明石市議会 2021-10-01
令和 3年総務分科会（10月 1日）
ほか所管各局の室長・次長・課長
〇議 事
（１） 総務局（
総合安全対策室）、消防局関係
議案（１件）
議案第８２号 令和２年度明石市
一般会計歳入歳出決算のうち
分担区分表により分担された
歳入歳出決算･･････････ ３
（２） 総務局（総務管理室、職員室、財務室、税務室）、公平委員会、会計室、
監査委員、
選挙管理委員会関係
議案（２件）
議案第８２号 令和２年度明石市
一般会計歳入歳出決算のうち
分担区分表により分担された
歳入歳出決算･･････････１８
議案第８５号 令和２年度明石市財産区
特別会計歳入歳出決算･･････５０
（３） 政策局関係
議案（１件）
議案第８２号 令和２年度明石市
一般会計歳入歳出決算のうち
分担区分表により分担された
歳入歳出決算･･････････５２
午前９時５９分 開会
○
灰野修平主査 それでは、総務分科会を開会いたします。
議事に入ります。
総務局の
総合安全対策室、消防局関係です。
議案の審査に入る前に、分科会の運営についてですが、分科会では主査、副主査、分科員という呼び方になっておりますので、よろしくお願いいたします。
分科会では、説明、質疑のみで、採決は行いません。
総務管理費については、「２款 総務費、１項 総務管理費の所管部局について」を適宜、御参照頂き、当該資料の黄色の範囲内で質疑を行ってください。
質疑の際は、成果報告書のページ番号を告げてからお願いします。
なお、細かい数値の確認や決算に関連しないことは、別の機会にお願いいたします。
それでは、議案の審査に入ります。
付託された議案は１件です。
議案第８２号、令和２年度明石市
一般会計歳入歳出決算のうち分担区分表により分担された歳入歳出決算を議題に供します。
議案の説明を求めます。
大西消防局次長。
○
大西消防局次長（管理担当） 消防局次長（管理担当）の大西でございます。
私からは、議案第８２号、令和２年度明石市
一般会計歳入歳出決算の本
分科会分担事項のうち、総務局（
総合安全対策室）及び消防局の所管事項につきまして、主要施策の成果報告書により御説明申し上げます。
歳入につきまして御説明させていただきます。
主要施策の成果報告書の１１４、１１５ページをお願いいたします。
１４款 使用料及び手数料でございますが、２項 手数料、５目 消防手数料につきましては、危険物製造所の設置許可申請などの手数料でございます。
１２６、１２７ページをお願いいたします。
１５款 国庫支出金でございますが、２項 国庫補助金、７目
消防費国庫補助金の
消防団設備整備費補助金につきましては、消防団の災害対応能力の向上を図るための設備整備の促進を目的とされているものでございまして、投光器、ＡＥＤ、活動用手袋の購入経費に対する補助金でございます。
１３８、１３９ページをお願いいたします。
１６款 県支出金でございますが、２項 県補助金、７目
消防費県補助金の
石油貯蔵施設立地対策等交付金につきましては、石油貯蔵施設の隣接市町に交付されるものでございまして、消防署の資機材の更新に対する交付金でございます。
１４２、１４３ページをお願いいたします。
３項 委託金、６目 消防費委託金でございますが、
液化石油ガス設備工事届の受理など、
危険物取扱県移譲事務に対する交付金でございます。
１４６、１４７ページをお願いいたします。
２１款 諸収入でございますが、４項 雑入、２目 雑入のうち、説明欄の下から２行目の
消防団員等公務災害補償等共済基金収入につきましては、消防団員の退職報償金に対する共済基金からの収入でございます。
２２款 市債でございますが、１５６、１５７ページをお願いいたします。
７目 消防債でございますが、
消防施設整備事業債につきましては、消防車両の購入や消火栓の整備のために発行した市債でございます。次の
防災基盤整備事業債でございますが、消防団車両の購入や消防団詰所の修繕のために発行した市債でございます。
以上で、歳入につきましての説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳出につきまして御説明いたします。
主要施策の成果報告書の１６２、１６３ページをお願いいたします。
２款 総務費、１項 総務管理費、１目 一般管理費のうち、
総合安全対策室所管の事業について御説明申し上げます。
説明欄中ほどの
安全管理事務事業につきましては、イベントや施設の安全対策の検証、職員の安全意識の向上など、市政における安全管理の徹底と安全・安心のまちづくりの推進に要した経費でございます。次の
地域防犯事務事業につきましては、明石防犯協会への運営補助や市管理施設等への防犯カメラの設置など、地域における防犯意識の向上や防犯活動の支援に要した経費でございます。
２３０ページ、２３１ページをお願いいたします。
消防局所管につきまして、御説明申し上げます。
８款 消防費、１項 消防費、１目 常備消防費でございますが、消防局、消防署における消防、救急、救助業務の実施及び火災予防並びに消防庁舎等の維持管理などに要した経費でございまして、事業ごとに主なものにつきまして御説明申し上げます。
まず、説明欄上から５行目の職員採用・安全衛生・研修事業でございますが、消防職員の採用並びに定期健康診断、消防学校等の入校に関する負担金に要した経費でございます。次の警防活動事業でございますが、兵庫県
消防防災航空隊への負担金、防火水槽の
点検業務委託等に要した経費でございます。
２３２、２３３ページをお願いいたします。
説明欄上から６行目の
消防通信施設維持管理事業でございますが、高
機能消防指令センターの
保守業務委託等に要した経費でございます。１つ事業を飛ばしまして、
救急高度化事業でございますが、救急救命士及び
気管挿管等認定救命士の養成並びに
高度救急資機材の整備等に要した経費でございます。次の
応急手当普及啓発事業につきましては、ＡＥＤの使用方法を含む心肺蘇生法の講習に必要な資機材等の購入に要した経費でございます。
２目 非常備消防費の
消防団活動事業でございますが、消防団８分団、５０班の活動等に要した経費でございまして、主なものといたしまして、消防団員の方の年報酬、出動報酬及び退職報償金のほか、消防団車両の定期点検、団員の方の被服など装備品の購入に要した経費でございます。
３目 消防施設費でございますが、消防施設の整備及び消防車両の更新に要した経費でございまして、説明欄上から２つ目の
消防団施設整備事業につきましては、松陰新田班、岡の上班の
小型動力ポンプ付積載車の更新並びに長坂寺班詰所の改修工事に要した経費でございます。次の消防車両整備事業につきましては、消防局が所有する
ブーム付消防ポンプ自動車、高
規格救急自動車、支援車Ⅳ型の更新に要した経費でございます。
２３４、２３５ページをお願いいたします。
４目 水防費でございますが、水防・
水難救助事務事業につきましては、水防訓練の実施や
大雨等風水害対応に備えての資機材の購入等に要した経費でございます。
５目 災害対策費でございますが、
地震等自然災害対策に係る経費でございまして、
災害対策一般事務事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策の
間仕切りテントや簡易ベッド、停電対策の蓄電池など、災害時における備蓄物資の拡充などに要した経費でございます。
２５４、２５５ページをお願いいたします。
１１款 諸支出金、１項 公営企業費、１目 水道事業費でございますが、説明欄上から２つ目の消火栓新設・
維持補修繰出金につきましては、新設２６基、補修６５か所に係る繰出金でございます。
主要施策の成果報告書により説明させていただきましたが、歳出に係る流用、予備費充当、不用額等につきましては、
歳入歳出決算事項別明細書、また令和２年度決算資料に詳細を記載しておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上で、総務局（
総合安全対策室）及び消防局関係分の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○
灰野修平主査 議案の説明は終わりました。
御質疑、御意見はございますか。
楠本分科員。
○
楠本美紀分科員 質問させていただきます。
主要施策の成果報告書、２３３ページの
救急高度化事業についてです。
事務事業点検シートによりますと、令和２年度は
新規救急救命士２名、
認定救急救命士８名の方を養成されたと書かれております。そこで質問ですけれども、１点目は、現在、救急救命士の方は何名おられるのかということと、昨年、特定行為、応急処置を何人の方が受けられたのかということをお聞きしたいと思います。
○
灰野修平主査 木村医療連携担当課長。
○
木村医療連携担当課長 医療連携担当課長の木村でございます。
先ほどの御質問にお答えをさせていただきます。
本年５月末現在におきまして、明石市消防局の救急救命士数は７１名でございます。その中で、認定救命士の資格を取得しておりますのが、気管挿管が４７名、薬剤投与が５６名、ビデオ喉頭鏡が３６名、心肺停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液並びに低血糖発作症例のブドウ糖溶液の投与５１名が認定資格を取得しております。
以上でございます。
○
灰野修平主査 楠本分科員。
○
楠本美紀分科員 もう１つ質問なんですけれども、昨年、特定行為の応急処置を何人の方が受けられたのかということをお聞きしたいんですけど、もし分からなければ結構です。
○
灰野修平主査 木村医療連携担当課長。
○
木村医療連携担当課長 医療連携担当課長です。
先ほどの御質問ですけども、令和２年中に救急搬送されたうち、応急処置を必要とした方は１万２,２３３人おられました。このうちで救命士が高度な処置を行いましたのは、種別で言いますと、器具を用いた気道確保が１７４件、それから、静脈路確保２２１件、薬剤投与１０６件、血糖測定４１件、ブドウ糖投与１８件でございます。
○
灰野修平主査 楠本分科員。
○
楠本美紀分科員 本当に多くの方が助けられているというのがよく分かりました。
２点目なんですけれども、法律では、救急車に救命士１名以上を乗務させるとなっていますが、明石市は２名の目標となっているのはどうしてなのでしょうか。
○
灰野修平主査 木村医療連携担当課長。
○
木村医療連携担当課長 医療連携担当課長でございます。
先ほどの御質問にお答えさせていただきます。
国の消防力の整備指針では、救急隊の隊員のうち１人以上は救急救命士とすることとなっております。消防局では、より迅速な救急活動が行えるように、事業の目標を常時２人以上の救命士を乗務させるという高い目標を掲げております。
昨年の状況を見ますと、１万４,３８７件の救急出動のうち１万３,１６１件の９１.４％の割合で２名乗車が可能となっております。今後もさらなる市民の安全と安心を確保するために救急救命士の養成に尽力してまいりたいと考えております。
○
灰野修平主査 楠本分科員。
○
楠本美紀分科員 ３点目なんですけれども、令和２年度では８名の方が認定を受けられたということなんですけれども、年間の
認定研修受講者をもう少し増やすということはできないのでしょうか。
○
灰野修平主査 木村医療連携担当課長。
○
木村医療連携担当課長 医療連携担当課長です。
先ほどの御質問にお答えいたします。
認定救命士の件につきましては、病院研修が必要となります。今後も医療機関とよく調整をして研修生の入所について調整を行い、定期的に人員を増やしていきたいと考えております。
○
灰野修平主査 楠本分科員。
○
楠本美紀分科員 先ほども年間の処置数を教えていただいたんですけれども、市民にとってすぐ処置していただけるということは本当に大変ありがたいことだと思っています。今後も救命率を上げるために頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○
灰野修平主査 ほかにございますか。
穐原分科員。
○
穐原成人分科員 主要施策の成果報告書、２３３ページの
消防団活動事業についてお聞きします。
消防団員の出動報酬として３７８万３,０００円計上されていますが、ざっと延べ人数と１回当たり幾らの報酬が支払われているんでしょうか、お聞きします。
○
灰野修平主査 三木消防団担当課長。
○
三木消防団担当課長 消防団担当課長の三木でございます。
年報酬につきましては、消防団員９８６名に対して１２月に支払いを行っております。あと、年報酬の額ですかね。
○
灰野修平主査 穐原分科員。
○
穐原成人分科員 聞きたいのは消防団員の出動報酬のほうです。何名くらい、どのような案件で出動したのかと、１回当たり幾らの報酬が支払われているのかをお聞きします。
○
灰野修平主査 三木消防団担当課長。
○
三木消防団担当課長 消防団担当課長の三木でございます。
出動報酬につきましては、火災出動、訓練、警戒等は１回当たり１,２００円となっております。水災害の場合は１,５００円支給しております。
出動に対しては、年間３００件ほどだと認識しております。
以上です。
○
灰野修平主査 穐原分科員。
○
穐原成人分科員 この質問をした意味は、最近、消防団の成り手が少ないというのをよく聞いています。年報酬は、所属していれば２万幾らということなんですが、この１回出動しての手当を考え直すべきではないかなという思いがあって、実状にそぐわないという感覚をもし持たれているようなら、この消防団の活動が非常に難しくなってくるんではないかなと思うので。先ほど聞いたら、火災出動や訓練が１回当たり１,２００円と。ほとんどの方が仕事をしながら活動に協力していただいているんですから、今年度はこれで決まったということなんですが、ぜひとも一度検討すべきではないかなと思いますので、これは意見とします。
○
灰野修平主査 ほかにございますか。
出雲分科員。
○出雲晶三分科員 まず、
総合安全対策室のほうからお伺いいたします。
主要施策の成果報告書、２３５ページの
災害対策一般事務事業、
事務事業点検シートでは８５ページですけれども、
間仕切りテントの件が上がっております。
聞きましたら、
間仕切りテントは５００セットを用意していますよと。防災用ベットは４００セット用意していますよと。どのように収納されて、どのように活用されるつもりなのか、ちょっとお聞かせ願えますか。
○
灰野修平主査 池田地域防災担当課長。
○
池田地域防災担当課長 地域防災担当課長の池田でございます。
間仕切りテントにつきましては、分科員の御指摘のとおり５００から５５０ございますけれども、現在、朝霧と二見の海浜公園にある備蓄倉庫に主に備蓄しておりまして、災害が起こったときに必要な避難所のほうに必要な数を配送するというような計画でございます。
以上でございます。
○
灰野修平主査 出雲分科員。
○出雲晶三分科員 防災倉庫に収めていると。しかし、水害であっても、地震であっても、大体、学校が避難所になっていますけれども、その場にテントがないと、待っていたら、二日か三日くらいしてから来るような状態になるかと思うんですね。学校や避難所自体はそんなに広くはないけれども、やはり手近にあることが必要かなと思うんです。
それから、数は５００で足りますか。衣川中学校区でも５００じゃあ足らんやろうと思うんですよ。水害が起きたら、衣川校区の辺りは水害に弱いですけれども、地震といったら全市的に起きますからね。その対応をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○
灰野修平主査 池田地域防災担当課長。
○
池田地域防災担当課長 地域防災担当課長でございます。
分科員の御指摘のとおり、現在の５５０という数では、なかなか不足していることを認識しておるところでございます。
避難所の数が小中学校合わせて４１か所ございますので、各避難所に置くというには、まだ数が足りない状況でございます。今後、
南海トラフ地震の確率も非常に上がっておりますので、引き続き、
間仕切りテントの数も順次増やしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○
灰野修平主査 出雲分科員。
○出雲晶三分科員 テントを増やしてもらいたいということの質問なんです。本当にコロナがなくなったらいいけど、なくなる可能性がないというような状態ですから、いつ第６波が来るのか、冬場に来る、または来年の春に来るとかいうことになってきましたら、そのときの水害、地震、万が一のときのために
間仕切りテント、
防災用ベット等を確保してもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。
もう１点、点検シートの７７ページ、
不当要求等対策委員会運営事業、主要施策の成果報告書の７３ページの暴力団排除の取組というところです。
先般、私、歩いていましたら、市民病院からずっと上に上がったら、ある建物に黄色い紙に赤い縁取りで、さる暴力団の事務所なんですけれども、貼り付けられていて、何かひっそりと、何かペンペン草が生えたような感じの建物になってたんですけども、そこで見ましたら、
暴力団対策法がきつくなったんやろうね、暴力団の事務所が使えませんよ、５人以上の集合はできませんよというようなことを紙に書いて、入り口に貼り付けられているんです。ああそうやなと、そのようなことで県警がにらんで神戸市内で集合させないようにしているんやなと思ったんですけども。
不当要求というのは行政だけのことですけれども、市民に対しても気を配ってもらいたいなと。というのは、暴力団の方々と言ったらいいのか、団員の方が神戸で活動できひんかったら、ちょっと歩いて行ける明石で集合、会議をしようかというような状態が見受けられるらしいです。はっきり言って、市民病院前の
コーヒーショップですけど、ダイキの駐車場にただで停められるし、３台一遍に黒いベンツやらレクサスが停まっていることも今まで見られたというようなことを聞きます。
そのようなことで、今の明石市の暴力団に対する取組ということで挙がっていますので、これは公安委員会がやっているんですね。公安委員会が主導してやっているんですけども、暴力団に対しての現状と、明石市も神戸市と同じように５人以上の集合はできないとかいう規制はできないんでしょうか、お聞きします。
○
灰野修平主査 髙田参事兼
地域安全対策担当課長。
○髙田参事兼
地域安全対策担当課長 参事兼
地域安全対策担当課長の髙田でございます。
御質問にお答えさせていただきます。
現在、指定暴力団の６代目山口組と神戸山口組両組織による対立抗争が激化し、兵庫県公安委員会では、両団体を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる
暴力団対策法に基づく
特定抗争指定暴力団等に指定し、警戒区域を定めております。同区域では、両団体の暴力団員が事務所に立ち入ったり多数で集合したりするなどを禁止していることから、暴力団の活動というのは大きく制限されているところでありますが、区域外では特定抗争指定による制限はありません。
警戒区域については、兵庫県公安委員会が必要と認めれば設定することになっておりますので、本市におきましては、引き続き、明石警察署の担当部門と連携を強化して暴力団排除に努め、市民の安全・安心確保のための対策を推進してまいります。
○
灰野修平主査 出雲分科員。
○出雲晶三分科員 希望をしたら、そのことはできるかも分からんと、そういう答弁だったと思うんですけど、明石市内では、その対象となる事務所はないんですね。
○
灰野修平主査 髙田参事兼
地域安全対策担当課長。
○髙田参事兼
地域安全対策担当課長 参事兼
地域安全対策担当課長です。
本市としましては、
暴力団事務所等の把握等は存じておりません。
○
灰野修平主査 出雲分科員。
○出雲晶三分科員 市内にないから、そのことで公安委員会から明石市は除外されているということだと思うんですけれども、それを何らかの方法で明石も入れてよと、歩いたら行けるところに事務所があって、その方が来ているんだから、市長が明石も入れといてと言ったら、入れてもらえるもんなんですか。
○
灰野修平主査 髙田参事兼
地域安全対策担当課長。
○髙田参事兼
地域安全対策担当課長 参事兼
地域安全対策担当課長です。
