議案第６号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条件制定のことを議題に供します。
議案の説明を求めます。
○林健太委員長 金井学校教育課長。
○金井学校教育課長 学校教育課長の金井でございます。
私からは、議案第６号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定のことについて、説明させていただきます。
委員会資料を御覧ください。
本市の学校医の報酬につきましては、兵庫県の県立高等学校の学校医等の報酬の取扱いを踏まえて決定しております。兵庫県教育委員会は、初診料に係る診療報酬改定に準じ、加算額を２.１２％増額いたしました。そのため、県立学校の学校医等の幼児・児童・生徒１名についての報酬が年額４７４円（特別支援学校においては７８８円）から４８４円（特別支援学校においては８０４円）に増額いたしました。これに伴いまして、本市の学校医等の加算額を引き上げようとするものでございます。
説明は以上でございます。御審議賜りますようよろしくお願いいたします。
○林健太委員長 説明は終わりました。
御質疑、御意見ございますか。
ないようですので、質疑を終結します。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第６号は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林健太委員長 御異議なしと認め、議案第６号は原案どおり承認いたしました。
それでは、次に移ります。
以降、２議案に関しましては、本日上程、説明のみを行いまして、質疑、採決は次回１８日に行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議案第２７号、令和４年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕を議題に供します。
議案の説明を求めます。
岸川福祉政策室長兼福祉総務課長。
○岸川福祉政策室長兼福祉総務課長 福祉政策室長兼福祉総務課長の岸川でございます。
私のほうから議案第２７号、令和４年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕のうち福祉局所管分について、議案書により説明いたします。
なお、補正予算と同様、主なものを中心に簡潔な説明に努めてまいります。
議案書、一般の９ページをお願いいたします。
第２表、債務負担行為でございます。
６項目めの明石商業高等学校福祉科棟建設工事は、明石商業高等学校に福祉科を創設するに当たり福祉科棟を建設することから、令和５年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
続きまして、歳入でございます。
事項別明細書、一般の４２、４３ページをお願いいたします。
１２款 分担金及び負担金、２項 負担金、１目 民生費負担金、１節 老人福祉施設入所者負担金は、説明欄記載の老人福祉施設の入所等に係る負担金収入でございます。
４４、４５ページをお願いいたします。
１３款 使用料及び手数料、１項 使用料、２目 民生使用料、１節 社会福祉施設使用料の説明欄２項目め、高齢者ふれあいの里使用料から、ふれあいプラザあかし西使用料までは、記載各施設の施設使用料の収入でございます。
４８、４９ページをお願いいたします。
１４款 国庫支出金、１項 国庫負担金、１目 民生費国庫負担金のうち、１節社会福祉費負担金は、説明欄２項目め、国民健康保険基盤安定負担金を除き、説明欄記載の給付、措置及び施設運営等に係る国からの負担金でございます。同ページ、一番下、６節 生活保護費負担金は、説明欄記載の生活保護措置に係る国からの負担金でございます。
５０、５１ページをお願いいたします。
２項 国庫補助金、２目 民生費国庫補助金、１節 社会福祉費補助金から次の５２、５３ページの２節 老人福祉費補助金、さらに次の５４、５５ページの４節 生活保護費補助金については、説明欄記載の各事業の実施に係る国からの補助金でございます。
６０、６１ページをお願いいたします。
３項 委託金、２目 民生費委託金、１節 社会福祉費委託金は、国民年金事務や中国残留邦人等の援護事務、全国在宅障害児・者等実態調査に係る国からの委託金でございます。
６２、６３ページをお願いいたします。
１５款 県支出金、１項 県負担金、１目 民生費県負担金、１節 社会福祉費負担金は、説明欄１項目め、国民健康保険基盤安定負担金を除き、記載の事業運営等に係る県からの負担金でございます。
２項 県補助金、２目 民生費県補助金、１節 社会福祉費補助金の説明欄記載の各事業と、次の６４、６５ページの４節 老人福祉費補助金の説明欄３項目め、地域介護拠点整備費補助金から介護保険事業費補助金、その次の６６、６７ページの６節 災害救助費補助金まで、説明欄に記載の各事業の実施に係る県からの補助金でございます。
７０、７１ページをお願いいたします。
３項 委託金、２目 民生費委託金、１節 社会福祉費委託金の国民生活基礎調査委託金は、国の基幹統計であります国民生活基礎調査の実施に係る委託金でございます。
７４、７５ページをお願いいたします。
１６款 財産収入、１項 財産運用収入、２目 基金運用収入、１節 利子及び配当金の説明欄下から３項目め、福祉施設整備基金積立金利子と、その下、福祉コミュニティー基金積立金利子については、記載の各基金の積立金運用による利子収入でございます。
７６、７７ページをお願いいたします。
１７款、１項 寄附金、２目 民生費寄附金、１節 社会福祉費寄附金は、各基金に対する寄附金収入でございます。
７８、７９ページをお願いいたします。
１８款 繰入金、１項 基金繰入金、５目、１節 福祉コミュニティー基金繰入金は、地域福祉活動を推進していくため、基金の一部を取り崩して繰り入れるものでございます。
８０、８１ページをお願いいたします。
１９款 諸収入、３項 貸付金元利収入、３目、１節 社会福祉資金貸付金元金収入は、生活保護受給世帯に対する生活費等の緊急つなぎ資金の償還元金でございます。
５目、１節 災害援護資金貸付金元利収入は、兵庫県南部地震の際の災害援護資金貸付金の償還に係る元利収入でございます。
４項、２目、１節 雑入のうち、次の８２、８３ページの説明欄中ほど、生活保護返還金から在宅高齢者ショートステイ事業利用料まで、福祉局所管の雑入でございます。
８４、８５ページをお願いいたします。
２０款、１項 市債、２目 民生債、１節 社会福祉施設事業債と、一つ飛ばしてその下、３節 老人福祉施設事業債は、説明欄記載のそれぞれの施設整備に係る事業債でございます。
歳入は以上でございます。
続きまして、歳出でございます。
一般の９２、９３ページをお願いいたします。
２款 総務費、１項 総務管理費のうち、９６、９７ページの一番下の７目 財産管理費の説明欄２項目め、北庁舎（旧保健センター）維持管理事業は、同庁舎に係る包括委託管理以外の維持に要する経費でございます。
１１８、１１９ページをお願いいたします。
３款 民生費、１項 社会福祉費、１目 社会福祉総務費は、説明欄下から３項目めの国民健康保険事業特別会計繰出金と一番下の
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計繰出金を除き、民生委員・児童委員活動や福祉施設の整備、福祉人材の育成・確保、また、生活困窮者支援等に係る事務事業に要する経費でございます。主な事業といたしましては、説明欄４項目め、社会福祉協議会運営補助事業、その３つ下の共生社会推進拠点運営事業、少し飛びまして、福祉施設整備・人材育成事業、４つ下の中国残留邦人等生活支援事業、生活困窮者自立支援事業、３つ下の民生委員・児童委員活動事業等でございます。
１２０、１２１ページをお願いいたします。
３目 障害福祉費でございます。身体、知的及び精神障害者福祉法及び障害者総合支援法等に基づく障害のある方への支援等に係る事務事業に要する経費でございます。主な事業といたしましては、説明欄下から６項目め、特別障害者手当等支給事業、その下の障害者優待乗車券交付事業、さらに一つ飛ばしまして、重度障害者医療費助成事業とその下、障害者医療費給付事業、次の１２２、１２３ページの説明欄上から５項目め、介護給付事業、その下、訓練等給付事業など記載の事業によりまして、障害のある方への生活支援、障害児やその保護者等への支援に努めてまいります。
４目 木の根学園費は、知的障害者施設である木の根学園の管理運営・施設整備に要する経費でございます。
１２４、１２５ページをお願いいたします。
５目 遺家族等援護費は、戦没者等遺家族援護に要する経費でございます。
その下、６目 国民年金事務費は、国民年金事業の事務に要する経費でございます。
１２６、１２７ページをお願いいたします。
８目 総合福祉センター費とその下、９目 ふれあいプラザ費は、各施設の管理運営に要する経費でございます。
２項 老人福祉費、１目 老人福祉総務費につきましては、老人福祉法に基づく高齢者福祉等に係る事務事業に要する経費でございます。主な事業といたしましては、説明欄４項目めの軽費老人ホームへの運営支援等を行う高齢者施設運営支援事業、少し飛びまして、下から４項目め、敬老見守り訪問などの敬老月間推進事業、その下、高年クラブ活動促進事業、敬老優待乗車券の交付等を行う高齢者福祉サービス推進事業等でございます。
１２８、１２９ページをお願いいたします。
２目 在宅老人援護費は、在宅高齢者の援護に要する経費でございます。主な事業といたしましては、説明欄３項目め、高齢者等住宅改造支援事業、その下の高齢者通院支援サービス事業等でございます。
４目 老人施設措置費は、要援護高齢者を養護老人ホーム等へ入所措置することに要する経費でございます。
１３０、１３１ページをお願いいたします。
５目 高齢者ふれあいの里費は、市内４か所の高齢者ふれあいの里の管理運営や、新たな施設として運営していくための修繕、改修に要する経費でございます。
１３６、１３７ページをお願いいたします。
４項 生活保護費、１目 生活保護総務費は、生活保護の実施に必要な調査、事務に要する経費でございます。
１３８、１３９ページをお願いいたします。
２目 扶助費は、生活保護受給者に対する生活、住宅、医療等の扶助に要する経費でございます。
５項、１目 災害救助費は、災害援護資金貸付金の償還に係る事務に要する経費でございます。
１９４、１９５ページをお願いいたします。
９款 教育費、４項 高等学校費の３目 学校建設費の説明欄、学校施設整備に要する経費の２項目め、明石商業高等学校福祉科創設準備事業は、同福祉科創設に係る福祉科棟整備等の経費でございます。
２０６、２０７ページをお願いいたします。
１０款、１項 公債費、１目 元金の説明欄、市債元金償還金の２項目め、災害援護資金貸付金償還金は、災害援護資金貸付金の県に対する償還金でございます。
福祉局所管分は以上でございます。
引き続き、教育委員会所管分の説明について田辺次長より行います。
○林健太委員長 田辺教育委員会事務局次長。
○田辺教育委員会事務局次長（管理担当）兼総務課長 教育委員会事務局次長の田辺でございます。
私からは、議案第２７号、令和４年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕のうち、教育委員会所管分について、議案書により説明させていただきます。
まずは歳入でございます。
議案書の４２、４３ページをお願いいたします。
