明石市議会 2022-03-03
令和 4年第1回定例会 3月議会 (第3日 3月 3日)
９番 森 勝 子
１０番 大 西 洋 紀
１１番 丸 谷 聡 子
１２番 国 出 拓 志
１３番 飯 田 伸 子
１４番 尾 倉 あき子
１５番 吉 田 秀 夫
１６番 林 健 太
１７番 寺 井 吉 広
１８番 榎 本 和 夫
１９番 千 住 啓 介
２０番 楠 本 美 紀
２１番 辻 本 達 也
２２番 三 好 宏
２３番 穐 原 成 人
２４番 辰 巳 浩 司
２５番 坂 口 光 男
２６番 宮 坂 祐 太
２７番 佐々木 敏
２８番 松 井 久美子
２９番 梅 田 宏 希
３０番 出 雲 晶 三
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〇欠席議員
な し
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〇出席説明員（２０名）
市長 泉 房 穂
副市長 和 田 満
副市長 宮 脇 俊 夫
理事（
総合支援担当）
・福祉局長 佐 野 洋 子
政策局長 横 田 秀 示
総務局長 島 瀬 靖 弘
市民生活局長
・豊かな
海づくり部長 前 田 豊
感染対策局長 違 口 哲 也
こども局長 永 富 秀 幸
都市局長 東 俊 夫
広報部長 吉 田 貴 之
プロジェクト部長 小 柳 美枝子
財務部長 箕 作 浩 志
市民協働・生活部長 岩 﨑 充 臣
緊急生活支援部長 上 田 貴 弘
環境部長 石 角 義 行
高齢者総合支援部長 春 田 幸 子
こども育成部長 藤 城 宏 樹
こども企画部長 北 條 真 理
道路部長 小田垣 敦
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〇
出席議会局職員（５名）
議会局長 和 気 小百合
議会局次長 西 海 由 昌
議事課長 杉 町 純 子
議事課係長 清 水 健 司
総務課係長 石 川 智 也
◎会議
午前１０時 開議
○議長（榎本和夫） ただいまから、本市第１回定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
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◎議案第１号から同第１１号まで、同第１３号から同第４４号まで一括上程
○議長（榎本和夫） 議案第１号から同第１１号まで、同第１３号から同第４４号までの議案４３件、
一括上程議題に供します。
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◎質疑及び一般質問
○議長（榎本和夫） これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。
通告を受けておりますので、順次発言を許します。
吉田秀夫議員、発言を許します。
○議員（吉田秀夫）登壇 おはようございます。明石かがやきネットの吉田秀夫です。発言通告に従い、３項目質問いたします。
１項目、
高齢者施策の充実について２点質問します。
１点目、コロナ禍を踏まえた高齢者に係る新年度の主な取組についてです。既に２年以上も続くコロナ禍によって、安全・安心が脅かされるばかりか、日々の暮らしに様々な制限がかかるなど、年代を問わず市民の皆様にも多大な我慢を強いている現状であります。本市は、こどもを核とした
まちづくりを推進しており、
子育て家庭等に対する支援については、様々な角度から取り組んでいただいていますが、その一方で、高齢者の方々については、コロナ禍において活動や行動範囲が制限され、思うように外出等ができなくなっています。高齢者にとって特に大切な日々の心身の健康維持や精神面での孤独など、大きな影響が出ているのではないかと危惧しています。実際に介護予防や
認知症予防に加え、疾病の早期発見や治療など、必要な受診やサービスの提供が適切に、かつ滞りなく受けることができるのか心配しているところです。本市においても、超高齢社会を迎える中、こうした状況下にあっても高齢者の方がいつまでも活躍できる
地域づくりが必要です。高齢者の方が自らの健康を維持し、生き生きと暮らしていただくために、支援が必要な高齢者はもちろん、元気な高齢者に対しても、コロナ禍を踏まえた様々な角度からの新たな取組が求められると考えます。そこで、本市における高齢者に対する新年度の具体的な取組や支援について伺います。
２点目、高齢者ふれあいの里の有効活用について。市内４か所にある高齢者ふれあいの里については、高齢者の健康増進や地域における交流の拠点として、過去から継続して施設運営を行ってきたところです。この間、高齢者を取り巻く状況は大きく変化し、介護予防や認知症対応、あるいは
生きがいづくり等、新たに対応すべき課題もたくさんある中で、より効率的な運営や効果的な事業展開に加え、地域の課題に応じた特色ある取組の実施などが求められると考えます。そこで、高齢者ふれあいの里について、来年度、
指定管理者の選定手続が行われることと聞きますが、今後の事業運営については、多様化する課題への対応として、例えば、これまでの枠組みにとらわれることなく、幅広い視点での施設間での連携を強化することなどにより、施設のさらなる有効活用を図るとともに、これまで培ったノウハウ等を生かした効果的、積極的な事業展開につなげていくべきと考えます。また、実際に利用される方々がどのような希望を持たれているのかを十分に把握する必要があると考えます。今後の
施設運営方法や活用方法、事業展開などの方針についてお聞かせください。
２項目、公的部門（保育等）における
処遇改善事業の実施について３点質問します。
令和３年１１月９日、
コロナ克服・新時代開拓のための経済対策が閣議決定されました。財政支出５５.７兆円は、経済対策として過去最大です。この中では、介護・看護・保育・幼児教育など、
新型コロナウイルス感染症への対応と
少子高齢化への対応が重なる最前線において働く方々の収入の引上げを含め、全ての職員を対象に公的価格の在り方を抜本的に見直すとされています。民間部門における春闘での賃上げの議論に先んじて、保育士・
幼稚園教諭・介護・
障害福祉職員等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％月額９,０００円程度引き上げるための措置を本年２月から前倒しで実施する内容です。看護については、まずは地域でコロナ医療など、一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、賃上げ効果が継続されることを前提として、段階的に収入を１％月額４,０００円程度引き上げる措置を本年２月から前倒しで実施した上で、本年１０月以降のさらなる対応について検討し、必要な措置を講ずるとあります。総務省は、１２月２４日付で、公的部門における処遇改善の実施についてを発出しました。岸田首相は所信表明で、公的価格を抜本的に見直すと明言し、看護・介護・保育士等の賃上げについて最優先の課題としました。日本は、医療・介護・保育等、
ケア労働者と言われる人たちの賃金・労働条件が極めて劣悪であり、そのことを政府自身が認めたものになっています。厳しい労働実態は、今回の処遇改善では一桁足りないということも既に指摘されているところです。よって、さらなる処遇改善は必要ですし、これが確実に全ての労働者に行き渡ることが必要です。今回の補助事業の実施主体は、看護・介護部門は都道府県の所管になりますが、市が実施主体の所管である保育・
児童クラブ・
社会的養護施設等で働く労働者に確実に行き渡ることを求めて、以下３点質問します。
１点目、介護・保育・
児童クラブ（学童保育）・看護師の
賃金引上げについてです。看護・介護は県の所管でありますが、市の所管である市内の保育・
児童クラブ・
社会的養護施設等で働く労働者の
賃金引上げの実施状況について伺います。
２点目、処遇改善が労働者に行き渡っているか伺います。この処遇改善が対象となる全ての労働者に行き渡っているかどうかの確認をどのように行うのか、お聞かせください。
３点目、公立の保育士・
幼稚園教諭等の処遇改善について聞きます。国からは、公務現場で働く保育士等にも適切な対応が求められています。当市職員における処遇改善の考え方を伺います。
３項目、明石市の環境行政について２点質問します。
１点目、新しく設置される「
環境創造課」の役割についてです。当市は、令和２年３月に
気候非常事態宣言を表明しました。
気候非常事態宣言において表明した、２０５０年度までにＣＯ2排出量と吸収量の均衡をとる、実質ゼロ、カーボンニュートラルを目指すと表明しましたが、その後、具体的な取組が見えてきません。
気候非常事態宣言の表明は他の自治体と比較しても早い段階で行われました。しかし、具体の取組は、後発の自治体からも遅れていると感じています。地球温暖化・気候危機の中、脱炭素社会への早期移行が急がれますが、日本の対策は遅れています。そんな中、本市では２０２２年度組織改正案が示され、
気候非常事態宣言を表明している本市として、
再生可能エネルギーの活用など、脱炭素社会や
自然共生社会の実現に向けた取組を推進するため、市民生活局に
環境創造課を新たに設置するとあります。
環境総務課の
地球温暖化対策係、自然環境係を統合する形で設置される
環境創造課には、大きく期待するところですが、具体的にどのような業務を行おうとしているのかお聞きします。
２点目、政府が指定する「脱
炭素先行地域」への申請についてです。脱炭素が経済競争と結びつく時代、地方の成長戦略として地域の強みを生かした地域の課題解決や魅力と質の向上に貢献するよい機会となっています。２０２１年６月９日、国・地方脱
炭素実現会議で決定された地域脱
炭素ロードマップ、及び２０２１年１０月２２日、閣議決定された
地球温暖化対策計画では、地方自治体や地元企業・金融機関が中心となり、少なくとも１００か所の脱
炭素先行地域において、２０２５年度までに脱炭素に向かう
地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、２０３０年度までに実行することで、農山漁村、離島、都市部の街区など、多様な地域における地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現を示し、全国に広げるとされています。政府が２０３０年度までに創出を目指す、少なくとも１００か所の脱
炭素先行地域を交付金により支援するとしています。当市も脱
炭素先行地域を目指すべきと考えますが、認識をお聞かせください。
以上です。
○議長（榎本和夫）
春田高齢者総合支援部長。
○
高齢者総合支援部長（春田幸子）登壇
高齢者総合支援部長の春田でございます。
私のほうからは、１項目め、
高齢者施策の充実について順次お答えいたします。
まず、１点目のコロナ禍を踏まえた高齢者に係る新年度の主な取組についてでございますが、
新型コロナウイルス感染拡大により、不要不急の外出自粛が呼びかけられ、市の公共施設についても休館や利用制限が行われました。その結果、高齢者の活動や居場所が制限される事態が続き、身体を動かす機会が減少したり、人との交流や会話が減ることにより、身体や認知機能が低下する、いわゆるコロナフレイルと呼ばれる状態の高齢者が増加していることが危惧されております。そこで、市としましては、感染対策を行いながら高齢者の健康を維持するために必要な事業につきまして、できるだけ継続実施をしているところです。例えば、高齢者ふれあいの里では健康体操等を開催したり、地域の高齢者の健康維持や
フレイル予防の
自主活動支援を実施してまいりました。また、ふれあい会食におきましては、テイクアウトなど方法を工夫したり、
民生児童委員による敬老見守り訪問や、
ひとり暮らし高齢者の訪問調査等では、見守り及び状況把握にも努めました。新年度におきましては、これらの高齢者の活動を支援する事業を継続し、特に介護予防や
フレイル予防の一層の取組を進めてまいります。また、高齢者の外出支援として、安心して外出できるよう、
寿タクシー利用券の増額を継続するほか、より使いやすいよう使用枚数の制限を撤廃することにしております。認知症施策に関しましては、まちのみんなで認知症の人やその家族を支える
まちづくりの推進のため、明石市
認知症あんしんまちづくり条例を制定し、認知症についての啓発や理解促進、早期の気づき・早期支援に向けて、さらなる事業の推進を図ります。コロナ禍においても、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも健やかで安心した生活を送れるよう、
高齢者施策の充実に努めてまいります。
次に、２点目の高齢者ふれあいの里の有効活用についてでございますが、高齢者ふれあいの里につきましては、老人福祉法に基づく
老人福祉センターとして、中崎、大久保、魚住、二見の市内４か所において、高齢者の健康増進等を中心に事業を展開し、年間延べ１０万人以上の高齢者が利用しております。しかし、施設の老朽化や利用者の固定化などの課題も出てくる中、平成２９年３月に策定された
公共施設配置適正化実行計画におきまして、令和６年度までに他目的への転用を進めることという方針が示されました。これを踏まえて、令和５年度の
次期指定管理者の選定に合わせて、高齢者の
健康増進施設に加えて、地域の
共生型施設として多世代が利用できる施設へ転換し、新たな事業展開を図っていく中で有効活用していきたいと考えております。具体的には、現在、健康体操など多くの高齢者が利用し、介護予防や
生きがいづくりとしての役割を担っていることから、高齢者の心身の機能の維持につながるような事業や施設利用を継続するとともに、より効果的な
介護予防プログラムなども取り入れながら、高齢者の健康づくりや介護予防の拠点として、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。さらに、子供や障害者など、あらゆる世代の市民を対象とした事業の実施や、
ボランティアグループ、自治会等の地域団体の活動や発表の場など、多世代間の地域交流ができるような事業を展開してまいりたいと考えております。これらの新たな事業を実施するためには、より多角的な視点を持った事業の展開や専門的知識の活用、関係機関との連携強化が必要となります。そのため、施設の運営については、地域福祉の拠点であり、既に多世代に対応した支援やサービスを実施している、ふれあい
プラザあかし西と合わせて運営することが望ましいと考えております。高齢者ふれあいの里とふれあい
プラザあかし西を一体として指定管理により運営し、地域の
共生型施設として施設間の相乗効果により、さらなる
市民サービスの向上を図ってまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（榎本和夫）
藤城こども育成部長。
○
こども育成部長（藤城宏樹）登壇
こども育成部長でございます。
私からは、御質問２項目めの公的部門（保育等）における
処遇改善事業の実施についての１点目及び２点目について、順次お答えいたします。
１点目の介護・保育・
児童クラブ（学童保育）・看護師の
賃金引上げについてでございますが、令和３年１１月１９日に閣議決定された、
コロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、看護・介護・幼児教育など、
新型コロナウイルス感染症への対応と
少子高齢化への対応が重なる最前線で働く保育士・
放課後児童支援員・
社会的養護従事者等の収入を引き上げることとされ、国では令和３年１２月に、令和３年度
一般会計補正予算が成立いたしました。この
処遇改善事業は、保育士等の収入を３％程度、月額では約９,０００円引き上げる措置を令和４年２月から実施することとなっており、本市におきましても国基準と同水準の処遇改善を行うため、このたび、令和３年度３月
補正予算議案を提案させていただいたところでございます。事業の実施期間は令和４年２月から９月までとされており、事業に係る費用は全額国の補助で実施されますが、令和４年１０月以降においては、保育における公定価格の見直しや国の交付金等により賃金改善の水準を維持するための措置が講じられる予定でございます。
市の所管であります保育所・
放課後児童クラブ・
社会的養護施設などにおける実施状況についてでございますが、令和４年２月から、基本給の改定または手当により、補助額以上の賃金改善を実施することとされておりまして、１月末に民間の保育所や
社会的養護施設等に対し、職員の処遇改善に係る基準額をお示しし、
賃金改善計画書の提出を求めたところでございます。本市における
処遇改善事業の対象者につきましては、
保育施設関係では保育士や
幼稚園教諭、保育教諭だけでなく、調理員や栄養士など
民間保育施設で働く全ての職員約２,１００人と、公立の保育所・
認定こども園・幼稚園の正規職員以外の職員約５００人を対象としております。また、
放課後児童クラブにつきましては、
パート支援員、
臨時支援員を含む全ての支援員約３６０人が対象となり、
社会的養護従事者につきましては、民間の
児童養護施設・乳児院・
自立援助ホームで働く職員約７０名が対象となっているところでございます。
２点目の処遇改善が労働者に行き渡っているかについてでございますが、本事業の対象施設につきましては、当初の申請時に
賃金改善計画書の提出を求めており、その計画書において、国が示している賃金改善が行われるかの確認を行っております。賃金改善が国の基準以下の施設には、市から計画書の再提出を求めるなど全施設に対し確認を行っているところでございます。また、事業終了後には、各施設に
賃金改善実績報告書、給与規程及び賃金台帳の提出を求め、当初の計画どおりに職員の処遇改善が適切に行われているか、全施設の職員一人一人の支給額を確認いたします。なお、
放課後児童クラブの支援員につきましては、委託しているこども財団におきまして、公立の保育士・
幼稚園教諭等と同様に給与に関する規程の改正を行うなど適切に対応してまいります。いずれにいたしましても、
新型コロナウイルスの感染リスクがある中、
社会生活維持のためのエッセンシャルワーカーとして最前線で働く保育士・
放課後児童支援員・
社会的養護従事者等の処遇改善が継続されるよう、しっかりと取り組んでまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫）
島瀬総務局長。
○総務局長（島瀬靖弘）登壇 総務局長でございます。
私からは、御質問の２項目めの３点目、公立の保育士・
幼稚園教諭等の処遇改善につきましてお答えいたします。
このたびの保育士・
幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業につきましては、民間の従事者に加え、各現場で働く地方公務員の処遇改善に必要な費用も、その対象となっております。昨年１２月２４日付の国からの通知によりますと、各
地方公共団体においては、今回の経済対策の趣旨を踏まえ、
会計年度任用職員等の対象職員の処遇改善に本事業を活用することとし、処遇改善に当たっては、職務の内容や民間の給与水準等を踏まえることとされているところでございます。このようなことから、本市におきましても、民間の給与水準との差などを踏まえ、保育所・幼稚園・こども園に勤務する
会計年度任用職員及び任期付職員を対象に処遇改善を実施する予定でございます。
処遇改善の内容といたしましては、月額ベースで約９,０００円を引き上げることとしており、その適用範囲につきましても、国の補助基準のとおり、保育士・
幼稚園教諭に加えまして、保育所・幼稚園・こども園に勤務する調理員や用務員等も引上げの対象といたしております。本事業の進捗状況でございますが、令和３年度分に係る交付申請につきましては、国の期限でございます２月中旬に手続をいたしております。また、処遇改善に係る給与の支給につきましては、支給の根拠となる規則改正等を行い、本年２月分の給与にさかのぼって適用した上で、２月及び３月分の上乗せ分を３月下旬に支給する予定でございます。なお、本事業につきましては、本年２月から９月までは全額国の補助で実施され、本年１０月以降におきましても、
地方交付税措置が予定されているところであり、このたびの引上げにつきましては、本年１０月以降も継続して実施してまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫）
石角環境部長。
○環境部長（石角義行）登壇 環境部長でございます。
私からは、御質問第３項目め、明石市の環境行政について順次お答えいたします。
１点目の新しく設置される「
環境創造課」の役割についてでございますが、本市では、令和２年３月２３日に、市議会の全会一致を頂き、
気候非常事態宣言を表明いたしました。その後の取組といたしまして、
地球温暖化啓発パネルの作成及び展示やマイボトルの推進、市のフェイスブックやホームページによる情報発信、家庭用燃料電池及び蓄電池への補助等を行ってまいりました。また、環境審議会からの意見を頂きながら、第３次明石市環境基本計画の策定を進めているところで、現在、パブリックコメントを終え、年度内には最終の環境審議会を開催し、その後、答申を頂いた上で計画を公表する予定となっております。第３次明石市環境基本計画では、脱炭素社会の実現を基本方針の１つとしており、より一層の地球温暖化対策の推進が必要なため、次年度には脱炭素社会の実現に向けた個別計画である地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定を行います。新しく設置する
環境創造課においては、これまで実施してきた地球温暖化対策及び自然環境の保全の取組を引き継ぐとともに、改定予定の地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に基づく施策を推進してまいります。
次に、２点目の政府が指定する「脱
炭素先行地域」への申請についてでございますが、脱
