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令和 3年文教厚生常任委員会( 9月17日)

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  1. 明石市議会 2021-09-17
    令和 3年文教厚生常任委員会( 9月17日)


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    最終取得日: 2023-04-29
    令和 3年文教厚生常任委員会( 9月17日)                           文教厚生常任委員会記録                         令和3年9月17日(金)                         於   大会議室     ----------------------------------- 〇出席委員(8人)   林健太委員長              飯田伸子副委員長   石井宏法委員   丸谷聡子委員     尾倉あき子委員   千住啓介委員   辻本達也委員     宮坂祐太委員 〇欠席委員   な し 〇出席説明者   和田副市長  清重教育長  佐野理事(総合支援担当)兼福祉局長   原田施設・人材部長  大島生活支援部長   北條教育局長  村田教育委員会事務局部長   違口感染対策局長   永富こども局長  長田子育て支援部長   藤城こども育成部長  北條こども企画部長  田中明石こどもセンター所長
      ほか所管各局の室長、次長、課長 〇議事  (1) 福祉局、教育委員会関係   ① 付託された議案の審査     議案(2件)     議案第78号 令和3年度明石市一般会計補正予算(第6号)            〔分割付託分〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3     議案第81号 明石市立知的障害児通園療育施設及び明石市立ゆりかご            園に係る指定管理者の指定のこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6   ② 報告事項(3件)    ア 市立明石商業高等学校福祉科創設にかかる検討会の設置について・・・・10    イ ヤングケアラーの支援について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13    ウ 「令和3年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評      価」の結果について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27   ③ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37  (2) 感染対策局、こども局関係   ① 付託された議案の審査    議案(2件)    議案第77号 明石市新型コロナウイルス感染症の患者等に対する支援           及び差別禁止に関する条例の一部を改正する条例制定の           こと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38    議案第78号 令和3年度明石市一般会計補正予算(第6号)           〔分割付託分〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44   ② 報告事項(6件)    ア 地方独立行政法人明石市立市民病院の経営状況(令和2年度決算)      並びに業務実績に関する評価結果の報告等について・・・・・・・・・・・・・・・・47    イ 新型コロナウイルス感染症への対応状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・49    ウ 明石市新型コロナワクチン接種事業の実施状況について・・・・・・・・・・・・59    エ 一般財団法人あかしこども財団の経営状況(令和2年度決算)及び      令和3年度事業計画等の報告について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67    オ 令和3年度明石市給付型奨学金の申込状況及び奨学生の選考につい      て・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70    カ 明石市こども総合支援条例の一部改正について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77   ③ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79                           午前9時58分 開会 ○林健太委員長  ただいまから文教厚生常任委員会を開会いたします。  それでは議事に移ります。  福祉局、教育委員会関係に付託された議案につきまして審査を始めます。  議案は2件でございます。議案第78号を上程いたしますが、こちらは質問、質疑までで、採決は入替え後の同項にて行いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、議案第78号、令和3年度明石市一般会計補正予算(第6号)〔分割付託分〕を議題に供します。  議案の説明を求めます。  岸川福祉政策室長。 ○岸川福祉政策室長兼福祉総務課長  福祉政策室長の岸川でございます。  私からは、議案第78号、令和3年度明石市一般会計補正予算(第6号)のうち、福祉局、教育委員会の所管分につきまして、議案書の事項別明細書に基づきまして説明いたします。  議案書一般の6ページを御覧頂けますでしょうか。  まず、第2表、債務負担行為補正の追加でございます。記載の表一番下の小学校給食調理業務委託でございます。給食調理業務委託を民間委託しております小学校のうち、藤江、花園、江井島、錦が丘の4校において今年度末で長期継続契約が満了となるため、来年度以降の業者選定手続を実施するため、債務負担行為をするものでございます。  続きまして、歳出でございます。  事項別明細書の一般の歳出のうち、少し飛びまして34、35ページをお願いいたします。  7款 教育費、1項 教育総務費、1目 事務局費でございます。右側説明欄の学校園指導事業につきましては、保護者の負担軽減の観点から、小学校・中学校・高等学校において、新型コロナウイルス感染症の発生等に伴い修学旅行などが中止や延期になった場合に発生するキャンセル料について助成するものでございます。  議案第78号、令和3年度明石市一般会計補正予算(第6号)〔分割付託分〕についての説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○林健太委員長  議案の説明は終わりました。御質疑、御意見はございませんか。  宮坂委員。 ○宮坂祐太委員  議案書一般の6ページの債務負担行為補正の追加分の3行目の小学校給食調理業務委託について質問をいたします。  小学校給食調理業務委託につきましては、令和元年度の包括外部監査で幾つか指摘がなされておりまして、その指摘事項の中で私も特に課題だなと感じたのが、1者見積りについてです。