１２款 分担金及び負担金、２項 負担金、２目 教育費負担金、１節 保健体育負担金は、日本スポーツ振興センター災害共済掛金の保護者負担分でございます。
４４、４５ページをお願いします。
１３款 使用料及び手数料、１項 使用料、７目 教育使用料、２節 高等学校授業料は、明石商業高等学校の授業料でございます。
４６、４７ページをお願いします。
２項 手数料、６目 教育手数料、１節 高等学校手数料は、明石商業高等学校の入学料などでございます。
５６、５７ページをお願いします。
１４款 国庫支出金、２項 国庫補助金、７目 教育費国庫補助金、１節 小学校費補助金でございます。５８、５９ページの説明欄の学校施設環境改善交付金は、小学校のトイレ改修工事やエレベーター設置工事などに係る交付金でございます。２節 中学校費補助金の説明欄の２項目め、学校施設環境改善交付金は、中学校のトイレ改修工事などに係る交付金でございます。５節 特別支援学校費補助金の説明欄の１項目めの教育支援体制整備事業費補助金は、医療的ケアのための看護師配置などに係る補助金でございます。
６０、６１ページをお願いします。
７節 保健体育費補助金は、小中学校の特別支援学級の児童生徒を対象とした特別支援教育就学奨励給食費補助金でございます。
６２、６３ページをお願いします。
１５款 県支出金、２項 県補助金でございます。７０、７１ページの８目 教育費県補助金、１節 小学校費補助金は、環境体験学習や自然学校の推進に対する交付金でございます。２節 中学校費補助金は、トライやる・ウィーク推進事業に対する交付金などでございます。５節 保健体育費補助金は、部活動指導員の配置に係る補助金でございます。
３項 委託金でございます。７２、７３ページの７目 教育費委託金、１節 教育総務費委託金は、放課後における補充学習等を推進するための委託金でございます。
７６、７７ページをお願いします。
１７款、１項 寄附金、４目 教育費寄附金、１節 教育総務費寄附金は、図書館や学校の図書購入としての寄附でございます。
８０、８１ページをお願いします。
１９款 諸収入、３項 貸付金元利収入、４目 高校生等奨学金貸付金元金収入は、高校生等に対する奨学金貸付金の償還金でございます。
８４、８５ページをお願いします。
２０款、１項 市債でございます。８６、８７ページの８目 教育債、１節 教育総務債の説明欄、学校ネットワーク環境施設整備事業債は、中学校普通教室への大型提示装置の設置等に係る起債でございます。教育施設等ＬＥＤ化整備事業債は、教育施設等のＬＥＤ化整備に係る起債でございます。２節 小学校債の小学校施設整備事業債は、小学校のエレベーター設置、トイレ改修等の工事に係る市債でございます。学校施設環境改善交付金事業債は、江井島小学校のエレベーター設置などに係る市債でございます。３節 中学校債、中学校施設整備事業債は、江井島小学校の西校舎外壁工事などに係る市債で、学校施設環境改善交付金事業債は、魚住東中学校のトイレ改修工事に係る市債でございます。４節 高等学校債の高等学校施設整備事業債は、明石商業高等学校の高圧受変電設備改修工事などに係る市債でございます。７節 保健体育債の給食関連施設整備事業債は、沢池小学校給食室増築に係る厨房備品購入などに係る市債で、学校施設環境改善交付金事業債は、沢池小学校給食室増築ほか工事に係る市債でございます。
続きまして、歳出でございます。
１８６、１８７ページをお願いいたします。
９款 教育費、１項 教育総務費、１目 教育委員会費は、教育委員会の運営及び教育委員４人分の報酬に要する経費でございます。
２目 事務局費の説明欄の上から７項目め、教育施設等ＬＥＤ化整備推進事業は、教育施設等のＬＥＤ化整備に要する経費でございます。下から３項目め、ジェンダー平等教育推進事業は、中学校の標準服導入に要する経費でございます。一番下、学校安全管理事業は、小学校等への警備員の配置や防犯カメラの設置などに要する経費でございます。
１８８、１８９ページをお願いいたします。
説明欄の学校情報通信機器運用事業は、１人１台のタブレット端末の賃借や中学校普通教室への大型提示装置の設置などに要する経費でございます。教育環境情報化事業は、学校に配付しているパソコンやネットワークサーバーの賃借等に要する経費でございます。
２項 小学校費、１目 学校管理費の小学校管理運営事業は、学校の運営に要する消耗品費などでございます。
１９０、１９１ページをお願いいたします。
２目 教育振興費の小学校就学援助事業は、経済的理由で就学困難な世帯に教育費の一部を援助するもので、３つ下の小学校教育振興事業は、各種教育を充実するための事業委託でございます。小学校体験活動事業は、環境体験や支援学校に係るものでございます。
３目 学校建設費の小学校施設整備事業は、江井島小学校のエレベーター工事などに要する経費でございます。
３項 中学校費、１目 学校管理費の中学校管理運営事業は、学校の運営に要する消耗品費などでございます。
１９２、１９３ページをお願いいたします。
２目 教育振興費の中学校就学援助事業は、経済的理由で就学困難な世帯に教育費の一部を援助するものでございます。
３目 学校建設費の中学校施設整備事業は、望海中学校の渡り廊下の改修工事などに要する経費でございます。
４項 高等学校費、１目 高等学校総務費の説明欄、明石商業高等学校運営事業は、外国人英語講師の派遣旅費などでございます。
２目 学校管理費の説明欄、明石商業高等学校管理事業は、教材教具やパソコンなどに要する費用でございます。学校情報通信機器運用事業は、ＧＩＧＡスクール構想の推進などに要する経費でございます。
１９４、１９５ページをお願いいたします。
３目 学校建設費の明石商業高等学校施設整備事業は、高圧受変電設備改修工事などに要する経費でございます。
１９６、１９７ページをお願いします。
６項 特別支援学校費、１目 学校管理費の特別支援学校管理運営事業は、学校の運営に要する消耗品費などでございます。
２目 教育費振興費の特別支援学校教育振興事業は、明石養護学校の児童生徒の通学に係る業務委託でございます。
７項 社会教育費でございます。１９８、１９９ページの１目 社会教育総務費の説明欄下から４項目め、成人の日記念行事事業は、はたちのつどいの開催に要する経費でございます。子どもの読書活動推進事業は、小・中・養護学校、明石商業高等学校の図書館の蔵書の充実などに要する経費でございます。学校・家庭・地域の連携協力推進事業は、わくわく地域未来塾の実施に要する経費などでございます。
３目 青少年対策費、青少年活動促進支援事業は、青少年の健全育成活動団体への支援等に係る経費でございます。
２００、２０１ページをお願いいたします。
４目 青少年育成センター費の青少年健全事業は、補導員の報酬などでございます。
５目 少年自然の家費の少年自然の家運営事業は、宿泊以外の体育館等の利用に係る管理運営業務に係る委託料などでございます。
８項 保健体育費、１目 保健体育総務費でございます。２０２、２０３ページの上から６項目めの学校保健管理事業は、学校医の報酬のほか、薬物乱用防止教育の推進に要する委託料などでございます。
２目 学校給食費の説明欄、小学校等給食一般運営事業は、２０校の学校給食調理の委託料や就学援助児童に対する給食費の扶助費などでございます。中学校給食運営事業は、東部・西部の給食センターの調理、配送などに係る経費でございます。小学校給食施設整備事業は、沢池小学校の給食室の増築に係る施設整備、工事費などでございます。学校給食地産地消推進事業は、明石産の食材を使用した特別献立を提供するための経費でございます。
私からの説明は、以上でございます。
○林健太委員長 中田福祉科準備担当次長兼課長。
○中田次長（福祉科準備担当）兼福祉科準備担当課長 福祉科準備担当次長兼課長の中田でございます。
私のほうから議案第２７号関連といたしまして、明石市立明石商業高等学校福祉科創設につきまして、資料に沿って御説明させていただきます。
まず、福祉科設置の趣旨でございますが、これにつきましては、福祉の知識や技術を身につけた生徒が介護福祉士の国家資格を取得し、就職や進学などの場面で自己実現を促進して、将来にわたる可能性を広げることを目指すものでございます。
１、設置場所・時期でございますが、場所につきましては、明石商業高等学校の敷地の中で、開始は令和６年４月を目指しております。
２、福祉科の概要でございますが、学年の定員は４０名を予定いたしまして、教育の内容につきましては、高校卒業時点で介護福祉士国家試験の受験資格を取得可能なカリキュラムの実施をすることとしております。次に、施設といたしましては、介護実習に用いる介護実習室を備えました実習棟を明石商業高等学校の敷地の中に設置することとしております。
３、予算額でございますが、資料の３段ある表の一番上なんですけども、こちらのほうが実習棟整備に係る費用といたしまして、設計と工事で約５億７,０００万円。こちらにつきましては、国庫補助金として約８,０００万円の充当を見込んでおります。予算の執行につきましては、令和４年と５年にわたる予定をしておりまして、令和５年度分については、債務負担を設定させていただきまして、それぞれ記載の額を執行する予定としております。建物の概要といたしましては、延床面積が約１，５００平米で、３階建ての建物で、建物の内容といたしましては、介護実習室ですとか入浴実習室を完備した実習棟というふうに考えております。
続きまして、表の２段目が教員の確保に係る費用でございまして、まず、明商の現職の教員が通信教育などで福祉科の免許をすることを想定しておりまして、それに係る費用の助成と、あと実習系の科目で通信教育で科目の設定がなされていないものに関しまして、明石市の教育委員会主催で認定講習を実施することを考えておりまして、それに係る費用などでございます。
表の一番下のところが、その他準備に係る費用として記載の額でございます。
次のページお願いします。
４、各種意見といたしまして、今年の２月に意見聴取を行いましたので、その内容を記載させていただいております。
まず１点目が、令和３年度、今年度にトライやる・ウィークで、福祉施設に体験活動を行った中学２年生に対してヒアリングを行った結果を記載しております。中学生から出された意見としましては、トライやる・ウィークに行くまでは、福祉施設について暗い印象を持っていたけども、行ってみると非常に明るくて、皆さん優しくてすごく楽しかったということ。その体験を通じて、福祉分野の勉強ですとか仕事に興味を持つきっかけになったので、後輩にもぜひ薦めたいということ。あと、そこで働いている職員の方の姿を見て、福祉の仕事の重要性を認識したという意見を頂いています。中学生の職業意識に関するコメントとしましては、ヒアリングを行った生徒の半数以上が将来就きたい仕事が決まっておりまして、高校なり大学なりでは、そのような仕事に関係ある勉強をしたいという意見が出されておりました。
続きまして、２点目が今年２月に開催された社会福祉審議会におきまして、昨年実施いたしました福祉科創設検討会の報告を行いました。その際、委員の方から頂いた御意見といたしましては、福祉業界では専門的なスキルを持った人材の育成が課題となっているので、福祉科設置に当たっては、高校生に対する学校教育はもちろんのこと、施設で現在従事している社会人向け講習なども行っていただいて、福祉教育の拠点となるような学校を目指してほしいということ。あと、教員の確保に関する御意見といたしまして、現在、福祉の事業所で従事している職員の中にも、福祉の教員免許を持っている者がいるかもしれないので、教員の確保については、そちらのほうにも手を広げていただきたいということ。中学生の入学ニーズに関することといたしまして、今の中学生、やはり高校卒業後の進学意向というのが強くなっておりますので、福祉科に進んだ場合の高校卒業後の進学ルートをつくってあげて、それを中学生に示すことで志願者が増えるのではないかということと、中学生の進路選択に当たっては、保護者の方とか教員の方の影響というか、意見が非常に影響力が大きいですので、そういった先生ですとか保護者の方に福祉科に理解をしてもらうことが重要ではないかという意見を頂いております。