炭素先行地域とは、一定のエリア内における家庭や事務所などの民生部門において、
再生可能エネルギーの導入や建物のゼロエネルギー化などを一体的に進めることによりまして、２０３０年度までに電力消費に伴うＣＯ2排出の実質ゼロを実現する地域のこととされております。国は今後、脱
炭素先行地域における意欲的な取組に対し複数年で数十億円規模の交付金による支援を行うこととしており、自治体に対し取組の積極的な検討を促しているところでございます。第１回目の募集は本年２月に終了し、春頃には選定地域が公表され、その後、２０２５年度までに年２回程度の募集が行われる予定と聞いております。本市においても、先行的に脱炭素化に取り組むエリアを創出し、その効果的な取組を市内全域に波及させていくことは、ＣＯ2排出実質ゼロを実現するために有効な方策の１つと認識しております。今後は、国が示す交付要件の詳細等を注視するとともに、
まちづくりの方向性を踏まえ、庁内関連部局や関連事業者と連携を図りながら、脱
炭素先行地域として推進すべきエリアや実施時期、実現可能性などについて調査研究を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 吉田議員。
○議員（吉田秀夫） それでは、再質問をさせていただきます。
１項目の２点目です。ふれあい
プラザあかし西と高齢者ふれあいの里を一体的な指定管理により運営して、地域の
共生型施設として両施設の相互間の相乗効果により、さらなる
市民サービスの向上を図るというふうにあります。一体どのようにサービスが向上するのか、利用者も含めて、市民にとってどのようなメリットがあるのか、改めてお聞かせをください。
○議長（榎本和夫）
春田高齢者総合支援部長。
○
高齢者総合支援部長（春田幸子）
高齢者総合支援部長でございます。
再度の質問にお答えいたします。ふれあい
プラザあかし西は、現在、本市の西部地区における地域福祉の拠点として、多世代に対応した様々な事業や支援サービスを提供しており、また、ボランティア活動の拠点として活動支援も行っております。そこで、高齢者ふれあいの里と一括指定管理をして、ふれあい
プラザあかし西で実施している専門職などによる講座や相談などのノウハウを活用することによって、
介護予防プログラムの実施などの既存の取組のさらなる充実を図り、事業のレベルアップを図ろうと考えております。さらに、市内４か所それぞれの地域や施設の特色、利用者のニーズを踏まえた新たな取組を図っていければと考えております。それにより、これまでの高齢者のみならず、その地域に暮らすあらゆる世代の方が気軽に集い、参加、交流できる身近な地域拠点として位置づけたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 吉田議員。
○議員（吉田秀夫） 私も、ふれあい
プラザあかし西等で利用者の方からは、大変好評を得ています。ただ、参加している人、利用している人と、そこに行けていない人というか、行っていない人の中には、かなりの差がありますから、本当にたくさんの方が利用できるように、そのように進めていってほしいなというふうに思います。
それでは、２項目めの１点目です。今回の
処遇改善事業について対象者を示していただきました。市内の民間保育所で働く全ての職員約２,１００人、公立の保育所・幼稚園・こども園に勤務する
会計年度任用職員・任期付職員約５００人、
放課後児童クラブで働く
パート支援員・
臨時支援員を含む全ての支援員約３６０名や、
社会的養護従事者については、民間の
児童養護施設・乳児院・
自立援助ホームで働く職員約７０名、全ての労働者の賃金が月額で約９,０００円引き上げられる。令和４年１０月以降もその水準が維持されると理解してよろしいですか。
○議長（榎本和夫）
藤城こども育成部長。
○
こども育成部長（藤城宏樹）
こども育成部長でございます。
先ほどの御答弁で申し上げましたが、令和４年１０月以降につきましても、保育における公定価格の見直しや国の交付金等によりまして、賃金改善の水準を継続するための措置が講じられますので、処遇改善、賃金改善の水準は維持される予定でございます。
○議長（榎本和夫） 吉田議員。
○議員（吉田秀夫） そこが確実に維持されるということがないと、事業者さんも見通しを持って給与の引上げができないということでございますので、よろしくお願いいたします。今回の国の処遇改善は、公定価格の職員配置基準を基に算定されます。保育の質の確保のために、多くの保育所でこの基準を上回る人数を配置しているため、実際の１人当たりの支給額は９,０００円に満たないのではないかと、そういうふうに言われてございます。私も心配をしておりましたけれども、明石市の場合につきましては、この９,０００円は大丈夫ということでよろしいでしょうか。
○議長（榎本和夫）
藤城こども育成部長。
○
こども育成部長（藤城宏樹）
こども育成部長でございます。
パート職員につきましては、９,０００円という額ではなく３％以上という率のアップになりますが、施設が独自に加配している職員も含めまして、一定の賃金改善が可能となるように、実際の賃金改善に当たっては施設の判断で柔軟な配分が可能になっております。賃金改善が国の基準以下の施設がないように、
賃金改善計画書の段階からしっかり確認を市として行ってまいります。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 吉田議員。
○議員（吉田秀夫） ９,０００円に満たない人が出てくるかもしれないと、そういうことなんですか。
○議長（榎本和夫）
藤城こども育成部長。
○
こども育成部長（藤城宏樹）
こども育成部長でございます。
保育所につきましては、児童数に応じての施設の補助額が決まってまいります。定員を満たしている施設につきましては、９,０００円に満たないということはないというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 吉田議員。
○議員（吉田秀夫） ２項目の３点目、伺います。国が今回の
処遇改善事業で求めている公立の
会計年度任用職員及び任期付職員の保育士等の専門職種について、資格や前歴を考慮した初任給格付とすることや、再度任用時の加算について、類似する職務に従事する常勤職員の初任給決定基準や昇給の制度との均衡を考慮して、上限設定を緩和するなどの見直しを行うこととされています。このことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（榎本和夫）
島瀬総務局長。
○総務局長（島瀬靖弘） 総務局長でございます。
御質問頂きました項目につきましては、職務経験を踏まえた初任給の決定や再度の任用時における昇給制度につきましては、この間、職員労働組合からも要望、要求を受けているところでございまして、市としましては、今後の処遇改善のための検討項目の１つとして認識しているところでございます。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 吉田議員。
○議員（吉田秀夫） 本来こういうことについては、労使の交渉でしっかり詰めていくものだというふうに思います。今回の賃金のアップということも含めて本来、おかしな形だなというふうに思いますけれども、しっかり労使で交渉して、課題と認識したことについては解決に向けて交渉していってほしいということを申し上げておきます。
ケア労働者と言われる人たちの仕事の重要性は今回、このコロナ禍において評価される一方で、その処遇は本当に低い。全産業平均賃金と比較しても極めて低いのが実態です。今回の９,０００円の
賃金引上げ、一桁たりない。これは本当に現場からも言われているところですけれども、この９,０００円、市の職員でいいますと正規職員と同様の仕事をしながら働く
会計年度任用職員の保育士さんたちの１８年分の昇給額になります。改めて、どれだけ低く抑えられてきたんだという思いと、さらなる改善が必要と考えますけれども、市の認識はいかがでしょうか。
○議長（榎本和夫）
島瀬総務局長。
○総務局長（島瀬靖弘） 総務局長でございます。
公立の保育所・幼稚園に勤務いたします本市の
会計年度任用職員及び任期付職員につきましては、組織の一員として
市民サービスの充実に向け、現場の最前線において従事していただいているところでございます。こうした職員の給与等につきましては、一般職の給与改定等を基準として、この間改定をいたしますとともに、近隣他都市との均衡も考慮しながら、改善を図ってまいりました。特に
会計年度任用職員につきましては、令和２年度の制度の移行に際し、フルタイム勤務職員につきまして、新たに退職手当を支給することに加えて、在職２年目から共済組合に加入することといたしました。また、フルタイム勤務の臨時保育士及び臨時
幼稚園教諭につきましては、同じく制度移行時に民間の給与水準を踏まえ、年収ベースを約３０万円引き上げる処遇改善も実施いたしております。そして、このたびは国の補助基準どおり保育所・幼稚園・こども園に勤務する
会計年度任用職員を対象に、月額ベースで約９,０００円の処遇改善を実施いたします。こうした課題につきましては、近隣他都市との均衡も考慮しながら、今後の
会計年度任用職員制度等の運用状況の検証等も踏まえ、検討していく考えでございます。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 吉田議員の御質問で大変重要なテーマですから、市長としての思いをお伝え申し上げます。
結論から言いますと、日本ほど人に寄り添う職業をおろそかにしてる国はありません。ひどい国です。本当に専門性の高い者が、本当に劣悪な環境で働かされて続けている異常な国だと思います。これはもう私、市長になる前から、もう３０年前からずっと怒っていまして、こんなひどい国はないと本当に思い続けています。今もそうです。ですから、今、国のほうでもこども家庭庁などの議論がありますが、当然のことながら、御案内のとおり予算もほかの国の半分以下なんですね、子供に対して。しっかりとほかの国並みの財源措置さえできれば、待遇改善は容易であります。今回たかだか９,０００円ですが、まだまだ安過ぎます。そういう意味におきましては、やっぱり国の問題が大変大きくて、国がやらないのを市でやろうとすると、市の持ち出しになってしまいます。現に明石市ではしています。児童相談所などでも、国の基準以上の職員を配置し対応しておりますし、もう既に答弁申し上げておりますが、様々な子供や福祉現場で働く方々の待遇改善、市長に就任以来、順次やってまいりました。ただ、やはり市の持ち出しでやるにも限界がありますので、その点ぜひ国に市議の皆さんも働きかけをぜひお願いしたいと本当にそう思っております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 申合せの時間が参りましたので、終了いたします。
次に、楠本美紀議員、発言を許します。
○議員（楠本美紀）登壇 日本共産党の楠本美紀です。発言通告に従い３項目質問させていただきます。
１項目め、ひきこもり相談支援体制等の充実について。
今、ひきこもり当事者は全国で約１００万人と言われています。様々な理由やきっかけがあり、ひきこもることになったり、生きづらさを感じている、そんなたくさんの人たちがいます。明石市では、令和元年７月に、ひきこもりに特化した組織として、あかし保健所内にひきこもり相談支援課を新設して以降、様々な事業を展開されてきました。
１点目、ひきこもり地域支援センターの設置についてです。明石市はこれまでも、ひきこもり支援に力を入れていただいていますが、令和４年度から中核市にもひきこもり地域支援センターを設置できるようになりました。新年度に整備予定のひきこもり地域支援センターとはどのようなものか、今までの支援体制との違いについてお聞きします。
２点目、ひきこもり相談支援についてです。ひきこもり相談専門ダイヤル、ひきこもり専門ウェブ相談が行われていますが、利用状況についてお聞きします。
３点目、居場所づくりについてです。現在２か所で開設されていますが、その利用状況、また、今後の増設計画についてお聞きします。
４点目、家族支援についてです。現在、家族会として、陽だまりの会が家族の方を支える活動を行っています。家族会に参加された方は、学習、交流を通じて一定の成果を得ているように思いますが、今後の家族支援についてお聞きします。
５点目、ひきこもりサポーター養成講座・ピアサポート事業についてです。ひきこもり支援にはマンパワーが必要であるため、サポーター養成講座や出前講座の回数を増やすべきだと考えています。また、当事者がひきこもりなどの貴重な経験的知識を基にピアサポーターとしての活動を行っていただくことを視野に入れた、ピアサポーター養成講座を開いてはどうか、考えをお聞きします。
２項目め、国民健康保険施策についてです。
国民健康保険は、年金者や非正規雇用、パートなど、所得の低い方が多く加入しています。１９８４年までは、かかった医療費の４５％が国庫負担でしたが、徐々に引き下げられ、さらに事務負担金の国庫補助が廃止されるなど、現在では、国民健康保険の総収入に占める国庫負担の割合は３割以下に減っています。このことが大きく影響し、国民健康保険料が上がり、払いたくても支払いが困難となっている世帯が増えています。
１点目、子どもに係る国民健康保険料の均等割軽減措置についてです。均等割は、所得のない子供を含め家族が増えると負担が増え、子育て支援に逆行している仕組みとなっています。日本共産党は、均等割の軽減・撤廃を求める要望を国会、兵庫県会、明石市で行ってきました。都道府県知事会、市長会も国に対し要望を出しておられましたが、このほどやっと国保料の未就学児の均等割を軽減する国の制度が２０２２年４月から始まります。どのような内容なのかお聞きします。また、北海道大雪地区では独自の対象を未就学児のほか、高校卒業まで拡充しています。明石市でも独自の上乗せ制度の創設・拡充ができないものでしょうか、併せてお聞きします。
２点目、生活習慣病対策についてです。明石市国民健康保険事業実施計画によりますと、国保被保険者の外来の医療費で一番多いのが糖尿病診療になっています。発病すればいち早く受診し、重症にならないようにしっかり治療しなければなりませんが、糖尿病予防に対して、また、重症化しないための市の啓発活動や支援をお聞きします。
３項目め、子ども・子育て施策についてです。
政府は令和３年１１月１９日の閣議で、
コロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、公的部門における分配機能の強化等を図るため、看護・介護・保育・幼児教育など、現場で働く方々の収入の引上げ等を行うことを決めました。
そこで１点目、保育士・
幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業についてです。保育士の給与は全職種の平均給与より８万円から１０万円低いと言われています。せっかく資格を取得しても仕事がきつく給与が低いため、辞めてしまう方が多くいます。令和４年２月から、月額３％約９,０００円程度の引上げが行われることとなりました。保育士・
幼稚園教諭・保育教諭等が対象となっていますが、公立、私立問わず、常勤・パート、全ての方が対象になるのか、それぞれどのくらいの賃金増額が見込まれるのかお聞きします。また、令和４年２月から９月までの間となっていますが、１０月以降も実施されるのかお聞きします。
２点目、
放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業についてお聞きします。明石市の
児童クラブは、コロナ禍で学校が休校になったときでも午前中から開いてくれていました。全国的には、支援員の半分は年収１５０万円未満であり、やりがいのある仕事なのに辞めてしまう人も多く、改善が急がれていました。今回の事業では、支援員全員が対象となるのか、どのくらいの賃金増額が見込まれるのかお聞きします。また、国の制度では令和４年２月から９月までの間となっていますが、１０月以降も実施されるのかお聞きします。
３点目、
放課後児童クラブの組織体制強化と指導体制の充実についてです。本年の新年度の主な取組の中で、支援員アドバイザーや常勤支援員の配置等による組織体制の強化とありますが、どのように強化されるのかお聞きします。支援員さんの仕事がコロナ禍で増えたとお聞きしています。組織体制の強化は働きやすさにつながるのでしょうか。
４点目、令和４年度の
放課後児童クラブ児童数の見通しについてです。市民の方から、
児童クラブ入所希望の子供が増えて、来年は待機児童が出るかもしれないとのお話をお聞きしました。現状はどうなのでしょうか。また、今後も児童数の増加が見込まれますが、対応策は考えておられるのかお聞きします。
以上です。
○議長（榎本和夫） 違口
感染対策局長。
○
感染対策局長（違口哲也）登壇
感染対策局長でございます。
御質問の１項目め、ひきこもり相談支援体制等の充実について、順次お答えをいたします。
１点目のひきこもり地域支援センターの設置についてでございますが、ひきこもり地域支援センターは、ひきこもり相談窓口を自治体に設置し、より支援につながりやすくするための機関であり、厚生労働省所管の補助事業でございます。これまで都道府県と政令市のみが対象でしたが、このたび、中核市も新たに対象となり、本市においても次年度からの開設に向け準備を進めているところでございます。国がセンターに求める機能といたしまして、相談支援、居場所づくり、家族会・当事者会の開催などがありますが、本市では、令和元年７月のひきこもり相談支援課の設置以降、これらの取組を既に実施してきており、現時点でセンターの機能を一定有すると考えております。このたびの国の補助を受け、さらに専門職の配置を充実させ、多職種連携やアウトリーチの強化など、これまで以上に対象者に寄り添った支援を行ってまいります。
次に、２点目のひきこもり相談支援の状況についてでございますが、相談方法といたしましては、ひきこもり専門相談ダイヤルを含む電話相談が最も多く、全体の約６０％となっております。本市が専門窓口を設置した令和元年７月から昨年１２月までに相談があった当事者の実人数は３４５人で、その割合は国の調査と同様、男性の割合が約７０％と女性より高く、年代別では４０歳代が１６％と最多でした。ひきこもりの期間は１年から４年が１７％、次いで６か月未満と１０年から１５年がそれぞれ１０％であり、ひきこもりの初期段階と長期化した段階とで相談につながる傾向が見られます。また、今年度はひきこもり専門ウェブ相談等のメール相談の割合が増えてきているところでございます。
次に、３点目の居場所づくりについてでございますが、今年度からひきこもり支援に理解のある民間２団体に運営費の一部を助成し、市内２か所で居場所を開設し、運営しているところでございまして、利用者の数は、徐々にではありますが、増えていると伺っております。当該２団体につきましては、相談対応に手厚いことや、社会参加に力を入れているといった特徴がありますが、当事者は、人と話せること、外出できること、社会活動に参加すること、就労スキルを身につけることなど様々な目標を持っており、こうした多様なニーズに応えられるよう、次年度は助成対象を４団体に拡充してまいります。
次に、４点目の家族支援についてでございますが、当事者を一番近くで支える家族がひきこもりに理解を示して当事者に接し、家庭が安心できる場所となることが当事者の回復への大きな力になるため、家族への支援は不可欠であると認識しております。家族への支援につきましては、定期的な個別面談のほか、ひきこもりに関する知識や家族としての対応のポイントなどを学ぶとともに、同じ課題を抱える家族同士が交流する家族教室を実施してきているところでございますが、次年度につきましては、回数を増やすとともに家族の交流する場を増やすなど充実を図ってまいりたいと考えております。
最後に、５点目のひきこもりサポーター養成講座・ひきこもりピアサポート事業についてでございますが、ひきこもりサポーター養成講座につきましては、県において毎年、広く地域住民を対象に、ひきこもりサポーター育成研修を実施しておりまして、研修を終えた方を登録して、各市町への支援や県の訪問支援などに活用しているところであり、県の制度を周知するとともに、活用状況を把握しながら、サポーターの活用についても検討していきたいと考えております。ピアサポーターの養成につきましては、ひきこもり状態から回復した経験者には、自身の経験を生かして当事者や家族に寄り添うピアサポーターとしての活動を期待されますが、ピアサポーターとして活動するには、単にひきこもり経験があるというだけではなく、自身の体験を振り返ることができるだけの安定した段階にあることや、その体験を相手に伝えたいという思いを持っていることが大切です。まずは、当事者会で仲間とのサポート体験を重ね、相手を支えたい、人の役に立ちたいという思いを育めるような取組をしてまいりたいと考えております。センター設置を契機に、さらなる支援の充実を図ってまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 岩﨑市民協働・生活部長。
○市民協働・生活部長（岩﨑充臣）登壇 市民協働・生活部長でございます。
御質問第２項目め、国民健康保険施策について順次お答えいたします。
１点目の子どもに係る国民健康保険料の均等割軽減措置についてでございますが、国民健康保険制度は、国民皆保険制度の基礎となるもので、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、当該制度につきましても国において順次制度の見直しが進められております。その中で、子供に係る保険料の均等割につきましては、以前より保険料負担の在り方が焦点となってきた部分でございまして、子育て世代の経済的負担軽減のため、均等割を軽減すべきであるということが課題として全国的に議論をされてきたところでございます。子育て支援に力を入れている本市といたしましても、子供に係る均等割部分については時代にそぐわないのではないかという考え方から、全国市長会や中核市市長会などを通じて、その軽減を国として制度化していただくよう要望を続けてきたところでございます。このような経過を経て、令和３年６月に国において、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が成立いたしまして、これにより国民健康保険法施行令が改正され、令和４年４月から未就学児に係る保険料の均等割が５割減額されることとなり、国の費用負担の下、制度の改善が図られたところでございます。