警戒区域につきましては、兵庫県公安委員会で必要と認めれば定めることとなっております。
本市につきましても、明石警察署と情報をしっかりと共有して、必要とあれば、明石警察署とも協議を行い、兵庫県公安委員会等に対して、そのような事案があるということを積極的に提供してまいりたいと思っております。
○
灰野修平主査 出雲分科員。
○出雲晶三分科員 何か起きなあかんのかも分からへんけども、多いときは１０人くらいがそこでたむろというか会議というか、
コーヒーショップにおったということも私、聞きましたので、もしそういうことがあって、そこへ別の団体が撃ち込みというのをされたら、市民に迷惑がかかるのが分かっていますから、その辺までよく注意して、情報を収集して、もし明石も５人以上は駄目というような規制ができるようだったら、やってもらいたいなと思いますので、また御検討よろしくお願いいたします。
次に、消防局なんですけれども、成果報告書の２３１ページ、警防活動事業に対して、先ほどの他の分科員の話にもありましたけども、救命士の養成をしたというようなことがありまして、聞きましたら、高度救助隊が１６名で本署におるよと。特別救助隊が１６名で中崎分署におりますよということで、高度救助隊、特別救助隊はどのような活動、成果を上げておりますか。
○
灰野修平主査 笹川緊急援助担当課長。
○
笹川緊急援助担当課長 緊急援助担当課長の笹川でございます。
御質問に対してお答えをさせていただきます。
高度救助隊は、分科員の御質問にもありましたように、本署に配備させていただいております。中崎分署の救助隊は特別救助隊ということで配備をさせていただいております。特別救助隊というのは、通常の救助隊により高度な資機材を配備、車載しております救助隊です。そこに常務している隊員を特別救助隊員というふうに定めております。
成果としましては、昨年、３９５件救助出動しております。そこで救助隊が活動し、より市民に安全・安心を与えるような活動をしております。
救助隊員の養成については、救助隊員になるまでに局内で救助隊員の選考会というものをしております。そこで合格した者に救助隊員の養成訓練を行い、消防学校に入校させた後、救助隊員としております。そこで、さらに実務経験等を積ませ、養成訓練を行って高度救助隊員というふうに認定しております。
以上です。
○
灰野修平主査 出雲分科員。
○出雲晶三分科員 市民の命を守るために頑張っていただいていることは分かっております。ますますこの特別救助隊、これはなくなることはないと思いますけれども、一般の消防隊員の中にも、それと同じだけの技術を持った能力のある隊員も多数いらっしゃるんですか。
○
灰野修平主査 笹川緊急援助担当課長。
○
笹川緊急援助担当課長 緊急援助担当課長の笹川でございます。
隊員としては、より能力のある者を選定しております。高度救助隊員として養成しているのは現在３８名でございます。
以上でございます。
○
灰野修平主査 出雲分科員。
○出雲晶三分科員 この隊員でなくても能力がある、実力がある。つまり、質を高くして、層を厚くしてもらいたいなと思いますので、これからも御努力願いたいと思います。よろしくお願いします。
もう１点、成果報告書の６９ページに、「子どもと取り組む介護予防プロジェクト」というものがあったんですね。聞きましたら、各分署で小学校に行って介護についての教育の授業を受け持ってするんだと。予算は介護のほうにあるというようなことを聞いたんですが、このプロジェクトの内容と、予算がなぜ消防局に上がらないのかも教えてください。
○
灰野修平主査 木村医療連携担当課長。
○
木村医療連携担当課長 医療連携担当課長の木村でございます。
先ほどの御質問にお答えさせていただきます。
このプロジェクトですが、消防職員が市内の小学校へ出向き、４年生から６年生を対象に、脳梗塞や骨折等の予防救急の知識を、映像や装具を用いた疑似体験授業を行い、児童を通じ家庭において介護予防の普及につながることを目的とした事業でございます。
平成２６年度から開始して、現在、１万人の受講者がおります。このような事業ですので、高齢者の転倒事故とかによって介護が必要となるという側面があります。それを防止するという観点から、介護の予算の補助を受けて活動させていただいております。
以上でございます。
○
灰野修平主査 出雲分科員。
○出雲晶三分科員 その授業に行くのは消防隊員だけなんでしょう。介護のほうから誰か来てもらうんですか。
○
灰野修平主査 木村医療連携担当課長。
○
木村医療連携担当課長 医療連携担当課長の木村でございます。
これは消防署の救急隊員で行っております。
以上でございます。
○
灰野修平主査 出雲分科員。
○出雲晶三分科員 分かりました。消防隊員がやっている、消防局の事業にかかわらず予算付けは介護保険のほうだということで、何かちょっと違和感を感じるんですね。消防隊員が行って、発案も消防からやというようなことを聞きましたけれども、発案もして、活動も消防隊員がして、それに対する予算は介護保険からやということですから、ちょっと違和感を感じますので、その辺、整理できたほうがいいんじゃないかなと。今まで指導されてきた、子供に対してやってきた、これは必要だと思うんですわ。おじいちゃん、おばあちゃんだけじゃなしに、お父さん、お母さん、そして自分が年いったときでも、こういうことがあったときに講義してもらったことがあったなあということで、脳卒中とか転んでけがをしたとか、骨を折ったとかいうときの教育だと思うんですけど、必要だと思います。
何が言いたいかといったら、もうちょっとすっきりと、ぱっと見たらどこの事業だというのが分かるようにすべきやろうと思いますので、申し上げておきます。
以上です。
○
灰野修平主査 ほかにございますか。
梅田分科員。
○
梅田宏希分科員 何点か質問したいと思います。
総合安全対策室、消防局の方々には常日頃から市民の命また財産を守るために貢献していただいていますことに感謝申し上げます。特に、消防の方々はコロナで去年から大変な思いをされていると思いますが、よろしくお願いいたします。
まず、主要施策の成果報告書の１６３ページの
地域防犯事務事業の防犯カメラの件なんですけど、地域に防犯カメラがたくさんついております。これは県のほうに申請してつけるというふうに聞いていますが、市ではこの防犯カメラをつけないのかということをよく聞かれて、これを見たら、施設または公園等に市が設置するということで、令和２年度の実績で言うと１０台ということです。
これはどうなんですかね、県とのすみ分け、また市としては、大体何台くらいまでは受付をするというか、そのお考えをちょっとお聞きしたいんですが。
○
灰野修平主査 上田安全管理担当課長。
○上田安全管理担当課長 安全管理担当課長の上田でございます。
市のほうで予算をつけているものにつきましては、市が直接、市の施設等の中で防犯上も効果があるところ、具体的には公園であったり、駅前広場であったり、地下道であったりというところに、平成２８年から防犯カメラを少しずつ設置を進めております。現在７３台がついておりまして、今年度は１０台をつける予定ですので、８３台になる予定でございます。
地域のカメラ、県の補助を受けてのカメラといいますのは、地域の町なかで各自治会が防犯上、必要であるというようなところに設置を進めておられると、そういうところは、基本的には町なかというところで、プライバシーの問題もありながら、バランスを考えながら地域でもよく考えていただいて、つけていただいているというようなところになっております。市が設置を進めている場所は、もう少し公共的なところ、市が管理している場所というところですみ分けを行っております。
設置箇所につきましては、警察等ともよく相談しながら必要な場所につけていっているところなんですけれども、現在は１０台程度ずつを年間つけていっているというところですが、警察は防犯カメラの数は増やしてほしいという気持ちはあるとは思うんですけれども、警察と庁内関係部署とよく考えながら、一つ一つ必要な場所に丁寧につけていっているというふうに進めております。
以上でございます。
○
灰野修平主査 梅田分科員。
○
梅田宏希分科員 分かりました。すみ分けをしているということですので、県のほうでつける枠がないとなった場合には、また市のほうでよろしくお願いしたいと思います。
この来年の１０台というのは、海岸における水上バイク監視の分は、海岸・治水課の予算ですからまた別個だということでよろしいですね。
次に、２３５ページの
災害対策一般事務事業の中で、備蓄食糧の賞味期限に伴う入替えを行うということでありますが、この備蓄食糧については、小学校なんかの防災訓練のときに期限切れ前の分をよく出していただいて、期限が切れたらまずいのでその前に出していただいています。
令和２年度についてはコロナで難しかったんじゃないかなと思うんですが、この賞味期限前に活用するという取組については、令和２年度はどうされたんですか。
○
灰野修平主査 池田地域防災担当課長。
○
池田地域防災担当課長 地域防災担当課長の池田でございます。
賞味期限前の食糧なんですけれども、地域での出前講座とか、地域で防犯関係の行事をされるときに、できるだけお配りしているというのもあります。また、ミルク等につきましては、保育所にお配りするなど有効に活用しているところでございます。
以上でございます。
○
灰野修平主査 梅田分科員。
○
梅田宏希分科員 備蓄食糧については、食品ロス削減の関係で提供することもできると思うんですが、令和２年度は廃棄せずに、全部活用できたんですか。
○
灰野修平主査 松岡総合安全対策部長兼
総合安全対策室長。
○
松岡総合安全対策部長兼
総合安全対策室長 総合安全対策部長兼
総合安全対策室長の松岡でございます。
令和２年度につきましては、やはり防災訓練とか出前講座等の開催がなかなかできませんでしたので、正直なところ期限が切れていく状況にはございます。ただ、その分につきましては、期限が切れるとなかなか活用することができませんので、致し方ない状況なんですけども、できるだけ期限前に活用できるように関係各課とも調整をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○
灰野修平主査 梅田分科員。
○
梅田宏希分科員 はっきりしませんが、廃棄はしない、期限前に活用するということを念頭に置いて、もったいないですから。また、おいしいですしね、期限前でしたら食べていただけますので、絶対に無駄にしないということを念頭に置いて、今後、取り組んでいただきたいなと思います。
次に、２３３ページの
応急手当普及啓発事業なんですが、コロナにかかわらず、救急の出動が令和元年度で１万４,６９９件、令和２年度で１万３,７９２件ということで、毎日、３０件、４０件の出動が続いて、皆さん本当に大変でございます。
かなり前に、１１９番通報により救急車が出動して現地に到着するまでの間に消防署からの口頭指導、秋田方式というのがあって、私も本会議で質問したことがございました。やはり到着するまでの間に現場での救命率を上げるためには、市民救命士の講習をしていくということが非常に大事になってくると思うんですね。私も、２回ほどこの講習を受けたんですけど、再度、新しい技術があるだろうと思って受けなければならないと思っています。令和２年度は、コロナの関係もあって市民救命士の講習がなかなか取れなかったんではないかなと思いますが、救急救命士講習は６４回ですか、救命指導実施状況としては８回ということですが、コロナで今回は大変ですけども、この救命率を上げるために口頭指導をする、そして講習を受けた市民がその指導を受けて現場で補助をするという、この関係について、今年はもう大変だったんですが、来年に向かって課題とかございましたら。
○
灰野修平主査 柚木防災センター兼自主防災担当課長。
○柚木防災センター兼自主防災担当課長 防災センター兼自主防災担当課長の柚木でございます。
分科員、御指摘の質問に答えさせていただきます。
御指摘のとおり、去年はコロナの関係で救命講習等の回数が減りまして受講者等が減っております。
しかしながら、今年度に関しましては、９月末現在で救命講習は５４回、受講者は６８０人、その他を含めて現在のところ、合計すると７０回の救命講習関係の講習が開催されており、全体で１,０８６人の受講者が受けております。そのうち、再講習は２０６人ということで、去年よりも、若干ですが多くなっている状況です。
増えた要因としましては、現在、できるだけ防災センターのほうで開催するようにしておりまして、感染対策を施している状況でできておりますので、防災センターに来ていただければ講習を実施すると。去年の場合は、防災センターでの講習も中止ということで減っておりました。
今後の来年度の受講者等の増加に向けた対策なんですけれども、できましたら、今、中止している出張講習について、出張先の感染対策がしっかりできていれば出張講習を復活させる。また、今、中止している上級市民救命士講習、あるいはインストラクター講習も再開の方向で検討していきたいと思っております。
分科員がお話しされていた口頭指導に関して、その件も講習に関しては御説明させていただいております。今は１１９番していただくと、指令課員が口頭指導します。そのため、講習を１回でも受けていれば、そのときの指摘、指導というか、方法を思い出してできますという講習の形をしておりますので、救命率の向上にもつながっていくのではと考えております。
以上です。
○
灰野修平主査 梅田分科員。
○
梅田宏希分科員 私も、講習を２回受けて、地域の防災訓練でも指導を受けたりして、経験のない人は戸惑うと思うんですけど、やはりそういう訓練を受けておれば、口頭指導を受ければ安心して助けることができると思いますので、今後とも市民救命士、今おっしゃっていたように上級、また、インストラクターの講習もあるということですので、私どももまたしっかりと受けていきたいと思います。
○
灰野修平主査 ほかにございますか。
吉田副主査。
○吉田秀夫副主査 主要施策の成果報告書、２３０ページの消防費、職員採用のところで質問させていただきます。
このたび、職員定数条例を改正して消防職員の増員を図っていく、消防力の強化を図っていくということで、非常に喜んでおるわけでございますけれども、江井島分署の消防・救急の兼務解消というような状況になってきますと、そこに配置される人員というのは倍になるわけですよね。倍になる状況の中で、施設については大丈夫なのかということをちょっとお尋ねさせていただきます。
○
灰野修平主査 吉川消防局総務課長。
○吉川消防局総務課長 消防局総務課長の吉川でございます。
副主査御質問の江井島分署の施設の件について、お答えさせていただきます。
現状、江井島分署には仮眠室が７室整備されており、増員後でも１当務当たり７名、救急隊３名、消防隊４名ということで、７名が勤務することから、当務ごとに仮眠室を交代で利用することにより、現状の最低限の対応は可能と考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症等衛生管理上の観点から、仮眠室の共有は最小限であることが望ましいため、今後、仮眠室の増設等の必要な施設整備についても検討をしてまいりたいと考えております。
○
灰野修平主査 吉田副主査。
○吉田秀夫副主査 よろしくお願いをいたします。
女性の消防職員の方もたくさん増えてきていますね。女性職員が本当に職場で働きやすい環境づくりというのは、今後、ますます大事になってこようかと思います。また、子供を生んで育てるという環境についても対応していかなくてはならない。そういう環境づくりについて、しっかりと予算措置を含めて職員の増員等も含めて、しっかり取り組んでいただきたいと思っています。
これは意見とさせていただきます。以上です。
○
灰野修平主査 ほかにございますか。
なければ、以上で質疑を終結いたします。
それではここで、理事者入替えのため、暫時休憩いたします。
再開は、午前１１時１０分といたします。
午前１０時５０分 休憩
―――――――――――――
午前１１時０６分 再開
○
灰野修平主査 総務分科会を再開します。
総務局の総務管理室、職員室、財務室、税務室、公平委員会、会計室、監査委員、
選挙管理委員会関係です。
分科会では、説明、質疑のみで、採決は行いません。
総務管理費については、「２款 総務費、１項 総務管理費の所管部局について」を適宜、御参照頂き、当該資料の赤色の範囲内で行ってください。
質疑の際は、成果報告書のページ番号を告げてからお願いします。
それでは、議案の審査に入ります。
付託された議案は２件です。
議案第８２号、令和２年度明石市
一般会計歳入歳出決算のうち分担区分表により分担された歳入歳出決算を議題に供します。
議案の説明を求めます。
松永財務室長。
○松永財務室長兼財務担当課長 財務室長の松永でございます。
議案第８２号、令和２年度明石市
一般会計歳入歳出決算の本
分科会分担事項のうち、
総合安全対策室以外の総務局、公平委員会、会計室、監査委員、選挙管理委員会及び議会局の所管事項につきまして、主要施策の成果報告書により御説明申し上げます。
歳入につきまして、御説明させていただきます。
主要施策の成果報告書の１０６、１０７ページをお願いいたします。
１款 市税でございますが、内訳は１項 市民税から７項 都市計画税までとなっております。市税の決算額全体では、個人市民税が増加したものの、法人市民税が減少したことなどにより、前年度に比べ約３億８,０００万円、０.９％の減となっております。なお、１款 市税の不納欠損額は、地方税法の規定に基づき納税義務が消滅したこと、また、時効により徴収権が消滅したことによりまして、約１億６,０００万円となっております。また、収入未済額は、約１６億２,０００万円でございまして、件数は約２万９,０００件でございます。本年８月末現在において、そのうち約３億７,０００万円を収入いたしております。
２款 地方譲与税から次の１０８、１０９ページの９款 自動車税環境性能割交付金まででございますが、これらは国税及び県税などとして徴収されたものの一部が、法令等に基づき市町村に交付されるものでございます。それぞれ記載の収入となっております。
１０款 地方特例交付金につきましては、住宅借入金等特別控除の実施に伴う個人市民税等の減収分に対する補填のため国から交付されたものでございます。なお、これら交付金の合計は、地方消費税交付金の増などによりまして、前年度に比べ約１４億７,０００万円の増となっております。
１１款 地方交付税でございますが、１１０、１１１ページをお願いいたします。
１項 地方交付税につきましては、内訳は普通交付税と特別交付税でございまして、普通交付税については、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた交付基準額が交付されております。幼児教育・保育の無償化に伴い基準財政需要額が増加したことなどによりまして、約６億４,０００万円増加しております。特別交付税につきましては、災害など各団体の特殊な事情に応じて交付される交付税でございまして、６,０００万円程度の減となっております。
１４款 使用料及び手数料でございますが、１項 使用料、１目 総務使用料のうち、この目の説明欄１行目の庁舎前駐車場使用料につきましては、記載の収入となっております。
１１２、１１３ページをお願いいたします。
２項 手数料、１目 総務手数料のうち、この目の説明欄１行目と２行目に記載の市税証明手数料、車の臨時運行許可手数料につきましては、それらの発行などに係る手数料となっております。
１１６、１１７ページをお願いいたします。
１５款 国庫支出金のうち、２項 国庫補助金、１目 総務費国庫補助金の説明欄３行目に記載の社会保障・税番号制度システム整備費補助金につきましては、自治体間で共同利用している中間サーバーの運用経費に対する補助金でございます。説明欄６行目に記載の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、令和２年度交付決定分、約４０億５,０００万円のうち令和３年度への繰越明許費及び令和３年度事業としての財源を除く
新型コロナウイルス感染症対策事業に対する交付金でございます。
１３２、１３３ページをお願いいたします。