５、スケジュールに関しては、記載のとおりになっておりまして、建物の完成は、令和５年の１１月、事業の開始は令和４年の４月を目指しております。
議案第２７号関連の説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○林健太委員長 議案の説明は終わりました。
それでは、次に移ります。
議案第３４号、令和４年度明石市介護保険事業特別会計予算を議題に供します。
議案の説明を求めます。
高林介護保険担当課長。
○高林介護保険担当課長 介護保険担当課長の高林でございます。
議案第３４号、令和４年度明石市介護保険事業特別会計予算につきまして、議案書に基づき、御説明させていただきます。
介の１ページをお願いいたします。
第１条にありますように、歳入歳出予算の総額は、それぞれ２５４億１,６６１万円でございます。なお、本予算につきましては、第８期明石市介護保険事業計画に基づき、令和４年度の第１号被保険者を７万９,４６７人、要介護等認定者数を１万６,０５７人と推計し、それぞれ給付額等を見込んで計上しております。
具体的な内容は、歳入歳出予算事項別明細書により御説明いたします。
介の１２、１３ページをお願いいたします。
歳入でございます。
１款、１項 介護保険料、１目 第１号被保険者介護保険料、１節 現年度分は、６５歳以上の方の介護保険料です。保険料基準額は、月額５,８７０円でございます。２節 滞納繰越分は、過年度の滞納分です。
次のページ、介の１４、１５ページをお願いいたします。
２款、１項 支払基金交付金、１目 介護給付費交付金及び２目 地域支援事業支援交付金は、社会保険診療報酬支払基金から第２号被保険者分の交付を受けるものでございます。
次のページ、介の１６、１７ページをお願いいたします。
３款 使用料及び手数料、１項 手数料、１目 介護保険事業手数料は、介護保険事業者等の指定に係る手数料でございます。
次の介の１８、１９ページをお願いいたします。
４款 国庫支出金、１項 国庫負担金、１目 介護給付費負担金は、介護給付費に対する国の負担分で、２項 国庫補助金は、それぞれの事務事業に対する国からの交付金で、５目 保険者機能強化推進交付金及び６目 介護保険保険者努力支援交付金は、保険者による介護予防・重度化防止の取組を充実するための事業に対し交付されるものです。
次のページ、介の２０、２１ページをお願いいたします。
５款 県支出金、１項 県負担金、並びに２項 県補助金は、介護給付費及び地域支援事業に対する県の負担金及び交付金でございます。
次のページ、介の２２、２３ページをお願いいたします。
６款 財産収入、１項 財産運用収入、１目 基金運用収入は、記載のとおりの利子収入でございます。
次にページ、介の２４、２５ページをお願いいたします。
７款、１項 繰入金、１目 一般会計繰入金は、介護給付費に対する市の負担分並びにそれぞれの内容に係る一般会計からの繰入金で、２目 基金繰入金は、記載のとおりの繰入金でございます。
次のページ、介の２６、２７ページをお願いいたします。
８款、１項、１目 繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
次のページ、介の２８、２９ページをお願いいたします。
９款 諸収入は、第１号被保険者保険料に係る延滞金等の諸収入等でございまして、また、３項、４目、２節 雑入の説明欄記載のデジタル基盤改革支援補助金は、介護保険手続のオンライン化に係る国のシステム改修補助金でございます。
以上が、歳入でございます。
続いて、歳出でございますが、次のページ、介の３０、３１ページをお願いいたします。
１款 総務費、１項 総務管理費、１目 一般管理費は、介護保険事業運営に係る職員費や事務管理等に係る経費で、２目 連合会負担金は、国民健康保険団体連合会への分担金、また、２項、１目 認定審査会費は、介護認定審査会の運営に係る経費でございます。
次のページ、介の３２、３３ページをお願いいたします。
２目 認定調査費は、認定調査に係る経費で、３項、１目 介護保険サービス事業者指定・指導事業費は、介護サービスに係る事業者の指定等に係る経費でございます。
次のページ、介の３４、３５ページをお願いいたします。
２款 保険給付費、１項 介護サービス等諸費、１目 居宅介護サービス等給付費から次のページの介３６、３７ページの一番上、６目 地域密着型介護サービス等給付費までは、要介護１から５までの方に対する給付費でございます。
２項 介護予防サービス等諸費、１目 介護予防サービス等給付費から次ページの介の３８、３９ページの一番上、５目 地域密着型介護予防サービス等給付費は、要支援１・２の方が利用する介護予防サービスの給付費でございます。
３項 高額介護サービス等費及び４項 高額医療合算介護サービス等費は、介護サービス等を利用した際の自己負担額が一定額を超えた場合に、その差額を還付するための費用でございます。
次のページ、介の４０、４１ページをお願いいたします。
５項 特定入所者介護サービス等費は、所得の低い方の施設利用に係る居住費及び食費の負担軽減に要する費用で、６項 その他諸費、１目 審査支払手数料は、国民健康保険団体連合会への介護報酬請求の審査及び支払いに係る手数料でございます。
次のページ、介の４２、４３ページをお願いいたします。
３款 地域支援事業費、１項 包括的支援事業・任意事業費の１目 総合相談事業費から３目 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費までは、地域総合支援センターに配置する保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等の専門職種が連携して、高齢者の健康保持、生活の安定に必要な支援や地域の介護支援専門員のサポートに要する経費で、４目 地域総合支援センター運営協議会事業費は、同センターの中立・公平な運営を確保するために設置する運営協議会の運営に係る費用でございます。
次のページ、介の４４、４５ページをお願いいたします。
５目 任意事業費は、右側説明欄に記載の各事業に要する経費で、６目 生活支援体制整備事業費は、地域総合支援センターに配置する生活支援コーディネーターが中心となり、地域住民とともに地域需要に沿った生活支援体制の整備を図るための経費、また、７目 認知症総合支援事業費は、地域総合支援センターに配置する認知症地域支援推進員の配置など、認知症施策の総合的な推進に要する経費でございます。
ページ一番下、２項 介護予防・生活支援サービス事業費、そして次の４６、４７ページにかけてでございますが、要支援認定及び事業対象者に対する訪問型サービスや通所型サービス、また、それに係るケアマネジメント事業等に要する費用でございます。
３項、１目 一般介護予防事業費は、右側説明欄に記載の各事業に要する経費で、４項 その他諸費、次のページの介の４８、４９ページの１目 審査支払手数料は、介護報酬審査支払手数料の支払いに要する経費でございます。
次のページ、介の５０、５１ページをお願いいたします。
４款、１項 保健福祉事業費は、認知症サポート給付品や認知症手帳、安心チケットの配布など、認知症の人やその家族をまちのみんなで支える認知症安心プロジェクト事業等、介護給付費準備基金等を活用して実施する事業に要する経費でございます。
次のページ、介の５２、５３ページをお願いいたします。
５款、１項、１目 地域総合支援センター事業費は、生活のしづらさを抱えた人やその御家族等、様々な困りごとを持つあらゆる人を支援するために、同センターで実施する包括的な相談支援体制の構築に係る費用でございます。
次のページ、介の５４、５５ページをお願いいたします。
６款、１項 基金積立金、１目 介護保険給付費準備基金積立金は、同基金への積立金でございます。
介の５８、５９ページをお願いいたします。
８款 諸支出金、１項 償還金及び還付加算金、１目 償還金は、国県負担金等の精算に要する経費でございます。
２目 保険料還付金は、保険料の過年度過誤納分還付に要する経費でございます。
説明は以上です。御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○林健太委員長 説明は終わりました。
それでは、次に移ります。
付託された請願の審査に入ります。請願は１件です。
請願受理第２号、「沖縄戦戦没者の遺骨等が点在されないように遺骨収集を更に迅速に行うことを求める意見書」を国に提出するよう求める請願を議題に供します。
本請願につきましては、請願者の出口さん、西尾さんから意見陳述の申出を受けております。
請願者の出口さん、西尾さんは、請願者席へお願いいたします。
それでは、請願書を朗読させます。
議会局、お願いいたします。
○菅原議事課主任 議会局でございます。
請願を朗読させていただきます。
請願受理第２号、「沖縄戦戦没者の遺骨等が点在されないように遺骨収集を更に迅速に行うことを求める意見書」を国に提出するよう求める請願。
請願者、出口幹郎氏、西尾慧吾氏。
紹介議員、千住啓介議員、竹内きよ子議員、楠本美紀議員、家根谷敦子議員、宮坂祐太議員、出雲晶三議員、丸谷聡子議員。
請願の趣旨、先の大戦で、沖縄では、住民を巻き込んだ苛烈な地上戦が行われ、人口の約半分の住民が犠牲になった市町村が多く、県民の４人に１人の尊い命が失われました。
沖縄本島南部は、沖縄戦最大の激戦地で、１９７２年の本土復帰に伴って、自然公園法に基づいた「沖縄戦跡国定公園」に指定されました。我が国で唯一の戦跡公園で、戦争の悲惨さと平和の尊さを認識し、戦没者の御霊を慰めるための公園です。その中にある沖縄平和祈念公園の「平和の礎」には、国籍、軍人、民間人の区別なく、沖縄戦などで亡くなられた人の氏名が刻銘されています。２０２１年６月現在、沖縄県１４万９,５８４人、沖縄県外全都道府県７万７,４５８人で、そのうち兵庫県出身者は３,２０２人です。全都道府県で４番目に多いことになります。また、米国、英国、台湾、北朝鮮、大韓民国の出身者も含めて合計２４万１,６３２人にもなっています。
今、沖縄戦跡国定公園内の土砂が埋立てに使用される可能性が指摘されています。ここでは、戦後７６年経過した今でも遺骨等が収集・発見され、沖縄県民だけでなく沖縄戦の最中に行方不明になった神戸市出身の島田叡知事をはじめ、全国の戦没者の遺骨が眠ると言われています。このような土砂を埋立てに使用することは、人道上許されません。
２０１６年の国会で全会一致で成立した「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」では、「２０２４年度までを集中実施期間として、戦没者の遺骨収集を計画的かつ効果的に推進するよう必要な措置を講じ、遺骨を遺族に引き渡すこと」を国の責務としています。したがって、国には戦没者の遺骨収集を着実に実施していくことが求められます。
また、この議論と日米同盟の維持並びに普天間飛行場の危険性除去のための辺野古新基地建設と混同されないようよろしくお願いいたします。