当時は参考見積限度額が非公表だったようですけれども、現受託者1者のみから見積書を入手して、それを基に参考見積限度額の設定をしておりますので、現受託者のみが参考見積限度額を推察できる状況にある、すなわち現受託者のみが予定価格を推察できる状況にあるということで、現受託者が有利に働く可能性があると。競争性が働かない、あるいは新規参入を阻害しかねないというような言い換えもできようかと思うんですけれども、包括外部監査の結果を受けまして、昨年の7月に市の報告が公表されております。措置状況報告の中で教育委員会事務局学校給食課のほうで、今後、複数事業者から見積書を徴した上で、すなわち見積りを取った上で参考見積限度額を設定するように改めますと措置状況のほうで回答されておりますけれども、今後という話なので、このたびの小学校給食調理業務委託において、包括外部監査で指摘を受けた1者見積りについて改善が図られているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○林健太委員長  新田給食担当次長兼学校給食課長。 ○新田教育委員会事務局次長(給食担当)兼学校給食課長  給食担当次長兼学校給食課長の新田でございます。  ただいま御質問にありましたように、過去に1者見積りをしていたことにつきまして包括外部監査で指摘を受けたところでございます。この指摘を受けて、現在は複数業者から見積りを取っております。具体的には、各小学校につき明石市小学校給食調理業務委託業務を受託している5者より見積りを取っておりまして、そのうち最も低い見積額を基に検討の上、参考見積限度額を算出しております。また、この参考見積限度額は公告文にて公表しているところでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○林健太委員長  宮坂委員。 ○宮坂祐太委員  5者から相見積りを取って、その中で最も安い金額の見積額を基に参考見積限度額を設定するように改めたと。また、参考見積限度額については、あらかじめ公表するように改めたということで、現受託者が有利になる状況については改善が図られたと理解をしました。  一方で、相見積りを取って最も低い金額を基に参考見積限度額を設定した際に、今度は新たな懸念といいますか、働く方々の人件費に影響を及ぼさないかというような懸念も生まれてきます。すなわち安い賃金で働かざるを得ない、そういった労働者の方を生み出すことにならないかというような新たな懸念も生じてくるんですけれども、さきに触れました令和元年度の小学校給食調理業務委託の包括外部監査の中では、低すぎる受注額も健全ではないという、そういった指摘も一方で示されておりまして、この辺りの懸念については大丈夫でしょうか。 ○林健太委員長  新田給食担当次長兼学校給食課長。 ○新田教育委員会事務局次長(給食担当)兼学校給食課長  給食担当次長兼学校給食課長でございます。  参考見積限度額の算定に当たっては、事業者からの見積りの内容を確認の上、参考額として活用しておりまして、人件費につきましては、現在の賃金事情を考慮して、その額が不当に低いものとならないように注意しているところでございます。最低賃金が大幅に上昇しておりますし、学校における給食調理業務委託に加えまして、こども園などにおける給食調理業務委託の増加により人材確保の競争が激しくなっており、給食調理従事者の賃金は上昇傾向にあるところです。  このたびの債務負担行為の限度額は、現在の契約額と比べますと上がっているところは上がってはいるんですけれども、これは先ほど申し上げました人件費の高騰といった事情を考慮した結果でございますので、どうか御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○林健太委員長  ほかございませんか。  辻本委員。 ○辻本達也委員  34、35ページ、7款、1項、1目、21節の補償補填及び賠償金についてであります。先ほど説明がありましたように、修学旅行の中止・延期の際のキャンセル料等の補填というところでありますけれども、昨年に続きまして今年も、コロナ禍の影響でなかなか修学旅行に思うように行けない、行き先についても当初予定していたところに行けず、また、日程の変更も余儀なくされているという状況で、現場の先生方は大変御苦労をなさっているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、現在の状況はどのようになっているでしょうか。 ○林健太委員長  金井学校教育課長。 ○金井学校教育課長  学校教育課長の金井でございます。  現在の修学旅行の実施状況につきましてですが、中学校におきましては、市内13校全て1学期に予定しておりましたが、全校2学期に延期をいたしました。しかし、この緊急事態宣言の発令によって、さらに6校が再度延期をするということになってしまいました。また、小学校におきましては、1学期に予定していました10校のうち3校だけが7月に実施することができ、7校は2学期に延期を行いました。そして、緊急事態宣言等の発令によりまして、9校がさらに延期に至ったという状況でございます。  以上でございます。 ○林健太委員長  辻本委員。 ○辻本達也委員  学校も今いろいろと、コロナ対応もそうですし、その他もろもろ大変な状況だと思いますので、コロナ禍の影響で修学旅行の取扱い等いろいろとお忙しい中だと思いますから、教育委員会としても適宜適切に指導・援助をしていただきたいと思います。  以上です。 ○林健太委員長  ほかございませんか。  ないようですので、次に移ります。  議案第81号、明石市立知的障害児通園療育施設及び明石市立ゆりかご園に係る指定管理者の指定のことを議題に供します。それでは、議案の説明を求めます。  山野発達支援課長。 ○山野発達支援課長  発達支援課長の山野でございます。  私からは、議案第81号、明石市立知的障害児通園療育施設及び明石市立ゆりかご園に係る指定管理者の指定のことについて御説明させていただきます。  委員会資料を御参照願います。  明石市立知的障害児通園療育施設あおぞら園、きらきらと明石市立ゆりかご園については、明石市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第2条ただし書の規定に基づきまして、公募を行わず市長が適当と認める団体を特定しまして指定の手続をこれまで進めてきました。  令和3年7月中旬に団体からの事業計画等を受理しまして、提案内容を審査いたしました。その結果、当該団体が2施設の指定管理者として適当と判断し、今回、指定議案を提出して御審議頂くこととなりました。  1の指定管理者に管理を行わせる施設についてですが、明石市立知的障害児通園療育施設あおぞら園、きらきらと明石市立ゆりかご園の2施設を一括管理するものとします。  2の指定管理者となる団体の概要ですが、芦屋市に所在する知的障害児者施設の運営を主な事業とする社会福祉法人三田谷治療教育院となります。三田谷治療教育院は、昭和2年に設立された障害児者支援に長い歴史を持つ社会福祉法人で、障害児者の入所施設、生活介護の事業所等、様々な障害福祉サービスの提供を行いまして、療育に関する専門的ノウハウや人材を有しています。また、明石市におきましても、平成21年度よりあおぞら園の指定管理を請け負っており、市民の皆様には既に一定の評価を頂いていると考えております。  