議員御提案の減額の対象を未就学児だけでなく、高校生まで拡充するなど、さらなる軽減措置の実施についてでございますが、子育て世帯の経済的負担軽減という趣旨からは望ましいと考えられるところですが、市単独での実施に当たりましては、現状では次のような課題があると認識をいたしております。まず、本市の国民健康保険事業の収支状況でございますが、平成３０年度から保険料のうち資産割を廃止したことや被保険者数の減少により、保険料収入が減少していることに加え、１人当たりに係る医療費の増加などから、財政運営の主体である兵庫県に支払う納付金の額、すなわち支出費用の合計額が、保険料や国からの交付金などの収入額を超え、単年度では実質赤字となっております。また、国民健康保険制度につきましては、現在、国において持続可能な国民皆保険制度を維持するため見直しを進めており、平成３０年度には財政運営の責任主体が市町村から都道府県に移され、市の権限や役割も変わってきております。特に保険料率については、今のところ市で決定しておりますが、今後は県で統一を目指す検討が進められております。現在、県では事業全体として赤字とならないよう、市ごとに標準保険料率というものを示しており、各市での適用を推奨しております。また、これと併せ、各市町でばらばらとなっている保険料の減免措置、軽減措置についても調整が課題となっているところでございます。このような状況を踏まえ、今後の子供に係る保険料等の改善につきましては、国としても必要な財源を確保した上で、制度を拡充していただけるよう、引き続き全国市長会や中核市市長会などを通じて要望してまいりたいと考えております。県内では、加西市のように高校生までの拡充を実施しているところもございまして、今後、国や他市の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、２点目の生活習慣病対策についてでございますが、将来にわたり医療費の増加が見込まれる中、被保険者の負担軽減や保険財政の健全化を図るためにも、必要な医療を確保した上で、医療費の適正化を図ることが重要であると考えております。令和２年度の本市国民健康保険の疾病別医療費では、議員御指摘のとおり糖尿病が約１０億円と一番多くなっております。糖尿病は放置すると、網膜症や腎症、神経障害などの合併症を引き起こすこととなりますが、中でも糖尿病性腎症が重症化すると腎機能の低下により、最終的には人工透析になる可能性があります。人工透析になるとＱＯＬが著しく低下するだけでなく、国保財政にも大きな負担となるため、本市といたしましても糖尿病の重症化予防は重要な課題と認識しております。このため、本市では、兵庫県が策定しましたプログラムに基づき、平成３０年度から、糖尿病性腎症重症化予防事業を実施しております。特定健康診査の結果、糖尿病性腎症を引き起こすリスクが高い、または糖尿病になるリスクが高く、そのうち医療機関を受診していない被保険者に対して、受診勧奨や保健指導等を行い、早期に医療介入につなげることで重症化予防に取り組んでいるところでございます。こうした取組によりまして、これまで１２４人に受診勧奨を行い、このうち４４人について受診につなげることができているところです。なお、本市といたしましては、糖尿病だけでなく生活習慣病全般の予防のため、４０歳から７４歳までの被保険者に特定健康診査を無料で実施しております。健診の結果により、生活習慣病の発症リスクが高い被保険者には保健指導を行うなど、生活習慣病の早期発見・早期治療に努めております。また、保健師や栄養士などが生活習慣病予防などの健康づくりのための出前講座も行っております。今後もこれらの取組を継続し、市民の健康づくりを進めるとともに、医療費の適正化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 北條
こども企画部長。
○
こども企画部長（北條真理）登壇
こども企画部長でございます。
御質問の３項目め、子ども・子育て施策についてのまず１点目、保育士・
幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業及び２点目、
放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業について、併せてお答えいたします。
この２つの事業は、看護・介護・幼児教育など、
新型コロナウイルス感染症への対応と
少子高齢化への対応が重なる最前線で働く保育士・
放課後児童支援員等の収入を３％程度、月額では約９,０００円引き上げる措置を令和４年２月から実施するものでございます。本市におきましても、国基準と同水準の処遇改善を行うため、このたび、令和３年度３月
補正予算議案を提出させていただいたところでございます。本市におきましても、国基準と同水準の処遇改善を行うため、このたび、保育士・
幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業における対象者につきましては、保育士や
幼稚園教諭、保育教諭だけでなく、調理員や栄養士など、
民間保育施設で働く全ての職員約２,１００人と、公立の保育所・
認定こども園・幼稚園の正規職員以外の職員約５００人を対象としております。また、
放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業につきましては、
パート支援員・
臨時支援員を含む全ての支援員約３６０人が対象となっております。賃金改善に係る増額見込みでございますが、
保育施設関係につきましては、月額９,０００円以上の増額を見込んでおり、
放課後児童クラブにおきましても各
児童クラブの支援員等へ月額９,０００円以上の賃金改善を実施する旨通知しているところでございます。これらの事業の実施期間は令和４年２月から９月までとされており、本事業に係る費用は全額国の補助で実施され、令和４年１０月以降においても、保育における公定価格の見直しや国の交付金により、賃金改善の水準を維持するための措置が講じられる予定であり、本市におきましても継続して実施してまいります。
３点目の
放課後児童クラブの組織体制強化と指導体制の充実についてでございますが、一人一人の子供にしっかり寄り添える支援員の下、子供たちが充実した放課後等を過ごせるよう、教員ＯＢのスーパーバイザーや支援員経験の豊富なアドバイザーを配置するなど、組織体制を強化するとともに、研修の実施や各
児童クラブの巡回指導などにより、指導体制の充実を図ってまいりました。令和２年４月からは、
放課後児童クラブの運営の委託先をあかしこども財団に変更し、令和３年４月には、本市の
児童クラブ全体の活性化、各支援員のステップアップを図るため、市内全クラブにおいて大幅な人事異動を行いました。また、主任の配置されていない
児童クラブに代表常勤を配置することで、事務局や学校との連絡窓口を明確にし、組織体制の強化を図ったところです。近年、入所児童の増加に伴い、
児童クラブの規模が大きくなり、支援員の数も増えてきております。このため、令和４年度より現在の主任制は見直し、
児童クラブ全体の状況を把握する代表常勤を全ての
児童クラブに配置し、新しい支援員への指導や、学校、地域団体との連絡調整等の役割を担い、事務局と各クラブが連携してマネジメントできる体制にしたいと考えております。今後もこれらの取組を進め、さらなる組織体制の強化と指導体制の充実を図ってまいります。
４点目の令和４年度の
放課後児童クラブ児童数の見通しについてでございますが、来年度は今年度に比べ３００人を超える利用申込みがありますが、引き続き施設と支援員を確保し、希望者全員を受け入れられる体制を整えているところでございます。
児童クラブの入所児童は年々増加しており、今後も増加が見込まれます。校区によっては、
児童クラブ室に改修する余裕教室がない状況も生じてきており、学校の敷地内の公共施設である幼稚園、コミセン等についても可能な限り活用しております。また、そのような施設も利用できない場合は、教育活動に使用していない時間の特別教室等を
児童クラブ室として共用し、
児童クラブの実施場所を確保してまいります。今後も学校の児童数の推移や入所児童の見込みなどを見極めながら、全ての入所希望者を適切な環境で受け入れられるよう、施設と支援員の確保に努めてまいります。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 楠本議員。
○議員（楠本美紀） 再質問させていただきます。
１項目めの５点目、ピアサポート事業についてですが、既に行政であるとか民間を問わずに、各地で実践されております。ピアサポーターによる支援によって集団支援が充実したと同時に、ピアサポーターによる影響が生じ、ピアサポーター自身の主体性の回復にもつながっているという報告がされています。時間はかかると思いますが、ぜひ明石市でも方向性を探っていただきたいと思います。意見です。
続きまして、２項目めの１点目です。国民健康保険料ですけれども、シングルマザー世帯の国保料を試算してみました。母４０代、子供１０代が２人、年収２００万円を市の国保料試算フォームで計算してみると、保険料が２２万８００円と出ました。年収２００万円は時給に換算すると兵庫県の最低賃金９２８円より高い金額です。月額にして約１６万６,０００円です。児童扶養手当、児童手当を合わせても、月額５万円程度は家賃に消えてしまいます。そんな中で年間２２万８００円もの国保料はとても払えない金額です。大阪でシングルマザーの支援活動を行っているシンママ大阪応援団の方は、シングルマザーは保険料を払うために自分の食費を削っているとおっしゃっていました。せめて子供の均等割だけでも減額すべきではないかと思いますが、先ほども加西市では減額されているということであります。明石市でもぜひ様々な工夫をしていただいて減額を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（榎本和夫） 岩﨑市民協働・生活部長。
○市民協働・生活部長（岩﨑充臣） 市民協働・生活部長でございます。
ただいまの質問にございましたように、小学生以上の子供が２人いて年収２００万円とか、そういった母子家庭であれば、場合によったらもう少し減額があるかもわかりませんけれども、それでも２０万円以上、２０万円程度はかかるだろうということになっております。確かにそのような御家庭にとりましては、保険料の御負担がかなり大きいというところは認識しておりまして、なかなか悩ましい問題であるというふうには思っております。このたび、未就学児の均等割が５割減免になりましたけれども、これだけで課題が解決したとは考えておりません。しかしながら、先ほども答弁させていただいたんですが、現在、国におきましては国保制度全体を見直して、持続可能な制度設計を進めようとしておりまして、被保険者に個人事業主や高齢者が多くて、もともと財政基盤が弱いといった構造的な課題を抱えている国民健康保険事業が破綻することのないように、国と地方自治体のほうで協力して制度の維持に努力しているというふうに認識しているところでございます。そのような中ですので、今後の軽減措置につきましても、市が単独で行うのではなくて、国保制度が市民・国民のセーフティーネットとして十分機能していくよう整備されていくということが、まずは必要ではないかと考えておりますので、そのように国に対して、きっちりとまた要望をしてまいりたいと考えております。もっとも、子育て支援に積極的に取り組む自治体も増えておりまして、先ほどの加西市のように、子供の均等割についても軽減が先行している他市の事例もあるところでございますので、この現状を踏まえて、国がどのような対応をとっていくのか、また、他の自治体でもどのように考えていくのか、動向をしっかりと見てまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 楠本議員からの、いわゆる国保の均等割の件ですが、私、市長になってから随分動いてきています。御案内かと思いますが、例えば、大きな２つのテーマがありまして、１つは明石市もこども医療費を拡充しておりますが、拡充をするとその分、国から制裁措置があります。負担金を減らされます。もう１個はこの国保の均等割も、少子化にまさに逆行した間違った政策です。ですから、この件については全国市長会もこの２テーマはずっと言い続けてまいりました。私もその当時、担当委員長もしておりまして、この２テーマは相当働きかけてきた経緯がございます。
そういった中で、こども医療費についても未就学についてサンクション、制裁措置は国、なくなりました。今回、均等割につきましても、未就学についての５割減額という措置になった経緯がありまして、やはり全国的な声の高まりというものが大変重要だと思っております。なお、均等割について、兵庫県下でも加西市頑張っておられますけれども、御案内かと思いますが、もう国の制度であり、加えて責任主体が都道府県にもう移っておりますので、いわゆる市が責任を持って対応できる体制では、実はもうなくなってきておりますので、そういう意味では、国がしっかり国保の制度設計をし直すことと、兵庫県がしっかりと対応するということだと思いますので、国や県にしっかり働きかけを続けていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 楠本議員。
○議員（楠本美紀） もう本当に国保制度が非常に厳しくて、所得の低い方たちに重く負担がのしかかっているということで、引き続き市長会としましても、国に働きかけていただくと同時に、私たち議員も市民の底辺で困っておられる方の生活を守るために、国会にいろんな形で働きかけていきたいと思っております。
次に、２点目です。糖尿病の症状によっては、正しい食事のとり方であるとか、薬の飲み方など実践すれば、数値を落とすことができる方もたくさんおられます。ところが、１人で数値を下げることが根気が要るとともに、頑張っているのに数値が下がらないなど、挫折し、諦めてしまう方もいます。励まし合って情報交換ができる患者会などがあればいいのではないかと考えています。市としての支援策はあるか、お聞きしたいと思います。
○議長（榎本和夫） 違口
感染対策局長。
○
感染対策局長（違口哲也）
感染対策局長でございます。
糖尿病の支援ということでございますが、糖尿病につきましては、答弁でも申しましたように、非常に厄介な疾患であるというふうに認識しております。現状、市では健診の重要性、あるいは糖尿病についての正しい認識等を広く周知をするために、生活習慣病に関する出前講座を行っております。さらに４月からスタートする第３次あかし健康プランにおきましても、生活習慣病の発症予防と重症化予防というのを戦略の柱に掲げておりまして、今後、糖尿病についても早期発見の軽症のうちから生活改善に係るような取組についても検討していきたいというふうに考えております。そういった中で、今おっしゃられた家族会等があれば、連携できる可能性もあるのではないかと考えます。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 楠本議員。
○議員（楠本美紀） よろしくお願いします。
３項目めの１点目、２点目、併せてですけれども、仮に保育士・
幼稚園教諭・
児童クラブ支援員等の１人当たりの給与が月９,０００円上がったとしても、多職種と比べると非常に少ない金額と言わざるを得ません。皆さん資格を持って働きがいのある職場として就職されているわけですけれども、やはり賃金が低いということで辞めざるを得ないという方が多くいるということ、これは現状でありますので、引き続き市としましても、国に対して賃金増額を働きかけていただくようお願いしたいと思います。
次、４点目ですけれども、今後、希望者が増えるという見通しだと思いますが、教室の確保はいろんな方面でお願いして確保すると回答がありましたが、職員の確保は大丈夫でしょうか。
○議長（榎本和夫） 北條
こども企画部長。
○
こども企画部長（北條真理）
こども企画部長でございます。
放課後児童クラブの人員体制でございますが、必要な支援員を確保し、来年度につきましても希望する児童全員を受け入れられる体制を整えているところです。今後も入所児童の増加が見込まれますが、引き続き必要な支援員を確保するとともに、組織体制の強化と指導体制の充実により、働きやすい環境の整備を図り、支援員の定着を図り、一人一人の子供にしっかり寄り添えるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（榎本和夫） 次に、森 勝子議員、発言を許します。
○議員（森 勝子）登壇 維新の会、森 勝子でございます。
発言通告に従い、順次質問いたします。市長、理事者におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
大きく１項目め、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
コロナウイルス感染症の感染経路がここ最近、保育園・幼稚園の小さなお子様から御家庭のお父さん、お母さんへと移り、家族全員が陽性者になるなど、いつ、どこで、誰が感染してもおかしくない状況が続いております。政府は、ワクチン接種を２月末までには１日１００万回接種を目標に取り組み、多くの国民は感染防止と医療崩壊にならないよう、３回目のワクチン接種に臨んでおります。また、子供たちの感染拡大を受けて、５歳から１１歳までの子供たちへのワクチン接種が始まろうとしております。私の所属する日本維新の会は、２０２２年１月１３日、厚生労働大臣に子供たちへのワクチン接種の努力義務を外すことを提言。同年２月１０日、厚生労働省のワクチン接種に関する審議会で、この努力義務は見送る運びとなりました。努力義務とは、予防接種法で接種を受けるよう努めなければならないという規定ですが、これをなぜ外したかというと、オミクロン株での重症化や効果について十分なデータがないからです。
そこでお尋ねいたします。１点目、感染症に見舞われた方々への対応についてです。今回のオミクロン株の第６波は、予想をはるかに超える多くの方々が感染し、医療崩壊とともに多くの人が自宅待機を余儀なくされております。市内の感染者、濃厚接触者、その御家族、そして特に後遺症の症状で悩まれている方々への本市の取組状況についてお聞かせください。
２点目、ワクチン接種の状況及び５歳から１１歳までの子どもたちへの接種についてです。国内で新しい治療薬が承認される動きがあり、収束への道が近いと期待していた中、２月中旬、オミクロン株の派生型が確認され、第７波も懸念されております。本市のワクチン接種の現在の状況及び５歳から１１歳までの子供たちへのワクチン接種についての本市の見解についてお聞きいたします。
大きく２項目め、県立明石公園の市立化についてお尋ねいたします。
去る１２月議会において、明石公園の北にある県立図書館を、明石港東外港地区へとの泉市長の移転案に、私は市役所建設予定地の隣の施設として妙案だと思い、大いに期待しておりました。その後、２０２２年１月７日の報道で、兵庫県は明石公園に民間資本を活用とするパークマネジメントを導入すると発表。園内にカフェや売店、キャンプサイトを設ける計画ということで、近隣では、神戸市の東遊園地や須磨海浜公園、大阪市の大阪城公園などで取り入れていると聞いております。兵庫県の計画が明石のさらなる発展につながるのであれば、非常にうれしい限りではございますが、明石公園は明石駅を中心としたエリアの北に隣接し、広大な面積を有し、明石市民にとっても、また、兵庫県民にとっても非常に大切な財産であります。兵庫県の計画に当然、泉市長が何らか加わっているものと思っておりましたが、県と市の協議がスムーズに進んでいないことに心配される方が増え、私のところにも問合せが来ます。
そこでお尋ねいたします。１点目、県立明石公園の管理運営について。県立図書館の移転や明石公園の樹木伐採などについて、本市は何の権限もないため対処することができません。明石公園は、明石駅の至近に位置しており、市の象徴であり、市民の憩いの場でもあります。公園施設整備には、明石市民の意向が最大限かつ最優先に反映されるべきと考えますが、この際、県に対して県立から市立に移管する要望をしてみてはいかがでしょうか。
２点目、兵庫県知事との協議について。その後、兵庫県知事との話合いはどのように進んでいるのでしょうか。
大きく３項目め、西明石活性化の取組についてお尋ねいたします。
随分前のお話で、地元の方なら御存じかと思いますが、西明石駅という駅はもともとはなく、電車が明石駅で最終止まり、その後、車両を今の西明石の所まで移動させており、地元住民はそのまま電車に乗り、今の西明石で降りて帰宅していたということです。明石の西だから西明石という名前が後でついたのよと、地元の御婦人方に教えていただきました。そんな方々からのたっての要望、西明石活性化プロジェクト。随分待たされたと聞いておりますが、どうかその方々の思いを感じ取っていただきまして、私からの質問とさせていただきます。
１点目、西明石駅を中心とした
まちづくりについて。地元住民が待ち望んでおりました西明石活性化プロジェクトがようやくスタートしましたが、ＪＲ西日本との協議、地域住民との折衝など、その後の取組状況についてお聞かせください。
大きく４項目めです。スポーツ振興による観光の活性化についてお尋ねいたします。