なお、本年２月８日現在、表記と同趣旨の意見書を可決した地方議会は、全国で２０７となりました。沖縄県内が３０、沖縄県外が１７７で、兵庫県では西宮市、伊丹市、佐用町が可決しています。明石市においても、以上のような市民の切なる思いを国に届けていただくようお願いいたします。
請願事項、次の点を地方自治法第９９条の規定による意見書として国に提出することを求めます。
１、日本で唯一、住民を巻き込んだ苛烈な地上戦が行われた沖縄の事情を鑑み、遺骨が点在されないよう、政府が主体となって「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」に基づいて、戦没者の遺骨収集を更に迅速に行う。
以上でございます。
○林健太委員長 次に、請願者の意見陳述を求めます。
なお、意見陳述の時間は、申合せにより１０分以内となっております。
それでは、西尾さんお願いいたします。
○西尾請願者 請願者の西尾慧吾と申します。よろしくお願いいたします。
本日は、このようなお時間を頂きまして、本当にありがとうございます。
先ほど、読んでいただいたように、今回の請願の内容というのは、ただ１点、人道上のポイントであります。すなわち、戦没者の方々の遺骨がまだまだ残っている。そのことを考えた上で、一刻も早く戦没者の方々の遺骨収集を推進してほしいと国に求める内容です。
特に、今回この請願を出した理由について、今日は３月１０日ということで東京大空襲があった日でした。東京にもたくさんの空襲被害者の御遺骨が染み込んでいると思うんですけれども、特に、今回どうして沖縄戦戦没者の御遺骨に関しての請願書を出したのかということについて、御説明申し上げたいと思います。
沖縄の方々は、特に沖縄県南部の土地所有には、戦没者の御遺骨が染み込んでいるんだという言葉遣いをされます。これは、どういう意味かといいますと、沖縄戦では、御存じのとおり、住民の方々を大規模に巻き込んだ地上戦が行われました。１９４５年の４月１日に沖縄本島にアメリカ軍が上陸してきます。それから、２か月半以上、戦争が続いていて、昨今２月２４日のロシアがウクライナに攻め入ってから日本の今暮らしている人たちも、地上戦とはどういうものなのかとニュースで毎日毎日見ることが増えたと思うんですけれども、ああいうようなことが１９４５年の沖縄で起きていたんです。兵士だけではなくて住民の方々も含めて、本当に多くの方々があそこで命を奪われました。そうした方々の御遺骨が沖縄に染み込んでいるんです。染み込んでいるとは、どういうことか。普通のお亡くなり方ではないんですね。大砲に撃たれたり、機銃掃射を受けたり、そういうふうな形で殺された方々の骨なんですよ。当然、爆弾とかに当たってばらばらになります。それが７６年間たちます。ただでさえ７６年間たつと、骨は原形を失ってもろくなりますけれども、もともと爆弾とかに打ち砕かれたお骨が、ずっと随分と長い時間をかけているわけですから、沖縄の特に南部の激戦地から土砂を取りますと、そこには、砂とか石とかと区別がつかないぐらい御遺骨が混じり込んでいるんです。だから、沖縄の方々は、沖縄の特に南部の激戦地の所には、戦争で命を一度失った方々の御遺骨が染み込んでいるんだ、そういう言い方をされています。
請願の趣旨にも書かれているように、ここには、兵庫県から沖縄に動員されまして命を失った兵庫県の先輩方の御遺骨も含まれております。島田叡元沖縄県知事のことが特に触れられておりますけれども、映画にもなったとおり、島田元県知事の御遺骨というものも、実はいまだ見つかっておりません。多分、島田元県知事も最後は沖縄島の南部のほうに行かれたということですから、南部で土砂を取ってきたら、もしかしたらこれ島田元県知事の御遺骨もまた混じっているかもしれないんですね。こうしたところでは、たまに少し大きめの骨が見つかりますと、今の技術を使えば、ＤＮＡ鑑定を行って、もしかしたら遺族の方々に返せるかもしれないんですよ。兵庫県内のみならず、全国各地、それも沖縄県内外問わずです。触れられているように、世界中に沖縄戦の遺族っていらっしゃるんですけれども、ちょっと本当にかけらでもいいから、御遺骨を返してほしい、返還してほしいと、戦争から７５年以上がたった今でも、毎日毎日望んでいる遺族の方々がいらっしゃいます。だから、本当に１点だけなんです。もう政治的な問題とか対立を超えて、どうかどうか、沖縄戦で一度命を奪われた方の御遺骨がまだまだ眠っている所、沖縄というのは、そういう土地なんだということを議員の皆さん御理解頂いた上で、一刻も早く戦没者の遺骨収集を進めるよう、こういう趣旨の意見書をぜひ可決頂きたく思います。
最後ですけれども、請願趣旨に書かれたとおり、これ沖縄県内外を問わず、２００を超える、これは、日本の地方自治体の１割を超える自治体で、もう既に意見書が通っています。その多くは全会一致であるとか、もしくは圧倒的な賛成多数で通ったということを聞いております。明石市の中には、まだまだ沖縄戦の遺族の方、その中には遺骨を待っている方もいらっしゃると思います。そうした背景も踏まえまして、明石市の議員の皆さんにも、ぜひとも、この人道主義上の見地から、この意見書を本当に一人でも多くの方々の賛成を持って通していただきますよう、こうした願いで今日は茨木市から来ましたので、ぜひともこれを受け止めた上で意見書を通していただきますようお願い申し上げます。今日は、ありがとうございました。
○林健太委員長 説明が終わりました。
次に、理事者の見解説明を求めます。
岸川福祉政策室長兼福祉総務課長。
○岸川福祉政策室長兼福祉総務課長 福祉政策室長兼福祉総務課長の岸川でございます。
請願受理第２号の請願事項につきまして、私のほうから理事者見解を申し上げます。
先の大戦におきましては、軍人、軍属、住民問わず多くの尊い命が失われました。本市におきましても、計６度の空襲により、多くの地域が焼失しまして１,５６０名もの尊い命が失われました。これを踏まえて、本市のほうでは、文化博物館内に平和資料室を設けるとともに、戦没者を追悼し、平和を祈念する平和祈念式典を開催するなど、先人の努力に思いをはせ、戦争の記憶を風化させることのないよう、次代に引き継ぐべく取組を行っているところでございます。
請願趣旨にもありますように、特に、沖縄戦におきましては、一般市民を巻き込んだ地上戦が行われたことから、いまだに多くの遺骨が残されている状況であろうと推察されます。
国におきましては、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律や戦没者の遺骨収集に関する基本的な計画等に基づきまして、国の責任において、遺骨の収集や鑑定、あるいは遺留品の分析等に鋭意取り組んでいるところではございますけれども、戦後既に７７年が経過していること、また、犠牲になられた多くの戦没者の尊厳あるいは遺族等の思いを考慮すれば、一刻も早い遺骨の収集が進められるべきものであると考えておるところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○林健太委員長 理事者の見解説明は終わりました。
それでは、請願に対する御質疑及び御意見をお伺いしたいと思いますが、その前に、念のため申し上げますが、請願者につきましては、委員からの質疑があれば、委員長の許可を得てからお答えいただきますようお願いします。
また、委員からの質疑の趣旨や内容等を確認したい場合も、委員長の許可を得てから御発言いただきますようお願いします。
なお、請願者は、委員に対して質疑を行うことはできないことになっておりますので、この旨もあらかじめ御了承願います。
それでは、御質疑、御意見等がございましたらお願いいたします。また、併せまして、請願に対する態度表明も御一緒にお願いいたします。
尾倉委員。
○尾倉あき子委員 先ほどの御説明、請願の趣旨も十分に理解するとこでございますので、会派といたしましては、この請願に対しまして、賛成をさせていただきます。
○林健太委員長 それではおはかりいたします。
請願受理第２号につきましては、願意は了とされますので、その取扱いについては、議長に一任するとの意見を付して採択することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林健太委員長 御異議なしと認め、本請願は採択することに決しました。
それでは、出口さん、西尾さんにおかれましては、請願者席から御退席をお願いいたします。お疲れさまでした。
それでは、１０分間休憩とさせていただきます。
再開は１５時５０分とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
午後 ３時４１分 休憩
───────────────
午後 ３時４９分 再開
○林健太委員長 それでは、文教厚生常任委員会を再開いたします。
報告事項に移ります。報告事項は６件です。
ア、明石市第４次地域福祉計画について、説明を求めます。
長谷川地域福祉担当課長。
○長谷川地域福祉担当課長 地域福祉担当課長の長谷川でございます。
私からは、報告事項ア、明石市第４次地域福祉計画につきまして、御説明いたします。
委員会資料、明石市第４次地域福祉計画についてを御参照ください。
１、計画策定の趣旨等でございますが、本計画は、社会福祉法第１０７条の規定に基づき、本年４月から４年間の本市が推進する地域福祉の方向性や具体的な取組を示す計画として策定するものでございます。策定に当たりましては、明石市社会福祉審議会で審議頂くとともに、パブリックコメントの募集を行い、計画としてまとめたものでございます。
２、計画の概要でございますが、計画期間は令和４年度から令和７年度までの４年間で、基本理念を「いつまでも すべてのひとに やさしい共生社会を みんなで」と定め、地域共生社会の実現を目指してまいります。また、計画期間における優先的に取り組む重点施策は、資料記載のとおり①から④の４点でございます。
３、パブリックコメントについてでございますが、昨年１２月１５日から本年１月１４日まで、計画素案に対する意見を募集した結果、お一人の方から３件の御意見を頂きました。主な内容は、記載のとおりでございます。これらの御意見に対する本市の考え方につきましては、市のホームページ等で公表しております。
４、計画素案からの主な修正点でございますが、前回１２月の委員会で御報告いたしました計画素案から、パブリックコメントで頂いた御意見なども参考にしながら、主に次の２点について修正をしております。（１）情報の提供・発信の充実につきまして、情報格差に配慮した取組を進めることを記載いたしました。また、（２）重層的支援体制の構築につきまして、庁内関係部署の横断的な連携の強化及び相談支援に携わる者の対応スキルの向上などに取り組むことを記載いたしました。
５、今後の予定でございますが、本年３月に計画を策定し、公表してまいります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○林健太委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見等ございますか。
辻本委員。