3の指定により期待される内容(1)サービス及び施設管理ですが、運営体制では様々な障害福祉サービスの提供実績を生かしたあおぞら園とゆりかご園の一体運営や、療育に関する専門的ノウハウを有する人材を適正配置した総合的な支援体制の構築が期待できます。次に、運営業務では、重複障害児や医療的ケア児など、利用者の特性やニーズに対応したきめ細やかな支援や、コロナ禍での事業継続、利用者数の増加など、公の施設の効用を最大限に発揮する取組等が期待できます。自主事業では、障害に対する理解を広げるセミナーや、兄弟支援等制度上で補えない隙間のニーズへの取組が期待できます。維持管理業務では、長年の実績に基づく、利用者の安全を第一に考えた維持管理の実施が期待されます。  最後に(2)指定管理料ですが、年間1億4,000万円の提案を受けております。  以上が、議案第81号、明石市立知的障害児通園療育施設及び明石市立ゆりかご園に係る指定管理者の指定のことについての御説明となります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○林健太委員長  議案の説明は終わりました。御質疑、御意見はございませんか。  千住委員。 ○千住啓介委員  明石市の知的障害児通園療育のニーズを少しお聞かせいただきたいのですが、今の枠内等で待機児童等がいないのか、その辺りを少しお聞かせいただけますか。 ○林健太委員長  山野発達支援課長。 ○山野発達支援課長  発達支援課長の山野でございます。  先ほどの説明の中で、あおぞら園につきまして市民の皆様に一定の評価を得ているというふうに御説明申し上げましたけれども、ここ数年、定員が30人なんですけれども、就学年齢に達したりとか、それから幼稚園に転園されたりとかいう形で何人かが抜けられた枠のところに募集をかけるという形になるんですけれども、毎年募集人数以上の応募があって、希望されても入園できない方がいるというのが現実でございます。 ○林健太委員長  千住委員。
    ○千住啓介委員  あおぞら園もそうですけど、ゆりかご園ももっと私は拡大していくべきかなと思うんです。福祉のまちということを市長は宣言されておりますので、私はここはしっかりやるべきかなと思っております。今回、民間に指定管理委託をする、そこに異論はないんですけれども、あとは民間に任せきりではよくないと、私はそう思っております。これを起点にさらに拡大、私はもっとやれることがあるのではないかと。行政にしかできない、そんなことが私はあると思いますが、今後の展開を福祉局長にお聞きしたいと思いますが、どうお考えでしょうか。 ○林健太委員長  佐野理事兼福祉局長。 ○佐野理事(総合支援担当)兼福祉局長  理事兼福祉局長でございます。  委員からのお話でございますけれども、ゆりかご園とあおぞら園を一体化ということで、現在、あおぞら園のほうは、先ほど申し上げたような形で応募が定員を超えているような状況で御要望も頂いている、また、ゆりかご園に関しては、そこまでではなくて、どちらかというと身体障害の方のリハビリというふうなものを希望されて来られる方。ただし、その中にやはり知的な部分に障害を持っておられる方もいらっしゃって、どちらかを選択して今は行かれているような状況にあって、そういう方がちょっとあおぞら園のほうに希望されている方も多いというふうな現状がある中、このたびの一体化ということによって、その方に応じて、ゆりかご園においてもそういった知的発達の部分のプログラムの保育をすることによって、やはり行っていただける幅が広がり、ゆりかご園かあおぞら園かの選択というよりは、一体化する中で多彩なところに行っていただけることで、行っていただく方の人数というか幅も増えてこようかというふうに考えております。そのための指定管理というふうなことでございます。ただ、それで終わるわけではなくて、さらにそういったふうなことで拡大していけば、もっと需要といいましょうか、希望される方も増えてこようかと思います。子供の頃からのしっかりした発達支援というのは、委員がおっしゃるとおり、大変重要だと考えておりますので、これで終わりではなく、指定管理者としっかりと話し合い、協働しながらやってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○林健太委員長  千住委員。 ○千住啓介委員  明石市は、人口が増えて税収も増えているということでございますので、ここはしっかりと予算を取って、来年度にはハード的なものも整備していくべきであろうと思っておりますので、ここは強く意見を言わせていただきます。 ○林健太委員長  ほかございますか。  辻本委員。 ○辻本達也委員  三田谷治療教育院とはもう長いお付き合いになっているなと思うところでございまして、当初、議案であおぞら園の指定管理というのが出てきたときにも議案審議に関わらせていただきましたけれども、当初は芦屋市に所在地を持つというところで、明石に縁もゆかりもなさそうなこの法人にお任せしていいんだろうかという意見が議会の中でもいろいろとあったように記憶しているところでございますけれども、当時担当の課長からお任せして大丈夫だと、十分なノウハウもあって経験も豊かで、優秀な人材もたくさんいるから大丈夫なんですということで力強い説明がありまして、議案が通って現在に至っているという状況であります。その後、この法人にお任せして本当によかったなというお声もお聞きしている中でありますので、今回の議案についても安心はしているところではありますが、1つだけ課題認識をお聞きしたいなと思うんですけれども、この間の指定管理の運営状況報告というのが出ておりますけれども、2019年度分というのをちょっと拝見させていただいたんですけれども、これを見てみますと、利用者の評価、アンケートの評価というのは非常に高いところでありまして、非常によい、よいというところが圧倒的部分を占めております。ですから、職員の皆さん、この法人の皆さんも非常にいい対応をされているんだなと思うところなんですが、ただ1点、懇談の実施という項目だけがちょっと評価が低いように思うんですね。他の項目、職員の対応、個別支援計画、療育の内容、施設の環境、年間行事開催、家族との連携というところとか、こういう項目があるんですが、いずれも非常によいが50%以上、よいもかなりの部分を占めているという中で、懇談の実施については非常によいというのが32%、よいが54%で、他の項目には見られない傾向として悪いとお答えになられている方がごくごく少数でありますけれども2%、どちらとも言えないと答えておられる方も12%いると。この辺りが課題の部分なのではないかなと思うんですけれども、この点については市としてどのように認識しておられるでしょうか。 ○林健太委員長  山野発達支援課長。 ○山野発達支援課長  発達支援課長の山野でございます。  懇談の実施についてですけれども、個別懇談と保護者会というような形で複数の保護者の方に集まっていただいて、いわゆる懇談会的な形と2種類の形を取っております。保護者の中には、密接に懇談を望まれる方もいらっしゃいますし、ちょっと距離を置きたい保護者の方もいらっしゃいます。個別懇談と複数による懇談会の頻度であったりとか、保護者の望むニーズに合致した人と合致しない人と、ほかの項目に比べてそごが多かったというのが原因かなと思います。