１６款 県支出金のうち、２項 県補助金、１目 総務費県補助金でございますが、説明欄１行目の兵庫県市町振興支援交付金につきましては、コミュニティバスの運行経費などに基づき交付される補助金でございます。
１４０、１４１ページをお願いいたします。
３項 委託金、１目 総務費委託金でございますが、説明欄１行目に記載の在外選挙人名簿登録事務委託金につきましては、選挙費関係の委託金でございます。次の県税徴収事務交付金につきましては、個人県民税の徴収事務に対する委託金でございます。その下の統計調査員確保対策委託金から世界農林業センサス委託金までの８件の委託金につきましては、それぞれ記載の各種統計調査事務に対する委託金でございます。
１４２、１４３ページをお願いいたします。
１７款 財産収入でございますが、１項 財産運用収入、１目 財産貸付収入のうち、土地貸付収入につきましては、旧土地開発公社から引き継いだ駐車場の貸付料や兵庫県水産会館の敷地料などの土地貸付収入でございます。
２目 利子および配当金につきましては、明石ケーブルテレビからの株式配当金でございます。
３目 基金運用収入のうち、この目の説明欄１行目の財政基金積立金利子収入と２行目の庁舎建設基金積立金利子収入につきましては、各基金の運用利子収入でございます。
１８款、１項 寄附金でございますが、１目 一般寄附金につきましては、使途の目的を限定することなく頂戴いたしました寄附金でございます。
２目 総務費寄附金でございますが、１行目の地域活動（財産区）補助事業費寄附金につきましては、自治会施設の改修などに対する財産区からの寄附金でございます。２行目の新型コロナウイルス感染症あかし支え合い寄附金につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策のために頂戴した寄附金でございます。
１４４、１４５ページをお願いいたします。
１９款 繰入金でございますが、２項、１目 財産区繰入金につきましては、財産区の土地処分に伴う事務費相当の一般会計への繰入金でございます。
２０款、１項、１目 繰越金でございますが、前年度からの繰越事業に係る財源としての繰越金及び前年度の決算剰余金でございます。
２１款 諸収入でございます。１項 延滞金、加算金及び過料、１目 延滞金の市税延滞金につきましては、記載の収入となっております。
２項、１目 市預金利子につきましては、歳計外現金の運用利息でございます。
４項 雑入、１目 滞納処分費につきましては、市税の滞納処分費でございます。
２目 雑入でございますが、１４６ページ、１４７ページをお願いいたします。
説明欄１行目の情報処理事務等負担金につきましては、国民健康保険及び介護保険特別会計や水道・下水道事業会計等からの情報システム利用に対する負担金収入でございます。派遣職員給与費等負担金につきましては、兵庫県後期高齢者医療広域連合等への派遣職員の給与費負担金収入でございます。健康診断助成金につきましては、職員の健康診断に係る兵庫県市町村職員共済組合からの助成金収入でございます。契約事務に係る水道局負担金につきましては、契約事務を財務室契約担当で一括実施することに対する、また庁舎維持管理分担金につきましては、庁舎の維持管理に係る水道局などからの分担金でございます。市町村振興協会交付金につきましては、サマージャンボ宝くじなどの収益金の配分金でございます。広告料収入につきましては、自動販売機の設置収入などでございます。
１４８、１４９ページをお願いいたします。
説明欄一番上の行政財産使用料につきましては、市内の各施設などにおきまして、電柱や駐車場などの使用を許可したものに係る使用料収入でございます。２つ飛ばしまして、光熱水費負担金ほかにつきましては、公共施設使用者からの光熱水費負担金などの諸収入でございます。
２２款、１項 市債、１目 総務債でございますが、３行目の庁舎施設整備事業債のうち、４行目の庁舎維持管理事業につきましては、窓口棟の冷暖房設備の改修などのために発行した市債でございます。６行目の市民センター施設整備事業債につきましては、市有施設包括管理業務委託で実施の大久保市民センター外壁改修のために発行した市債でございます。
１６０、１６１ページをお願いいたします。
９目 減収補てん債につきましては、普通交付税の基準財政収入額として算定された法人市民税などの収入額と、実際のそれらの収入見込額との差額を補填するために発行できる市債でございまして、その乖離している額の見込みに基づき起債をしたものでございます。なお、その償還額につきましては、後年度の普通交付税で措置されるものでございます。
１０目 臨時財政対策債につきましては、普通交付税の振替財源として発行が認められている市債でございます。
１１目 猶予特例債につきましては、コロナの影響により市税等納税が困難な方への徴収猶予に生じる一時的な減収に対応するため起債をしたものでございます。納税が猶予される１年間のみの借入で、令和３年度中の償還を予定しております。
以上で、歳入についての説明を終わらせていただきます。
○
灰野修平主査 西海議会局次長。
○西海議会局次長 議会局次長の西海でございます。
私からは、歳出のうち議会費につきまして御説明を申し上げます。
主要施策の成果報告書の１６２ページ、１６３ページをお願いいたします。
１款、１項、１目 議会費でございますが、これは議員報酬等、職員費、議会運営等に要した費用でございまして、事業ごとに主なものにつきまして御説明いたします。
議会運営事業につきましては、全国市議会議長会をはじめ、各議長会への負担金のほか、政務活動費、市議会だよりの発行やケーブルテレビの放映などに要した経費でございます。本会議・委員会等運営事業につきましては、本会議、委員会の記録作成、会議録検索システムや本会議のインターネット配信、タブレット端末の使用料などに要した経費でございます。
以上で、１款 議会費の説明を終わらせていただきます。
○
灰野修平主査 久保井総務管理室長。
○久保井総務管理室長兼ハラスメント防止担当課長 総務管理室長の久保井でございます。
私からは、２款 総務費のうち、総務局、公平委員会及び会計室の所管事項につきまして御説明申し上げます。
主要施策の成果報告書の１６２、１６３ページをお願いいたします。
１項 総務管理費のうち、１目 一般管理費につきましては、情報システムの維持管理や工事検査、公用車の管理、中核市に義務づけられている包括外部監査の委託料など、他の目に属さない一般的な管理事務に要した経費でございまして、所管の主な事業につきまして、御説明いたします。
説明欄中ほどの電子計算処理システム管理運営事業につきましては、情報システムの運用業務委託、社会保障・税番号制度に対応するためのシステム改修業務委託などに要した経費でございます。１つ飛びまして、情報化基盤整備事業につきましては、インターネットの接続やパソコン、ネットワーク等の情報通信基盤の維持管理、セキュリティ対策に要した経費でございます。
１６４、１６５ページをお願いいたします。
工事検査事務事業及び技術管理事務事業の２つの事業につきましては、公共工事の適正な執行を図るため、工事の検査等に要した経費でございます。次に、地域活動（財産区）補助事業につきましては、財産区からの寄附による自治会館の備品購入等、記載の事業に要した経費でございます。１つ飛びまして、新型コロナウイルス感染症あかし支え合い基金積立金につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に要する費用として活用するものでございます。
２目 人事管理費でございますが、これは職員の採用等の人事管理に要した経費及び職員の定期健康診断、メンタルヘルス対策等の安全衛生に要した費用でございます。
３目 研修厚生費でございますが、これはＯＪＴのスキル向上を図る研修並びに階層別研修や能力開発研修等に要した費用でございます。
４目 文書広報費でございますが、１つ目の文書管理事務事業は、文書の郵送や逓送等に要する経費、次の法制事務事業は、例規類集の作成など、法規管理に関する経費でございます。
１６６、１６７ページをお願いいたします。
５目 財政管理費でございますが、これは予算編成や契約事務など、財政運営に要した経費でございます。
６目 会計管理費でございますが、これは審査、出納事務及び決算書の作成など、会計事務に要した費用でございます。
７目 財産管理費でございますが、庁舎管理、市有財産管理、財産区関係事務等に要した経費でございます。主なものといたしまして、１つ目の庁舎維持管理事業につきましては、庁舎施設の補修工事のほか、設備等の保守点検や光熱水費、電話通信費など、庁舎の維持管理に要した費用でございます。次に、市有施設包括管理事業でございますが、施設の設備点検や清掃、修繕等の業務について、専門業者と本市技術職員が連携して安全性を確保するとともに、事務の効率化を図るため、小・中学校や幼稚園、保育所などの複数の施設、１５８施設分を一括して発注するための経費でございます。財政基金積立金につきましては、前年度決算剰余金及び同基金の運用益を積み立てたものでございます。次の庁舎建設基金積立金につきましては、同基金の運用益を積み立てたものでございます。
１７２、１７３ページをお願いいたします。
一番下の行でございます。１７目 公平委員会費でございますが、これは委員報酬の支払いなど、公平委員会の運営に要した経費でございます。
１７４、１７５ページをお願いいたします。
１９目 諸費でございますが、これは国・県補助金の精算に係る償還金でございます。
２項 徴税費につきまして、１目 税務総務費及び２目 賦課徴収費を併せて御説明いたします。説明欄中ほどの市税賦課徴収事務事業につきましては、固定資産税の評価替え、その他市税の賦課及び収納に関する業務委託、市税の過誤納金の還付、充当などに要した経費でございます。
２款 総務費のうち、１項 総務管理費及び２項 徴税費の説明は以上でございます。
○
灰野修平主査 今井選挙管理委員会事務局長。
○
今井選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の今井でございます。
４項 選挙費につきまして御説明いたします。
主要施策の成果報告書、１７４、１７５ページをお願いいたします。
４項 選挙費、１目 選挙管理委員会費につきましては、選挙管理委員の報酬、各種選挙管理委員会連絡協議会への出席負担金などでございます。
１７６、１７７ページをお願いいたします。
２目 選挙啓発費につきましては、明るい選挙推進協議会と連携し、啓発ポスターコンクールの実施など明るい選挙の推進のための啓発活動費でございます。
選挙費の説明は以上でございます。
○
灰野修平主査 久保井総務管理室長。
○久保井総務管理室長兼ハラスメント防止担当課長 総務管理室長の久保井でございます。
私からは、５項 統計調査費につきまして御説明申し上げます。
主要施策の成果報告書の１７６、１７７ページをお願いいたします。
５項 統計調査費のうち、１目 統計調査総務費につきましては、統計調査に係る一般的な管理事務に要した経費でございます。
２目 基幹統計調査費につきましては、説明欄に記載の各種統計調査に要した経費でございまして、主なものといたしまして国勢調査がございます。
５項 統計調査費の説明は以上でございます。
○
灰野修平主査 前田監査事務局長。
○
前田監査事務局長兼課長 監査事務局長の前田でございます。
監査委員費について、御説明申し上げます。
主要施策の成果報告書、１７６、１７７ページを御覧ください。
２款 総務費、６項、１目 監査委員費につきましては、監査委員事務に要した費用でございます。監査事務事業でございますが、主な内容は、非常勤の監査委員の報酬でございます。その他経費につきましては、需用費などでございます。
監査委員費についての説明は以上でございます。
○
灰野修平主査 松永財務室長。
○松永財務室長兼財務担当課長 財務室長の松永でございます。
１０款 公債費から１１款 諸支出金までの総務局関係分につきまして御説明させていただきます。
主要施策の成果報告書、２５２、２５３ページをお願いいたします。
１０款、１項 公債費のうち１目 元金でございますが、長期債元金償還金、及び２５４ページ、２５５ページの２目 利子のうちの長期債利子につきましては、説明欄の表に記載のとおりの内容でございます。次の起債前借及び一時借入金利子につきましては、それぞれの支払利息でございます。
１１款 諸支出金、１項 公営企業費、１目 水道事業費でございますが、水道事業会計繰出金につきましては、独り暮らし高齢者に対する水道基本料金の半額減免分などに係る繰出金でございます。
２目 下水道事業費でございますが、下水道事業会計への繰出金でございまして、雨水処理経費に係るものや独り暮らし高齢者に対する下水道料金の減免等に係るものに対する繰出金でございます。
主要施策の成果報告により御説明いたしましたが、歳入に係る収入未済額、不納欠損額について、及び歳出に係る流用、予備費充当、不用額につきましては、
歳入歳出決算事項別明細書、また令和２年度決算資料に詳細を記載しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○
灰野修平主査 議案の説明は終わりました。
御質疑、御意見はございますか。
森分科員。
○森 勝子分科員 １点目に、コロナ禍の中で、大変厳しい状況だったと思うんですけれども、実質公債費比率が３.４％ということで、昨年度より０.４％悪化しておりますけれども、コロナ禍の中でどのような御努力でこの数字でとどめていらっしゃったのかということを簡単にお聞かせいただけたらと思います。
○
灰野修平主査 松永財務室長兼財務担当課長。
○松永財務室長兼財務担当課長 財務室長兼財務担当課長の松永でございます。
実質公債費比率もあまり変わらない形となってございます。
これにつきましては、起債、施設整備等にかかります経費でございますけれども、これが急激に増加するといったことがないように計画的な整備に努めておるというところでございます。
以上でございます。
○
灰野修平主査 森分科員。
○森 勝子分科員 次に、主要施策の成果報告書、１７５ページの市税賦課徴収事務事業について、お尋ねいたします。
市税の収納向上に関しては様々な取組をされていると思いますけれども、昨年度の支払い方によっての全体的なパーセンテージと、１件当たりにどのくらいの手数料がかかっているのかをお聞きしたいです。昨年度は、電子マネーのＬＩＮＥ Ｐａｙも導入されておりますので、そこも含めて、１年間総支払額のどのくらいを占めたのかということと、１件当たりの手数料の金額をお聞かせください。
○
灰野修平主査 中村税制課長。
○中村税制課長 税制課長の中村でございます。
市税の収納に関しましては、金融機関やコンビニエンスストアでの窓口払いに併せて口座振替による収納、それに令和２年度から電子マネーによる収納を追加しております。
電子マネー決済を導入した令和２年度につきましては、ＬＩＮＥ Ｐａｙによる電子マネー払いのみの実績となっておりますので、件数としましては約３,０００件、納税額としましては１億円程度の実績となっております。収納件数全体から見ますと、約１％を占めているものであります。なお、参考ではございますが、令和３年８月末時点では、ＬＩＮＥ Ｐａｙに併せてＰａｙＰａｙの導入を行っておりまして、その合算額では約６億円の実績を上げております。
手数料に関しましては、銀行・郵便局につきましては、窓口払いで１件当たり１０円、コンビニエンスストアと電子決済につきましては、１件当たり５５円という形の手数料となっております。
以上でございます。
○
灰野修平主査 森分科員。
○森 勝子分科員 それぞれの口座の引き落とし、窓口のお支払い、あとコンビニエンスストアの支払い、それから電子マネーという中で、先ほど、電子マネーは１％ということですけども、ほかの支払い方法は大体何％くらいを占めていますでしょうか。
○
灰野修平主査 中村税制課長。
○中村税制課長 税制課長の中村でございます。
それぞれの収納方法について、パーセンテージのほうは口座振替が約３０％、電子マネーが先ほど申し上げさせていただいたように約１％、コンビニエンスストアに関しましては納付書払いのうち約５０％がコンビニ支払いになっております。
以上でございます。
○
灰野修平主査 森分科員。
○森 勝子分科員 そうしましたら、電子マネー、ＬＩＮＥ Ｐａｙの効果というか状況というか、手応えというのはどうだったのかを教えていただけたらということと、それと、今年になってＰａｙＰａｙも納付方法に追加され、行政がＰａｙＰａｙでお支払いをするというのはなかなか画期的だなというふうに私は思ってはいるんですけども、昨年度がＬＩＮＥ Ｐａｙ、今年度がＰａｙＰａｙというふうに電子マネーの支払方法を追加されておりますので、この手応えと今後どういう状況なのかを教えていただけますでしょうか。
○
灰野修平主査 中村税制課長。
○中村税制課長 税制課長の中村でございます。
電子マネー払いの状況でございますけれども、令和２年度につきましては、先ほども申し上げさせていただきましたようにＬＩＮＥ Ｐａｙのみの導入でございまして、年間で約３,０００件がお支払いをしていただいたところなんですけれども、今年度からＰａｙＰａｙを導入しまして、８月末時点で既に昨年度の６倍の１万８,０００件の納税を頂いておるところでございます。
１件当たりの手数料が銀行払いと比べて少し上がっておりますので、委託料についても一部上がっているところはあるんですけれども、納税コスト以上に支払いの状況、納税額は伸びておりますので、利便性の高い納税環境の整備に寄与していると考えるところです。また、電子決済を導入してから、口座振替や窓口払いの方の一部が電子マネー決済へ収納方法を変更されているという状況も続いているところでございます。
以上でございます。
○
灰野修平主査 森分科員。
○森 勝子分科員 そうしましたら、電子マネーに切り替える方がいらっしゃると同時に、６倍となる納税件数ということで手応えがいいほうなんだとは思います。
ちょっと気になる点がありまして、コンビニの場合ですと、たしか１件５５円くらいの手数料がかかるというふうには聞いておりますけども、このＬＩＮＥ Ｐａｙの手数料とＰａｙＰａｙの場合は、私が聞いているところによると、すごい手数料が高いというふうに聞いたことがあったんです。ですけど、今年度もＰａｙＰａｙのほうは３割増しのポイントとかということで、利用客を増やすためのキャンペーンをずっと続けておりまして、私も今年、ＰａｙＰａｙを使うようになったんですけども、その手数料のことと、あとＰａｙＰａｙのこの利用。
○
灰野修平主査 森分科員、令和２年度の決算審査ですので、令和２年度分の事業に沿ってお願いします。
○森 勝子分科員 失礼いたしました。
電子マネーの手数料がどの程度かかっているのかをお聞かせいただけますでしょうか。
○
灰野修平主査 中村税制課長。
○中村税制課長 税制課長の中村でございます。
電子マネーの手数料に関してですけれども、１件当たりの手数料に関しましてはコンビニでお支払い頂く手数料と同額の５５円となっております。令和２年度に関しましては、総額で１,０００万円程度の手数料を収納代行業者に委託料として支払っております。
以上でございます。
○
灰野修平主査 森分科員。
○森 勝子分科員 電子マネーを取り入れたきっかけというのは、行政のほうから市民が使っているそういった支払い方法に積極的にアプローチして、収納率の向上に向けた取組をされたのかということをお聞かせいただけますでしょうか。
○
灰野修平主査 中村税制課長。
○中村税制課長 税制課長の中村でございます。
電子マネー導入の経緯でございますけれども、平成２１年にコンビニ収納を市税のほうでは導入しましてから、新たな納付方法というものがなかなか見つからないところだったんですけれども、電子マネーでの支払いが民間では急速に伸びていったことと、加えて、このコロナ禍における接触機会の削減ということも重視した上で、令和２年度より電子マネー決済による市税の支払いを導入したところでございます。
以上でございます。
○
灰野修平主査 森分科員。
○森 勝子分科員 思ったよりも手数料がかからないということで少し安心しております。
次に、１７５ページのＲＰＡライセンスの導入・保守管理業務委託について、お聞きしたいと思います。