○辻本達也委員 情報格差がないようにということで、これに配慮した取組を進めるということが新たに追記されたというところでありまして、ここを大いに進めていただきたいなというところでありますが、ガラケーからスマホに変わる高齢者が大分増えてきたもののという話を、入替え前のワクチン接種の予約の話のときにもしたんですけれども、スマホは持っているけれども、その使い方が分からない。あるいは使うのが怖いという高齢者が結構いらっしゃいまして、ちょっと工夫したらより情報を得ることができるのになと、もう一歩のところで、一歩手前で止まっている高齢者が結構いらっしゃると。そういう点で、地域では、何か高校生が高齢者にスマホの使い方教室をしたりして若い方と高齢者が交流するような取組をしているという例もあるそうなんですね。そういうのをお聞きして、世代間交流が促進されてなかなかええん違うかなとも思いまして、いろんな効果が期待できるなと思うんですが、そういう点で、幅広い方が気軽に集える居場所づくりというのがこれからとても重要になってくるんじゃないかなという点で、明石市は子育て支援なんかで広くいろんな企業とか団体に支援を呼びかけたりして、実際支援をしていただいたりというのはよくあるんですけれども、高齢者施策でその部分がちょっと弱いといいますか、少ないん違うかなと思っておりまして、そんな中、先日、地域の民生委員さんとお話をしておりましたら、市内に店舗を構えておられますスーパーからこういう地域貢献を何かできひんかなというような働きかけがあって、今度ちょっと具体的に何ができるか、どういうことが必要かというところも含めて話合いといいますか、軽い気持ちでといいますか、堅苦しいものじゃなしに、何かいい施策というか、いい知恵はないかなというところの話合いをするんだというようなことを聞きまして、これはどんどん広げていったらいいんじゃないかなというふうに、ちょっとお話を聞かせていただいて思ったんですが、市内でもしかしたら何かできることがあったらしたいなと思っておられるような事業者ってほかにもいらっしゃるかもしれないですね。そういう意味で市としてもうちょっと高齢者施策とか、幅広いみんなの居場所づくりという点で協力を広く呼びかけていくという、そういうような考え方はないですか。
○林健太委員長 多田地域共生社会室長兼地域総合支援担当課長。
○多田地域共生社会室長兼地域総合支援担当課長 地域共生社会室長兼地域総合支援担当課長の多田でございます。
ただいま辻本委員のほうから事業者への働きかけというか、そういった参画を募るというふうな御提案を頂きました。やはり地域の支え合い体制の構築等に取り組んでいる中で、地域の事業者の方に参画をしていただくということは本当に大切なことだと思っております。そういった事業者の参画を募るという面では、明石では社会福祉協議会に委託をしまして、１３中学校区ごとに生活支援コーディネーターというのを配置しておりまして、そのコーディネーターが地域の中の事業者とか、福祉団体とか、そういった福祉資源を把握して、コーディネートしながら地域づくりをやっているというふうな状況がございますので、まずは、そういった地域に出向いて支援をしている、そういったコーディネーターを中心に働きかける場面を増やしていきたいと思っております。
また、高齢者の方へのデジタルデバイドを解消するためにという中で、委員から高校生が先生役になって世代交流を図りながらというふうな工夫をされたスマホ教室のお話もございました。明石市でも高齢者応援企業ということで御登録を頂いている企業もございますので、そういった企業向けにこういった今の地域づくりとか、あと高齢者を含めた世代間の交流が図れるような取組ができるような何か御説明とか、そういう働きかけができるような場を今後設けていくように、ちょっと意識をしたいと思います。
以上でございます。
○林健太委員長 辻本委員。
○辻本達也委員 今回は、お聞きしたところ、民生委員さんがアンテナが高かったのか、うまく企業側とマッチングができて、中学校区を超えて民生委員さん同士で情報交換ができて、そういう企業側とのお話ができるというような状況がつくれたようなんですけれども、地域の社会福祉協議会にも頑張っていただかなあかんと思うんですが、市としても他の施策では、例えば連携協定なんかができたりもしていますし、高齢者施策でも地域と地域の事業者とが連携協定を結んで、いろいろと可能性を広げていくという取組も必要じゃないかなと思いますし、既にお買物で困っているという高齢者がいたりして、そこにその要望に応えていろいろ取組を進めておられるような事業者もいらっしゃいまして、それにちょっとプラスアルファすることで、新しい何かもう１つみんなが求めているようなことができたりするかなと思いますので、ぜひその点も積極的に進めていただければと思います。
以上です。
○林健太委員長 ほかございますか。
ないようですので、質問を終結します。
それでは、次に移ります。
イ、住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金給付事業実施スケジュール等について、説明を求めます。
中川生活支援室課長。
○中川生活支援室課長 生活支援室課長の中川でございます。
私からは、報告事項イ、住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金給付事業実施スケジュール等について、資料に基づき御報告申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響で様々な困難に直面した方々のうち、住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり１０万円の臨時特別給付金を支給する今回の事業につきましては、令和３年度住民税非課税世帯への給付と令和３年１月以降に収入が減少し、住民税非課税相当の収入となった家計急変世帯への給付があります。
１、実施スケジュールを御覧ください。令和３年度住民税非課税世帯への給付については、１月３１日に支給対象に該当する可能性のある世帯、約３万４,０００世帯に確認書を送付し、確認書の返送後、審査を経て順次振込処理を進めております。２月２８日時点では、２万４,３４３世帯に対し振込処理を終えているところです。なお、確認書の返送期限は令和４年５月２日としております。
家計急変世帯への給付については、２月１日より相談受付を開始しています。該当する可能性のある世帯には申請書を送付し、申請書の返送後、審査を経て順次振込処理を進めています。２月２８日時点では、１９１世帯に対し申請書を送付済みです。家計急変世帯の申請受付は９月３０日までですが、相談時点で特に生活にお困りの世帯については、生活困窮者支援の窓口である生活福祉課生活再建支援担当に御案内するなど、支援につながるよう努めているところです。
２、周知方法を御覧ください。１月１３日に相談対応窓口としてコールセンターを開設し、市のホームページで制度に関する情報を掲載しました。その後、２月１日号の広報あかしで制度を周知するのと併せて、市民課、市民センター、生活福祉課等の市役所窓口や、社会福祉協議会、地域総合支援センター、ハローワークにチラシを設置しました。ほかにも民生児童委員、高齢者入所施設等の高齢者サービス事業者、障害者団体等に対し制度を周知しています。今後も引き続き制度の周知を進め、適切に支給事務処理を行っていきたいと考えています。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○林健太委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見等はございますか。
尾倉委員。
○尾倉あき子委員 この家計急変世帯への給付ですけれども、１２月議会で６,０００世帯を見込んで予算が計上されておりましたけれども、２月１日から相談受付を開始されて、この２月末でまだ１９１世帯に申請書を送付されたということなんですが、周知方法もいろいろされて取り組まれていることと思いますが、まだまだ知らない方もおられるかと思います。自治会等の回覧板なども活用されて、今は本当にコロナの影響で困っておられる方々にこの支援が行き届くように取り組んでいただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○林健太委員長 中川生活支援室課長。
○中川生活支援室課長 生活支援室課長の中川です。
今後の周知に関しましては、内容のほうを工夫いたしまして、これまで行ってきました周知先への再周知を行っていきたいと思っております。特に、生活困窮部署からの紹介、民生児童委員、介護ヘルパーなどのネットワークのさらなる活用を進めてまいりたいと考えております。また、委員のほうから御提案いただきましたとおり、自治会便に関しましては、今回の制度は非常にプライバシーに関わる部分が大きいものでございますので、自宅で誰の目も気にせず情報を取得できる自治会便というのが非常に今回の制度認知拡大に有効ではないかなと考えておりますので、今後ぜひ実施していきたいと考えております。
○林健太委員長 尾倉委員。
○尾倉あき子委員 期限も９月末ということでございますので、そのことも含めて周知徹底のほうをお願いしたいと思います。
以上です。
○林健太委員長 ほかございますか。
丸谷委員。
○丸谷聡子委員 私は、令和３年度住民税非課税世帯の給付金の給付事業のことについてお伺いしたいと思います。
これは国の制度設計だと思うんですけれども、可能性のある世帯が約３万４,０００世帯ということで、今、確認書を発送されているんですが、私のところに非課税世帯なんだけれども確認書が届かないんだというお声を何件か聞いていまして、いろいろ調べていくと、今回は家族の税の扶養に入っている場合は、同居していなくても別世帯でも、今回は、明石市民に関しては税の情報があるからチェックされて、対象から外れているというふうにお聞きしました。明石市の場合だと、税の情報があるのでチェックができると思うんですが、他市に住んでいらっしゃる家族、また、意外と息子さんや娘さんの税の扶養に入っているということを御本人が自覚がない場合も結構ありまして、そういった場合、確認書を出してもチェックがかからない場合があるんですけれども、そういう場合は、適切に審査してと今、報告があったんですけれども、どのような審査をして、どのように適切に支給されているのか、教えてください。
○林健太委員長 中川生活支援室課長。
○中川生活支援室課長 生活支援室課長の中川です。
今回の制度は、委員の御指摘のとおり、全ての自治体に共通することではあるんですが、税情報としまして、市外の人から市内の人が税扶養に入れられているかどうかということは把握できないという状況でございます。よって、市外から扶養に入れられている非課税世帯に対しては給付の可能性がある世帯として、確認書を送付しております。
今回の制度でございますが、国ではこの点を想定しまして、送付する確認書に世帯の全員が住民税が課されているほかの親族等の扶養を受けていませんという確認欄を設けてチェックしていただくような形を取って、その自己申請に基づいて判断するという形になっております。ただ、この場合、分からずにチェックをしてしまう事例もあるかとは思いますが、そちらに関しましては、国の通知で真偽が疑われる情報を得た場合は、適切に調査しなさいということになっておりますので、その場合はしっかりと調査し、必要に応じて返還を求めてまいりたいと考えております。
○林健太委員長 丸谷委員。
○丸谷聡子委員 本当にこのデジタル化の時代にそういう税情報が共有できていないということで、そういうことがもしかしたら自覚のないまま、対象じゃないけれども１０万円を給付されるという方がいらっしゃるかもしれないということだと思うんですね。明石の場合は、市の独自事業で２０２０年に生活見守りサポート利用券発行事業をされまして、そのときは、税の扶養に入っていなくて市民税非課税世帯の方が対象になっておられたので、市民の方はそこが少しごっちゃになっているところがあって、私のところにも、前はもらえたのになぜ今回は対象になっていないのかというふうなことでお尋ねが随分ありましたので、その辺もう少し分かりやすく広報するなり、お伝えするなりしていただけたらなということをお願いしておきたいと思います。