あおぞら園につきましては、できるだけ保護者に寄り添った形ということで、保護者会も毎月ですかね、2か月に1回かな、開いていますし、ある程度あおぞら園の職員がお話をした後、あおぞら園の職員は引いて保護者の方だけで話合いをされたりとか、日頃の悩みを話し合ったりとかいうような機会を設けたりというようなこともしていますので、保護者のニーズにはなるべく寄り添うようにということで日々考えて、改善を行っているところでございます。  以上でございます。 ○林健太委員長  辻本委員。 ○辻本達也委員  いろいろとノウハウもお持ちの法人でありますし、適切に対応されているものと思うんですけれども、どうしても人対人の部分がありますから、必ずしも全てにおいて100点取れるとは限りません。ですから、どうしてもこういう数字が出てきてもしょうがないんだろうと思うんですけれども、あくまで指定管理でありまして、民間移譲でもなければ民間委託でもないというところがありますから、引き続き市としてもこの施設の運営に積極的に関わっていただきたいなと思います。意見だけ申し上げておきます。 ○林健太委員長  ほかございますか。  それでは、質疑を終結いたします。  それでは、採決に入ります。  おはかりいたします。  議案第81号は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○林健太委員長  御異議なしと認め、議案第81号は原案どおり承認いたしました。  それでは、次に移ります。  報告事項3件です。  ア 市立明石商業高等学校福祉科創設にかかる検討会の設置について、説明を求めます。  中田福祉科準備担当次長兼課長。 ○中田次長(福祉科準備担当)兼福祉科準備担当課長  福祉科準備担当次長兼課長の中田でございます。  私のほうからは、市立明石商業高等学校福祉科創設にかかる検討会の設置につきまして御説明させていただきます。  資料をお願いいたします。  福祉科創設につきましては、今後将来にわたりニーズの高まりが予想されております福祉人材の育成を目指しまして、福祉分野の専門的かつ実践的な知識や技能が習得できる教育機関としまして設置を検討しているところでございますが、その件につきまして、関係者の方による御意見等を頂くための検討会を設置いたしました。それと、第1回検討会の開催を8月に行いましたので、その報告をさせていただきます。  まず、1の委員につきましてですが、6名の方に委員になっていただいております。お1人目が福祉系大学の名誉教授の方、お2人目が福祉事業の従事者の方、3人目が市立中学校関係者ということで、校長先生、それと進路指導の担当の先生の方、あと明石商業高等学校の関係者ということで校長先生と保護者の代表の方に入っていただいております。  2の検討会の主な論点でございますが、これは前回の6月の委員会で御指摘頂きましたことを中心に整理いたしまして、まず1点目が中学生の入学ニーズについて、2点目が福祉科教員の現状と確保について、3点目が施設整備、実習棟の規模ですとか設置場所等について、4点目が福祉科の定員と全校の総定員について、5点目が福祉科の教育活動における特色づくりについてということで、論点のほうを整理させていただいております。  3の第1回検討会ですけれども、8月25日に開催いたしました。御出席の委員につきましては、お1人ちょっと御都合で欠席されていたんですけれども、5名の方に出席頂きまして、会議の議事につきましては、先ほどの論点5点を整理し直しまして、議事(1)から(4)ということで挙げさせていただいて、各委員の方からそれぞれのお立場で現状の報告ですとか御意見等を頂いております。  まず、議事の1点目ですが、福祉人材の現状についてということなんですけれども、これにつきましては、やはり市内の福祉人材は不足ぎみであって、特に若い世代の方がなかなか入ってきていただけない。若い世代の方に入っていただくためには、やはり福祉で働く人間が社会的に評価をされる必要があるのではないかというような意見を頂いております。  2点目の福祉系高等学校の概要についてということで、これは事務局から概要を説明させていただきまして、その後に御発言を頂いております。福祉系大学の学生の中には、福祉系高校の出身者も一定数いるということで、そういった学生は、やっぱり福祉に対する意識が非常に高いので熱心に学習している印象があるということと、あと福祉科以外の商業科等の生徒にも福祉の知識や考え方は必要なのではないかということと、あと福祉系高校の設置や福祉教育について市立高校としての役割と考えて前向きに考えているという御意見、あと福祉科創設につきまして、現時点で明石商業高等学校の教員の中でも特に反対の声は上がっていないということ、あと市内の教員、生徒、保護者などが一体で取り組めば、明石商業高校を福祉のまちのシンボルの1つにすることも可能ではないかというような御意見を頂いております。  続きまして、3点目が明石市立明石商業高校の現状ということで、こちらのほうも現状について事務局から説明をさせていただきまして、御意見を頂いております。進路指導についてということなんですけれども、中学生の進路選択において、商業科を選択する子供はそれほど多くないということと、あと高校卒業後の進路について大学進学等を希望される子供さんが多くて、全体的に普通科を志望する傾向が強いというような現状の報告を頂いております。  次に、4点目の福祉科創設に当たっての重要事項ということで、これも事務局のほうから重要事項として特に御検討頂きたいようなことを説明をさせていただいた後に御意見を頂いております。教員の確保につきましては、施設職員の講師派遣など、福祉事業者として積極的に協力したいという御意見ですとか、あと中学時代にトライやる・ウィークで福祉施設を経験した人が、大人になってその福祉施設に就職した事例もあるので、やはり中学生などの若年世代の段階で福祉に触れることが大事になってくるので、福祉の教育を中学生で学ぶ機会を作ってほしいというような御意見を頂いております。なお、4点目の福祉科創設に当たっての重要事項につきましては、次回、第2回目の10月の会議において詳細に御検討、御意見を頂きたいと思っております。  4のスケジュールにつきましては、記載のとおりでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○林健太委員長  説明は終わりました。どなたか御質問等ございますでしょうか。  尾倉委員。 ○尾倉あき子委員  8月の検討会も傍聴をさせていただきまして、中学生の声がどう届いているのかなと感じたところなんですけれども、そういう意味では中学生の保護者の代表の方にもこの検討会で一緒に検討していただくというのも大事かなと思うんですけど、その辺の見解をお聞きします。 ○林健太委員長  中田福祉科準備担当次長兼課長。 ○中田次長(福祉科準備担当)兼福祉科準備担当課長  福祉科準備担当次長兼課長でございます。  御指摘のとおり、中学生の声ですとか保護者の方のお気持ちとかという、いわゆる中学生のニーズというのは、生徒集めに関して非常に重要なテーマになってくるというふうには認識しております。検討会の構成につきまして、メンバーを決めるに当たりまして、いわゆるPTAの方というか、保護者の代表の方に入っていただくということも、当然候補というか、検討の段階ではあったんですけれども、例えばPTAの代表の方に入っていただいたとしましても、中学生の全体的な意見の集約ですとか、進路に関する意見の集約ですとか、取りまとめというのは、ちょっとPTAの活動の範囲からすると当てはまらない部分もあるのかなということもありまして、広い意味での意見の吸い上げという意味で、PTAの代表の方よりも進路指導の代表の先生のほうがいいのかなというふうに考えて今のメンバーになっております。