ＲＰＡライセンスを導入されているようですが、ＲＰＡというのは、性質的には業務の内容によって相性が合うとか合わないとかいうのを聞いておりまして、行政の場合ですと、全庁挙げて業務の見直しをしてから導入するということを２年ほど前に聞いたことがありまして、これを見ますと、結構、安価な金額で導入されておりますので、一部分でされているとは思うんですけれども、これを導入された効果とか、スムーズに業務が遂行できているのか等、現在の状況をお聞かせいただけたらと思います。
○
灰野修平主査 中村税制課長。
○中村税制課長 税制課長の中村でございます。
ＲＰＡに関しましては、分科員御指摘のとおり典型的な大量反復作業などの職員の手入力などで行う業務について導入しているものでございまして、入力による労働時間の肥大化や人的ミスの防止等の効果がございます。
導入に至った経緯としましては、税務室で令和元年度に民間事業者と共同事業研究を行っておりまして、そこで市税の賦課徴収にかかる作業時間の短縮に一定の効果が見られたことから、令和２年度より本格的に導入しているところでございます。
効果の方でございますけれども、住民税業務について市民税の申告書や異動届出書など年間の処理件数が非常に多いものにつきまして、ＲＰＡ導入により作業時間が約８０％削減されるといった効果が出ているところでございます。
以上でございます。
○
灰野修平主査 ほかにございますか。
出雲分科員。
○出雲晶三分科員 主要施策の成果報告書の６ページの決算の概要、また、監査委員による審査意見書の７２ページなんですけども、当局は決算における概要の中で、経常収支比率は改善した、基金が増え市債が減った、早期健全化基準は指標が大幅によくなったと、バラ色の決算だというような言い方で、将来にわたって持続可能な財政にしていくというふうにまとめられておりますけれども、それに対して監査意見では、財政指標がよくなったのは、国庫支出金の概算払いの超過交付と医療扶助の減少、財産の売却などの特殊要因があり、決して安心できる状態ではない、気を引き締めなければならないとあります。あと、代表監査が出られているんで代表監査の意見も後ほど聞きたいと思いますけれども。
監査委員が言いたいのは、扶助費がどんどん増えているようなこんな市政運営で財政運営は大丈夫かということで意見を言われているかと思うんです。この意見に対して当局はどのように思われますか。
○
灰野修平主査 松永財務室長兼財務担当課長。
○松永財務室長兼財務担当課長 財務室長兼財務担当課長の松永でございます。
市の財政の状況について、監査意見等も踏まえましてどういう見解かという御質問かと思います。
分科員御指摘のように、令和２年度決算に関しましては、実質収支が１７億円黒字ということで、財政基金等の３基金の残高も前年度から２億円増加しまして１１２億円ということで、数字としては良好な決算であるというふうに、市としては考えておるところでございます。
一方で、監査委員から指摘がございますように、特殊要因があったために良好な決算になったということも事実であるというふうに考えております。コロナの影響によりまして、受診控えであったり、サービスの需要の見込みと実績が乖離しているといったことで、医療扶助や障害サービス事業費、それからこども医療費などが予算を大幅に下回るということで、国庫支出金の概算交付額の超過額、それから歳入減少等がございました。
また、あかねが丘学園跡地の売却益の１０億円、これも特殊要因というところかと思います。ただ、土地の売却に関しましては、公共施設配置の適正化を計画的に進めてきたという成果であるということもいえるかとは考えております。
今後の財政運営でございますけれども、現状ではコロナ対策を最優先ということで、基金の取崩しも含めて対応しているというところですけれども、コロナの状況を見極めながら収支均衡を基本とする健全な財政運営というのは必要なことであるというふうに考えております。
そのためには、これまでも行ってまいりました内部事務であるとか、事業の見直し、それから、公共施設配置の適正化等にも継続的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
○
灰野修平主査 出雲分科員。
○出雲晶三分科員 代表監査委員がおられますけど、監査委員の意見をお聞きできたら。
○
灰野修平主査 藤本代表監査委員。
○藤本代表監査委員 代表監査委員の藤本でございます。
出雲分科員おっしゃったとおりの内容で意見書を書かせていただいております。このように毎年、何かやはり要因があって市の１年間の決算が決まっていくんですけれども、今年は予想していたよりも数字的には非常にいいと。もっと悪化しているんではないかなと思ったんですけど、蓋を開けてみればいいということで、その中でどういう要因があるのかということを監査委員の間でも話をしながら、財政当局ともヒアリングをしながらの中で、非常に特殊要因があると。特に、国庫支出金の概算払いの超過交付につきましては数億円、今年返していかなあかんという実情もありますので、決してこの数字だけでは読めない、安心できる状態ではない。まして、このコロナ禍の状況、今後、大きな意味で言ったら日本経済、世界経済がどうなっていくかもまだまだ見えてないところもありますし、社会経済状況もどうなるのか分からないところがありますので、こういうときこそ気を引き締めて、市の財政、市政運営をやっていただきたいという趣旨で、こういう意見書とさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○
灰野修平主査 出雲分科員。
○出雲晶三分科員 本当に気を引き締めてやっていただきたいです。たまたま市有地を１０億円で売った、また、ＪＴ跡地が、言うたら土地転がしで３０億円ももうかったとかいうようなことで財政がよくなって数字がよくなったというのでは、コロナの影響で地方交付税とか、いろいろなものが交付されてきたという部分もあるかと思いますけれども、ずっと続くような市政であってほしいなと私は思うんです。
それで、やはり国の財政と地方の財政、皆さん分かっているように、全然違うんです。歳入が違うんですよね。国は通貨発行権があって、お金を何ぼでも出せるんですよ。しかし、地方行政は国からもらう金または税金、それしかないんですよ。勝手にお金を発行できへんのですよね。その辺をわきまえて、今、コロナの関係でいろいろなことを無理してでもせなあかんけど、やはり、入るを量りて出ずるを制すという気持ちを持ってもらいたいなと思うんです。
今、国はそういう気はないです。プライマリーバランス関係なしにやってます。やるべきやと、今は。国はやるべきなんですよ。ぜひ、気を引き締めてやっていただきたいと思うし、今年の事業になるけど、サポート券というのは、私の単なる意見ですけど、これをばらまき、市長のばらまきやと言う人もおる。そりゃあ１５億円も支援を出したら、何かはそりゃあ恩恵を受ける人がいるとは思いますけれども、やはりこういうやり方はいけないと思います。ばらまきはいけないと思いますので、意見だけ申し上げます。気を引き締めてやっていただきたいということは本心でございますので、よろしくお願いします。
以上です。
○
灰野修平主査 ほかにございますか。
穐原分科員。
○
穐原成人分科員 それでは、主要施策の成果報告書、１６５ページです。
新型コロナウイルス感染症あかし支え合い基金積立金、
事務事業点検シートでは１７５ページになりますが、最終的には６,１３０万５,０００円の積立というのは分かるんですが、これは、常任委員会のときにも発言させていただいたんですが、一体いつ、幾ら集まって、幾ら支出して、残りがこれだけ積み立てましたよということが非常に分かりにくい。次年度からはきちんとしていただきたいということで、意見だけ言っておきます。
続いて、成果報告書の１６７ページです。
契約事務事業の中で、横須賀市認証公証局共用分担金と、事業点検シートのほうで記載があったんですが、あくまでもよその市ですから、これは一体どういう内容なんでしょうか。
○
灰野修平主査 川井契約担当課長。
○川井契約担当課長 契約担当課長の川井でございます。
この横須賀市認証公証局共用分担金につきましては、現在、明石市は横須賀市をはじめ６市の共用自治体で
電子入札システムを実施しております。このシステムにつきましては、横須賀市が主導でサーバーなどその他システムを一括管理されておる内容でして、それに係る費用を他の５市で案分して負担をしているというものの分担金となっております。
以上でございます。
○
灰野修平主査 穐原分科員。
○
穐原成人分科員 共同で利用するのはコスト的にも安くなると思うんですが、ちょっと疑問に思ったのが、こういう電子の世界では、横須賀が近いのか遠いのかというようなことにもなろうかと思うんですけども、この横須賀市であえてしているという理由が何かあるんでしょうか。
○
灰野修平主査 川井契約担当課長。
○川井契約担当課長 契約担当課長の川井でございます。
このシステムにつきましては、
電子入札システム、いろいろな自治体で多様なシステムが採用されておるんですけれども、現在、明石市が採用しているこの共用システムは非常に優れた機能を持っております。電子システムですので、自治体との距離は関係ないんですけども、現在、兵庫県下で使われているものとは別の独自のシステムという形になっております。これを現在、横須賀市、明石市ほか松阪市等で運用しているものとなっております。
以上でございます。
○
灰野修平主査 穐原分科員。
○
穐原成人分科員 特にどこだからどうのということはないんですが、これで言えば、あくまでも横須賀市という他の自治体の名前が出てきたので気になったというだけで、今の答弁から言いますと、今後もここを利用させていただいて、運用していくというような感じでよろしいんですね。
○
灰野修平主査 箕作財務部長。
○箕作財務部長 財務部長の箕作でございます。
今の横須賀市の関係でちょっと補足させていただきます。
当入札システムは、導入のときに幾つかの市で共同して作り上げたシステムでございまして、横須賀市さんにサーバーを置いて認証業務を行うようなことをしておりますので、このように横須賀市さんだけ特定された書き方にしておりますが、実際は広域的に複数の幾つかの市が集まった入札システムでございますので、その経費ということで御理解頂ければありがたいと思います。
以上でございます。
○
灰野修平主査 穐原分科員。
○
穐原成人分科員 分かりました。
次に、成果報告書の１６７ページの市有施設包括管理事業について聞きたいと思います。
事務事業点検シートは１４１ページです。
この中で気になったのは、委託料なんですけども、
事務事業点検シートの中では包括的に一元管理、ということは１社なんですかね、そこに出すことによって経費の削減を図るとの記載があるんですが、現実的には経費はちょっと増えたんではないかなという思いがあるんですが、それについてはどうお考えなんでしょうか。
○
灰野修平主査 松永財務室長兼財務担当課長。
○松永財務室長兼財務担当課長 財務室長兼財務担当課長の松永でございます。
施設包括管理に関しまして、一括化による経費の削減といったところでございます。
施設の包括管理、これは契約としては受託者と１本の契約という形になっておりますけれども、実際の点検業務、修繕業務に関しては、市内業者を中心とする多数の業者と協力していただいて、そういった体制で実施しておるものでございます。
経費の削減というところなんですけれども、これは実委託料といいますか、事業者さんに作業していただいて、その経費を下げるということではなしに、市の事務負担というところでの削減がメインとなっております。これまで、複数課に分かれて分散して管理しておりまして、それぞれの課に管理を担当する職員が一定おるという体制でございましたけれども、そこの職員を削減して財務担当なりの包括担当にいる職員をまとめて配置するといった形で大体７名程度、職員の配置を見直しさせていただきまして、それによって年間で約４,８００万円程度のコスト削減効果が出ているところでございます。
以上でございます。
○
灰野修平主査 穐原分科員。
○
穐原成人分科員 事務事業点検シートの内容でちょっと気になったのは、事業内容の欄で施設の安全・安心の向上及び事務の効率化というところで、契約を一本化し、入札・支払い等の事務手続きの効率化を行い、人件費を含めたコスト削減を図るとの記載があるんですが、先ほどの説明では、市の職員のコストを削減したということかも分からないんですけども、決算では、令和元年度と比べたら令和２年度は４００万円ほどの委託料がアップになっているんですね。これは施設が増えたからなのか、管理するべきものが増えたからなのか、その辺がちょっと気になるので。といいますのが、先日も新聞に載っていた件で旧市立図書館の管理はどうなっていたのかというところにちょっと引っかかりがあるもので、これを確認したんですけども、その辺はいかがなんでしょうか。
○
灰野修平主査 松永財務室長兼財務担当課長。
○松永財務室長兼財務担当課長 財務室長兼財務担当課長の松永でございます。
包括管理の施設数というところなんですけれども、これは年々、少しずつ増やしていっているところでございます。最初に導入した平成３０年度におきましては、学校中心とする１３２施設から始まりまして、令和２年度におきましては、１５２施設でございます。令和３年度に関しましては、１６６施設だったかと思いますけれども、順次、拡大していっております。
一方で、旧市立図書館につきましては、包括管理の中で管理している施設ではございませんでして、これは元の所管課の管理という形になっております。
以上でございます。
○
灰野修平主査 穐原分科員。
○
穐原成人分科員 これから、建物の維持管理というのは、非常に重要なことになろうと思うんですけど、一括して委託するのが本当にいいのかどうか、これはちょっと技術的なものもありますので、その辺はじっくり検討しながら進めていくべきだと思います。もちろん、管理する案件が増えれば金額も上がろうとは思いますが、その辺をしっかりと見据えて進めていっていただきたいなと意見として申しておきます。
以上です。
○
灰野修平主査 ほかにございますか。
楠本分科員。
○
楠本美紀分科員 １点、お聞きしたいと思います。
主要施策の成果報告書ではなくて、令和２年度決算資料を見ていただきたいと思います。
１１ページの①歳出の内訳の中の人件費であります。
令和元年度と比べると２６億７,１９７万円の増額となっています。説明欄では、会計年度任用職員制度の導入に伴い、物件費からの振替や保育教育職などの採用による職員数の増によるとなっておりますが、この人数で言いますと、令和元年度から何名増えたことになるのか。また、正規職員数の総数は何名になったのか、お聞きしたいと思います。
○
灰野修平主査 小中給与・厚生担当課長。
○小中給与・厚生担当課長 給与・厚生担当課長の小中でございます。
決算資料の人件費の状況の職員数の増のところなんですけれども、正規職員で４１名、再任用職員、定年してから再任用になった職員９名の増が主なところになります。その中で正規職員の４１人のうち、幼稚園職員については１６名、また、残りにつきましては専門職２０名ほどになるんですけれども、その内訳としては、福祉職が８名、保育教育職が５名、弁護士が２名、ＬＧＢＴ担当やＤＶ担当はそれぞれ２名ずつ、また、保健所の医師が１名などになります。
職員の総数につきましては、令和２年度で正規職員でいいますと１,９３１人になります。
以上でございます。
○
灰野修平主査 楠本分科員。
○
楠本美紀分科員 職員が１,９３１名ということで、明石市の財政健全化推進計画では平成３５年度までに正規職員１,８００名体制を実現するとなっていました。それが１,８００名から１,９３１名ということでかなり増えてきたとは思います。国の制度が変わり、中核市になったということもあろうかと思いますが、この財政健全化推進計画との整合性はどうなのかなと考えるところです。これは副市長にお聞きしたいと思うのですが、どうでしょうか。
○
灰野修平主査 宮脇副市長。
○宮脇副市長 副市長の宮脇でございます。
職員配置計画につきましては、これまでは財政健全化の視点からということで民間に任せられるものは民間等によりまして、正規職員、特に減少の計画を立てさせていたところでございます。具体的に数値で言いますと、２,３００名とか２,０００名とか、直近では１,８００名という数値を上げさせていただいております。
ただ、既に議会等でも御報告させていただき、分科員からもありましたとおり、中核市移行等により新たに保健所とか児童相談所の設置等、業務増がございます。そして、誰にもやさしいまちづくりを進めていく上での様々な職員の配置の必要性がございます。
このようなことを踏まえまして、現在、明石におきましては、１,８００名という目標にはとらわれず、必要な人員、これは精査した上でございますが、必要な人員配置を行っているところでございます。それが現れておりますのが、先ほど御質問にもありましたとおり、保育士や幼稚園教諭などの専門職のさらなる増員という形で今、進めさせていただいております。
つきましては、財政健全化推進計画では、一定数値を上げておりますが、今後、これについても当然、今の考え方や取組に合わせた形で見直す方向での検討をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○
灰野修平主査 楠本分科員。
○
楠本美紀分科員 私も、これからますますケアに優しい職員の方が必要になってくるんではないかなと考えております。そのため、この財政健全化推進計画も見直しが必要ではないかと思っているところです。
以上です。
○
灰野修平主査 ほかにございますか。
梅田分科員。
○
梅田宏希分科員 それでは、２点ほどお聞きしたいです。
まず、本日は令和２年度の決算審査でございますので、何回か本会議でも取り上げて確認をしたところですが、改めてお聞きしたいと思います。
主要施策の成果報告書１６５ページの新型コロナウイルス感染症あかし支え合い基金積立金の件です。これについては、７４ページの令和２年度における主要な成果の総務部門にも記載がありますが、再度確認しますが、新型コロナウイルス感染症あかし支え合い寄附金については、市内外の多くの方から温かい支援が寄せられ、１億８,１３０万円の寄附を頂いたというくだりですね、ここで条例に沿った運用をしていないということで、最終的に残った金額の約６,１３０万５,０００円を積み立てたという、このやり方は、令和２年度の決算としてはなかなか大きな問題ではないかなと思っておりますので、改めて、理事者側の今後の取組についての考え方をお答えいただきたいと思います。
○
灰野修平主査 松永財務室長兼財務担当課長。
○松永財務室長兼財務担当課長 財務室長兼財務担当課長の松永でございます。
あかし支え合い寄附金の運用に関してというところでございます。この基金の運用に関しましては、本年６月議会でもいろいろ御意見、御指摘を頂いたところでございます。この９月議会におきまして、総務常任委員会報告資料としても出させていただいておりますけれども、令和３年度に関しましては、頂いた寄附金につきましては、一旦、全額をあかし支え合い基金に積み立てまして、活用に当たりましては、それを取り崩して活用するといった形で運用を考えております。取崩しに当たりましては、事前に議会にもその活用用途の予定を報告させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
灰野修平主査 箕作財務部長。
○箕作財務部長 財務部長の箕作でございます。
この関係なんですが、このたび９月議会でも御質問頂きまして御答弁させていただきまして、先ほど穐原分科員からも御質問がございまして、令和２年度の状況が分からないということでございました。主要施策の成果報告書の８０ページを御覧になっていただきたいと思うんですが、先ほども歳入の内訳では、大変ちょっと分かりにくいということで、８０ページのほうに表を作っておりまして、寄附金の受入状況につきましては、ふるさと納税としてと通常の寄附として、また、議会のほうで削減頂いた金額ということで、結局、合わせて約１億８,１００万円を令和２年度として受け入れました。これにつきましては、表の（２）でございますように１億２,０００万円につきましては直接充当させていただいたということで、この件につきましては、条例に違反しているのではないかというような御指摘について、我々も大変申し訳なく思っております。また、この件につきましては、監査の意見書におきましても、積立てについては、寄附者、議会への十分な説明がなく進められるなど一部不適切ではないかと思われる事務処理があったというような御指摘も頂いておりまして、我々もこの財務部局の独断な判断でこのような処理をさせていただいたこと、誠に大変申し訳なく思っております。