長引くコロナ禍により、スポーツ・運動等の実施が減少傾向と聞いております。先日、国会の質疑で大変興味深い数字を耳にいたしました。令和３年１２月のスポーツ庁の発表では、中学３年男子１,５００メートル走では、平成３０年の６分３３秒が、令和３年では６分４７秒と１４秒遅くなっている。中学３年女子１,０００メートル走では、平成３０年度の４分４７秒が、令和３年で４分５８秒と１１秒遅くなっているそうです。それを分かりやすく説明しますと、男子では１,５００メートル走ると５０メートルから６０メートル後ろに、女子ですと１,０００メートル走って４０メートル後ろに遅れて走っていることになるそうです。たった３年で大幅な体力低下が見られ、コロナの影響がより加速させているようですが、子供のみならず高齢者までの全市民の体力低下を懸念いたします。様々なイベントも中止される中、市民全員の健康増進も兼ね、スポーツ振興で市民の多くが元気になっていただきたいと思います。
そこでお尋ねいたします。１点目、「アウトドアスポーツツーリズム」に対する市の見解についてです。海のまちである本市においては、身近にある豊かな自然を最大限活用し、サイクリングや散歩、ジョギングのコースなどをさらに整備し、親子や初心者、コミュニティーが苦手な人をはじめとする誰でも気軽に足を運べ、自由に活動できるスペースを整備してはどうでしょうか。スポーツ交流人口を拡大し、地域ブランドを確立・発信し、アフターコロナの観光の活性化を図ってはいかがでしょうか。
○議長（榎本和夫） 違口
感染対策局長。
○
感染対策局長（違口哲也）登壇
感染対策局長でございます。
御質問の１項目め、
新型コロナウイルス感染症対策について、順次お答えをいたします。
１点目の感染症に見舞われた方々への対応についてでございますが、コロナ感染者への対応につきましては、その状態や症状に応じて適切な医療につないでいるところでございますが、感染者の特徴の１つとして、治療・療養を終えた後も倦怠感や味覚・嗅覚障害などが長引くという後遺症の問題があり、後遺症に悩み不安を抱える市民の気持ちをしっかり受け止め、対応していかなければならないと認識しております。あかし保健所では、保健所内に設置しているコロナ相談ダイヤルにおいて、コロナ後遺症に悩み不安を抱える方の相談に対応しているところでございます。相談ダイヤルでは、保健師・看護師が健康状態や症状などを丁寧に聞き取り、生活上のアドバイス等を行うとともに、かかりつけ医がいる方については、まずはかかりつけ医に御相談頂くように案内をしております。また、必要に応じて呼吸器内科など専門医がいる基幹病院への紹介も行っております。さらに、受診しても症状が改善しないなど不安の強い方には、不安に寄り添いながら精神保健福祉士などの専門職が対応しているところでございます。今後も、感染された方の御事情を丁寧に聞き取るとともに、陽性確認時から回復・療養解除まで切れ目なく寄り添った支援を行ってまいります。
次に、２点目の
新型コロナウイルスワクチンの接種状況及び５歳から１１歳までの子どもたちへの接種についてお答えいたします。まず、１２歳以上の市民を対象としたワクチンの１回目、２回目の接種につきましては、現時点で対象者の８割以上が２回目の接種を終えている状況でございます。また、２回目接種を終えて６か月を経過した１８歳以上の市民を対象とした３回目の接種状況につきましては、２月末時点で１６.４％となっております。一方、５歳から１１歳までの小児約２万１００人を対象としたワクチンの接種につきましては、本市では２月２５日に接種券を発送し、２月２８日から予約受付を行っており、３月５日から接種を開始できるよう準備をしております。使用するワクチンはファイザー社製小児用ワクチンで、オミクロン株流行前のデータでは、９０.７％の発症予防効果が確認されたことや、現時点で安全性に重大な懸念が認められていないことなどを踏まえ、国内でも進めていくことになりましたが、オミクロン株に対する発症予防効果や重症化予防効果に関するエビデンスが十分でないことなどを理由に、予防接種法上の努力義務は適用されておりません。なお、接種に不安をお持ちの保護者もいらっしゃることを考慮し、市のホームページでは、接種は強制でないことをお知らせし、接種が不安な方はかかりつけ医への相談を促すほか、接種を受けるかどうかを判断する際の参考となるよう、国や日本小児科学会などの情報を掲載しております。加えて、身近なかかりつけ医で安心して接種を受けられるよう、集団接種ではなく、市内２３の医療機関を会場として個別接種を進めてまいります。今後とも、接種を希望する方が安心して接種できる環境を整えるとともに、明石市医師会など関係機関としっかり連携をして進めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂）登壇 私のほうからは、森議員御質問の大きな２項目めの明石公園、そして知事との協議のテーマについて答弁申し上げたいと思います。
まず、今の県立明石公園でありますが、お城のある本当に明石市民にとっても憩いの場であり、子供たちの環境学習の場でもあり、本当に私も大好きな公園であります。少し調べますと、いわゆるお城のある公園、歴史公園でありますが、市立の公園がほとんどでありまして、９割ぐらいは市立で、県立は大変珍しいという状況にあります。御案内のとおり、大阪城の公園は大阪市、名古屋城も名古屋市、熊本城も熊本市、姫路城ももちろん姫路市でありまして、明石市と同じ中核市である姫路市が姫路城の公園のほうを管理しておられます。明石公園につきましては、１９１８年以来、兵庫県の管理下に置かれていて１００年ほどたっておりますけど、そもそもは市立のほうが自然であると私としても考えております。もっとも、既に県立になって１００年でありますので、それを市立に変えるとなりますと、やっぱり財政負担が伴いますし、多くの市民の皆さんがどのように考えられるかもありますので、市民の賛同が得られるだろうかとか、財政負担がしっかりできるだろうかという論点がありますので、軽々には現時点では方向づけはし難いと思いますが、今、鋭意、内部的な検討をスタートしております。またいろいろ御意見を賜りながら、１つの選択肢として考えていきたいと思っております。
続きまして、兵庫県の知事との協議であります。この点もいろいろ報道も受けておりますけれども、私としては、いつも同じ話をしておりますけども、やはり明石市と兵庫県の関係は大変重要でありますので、兵庫県のトップである知事と明石市がしっかりすり合わせをする必要もあり、そういった思いでこれまで取り組んできた認識であります。井戸前知事の頃は、本当に頻繁に携帯電話でやり取りをしておりましたし、１か月も会わないなんてことはなくて、しょっちゅうお顔を見ながら意見交換しておりました。もちろん全て意見が一致するわけではなくて、結構、私もはっきり物言いますし、井戸知事もすごいはっきり言われる方なので、結構激しい意見交換となりましたが、それを通しながら方向づけをしていった経緯であり、明石市の中核市移行とか、保健所の新設、児童相談所の新設、それこそＢ－１グランプリの西日本大会、全国大会、また、本年迎える豊かな海づくり大会の明石大会誘致なども、御一緒に対応してきた認識であります。
そういった中で、明石公園も含むこのテーマにつきましては、最後に県としての公式見解として私が理解しておりますのは、大分前になってしまいますが、昨年の４月１３日に、県と市町の正式な懇話会がありまして、そこで私のほうからテーマを御質問したところ、井戸知事からこのように御答弁頂いております。いわゆる正式な公式見解と理解したらいいと思いますが、このように知事が言っておられます。図書館が移転するのがいいのかどうか、ゆっくり相談しましょう。それから、文化会館を造ろうという構想があるようですが、文化会館は土地をよこせとおっしゃるなら、提供してもいいですから、明石市のほうで造っていただいたら、このように知事は答弁しておられます。市役所も建て替えられる予定ですので、あの辺り全体としての再生計画にしていったほうが、砂利揚げ場跡地だけの話よりはもっと総合的で望ましい開発行為になるのではないかと言っておられます。ただ、７月までにそれを確定できるかどうかは自信ありません。いずれにしても、しっかりと検討させていただきますので、よろしく御相談に乗っていただきたいと思いますと。井戸知事は４点言っておられます。１点目は、図書館移転はゆっくり相談しましょう。２点目は、文化の施設について、県が土地を提供して明石市が造ったらどうかという話をしておられます。３点目につきましては、市役所の位置も総合的に考えたらと提案しておられます。４点目は、いずれにしても御相談に乗っていただきたい、すなわち協議を続けましょうというのが知事の見解でございました。それを受けまして、私は、知事選挙の前に、当時立候補された方々に引き続きの協議をお願いし、現知事からも協議するとの回答を頂いた状況であります。知事就任から半年以上たっておりますが、正式な協議はいまだ至っておりませんが、今月末にも豊かな海づくり大会で御一緒しますので、その日なのか、その前後なのかはさておき、早急に県知事と協議をして、明石公園の問題につきましても整理を始めたいと考えております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 小柳
プロジェクト部長。
○
プロジェクト部長（小柳美枝子）登壇
プロジェクト部長でございます。
私からは、御質問３項目めの西明石活性化の取組についてお答えさせていただきます。
西明石活性化の取組としては、西明石駅を中心とした
まちづくりにつきまして、西明石駅や駅周辺のバリアフリー化や魅力・にぎわい向上、行政サービスや市民交流機能の向上並びに良質で快適な
まちづくりに向け、本市がＪＲ西日本と締結した協定に基づきまして取組を進めているところでございます。具体的には、ＪＲ側においては、駅ビルの建設やバリアフリーに配慮した改札口の設置、また、社宅用地を活用した良質で快適な
まちづくりを、明石市側におきましては、現在工事中の南畑踏切の歩道橋化・バリアフリー化に加えまして、新改札の整備に合わせた駅前広場、また、駅前広場から南に向かう南北道路とサンライフ明石の南側に面する東西道路の２路線のアクセス道路の整備を実施する予定でございます。また、都市計画におきましても、駅前広場やアクセス道路等の都市施設、また、当エリアの高度利用化のための用途地域の変更などを実施していく予定でおるところでございます。
これらの事業の進捗状況でございますが、まず、六甲バター工場跡地につきましては、ＪＲ西日本が昨年６月に当該土地を取得しておりまして、新改札口と駅ビル設置までの暫定利用として、現在、一部をコインパーキングとして利用しているところでございます。本市としては、当跡地への駅前広場の整備や、そこから延びる幅員１６メートルのアクセス道路の整備に向けた概略設計を現在進めているところでございます。あわせまして、アクセス道路の道路法線内に土地や建物を所有されております約３０名の地権者の方々に対しましても、御協力頂きたいということで御挨拶と計画概要の個別説明を行っているところでございます。また、加えまして、
市民サービス向上のための公共施設整備につきましては、行政サービス機能や地域交流機能について検討を進めているところでございます。こちらの公共施設の検討に当たりましては、コスト面を含めて公共施設の最適化を図る観点から複合施設とすることが適切と考えておりますが、整備する公共施設の場所や機能など、具体的な内容につきましては現在、課題整理を行っているところでございます。
議員御指摘のとおり、地元の方には大変お待たせをしてしまったところではございますが、こちらにつきましては、昨日、市長からも御答弁申し上げましたとおり、近く住民に説明する機会を設けられるように、現在、ＪＲ側と協議を進めているところでございます。また、旧国鉄清算事業団用地の活用など、地域の活性化につながる取組につきましても、ＪＲ西日本などの関係機関と現在、土地の権利関係の調整を進めているところでございまして、引き続き課題等の整理を行ってまいりたいと考えております。なお、現在、工事中の南畑歩道橋につきましては、来年、令和５年１２月の完成を目指して工事を進めているところでございます。いずれにしましても、まずは西明石の
まちづくりの第一弾として、協定に基づく取組を市民の理解が得られるものとなるように、着実に進めてまいりたいと考えております。
また、西明石の南北アクセスの向上のための自由通路の整備なども、以前から御要望頂いておりましたが、こちらにつきましては費用や構造上の課題などはあるものの、ＪＲに対して検討を依頼しているところでございます。今後も引き続き、ＪＲ西日本をはじめ、関係機関と協議を進めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 岩﨑市民協働・生活部長。
○市民協働・生活部長（岩﨑充臣）登壇 市民協働・生活部長でございます。
御質問第４項目めのスポーツ振興による観光の活性化についてお答えいたします。
アウトドアスポーツツーリズムでございますが、まず、スポーツツーリズムとは、一般的にはスポーツ観戦やスポーツイベントへの参加など、スポーツを主な目的とする観光旅行のことで、スポーツと観光を融合させた旅行の普及を通じて、観光客の増加や地域産業の振興を図ることを目的とするものでございます。また、アウトドアスポーツツーリズムとなりますと、スポーツツーリズムの中でも、その地域ならではの海、山、川、湖などの自然環境の下で親しむスポーツを活用したものを指しております。アウトドアスポーツにつきましては、３密を回避することも可能で、コロナ禍におきましても比較的取り組みやすいスポーツとして期待されているところでございます。現在、長引くコロナ禍にありまして、多くのスポーツイベント、競技大会が中止・延期され、運動・スポーツの機会が減少している状況となっております。本市におきましては、明石市総合体育大会や各種目別市民大会などの競技スポーツの実施につきましては、明石市体育協会と連携し、競技別ガイドラインを遵守するなど、安心・安全に開催できるよう努めているところでございます。また、現在、コロナ禍でも市内の様々な場所を活用して、運動やスポーツに取り組んでいただくことができるよう、スポーツ推進委員が情報提供や相談に応じたりしているところでございます。
個人でスポーツに取り組む環境としましては、まず、市内には大蔵海岸や明石公園をはじめ、野々池貯水池周辺、金ケ崎公園など、自然を楽しみながらジョギングや体操などを行うことができる場所が各地にあり、近隣の地域住民の皆様に日頃より運動や体力づくりの場として活用頂いております。また、本市の海岸沿いにはサイクリングロードが整備されておりまして、多くの市民の皆様にサイクリングだけでなくウオーキングやジョギングを楽しんでいただいております。今後、このサイクリングロードにつきましては、管理主体である兵庫県と連携して利用環境の向上に向けた取組を進めてまいります。
次に、アフターコロナのスポーツの振興についてでございますが、明石は風光明媚な海などの自然があり、スポーツに適した環境があることは認識しているところでございます。特に、本市が誇る大蔵海岸はビーチスポーツに適した環境であることから、ビーチバレーボールをはじめ、ビーチサッカーの大会なども開催されているところでございます。このようなことから、ビーチスポーツの普及と大蔵海岸の一層の活性化を図り、にぎわいのある
まちづくりに資することを目的といたしまして、２０１６年から毎年、ビーチスポーツフェスタｉｎあかしを開催しております。このビーチスポーツフェスタは、ビーチサッカー、ビーチバレーボール、フラダンス、フレスコボールなどの体験教室を中心として、子供から大人まで大蔵海岸の自然の中で気軽にビーチスポーツを楽しんでいただけるものでございます。また、ビーチサッカーにつきましては、２０１９年度に日本代表とタヒチ代表、さらにはスペイン代表を加えた３か国での国際親善大会が行われまして、プレーヤーのみならず大会を運営する日本サッカー協会からも同海岸に対して高い評価を受けたところでございます。ここ２年間はコロナの影響で、大蔵海岸のイベントはほぼ中止となっておりましたが、コロナ収束後は再びビーチスポーツを中心に、多くの参加者にお越しいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
本市におきましては、２０１１年に策定いたしました明石市スポーツ振興計画に基づきまして、市民が気軽にスポーツに取り組む機会の充実を図っているところでございますが、現在改定中の第２期の計画におきましても、どこで、どのようなスポーツを行うことができるのか、市民の皆様方に分かりやすく情報提供を行って、スポーツを楽しむ環境の充実を図ることとしております。今後、明石の自然環境を生かしたスポーツの推進を図りながら、さらに、
まちづくり・産業・観光などの関連団体と連携・協力して、スポーツツーリズムにつながるような取組も進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 森議員。
○議員（森 勝子） １項目めの２点目のワクチン接種の状況と子どもたちへの対応について再質問させていただきます。
ワクチン接種後に皮膚疾患、ひどくだるくて無気力になるなど、後遺症のような症状が長く続き、どう対応していいのか、ワクチン接種との関連が証明できないとか、様々な不安な日々を送られている方々が少なからずいらっしゃいます。そして、今回の子供たちのワクチン接種に関しましても、やはりお子さんをお持ちの保護者の方たちは、本当に打っていいのかどうかと悩んでいる方たちがいらっしゃいますので、そういった意味で、私は、国のホームページを見たんですけれども、やはり情報公開が少なくて、いわゆる個人情報でないオープンデータ、ビッグデータを活用し、やはり詳しい情報提供、情報公開が望まれているのだと思っております。そういった意味で、ワクチン接種に関して不安な方々たちもいらっしゃいますので、明石市の考えをお聞かせ頂けたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（榎本和夫） 違口
感染対策局長。
○
感染対策局長（違口哲也）
感染対策局長でございます。
ワクチン接種後の副反応、非常に関心の高いテーマでございますが、国においては、統計的にまとめられたデータの公表については現在しておりません。ただ、厚生労働省におきまして、昨年度、国が医療従事者約２万人を対象に行った先行接種でのデータでありますとか、健康被害救済制度の申請に関連した副反応疑いの症例については公開をしておりますので、市といたしましては、不安な方に対しまして、こうした最新の情報につきまして、御案内をするように努めていきたいと考えております。
○議長（榎本和夫） 森議員。
○議員（森 勝子） ２月２５日のテレビ報道では、接種に前向きな御家庭が７割とありましたけれども、それでもやはり不安は残っておりますので、不安で悩んでいる方々への対応をよろしくお願いしたいと思いますと同時に、今回、前に子宮頸がんワクチンのようなことがありましたので、その二の舞にならないように、慎重に慎重を期していただきたいと切に願っております。
２項目めの県立明石公園の市立化についての質問をさせていただきます。
今回、兵庫県が明石公園をどのような公園にしたいのか、例えば県立図書館移転案や、今、問題化している樹木の伐採騒動など、県の考えが、私にはちょっと現時点ではよく分かりません。３月１日は熊本市のほうでは、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、反戦と犠牲者への哀悼の意を示すために、熊本城をウクライナの国旗の青と黄色でライトアップをされました。５日まで照らすということでございますが、こういったときにも明石市が管理を担っていたら、すぐに対応できたのかなというふうに思いますが、泉市長、ライトアップの件も含めまして、どのように考えているかをお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 再度の御質問でありますが、私、市長をしておりますといろんなことをよく市民からいろいろ言われます。特に明石公園については、多くの市民の方、明石市がやっていると思っている方が多くて、市長さん、どうしてあんなに木切るのとか、いろんなことをよく言われるんですね。市長は言い訳する仕事じゃありませんので、そういう意見を受け止めて、県にもお伝えしている状況にあります。
そういった中で、県がどういう方向を示しているかというのは、県の出している資料から推察するしかないわけですが、私の理解としては、本当に明石公園の関係者が、大阪の万博記念公園のことをやたら言われます。現に県の協会のホームページでも、万博記念公園との対比で、今回のボートの料金の値上げも示されておられます。私はおととい、実際、万博記念公園に行ってまいりました。ボートも乗りましたが、明石市と同じような白鳥ボートが１,３００円でありました。今、明石市は６２０円、間もなく９００円になりますが、この点、値上げとなりますが、２８０円部分の差額を明石市で、明石の１８歳以下の子供たちが乗る場合には、市が持つ形で値上げにならないようにという対応を県の協会と合意したところでありますけど、やはり率直なところ、お金をかけたくないということだと思います。万博記念公園も、十何億円かかるであろうという委託料が今ゼロ円で、民間に任せて１円もお金をかけていない。大阪府は、万博記念公園をゼロ円で運営している状況になっています。それをスタートしたのは２０１８年１０月、そのときの大阪府の財政課長が今の兵庫県知事でありますので、その辺りから推察しますと、明石公園を万博記念公園のように一銭も金のかからん公園にしようとしているのかなというのは正直な印象でありますが、それが明石市民にとっていいのかどうかについては別問題で、私としては、やっぱり明石公園は歴史のある自然豊かな公園でありますので、その辺り、よく県とも御相談をしながら対応をとっていきたいと考えている立場であります。ライトアップにつきましても、いろんな案もありますけど、あくまでも市長としては県にお願いする立場ですので、しっかりと御相談申し上げていきたいと考えております。