以上です。
○林健太委員長 ほかございますか。
ないようですので、次に移ります。
ウ、「第３期 あかし教育プラン」の策定について、説明を求めます。
田辺教育委員会事務局次長。
○田辺教育委員会事務局次長（管理担当）兼総務課長 教育委員会事務局次長兼総務課長の田辺でございます。
私からは報告事項ウ、「第３期 あかし教育プラン」の策定について、御報告いたします。
委員会資料をお願いいたします。
１、計画の位置づけでございますが、この計画は、本市における教育施策の基本理念、基本方針などを示すもので、明石市第６次長期総合計画に基づく教育分野の個別計画に位置づけられるものでございます。また、市長と教育委員会で構成する総合教育会議において協議の上で定められた明石市教育大綱の基本目標などを踏まえ策定するものでございます。
２、計画の期間及び対象でございますが、計画期間は２０２２年度から２０３０年度までの９年間で、計画の対象はゼロ歳から１８歳の子供の教育施策全般でございます。
３、前回１２月の文教厚生常任委員会報告後の検討経過でございますが、パブリックコメントを１か月実施し、実施期間中に１件の御意見を頂きました。また、教育委員会には、前回の文教厚生常任委員会やパブリックコメントにおける御意見を報告し、御審議の上、計画が策定されました。
次のページをお願いいたします。
４、計画の概要でございます。まず、（１）計画の柱でございますが、教育プランにおけるＳＤＧｓの取組として記載のとおり３つの柱を定めております。次に、（２）では、計画の構成としまして、まず、子供に育みたい力として、資料の右端部分に「育む５つのちから」を掲げております。そしてこの５つの力を育成するために教育が果たす役割として、資料の左端に「教育の役割」を５つに整理しております。そしてこれらの教育の役割を果たす方策としまして、資料の中央に３つのテーマに分類した９つの方策を掲げ、これを総合的に実施するという計画になっております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○林健太委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見等ございますか。
ないようですので、質問を終結します。
それでは、次に移ります。
エ、個々の特性に応じた特別支援教育の充実について、説明を求めます。
金井学校教育課長。
○金井学校教育課長 学校教育課長でございます。
私からは、報告事項エ、個々の個性に応じた特別支援教育の充実について、報告させていただきます。
委員会資料を御覧ください。
近年、特別支援学級在籍者は増加傾向にあります。通常学級においても発達障害等の特性を有し、支援が必要だと思われる児童生徒の割合も増加しております。また、医療的ケアが必要な児童も特別支援学級及び通常学級に在籍している状況です。このような状況の中、本市においては、障害の有無及び程度、年齢、性別等にかかわらず、誰もが充実した学びと達成感が得られる特別支援教育を推進するために、人的支援及び環境整備について取組を行っております。
人的支援につきましては、特別支援教育指導員や介助員を各学校に配置しております。また、医療的ケアを必要とする通常学校に登校している児童に対して必要な看護師を配置しております。特別支援教育巡回指導員を学校園、保護者の要望に応じて派遣し、教職員への指導を実施しております。
環境整備につきましては、エレベーターやスロープ等をはじめ、児童生徒の特性や在籍人数に応じた教室環境の整備を進めております。また、令和３年度より、明石こころのホスピタル児童思春期病棟に入院する児童生徒に対し、分教室として特別支援学級を開設し、医師や看護師と連携しながら学習支援を行っております。
課題といたしましては、特別支援学級に在籍する児童生徒が年々増加傾向にあり、特別支援学級担任の育成が急務となっております。また、通常学級に在籍する児童生徒への支援も多様化しており、教職員全体の特別支援教育の専門性を高めていくことも課題であります。併せて、児童生徒の多様化が進む中で、児童生徒が安全・安心に生活し、交流事業にも積極的に参加できるようにするために、エレベーターやスロープなど施設環境のさらなる整備が必要と考えております。
これらの課題の克服に向けて、今後４点について取り組んでいきたいと考えております。
まず１つ目に、「個別の学び支援システム」の導入です。本システムは、特別支援学級に在籍する児童生徒だけでなく、通常学級に在籍する発達障害等の特別な支援を要する児童生徒にも活用できるシステムです。指導計画作成支援ツール、教材、研修動画を一体で運用できるシステムでございます。本システムを活用することにより、各教職員の経験に頼ることなく、児童生徒の客観的なアセスメント結果を基にした指導計画等が作成できるようになります。また、指導計画に準拠した教材が活用できることに加え、教職員が児童生徒に対する具体的な指導方法を必要に応じて動画として視聴することもできます。そのため、本システムを活用することにより、教職員の資質向上が図られ、児童生徒においても個々の特性に応じた客観的な指導を教職員から受けることができるようになり、保護者や関係機関と連携して、児童生徒の支援を継続的に実施できるようになることが期待できると考えております。
２つ目は、特別支援学級担任研修の充実です。今までも特別支援学級担任に対して研修等を実施してまいりましたが、これまで以上に研修内容を充実させ、資質能力の向上を図りたいと考えております。
３つ目は、介助員、特別支援教育指導員、看護師等の増員でございます。本市は、県下の他市町と比べても特別な教育的ニーズのある児童生徒に対する支援員の配置は充実しております。来年度は特別支援学級在籍者数のさらなる増加に対応するとともに、通常学級における特別な教育的ニーズのある児童生徒に対する支援も充実させるために、介助員や特別支援教育指導員等の支援員を増員したいと考えております。
４つ目は、学習環境の整備でございます。障害のある児童生徒だけでなく、全ての児童生徒が安心して生活し学べるよう、エレベーターやスロープ、多目的トイレ等の整備を進めるなど、教室環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
私からの報告は以上でございます。
○林健太委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見等はございますか。
丸谷委員。
○丸谷聡子委員 今後、また特別支援学級の在籍者の方が増えていくということなんですけれども、具体的に新年度４月からは、どういった状況というか、何学級ぐらい増えて、正規の先生が何人ぐらい必要なのか、また、その先生は、きちっとお願いできるような状況になっているのかというのを教えてください。
○林健太委員長 金井学校教育課長。
○金井学校教育課長 学校教育課長の金井でございます。
現時点でございますけれども、令和３年度に比べまして、小中学校で１８学級、学級数が増えていることとなっております。単純に特別支援学級の担任も１８人は必要になるかと思います。
特別支援学級の担任につきましては、校内人事でございまして、学校長が今後、その担任を決定していくことになっております。また、市教委には報告があるというふうな形になっております。
○林健太委員長 丸谷委員。
○丸谷聡子委員 学校の中でも本当に大変な中で、正規の先生、しかも新卒ではない正規の先生に担任になっていただくというようなことですので、その新しい先生方をしっかり新学級の先生として成長していただくために、いろんな方策、取組、研修の充実とか、それから支援員さん、介助員さんの増員なんかも計画されていますので、そこは１つ安心しているんですけれども、昨年、姫路のほうの小学校ですごくセンセーショナルなことがありました。姫路市の特別支援学級の担任の先生が児童６名に対して差別的な暴言、体罰を３年間にわたって、分かっているだけで３４回繰り返していたと。保護者の方は知っていたけれども、やはり子供を預けているということで声を上げることができなかったということをお聞きしています。そういった意味では、研修だけで大丈夫なのかというのが私はずっと心配しているところです。実際に姫路のほうで、ＮＰＯ法人姫路地区手をつなぐ育成会さんをはじめとする３団体さん、いずれも知的障害や自閉症などがある子供の親御さんでつくる会ですけれども、その方々がアンケート調査を取られて５００件余りの回答があったそうですが、その中では、例えば暴言で、おまえはやる気がないから教えないと言われたとか、おまえ障害があるくせにと言われたとか、車椅子を利用している生徒が自分で家に帰れるもんなら帰ってみろと言われたとか、避難訓練のときに逃げられへんから火事になったら死ぬんやと言われ不登校になったとか、そういう結果が出ています。また、体罰では、プールに放り込まれた、プールの苦手な子が頭を押さえつけられて沈められた、給食を早く食べられない子供が口に食べ物を押し込まれた、子供はそれ以来、給食を食べられなくなった、ランドセルを持って振り回されたというようなことが上がっていて、これって私自身も、実は明石で特別支援学級に行っている子供や保護者の方から似たようなことを耳にしたこともあります。なので、ぜひこういう姫路のような実態調査をしっかり行って、課題を挙げてもらって、根本的な解決をするのが必要だと思いますし、そして学校の特別支援学級の先生だけが対応するんじゃなくて、やっぱり学校の中で、みんなで見ていくんだというような風通しのいい、そういった認識を持って取り組むということが必要だと思いますので、まずは明石市もそういうことがあるのかないのかも含めて、ちゃんと実態調査を、保護者や子供の声を聞くということが大事だと思うんですけれども、その辺り教育長にお聞かせいただきたいと思います。
○林健太委員長 北條教育長。
○北條教育長 教育長の北條でございます。
委員御指摘の件につきましては、それは特別支援学級だけに関したことではないと思っております。したがいまして、保護者からのそういう御意見、これは非常に受けやすい形でそれぞれ学校、風通しのよい形で対応していくべき内容で、もしそういう事案があれば真摯に対応していくというのは当然のことでございますし、ちょうどこの年度末あたりにつきましては学校評価アンケートを実施している学校というのも非常に多うございますので、その中でそういう事案があれば、しっかりと受け止めて、教職員に対する研修も含めてしっかり指導もしていくと、そういうふうな形で考えております。
○林健太委員長 丸谷委員。
○丸谷聡子委員 実際ありましても、やっぱり子供を預けているということもあって、親御さんはなかなか声を上げにくいということもあると思います。実際、私自身も保護者だった時代があって、学校に何か言いたいけど、それはやっぱり言えないなということも自分自身も経験していますし、そういう意味では、こういった誰でも気軽にアンケートで聞けるようなものというのはすごく大事かなというふうに思っていますので、ぜひそういったことも検討していただいて、何を解決していけばこういった問題が起こらないのかということをしっかり、やっぱり教育委員会でも検討していただいて、姫路のようなことが、新学級がたくさん増えるというのはいいんですけど、それだけ個室になって見えない部分も出てくると思いますので、しっかりそういった対応をしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