これに対する是正措置ということなんですが、令和３年度につきましては、先ほど財務室長が申し上げたように、寄附金の全額について基金に積み立て、また、取崩しにつきましても３月の補正予算等で繰入金として計上したいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○
灰野修平主査 梅田分科員。
○
梅田宏希分科員 事務事業点検シートだけを見たら、何のことやらさっぱり分からんという、隠れたような結果になっていますので、「令和３年度については」ではなくて、「令和３年度からは」でしょう。そういうことで、本当にお願いしたいと思います。
我々議員としては、出てきた数字しか分からないというようなことになりますので、令和２年度の決算については承認できるかどうか分からないという心情でございます。
次に、１１７ページの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお聞きしたいと思います。
これにつきましては、御存じのとおり昨年の初めから起こった新型コロナウイルス感染症に対する国からの交付金でございますが、感染拡大の影響を受けて、地域経済、また住民生活を支援し、地方創生を図るために、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かに効果的な、また効率的で必要な事業を実施できるようにということで、地方公共団体が作成した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画に基づく事業に要する費用として国が出したと。
本市の場合は、国に申請したのが３２事業ございますが、これに対して内閣府の地方創生推進室から、令和２年５月１日付で事務連絡があり、また、６月２４日付でも同じく事務連絡がありました。各地方公共団体において、事業終了後に臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表することとなっており、公表に当たっては、事業目的、事業内容に応じてアンケート調査、その他の適切な方法により効果を測定する。そして、ホームページへの掲載によりその内容を一般に閲覧できるようにするなど、広く透明性を持った手法で行うこととなっております。また、事業の効果の検証については、外部有識者等の参画は必須ではないが、特に都道府県とか政令市等、大規模自治体については検討を求められていますと。さらに、内閣府地方創生推進室からの令和３年２月２日付の事務連絡により、特定の個人または事業者等に対する支援事業のうち、個人または事業者等当たり１,０００万円以上支援するものについては、各地方公共団体において特定事業者等支援に関する公表様式にのっとって、事業内容をホームページで公開すると、このようになっております。
これを踏まえて質問なんですが、３２事業を申請した中に、御存じのとおり水道料金の基本料金免除を受けた「水道事業会計繰出・補助」というのを申請しておりますが、これは監査意見書にもありますが、新型コロナウイルス感染拡大による経済的支援措置に伴う利益の減少額は水道料金の基本料金免除総額７億７,２２９万２,６２３円から県営水道料金を免除された額２億８,６３０万８,０００円を減じた４億８,５９８万４,６２３円であったと、このようにありますけれども、この３２事業で明石市からは４０億８,１５４万７,０００円の交付金がほしいと、このように言っていたところが、この額にありますように３１億６,２９１万４,０００円しか交付されていないと。この金をどう分配するんだということなんですが、この水道事業会計でコロナ対策で水道料金を減免したことに対して、国から下りてきた交付金を水道事業に入れていないんですね。これについて、どういうふうな判断で実施したのか、その理由も含めてお聞きしたいと思います。
○
灰野修平主査 松永財務室長兼財務担当課長。
○松永財務室長兼財務担当課長 財務室長兼財務担当課長の松永でございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきまして、水道事業で半年間、水道料金の基本料金を減免したということに対する費用負担の問題でございます。
まず、この地方創生臨時交付金の仕組みというところで、少しお話しを差し上げたいと思います。まず、事業計画を国へ提出するというのがございます。事業計画の提出に当たりましては、国から交付決定額を上回る事業経費を計上するようにしてくださいといったような指導といいますか、連絡が来ております。これは、予算としましては、例えば、１億円を使う計画であるという事業であったとしても、実際の実績額というのが、通常それをある程度下回るということになってまいります。ですので、４０億円という明石市の交付の額に対して４０億円をそのまま計画の額として申請いたしますと使い切れないでしょうということがございますので、４０億円を上回る事業費を計画には計上するようにしてくださいというふうな国からの連絡も受けておるところでございます。
そういったことで、計画としましては、５０億円近くの金額を上げて計画として提出した。その中には、水道料金の減免に対する費用というものも計画としては含めて提出をしたというところでございます。
あとは計画ですので、既にやることが決まった事業、それから、今後やる予定の事業というのを一定、計上しておったところでございますけれども、ほかの事業の実績でありますとか、その後に順次、実施が決まっていったような事業もございましたので、そういったところもその事業の優先順位等を総合的に考え合わせまして、また、水道事業に関しましては、水道料金減免分を今、負担しておるということで非常に厳しい面はございますけれども、令和２年度の決算に関しましては黒字を確保できておるというところもございます。
そういった辺りを総合的に勘案いたしまして、令和２年度においては、一般会計から繰出金として水道事業のほうへ、その基本料金減免相当分を繰り出すということはいたしておりません。そういうことで、計画には上げておりましたけれども、一般会計からの支出実績はないということで、新型コロナウイルス感染症のその４０億円の中に水道事業への繰出金は入っていないというところでございます。これは、事業の優先順位、それから水道事業の決算の状況等を総合的に検討いたしまして、現時点ではそういった判断をしておるところでございます。
令和２年度に交付決定がございました約４０億５,０００万円の枠に対して３１億円ほどしか使っていないんじゃないかという御指摘もございました。この４０億円と３１億円の差額でございますけれども、これは令和３年度に繰越になった事業、それから令和３年度の当初予算に計上している事業、これらが令和２年度決算には入ってございませんので、その分が差額としてあるということでございます。
以上でございます。
○
灰野修平主査 梅田分科員。
○
梅田宏希分科員 説明がなかなか苦しいようでしたけれども、コロナ対策で水道料金を下げたことに対して４０億円を要求したけども３１億円しか来なかったとしても、これまで事業をしていないものに予算を組んでおきながら、実施済みの水道料金を下げたという、これは企業会計ですから独立採算みたいなもんで努力するしかないんですけども、コロナ対策で水道料金の基本料金免除を実施しているのにコロナ対策で交付された交付金を入れないで、企業会計が黒字だから自分で頑張りなさいみたいなことは、理屈としては通らんでしょう。
コロナ交付金が来ている、これからする事業に使うか使わないかじゃなくて、もうコロナ対策で水道料金を下げたところに入れないと、最終的にどうなるかというと、何年か後には市民への水道料金値上げでこれを補填するような結果になるでしょう。この矛盾点も含めて、これはもう決算の議会の承認を得られるとはなかなか難しい理屈だと思うんですが、財務部長の理屈を聞かせてください。
○
灰野修平主査 箕作財務部長。
○箕作財務部長 財務部長の箕作でございます。
事情は、先ほど室長のほうから説明したとおりなんですが、ちょっと１つだけ補足させていただきます。
当該減免に対する繰出しにつきまして、それを判断する段階で実は他都市の状況も調査しております。県下の状況を見てみますと、大体、当時、その調査時点では、県下同じように料金を減免しておりますが、約半数の自治体が、特に水道に対しては繰出しをしていませんでして、また実際、繰出しをしている団体につきましても、全額を補填しているようなところは少なく、大体２分の１くらい補填しているような状況もございまして、そのような中、実際、水道事業の３億円の黒字、これは企業会計の黒字ですので、それと減免の話は別なのかもしれませんが、そういうこともございまして、我々としては、分科員の御指摘は痛いほど分かるのですが、このような判断をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○
灰野修平主査 宮脇副市長。
○宮脇副市長 副市長の宮脇でございます。
現時点で水道料金減免分の補填、交付金の充当につきましては、財務当局より説明させていただいたとおりでございます。
ただ、一応、対象としては今年度におきましても、水道の補填分、計画には上げさせていただいております。今後、交付金がどのような額が交付されるかはまだ不明の段階でございますが、昨年度は、水道の経営状況等を踏まえて、ほかの事業を優先して充てさせていただいておりますが、今年度も引き続き、充てることについては検討をさせていただきたいと考えております。
それと、今後の水道経営に及ぼす影響についての御指摘も頂いたところでございますが、水道事業については、本当に市民生活に直結する大事な事業でありまして、その料金免除はかなりの影響を与えることは考えております。一定、市長も値上げについては否定する見解を述べさせていただいておりますが、水道は今、水源の切替え等、大きな経営的な変革期を迎えております。この中で、今後の経営も考えてまいるところでございますが、最終的には、市がしっかりと水道経営についても責任を持って今後、運営させていただくつもりでございます。
仮の場合でございますが、この分の充当につきましても、今後どうなるか不明の部分がございますが、当然、水道事業会計が今、負担していることを踏まえて、今後も水道の経営には責任を持って市民の皆様には御迷惑がかからないように考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
灰野修平主査 梅田分科員。
○
梅田宏希分科員 今、答弁を聞いても、整合性についてなかなか理解できない。本当に、こういうような理解に苦しむような形で企業会計を圧迫しないようにしてもらいたいと思います。
このコロナの交付金は使わなかった分は結構あったんですよ。それで、さきほどの話じゃないですけども、サポート券もそうですけど、その前に見えないところですけど。ですから、泉市政の、市政運営の姿勢というか、そこら辺りがこの中にも、先ほどの支え合い基金でもそうなんですけども、何か近頃、雑な運営ではないかなと思います。
関連して、事業終了後に臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表することとなっております。いつ公表するのか、その辺りのお考えをお聞かせください。ホームページに公表する市もあり、日々それが増えているようですが、明石市はどうするんですか。
○
灰野修平主査 松永財務室長兼財務担当課長。
○松永財務室長兼財務担当課長 財務室長兼財務担当課長の松永でございます。
交付金の活用状況等の公表というところでございますけれども、今回、決算資料をはじめといたしまして
新型コロナウイルス感染症対策事業の一覧等を決算資料に付けさせていただいております。こういったことをもって、順次、そこまでにやった事業というのは市民の皆様にもお知らせをしてまいりたいというふうに考えております。
今後も引き続き、国からの交付金というのが検討されておりますし、今後も明石市としても新たな支援策というものをやっていく必要があるというふうに考えております。それが一定、終了した段階では全体を総括いたしました各検証でありますとか、全体の事業計画というものを公表してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
灰野修平主査 梅田分科員。
○
梅田宏希分科員 公表するに当たっては、事業目的、事業内容に応じてアンケート調査、その他の適切な方法により効果を測定するということで、また、ホームページへの掲載によりその内容を一般に閲覧できるようにすると、広く透明性を持った手法で行うこととなっております。
本市においては、効果測定をどうするのか、ホームページへの掲載も含めて、公表の方法について具体的にお考えをお聞きしたいと思います。
○
灰野修平主査 松永財務室長兼財務担当課長。
○松永財務室長兼財務担当課長 財務室長兼財務担当課長の松永でございます。
具体的な検証、それから公表の方法というところでございます。
検証につきましては、方法として、事業の内容によって異なってくるところかと思います。現状では、各所管ごとに検討中というところでございます。
結果の公表につきましては、ホームページが基本になると考えておりますけれども、その他の広報媒体、例えば、広報あかしやユーチューブのチャンネルなど、そういったほかの広報媒体についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
灰野修平主査 梅田分科員。
○
梅田宏希分科員 質問は以上ですけども、これからまた、こういう国の交付金が下りてくれば、コロナ対策として水道料金を下げたみたいな、そのつながりのところの整合性が取れるように、もう目立つことばかりではなくて、今までやった中でそごがあるところを訂正すると。さっき副市長がおっしゃったように、その辺りを、つじつまが合うようにしていただきたいということを意見として申し上げまして、令和２年度の決算について非常に課題があるなと判断しております。
以上です。
○
灰野修平主査 ほかにございますか。
吉田秀夫副主査。
○吉田秀夫副主査 それでは、二、三質問させていただきます。
主要施策の成果報告書１６２ページの一般管理事務事業です。
市の管理職によるパワハラ、セクハラ事件が発生しています。再発防止策等を検討、実施していただいておるとは思うんですけれども、どのような取組がなされているのか、教えていただけたらと思います。
○
灰野修平主査 栁澤コンプライアンス・訟務担当課長。
○栁澤コンプライアンス・訟務担当課長 コンプライアンス・訟務担当課長の栁澤でございます。
ハラスメント対策につきましては、もちろん管理職だけにとどまらず、それ以下の職員についても実施していく必要があるというふうに考えております。
具体的に申しますと、昨年度までは、主任級までは既に研修を実施済みでありまして、今年度は事務職員を対象に研修を実施したいというふうに考えております。
また、管理職につきましても、これまで弁護士職員による研修や医師によるメンタルヘルスの観点からの研修も実施しましたけれども、これにとどまらない別の研修というのも考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
灰野修平主査 吉田秀夫副主査。
○吉田秀夫副主査 効果があればというふうに思いますが、よろしくお願いしたいなというふうに思いますけれども。
先日、７月に第２回ハラスメント防止委員会が非公開で開催されていますね。そこでどのような議論がなされたのか、教えていただけたらと思います。ちょっと中身はどこかで公開されているんですか、私、まだ目にしていないんですけど。
○
灰野修平主査 久保井総務管理室長兼ハラスメント防止担当課長。
○久保井総務管理室長兼ハラスメント防止担当課長 総務管理室長兼ハラスメント防止担当課長の久保井でございます。
今、分科員おっしゃいましたように、３月議会での分科員から御指摘を受けまして、今年７月、ハラスメント防止委員会を開催させていただきました。
会議につきましては、個人情報等がございましたことから、会議につきましては非公開ということで開催させていただいたところでございますけれども、会議の内容につきましては、約２年間開催していなかったことから、その２年の間の本市での取組でしたり、実際に相談があった件数、内容につきまして御判断をしていただいて、確認していただいたというところでございます。
そのハラスメント防止委員会の中で新たに決まったことにつきましては、職員等から申出があったときに、これまでは総務局のコンプライアンス担当で事案につきまして、例えば、調査をさせていただくのか、それとも調査をせずにどういった対処をするのかというのを、こちらで最終的には局長等などにも相談しながら決めてきたんですが、そうではなくて、まずは調査等についての相談をハラスメント防止委員会の委員長に報告をしてから、調査方針等を見ていただくという、調査をするに当たっての第三者的な御意見を頂くということで決めていただきました。
それから、調査主体はこちらでさせていただくわけなんですけれども、調査報告書についても、調査結果をまずは委員長に御報告させていただいて、調査がそもそも妥当であったのか、十分であったのかというのを見ていただくと。そして、必要に応じて、ハラスメント防止委員会を開催して、その中でも妥当性を見ていただくということで、今回は決めさせていただいたところでございます。
これは、ひとえに相談者から相談を受けた内容に応じて、私どもがなるべく客観性を持ってその相談者に寄り添った調査ができるかどうかというところを主体に、このたびは、この委員会の中でこういう方向でさせていただきたいということで、事務局から提案させていただいたものを委員会で承認頂いたということでございます。
以上でございます。
○
灰野修平主査 吉田秀夫副主査。
○吉田秀夫副主査 その中身については、公表されますか。この市役所の中でこういう取組が行われていますということで公表はされますよね。
○
灰野修平主査 久保井総務管理室長兼ハラスメント防止担当課長。
○久保井総務管理室長兼ハラスメント防止担当課長 総務管理室長兼ハラスメント防止担当課長の久保井でございます。
現時点では、運用につきましては、市長等には報告させていただいて、こういう形でさせていただきたいということは報告はさせていただいたんですが、現時点では、分科員の皆様等には開催させていただくという案内はさせていただいたんですけども、報告はまだできていない状況でございます。
それにつきましては、早急に検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
灰野修平主査 吉田秀夫副主査。
○吉田秀夫副主査 公表してもらって、取組状況を知らせてもらうというのは大事なことだと思いますので、よろしくお願いします。
先ほどの手続上の話を聞いていますと、問題が発生して相談に行って、解決に向けて時間がかかるのかなというふうにも感じるところがありますけれども、そういう案件がありましたら、本当に早いこと発見できて、早いこと対処できて解決に向けてということになればと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、１６４、１６５ページの職員安全衛生事業について尋ねます。
最近、職員のコロナ感染が窓口職場等でぽつぽつ見受けられるようになりました。それを責めるわけでは全然ないんですけれども、職場のコロナウイルス感染防止対策など、これまでどう進めてこられたのでしょうか。
○
灰野修平主査 小中給与・厚生担当課長。
○小中給与・厚生担当課長 給与・厚生担当課長の小中でございます。