○議長（榎本和夫） 森議員。
○議員（森 勝子） 明石公園について、もう一回再質問させていただきます。先ほどの公園の維持管理のこともありましたので、明石市が担うということになれば、数億円という維持費がかかるということと、財源の問題もあります。私の１つの提案としては、
ハード設備の部分に関しては県で出していただき、いわゆる表面利用、利用権、公園の一般利用に関しては、市が担うやり方でしたら、明石市民の意向が反映される公園になるのかと思っております。以前、公園内の野球場が、プロ野球の試合をするために、プロ野球球団を呼べなかったということを聞いております。野球場がプロ野球仕様の設備になっていないということと、あと規模が少し小さかったということで、それが実現できなかったと聞いております。もしそういった事案があったとしても、莫大な費用がかかることが懸念されますので、
ハード設備のほうは県、表面利用のほうは市というような、そういったことということも可能なのかどうか、お聞かせ願えますでしょうか。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 可能なのかという御質問であれば、県のほうがそれでよければ可能なんだろうと思いますが、実際のところは、恐らく兵庫県としては、行財政改革に取り組むというスタンスを明確にされておられますし、この間の情報から考えますと、明石公園にお金をかける方向ではなく、明石公園にお金をかけない方向で動いているのは明らかでありますので、もし明石公園が県立から市立となれば、基本的にはその財政負担というものを伴う可能性が高くなってまいります。その点、やっぱり多くの市民の皆さんがそれでいいのかどうかという御意見は多分、分かれるんじゃないかと思いますので、その点はしっかり市民の皆様の声を確認しながら、やっていきたいというスタンスであって、今日の時点ではなかなかまだ明確な方向で出すには早いかなと思っております。
○議長（榎本和夫） 森議員。
○議員（森 勝子） 昨日の答弁で、今日もですけども、３月に海づくり大会の知事と打合せをすることのようでございますので、ぜひ明石公園内の協議について、速やかに実現できることを願いまして、３項目めの西明石活性化について再質問させていただきます。
３項目の西明石活性化の質問をさせていただきます。地元住民が大変に気にしている点が２つございます。１つは、駅から一本道でＪＲの官舎のほうにつながっている道があるんですけども、今回、大型マンションができることになれば、その道がどうなるのかということで不安になっている地元住民方がいらっしゃいますので、ぜひともＪＲ官舎は、市が用途変更をかけるわけでございますので、ぜひともその一本道を、浜国につながる一本道でございますけども、その道を何とか残してほしいという、災害のときや交通の利便を考えますと、残してほしいという地元住民の方の意見がございますので、何とか協議のほうにそれを乗せていただきたいことと、あと、大型マンションのことなんですけども、どのくらいの高さのマンションができるかということで問合せがよくありますので、もともとＪＲの所有のマックスバリュの西にある大型マンションの高さ以上を推定しておりますけども、もしくは、もっと高いマンションを構想されているのかどうかということを、この２つ、地元住民の方が気にしておりますので、どうかお聞かせ願えますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 小柳
プロジェクト部長。
○
プロジェクト部長（小柳美枝子）
プロジェクト部長でございます。
御質問ありがとうございます。まず、１点目に御質問頂きましたマックスバリュとＪＲ社宅用地の間の南北道路につきましてでございますが、現在はＪＲの所有地を便宜的に通行できるように利用している状態でございます。今後のアクセス道路の整備に伴いまして、信号の場所が変更されることが予定されておりまして、それにより住民の方の動線が変わる可能性が高くあります。ただし、議員御指摘のとおり、災害時を含めて安全に通行できる歩行者動線については必要だと考えておりますので、ＪＲを含む関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
また、２点目で御質問頂きました今後のＪＲ社宅用地の跡に建つマンションの高さ、概要でございますが、現時点ではＪＲからは計画の詳細というのはまだ聞いていないところでございます。一方で、地元住民の方の関心は非常に高いということは認識しておりますので、早い段階で地域の方々や議会の皆様に情報提供できますように、ＪＲ側に情報提供を求めていきたいと思っております。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 西明石の件で大変関心がお強いので改めて。全く同じ問題意識です。どんなマンションかみんな興味があるのは当たり前で、私も興味があります。なので、実は２月１７日、私のほうがＪＲ西日本神戸支社のほうに行きまして、しかるべき方に直接話をしました。いいかげんどんなマンションを建てるか、ちゃんと教えてもらわないと、地域の皆さんの関心も強いのでという形でかなり強く言いまして、私のほうから、できたら４月、５月ぐらいには地域住民説明会を私と一緒に座ってやってくださいと、そのときまでにはどういうふうなマンションを建てるかぐらいは言うていただかないと、西明石のまちがよくなるといっても、どういうイメージかが分からないとやっぱり限界があります。加えて、駅ビルも、そんな大きなビルはもう無理と言われましたので、当初はもうちょっと立派なビルのイメージもあったんですが、現時点ではもう３階建て程度の、本当にコンビニがちょっと入る程度の、駅ビルと言えるかどうかの内容を聞いております。それにつきましても、しっかりとどの程度の駅ビルなのか、マンションはどのようなマンションなのかということを、しっかりと住民に説明すべき時期だということは言っておりますし、基本的にはちゃんとＪＲさんもやっていただくと思いますので、４月、５月ぐらいにはオープンにできるように働きかけ続けたいと思っております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） それでは、この際、暫時休憩いたします。
再開は、午後１時といたします。
午後 ０時 ５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後 １時 再開
○副議長（国出拓志） 議長席を交代いたしました。
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
家根谷敦子議員、発言を許します。
○議員（家根谷敦子）登壇 スマイル会の家根谷敦子です。
１項目め、豊かな海づくりについて２点お尋ねします。
まず１点目、第４１回全国豊かな海づくり大会兵庫大会についてです。本年、令和４年１１月１３日に開催される第４１回全国豊かな海づくり大会は、水産資源の保護や管理と、海や河川・湖沼の環境保全の大切さを広く国民に訴えるとともに、つくり育てる漁業の推進を通じて、水産業の振興と発展を図ることを目的に、毎年開催されている国民的行事です。昨年、令和３年に開催されましたプレ大会は、式典行事のほか明石港ベランダ護岸で行われた漁船パレードや稚魚の放流等、本市の取組を市民に身近に知っていただくよいきっかけになったと思います。また、国が主催する持続可能な農林水産業をテーマとした取組動画コンテストで、明石浦漁業協同組合が作成された海底耕うんの動画が農林水産大臣賞を受賞されました。私も動画を拝見しましたが、組合長をはじめとする職員や地元の漁師さんたちの豊かな海を取り戻したいという強い思いが生の声で込められた迫力のある動画でした。漁業や豊かな海に対する市民の関心を一層高める効果があったと考えます。本市では、海に不足している栄養塩を増やす取組として、海底耕うんやかいぼりなど、地元漁業関係者や地域の方々と一緒に取り組んでいただいており、豊かな海づくりだけではなく、地域の活性化にも効果があると考えています。ＳＤＧｓの目標にも、海の豊かさを守ろうとうたわれており、明石の宝である海を守り、子供や孫など次世代へ引き継ぐためには、今後も継続した取組が必要です。本市の豊かな海に関する取組を大会後も継続する予定はあるのでしょうか。お聞かせください。
次に、２点目、海の栄養塩増加に関する取組についてです。本市は、海のまち・魚のまちとして全国的にも注目されていますが、名産のタコやイカナゴの不漁が続いており、原因は栄養塩の減少であるとの報告があります。本市にとって栄養塩を増やす取組は喫緊の課題であり、海底耕うんや施肥・かいぼりなどに取り組んでいただいておりますが、特に施肥について、ノリに効果的であると聞いたが、他の海産物に影響がある薬ではないかなど、市民からは不安な声もあるとお聞きしています。安全性・効果など、しっかり正しい情報を市民に知っていただくために、市としても周知方法の工夫などが必要と考えますが、いかがでしょうか。豊かな海づくりに対する取組の周知方法について、市の見解をお聞かせください。
続いて、２項目め、
認知症予防につながる取組についてお尋ねします。
本市では、認知症あんしんプロジェクトなど高齢者支援に取り組まれています。しかし、加齢により難聴となった高齢者に対する補聴器の助成事業がなかったため、令和２年１２月議会で質問をしたところ、高齢者の安全確保や
認知症予防に効果的であるということで、令和３年７月から高齢者に対する補聴器の助成事業が開始されました。恥ずかしさで購入に踏み出せないや、経済的に購入が難しいなどと言われる市民の補聴器の購入を後押しできたと考えます。ありがとうございました。事業開始からの申請件数など、現時点での実施状況についてお聞かせください。また、購入費助成事業のほか、
認知症予防につながる今後の取組についてもお聞かせください。
最後に、３項目め、読書バリアフリーについてです。
本市は、本のまち、やさしいまちとして、誰もが読書に親しめるよう積極的に取り組み、多くの市民が図書館を利用されていると認識しています。本年、令和４年２月に、あかし市民図書館で障害についての啓発の一環として、聴覚障害・手話をテーマに本やパネル、手話動画が展示されており、市民からも好評を頂き、効果的であったとお聞きしました。私も見せていただきましたが、入り口から目につきやすい場所にあり、コミック調の手話パネルや動画などは小さなお子さんでも分かるような展示となっていました。今回の展示を見て、ほかの様々な障害をテーマとした啓発展示を要望する声もお聞きしております。また、今回はあかし市民図書館のみの展示でしたが、西部市民図書館でも同様に取り組んでいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。市民の障害への理解を促進し、誰一人取り残さないまちを実現するために、継続的な企画が効果的だと考えます。今回の展示の結果や効果と、今後の取組予定についてお聞かせください。
○副議長（国出拓志） 前田豊かな
海づくり部長。
○
市民生活局長・豊かな
海づくり部長（前田 豊）登壇 豊かな
海づくり部長でございます。
御質問１項目めの豊かな海づくりについてお答えいたします。
まず１点目、第４１回全国豊かな海づくり大会兵庫大会についてでございますが、本年１１月１２日、１３日に、本市をメイン会場として同大会が開催されます。昨年の１０月１６日には、１年前プレイベントとして、本番を見据えた式典行事や稚魚放流、漁船パレードなどの歓迎行事が実施されたところでございます。また、本市独自の取組として、市民の方が世代を超えて明石の海や魚、豊かな海づくりについて学び親しんでいただけるよう、パピオスあかしのあかしこども広場に、市内の子供たちの研究成果や、明石たこ大使さかなクンの活動を紹介するあかし豊かな海づくりコーナーを設置するとともに、さかなクンのトークショーを実施いたしました。いよいよ本番を迎える今年は、大会の開催周知や機運をより高めるため、様々な仕掛けやイベントを計画しております。まず、新年度早々に、子供たちを対象とした海についての作文や絵画、習字を募集いたします。７月には、半夏生に合わせて、タコつぼを素材とした体験学習や公共交通機関とコラボした情報発信などを計画しております。さらに、子供たちに明石のたからものである魚について、親しみや関心を持ってもらうとともに、郷土愛を育むため、複数の学校園で稚魚放流を予定しております。今後、各種関連イベントなどの機会を捉え、豊かな海づくりへの思いを市民の皆さんと共有するとともに、持続可能な豊かな海を次世代へ引き継げるよう、取組を進めてまいります。
次に、２点目、海の栄養塩増加に関する取組についてでございますが、本市では、ＳＤＧｓの観点からも、海の豊かさを守るため、漁場環境を保全し、水産資源を保護しながら、持続可能な水産業を実現していくことが重要であると考えております。現在、漁業関係者をはじめ、関係機関と連携しながら下水道の管理運転や海底耕うん、ため池のかいぼりなど豊かな海づくりの基盤となる栄養塩回復の取組や、産卵用タコつぼの投入、稚魚放流など水産資源の生育環境の改善に取り組んでいるところでございます。一方で、昨年の春のイカナゴや夏の明石ダコが、過去史上最低の不漁となるなど、漁場の環境改善が緊急の課題となっておりますことから、令和４年度から新たな事業として、栄養塩の基となる窒素やリンを含んだ肥料を漁場へ投入する施肥事業を明石市漁業組合連合会や兵庫県など関係機関と連携しながら試行する準備を進めております。なお、事業の実施に当たっては、漁場や潮流など、海の実態に即した形で、環境に配慮するとともに、その効果や海の状況を調査するモニタリング調査も併せて実施し、持続的な豊かな海づくりについての取組を進めてまいります。
さらに、これらの取組と併せて、海の現状や本市の取組内容について、広報あかしはもちろん、出前授業の実施や漁業者に御出演頂くメディアプロモーションに加え、新たに豊かな海づくりに関する動画を作成し、出前講座やあかし豊かな海づくりコーナーで活用するなど、幅広く子供たちをはじめ、市民の方へ発信してまいります。先人から受け継いだ明石の豊かな海を未来へ継承していくため、一過性のイベントで終わらすことなく、豊かな海づくり大会を契機として、市民や企業の皆様にも様々な取組に御参加頂き、より多くの方々と豊かな海づくりについての意識を共有したいと考えております。そのためにも漁業関係者をはじめ、兵庫県、地域商業者団体、農業者団体等の関係機関の皆様と、これまで以上にしっかりと連携しながら準備を進めてまいります。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（国出拓志）
春田高齢者総合支援部長。
○
高齢者総合支援部長（春田幸子）登壇
高齢者総合支援部長でございます。
御質問２項目めの
認知症予防につながる取組について順次お答えいたします。
１点目、高齢者に対する補聴器購入費の助成についてでございますが、本市では、令和２年１０月から、認知症あんしんプロジェクトを開始し、認知症の人やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、様々な施策に取り組んでいるところでございます。その一環としまして、聴力低下へ早期に対応し、認知症やフレイルの進行を予防することで生活の質を維持し、社会交流を図りながら、自分らしく暮らすことができるよう、補聴器購入に係る費用の一部を助成する県内初の事業を昨年７月から開始しております。本事業の対象者につきましては、聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けておらず、医師が補聴器の使用を必要と認めた６５歳以上の方で、難聴でお困りの全ての高齢者を対象に２万円を助成しております。昨年４月に、認知症施策に関する包括連携協定を締結した明石市医師会と協議の上、耳鼻科医会との連携により、対象者の方への周知が図れるよう取り組んでいるところです。また、市外の耳鼻科医を受診した場合でも、円滑に事業を利用していただくために、医療機関向けの案内も市のホームページに掲載することにより、必要な方に一定の周知が図れているものと考えております。
事業の実施状況でございますが、１月末時点で２３９件の申請があり、申請された方の年齢は８０歳代の方が４７％と最も多く、７０歳代の方と合わせて全体の約９０％を占めている状況でございます。事業を利用した方からは、助成があったため補聴器の購入を検討した、小さな音が聞こえるようになり、人と関わることが楽しくなったなどのお声を頂いております。これらの実績から、来年度も引き続き実施してまいりたいと考えております。
続きまして２点目、今後の取組についてでございますが、本市においては、この３月議会に提案いたしております
認知症あんしんまちづくり条例に基づき、
認知症予防に関する啓発及び知識の普及を行ってまいります。また、コロナ禍で人とのつながりが希薄になり、孤立しがちな高齢者の方は、認知症の発症や悪化のリスクが高まっていることから、地域での介護予防事業のほか、高年クラブやふれあい会食など、様々な活動への支援を引き続き推進してまいります。また、認知症に対する正しい知識を学び、地域に暮らす認知症の人やその家族に対して、できる範囲で手助けをする認知症サポーターであるオレンジサポーターの養成に積極的に取り組んでまいります。オレンジサポーター養成講座においては、認知症とはどういうものか、認知症の人と接するときの心構えに加え、認知症の発症リスク低減についても学ぶことにより、周囲の人への啓発等を行っていただきます。さらに、より専門性を高めたシルバーサポーターを養成し、現在、市内７か所にある認知症カフェなどを中心に地域で活動していただき、その活動を下にゴールドサポーターとしてステップアップして、家庭訪問等による傾聴支援を行うなど、まちのみんなで認知症の人やその家族を支える
まちづくりをさらに推進してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（国出拓志） 吉田広報部長。
○広報部長（吉田貴之）登壇 広報部長でございます。
御質問３項目め、読書バリアフリーについてお答えいたします。
御質問の市立図書館における啓発についてでございますが、本市が進める本の
まちづくりとやさしい
まちづくりの観点から、市立図書館におきましては読書バリアフリーに関しての取組を行っているところでございます。読書バリアフリーに関する取組の設備・環境面の内容としましては、あかし市民図書館ではユニバーサル資料コーナーにおいて、点字図書や点字新聞、知的障害や発達障害のある人に配慮してつくられたＬＬブック、小さな文字が見えにくい方のための大活字本や手話に関する本などをそろえております。同館内のユニバーサルルームには、拡大読書器や音声読上げ機を設置するとともに、インターネット上で点字図書や録音図書を提供するサピエ図書館への加盟や電子書籍の導入により、障害のある人が利用できる図書・資料を提供しているところでございます。
また、西部図書館におきましては、あかし市民図書館に続く市内２か所目の読書バリアフリー拠点として、順次環境整備を図っておりまして、２０２０年度には拡大読書器、音声読上げ機を設置したほか、館内案内板のサイン表示をユニバーサル仕様に変更しております。今年度からは対面朗読サービスの受付を西部図書館でも開始しておりまして、来年度には、西部図書館内にユニバーサルコーナーを新設する予定としております。
障害者の方がさらに利用しやすくなるようにするソフト面の内容としましては、２０１９年度に兵庫県点字図書館と協力しまして、障害当事者やその家族、ボランティアの方等を対象に読書バリアフリー機器の使い方講習会を年４回開催し、合計１７６名もの参加を頂いております。２０２０年度以降は、感染予防の観点から展示型の企画が中心となったものの、２０２０年度はあかし市民図書館、西部図書館の両館で、世界のバリアフリー児童図書展を開催しました。そして今年度は、議員御紹介の聴覚障害・手話をテーマにした企画展を２月４日から１８日まで、あかし市民図書館で実施したところでございます。この企画展は、パネル展示のほかに、簡単な手話の動画が見られるモニターも設置し、立ち止まって見ていただけるように、カーペットに足形のマークを貼るなどの工夫を施したところ、祖父母とそのお孫さん、御夫婦とその子供さん、車椅子でお越しになられた方、様々な方が興味を示して立ち止まり、動画に合わせて実際に手話を学ぼうとする姿も多く見受けられるなど、パネルのみの企画展と比べて好評でありまして、周知・啓発には一定の効果があったものと考えております。
今回の企画展のような取組は、誰一人取り残さないまちの実現に向けて、次年度以降も引き続き、あかし市民図書館だけでなく、西部図書館においても機会を捉えて開催する必要があると考えております。また、障害の有無、障害の種類にかかわらず、また、障害当事者本人だけでなく、その御家族や友人など、さらにはその周りにいる方々へ理解が広がるよう、情報提供や周知・啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
○副議長（国出拓志） 家根谷議員。
○議員（家根谷敦子） 御答弁ありがとうございました。２項目めの
認知症予防につながる取組について再質問させていただきます。
先ほどの御答弁で県内初の事業とありました。先進的な取組をしていただいていることに感謝します。事業開始からの実施状況についても報告をしていただきましたが、これらの状況から、
認知症予防の効果についてはどのように評価をされているでしょうか。
○副議長（国出拓志）
春田高齢者総合支援部長。
○
高齢者総合支援部長（春田幸子）
高齢者総合支援部長でございます。
認知症を引き起こす原因の１つとして難聴が挙げられております。国の認知症有病率の推計では、７５歳以上の高齢者の有病率が高くなっているということを踏まえますと、先ほど答弁いたしましたとおり、本事業を申請された方は７０歳代と８０歳代で約９０％を占めていることから、有効な