以上です。
○林健太委員長 ほかございますか。
千住委員。
○千住啓介委員 こういったことに関して、特別支援教育の充実は、もうイの一番に、しっかり一丁目一番地として取り組んでいただきたいということを考えております。再三言ってきたんですが、平成２７年から１.８倍の人が増えてきて、通常学級で特別な配慮を要する児童生徒数ということで１.８倍と、かなりの数で増えてきているということですが、それに伴っていわゆる教員、指導員等の、先生等の配置ができているのかということが少し私、足りないのではないのかなと思うんですね。特別支援教育指導員１０名ということですが、もう１０名は、この４月から配置が決まっているということでよかったんでしょうか。
○林健太委員長 金井学校教育課長。
○金井学校教育課長 学校教育課長でございます。
現在、令和３年度は、６８名配置されておりまして、予算要望を行いまして、一応７８名、１０名増という形で進めたいと考えているところでございます。
○林健太委員長 千住委員。
○千住啓介委員 もう決定しているんですか。もう来られると、７８名がもう４月から確定しているということでよかったですかね。
○林健太委員長 金井学校教育課長。
○金井学校教育課長 学校教育課長でございます。
人につきましては、まだ決まっていない人数もございます。今現在、人を探しているところでもございます。
○林健太委員長 千住委員。
○千住啓介委員 ７８名、１０名増えたということで多いなというふうなイメージはあるんだけれども、じゃあ、その学級数に比べたらどうなるんだということだと思うんですね。恐らく１学校に１人、２人だと思うんですよ。学校にですよね。クラスごとに考えるとどうなるんだということで、私はこれ、かなり少ないんじゃないのかなと思うんですが、その辺りの認識はいかがでしょうか。
○林健太委員長 金井学校教育課長。
○金井学校教育課長 学校教育課長でございます。
特別支援教育指導員につきましては、委員御指摘のとおり、各学校に１名から最大４名配置されているんですけれども、その配置されている先生方は、やはり通常学級において特別な支援を要する子供に付き添って支援を行っています。ですから、週ごとに時間割を決めまして、この週の何曜日には、この子につくというような形で支援を行っていますが、毎時間その子につけているわけではございませんので、やはり数が多ければ支援できる、接する時間も短いかなとは感じております。
介助員につきましては、特別支援学級についております。大体、基準といたしまして５名に対して１名つけるというような形にはしておりますが、たくさんいればいるほうが支援としていいというのは十分理解はしているんですけれども、なかなか人の確保も難しい状況の現実もございます。
以上でございます。
○林健太委員長 千住委員。
○千住啓介委員 その辺の苦労は理解はするところでありますが、しかし、保護者からすると、親御さんからすると、しっかりしてほしいな、公共のほうでしてほしいなという声は多数聞いておりますので、しっかり対応していっていただきたいなと思うんです。
また、この１０年間で様々な研究がされています。特に発達障害等の研究も進んでおりますので、その教材であったり、様々なカリキュラム等が出てきていると思うんですよ。それを人でカバーできないのであれば、技術面、設備面等でできるものもあるのかなとも思うので、そこはしっかりとやっていっていただきたいなと、調査研究していっていただきたいなと、これは意見させていただきたいと思います。
あと、学習環境の整備ということで、確認をさせてくださいね。まだ、エレベーターやスロープが必要な学校等はあるということでよかったんでしょうか。整備が必要であるという学校は、まだあるということでよかったんですかね。
○林健太委員長 今村学校管理課長。
○今村学校管理課長 学校管理課長の今村でございます。
エレベーターについては、小学校で残り１２校、まだ未整備になっておりますので、順次整備を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○林健太委員長 千住委員。
○千住啓介委員 １２校もあるんですね。明石は好循環で市税がたくさんある、どんどんいけるんだということを市長は言っておりますが、こういったところに予算を私は使うべきだと思うんですが、これ私、恐らく毎年言っています。この予算のとき、決算のときにも言っています。なぜなかなか進まないんだということなんですよ。教育長、どうお考えでしょうか。
○林健太委員長 北條教育長。
○北條教育長 教育長の北條でございます。
実は、中学校につきましては、昨年度やっと全学校に設置が終わりました。それで今、体の大きい思春期を迎える中学生を先にということで進めてきたというところでございます。小学校につきましては、随時２校、３校で進めているんですが、これは国の国庫補助も含めて活用して整備しているところです。その辺りも御理解いただきまして、できるだけ早期に全学校のエレベーターの設置については整備していきたいと考えております。
以上です。
○林健太委員長 千住委員。
○千住啓介委員 こういったところだけ国の国庫補助を活用していくとか、市長は国を待たずしてやるんだというふうな話でほかの施策をどんどん進めていく中で、ここは国の補助がもらえるからそれに併せて明石の負担を減らしましょうというふうな、そこが何か私の中では納得が全然できないんですよね。もういいじゃないですか、１億円、２億円でできるんですから。ここはもう今すぐにでもやるべきだと考えておりますので、しっかりと今後に向けて検討していっていただきたい。来年度はしっかり検討していっていただいて、早期実現に向けていっていただきたいと思います。
○林健太委員長 ほかございますか。
ないようですので、質問を終結します。
それでは、次に移ります。
オ、市立中学校における「明石市標準服」の導入について、説明を求めます。
小和児童生徒支援課長。
○小和児童生徒支援課長 児童生徒支援課長の小和でございます。
私からは、報告事項のオ、市立中学校における「明石市標準服」の導入について、資料に基づきまして、説明をさせていただきます。
現在、学校の制服につきましては、全国的に動きやすさ、あるいは着やすさなどの機能性や、寒さ対策の防寒、あるいは防犯の観点から、また、ジェンダーレスにも対応ができるブレザー型の制服の導入が進んでおります。本市におきましても中学校各校で制服の見直しを行い、新たな制服の導入、あるいは導入に向けた取組を進めており、併せまして、このたび市としましても今ある学校の制服に加えて生徒の多様な選択肢の１つとして選ぶことができる明石市標準服の導入を進めてまいりたいと考えております。
１の標準服の位置づけでございますが、現在の各中学校の制服に加えまして、生徒や保護者が希望する場合に、１つの選択肢として選ぶことができるものとしております。学校が選ぶということではなく、生徒や保護者が希望により選ぶことができるというのが趣旨でございます。各中学校においては、現在の制服と標準服の２種類の制服が今後、混在する形になりますので、制服の取扱い等につきましては、柔軟な対応を校長会を通じてお願いをしているところです。
２のデザイン・仕様等についてですが、４点上げております。１点目は、性別に関わりなく誰もが着用することができる、いわゆるジェンダーレスな制服であること。２点目は、令和５年４月に、希望する全ての生徒が着用可能となるように供給体制や流通体制が整備できるもの。３点目としましては、多くの生徒や保護者等にも支持され、機能性・デザイン性・耐久性等を備えたもの。そして最後４点目として、現在の各中学校制服の平均的な価格帯で購入可能なものとしています。
３の導入に向けた今後のスケジュールでございますが、明石市標準服検討準備会、いわゆる作業部会を立ち上げ、２月、３月、合計３回程度開催を予定しております。もう既に２回は実施しております。生徒や保護者、教職員等を対象としたウェブ上でのアンケートも参考にしながら３月末までに計３回、そして標準服のデザイン、仕様等の案、今考えていますのは、大体３パターン程度の案を作成していきたいと考えております。そしてこの準備会の案を踏まえまして、年度を改めて４月からＰＴＡの代表者、学校長、学識経験者等で構成します明石市標準服検討委員会を立ち上げまして、児童生徒や保護者、教職員等を対象にした２回目のアンケートなど、声を広く聞く機会も設けながら４月末までに計３回程度、検討委員会を開き、標準服のデザインや仕様等に関する提言を策定していきたいと考えております。そして８月の教育委員会議において、最終的に明石市の標準服のデザイン・仕様等を決定し、１２月頃には１３中学校区それぞれに標準服のサンプルを展示するなど、あと、１月以降には採寸、販売、そして来年４月の導入に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○林健太委員長 説明は終わりました。
御質問、御意見等ございますか。
石井委員。
○石井宏法委員 デザインを３パターン用意されるということですが、最終的に生徒が選べるのは何パターンあるんでしょうか。
○林健太委員長 小和児童生徒支援課長。
○小和児童生徒支援課長 児童生徒支援課長の小和でございます。
今、検討準備委員会のほうが３回のうちの２回終わっております。今、その３パターンをどのようなパターンにするかをまだ検討中でございますが、検討会に入りました４月以降、その３パターンのまず決まった内容を検討委員会の最初の部分、入り口の部分ですね、その辺りで一度、子供たちにも意見を聞きます。そして、ある程度検討会が進んでいった後半部分に最終的に１つに絞るところでも子供たちにも意見を聞きたいなと今、考えているところでございます。
○林健太委員長 石井委員。
○石井宏法委員 最終１つに絞るということで、こういうジェンダー問題とか、ＬＧＢＴＱ＋の人たちというのは、ある意味、今まで既存の分類になじめない人たち、違和感を感じている人たちが着なければいけない制服というところにも違和感を感じているというところだと思うんですけれども、標準服というものが新しい１分類を生むだけになってしまったら意味がないんじゃないかなというのが率直なところで、男子制服を着る人たち、女子制服を着る人たち、標準服を着る人たちとなると意味がないと思うので、標準服も複数パターン用意するべきだと思うんですね。１つに絞るべきではないと思うんです。もしくは、それができないのであれば、私服で登校することも可能というところも含めて検討すべきだと思っております。
併せて意見をもう１つ言わせていただきたいのが、中学生というすごい多感な時期の子供たちに制服を選ぶ、ほぼ強制的にそれを着ないといけないなら多分納得すると思うんですけれども、選べるという状況になると、そもそも機能性云々よりもデザインと言われる、格好いいとかダサくないデザインじゃないと、そもそも選べないというところがあると思いますので、ジェンダーに関わりなく誰にも見向きもされない制服を一生懸命検討してつくっても仕方がないと思いますので、デザイン性というところにはかなり配慮してというか、注意を払って進めていただけたらなと思います。
私からは以上です。
○林健太委員長 ほかにございますか。
丸谷委員。