コロナ感染予防対策については、国や県から通知が来ているところであり、基本的にはその通知に基づき対策を取っているところです。具体的には、勤務時間中のマスク着用を義務づけるとともに、電話対応中も含め、鼻と口を覆うなど正しいマスクの着用方法について注意喚起を行っております。また、歓送迎会や忘年会などの職場単位の会食の自粛も行っております。そして、出勤前に検温し、目安として３７.５度以上の発熱がある場合に出勤自粛を通知しております。加えて、３０分に１回、数分程度、窓を全開するなどの方法により換気するように注意喚起を行っております。複数名で公用車を運転する場合には、窓を開けるように注意喚起、昼食休憩時に対面して食事を取らないように注意喚起をしているところでございます。
以上でございます。
○
灰野修平主査 吉田秀夫副主査。
○吉田秀夫副主査 いろいろ注意しているところはあるんですけれども、それらがしっかりできているのかなということが点検等できているのかなと思うんです。安全衛生委員会もありますし、産業医を交えた職場巡視というのも活用しながら、本当にリスクが高いと言われている職場、更衣室、休憩室、食堂などの状況についても、自分のところじゃなしに第三者的な目で感染対策がちゃんとできているのかなということも点検もしていただけたらなと思います。そういう職場巡視なんかでコロナ対策というところの視点でされていますね。
○
灰野修平主査 島瀬総務局長。
○島瀬総務局長 総務局長の島瀬でございます。
昨年来のコロナ対策の関係で少し追加で御説明させていただきたいと思います。
先ほど、担当の課長から説明させていただきました内容について、折を見まして、局部長会議を通じて周知をさせていただくとともに、なかなか今申し上げたこと、右から左に流れてしまう可能性もありますので、安全衛生委員会の中で委員の御意見も頂いて、分かりやすいイラストを作りまして、これにつきましては職員の個人のパソコン、ＩＰＫで見られるような形で適宜、分かりやすい形で周知をさせていただいております。
それと、昨年度、取組させていただいた内容で、感染が起きるリスクが非常に高いと思われる食堂のところに間仕切りを設置させていただきました。現時点でそれに特化した職場巡視というのは実施していないところでございますけれども、この一、二週間、職員の感染等も増えてきておりますので、どうしたことができるかというのは引き続き検討して有効な対策等を打っていきたいと思っております。
以上でございます。
○
灰野修平主査 吉田秀夫副主査。
○吉田秀夫副主査 分かりました。決して感染が出ていることを責めているわけではないので、誤解のないようによろしくお願いします。
最後に、１６５ページの人事管理事務事業になるんですかね。明石市の現在、行われておる定年延長について、私は６月議会でも本会議で質問もさせていただきました。この取扱いが本当に条例に基づいたものなのかということで、異常ではないかということで質問させていただきました。答弁を頂きましたけれども、全く納得がいかない、理解ができないような状況です。
市役所の中で人件費の削減、また財政健全化、行財政改革、本当に厳しい話をいろいろ言われる中で、本来の６０歳定年制度があるにもかかわらず、その後も働く再任用制度がある中で、１０名もの方が定年延長されておるということについては、私はいろいろな自治体の話も聞いてまいりましたけれども、こういった事例は一切ないんですよ。言うたら、本来の定年制度、その後の再任用制度を運用するだけでかなりの効果、金銭的な効果というものも上がるというふうに思うんですけれども、これはどうしてもこの制度を続けないといかん理由というのはあるんでしょうか。
○
灰野修平主査 中原職員室長兼任用担当課長。
○中原職員室長兼任用担当課長 職員室長兼任用担当課長の中原でございます。
今、行っております定年延長につきましては、地方公務員法の中に規定してある制度を、こちらとしてはコロナ禍での明石の置かれている状況も含めて、職員人材を有効に活用して市民サービスをしていく、それが基本かと考えております。そういった考えの下、引き続き、どういう形が制度として活用できるか総合的に考えていきたいと考えております。
以上でございます。
○
灰野修平主査 吉田秀夫副主査。
○吉田秀夫副主査 条例で規定しているのは、特例で、替えのきかない業務で、例示しているのはお医者さんであったり、そういう方のことだというふうに思うんです。この人でないとこの業務は回らないんだと、そんな業務が明石市役所の中に１０の部署にあるというふうにはなかなか思えないんですよ。
本当にこのコロナ禍で厳しい状況の中で、市民の皆さんから理解をしてもらえることなのかなと。そこが大きく疑問に思っています。この市役所内の職員の活性化にも大きなブレーキになっているようにも思いますけれども、なかなかそこは、何回お話をさせてもらっても意見が一致しないところなんですけれども。再度、聞きますけど、これ、まだ続けないと駄目なことですか。
○
灰野修平主査 島瀬総務局長。
○島瀬総務局長 総務局長の島瀬でございます。
本会議等でも御答弁をさせていただきました。今、局部長級のうち約１０名の職員が定年延長制度を使って勤務をしていただいております。これにつきましては、現状のコロナ禍の中、市民の暮らしと命を守るために、その意味では非常に難しい行財政運営の中、対応していく必要がありますので、経験等が豊富な局長級の方に残っていただいて、その任務を担っていただいているところでございます。
また、そうした方の経験・知識があるからこそ、市独自のいろいろな施策をタイムリーに実施をしてきたというふうに考えております。コロナの状況につきましては、今後、予断を許さないところがありますけれども、基本は市民サービスをいかに維持していくか、あるいは向上していくかというところがやはり大原則だと思いますので、そういった中でどういった職員配置をすれば一番望ましいのか。当然、これから新しく局部長級になっていただく職員というのも増やしていく必要がありますし、現にこの４月にも新たに局部長級の職員を数名、昇格で配置させていただいております。
それから、副主査のほうからありましたように、再任用制度というのもありますので、こうした中でどういう職員配置がいいのかというのは引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
灰野修平主査 吉田秀夫副主査。
○吉田秀夫副主査 なかなか理解に苦しむところなんですけれども、職員の勤務条件、労働条件のお話をさせていただくときに、市民の理解が得られない、議会の理解が得られないというふうによく言われます。少なくとも私は、この件につきまして理解はできていないということだけ意見させていただいて、これくらいにしておきます。
○
灰野修平主査 ほかにございますか。
なければ、以上で質疑を終結いたします。
次に移ります。
議案第８５号、令和２年度明石市財産区特別会計歳入歳出決算を議題に供します。
議案の説明を求めます。
小西参事兼公有財産担当課長。
○小西参事（公共施設担当）兼公共施設担当課長兼公有財産担当課長 参事兼公有財産担当課長の小西でございます。
私からは、議案第８５号、令和２年度明石市財産区特別会計歳入歳出決算につきまして御説明を申し上げます。
主要施策の成果報告書の２６２、２６３ページをお願いいたします。
財産区特別会計の決算状況の記載は、左のページが歳入、右のページが歳出となっております。全体的なことを申し上げますと、左のページの歳入といたしましては、１款 相生町外１４ケ町村財産区から２８款 船町財産区までのそれぞれの款に土地使用料、土地貸付収入、前年度繰越金、預金利子などの経常的な歳入がおおむねございます。土地使用料につきましては、電柱や通信ケーブルの設置、ガス管の埋設などの占用物に対する使用料でございまして、２１の財産区にございます。土地貸付収入につきましては、財産区が持っている土地を進入路として隣接者に貸し付けるなど、８つの財産区にございます。そして、前年度繰越金、預金利子につきましては、全ての財産区に共通するものでございます。
また、右のページの歳出につきましては、それぞれの款に経常的な経費といたしまして、ページ中ほどの説明欄にある財産区管理会運営事業、財産管理運営事業、ほかに財産区立会館管理運営事業がございます。財産区管理会運営事業は、財産区管理会の委員報酬等の経費でございまして、１０の財産区にございます。財産管理運営事業は、財産区が持っている土地の草刈りや不動産鑑定手数料等に要した経費でございまして、２１の財産区にございます。
２６４ページを御覧ください。
９款 西脇村財産区の右ページ、歳出欄２行目の財産区立会館管理運営事業につきましては、財産区立会館の管理運営に要した経費でございまして、西脇村財産区のほか、八木村、松陰村の３つの財産区に共通するものでございます。
２６２、２６３ページにお戻りください。
続きまして、臨時的な経費といたしまして、２６３ページ、３段目、３款 中尾村財産区の歳出の説明欄３行目の指定寄附事業につきましては、その下段に記載のとおり、ため池改修事業に要する財産区からの寄附金でございます。なお、４款 船上村財産区以降の指定寄附事業や他の歳出の臨時的な経費についても同様に下段にその内容を記載いたしております。指定寄附事業全体につきましては、１４の財産区で地元自治会の自治会館の修繕や備品購入などへの寄附を３１件、農道整備事業などの市の事業に対する寄附について５件行っております。
２６４ページ、２６５ページをお願いいたします。
２６４ページ、１段目の９款 西脇村財産区の歳入の説明欄２行目の土地売払収入は、不要となった財産区の土地を一般競争入札で売却したものでございます。その右のページ、歳出の説明欄７行目の財産処分事業でございますが、下記に記載のとおり、先ほどの土地売払いに伴う市の事務経費といたしまして一般会計へ繰り出すものでございます。
２６４ページ、４段目の１２款 福田村財産区の歳入の説明欄２行目の雑入でございますが、これは財産区が所有する土地に不法に投棄されたバイクを市で処理し、その費用をバイク所有者から徴収したものでございます。
２６８ページ、２６９ページをお願いいたします。
一番下の行の合計欄を御覧ください。１款から２８款までの２８の財産区の歳入合計決算額は５５億７,５８９万１,０００円となっております。
右のページでございますが、２８の財産区の歳出合計決算額は１億１,４２８万８,０００円となっております。右端の欄、歳入より歳出を差し引いた合計額は５４億６,１６０万３,０００円でございます。なお、歳出に係る予備費充当、不用額につきましては、
歳入歳出決算事項別明細書に記載いたしております。
以上が、令和２年度財産区特別会計の決算状況の内容でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○
灰野修平主査 議案の説明は終わりました。
御質疑、御意見はございますか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
それでは、理事者入替えのため、暫時休憩いたします。
再開は、午後２時とします。
午後 １時００分 休憩
―――――――――――――
午後 １時５６分 再開
○
灰野修平主査 総務分科会を再開します。
政策局関係です。
分科会では説明、質疑のみで採決は行いません。
総務管理費につきましては、「２款 総務費、１項 総務管理費の所管部局について」を適宜御参照頂き、当該資料の青色の範囲内で質疑を行ってください。
質疑の際は、成果報告書のページ番号を告げてからお願いします。
それでは、議案の審査に入ります。
付託された議案は１件でございます。
議案第８２号、令和２年度明石市
一般会計歳入歳出決算のうち分担区分表により分担された歳入歳出決算を議題に供します。
議案の説明を求めます。
箕作政策局企画調整担当次長。
○箕作政策局次長（企画調整担当） 政策局次長（企画調整担当）の箕作でございます。
議案第８２号、令和２年度明石市
一般会計歳入歳出決算の本
分科会分担事項のうち、政策局の所管事項につきまして、主要施策の成果報告書により御説明申し上げます。
歳入につきまして御説明いたします。
主要施策の成果報告書の１１２、１１３ページをお願いいたします。
１４款 使用料及び手数料、１項 使用料、５目 商工使用料につきましては、あかし市民広場の使用料収入及び天文科学館の観覧料収入等でございます。
１１６、１１７ページをお願いいたします。
１５款 国庫支出金、２項 国庫補助金、１目 総務費国庫補助金のうち、説明欄の下から４行目の地方創生推進交付金につきましては、豊かな海づくりに関連する動画作成など、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく事業に対する交付金でございます。
１１８、１１９ページをお願いいたします。
２目 民生費国庫補助金のうち、説明欄の下から４行目の母子家庭等対策総合支援事業費補助金のうち、母子家庭等就業・自立支援事業につきましては、こども養育支援事業に対する補助金でございます。
１３２、１３３ページをお願いいたします。
１６款 県支出金、２項 県補助金、１目 総務費県補助金のうち、説明欄の上から２行目、消費者行政活性化事業補助金につきましては、消費者教育の推進など消費生活対策事業に対する補助金でございます。１つ飛びまして、ひょうご地域創生交付金につきましては、ＳＤＧｓ推進事業や天文科学館６０周年記念・時の記念日１００周年記念事業など、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく事業に対する交付金でございます。
１４２、１４３ページをお願いいたします。
１７款 財産収入、１項 財産運用収入、１目 財産貸付収入のうち、説明欄の上から３行目、大蔵海岸民活施設用地貸付収入につきましては、民活施設用地に係る賃料収入でございます。
２項 財産売払収入、１目 不動産売払収入の説明欄の土地売払収入につきましては、旧あかねが丘学園跡地等の売却に伴う収入でございます。
１８款 寄附金、１項 寄附金、２目 総務費寄附金のうち、説明欄の上から３行目のふるさと納税寄附金につきましては、延べ１万７,２３２名の方からの寄附金でございます。あかし被害者基金寄附金につきましては、２名の方からの寄附金でございます。企業版ふるさと納税寄附金につきましては、まちなか図書館事業に対する企業からの寄附金でございます。
１４８、１４９ページをお願いいたします。
２１款 諸収入、４項 雑入、２目 雑入の説明欄の一番下、光熱水費負担金ほか、収入未済がございまして、こども養育費緊急支援事業における未収金３０万７,０００円でございます。
２２款 市債、１項 市債、１目 総務債のうち説明欄の７行目、市役所新庁舎建設事業債につきましては、市役所新庁舎の建設にかかる市債でございます。
１５０、１５１ページをお願いいたします。
５目 商工債につきましては、天文科学館施設整備事業債として時のまち・あかしや天文科学館を全国に発信するための展示品等の更新費にかかる市債でございます。
以上が、歳入の説明でございます。
続きまして、歳出につきまして説明いたします。
１６４、１６５ページをお願いいたします。
２款 総務費、１項 総務管理費、１目 一般管理費のうち、説明欄の下から４行目、秘書事務事業から３つ下の犯罪被害者等支援事業までが政策局所管事業でございます。秘書事務事業、市政功労等表彰事業につきましては、それぞれ秘書事務一般に要した経費、市政功労者の表彰などに要した経費でございます。次の総合案内事務事業、犯罪被害者等支援事業につきましては、それぞれ庁舎の総合案内における事業に要した経費、犯罪被害者等への支援金の支給等に要した経費でございます。
１６６、１６７ページをお願いいたします。
４目 文書広報費のうち、説明欄の上から４行目、広報事務事業から説明欄の一番下の行政オンブズマン事業までが政策局所管事業でございます。
以下、主な事業につきまして、説明いたします。
説明欄の上から５行目、広報刊行物発行事業につきましては、広報あかしなどの発行に要した経費でございます。次の広報番組放送事業につきましては、明石ケーブルテレビによる市政情報の提供に要した経費でございます。１つ飛びまして、シティセールス事業につきましては、市内外に向けた情報発信などに要した経費でございます。次のふるさと納税促進事業につきましては、寄附を頂いた方への返礼品送付などに要した経費でございます。１つ飛びまして、市民相談事業につきましては、市民からの日常生活に関する問合せや法律相談などに要した経費でございます。ほかは記載のとおりでございます。
８目 企画費でございますが、主な事業といたしまして、説明欄の一番上の企画・調査事務事業につきましては、新規重点施策の企画・調整に要した経費でございます。１つ飛びまして、ＳＤＧｓ推進事業につきましては、ＳＤＧｓ未来都市選定に係る掲示物やＳＤＧｓリーフレットの作成など、ＳＤＧｓの普及啓発に要した経費でございます。次の都市開発一般事務事業につきましては、旧あかねが丘学園跡地の公募売却支援に係る業務委託に要した経費でございます。
１６８、１６９ページをお願いいたします。
説明欄上から４行目の市役所新庁舎建設事業につきましては、市役所新庁舎の建設に係る設計業務等の業務委託に要した経費でございます。１つ飛びまして、中心市街地活性化事業につきましては、中心市街地活性化に係る企画・調整及び令和２年度末をもって終了した第２期基本計画の経済効果の検証に係る業務委託に要した経費でございます。西明石活性化プロジェクト事業につきましては、都市計画手続に向けた駅前広場や道路に関する測量等の業務委託に要した経費及び市所有地の土地価格調査に要した経費でございます。ほかは記載のとおりでございます。
１７０、１７１ページをお願いいたします。
１１目 男女共同参画・生活対策費のうち、説明欄の一番上、計量事務事業と消費生活対策事業が政策局所管事業でございます。計量事務事業につきましては、適正な計量確保のための計量器の検査等に係る経費でございます。消費生活対策事業につきましては、消費生活に係る啓発・教育事業及び相談業務に要した経費でございます。
総務費の説明は、以上でございます。
次に、６款 商工費、７款 土木費、９款 教育費のうち、政策局所管事項につきまして御説明申し上げます。
２１２、２１３ページをお願いいたします。
６款 商工費、１項 商工費、５目 観光費でございますが、主な事業につきまして説明いたします。説明欄上から２行目、観光協会支援事業につきましては、明石観光協会の運営事業に対する支援に要した経費でございます。２つ飛びまして、あかし市民広場管理運営事業につきましては、あかし市民広場の管理運営に要した経費でございます。次のあかし案内所管理運営事業につきましては、あかし案内所のうち、市が運営を行うみんなのトイレ及び子育てサポート室の管理運営に要した経費でございます。ほかは記載のとおりでございます。
６目 天文科学館費でございますが、天文科学館の施設維持管理運営等に要した経費でございます。
商工費の説明は、以上でございます。
２１４、２１５ページをお願いいたします。
７款 土木費、１項 土木管理費、４目 海岸海域整備事業対策費のうち、説明欄の下から２行目、大蔵海岸民活施設用地管理事業が政策局所管事業でございます。大蔵海岸民活施設用地借地料につきましては、民活施設用地の借地に要した経費でございます。また、次のページの大蔵海岸民活施設用地管理基金積立金につきましては、民活施設用地に係る賃料収入から借地料などの運営経費を差し引いた余剰金を基金に積み立てたものでございます。
土木費の説明は、以上でございます。
２４６、２４７ページをお願いいたします。
９款 教育費、７項 社会教育費、１目 社会教育総務費のうち、説明欄の３行目、本のまち明石推進事業が政策局所管事業でございます。本のまち明石推進事業につきましては、本のまち明石の推進、啓発のために要した経費でございます。
２４８、２４９ページをお願いいたします。
２目 図書館費の図書館運営事業につきましては、市立図書館の指定管理等に要した経費でございます。
教育費の説明は、以上でございます。
なお、歳入に係る収入未済額、及び歳出に係る流用、不用額につきましては、
歳入歳出決算事項別明細書、また、令和２年度決算資料に詳細を記載しております。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○
灰野修平主査 議案の説明は終わりました。