ただ、御指摘のとおり、保護者の意見というのは非常に重要だと思いますので、ちょっと吸い上げの仕方はまた検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ○林健太委員長  尾倉委員。 ○尾倉あき子委員  中学生のニーズ調査というか、その辺までしっかり十分にしていただいて、子供たちの将来を踏まえてよりよい形となることを期待いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○林健太委員長  ほかございませんか。  それでは、ないようですので、次に移ります。  イ ヤングケアラーの支援について、こちらの説明を求めます。  多田地域共生社会室長兼地域総合支援担当課長。 ○多田地域共生社会室長兼地域総合支援担当課長  地域共生社会室長兼地域総合支援担当課長の多田でございます。  報告事項のイ ヤングケアラーの支援について、委員会資料に基づき御説明申し上げます。  まず、今回の報告の趣旨でございますが、ヤングケアラーは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話等を日常的に行っている子供のことでございますが、実態が表面化しにくく、また、ヤングケアラーのいる家庭は、経済的な困窮や介護など複合的な課題を有しながらも孤立しており、支援が行き届きにくいという状況にございます。  これらの状況を踏まえ、本市では、今年度、庁内関係部署や外部の支援機関等で構成するヤングケアラーの支援に向けた検討会を立ち上げ、これまで計3回の会議を行い、組織横断的に共通理解を図りながら支援策を検討してまいりました。  このたび支援の方向性をまとめましたので、御報告いたします。  資料2項目め、検討内容を御覧ください。  1点目、実態が表面化しにくいヤングケアラーを早期に発見・把握し、相談を受け止めるための取組を検討いたしました。取組の方向性といたしましては、社会的な認知度を高めるための啓発を行うほか、子供自身がヤングケアラーについて学び、自ら気づいて相談できるようにしていくこと、また、周囲の大人の意識を高め、気づきのポイントを見逃さないように啓発をしていくことに取り組んでいくことが重要と考えております。また、学校だけでなく、各分野の相談窓口において、ヤングケアラーも含めた相談を包括的に受け止め、必要なサービスにつなげられるようアセスメントいたします。主な取組案といたしまして、子供向けリーフレットの作成をはじめ、各種研修の実施など、資料記載の取組の実施を検討してまいります。  資料の2ページ目を御覧ください。  検討内容の2点目、ヤングケアラー及びヤングケアラーのいる家庭への支援でございます。  まず、①ヤングケアラーが抱える負担の軽減を図る方策の検討です。既存の制度の枠内でもヤングケアラーやその家庭の状況を踏まえた適切なサービスが提供されることで、ヤングケアラー状態にある子供の負担を軽減することにつながります。しかしながら、現状、サービス利用料の負担、自分の子や孫以外の人から介護を受けることへの拒否感などから、家族等がサービス利用を拒否されるというケースが多くございます。サービス利用を拒否される要因を分析しつつ、行政からのサービスの押しつけにならないように丁寧に対応しながら、サービス利用を促進していく必要があると考えております。あわせて、各分野の支援事業の対象者等の枠組みを広げることなどにより、子供自身を支援することができないか、また、高齢者や障害者に対するサービスを手厚くすることで家庭内での介護負担等を軽減できないかといった観点から、主な取組案に記載しているような事項について、各所管課で検討を継続して進めてまいります。  続きまして、②ヤングケアラー自身の精神的なケアについてでございます。  ヤングケアラー状態にある子供にとって、自分自身の気持ちを安心して話せる場、悩みを共有してもらえる場があることが重要であるため、ヤングケアラーの話を傾聴し相談に乗ること、また、当事者同士の交流等を行う取組の検討を進めてまいります。主な取組案として、こころの相談ダイヤルやあかしこども相談ダイヤルにおいて相談対応をすることや、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが持つ専門性のさらなる活用を図ってまいります。  3ページを御覧ください。  検討内容の3点目、ヤングケアラー支援のための体制整備でございます。ヤングケアラー支援は、被介護者の支援とケアを担う子供の支援を一体的に実施していく必要があることから、関係各課及び支援団体が連携協力して支援を実施していける体制を構築いたします。主な取組案として、直接に支援を実施している課の現場同士の連携構築のために、各部署にヤングケアラーの担当者を置き、個別具体的な検討を行うとともに、実施した支援について報告、共有を行い、必要な支援策を考える会議体としてヤングケアラー支援チームを設置いたします。このヤングケアラー支援チームは、本市が令和4年度から開始する予定でございます重層的支援体制整備事業における重層的支援会議に位置づけ、ヤングケアラー支援について、支援に係る役割分担や課題等を整理し、適切な機関につなぐ機能を担ってまいります。  イメージ図を御覧ください。  現状、ヤングケアラー及びその家族に対しては、それぞれが抱える課題に応じて所管の部署が個々の支援を行うほか、必要に応じて関係機関が連携をして支援を行っております。この現場での支援の過程で支援に行き詰まるなどした場合に、ヤングケアラー支援チームを招集してケース検討を行い、さらなる連携等による直接支援の検討、課題のあるケースの情報共有、検討等を通じた支援の重層化を図るほか、既存制度の上乗せや横出しなども含めて、具体のケースに照らし合わせながら必要な施策の事業化等を進めていくことを目指してまいります。そして、支援チームで検討した支援策を現場にフィードバックしていく仕組みを考えております。  4ページを御覧ください。  検討内容の4点目、「こども総合支援条例」の改正に係る検討でございます。本市では、既にこども総合支援条例を制定し、総合的に子供施策を推進してきたところですが、ヤングケアラー支援に係る規定をこの条例に新設することで、ヤングケアラー支援を市の施策として位置づけ、継続的に施策を実施してまいります。  最後に、3項目めの今後の予定でございますが、実施のめどが立った取組については、可及的速やかに実施していくこととし、制度設計や予算措置が必要な取組は、さらに検討を進め、事業化してまいります。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○林健太委員長  説明は終わりました。御質問等ございますでしょうか。  辻本委員。 ○辻本達也委員  この問題は昔からあったんだろうなというふうには思うんです。このヤングケアラーという言葉が広く知られるようになってきて、改めて認識した、認識を新たにしたという方も多いんじゃないかなというふうに思いますし、私もその1人でありまして、これ、いろいろと見せていただく中で、アニメのとなりのトトロの登場人物でありますさつきちゃんは、ヤングケアラーやなというふうに思いました。ヤングケアラーというものの問題意識を持つまで、となりのトトロのさつきちゃんは小学生だったと思いますけれども、よくできたお姉ちゃんというふうな一般的な認識だろうと思うんですけれども、これはヤングケアラーという視点で見ますと、入院中のお母さんに代わって家事をし、幼い妹の世話をして、お父さんの食事の世話もすると。