認知症予防の１つであると思われます。また、事業開始後より兵庫県並びに県下の市町、または全国の自治体から問合せが多くありまして、来年度からは兵庫県や県下の自治体でも、高齢者の補聴器の助成を実施する予定であると聞いております。今後も本事業が有効に活用してもらえるよう、引き続き医療機関とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（国出拓志） それでは、次に、大西洋紀議員、発言を許します。
○議員（大西洋紀）登壇 未来明石の大西洋紀でございます。
発言の許可が出ましたので、通告に従い順次質問させていただきます。理事者におかれましては、明確かつ誠意ある御答弁のほどよろしくお願いいたします。なお、事前に議長のお許しを頂いておりますので、途中、パネルを数点使用しながら質問させていただきます。
質問項目は、二見人工島内の環境整美についてであります。
私ごとで恐縮ですが、御承知の方もいらっしゃると思いますが、私の住まいとする所は二見町の海辺で、海を挟んで南の対岸には二見人工島を見渡すことができる漁師町でございます。当然のことながら、その人工島の企業には、地元二見町の住民はもとより、明石市内からも多くの方が働きに来られております。この南二見という土地に住民票を置く市民は１人もおりませんが、昭和５０年頃に完成したこの人工島には、現在、大小合わせて１２０社以上の企業が生産活動を行っており、昼間人口、つまり昼間の労働人口は約６,０００人とも言われております。ところが、二見人工島が発展していくにつれ、様々な問題が生じてきました。これは、この二見人工島に限ることではなく、どこのどんな場所にでも起こり得ることであります。それは何かといいますと、この工業団地に通勤のために使用されるマイカーだけで、１日平均約５,０００台が出入りするため、地元周辺地域では１つ、交通渋滞、２つ、交通安全、３つ、環境負荷に係る問題、４つ、人工島内での違法駐車の問題など、様々なことが長年問題視されてきました。また一方、工業団地と最寄りの山陽電車西二見駅やＪＲ土山駅を結ぶ山陽バス二見線は、年々利用者が減少傾向にあり、路線を維持していくためには利用促進が必要不可欠の状況でありました。
このような背景の下、マイカー通勤からバス通勤への転換を促すために、二見臨海工業団地企業連絡協議会、以下、協議会と申しますが、その協議会と山陽バス、明石市の３者で、エコ通勤を進める会を発足し、前述しました諸問題を解決すべく、路線バス増便社会実験を平成２３年（２０１１年）４月１日から６か月間実施しました。泉市長がまだ市長に就任されていないときに実施され始めましたが、当然、報告を受けられていることと存じます。
社会実験では、説明会やセミナーなどを通じた工業団地内の交通課題の周知や、マイカーから公共交通や徒歩への転換を促すエコ通勤の啓発のほか、山陽バス二見線全便のＪＲ土山駅の起点延伸や夜間便の増便による利便性の向上を図るとともに、パスカードの割引などの特典付与による利用促進策を展開してまいりました。さらに、工業団地内の違法駐車への対処として、市と兵庫県が連携して港湾敷地等の公共敷地を封鎖するとともに、市と協議会で駐車のマナーアップを啓発いたしました。その社会実験後のバス利用者は、実験直前の平成２３年３月には１日当たり２６８人であったものが、実験最終月の９月には１日当たり４２８人となり、１.６倍に増加しました。そして、約１年後の平成２４年７月には、１日当たり約２倍の５００人を突破し、現在もなおその数字は維持されつつあります。また、これに伴いＪＲ土山駅の利用者が１日当たり約８０人、山陽電車西二見駅の利用者は１日当たり７０人増加する結果となり、公共交通全体の利用者増にもつながりました。また、人工島内の違法駐車についても大幅な改善が見られるということであります。
この社会実験を皮切りに、現在も取組の成果が以下のように高水準に保たれております。１つは、マイカー通勤の減少により、交通渋滞が緩和され、また、交通安全に寄与することができている。２つは、公共交通に寄与し、とりわけ山陽バスについては利用することによって通勤路線の確保に努めている。３つ目は、社会実験中に車通勤から転換した人が１年間、車以外の通勤を続けると、何とクスノキ８０本分の吸収量に相当するＣＯ2を年間５１.４トンも削減しているなどであります。企業が自らの従業員の利益のみならず、立地する地元住民の交通安全や生活環境、地元公共交通の維持、あるいは市の環境対策等々に寄与されていることは、本当に頭の下がるところであります。
さて、本題に入りますが、今回質問に至りました経緯は、昨年の秋頃、人工島の企業に勤めている地元の市民の方、また、朝夕、人工島を散歩されている地元の市民の方から続けざまにクレームをお聞きしたのがきっかけであります。その内容は、人工島内の市道に沿った歩道の多くに雑草、雑木が伸び放題で、歩くことはもとより、けがの原因や治安上、交通安全上、非常に危険な状況になっているにもかかわらず、明石市は何の対応もしてくれないとのことでありました。つまり、本市の担当部署に直接、改善の申入れをされた方もいらしたということであります。
ここで、パネルを使って視覚的に皆さんに説明させていただきたいと思います。小さいので、後方の方には小さ過ぎて見えづらいかもしれませんが、御了承のほどお願いいたします。人工島内の市道は、西側の播磨町との境界から西側の部分を除くと、全て明石市の市道ということになります。過日、私はこの播磨町の町道も含めて、全ての道路を見て回ってきました。相当量の写真を撮ってきましたが、そのうちの数点を皆さんにお見せしたいと思います。ほんの氷山の一角になりますが、極端にひどいものをお見せします。
まず、１枚目は、人工島の中心部を南北に走る最も広いメイン道路に沿って、そのサイドに設置されている歩道の状態です。道路標識にありますように、ここは歩行者と自転車専用道路となっております。すれ違っても十分余裕を持って通行できる幅があるはずですし、自動車１台分の幅は十分あるのですが、見てのとおり、仮に自動車が走ろうとしても走れないような幅にまで、両脇の雑草、雑木がはみ出しております。
次に２枚目です。２枚目は、人工島東端の南北道に接するＴ字型交差点の歩道の状態ですが、もう歩道のていをなしておりません。歩行者は車道側を歩くしか手がありません。
次に３枚目は、人工島内を巡回して、地元の山陽電車西二見駅やＪＲ土山駅まで通勤者を運んでくれる山陽バスのバスの停留所を覆っている雑草類です。停留所、見えますかね。ここにありますね。
最後の４枚目は、これはもう説明の必要もないかと思いますが、雑草もさることながら、雑木が完全に歩道を遮断しており、企業の塀やフェンスにのしかかっております。以上、現状を視覚的に御理解頂けたかと思います。
さて、そこで私はふだんから情報交換をしている、二見臨海工業団地企業連絡協議会のほうへ、この雑草、雑木問題の実態を掌握されているのかの確認とともに、明石市に対しての対応を申し入れたのかの有無を確認したところ、昨年、令和３年１０月１２日付で要望書を明石市に提出しているとのことでありました。その内容は、協議会の会員企業から、二見臨海工業団地内の道路沿いに植えられている街路樹・植込みについて、剪定を早く進めてほしいとの要望が出ている。場所によっては数年剪定がされていないとの報告もある。剪定が進まないため、車両を運転する側及び歩道を歩く側の双方、もしくは車両同士がお互い見えにくい状況が生じ、交通事故につながらないか心配である。また、伸びた枝葉で歩行者・自転車の顔や体に当たる、クモの巣や虫などが多く発生している。そして、剪定されていない街路樹・植込みにはごみが多く投げ込まれ、ボランティア活動の一環として協議会で毎月行うクリーン作戦、そして各会員企業独自で行うクリーン作戦における清掃活動で、非常に多くのごみを収集している状況である。夕刻の通勤時には、剪定されていない街路樹・植込み等により暗がりが多く、見通しが悪いため物騒な歩道となっており、歩道も経年劣化や樹木の根っこにより凸凹があるなどして危険である。早急に街路樹・植込みの剪定及び歩道の整備をお願いしたいとのことでありました。
聞くところによりますと、これは今回に限ったことではなく、過去にも今回同様、環境状態がひどくなってきたたびに何度となく要望書を提出してきたとのことでありました。今回、たまたま私は人工島企業で働く市民の方や、散歩をされている市民の方にお聞きしたのがきっかけになりましたが、以前より同様のことが繰り返されてきていたという事実には、信じ難いものがありました。一体、明石市にとって、市道を共用する市民とはどういう人たちのことを意味するのでしょうか。明石市に住民票を置いている人たちだけが市民なのでしょうか。明石市に住民票を置いてなくても、勉強するために明石市に通われている方もいらっしゃいますし、今回のように、明石市の企業で働いておられる方も数多くいらっしゃいます。ましてや二見人工島の大半の企業は、雇用する人たちのウエイトを地元明石市に置いて採用していると聞き及んでおります。もし、先ほどのような状態が市の中心市街地であれば、どうなさるのでしょうか。いや、中心市街地であれば、ここまでの状態になるまでに正常な状態に戻していることでしょう。市道の扱いに差をつけるのはなぜでしょうか。人工島で働く明石市民は、市民税を納められております。生産活動をされている企業も多くの事業税を納められております。
そこでお伺いします。１点目は、明石市にとって市民という言葉の位置づけはどういうことを意味するのでしょうか。一般の住宅地の土地に付随している市道だけが市道なのでしょうか。そして、そこに住まいする人たちだけが市民なのでしょうか。誰一人取り残さないＳＤＧｓの精神が欠落しているように思うのは私だけでしょうか。お答えください。
２点目は、そもそもこの二見人工島内の環境整美は、令和３年度の当初予算に計上されていたのかお伺いいたします。そして、計上されていたのであれば、今年度も残すところあと１か月弱になりましたが、先ほどからの私の問題提起を受け、今年度内に事業着手して、二見人工島内の環境整美を図る予定はあるのでしょうか、お答えください。
以上、１項目２点、誠意ある御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（国出拓志） 小田垣道路部長。
○道路部長（小田垣 敦）登壇 道路部長でございます。
二見人工島内の環境整美についての御質問に順次お答えいたします。
まず、１点目の本市の「市道」は全市的に平等な取扱いをしているかについてでございます。市が管理する道路については、幹線道路として、あるいは生活道路としてなど、それぞれが持つ役割を踏まえながら、全ての道路において利用者が安全で安心して利用できることを最優先として、そのために必要な予算措置をし、その維持管理に努めているところでございます。
そこで、御質問のありました二見人工島の道路についてでございますが、この人工島は、１９７０年代の高度経済成長期に、播磨臨海工業地帯の一翼を担うべく、県企業庁による埋立て事業が実施され、その後、企業誘致により工業団地が形成されました。埋立て事業により整備された道路や公園については、県から移管を受けて以降、本市が維持管理を行っているところでございます。人工島の市道路線数は２１路線、延長は約１１キロメートルで、この全路線に歩道が設けられておりますが、沿道環境対策として街路樹が整備された路線は、そのうちの１８路線でございます。人工島の道路は、主に企業活動に伴う物流を担う産業道路としての性格を有していることと併せ、島内の企業へ多くの従業員が通勤されていることや、人工島北部に位置する明石海浜公園周辺では、休日に多くの市民が散策されていることから、これらの状況を踏まえた維持管理に努めてきたところでございます。具体的には、円滑な物流確保のため、車道につきましては、老朽化が進んでいた人工島中央、南北方向の通りの南二見１号線において令和元年度から舗装修繕工事に着手し、今年度は南端、東西方向の通りの南二見１８号線などで同じく修繕工事を実施するなど、延長約３キロメートル、面積にして約２万５,０００平方メートルの舗装修繕を計画的に実施しているところでございます。一方、通勤や散策で利用される歩道につきましては、今年度に人工島に架かる西側の二見大橋南詰から明石海浜公園に至る区間において、舗装表面のひび割れや凹凸などの傷み具合を調査し、その結果に基づいて舗装修繕計画を策定し、順次、補修工事を実施していく予定でございます。
次に、２点目の二見人工島内の「市道」の環境整美費は、令和３年度当初予算に計上されていたのかについてでございますが、市道の街路樹の維持管理に係る予算は、市内一円で必要な経費を一括で計上しております。実施に当たりましては、エリアを分けて複数の業者に街路樹維持管理業務として委託し、市内全路線の街路樹の状況を確認しながら、順次計画的に実施しております。そのような中、人工島におきましても、昨年１０月に二見臨海工業団地企業連絡協議会からも御要望頂きましたが、現在、街路樹の剪定等を順次進めているところでございます。街路樹のある全１８路線のうち、これまでに１２路線の作業が完了しておりまして、残る６路線につきましても、３月中に実施する予定でございます。さらに、今後の取組としまして、交差点の通行や事業所の出入りにおける安全性向上の取組を進めたいと考えております。具体的には、交差点付近や事業所の出入口付近及び中央分離帯において、ドライバーからの見通しの妨げとなる街路樹を伐採することとし、今年度に着手できる路線から順次実施していく考えでございます。二見人工島の道路の維持管理につきましては、工業団地としての特性も踏まえた円滑な物流の確保と併せ、市内全域の市道と同様に、安全で安心な利用や沿道環境の保全といった経済・社会・環境の三側面から、持続可能な維持管理に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（国出拓志） 大西議員。
○議員（大西洋紀） それでは、答弁に対して再質問させていただきます。
まず、１点目のところなんですけれども、前向きに進めていただいているというようなお話も聞かせていただきましたけれども、その中で気になるのが、人工島西側の二見大橋南詰から海浜公園に至る区間歩道についての舗装修繕計画の策定並びに補修工事を順次実施していくと、そういうふうにおっしゃいました。通勤される方はここだけを歩いていませんよね。そこって橋を渡ってすぐメインの道路になるんですけど、そこから海浜公園へ行くまでのそこだけいうことは、何か入り口だけをきれいにして、適当にしているように感じるんです。私が今回問題にしているのは、まさにそういうことで、人工島には先ほど申しましたように、１２０以上もの企業さんがおられて、そこには６,０００人前後の方が勤められていると。先ほどの質問の中でもお話ししましたけれども、公共交通の維持であるとか、それから環境的配慮、いろんなことを考えた上で、企業さんが本当に地域の方、あるいは役所、本当にいろんなことを考えた上で努力の結果、相当な結果を出してこられているんですね。必ず山陽バスさんの停留所の所に工場があるわけでもないし、一番近い所に降りて歩いていくということは、ほとんどの歩道を使われて通勤をされているわけですね。人工島の南詰の所から、これは連絡橋、東側のほうであってもそうなんですけれども、入り口の部分だけで、明石の海浜公園が見える所の近辺だけをきれいにされても、それはちょっと私の質問の趣旨とは違っているんです。要は通っている歩道全てを平等に扱ってもらいたいと。
先ほどパネル、ここにも１枚だけ残していますけども、本当に何かあったときには管理者責任が問われるようなことになりますのでね、そういうことも考えて質問させてもらっています。その辺は、ここの区間だけ。その後も検討していただけるんでしょうけれども、なぜこの年度末になって、こういうふうに企業団地からの要望書であったり、例えば、私がこの本会議で聞くことによっていろんな答えが返ってくるのか。そうじゃなくて、通常から最低限やっておくことじゃないかなと、このように思うんですがいかがですか。
○副議長（国出拓志） 小田垣道路部長。
○道路部長（小田垣 敦） 道路部長でございます。
再度の御質問にお答えいたします。人工島の街路樹の剪定作業につきましては、例年、夏季剪定としまして７月、８月頃に指示を出して順次進めていくという状況に、毎年そういうふうにしております。今年度も同様に８月に業者に対して剪定するように指示を出しておったんですけども、業者のほうの都合もありまして、ちょうど繁忙期に入ってしまったということで、作業がちょっと遅れてしまいました。結果としまして、９月末現在で１８路線中６路線はできたんですけども、その後、業者のほうのペースが落ちまして、１月末現在では１２路線が終了しているという状況になっております。残る６路線につきましても、今後、３月になりましたけども、進めていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（国出拓志） 大西議員。
○議員（大西洋紀） 何か答えを頂いたのかどうか、よう分からんような答弁やったんですけども。やっていただいているんですけど、今年度はそこの部分はね、２点目も絡むんで、もう一緒にまとめて再質問しますけども、先ほど令和３年度予算に市内全域を一括して計上されていると。それは当局のやり方なんで、それについてどうこう言うつもりはないんです。ただ、その一くくりの予算が、総延長ちょっと数字忘れましたけど、市内の市道、それから、それに付随する歩道、それのメンテナンス費用として、毎年きちんと計上ができているんかと。しわ寄せとまでは言わないですけど、人工島には住民もいないし、そないに目立たないしというようなことで後回しになっていないか。私は、何もこれを優先せよと言っていない。これを見ると、市内のほかにも同じようなひどい所あるんじゃないかなと、それを危惧するんです。その辺、その予算の数字が多い、少ないなんか言っていませんので、その辺がちゃんと計上できているんかと。道路整備の担当の部長として、それだけ持てているんかということですね。
それがあったとしても、何でこんなに遅れるか。業者の云々も話されていましたけども、いろんな事情があると思うんですけども、先ほど企業団地からの要望書も上げましたように、今年も出しましたけれど、毎年出しているわけじゃないらしいんですけど、過去にも数回、代々の会長さんから要望書は出しているというような話を聞いてきました。この辺が、企業さん、物すごく紳士的にお待ちになられとったんでしょうけども、私、現場に入ってびっくりしました。これが通常のところの住宅地であれば、とてもやないけど許せないような状態やったんですけど、これ本当に何かあったとき大変ですから、その辺も含めて、いろんな質問をしましたけど、総合的に答えてください。
○副議長（国出拓志） 小田垣道路部長。
○道路部長（小田垣 敦） 道路部長でございます。
再度の御質問にお答えいたします。予算の確保、措置の話でございますが、市内全域の植樹の管理としまして、毎年５,０００万円強ぐらいの予算を当初予算として確保しておりまして、南二見の人工島等には大体毎年７００万円ないし１,０００万円近くの維持管理を投じているところでございます。その予算が十分なのかどうかということになるんですけども、樹木の役割としまして、いろんな役割があるんですけども、その中には景観の配慮といったこともあります。そういったことについては、人工島につきましては安全確保ということを重点に置いて維持管理をしておりまして、市内のほかにもいろいろあるんですけども、景観に配慮しなければならないような所もございます。そういったことから、それぞれの道路の持つ役割を踏まえながら、維持管理に努めているところでございます。現状の維持管理、あるいは維持管理の水準を保つ上での予算は確保できておりますので、よろしく御理解頂きますようお願いいたします。
○副議長（国出拓志） 大西議員。
○議員（大西洋紀） ちょっと最初のほう聞こえなかったです、最後のほうだけは。十分予算的には事足りているという、最後のほうだけ聞こえたんですけど、間違いないですか。じゃあ、今回の私の質問しているこの人工島、ほかにもあるかもわからないけど、人工島だけ見て来て言っていますんで、この人工島の分は、業者が繁忙期であるとか、何かそれを理由に先ほど言っておられましたけども、それが例えば、企業団地から出たのが１０月の頭ですけど、それから５か月もたっているんですけども、これはもう業者のせいになるんですかね。
○副議長（国出拓志） 小田垣道路部長。
○道路部長（小田垣 敦） 道路部長でございます。
業者の都合ばかりではないかもしれませんけども、市のほうも業者に指示した以上、業務管理といいますか、執行状況をしっかり把握して、所定の期間内に終わるように指導していかなければならないということはございます。その点は、私としましても十分反省しなければならないかなというふうに感じておりまして、今後、業者に対する指導についても、しっかりとやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（国出拓志） 大西議員。
○議員（大西洋紀） 何かもうひとつよう分からないんですけど。担当の副市長、ちょっとお答え頂けますか。部長はトータルでは事足りていると、予算的にはね。いろんな諸事情があって、こういうふうになっているいうんですけど、人工島だけじゃなくて、本当に、まあまあこれ見えていると思うんですけど、こんな状況を見たら、一般の市中の歩道じゃ考えられへん話ですよね。こういうことがあったらあかんのですが、あったら駄目なんで、それももう草木のことやから毎年の話なんで、年間の維持費も大変な額になるかと思うんですけど、その辺をもう今、固められておるやろうけども、来年度、令和４年度以降の道路整備予算というか、項目はちょっと分かりませんけど、それを確実にキープしてもらえるように確約してもらえないでしょうか。これはここだけの話じゃない、市道、市内全域です。
○副議長（国出拓志） 宮脇副市長。