御質疑、御意見はございますか。
森分科員。
○森 勝子分科員 主要施策の成果報告書の２１３ページ、あかし案内所管理運営事業について、お尋ねします。
この事業は、恐らく始まってからコロナに突入されたかと思いますので、ほとんどがコロナで人流がない中だったとは思うんですけども、あかし案内所にどのような数の方が来客、訪問されたのか。あと、電話の問合せとか、どういった内容の問合せが一番多かったかということを、１年間のことをお聞かせいただけますでしょうか。
○
灰野修平主査 藤田シティセールス推進室長。
○藤田シティセールス推進室長兼課長 シティセールス推進室長兼課長の藤田でございます。
分科員お尋ねの案内所につきましては、令和２年３月１７日にオープンいたしました。その利用者に関しましては、令和２年度の実績は２万１,９１７名、前年度がちょうど市制施行１００周年記念事業がございまして、旧案内所から仮案内所、そして現案内所に移行した時期なんですけれども、その令和元年に関しましては、そういった経緯を経ても５万４,０８９件ございました。やはり、前年度比で比べますと３９.９％の減となっておりますが、令和２年度につきましては、そういった中でも障害者であったりとか、手話・筆談による応対を必要とする障害者の利用も以前より多くなったと聞いております。
以上でございます。
○
灰野修平主査 森分科員。
○森勝子分科員 その相談内容とか、お問合せというのは、どちらかといったら、障害者の方とか、そういった方々の相談件数が多いのか。それとも、明石市内の方でこの緊急事態宣言の中でどこかお店に行きたいなとか、観光スポットはないのかということでの問合せがあったのか。どのくらいの感じ、割合であったのか教えていただけないでしょうか。
○
灰野修平主査 藤田シティセールス推進室長。
○藤田シティセールス推進室長兼課長 シティセールス推進室長兼課長でございます。
大きくは、問合せに関しては、コロナのことでしたり、例えば魚の棚、明石公園等の観光施設、それから宿泊施設等の御案内のほか、一般の市民の方でしたら、公衆トイレでの苦情とかを観光案内所で伺っているというのが大きな項目かと存じます。
それ以外にも、例えばコロナ禍の中でも行ける施設であったりとか、使える店舗等のお問合せもあったと伺っております。
以上でございます。
○
灰野修平主査 森分科員。
○森勝子分科員 そうしましたら、ある一定数、私も市民の方から聞きましたら、トイレがきれいなので結構使っているということで、私はちょっとあまりにもきれい過ぎて、なかなか入りにくいというところがあって、私は利用してないんですけども、結構、皆さん利用されているということで理解させていただきました。
市民の方からと、私もそうなんですけども、私の場合、電車が多いんですけど、明石駅を降りて、改札を出た瞬間に右に行ったらいいか、左に行ったらいいか分からなくて、何となく右手のほうが人が多いなと思って、案内所とか窓口とかは、こっちかなと思って行くんですけども、そこでも頭上の案内表示を見たら分かるんですけども、どこが案内所なのかなっていうのがちょっと分かりにくかったりするんですけれども、表示板には案内所とか観光協会というふうには書いてはいるんですけれども、何かこう。
○
灰野修平主査 森分科員、決算に関する質問をお願いします。
○森勝子分科員 これは意見だけとさせていただきます。そういったことがありますので、もし可能であれば、また御検討頂けたらと思います。
次の質問をさせていただきます。
２１３ページの天文科学館施設維持管理事業についてお尋ねいたします。
今回の緊急事態の中で閉館だったり、制限をした中で開館されていたかと思うんですけども、意外と
事務事業点検シートを見ましたら、予約数も確か３００人ぐらいの予約のところを１５０人ぐらいで受付をして、ソーシャルディスタンスを確保して運営をされていたようなんですけども、令和元年度には入館者数が１２万人ぐらいで、令和２年度は５万７,０００人だったので、制限の中でも結構来られていたのかなということと、あとグッズの売上げがあるんですけれども、そんなに落ち込みっていうのが、急激な落ち込みがなかったということですので、この入館者の方たちの層というのは、どういった方たちが来られて、グッズの売上げもそんなに減ってはいないので、通販か何かで頑張ってこられたのかどうかということを、ちょっとお聞かせください。
コロナの影響で結構収入減、かなり売上げが減っていたのかなと思いましたけども、思っているよりは数が多かったので、そこの状況を教えていただけますでしょうか。
○
灰野修平主査 井上天文科学館館長。
○井上天文科学館長 天文科学館館長の井上でございます。
分科員御指摘のとおり、令和２年度についてはコロナ禍にありまして、来館者数が前年のおよそ半分の状況になっております。令和元年度がおよそ１２万人、令和２年度がおよそ５万７,０００人ということで半減している状況でございます。ただ、来館者の層については、大人がおよそ６０％、中高生４％、小学生１７％、幼児１６％となっておりまして、この層は特に変わりはなく、市民の日常というものは提供できているのかなと考えているところでございます。
それから、グッズの御質問を頂きましたけども、御指摘のとおり前年と変化のない状況になっております。これは、一つは周年事業で作成したグッズが非常に好評であったということがありますけれども、それは来館される方の数にも非常に影響を受けるところでございます。そこで、明石観光協会と連携いたしまして、通信販売のルートを開拓いたしております。それから、ユーチューブの配信を始めておりまして、その中で天文科学館の活動を全国に発信しているということで、非常に関心が高まったということが大きな要因と考えています。
ということで、コロナ禍ではありましたけれども、工夫をしたことがこうした数字に出ているのかなと考えているところでございます。
○
灰野修平主査 森分科員。
○森勝子分科員 そうしましたら、先ほどユーチューブとか、いろいろなところで発信されているということで、私もちょっといろいろと調べたんですけども、ＳＮＳのほうの配信を滞りなく、全ての使えるものは使って配信をされているようなんですけども、ユーチューブとかツイッターとか、なかなか人気のある人と、そうでない人とかも多いんですけども、どのくらいの人気度なのかということと、これを結構な数、ホームページなど、いろんなところに手広く発信されておりますので、こういったのはいつぐらい、通常の業務とプラスで、通常の業務の中で発信されていらっしゃるのでしょうか。そこの状況をちょっと教えていただけますでしょうか。
○
灰野修平主査 井上天文科学館長。
○井上天文科学館長 天文科学館館長の井上でございます。
まず、ユーチューブやツイッターについてですけども、通常の業務のいわゆる広報活動の一環として実施しているところでございます。ですので、時間としてはあまりかかってない状況ではあるんですけども、効果が見込めるというところで工夫してやっているところでございます。
○
灰野修平主査 森分科員。
○森勝子分科員 ＳＮＳの発信に関しては、すごく時間のかかる方とそうでない方がいらっしゃいますので、これだけされていたりとかすると、かなりの時間も要しているのかなということで、すごい努力されているなということは感じます。
緊急事態宣言の中においてでも、コロナ対策をされていたと思うんです。天文科学館の中で、コロナが発生したとか、そういったことは聞いていなかったんですけども、どのような点でコロナ対策をされているのか。今回、緊急事態宣言が解除されておりますけども、コロナ感染対策の取組をちょっと教えていただけますでしょうか。
○
灰野修平主査 井上天文科学館館長。
○井上天文科学館長 天文科学館館長の井上でございます。
まず、コロナ対策ですけども、ガイドラインがありますので、もちろんそれの研究を行うんですが、その中で特に換気が重要であるというところを、対策として手厚く行っております。
プラネタリウムに関しては、１時間当たり１人につき３０立法メートルの換気が必要であると、そうしたことが推奨されております。プラネタリウムの場合、調べますと１時間当たり８,２００立方メートルの換気機能がございまして、これは人数にしますと２７３人に相当いたします。プラネタリウムの定員が３００ということで、通常の運用であれば全く問題ない状況なんですが、コロナ禍においては、この換気機能で行う場合、少し足りないということで現在では２００人の定員で運用するということを行っております。この２００人定員ですと、学校１学年の団体も受け入れることができますし、土曜日や日曜日のような繁忙期にも対応できるという状況になっております。ただ、シゴセンジャーのような人気のある企画の場合は事前予約制にしておりまして、この場合は即日で定員に達することもありますので、そうしたケースもあるということはあります。
それから、館内検温器やアルコール消毒、扇風機などを配置しまして、感染リスクが可能な限り低い状態で運用をするようにしているところでございます。
○
灰野修平主査 ほかにございますか。
楠本分科員。
○
楠本美紀分科員 １点お聞きしたいと思います。
主要施策の成果報告書では１７１ページで、
事務事業点検シートでは４５ページです。消費生活対策事業についてお聞きしたいと思います。
この事業は、令和２年度の当初予算が８１０万円に対して決算が４８１万円になっていますが、昨年度はコロナの影響で事業縮小になったこともあろうかと思うんですけど、そのところはどうなんでしょうか。
○
灰野修平主査 中塚消費生活担当課長。
○中塚消費生活担当課長 消費生活担当課長の中塚でございます。
予算の執行額につきましては、一番大きいのは、学校園への出前講座でございまして、こちらの回数がコロナによりまして、かなり中止という形になりまして、その分の予算執行が減ってきているのが大きな原因になってございます。
以上でございます。
○
灰野修平主査 楠本分科員。
○
楠本美紀分科員 予算は減っているんですけれども、
事務事業点検シートで見ますと消費生活相談件数が令和元年度よりも増えているんですね。その中身は、主なものはどのようなものが多かったのか、お聞きしたいと思います。
○
灰野修平主査 中塚消費生活担当課長。
○中塚消費生活担当課長 消費生活担当課長でございます。
件数的に大きくなっていますのが、いわゆる通信販売についての相談が多くなっておりまして、初回限定、または１回限りの購入と誤認させて、実際は定期購入であったという相談が一番多うございます。
以上でございます。
○
灰野修平主査 楠本分科員。
○
楠本美紀分科員 コロナ禍の中、自宅で過ごされる方も増え、テレビの通販とかを見る機会も増えてしまったんだろうなと思います。これからも引き続き、様々な皆さんの相談に乗っていただきますようお願いいたします。
以上です。
○
灰野修平主査 ほかにございますか。
穐原分科員。
○
穐原成人分科員 数点お聞きします。
主要施策の成果報告書の１６９ページの西明石活性化プロジェクト事業についてお聞きします。
事務事業点検シートによりますと、令和２年度当初予算７５２万６,０００円について約４００万円の増額という決算になっておると思うんですが、この事業も、今、コロナ禍であまり進展していないように見受けられるんですが、ここのところはどういうことなんでしょうか、お聞きします。
○
灰野修平主査 種本プロジェクト推進室課長。
○種本プロジェクト推進室課長 プロジェクト推進室課長の種本でございます。
ただいま穐原分科員御質問の西明石活性化プロジェクト事業につきましては、４００万円ほど増額をさせていただいておりまして、その内容につきましては、委託費用として道路及び駅前広場の測量及び設計ということで、当初予算の６００万円から８８０万円の２８０万円の増額をしております。また、土地鑑定手数料としまして、当初予算１５０万円が３００万円ということで、１５０万円の増額ということで、合わせて約４００万円という増額になっております。
委託費用の２８０万円につきましては、当初は市が保有する地形データを利用して駅前広場や道路の設計を、予備設計ということで概略の設計をしようとしておったんですが、建物や道路の位置を正確に把握する必要があるということで、地形の測量を追加して行ったものです。
それから、土地鑑定手数料の１５０万円の増額につきましては、旧国鉄清算事業団用地の土地の調査を行ったものですが、内容としては２件ありまして、１件は国鉄清算事業団用地につきまして、接道条件、現在は西側の駅前広場のみの接道になっておりますが、南側の市道のほうから接道する土地を確保した上で、集合住宅の建築等といった、どこまで有効に使えるかというようなことを検討した上で評価を行ったものが１件と、同じく清算事業団用地の市有地に隣接するＪＲ西日本の所有地について現状での評価を行ったもの、合わせて約３００万円が必要になったため増額をしております。
以上でございます。
○
灰野修平主査 穐原分科員。
○
穐原成人分科員 いろいろとできる範囲を進めていっていただいているということで、ちょっと安心したかなという思いがあります。この西明石の活性化いうのは非常に難しいものであると思いますので、できるときに予算を追加してでも、やれるものからやっていっていただきたいなと意見として申しておきます。
次に、成果報告書の１６７ページ、広域行政事務事業についてお聞きします。
事務事業点検シートによりますと、近隣の市と様々なことで調整していくんだということで、金額的にはそう大きくはないんですけども、成果としてはどうなんでしょうか。近隣の市長や町長から「明石は」とか、「話がしにくい」とかいうのがよく耳に入ってきます。ここに行かれている担当の方は非常に御苦労されていると思うんですけども、ここで物事が進展するような協議が行われているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思うんですが、内容的には、実は水道のことで我々議会も非常に苦労しましたので、その辺いかがでしょうか。
○
灰野修平主査 箕作政策局次長。
○箕作政策局次長（企画調整担当） 政策局次長（企画調整担当）の箕作でございます。
広域行政事務では、東播磨流域文化協議会というのもございまして、これは東播磨地域における流域の自治体だけではなくて、その地域の団体も含めて活性化を図ろうということで、市民団体への助成であるとか情報交換などを行っております。令和２年度におきましても、明石市でも３つの団体への助成と、同じく明石市から東播磨県民局管内に３か国語であかし昔話の翻訳の事業にも助成を頂いたりしておりますし、あと、播磨広域連携協議会というのもございまして、こちらのほうでは、はりま酒文化ツーリズムというようなことで、日本酒の播磨地域の情報発信のことに広域連携しているという経緯がございます。
以上です。
○
灰野修平主査 宮脇副市長。
○宮脇副市長 副市長の宮脇でございます。
補足をさせていただきます。
近隣市町との広域団体協議会等の活動は、今、次長から御説明させていただいたとおりですが、特に昨年度におきましては、分科員からも先ほどお話ありましたとおり、特にお隣の神戸市さんとの関係で阪神水道企業団からの受水のテーマと、それと江井ヶ島松陰新田線の神戸市側の整備という、大きな２つのテーマがある中、議会にも積極的に動いていただきまして、今、神戸市さんとも協議をさせていただいておるところであり、特に水道につきましては、阪神水道企業団・神戸市・明石市、ずっと協議会を進めておりまして、ほぼ方向性の案がもう出来上がりつつある段階に来ております。
ただ一方、江井松線につきましては、神戸市さんも積極的な検討をしていただいておる中でありますが、いかんせん神戸市側もいろいろ法線の問題とか、埋蔵文化財の問題とか、課題が多い中でありますんで、いまだなかなか、めどといいますか、それまでの段階でありますが、検討をしていただいている状況であります。
以上でございます。
○
灰野修平主査 穐原分科員。
○
穐原成人分科員 私のほうも、それぞれの担当の方は非常に熱心に努力されているとは聞いていますが、いかんせん「明石市の市長は」という声が出てきてしまうというのは、それぞれの担当の方も御苦労されるとは思うんですが、担当は担当として、しっかりその辺り取り組んでいっていただけたらなと思いますので、またよろしく。頑張ってください。
次に、成果報告書の入りは１４３ページ、出のほうが１６７ページ、ふるさと納税寄附金、ふるさと納税促進事業についてお聞きします。
このふるさと納税なんですが、非常に御努力されて納税金額も年々上がってきたというところなんですが、その金額を上げるのにも、やはり目標、目的を持っての募集があったと思うんですね。総務常任委員会でも発言させていただいたんですが、目的にあった使い方があまりできていなかったんではないかなと思うんですが、このふるさと納税をしていただくという立場から見れば、やはり目的をうたうべきではないかなと私、思うんですが、集める側としてはその辺はいかがなんでしょうかね。
○
灰野修平主査 藤田シティセールス推進室長。
○藤田シティセールス推進室長兼課長 シティセールス推進室長兼課長でございます。
確かに、分科員がおっしゃるように具体的な応援プランに対して寄附を集めさせていただいているというところでございますが、集めるほうといたしましても、今、大きなくくりの応援プランであったり、個別、具体の応援プランであったりというのが存在している中、応援プランにつきましては、基本の項目、例えば、明石でしたら子育てであったりとか、やさしいまちづくりというのが施策の中心となっておりますので、そういった基本項目を継続しつつも、明石ダコ保護であったり、支え合い基金の応援みたいな、話題性があって時機を捉えた施策とかテーマについて、今後、入替えであったりとか、新たに追加する、設定するようなことを適宜工夫していきたいと考えております。
以上でございます。
○
灰野修平主査 穐原分科員。
○
穐原成人分科員 我々議会も非常にややこしいことを言うとるいうのは分かっとるんですが、一度寄附頂いた方から再度寄附を頂けるようにいうことで、使い方がややこしいから、もうまとめてやってまうんやとして、寄附金が減ってしまうという恐れもありますので、その辺はちょっと慎重に取り組んでいっていただきたいなと思います。
続きまして、成果報告書の１６７ページの広報紙発行事業についてお聞きします。
この事業で新聞折り込みが８万７５０部とありますが、最近、新聞の購読がすごく減っているというように感じるんですね。この約８万件という件数は市で把握しているんでしょうか。それとも新聞社の言われるがままの数字なのか、どちらなんでしょう。
○
灰野修平主査 藤本広報課長。
○藤本広報課長 広報課長の藤本でございます。
新聞折り込みにつきましては、例年は２,０００件程度の減少なんですが、コロナ禍の影響もございまして、昨年は８,３５０件減少しました。報告につきましては、折り込み業者、委託業者のほうから市に報告を頂いているところでございます。
○
灰野修平主査 穐原分科員。
○
穐原成人分科員 恐らく調べるというのも、こんな難しいことはできないと思いますんで、そういうやり方になるのかなとは思うんですが、実は、今の４０歳以下ぐらいの世代に聞きますと、広報紙を目にしたことがないという人もやはりいるんですよ。新聞をとっていない。個別に申込みすれば広報紙を送ってくれるんですよという話もするんですけども、全体の費用が令和２年度で５,２００万円、令和３年度の当初予算で６,７００万円ということなんですけど、一度ここで配布方法を検討し直してみたらどうかなと。
シルバー人材センターさんなんかで戸別配布をお願いしとるんですが、部数が増えれば１件当たりのコストも多分下がってくると思うんで、そういう考え方も一度してみたらどうかなと、これは意見として申しておきます。ぜひとも費用だけではなしに、いかに早く全員に配布できるかというのを考えていただけたらなと。県の議会だよりとか、県の広報紙は戸別配布をやられてますからね。明石市の広報紙も一度そういうことを考えるべきではないかなと思います。
以上です。
○
灰野修平主査 ほかにございますか。
出雲分科員。
○出雲晶三分科員 主要施策の成果報告書の１６９ページ、市役所新庁舎建設事業ですけども、