かなり頑張っていると。周囲の大人たちは、よくできたお姉ちゃんという評価をしているという印象なんですね。でも、かなり自分自身を押さえて我慢している部分もあるということで、ストーリーのことをあまり細かく言う必要はないと思うのですが、かなり我慢している中で我慢の限界に達したときに問題が起こって、ストーリーが展開をしていくという理解でいいんじゃないかなというふうに思うんですね。ですから、そこに適切な支援があれば、正しい評価がされて、周りの大人たちから何か手助けがあればというような見方ができると思うんです。ですから、さつきちゃんの話を今しましたけれども、さつきちゃんを見たときに、一般的な評価というのはよくできたお姉ちゃんだと思いますから、そこの認識から変えていかなあかんのちゃうかなと。サービスの押しつけはあかんということは、それは当然だと思いますし、こうあるべきという考え方を押しつけるのもあかんやろうなというふうに思うんですけれども、ただ、気づきの視点を広く市民の皆さんに知っていただくということは必要じゃないかなというふうに思いますから、これは、今までもずっと昔からある課題だと思いますし、認識が変わるというのはなかなか非常に難しいと思いますから、非常に労力のいる仕事になるだろうなというふうに思うんですけれども、その辺りはどのようにお考えでしょうか。 ○林健太委員長  多田地域共生社会室長兼地域総合支援担当課長。 ○多田地域共生社会室長兼地域総合支援担当課長  地域共生社会室長兼地域総合支援担当課長の多田でございます。  今、辻本委員からアニメのストーリーといいますか、エピソードを引用して分かりやすくお話を頂けたと思うんですけれども、そういった中で周りの大人の気づきといいますか、認識を高めていくというふうなことの必要性ですね、こちらのほうは検討会でも話をしたところですし、また、国のほうでもプロジェクトチームで検討が行われ、聞くところによると、来年度からの3か年ぐらいをかけて社会的な認知度を上げるために重点的に取り組むというふうなことも言われておりますので、そういったところにのっとって、そういった認知度を高めるような啓発もしていきたいと思っておりますし、また、周りの大人に気づきのポイントを認識をしてもらうということは非常に大事だと思っておりまして、まずは、例えば民生委員さんとか、あるいは地域支え合いの家とかいったところで地域の方にボランティア活動していただいているんですけれども、日頃からいろいろな地域の行事等で子供を見る場面のあるそういったボランティア団体の皆さんには、ヤングケアラーに表れるようなチェックポイントなんかを具体的に示したようなチラシ等が作れないかなというふうに思っておりまして、そういったものを作成をして、ヤングケアラーはどういった状況のことなのかというふうな解説とともに、そういったチェックシートで見ていただけるような視点をお見せして、御協力を仰いでいきたいかなというふうに思っております。  今、委員がおっしゃった、まさに難しいといいますか、いろいろな価値観といいますか、そういった状況を美談として語られるケースもあるかと思うんですね。子供がおじいちゃん、おばあちゃんの面倒をずっと見て偉いねとかいうふうな、そういったこともあったりするのかと思うんですけれども、やはりヤングケアラーの問題というのは、子供が年齢や成長の度合いに見合わないような負担、責任を負うことで子供の育ちや教育に問題が生じていることがやはり課題でもありますし、御家族の考え方とか、あと何よりも、やはり子供自身の考え方、思いに寄り添うことが大切だと思っておりますので、今後、市役所のほうも支援チームを作って連携支援を丁寧にやっていきたいと思っております。市役所の中と地域の皆さん等も含めて、そういった状態にある子供の早期把握に努めまして、具体的な支援につなげられるように頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○林健太委員長  辻本委員。 ○辻本達也委員  そうですね、美談にされがちなところがあったり、それとか一定の年齢、私ぐらいの年代でもそうなんかなと思うんですけど、昔はそうやったでとかね、昔はそういう子はよくおってんとかね、自分もそうやったんやと言ってしまうと多分課題解決にはならないし、気づきにもつながらないんだろうなというふうに思いますから、そういう視点でみんなが気づけるような、そんな取組をぜひ進めていただきたいなというふうに思います。それでいいますと、自分自身が子供の頃のことを振り返ったときに、やっぱり同級生でもいたような気がするんですね。だけど、いたと思うんですが、恐らく誰も周りの人が気づいていなかったんじゃないだろうか、十分な支援ができてなかったんじゃないだろうかというふうにも思いますし、やっぱり子供たちにかなり関わっているのは学校現場、先生方かなというふうに思うんですけれども、私の記憶の中では、担任の先生は全然気づいてなかったなというふうに思いますから、横断的に各部局が連携して取組を進めていく中で、教育委員会も非常に重要なポジションを占めるのではないかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○林健太委員長  桑原教育委員会事務局次長。 ○桑原教育委員会事務局次長(指導担当)  教育委員会事務局次長の桑原でございます。  議員が御指摘のとおり、ヤングケアラーというのは、まず本人があまり自覚を持っていない、保護者もそれをヤングケアラーとして無理を強いている自覚がないということと、やっぱり今まで教職員のほうもよく頑張っているなということでとどめていた部分もあったかとも思います。ですので、まず教職員自身がヤングケアラーというものの理解を深めるために研修を進めて、早期発見のための体制づくりを整えることが大事だと思います。そして、例えば学校を休みがちであるとか、忘れ物が多いであるとか、宿題ができないというのをそのままその子の努力不足と捉えるんじゃなくて、しっかりと事情を聞き取って、その背景に家事の手伝いであるとか介護であるとかがある場合は、ヤングケアラーの疑いということで、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと連携しながら相談業務に当たっていくことが大切だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○林健太委員長  辻本委員。 ○辻本達也委員  もうまさにおっしゃるとおりだというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  またトトロの話をしますけれども、トトロは何も押しつけてなくて、困ったときに相談に行ける位置にいるんだろうなというふうに思いますから、いつでも困ったときに相談できる場所があるというのが大事だと思いますので、どこに相談に行ったらいいのかと、相談するチャンネルもたくさんあるほうがいいのはいいんだろうと思いますけれども、その辺もぜひ明らかにしていただきたいなと思います。  以上です。 ○林健太委員長  ほかございますか。  丸谷委員。 ○丸谷聡子委員  ヤングケアラーについて質問させていただきます。  このテーマにつきましては、私自身も本会議、3月、6月議会と聞かせていただいて、過去3回の質問の中でこういった支援体制ができてきたというのを本当に喜んでいます。