○丸谷聡子委員 石井委員もおっしゃったんですけど、ここの報告の１行目に全ての人が性別に関わりなく互いの個性を尊重しというふうに書かれていて、そして互いの個性を尊重するために明石市標準服をつくるというのにすごい私は違和感を感じます。今、制服を着たくないというお子さんは私服でよいというふうに聞いているんですけれども、それでよかったでしょうか。
○林健太委員長 小和児童生徒支援課長。
○小和児童生徒支援課長 児童生徒支援課長でございます。
今現在、この２年間コロナ対策、あるいは熱中症対策でほとんどの中学校では制服以外の体操服登校とか、それに代わるような服装での登校を許可しております。このたびもジェンダーレス制服というような提案ではございますが、いわゆるブレザー型、ブレザーとスラックス、ブレザーとスカートというような服を今、ジェンダーレス制服というような名称で呼んでおります。ですので、何もジェンダー、性の不一致、あるいは違和感を感じている子は、その服を選ぶということではなくて、本当に第１回目のアンケートも実施済みではございますが、保護者も生徒も機能性とか、デザインとか、耐久性とか、それが制服を選ぶときに必要なポイントだというようなことを大半の生徒、保護者が答えております。ですので、名前は今、ジェンダーレス制服というような形ですけれども、これから市が提案していくのは、いわゆるブレザー型、旧型の詰め襟学生服、あるいはセーラー服といった少し窮屈な、アンケートの内容でもやっぱり動きやすさ、あるいはストレッチ性とは少し今の時代にはそぐわないというような回答も見られておりますので、そこを解消しつつ、いわゆるブレザー型、ジェンダーレス制服を導入してまいりたいなと考えているようなところでございます。
○林健太委員長 丸谷委員。
○丸谷聡子委員 その言い方としては明石市標準服じゃないということでしょうか。
○林健太委員長 小和児童生徒支援課長。
○小和児童生徒支援課長 児童生徒支援課長でございます。
今の準備会、これから検討会に入るんですけれども、取りあえず今、仮の名前で明石市標準服というような名称では呼んでおりますけれども、実際に明石市のオリジナル制服になるのは間違いございませんので、その辺りの標準服に代わる名前につきましても準備会、検討会の中で検討してまいりたいと考えております。
○林健太委員長 丸谷委員。
○丸谷聡子委員 その検討が今、標準服検討準備会というもので、教育委員会の事務局職員の方とか、ＬＧＢＴの施策担当職員、教職員、制服メーカー等の方が入ってやられているということでして、子供にはアンケートを取っているということでしたけれども、先ほどあかし教育プランというのが報告されて、その中の３４ページに、まさに子供の成長発達の過程の支援、方策５の中に、きまり・校則については、子供たちが主体となって服装・制服や髪型などの決まりごとの見直しに積極的に取り組み、一人一人が自分らしく成長していくために学校がどのようにあるべきか検討を進める。まさにそういう制服については、子供たちが主体となって積極的に見直しに取り組んでいくと教育プランにも書かれているんですけれども、この検討委員会の中には子供は入っていない。アンケートをどういう取り方をされているか分かりませんけれども、そういった中でこの教育プランとの整合性はどうなのかなと思うんですが、教育長、いかがですか。やっぱり丁寧に子供の意見を聞いてほしいんです。
○林健太委員長 北條教育長。
○北條教育長 教育長の北條でございます。
先ほど説明もありましたが、これはあくまで通常、制服につきましては、学校のほうでそれぞれオリジナルの制服を持ってございます。例えば、最近でしたら朝霧中、あるいは大蔵中学校におきましても、それぞれ生徒、保護者、教員とかがいろいろ意見交換をした中で新たな制服を決めております。今回、用意するのは、そういうものじゃなくて、あくまでいわゆる標準服という形で選択肢の１つとして用意するものでございます。その中でつくっていこうということです。例えば、新たにある学校が制服を考えていこうということで、それはそれで十分子供たちと一緒に考えていけばいい制服ができるんじゃないかと思いますし、ですからあくまで選択肢の１つを増やすということですので、混在していく可能性がございます。
以上です。
○林健太委員長 丸谷委員。
○丸谷聡子委員 なかなか私自身は実感し難いんですけれども、実際に中学校の中では、もう既にそういうジェンダーレスというか、スカートでもいいし、スラックスでもいいしというふうに選べるような学校も幾つもあって、別にＬＧＢＴだからスラックスを選んでいるわけじゃなくて、機能的に私はスラックスをはきたい、私はスカートがいい、今日は寒いからスラックスをはきたいみたいな、本当に自由に選んで着ている学校もあるので、それぞれの学校できっちり時間をかけて、まだブレザーになっていない学校が５つぐらいあるとお聞きしているんですけれども、そこで十分子供たちの意見を聞いて、これからまさしくＳＤＧｓ教育だと思うんですよ。周りの人とか未来の後輩たちのために自分たちの制服をどうしていったらいいんかなとじっくり考えて、自分たちの学校の中でそういうものを生み出していくというのは、まさしくそれは教育の一環だと思うんですね。大人が、はい、標準服と言って与えて選んでいいよというのは、それは私は教育と言えないと思うので、やっぱり大人が子供たち自ら考える場をつくるというのがやっぱり市であり、教育委員会であり、行政の役割だと思うんですけれども、その辺りいかがですか。
○林健太委員長 北條教育長。
○北條教育長 教育長でございます。
先ほどから何度も申し上げているんですが、あくまでこれは選択肢の１つとしてしているだけでございまして、ですから、例えば、ある中学校が新たに自分たちの制服を考えたいということであれば、学校で子供たちが主体的になってどんどん考えていっていただきたいと思っております。実際、制服をつくるとなると１年ではできないというのが実情でございまして、先ほど委員からも紹介がありましたけれども、既に全１３中学校、女子に関しましてはパンツスタイルを選べるようになっております。その中で実際に、冬は寒いからスカートよりズボンのほうがいいという女子もいるようで、そういう活用をされているというのも聞いております。ただ、実際保護者の方からもいろいろ聞くのが、なかなかセーラー服にパンツ姿はアンマッチだというふうな意見も聞きますし、そういう部分に対してできるだけ早く対応もできるようにということで動いているところでございます。
以上です。
○林健太委員長 丸谷委員。
○丸谷聡子委員 これちょっとやり取りをしていても答えが出ないんですけれども、標準服をわざわざ買うと、また３万円とか、３万５,０００円とか費用がかかりますし、学校の制服じゃない標準服を着ているということで、ある程度目立つというか、勇気も要ると思いますし、そういう意味では、各学校で丁寧にやっぱり取り組んでいただくというのを教育の中で、子供の意見を聞いて、明石は明石市こども総合支援条例でちゃんと子供への分かりやすい情報提供、それから第２２条で意見表明や社会参加の促進ということもうたっていますので、そういったことをしっかり進めながらやっていただくということをお約束していただいて、この標準服というのも取り組むということ、何で私、こんなに急ぐのかなというのは疑問に思っていますので、しっかりそういう意味では各学校で未来の後輩たちのために、また、自分たちのために子供たちが考えるということをしっかりやっていただきたいんですけれども、そこだけお約束してください。
○林健太委員長 北條教育長。
○北條教育長 教育長でございます。
これ、あくまで新たに標準服を買うからということじゃなくて、例えばお姉さん、お兄さんがいて、お下がりを当然着てもいいわけでございますので、あくまで既存の制服プラスもう１つ選択肢が増えるという位置づけですので、その辺り御理解頂きたいと思いますし、例えば各学校で新たに制服を考えたいということであれば、自主的に子供たち、保護者、教員が一緒になって考えていけば、それは非常にいいことだと考えております。
以上です。
○林健太委員長 ほかございますか。
千住委員。
○千住啓介委員 私もこの一文に、全ての人が性別に関わりなく、互いの個性を尊重し、いきいきと生活を送ることができるジェンダー平等社会の実現に向けた取組をする一環としてジェンダーレス制服を導入するというふうな理解をしているんですけれども、でもジェンダー平等社会の実現って、ここなんですかね、制服なんですかね。私は男性と女性それぞれを尊重し合いながら、ただ、そういった社会的な差別ですね、社会的な地位に差別等があってはいけないよという教育のほうが大切であるのに、またそれを同じ制服をしたからジェンダー平等になるのかというのがすごく私には全然理解できないんですけど。
私、意見だけ言うておきますけど、正直何でこんなことを急いでやるのかなと思うんです。ましてや、いわゆるＬＧＢＴの生徒さんへの配慮というのも恐らくあるんでしょうけれども、これができた時に、標準服、ジェンダーレス制服を着たら、そういうふうにカミングアウトもしたくない子もおると思うんですよ。ましてや、それを着たらそうなんだというふうな形にもなるので、ここよりももっとそういった教育のほうが大切なのかなとは思うんですけれども、この辺りはどうお考えなんでしょうか。意見表明だけしておきます。しっかり答えてくださいよ。
以上です。私はこのジェンダーレス制服については、違うなと思いますので言っておきます。
○林健太委員長 ほかございますか。
ないようですので、質問を終結します。
それでは、次に、移ります。
カ、２０２２年度（令和４年度）組織改正案について、説明を求めます。
岸川福祉政策室長兼福祉総務課長。
○岸川福祉政策室長兼福祉総務課長 福祉政策室長兼福祉総務課長の岸川でございます。
私のほうから、報告事項のカ、２０２２年度（令和４年度）組織改正案につきまして、委員会資料に基づき、説明いたします。
委員会資料、２０２２年度（令和４年度）組織改正案についてをお願いいたします。
１ページの１、基本的な考え方や、２、改正の概要、２ページの４、改正の手続につきましては、総務常任委員会での審議内容となっておりますので、説明は省略させていただきます。
１ページの３、各局の組織改正の概要でございますが、当委員会の所管分について、３ページの組織改正総括表により、説明させていただきます。
３ページをお願いいたします。
表の左半分は改正後の案を、右半分は現行の体制を記載しております。まず下から２つ目、こども局でございます。明石こどもセンターのこども通学・面会等支援課を総務課に統合し、一時保護した子供に対する通学や面会などを含め、総合的な支援を行います。
次に、４ページをお願いいたします。
３の教育委員会でございます。総務課、学校管理課、青少年教育課を所管する教育企画室を新設し、室担当制を導入することにより、柔軟な人員配置や事務分担を行える体制といたします。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○林健太委員長 説明は終わりました。
こちらに関して、御質問、御意見等ございますか。
ないようですので、質問を終結します。
それでは、報告を６件聞いたということを確認願います。
その他に関してはございませんので、次に移ります。
それでは、これをもちまして、文教厚生常任委員会を閉会いたします。
次回の委員会は、３月１８日金曜日、午前１０時から行いますので、よろしくお願いいたします。
お疲れさまでした。
午後４時５３分 閉会
以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第２０条の規定により押印する。
文教厚生常任委員会
委員長 林 健 太...