事務事業点検シートでは市民参画を十分に行う必要があることから基本設計の策定を１年延期すると。また、県と情報共有・連携を図り検討を進めていくいうことなんですが、市民参画は進んでいるんでしょうか。市民参画と県との連携について、１年延期していかがでしょうか。
○
灰野修平主査 三牧プロジェクト推進室課長。
○三牧プロジェクト推進室課長 プロジェクト推進室課長の三牧でございます。
出雲分科員の基本設計を１年延期したことに伴う成果というところなんですけれども、新庁舎の基本設計につきましては、昨年度予定しておったものを国の財政支援メニューである市町村役場機能緊急保全事業の適用要件を既に満たしていること、並びに市民説明会等の市民参画を十分に行っていくというところから、策定を今年度に延期したところでございます。
今年度に延期させていただいたんですけれども、今年度につきましては、６月の委員会でも御報告させていただいたとおり、市民参画の１つといたしまして、広報あかしにおいて意見の募集を行いました。これにつきましては、昨年、基本設計（素案）の段階ではパブリックコメントを行いまして、そのときは１４名の方から７４件の御意見を頂いたんですが、今回の広報あかしの意見募集につきましては、５００名を超える、約３８倍の市民の方から多くの意見を頂いたというところがございまして、これが一番の成果かなというふうに考えております。
以上でございます。
○
灰野修平主査 出雲分科員。
○出雲晶三分科員 県との連携は、いかがですか。
○
灰野修平主査 三牧プロジェクト推進室課長。
○三牧プロジェクト推進室課長 プロジェクト推進室課長でございます。
兵庫県との連携なんですけれども、昨年に引き続き、県と市で情報共有を行っております。今年度におきましては、７月に兵庫県が行っている明石港の東外港再開発事業に係るサウンディング調査、県と市のそういった開発のサウンディング調査を行っておりまして、こういうふうなところにも市としまして同席させていただいて、意見をお聞きしているようなところでございます。引き続き、県と連携を図りながら取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
灰野修平主査 出雲分科員。
○出雲晶三分科員 パブリックコメントなどいろいろ進めているということですから、１年延期した。コロナ禍の関係でもう１年ということはないですね。１年延期したら、あとは基本設計に入っていくというふうに考えていいですか。
○
灰野修平主査 三牧プロジェクト推進室課長。
○三牧プロジェクト推進室課長 プロジェクト推進室課長でございます。
６月の委員会でもスケジュールを御報告させていただいたんですけれども、そのスケジュールに沿って進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
灰野修平主査 出雲分科員。
○出雲晶三分科員 よろしくお願いします。
続きまして、１６９ページのＪＴ跡地活用事業なんですけども、この用地は、周りの不動産屋と話がついて、市のものにきっちりとなって、道に面したということで、大きな土地なんですけども、どのようなことに使おうとするのか、今、検討中というわけですが、もし結果が出ていたら、途中経過を教えてください。
○
灰野修平主査 辻プロジェクト推進室課長。
○辻プロジェクト推進室課長 プロジェクト推進室課長の辻でございます。
ＪＴ跡地につきましては、現在、用地の一部を事業者に貸付しているところでございます。検討状況につきましては、令和２年度よりコロナの影響もございまして、基本構想を策定するなどの支出を伴った具体的な検討は延期となっておりますが、アイデア出しや先進事例の研究、あと民間活力を活用し、なるべく市の負担を少なくしていくような事業スキームについての情報収集など、様々な角度から検討や研究を進めております。２０２４年３月以降、速やかに土地を活用できるよう準備していきたいと考えております。
以上でございます。
○
灰野修平主査 出雲分科員。
○出雲晶三分科員 今、検討中で、いろいろ情報も収集しとうということなんですけれども、１００人いたら１００人いろいろな意見も出るやろうと思うし、案も出るかと思うんですが、私、ひとつ提案させてもうたら、都市公園はどうかなと思いますんで、あの辺りはコンクリートの建物がたくさん並んでいますから、児童公園もないような、ポケットパークぐらいしかないような感じがしますんで、都市公園はいかがと思うんですけれども、副市長、どないですか。
○
灰野修平主査 宮脇副市長。
○宮脇副市長 副市長の宮脇でございます。
ほんとに貴重な土地だと思っております。午前中は、出雲分科員より土地転がしと申されましたが、ＪＴは売るだけを予定しておった、民間売却をひょっとしたらされとったかもしれん土地を市が関わらせていただいて、公共空間と住環境の創出に取り組んで、結果としては、３０億円のお金と、この１.５ヘクタールの土地という、これもう３０億円ぐらいの価値はありますけど、貴重な市の資産が生まれたと考えております。せっかくの資産であります。今、御提案も頂きましたが、地域住民の皆さんはもとより、市全体の市民の皆さんにとってもいい活用方法を、今考えておるところでございますんで、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○
灰野修平主査 出雲分科員。
○出雲晶三分科員 午前中のを覚えておられたんですな。ちょっと言葉が過ぎました。失礼しました。市民の方、地域住民の方と一緒に検討して、いい案に持っていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、１６９ページ、西明石活性化プロジェクト事業ですけれども、六甲バターの工場跡地に駅前広場を造るということをちょっと聞きましたけれども、その後、道もいろいろ付けるということで、私、前から本会議とか、そんなんでも提案させてもうた、南北をつなぐ一体化するための自由通路とか、道路が必要やろうと思うんやけど、その道路が検討されとるんやろかいうことと、確か私、本会議で言いまして、あの部分だけじゃないでしょうと、西明石は。その南側の別所町、東藤江、貴崎、あの辺りが問題十分あるでしょうといいましたら、市長がＪＲから山陽電車まで、これを開発するということで、答弁は頂きました。
これはもしやるとしたら、こんな１年、２年どころか５年、１０年でも難しい。大久保地区の区画整理のように、もう何十年とかけてやらなあかん。本腰を入れてやらなあかんと思うんですけど、やる必要があると思うんですよ。やるべきやと思うんですよ。消防車も入らん、救急車も入りにくいというような地域に、この区画整理をするぐらいの気持ちを持ってもらいたいと思うんですけども、自由通路の件と、それから全体的な区画整理、都市開発をやってもらいたいと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○
灰野修平主査 種本プロジェクト推進室課長。
○種本プロジェクト推進室課長 プロジェクト推進室課長の種本でございます。
ただいま出雲分科員から御質問ありました南北の道路ですとか、自由通路のやり替えにつきましては、南北の道路の整備までは現在検討には至っておりませんが、自由通路につきましては、市としても、東口の自由通路については現在ホームまで下りるエレベーターがございませんので、なかなか耐震補強が既に終わっておりまして、その耐震補強のブレース等があって改築が難しいというのはＪＲからはお聞きしておりますけれども、引き続き検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
また、もう１点ございました西明石の南側、東藤江１丁目・２丁目及び別所町のエリアにおきましては、住宅が密集している地域で道路の幅員が十分でないということで、緊急車両の通り抜けですとか、建て替えがなかなか進まないという問題ですとか、あと通学路においても、十分な幅員の歩道が確保できていないという課題につきましては、市のほうも十分認識しておりまして、その整備の必要性についても十分認識はしております。ただ、現在はその整備につなげるためにも、まず南側の六甲バター工場跡地や旧国鉄清算事業団用地の整備をしっかりと進めさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○
灰野修平主査 出雲分科員。
○出雲晶三分科員 まず、自由通路の件ですけども、東口と言われていましたけども、今のあれで十分な自由通路だと思っているんですか。地震対策とか、そんなんのためにするから、今のところできないけれども、将来はやるという答弁ですか。いかがですか。
○
灰野修平主査 種本プロジェクト推進室課長。
○種本プロジェクト推進室課長 プロジェクト推進室課長でございます。
東口の自由通路につきましては、今の南側と北側にエレベーターが付いておりまして、通り抜けはできますけれども、車いすの方、ベビーカーの方がホームまで下りることができないということが課題というふうに認識しております。ですので、自由通路のかけ替えを何とか検討して、ホームまで下りられるような改築をＪＲさんと協議していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
灰野修平主査 出雲分科員。
○出雲晶三分科員 東口をあのままで改良するというても、限度があると思うんですよ。階段なんかひどいものですよ、あの朝のラッシュ時なんか。あれを広げられるんやったらええけれども、スペース的に無理やったら、今度、西口のほうで造ったらどうかなという提案なんですよ。それ一回考えてもらいたいなと、今ここで言うたって無理でしょうから。副市長でも返事できへんと思います。できますか。
○
灰野修平主査 山口プロジェクト推進室長。
○山口プロジェクト推進室長 プロジェクト推進室長の山口でございます。
先ほど課長のほうから、東口の自由通路に関する答弁をさせていただきました。分科員が御指摘の西口につきましては、課題といたしまして、南側から今の自由通路ではないんですけれども、改札からホームに下りられるところまで南からアクセスできないということが一番の課題となっておりますので、まずはそれを解決してまいりたいと考えております。
その後、具体的な協議はまだしておりませんが、施設がかなり古くなっておりますので、将来的にはＪＲさんと協議していけたらというふうには考えております。
以上でございます。
○
灰野修平主査 出雲分科員。
○出雲晶三分科員 協議して、広い自由通路でホームまで下りられるような設備、エレベーターも付けていくということで抜本的に考えてもらいたいなと思う。東口のほうで改良できたらええけども、ちょっと無理かなと思うんでね。東も改良できたらよろしいよ。西口ができたら、今度、東口をちょっと閉鎖してでも、あそこに大きな自由通路を造るというぐらいの気持ちがあるんやったら、私はええけれども、今のやつで、西口にできたから、もう東口はあの自由通路であれでしまいやというのは、あまりにもさみしいから、その辺を御検討頂きたいと思います。
それと、別所町、東藤江、貴崎について、本当に市長はやる気あるんやろか。本会議で答弁されたんですよ。そのときにちょっと言うただけで、本会議でええ格好言うただけやということなのか。本気でやるつもりがあるのか、ちょっと聞かせてください。
○
灰野修平主査 宮脇副市長。
○宮脇副市長 副市長の宮脇でございます。
西明石駅周辺地区につきましては、長年の課題ということで、北は区画整理が一定程度進んでおりますが、北もある、南は幾つもあるという状況の中、やっとこの西明石活性化プロジェクトで、まず第１弾を進めさせていただくことができるようになってまいりました。
当然、それからどうするのか。第１弾だけでは終わらないと考えておりますんで、分科員おっしゃったように、東、西の改札からのホームへの動線をどうするかも含めまして、将来も見込んだ検討は必要だと考えております。ただ、先ほどから申し上げてますように、まずは南改札口を造ったり、駅前広場を造ったり、南北アクセス道路を造ったり、これをしっかり進めたいと思っております。次に、駅舎全体の将来をどうするのか。ただ、御存じのとおり、基幹駅で６番線まである非常に幅広い線路幅ですんで、ＪＲと話はしますけど、なかなかその自由通路の問題にしても、お金を何ぼでもかければ多分別でしょうけれども、実現性についてから、今、ＪＲと話をしている段階であります。
加えて、駅周辺をもっと広く見て、御指摘のとおり、東藤江とか周辺地域、特に密集地、市街地密集地をどうするのか。東西の道も小学校の前の一本で、歩道も十分ではないような状況でございます。やっぱり南側を広く考えて密集地をどうしていくんか。それについて、当然、市長が本会議で方針を述べられておりますんで、私ら担当としましては、その方策について、今、研究しておる段階であります。
以上でございます。
○
灰野修平主査 ほかにございますか。
梅田分科員。
○
梅田宏希分科員 ２点お聞きします。
１点目は、主要施策の報告書の１６７ページ、シティセールス事業について、令和２年当初予算で３,１４３万８,０００円のところが、決算では約半分の１,５５０万円という決算ですが、コロナはあったにせよ、半分の予算しか執行できなかった。何か工夫はできなかったのかなと思うんですが、どのようにお考えですか。
○
灰野修平主査 藤田シティセールス推進室長兼課長。
○藤田シティセールス推進室長兼課長 シティセールス推進室長兼課長の藤田でございます。
確かに、令和２年度に関しましては、コロナ禍で主に人を集めるイベント等に関しましては、おおむね中止という中で動いておりました。また、特にオリンピック・パラリンピックを実施するであったりとか、天文科学館が６０周年、時の記念日が１００周年という記念事業もございましたので、それらとのコラボを考えていく中で予算取りをさせていただいたところではございますが、いずれも人を集めるといったイベントに関しましては中止となったことから、今回、この金額で収まってしまいましたが、来年度以降、新たな事業の考え方も出てくるかと思うんですが、コロナ禍で一体どのようなイベントができるのかというのを、今後、研究等していきたいと考えております。
以上でございます。
○
灰野修平主査 梅田分科員。
○
梅田宏希分科員 コロナの関係がやっぱりありましたんで、大きな影響だったと思うんですが、今年は豊かな海づくり大会のプレ大会、それから来年が本番になりますので、これに引っかけてでも、大いにまた事業展開していただきたいなと思います。
次に、副市長にお聞きしたいんですが、１４３ページのふるさと納税寄附金についてですね。これについては、本会議質問の答弁で、ふるさと納税は特定財源というよりも市税収入としての一般財源として大きくは分類されるのではないかと考えておりますと、このように答弁をしておりました。ふるさと納税は、市外から明石市の応援プランを見ながら寄附を寄せていただいているんですね。ですから、本市への寄附は令和元年度でどうにか２億８,１１０万円ほどで、収支はやっとギリギリ黒字にいって、非常に頑張っていただいて、令和２年度は４億円を突破しまして、かなりプラスになりましたが、市外に出ていったのも非常に大きくて、ただし市外に行った分は４分の３の補助が国からありますので、そういう中でこの１４３ページを見ますと、特定財源か一般財源かというと、特定財源のほうに明確に数字が入っておりますので、これは自由に使えるという市税だとか、交付税とは違って、やっぱり特定財源として使い道を限って使うということが常道ですので、応援プランで頂いた、この貴重な市外の方々の真心にこたえて、その事業に使いました、こんな効果がありましたということを、ホームページででも寄附してくれた方に報告をするというところまで丁寧にやれば、寄附を頂いた方に対する誠意のある行政の在り方だと思うんですね。それを勝手に一般財源と根本的には思いますみたいなことを言って、これを応援プランと違う使い方をするというのはけしからんと私は思っているんですが、この答弁をしたのは副市長ですから、いかがでしょうか。
○
灰野修平主査 宮脇副市長。
○宮脇副市長 副市長の宮脇でございます。
少し答弁で説明が不十分だったかもしれませんが、当然、明確に使い道をお聞きした分については、取扱いは特定財源になることは、よく認識しておるところでございます。ただ、ふるさと納税の場合、先ほど分科員からもありましたとおり、昨年度の場合でしたら、概算ですが、市外から４億円の御寄附を頂いた。一方で、市民の方は、市外の自治体へ６億円程度納税されて、市税収入がその分減っております。ただ、そのうちの４分の３、約４億５,０００万円は国からの交付税措置があった。また、経費等、返礼品等の関係で１億９,０００万円ほど市は経費をかけさせていただいた。その結果、人件費等は除いていますけども、６,０００万ほど純粋なプラスが出ておるという、このような枠組みになっておりますんで、この中で市外に出た６億円の４分の３は交付税措置があったとしても、残りの４分の１の１億５,０００万円ほどについては、本来、税収入ですんで、一般財源として事業に充てるべき分が減っておるというような状況でございます。
ついては、このような枠組みの中におきまして、例えば、市外から頂いた４億円、特定財源としての扱いをするということで、その分をそのままプラスアルファとかで使うというのは、入る、出るがある関係上、なかなかそのままというのは、このふるさと納税については当てはまらない場合があるという趣旨でお答えをさせていただいたところでございます。当然、プラスの６,０００万円については、プラスアルファで使途に応じて使うのはもちろんであります。明確に、これに使うようにという貴重なお志を持って頂いた分ですんで、その頂いた事業には一般財源として充てていきますが、それをふるさと納税で頂いた分を丸々プラスアルファとして財源措置するのではなく、本来でしたら、充たっておった一般財源と替えて、ふるさと納税で頂いた金額を特定財源として充てる。そういう部分もあるので、そのまま丸々プラスアルファでその分を使うというのは、この仕組み上難しい部分があるという趣旨でお答えさせていただいた次第でございます。
以上でございます。
○
灰野修平主査 梅田分科員。
○
梅田宏希分科員 このふるさと納税については、いろいろと疑義があるかと思いますけども、先ほどありましたように、応援プランには、大きくくくった応援プランと、具体的にピンポイントでしている応援プランがありますね。ピンポイントの応援プランに寄附してくれたということは、非常に注目度が高いんですね。ですから、例えば、「明石ダコの保護を応援」プランを見たら、多分この人らはタコのシーズンになると市外からタコ釣りに来ている人たちやろなと、僕は思ったんですが、そういう人は明石市のホームページを注目して見ていますので、その大きなくくりも大事でありますけど、大きなくくりということは、大きく使えるという意味では一般財源的な使い方もできるでしょうが、そういうピンポイントのプランについては、できるだけ、令和２年度の使い方を見ても、タコ漁が今、大変な状態になっていますが、それに使った金額は非常に少なかったと思うんですね。そんな使い方をせずに、ピンポイントのものについては、使い方をよく考えて、効果はこうありました、このように使わせてもらいました、ありがとうございましたということで、継続して応援が頂けるような誠意ある対応をしないと、せっかく明石市のふるさと納税がどんどん大きくなっていって、これからもまだやっていかないと、出るほうも非常に大きいもんですから。だけど、今、寄附額が４億円とはいえ、明石市は、まだまだ洲本市と比べたら、大変な違いがありますので、もっと努力できるところがあると思います。それは担当者だけではなくて、市長をはじめ、上の方、皆さんが充実させていかないと、収支がトントンからもっとプラスになるように、市から出ていくよりも市に入るほうがずっと大きいというような努力を、担当者を超えて上のほうから声かけしていただきたいと思います。
以上です。
○
灰野修平主査 ほかにございますか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
以上で総務分科会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
午後 ３時０９分 閉会
以上は、本分科会の記録であることを証するため、押印する。
総務分科会
主 査 灰 野 修 平...