今、こういったヤングケアラー支援チームというような形で、出口支援というか、ヤングケアラーではないかということが分かった子供に対しての対応というのをすごく具体的にこうやって図で示してくださっているんですけれども、先ほどからも御意見が出ていましたけど、入り口のところなんですね。  先日、大阪歯科大学の医療保健学部の濱島教授とお話をさせていただいたんですけれども、濱島先生はヤングケアラーの御研究の第一人者であられるので、意見交換もさせていただいたんですけれども、やはり一番大事なのは、ワンストップの相談窓口であろうということをおっしゃっておられました。現状として、ヤングケアラーは、国でも調査されましたけれども、高校生の20人に1人が家族のケアをしている。かなり重いケアを担っているのは高校生の100人に1人であるというふうな結果も出ておりますので、そういった意味では、いろんな方が気づかれたときにどこに相談に行ったらいいのかというのを明確にしておくほうが、より支援につながりやすいというふうにアドバイス頂いたのですが、今回、この御説明の中でしたら、各分野の相談窓口にて対応ということだったんですけれども、ぜひワンストップの相談窓口をつくっていただきたいのですが、その辺の議論はこの検討の会議の中で出たのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○林健太委員長  多田地域共生社会室長兼地域総合支援担当課長。 ○多田地域共生社会室長兼地域総合支援担当課長  地域共生社会室長兼地域総合支援担当課長の多田でございます。  ヤングケアラーの専門の相談窓口の設置の御質問でございますけれども、繰り返しになりますが、現状、本市の場合は、ヤングケアラーを含む複合多問題を抱える家庭の支援につきましては、地域総合支援センターをはじめとする相談支援窓口において包括的にワンストップで相談を受け止め、課題に応じて関係機関につなぐというふうな連携のチーム支援を行ってきたというところから、まずはそれぞれの相談支援窓口でしっかりと受け止めるということ、それから支援につなぐということを検討会の中では確認をしたというところであります。また、やはり子供が相談するとか、そういった事象に気づいたときに、窓口が1つヤングケアラーというのを明確に挙げていれば分かりやすいんじゃないかというふうなことで、それはもちろん分かりやすいのかなというのは思ったりはするんですけれども、現状、ヤングケアラーについての支援を、本市では今年度になってから本格的に取り組み始めたというふうなところもございますし、また、神戸市ではこういった専用の相談窓口を設置されて実際に運営をされているという状況にもございますので、そういった先進地における状況といいますか、そういったところとか、行われている仕組み等の情報も得ながら、これについては研究をさらに進めていきたいなというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○林健太委員長  丸谷委員。
    ○丸谷聡子委員  実際に、神戸市が今年度からヤングケアラーに特化した相談窓口、専門職も採用されてやっておられるということですので、ぜひ、その辺りをしっかり調査していただいて、やっぱり私は分かりやすいというのが一番大事だと思いますし、子供も声を上げやすいですし、また、学校であれば学校の先生とかソーシャルワーカーさんがそれぞれの専門窓口というのはもう御存じで、すぐにつないでいけると思うんですけど、こうやって地域の方が気づかれたりしたときにどこに相談したらいいんやろうということで迷われると思いますので、ぜひ、そこは必要かなというふうに私も思っていますので、今後検討していただきたいと思います。  もう1つ、これも本会議の質問でもずっとお願いしてきたのですが、明石市独自でそういった調査ができないかということです。理事からも、国の調査を分析して見ていきますというような御答弁を頂いていたと思うんですけど、実際に濱島先生との意見交換の中で、やはりできるだけ細かい地域ごとで調査をして、実態を把握しておくほうがいいだろうという御意見を頂いています。特にしんどいお子さんというのは、学校に行かれてないというケースも多いので、国の調査というのは学校で実施していますから、どちらかというと氷山の一角というか最低限の数字だというふうに思ったほうがいいというふうにお聞きしておりますので、ぜひ、明石独自ででもしっかり調査するなり、いろいろな部署に挙がってきている事例をしっかり検証するなりして、ぜひ、市単位で実態を把握していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○林健太委員長  多田地域共生社会室長兼地域総合支援担当課長。 ○多田地域共生社会室長兼地域総合支援担当課長  地域共生社会室長兼地域総合支援担当課長の多田でございます。  実態調査についての御提案、御質問を頂きました。  検討会でもヤングケアラーへの支援を考えるに当たって、まず実態調査も必要ではないかというふうな意見も出たところではあるんですけれども、繰り返しになりますけど、今年度から検討を本格的に始めたという中で、3月議会で御答弁をいたしました、調査によって課題だけが表面化してしまって、かえって子供を苦しませることにならないかというふうなことで、支援と調査はセットで考えていくという方針でお答えをさせていただきました。そういったところを踏まえながら、まずは今、現実に困っている、悩みを抱えているというケースを把握したときにしっかり対応できるような体制をつくって支援策を考えるということから優先をして今やっているような状況でございますので、本市における調査というものについては、また、今後の支援策の充実等を図るのと並行する形で、どういった調査手法がいいのか、国とか他市でも行われているところでもありますので、そういったところも見ながら並行して研究のほうを進めていきたいと思います。  以上でございます。 ○林健太委員長  丸谷委員。 ○丸谷聡子委員  まさに私自身がヤングケアラーの経験者ということで、今お答え頂いたように、やはり親を批判されることを嫌がったり、過度に取り上げられることをやっぱりできるだけ避けてきたという自身の経験もありますし、それから、今回当事者の方にもお話を聞いたんですけど、その当事者の方というのは、おばあさんの介護をされていたという方なんですが、途中で介護保険があったということが分かって、なんや介護保険を使ったらいいんやみたいなことで一定部分解決したということもありますので、いかにどんなサービスがあるかというのを、まず伝えるということが大事で、助けてあげるとかそういうのではなくて、こういうものを使えるよということをしっかり伝えていくということが一番大事なのかなというふうに思っております。これは意見とさせていただきます。  最後に、もう1つなんですけれども、幼い兄弟がいるという理由でヤングケアラーになるというケースがあるんですね。国の調査の中でも、幼い兄弟がいるということをヤングケアラーとして取り扱っているんですけれども、濱島先生との意見交換の中で、幼い兄弟がいるというのみでケアをしている者をヤングケアラーとみなすかどうかについては非常に議論があるところであると。濱島先生の御研究の中では、幼い兄弟がいるというのは、線引きが難しいということでヤングケアラーの中から除外をして、結果をまとめられているというふうにお聞きしています。