○副市長（宮脇俊夫） 副市長の宮脇でございます。
まず、この御指摘頂いています南二見人工島につきましては、御質問にもありましたとおり、本当に多くの製造業が集積した本市の工業生産の一大拠点であり、市民をはじめ、非常に多くの方が働いておられる場であります。また、併せて答弁ありましたように、本市有数の広域公園である二見海浜公園、これが立地する緑豊かな海辺の快適な空間、市民をはじめ市内外から本当に多く利用されている公園もございます。そして、日々、地元の方をはじめ、お散歩等で利用されておられます。また、市の施設としては二見浄化センターという大事な施設がございます。本当に明石において、この二見人工島については大きな役割を果たしている大切な空間という認識であります。それにおける環境整備の問題でございます。二見人工島だけでもなく、本当に新しい都市基盤整備、山環等の計画道路の施設も本当に大事でございますが、日々皆様の生活を支える道路や歩道、水道、下水もライフラインに入りますが、この維持修繕については、本当に一番大事と言ってもいい項目の１つと私は考えております。
特に道路維持、歩道維持、植栽等については、限られた予算の中でありますけども、必要に応じまして年々できる積み上げはさせていただいております。たしか、すみません、細かい資料を持っておりませんが、新年度予算におきましても街路灯の維持管理と合わせても６億円規模の予算は確保させていただいておるところでございます。ただ、御案内のとおり、市道、市内ではたしか６４５キロほど総延長になっておると思います。これを当然、１年で全てというのは無理で、順番に必要度に応じて、緊急度や危険度に応じて計画的にさせていただかなければならないということで、道路部長、担当も日々、道路パトロールをはじめ業者への指示等をやっておるところでございますが、今回の御指摘の件については、確かになかなか、私も市内あらゆる所、歩道を歩いていますけども、これほどの状態はない、優先度は非常に高かった事例ではないかと、担当の副市長としても反省しているところでございます。やはり業者任せではなく、市の判断、段取りが不十分な点があったとおわび申し上げなければならないと考えておるところでありますので、今後はこういうことがないよう、しっかりと状況把握に努め、適時適切な対応ができるよう、私も土木と一緒にさせていただきたいと思いますので、何とか御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○副議長（国出拓志） 大西議員。
○議員（大西洋紀） 私は、そりゃあ相手が自然の部分もありますんで、１００％ということはないと思っているんですけれども。ただ、環境のことを考えれば、当然、これからの時代ですから、予算というのは幾らあったらいいとかいう、そういう問題ではないんですけれども、できるだけ、本当に今、副市長が言っていただきました、これって企業団地の協議会のほうの文章にもありましたけど、１年どころの話じゃないと思うんですね。過去にもそういう要望書を出していたと思うんですけど、それにも対応していただいていなかったんやということで、私も地元の議員として、もっとふだんからパトロールをせなあかんのかなというふうに思いましたけれども、通常、土木さんのほうでそういう道路パトロールはされているんで、まさかこういうふうなことにまでなっているとは思ってもおりませんでした。今後は、先ほど申しましたように、令和４年度幾ら計上したからいいとか悪いとか、そういうことやないんですけど、こういうことがあってはならんので、できるだけそういうことにも、新設だけやなくて、こういうメンテのほうにも力を入れていただきたいなと思います。
というのは、この協議会への回答書が出されているんですよね。その中に、昨年の令和３年１０月２１日付で回答書が出ているんです。その中の言い訳とまで言いませんけど、理由を述べられているのが、１つ、人工島内が非常に広範囲にわたること。２つ、委託業者が繁忙時期であることを理由に挙げられているんですね。何か市は頑張っているけども、ちょっといろんな事情があって、それも一定の理解はするんです。ただ、もう１つ申し上げますと、高木剪定については、その必要性は認識しているが、相当の費用が必要なことから十分な管理ができていないというのも、はっきり書かれているんですね。これってちょっと恥ずかしいなと。何かいろんな理由をするにしても、こんなことを書いたら、明石市そんな金ないんかとか、ないんかも分からないですけど、ちょっとそういうふうな文言を回答書に入れるというのは、ちょっといかがなもんかなと思います。
いろいろ言いたいことはあるんですけど、最後に申し上げたいことがあります。二見臨海工業団地企業連絡協議会は、年間事業計画の中に大きく３つ掲げられていることがあるんです。そのうちの大きな１つが、環境整備活動というのを挙げられています。ここは毎月第２月曜日、雨が降ろうが、嵐が来ようが、毎月第２月曜日の朝９時から１時間程度、東西２か所の大橋のたもとの所に役員理事が１０名程度集まって清掃活動をやっておられます。また、その日には、各企業さんが自らの工場の敷地の周りを清掃するというふうなことで、絶対的に義務じゃないんですけど、お互いそういうふうな意識を持ってやっておられます。最初にちょっとお話ししましたけれども、また交通の関係がちょこちょこ出てきておりまして、地元自治会から要望があれば、人工島内への企業へ通勤する自動車が増えるときには、自粛啓蒙活動として地元住民と一緒にポイント、ポイントに立って、そういう交通整理等もやっていただいたりもしています。何が言いたいかというと、こういういろんな形で協力体制をされているんですよね、本当に。なのにいろんな諸事情があるにしても、最低限、普通のこともできていないという、市に対するちょっと憤りを感じてます。
ＳＤＧｓの観点から、特に環境を前面に今、強く押し出している本市が、市道の最低限のごく普通の環境整備すらまともに行われていない。このような状況の中、これは直接関係ないんですけど、私の気持ちとしては、一旦議会で成立した条例を無視するような形で、企業にこれ以上の、現在以上の経済的な負担を強いて環境整備を求めていくというのは、私は、不合理じゃないかなと。瞬間風速の気持ちかも分からないですけど、こういうことが過去から定常的にある中で、せんだって１２月で議決した条例が公布されずに、今、宙ぶらりんな状態になっているということは、私は非常に遺憾に思っております。そういうことを強く申し上げて、もうこれは答えは結構です。私の気持ちです。この辺をやっぱりお互いが納得できるようなことをやっていただきたいなと、このように思っております。
以上です。
○副議長（国出拓志） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 大西議員御指摘の市道、道路の整備は大変重要なテーマであり、既に答弁申し上げておりますが、しっかりと対応とっていきたいと思います。今回、お写真も見せていただきました。既に副市長も答弁申し上げましたが、市として、もっとしっかりと早期にやるべきだったと思っております。御指摘ありがとうございます。しっかり明石市の道路を対応していきたいと思います。よろしく御理解ください。
○副議長（国出拓志） それでは、この際、暫時休憩といたします。
再開は、午後２時２５分といたします。
午後 ２時 ９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後 ２時２５分 再開
○議長（榎本和夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
丸谷聡子議員、発言を許します。
○議員（丸谷聡子）登壇 かけはしＳＤＧｓの丸谷聡子です。発言通告に従い、４項目質問いたします。
１項目め、持続可能な明石の農業の推進について５点質問いたします。
１点目、コロナ禍による外食産業の低迷により、主食用米の需要が減少し、２０２１年度の米の価格が下落したため、加古川市では緊急経済対策として、２０２２年度の主食用米の作付面積から１０アールを引いた面積を対象に、１０アール当たり５,０００円を助成して農家を支援するという予算が提案されています。持続可能な農業の推進のためにも、加古川市と同様の支援が必要だと考えますが、認識を問います。
２点目、都市農地の計画的な保全を図るための生産緑地は、２０１７年の法改正により、最低面積が市の条例により３００平方メートルまで引き下げることができるようになりました。また、２０１８年施行の都市農地の貸借の円滑化に関する法律によって、生産緑地の貸付けができるようになり、新規就農者も農地が借りやすくなりました。そこで、農業者の担い手不足という課題解決のためにも、生産緑地制度を早急に導入すべきと考えますが、見解を問います。
３点目、地球上で最悪の侵略的植物と呼ばれる特定外来生物の水草、ナガエツルノゲイトウは、小さな断片でも節や根が残っていれば、新たな芽や根が出て成長し、爆発的に繁茂することから、日本各地で農業被害が深刻化しています。本市も農地の水源となっている神戸市にある寛政池で３年前から確認されており、水利組合や専門家の皆さんの懸命な駆除作業で何とか水際で防いでいる状態です。それでも昨年は瀬戸川で大きな塊が確認されるなど、農地への侵入が懸念されています。深刻な被害を招かないためには、初期段階での駆除や防除が重要です。そこで、ナガエツルノゲイトウ駆除に特化した庁内横断的に使える独自財源の確保や河川で発見されたときの対応、近隣自治体との連携、専門家による指導など、より効果的な取組が必要と考えますが、見解を問います。
４点目、ＪＲ西日本から新幹線車両基地として提案のあったエリアは、近郊農業が行われている優良な農業振興地域です。ＳＤＧｓ未来都市あかしとして、新幹線車両基地は受け入れられないことをはっきり表明し、明石の農業は市が守る意志を示し、早急に棚上げになっている農業用水のパイプライン設置などを行うべきではないでしょうか、見解を問います。
５点目は、明石の都市農業のこれからについて。令和４年度施政方針で、農業経営、新規就農者への支援を行うとありますが、その予算はたった９００万円余りです。しかも、市の単独予算は５０万円。これは国の補助制度、経営者継承の支援の市の負担分で、それもたった１人分の予算しか計上されていません。これで課題解決につながるのでしょうか。とても本気で農業支援に取り組もうとしているとは思えません。この機会にＳＤＧｓを推進する本市としても、東京都練馬区のような市民生活と融合した農業政策や有機農業の推進など、農の持つ多面的な恵みに力点を置き、都市の農業を守り育てる先進的な取組が必要ではないでしょうか、見解を問います。
２項目めは、あかしＳＤＧｓ前期戦略計画の５つの柱の一つである脱炭素社会の実現と豊かな自然との共生について４点質問いたします。
１点目、令和４年度組織改正で地球温暖化対策と自然環境との共生に特化した課ができることは、とてもよかったと思っていますが、
環境創造課の「創造」はクリエーティビティ、新たなものを最初につくるという意味で、見えない未来を想像して先進的な取組を展開していく力が問われます。そのためには、世界の情勢を見極められる幅広い知識や経験がある専門職、アドバイザーの配置などが不可欠だと思いますが、どのような体制で進めていくのか、見解を問います。
２点目、脱炭素社会の実現について。令和４年度当初予算案では、私が昨年９月議会で提案したネット・ゼロ・エネルギー・ハウスや高断熱窓の補助が新設されており、一定の評価をしていますが、
気候非常事態宣言で表明した２０５０年までにＣＯ2排出実質ゼロは、これだけでは到底実現できないのではないでしょうか。ＳＤＧｓの考え方の基本は、バックキャスティングです。２０５０年までのスキームをどのように描いているのか、見解を問います。
３点目、
気候非常事態宣言をした本市の象徴的な取組として、現在検討中の市役所新庁舎と立体駐車場の屋上一面に約５００キロワットのソーラーパネルを設置し、日本一発電する庁舎にしてはどうでしょうか。簡単な試算レベルですが、年間１,０００万円の収入増も見込まれます。市民や事業所に対してもよいお手本になると思いますが、見解を問います。
４点目、豊かな自然と共生するために、どのような施策展開をしていくのか。生物多様性戦略に基づく自然環境の保全や再生、自然体験教育の拠点づくり、環境教育のさらなる推進など、具体的な取組が必要と考えますが、見解を問います。
３項目めは、明石市の高齢者学習の在り方について、２点質問いたします。
１点目、令和４年度からあかねが丘学園の学習形態を変更する理由についてお聞きします。
２点目、あかねが丘学園は高齢者学習の拠点として、地域社会活動の指導者養成という目的がありましたが、今後は、地域活動の指導者的な高齢者が育たないのではないかとの懸念や、各中学校コミセンで開催されている高齢者大学の学習形態も変わり、地域内でのつながりが希薄になったとの市民の声をお聞きしています。今後どのように進めていこうとしているのか、高齢者学習の在り方について、見解を問います。
４項目め、県立明石公園のかけがえのない自然を未来につないでいくために、２点質問いたします。
１点目、昨年１２月議会において市長から、過剰な樹木伐採については年明けに県知事に協議を申入れ、連携していきたいとの答弁がありましたが、現状についてお聞きします。
２点目、今後の取組について。先日、造園の専門家と明石公園の石垣を調査しました。私は長年、明石公園で自然観察をしてきましたが、最近、石垣が白っぽくなり、一部黄土色に変色していることがとても気になっていました。専門家の方から、水を循環させる大事な樹木を伐採したために乾燥が進んだ結果とお聞きして、その疑問が解けました。樹木を伐採すると半年もたたないうちに石垣の乾燥が始まり、砂が流れ出し、込石がぼろぼろと落ちてくるようになる。石垣保護のための伐採は間違いだったと聞き、愕然としました。これは兵庫県が示している伐採の根拠とは真逆の考え方ですが、現実に石垣の下には瓦や詰石が落ち始めており、明らかに目に見えた変化が現れています。そこで、木と石垣の関係を分かりやすくお伝えするために、議長の許可を頂き、３枚の絵を用意しました。
４００年前はコンクリートや接着剤もなく、先人たちは自然の力を利用して石垣を何世代先にも残せるような造作を行ってきました。この絵のように、石積みの後ろの石や瓦の間にわらや枝を敷き込んで、そして有機物をこうして挟み込むことで、空気と水が通りやすく、菌がわきやすい空間ができ、石垣の上では深くまで根が伸びるタブノキやカシノキなどが生えやすい環境になっていました。これがちょうどサンドイッチのように、わらや枝が入っているという石垣の裏側の絵です。そして、木が育つと、根っこが土の中の枝やわらが分解したところに伸び、さらに石に張りつくように伸びて、根っこと石垣ががっちり組んで強固になります。石は木があることでしっとりと水を含み、木は石からミネラル分を供給されて大木に育ち、大雨でも過度な土圧が生じない安定した石垣になります。この間に根っこが入り込んでいます。５０年から１００年しかもたないコンクリートなどの現代建築と違い、何百年ももつように伝統的な技法で造られているということです。そして、木は根を伸ばすことで地中深くまで空気と水を循環させ、ミネラル分をたっぷり含んだ水は、お濠、池、川、そして海へと流れていきます。明石の豊かな海と明石公園の樹木は地下でつながっています。明石公園の樹木は石垣を壊すどころか、石垣と明石の豊かな海を守ってくれています。そんな大事な樹木がたくさん切られてしまいました。私は、こうした目に見えない土の中、水の流れを考えずに、取り返しのつかないことをしてしまったと思っていますが、嘆いてばかりはいられません。間違いに気づいたからには、次の課題に立ち向かいたい、立ち向かわなければならないと思っています。
そこで、明石市としてどのような取組ができるのか、市が音頭をとって早急に、植物、昆虫、野鳥、環境教育、石垣などの専門家や行政、市民と共に、明石公園の自然を生かした未来を考える協議会を設置し、伐採計画を見直すとともに、石垣保護のために樹木を復活する手だてをしなければならないと思いますが、見解を問います。
以上です。
○議長（榎本和夫） 上田
緊急生活支援部長。
○
緊急生活支援部長（上田貴弘）登壇
緊急生活支援部長でございます。
私からは、議員御質問の１項目め、持続可能な明石の農業の推進について順次お答えいたします。
１点目の米価下落に対する支援ですが、加古川市の米支援事業につきましては、緊急経済対策として実施するものと伺っております。明石市では、これまでにも米については学校給食に地元産を利用するなど、安定的な供給先の確保に努めており、また、米よりも収益性の高い野菜生産も推進し、特にキャベツ、ブロッコリーについては、地域に合った品種選定のための比較試験や種子代の一部助成を行うなど、生産振興の形で支援しているところでございます。米に特化した支援につきましては、今後の取組の参考とさせていただきたいと考えております。
次に、２点目の生産緑地制度の導入についてでございますが、生産緑地制度は都市計画法に規定されている地域地区の１つで、農地の緑地機能に着目し、良好な都市環境の形成や持続的な農業経営を行う上で一定の有効な制度であると認識しております。しかしながら、生産緑地に指定されると、税制面で優遇される一方で、３０年間の営農義務があるなど、土地利用が制限されることから、安定した制度運用が重要であると考えております。本市は、これまで、関係各機関との協議やアンケートの実施、国や学識者からの専門的なアドバイスを受けるなど検討を進めてまいりましたが、指定要件等で合意に至らず、制度導入には至っていない状況でございます。本市としましては、現在、９年連続して人口が増加している中、市街化区域内の開発需要も高く、限られた都市空間の中で効率的な土地利用が求められており、農地の保全と住環境の整備といった両者のバランスをとりながら施策を進める必要があると考えております。こうした状況も踏まえ、今後も引き続き農業関係者の声にも耳を傾けながら検討してまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の特定外来種の水草、ナガエツルノゲイトウにつきましては、令和元年に明石市に受益がある神戸市西区の寛政池において初めて確認され、これまで専門家の指導の下、県、近隣他都市と情報交換しながら、主にため池協議会活動として駆除活動、流入流出対策を実施してまいりました。現在のところ、農業被害には至っておりませんが、一部河川への流出も確認しており、今後はさらに水路を介して農地への侵入、農業被害が発生するような最悪の場合を想定した対策が必要であると認識しております。これまで以上に農業者に対する情報提供、啓発を行うとともに、県、近隣自治体と十分連携し、専門家の指導を受けながら、より効果的な対策の実施を進めたいと考えております。そのために現在の補助金の活用に加えて、市においても必要に応じた財源確保を検討してまいりたいと考えております。
次に、４点目の新幹線車両基地として提案のあったエリアの農業振興についてでございますが、これまで議会において説明させていただきましたとおり、２０１９年１２月に、ＪＲ西日本より本市に新幹線車両基地及び新駅のイメージに関する資料１枚が提出され、さらにこれらに関する具体的な提案を市へ行う旨の意向が示されていたところでございます。その後、
新型コロナウイルスの感染拡大により、ＪＲ西日本の経営環境に多大な影響が出ていることから、車両基地の検討は一旦中断しており、市への具体的な提案ができる状況にはなく、先行きも見通せない状況であると、ＪＲ西日本より聞いているところでございます。市としましては、車両基地については全くの白紙の状態ではございますが、今後、改めてＪＲ西日本からの具体的な提案などの動きがありましたら、議会へ御報告、御相談させていただきたいと考えております。また、こうした状況におきまして、地域の農業者の皆様より、今後の見通しに係る御心配のお声もお聞きしているところでございますので、今後、ＪＲ西日本からの具体的な提案についての情報提供や、地域の農業者の皆様から農業用水のパイプライン設置も含めた御意見をお聞きするなど、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
最後に、５点目の明石の都市農業のこれからについてですが、本市農業の大きな課題としては、全国同様、担い手の不足と高齢化があります。本市の立地から、サラリーマンなど他産業への就業機会に恵まれており、小規模な兼業農家が多いこと、農作物の価格低迷による収益不足と資材費の高騰等により経営環境が良好とは言えないことなどから、結果として、担い手の減少、高齢化を招いているものでございます。対策として、まず、地域の担い手となる認定農業者や新規就農者の育成・支援を進めております。また、地域の実情を勘案し、集落単位で農業を営む集落営農組織の設立支援も進めております。さらに、利用権設定による農地の貸し借りを促し、耕作放棄の防止を図るとともに、農地の集約を進めることで効率的な営農を推奨、指導しております。市民生活と融合した農業政策といたしましては、地産地消を推進しており、小学生の子供やその保護者、市民を対象に、米、スイートコーンなどの農作物の植付け・収穫体験などを行っております。また、自然や農と触れ合いたいという市民のニーズに応えるため、地元営農組合や農業協同組合などの民間の活力を有効に活用し、市民農園を開設しようとする取組を中心に後方支援を行っております。具体的には、県やひょうご農林機構の農園開設支援策などを活用し、農業委員会との調整や市民への広報活動などを行っておりますが、さらなる取組を進めてまいります。これらに加えて、農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、新規就農者を支援する取組を進めたい考えでございます。今後も引き続き、持続可能な農業の推進に向けて努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫）
石角環境部長。
○環境部長（石角義行）登壇 環境部長でございます。
私からは、御質問第２項目めのあかしＳＤＧｓ前期戦略計画の５つの柱の一つである脱炭素社会の実現と豊かな自然との共生について順次お答えいたします。
１点目の令和４年度の組織改正についてでございますが、市民生活局環境室におきましては、ＳＤＧｓ未来安心都市として、また、
気候非常事態宣言を表明している本市として、脱炭素社会や
自然共生社会の実現に向けた取組を推進するため、
環境創造課を新たに設置いたします。
環境創造課においては、省エネルギーの推進や
再生可能エネルギーの活用など、明石市地球温暖化対策実行計画に基づく取組や、希少種の保護・保全や外来種対策などの生物多様性あかし戦略に基づく取組を推進してまいります。職員体制につきましては、
環境創造課の事務が円滑かつ効率的に進むことができるよう、４月１日の具体の職員配置に向けて強化を図ってまいりたいと考えております。また、施策の立案や事業の実施に当たっては、専門的知識を有する外部の有識者等も活用するなど、効果的・効率的に進めてまいります。
２点目の脱炭素社会の実現についてでございますが、２０５０年、二酸化炭素排出実質ゼロに向けては、徹底した省エネルギーと
再生可能エネルギーを最大限導入する取組が不可欠であると認識しております。このため、次年度改定を予定しております地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロに向けた新たな削減目標と具体的な施策を位置づけ、取組を推進していくこととしております。次年度の具体的な取組につきましては、国が昨年策定した地域脱
炭素ロードマップ及び
地球温暖化対策計画などにおいて、自治体が今後実施すべき施策として示している方針に沿って、新築住宅のゼロエネルギー化、既築住宅の太陽光発電設置等に対する新たな支援制度を設けるとともに、教育施設等の照明設備のＬＥＤ化の実施や公共施設における
再生可能エネルギー導入に関する検討調査を行ってまいります。
３点目の
気候非常事態宣言をした本市の象徴的な取組についてでございますが、現在、検討中の市役所新庁舎につきましては、市役所新庁舎建設基本計画において、基本方針の１つに持続可能な
まちづくりに貢献する庁舎を掲げ、環境配慮機能として
再生可能エネルギーの活用について検討することとしております。現在は基本設計の段階でございますが、建物に降った雨水をトイレや散水栓に再利用する雨水再利用設備や、夏は冷たく冬は暖かい地中の熱を取り入れた空調システム等の
再生可能エネルギーの導入に加え、建物の屋上に太陽光発電設備を最大限設置する予定でございまして、発電した電力につきましては、新庁舎で使用する電力の一部として利用する計画でございます。日本一発電する庁舎とするには、新庁舎で使用する電力以上の発電設備の設置が必要となりますが、この場合、大規模な設備となるため、十分な設置スペースを確保できない状況でございます。そのため、新庁舎につきましては、現在、庁舎に必要なエネルギーの半減、いわゆるＺＥＢＲｅａｄｙを目指して取組を進めているところでございます。今後も引き続き費用対効果を検討しながら、持続可能な
まちづくりに貢献する庁舎の実現に向けて取り組んでまいります。
４点目の豊かな自然との共生についてでございますが、本市では自然と人が共生するまちの実現を目指し、生物多様性あかし戦略に基づき、水と緑でつなぐ命のネットワークづくりを推進してきたところでございます。具体的な取組としましては、市民や環境団体から構成される生物多様性あかし戦略推進会議において、絶滅危惧種であるアンペライの保護、アカミミガメなどの外来種の防除を行ってきたところでございます。自然体験教育の拠点づくりにつきましては、現時点では難しいと考えておりますが、生物多様性についての市民の理解を深めることは重要であると認識しておりまして、協働組織であるエコウイングあかしと連携して、出前講座やため池や公園などをフィールドとした環境体験学習を進めているところでございます。今後も豊かな自然との共生に向け、今年度作成する明石市レッドリストガイドブックを活用するなど、市民への啓発を進めるとともに、引き続き市民や事業者、市民団体など多くの主体と連携し、戦略に基づく取組を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 岩﨑市民協働・生活部長。
○市民協働・生活部長（岩﨑充臣）登壇 市民協働・生活部長でございます。
御質問第３項目め、明石市の高齢者学習の在り方についての２点について、併せてお答えいたします。
本市の高齢者学習は、昭和４７年のコミセン高齢者大学の開設に始まり、昭和５６年にはあかねが丘学園を開設し、以後、高齢者の学びの場を提供してまいりました。あかねが丘学園は、生きがいの創造とともに、様々な地域活動に参加して、人とのつながりを広げ、より豊かな人生を送ろうとする人の支援を目的に、現在は５つの専攻コースに分かれ３年制で運営されております。学生は学年ごとの共通講座とコースごとの専門講座に分かれ学習を行い、卒業後はグループで地域活動を行っていくことを前提に取り組んでまいりました。学園の開設当初、定年後は余暇時間も多く、高齢者のニーズにかなったものでしたが、その後、
少子高齢化が進展しまして、高齢者は仕事や社会活動の担い手として期待されるようになり、高齢者のライフスタイルが多様化するにつれ、平日昼間の同じ時間に集合し、卒業後は必ず地域活動を行うという学習形態になじまない方も増え、学生数も年々減少してまいりました。このため、現代のニーズに合った学習形態について数年前から検討を進めていたところ、折しもコロナ禍のため休校が続き、長期間学習活動ができない状況となりました。学習を再開するに当たり、コロナ禍でも実施できるよう感染対策やオンライン授業を導入することとなり、それまでの大教室での集合学習という形ができないため、カリキュラムそのものの抜本的な見直しが急遽必要となり、令和３年度から新たな学習形態に移行することとなりました。
まず、学年ごとの共通講座を少人数で行うために、中学校コミセンに分かれてオンラインで行うこととしました。あわせて、コミセン高齢者大学も少人数で行う必要があったため、この２つを合わせて、あかねカレッジライトコースを創設いたしました。それまで、中学校コミセンごとに開設されていた高齢者大学は１年間同じメンバーによる学級運営となっており、受講者にとってはお互い仲よくなれる一方で、毎年受講者が固定化する傾向にあり、定員オーバーで入学できない、同じ曜日・時間では参加できないといった声も多く寄せられておりました。そこでライトコースでは、入学定員をなくし、全ての中学校コミセンで開催される年間約３００講座から受講者の好みや予定に合わせて受講でき、一部、オンライン受講も可能とするなど、多様なライフスタイルに合わせた学習ができるようにしております。現在、９００名を超える市民がライトコースの学生となっており、そのうち、４割程度の方が、これまでコミセン高齢者大学を受講していなかった方であることから、一定の評価を頂けたものと考えております。また、講座の中には、他の受講生との意見交換を通して学びを深め、交流できる機会も設けており、今後さらに、
まちづくり団体やボランティア団体などと連携して、地域における世代間交流などを促していきたいと考えております。
次に、あかねが丘学園の専攻コースにつきましては、現在３年間で１つの専門課程としているものを、令和４年度から科目を細分化した１年制のあかねカレッジ科目別コースへと移行してまいります。科目数は令和４年度は５科目、令和５年度は１０科目に増やしてまいります。最大３年まで違う科目を受講することができます。さらに、令和５年度からは、地域ｄｅ活用コースを開設し、地域活動を行いたい人が、これまでのキャリアや科目別コースで習得した専門性を地域で生かせるよう、実践を交えた学習カリキュラムを展開してまいります。また、令和４年２月に、あかねカレッジコーディネートセンターを開設し、学びやサークル活動など、高齢者の生涯学習に関する相談業務や地域活動を行おうとする高齢者のコーディネートを行っております。今後、地域活動の指導者的な高齢者が育たないのではないかという懸念につきましては、この地域ｄｅ活用コースやコーディネートセンターでしっかりと対応できるものと考えております。また、コミセンにおけるつながりが希薄になるのではないかという点につきましても、学生同士の交流を図る取組をしっかりと行ってまいりたいと考えております。なお、今後は明石市の高齢者学習全般をあかねカレッジと総称しまして、その下にライトコース、科目別コース、地域ｄｅ活用コースが位置づく学習体系となってまいります。今後とも、学びの裾野を広げつつ、様々なニーズに応じた高齢者学習を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂）登壇 私のほうからは、丸谷議員御質問４項目め、いわゆる明石公園に関するテーマにつきまして答弁申し上げます。
もう既に一定程度答弁も、他の議員に対してしておりますけれども、明石公園については幅広いテーマがあります。樹木の伐採の問題もですし、最近ではボート料金の値上げ、それこそ、こどもの村の遊具の設置の在り方、さらには県立図書館や市立図書館跡地の問題、さらに加えて既に御質問頂きましたが、明石公園の管理の在り方をどうしていくかなど、多方面なテーマがあろうかと思います。１２月議会で御質問頂いた後も、多くの市民から、とりわけ樹木の伐採につきましては、私も明石駅前を歩いていますと、やたら市長さん、やり過ぎ、切り過ぎと言われまして、多くの市民の皆さん、明石公園は明石市がやっていると思っている方が多くて、市長さんが木をいっぱい切り過ぎているという認識の方が大変多くて、本当にそういう意味では、市民の中にも樹木の伐採に関して心を痛めている方が一定数いることは認識しております。もっとも、すっきりしたという方もおられますから、まさに人によって意見様々だなと受け止めております。
私としては、樹木伐採の専門家ではありませんので、正直なところ、何が正しい答えかについては正直分かりません。ただ、市民の中で、さすがにちょっと切り過ぎではないかとか、これ以上切らなくてもいいのではないかという声がある以上、しっかりと説明責任を果たすことが必要だと考えている立場であります。この間、１月にも私のところにそういった市民の方々が要望書をお持ち頂きまして、市長としてもしっかり県に働きかけてもらいたいということでありました。それを受けまして、２月にはそれらの方々と御一緒に、署名を携えて行かれましたので、私も同行した経緯がございます。そういった中で、県のほうも大分、スタンスは変わってきております。実際上は、２月中にでも、もっと伐採をということを当初言っておられましたが、２月、３月の伐採は延期ということを県が決められましたので、それこそ２月、３月は伐採がないという状況です。ただ、県としては、４月以降、改めて伐採を再開したいというお考えのようではありますが、ここも最近になりまして県の言い方も変わってきておりまして、市民・県民への説明責任とか、しっかり説明した上でというふうに言い方も変わってきておりますので、引き続きしっかりと御相談を申し上げていきたいと思っております。
そういった中で、私としては、やっぱり大きなテーマでありますので、明石公園に関しては、まず、庁内でしっかりとした検討チームのような形で、しっかりと論点整理をしていく必要があろうかと思っております。また、県に対しましても、御一緒にやるべきテーマは大変多いので、いわゆる協議会のような形で、明石公園に関する協議会のような形で、ある意味、しっかりと話合いのパイプ、話合いの場を設定していく必要があるかなと思っております。とりわけ、例えば県立図書館の問題などは、兵庫県の教育委員会なので、教育委員会の方が入らないと図書館の議論をしても会話になりませんので。市役所のほうもいろいろ所管がまたがっておりますので、やっぱりそれぞれの所管ごとがありますので、ちゃんとした論点整理をしていって、やっぱり解決できるテーマも数多くあると私は思っています。例えば、一例を挙げますが、ボート料金につきましては、県のいわゆる協会のほうと御相談した上で、明石市が今回の値上げ分を持つ形で調整した結果、一応合意に至っておりますので、ちゃんと話合いをすれば、一定程度できることもあろうかと思っておりますので、しっかりと対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） それでは、再質問させていただきます。あまり時間がありませんので、１項目めの持続可能な農業について、市長のお考えをお聞かせ頂きたいと思います。
ナガエツルノゲイトウの対策については、前向きな御答弁を頂いたんですけれども、主食用米への緊急経済支援であるとか、生産緑地制度の導入、そして、この新幹線車両基地の問題ですね、特に前向きな御答弁はありませんでした。ＳＤＧｓを市の柱にする明石市が誇る農業というのをどう考えていくかということがすごく大事だと思います。新幹線車両基地を持ってくれば、それこそ市長の言われるＳＤＧｓ違反にもなりかねませんので、ぜひ明石市には新幹線車両基地は要らないということをこの場ではっきり表明していただけないでしょうか。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 丸谷議員の再度の御質問になりますが、先ほど担当のほうでかなり丁寧な答弁を申し上げた認識であります。車両基地については全くの白紙です。ＪＲのほうから提案という話がありましたが、撤回されておられますので動きはありません。動きがあり次第、また議員の皆様に状況の変化をお伝えしたいというスタンスですので、私のほうから別に車両基地が来てほしいと思ったことはありませんので、すみません、白紙です。
それから農業についても、私も関心ないわけじゃなく、私は漁師の子ですけど、やっぱり明石市は農業も漁業も盛んなまちですから、しっかり応援していきたいと強く思っております。ただ、答弁ありましたが、明石の場合はどちらかというと近郊農業的な部分がありまして、それこそ清水のイチゴとかスイートコーンとか、いろいろ知恵を絞って付加価値を高めるような農業にも力を入れておりますので、その辺り、しっかりと今後も検討して、御提案頂ければ、しっかりと対応を考えていきたいと思っております。御理解よろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） 新幹線車両基地に関しては、本当に受け身というか、向こうから何か言ってきたら対応しますというような、そういう姿勢で、いい案であれば市も受けるというような、そういうニュアンスにも聞こえますので、しっかりＳＤＧｓを柱にした明石市として、どう選択していくかというのを今後、しっかり考えていただきたいと思います。
次の２項目めに移らせていただきます。
環境創造課、すばらしい課ができると思っていますが、やはり先ほどの答弁で、人員体制として、事務を円滑効率的に進められるような人員体制というふうに答弁されていたと思うんですが、それだけでは私は駄目だと思っています。外部の有識者の活用と言われていましたけど、やっぱり専門性のある専門職とかアドバイザーをしっかり配置することが大事だと思います。この辺りは、市長のお得意なところだと思いますけど、いかがお考えかお聞かせください。
○議長（榎本和夫） 和田副市長。
○副市長（和田 満） 副市長の和田でございます。
新しく
環境創造課ができます。これから脱炭素化社会も含めて課題もたくさんあります。そういった２０５０年に向けて必要なのは、やっぱりスピード感と新たにできることをしっかり先進的にやっていくことと、それらを考え出す、考えていく人材の育成だというふうに思っています。当然、その中では職員を育成していくことも大事ですし、外部からのそういった識見を持っている方の意見を聞くということもありますので、そういうことをどうミックスさせていくかというのは、これから考えてまいりたいと考えております。
○議長（榎本和夫） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） ２０５０年までにＣＯ2排出実質ゼロって、もう本当に時間は刻々と過ぎていくんですね。とにかく今年、何か検討とか調査が予算の中でも多く見られるんですけど、早く方向性を決めて、やっぱりできることからしっかりやっていかないと、とても実現できないと思っていますので、そういったところはやっぱり専門性のある方、世界を見ているような方、日本の状況、日本の国がどういう補助金を出しているかとか、そういうこともしっかりすぐに対応できるような方を、ぜひ専門職としてお願いするというのも１つの方法だと思いますので、ぜひ御検討頂きたいと思います。
４点目の明石公園のほうに移らせていただきますけれども、市長のほうから庁内での検討チーム、それから協議会をつくっていく必要があるというような御答弁頂きました。本当に私もそのとおりだと思っています。先ほど、前でお伝えした石垣の絵ですけど、私も石垣の専門家の方にああやって説明してもらわないと、そして実際に現場に行って見ないと分からなかったんです。そういうことがたくさんあると思うんです。でも、そういうことをきっちり皆さんと話し合って、情報を共有するというのはすごく大事だと思いますので、検討チームは庁内だけとか県と市の行政だけではなく、私申し上げたように、様々な分野の専門家の方であるとか、市民の方にも入っていただきたいと思いますけれども、その辺り、どういった協議会をつくろうとされているのか、再度お聞きしたいと思います。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 改めての質問でありますが、まず、庁内、市役所内においては、やっぱり論点整理する必要を強く感じております。とりわけ、もし明石公園を県立から市立にした場合、やり方はいろいろあると思いますけど、かなりコストがかかろうかと思うんです。一体どれぐらいお金が必要で、どういった維持管理費、またその後の展開ですね、それこそ、それぞれ野球場や陸上競技場もありますから、その改修とかバージョンアップまで視野に入ってくると、一定かなり大きな話になりますので、まずは論点整理を庁内でやる必要はあると思っております。
続いて、各種問題については、兵庫県と県の外郭団体と市と、あとは関わりのある関係の機関とか市民も交えた形が望ましいと思っております。別に県もいろいろ対応をやっておられまして、奥のこどもの村の遊具についても、インクルーシブ遊具を設置の方向で明石市内の各種団体ともヒアリングをなさったりしておられますので、現に県のほうも丁寧にやっておられる面はあろうかと思います。ただ、その辺りの情報共有化をもっとしっかりしていったほうが、なお方向づけしやすいと思いますので、幅広く県と市と関係する市民を交えた形での何か整理の仕方が、私はいいのではないかと思っておりますが、これも県に打診して、一定程度、明石公園に関する協議会なるものをつくりませんかという中で、すり合わせをしていきたいと考えております。
以上でございます。
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◎
議員提出議案第２号のこと
○議長（榎本和夫） それでは、次に移ります。
議員提出議案第２号、ロシアによるウクライナ侵攻に断固抗議する決議のことを上程議題に供します。
それでは、提案理由の説明を求めます。
議案の朗読は省略いたしますので御了承願います。
三好 宏議員。
○議員（三好 宏）登壇 誠に僭越ではございますが、提案者を代表いたしまして、ただいま上程議題に供されました
議員提出議案第２号、ロシアによるウクライナ侵攻に断固抗議する決議のことにつきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
ロシア軍は２月２４日、ウクライナの軍事施設に対する攻撃を始めたと発表し、ロシアによる軍事侵攻が始まりました。ロシアによるウクライナへの侵攻は、ウクライナの主権を侵害するものであり、国際社会の平和と安全を著しく損なう行動で、断じて容認はできません。ロシア軍とウクライナ軍の戦闘が続き、日々刻々と変化する情勢の中、ウクライナに拠点を持つ日本企業をはじめ、現地在留邦人らは、自身や家族等の安全確保に追われるなど、緊迫した状況に置かれています。このような力を背景とした侵略については、国際法や国連憲章の重大な違反となり、力による一方的な現状変更への試みは認められません。また、このような軍事侵攻は、ヨーロッパのみならず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがすものであり、看過できるものではありません。よって、明石市議会はロシアに対し、一連のウクライナへの攻撃を即時に停止し、部隊を撤収するよう強く求め、厳重に抗議するものであります。
議員各位におかれましては、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（榎本和夫） 提案理由の説明は終わりました。
おはかりいたします。
本案は、都合により質疑、討論並びに関係委員会への付託を省略し、これより直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（榎本和夫） 御異議なしと認めます。
よって、本案は質疑、討論並びに関係委員会への付託を省略し、これより直ちに採決に入ることに決しました。
それでは、採決に入ります。
議員提出議案第２号は、原案どおり可決することに御賛成の方は御起立願います。
〔起立全員〕
○議長（榎本和夫） 全員起立。御着席願います。
全員起立。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。
以上をもちまして本日の会議を閉じます。
次の本会議は、明日の午前１０時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでございました。
午後 ３時１１分 散会...