学校現場の中でも、兄弟の面倒を見ないといけないから勉強できないとか、そういったことでヤングケアラーというふうにみなされてしまったケースがあるというのもちょっと耳にしたんですけどね、その辺の現場の線引きは非常に難しいと思うんですけれども、その辺りはしっかり本当にヤングケアラーの本質というのを学校現場で知っていただいて対応していただかないと間違った対応になると思うんですけど、その辺は、先ほど研修をするというふうにおっしゃったんですけど、もう一度、対策があったら教えていただきたいと思います。 ○林健太委員長  桑原教育委員会事務局次長。 ○桑原教育委員会事務局次長(指導担当)  教育委員会事務局次長でございます。  本当にこれが難しいと思うのは、例えばアンケートを取って調査をしようとしても、本人と保護者に自覚がなかったり、家族の問題を知られたくないと思っていることとか、経済的困窮、介護、疾病などというすごくデリケートな問題ですので、なかなかそこで掘り起こすことができない。やはり、教職員のアンテナを高くするということが一番になってくると思います。そのために研修ということなんですけれども、現状を言いますと、今そういうふうに掘り起こしをして、約10名ほど疑いということで、先ほど言いましたように線引きが非常に難しくてヤングケアラーの疑いというところで、そういうふうな相談を受けているところです。  その後の解決方法なんですけれども、スクールソーシャルワーカーが中心となって、やはり、今その人に必要な介護福祉サービスとかというのをしっかりと進めていくということを進めております。ただ、拒否する保護者の方もおられますので、やはり今の状態が子供にとって本当によくない、子供に家事や介護を強いることが本当に子供の生活にとってよくないということを説得しながら、何とかそういう福祉サービスを利用してもらえるように進めているところでございます。  以上です。 ○林健太委員長  丸谷委員。 ○丸谷聡子委員  ありがとうございます。個々の事例は本当に様々だと思いますので、それぞれに寄り添っていただいて、今後も丁寧に対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○林健太委員長  ほかございますか。  尾倉委員。 ○尾倉あき子委員  公明党は、日本ケアラー連盟の代表理事ともいろいろ意見交換をいたしまして、国におきましてもヤングケアラーへの支援強化を訴えて、厚労省・文科省のプロジェクトチームにより今年4月に初めて実態調査結果が取りまとめられました。そしてまた5月には、国として初の支援策を盛り込んだ報告が発表されまして、各機関が連携した支援体制を整備していくとされております。先ほど室長も言われましたように、国のほうも今後この支援に向けては大きく今、動いているところでございますが、現実的には、先ほど委員さんのほうからいろいろありましたように、実態把握というのは非常に難しい中で、そのような中でも自治体によってはアンケート調査をされたりしているところもございますが、先ほどからデリケートな問題で慎重に進めていかないといけないというところであります。ケアラーの存在を正しく理解、認識し、適切な支援に結びつけるためにも、潜在化している子供たちの声をしっかりキャッチして支えていく取組を、来年度から設置されます支援チームでしっかり取り組んで頂きたいと、意見として申し上げます。 ○林健太委員長  ほかございますか。  千住委員。 ○千住啓介委員  今までの委員の皆さんとちょっと違った観点から質問させていただきたいなと思うのですが、ヤングケアラーの線引きは、今まで本当にいろいろ議論されていて、これはヤングケアラーなんだと、彼はそうなんだ、彼女はそうなんだという定義がまだ定まってなく、いろいろなケースによって違うと思うのですが、ここはある程度国のほうで示されているのでしょうか。まず、そこをお聞かせください。 ○林健太委員長  多田地域共生社会室長兼地域総合支援担当課長。 ○多田地域共生社会室長兼地域総合支援担当課長  地域共生社会室長兼地域総合支援担当課長の多田でございます。  今、千住委員がおっしゃったとおり、ヤングケアラーについては法的な定義というのはないんですね。そういった中で、今、尾倉委員からもありました日本ケアラー連盟というところでは、ヤングケアラーの定義を、家族にケアを要する人がいる場合に、本来大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートを行っている18歳未満の子供というふうに決められておりまして、国のほうでもそうですけど、そういった日本ケアラー連盟の定義に倣うような形で定義といいますか、支援対象者を決めて、実態調査をされたり、支援策を検討されているというふうに認識をしております。  以上でございます。 ○林健太委員長  千住委員。 ○千住啓介委員  これは本当に難しくて、確かに私が学生の頃にもそういう子がいました。彼が幸せだったのか不幸だったのかは分からないんですけれども、でも、見ていると家族のために一生懸命しているなという感覚は持っていました。明石市においてヤングケアラーの支援をやっていくと、明石市のリーダーはすぐ振り切ってしまうところがあるのかなと思うので、私は、これは少し慎重にやっていただきたいなと思うんです。というのも、やはり家族の介護であったり、弟や妹の世話をするということに、その世話をしている子自身はそこで何かしら自分が役に立っているんだという自尊感情が生まれてくるというのもあるんですね。そこに家族の帰属意識を見つけながら、何かつながりであったり幸福感を得ているというケースもあろうかと思うんです。これをヤングケアラーだと振り切って、これは違うんだよという価値観が蔓延してしまうと、そんなことはいけないんだというふうなことをしていくと、またこれは違う課題も出てくるのかなと思うので、確かに、今大変だと、苦しんでいらっしゃるお子さんがいるというのは認識しているので、そこはしっかりと助けていかなくてはならないと思うのですが、現状でしっかり頑張っている子もいる、それが全部悪なんだというふうな価値観になってしまうと、私はまた違うのかなと思うのですが、その辺りはどうお考えでしょうか。 ○林健太委員長  多田地域共生社会室長兼地域総合支援担当課長。 ○多田地域共生社会室長兼地域総合支援担当課長  地域共生社会室長兼地域総合支援担当課長でございます。  今、千住委員がおっしゃったようなケースももちろんあると思っていまして、子供が家族の世話をしているとかいうふうな事案を全て否定的に捉えるというふうなものでは決してありません。やはり、繰り返しになりますけれども、そういった家族の世話をしている頻度とか程度とかに加えて、本人ですね、子供自身の思いや考えというのに寄り添うところが一番大切なんだろうなというふうに思っておりますので、決して行政のほうからその家庭に対して押しかけていくというふうな、そんな介入にならないように、押しつけにならないように、丁寧なステップで家庭支援のほうに入っていけたらというふうに思っております。  以上でございます。 ○林健太委員長  千住委員。 ○千住啓介委員  私もこれはヤングケアラーに当たるのかなと思うんですけど、私が長男に三男を見させているときがあります。両親の私どもが用事があるときです。このときに大丈夫かなと心配しながらやるんですけれども、そうなったときにうちは大丈夫だということでさせているんですけれども、じゃあ、これがヤングケアラーとちょっと違うよねというふうな感じになったときに、行政側はしっかり受け入れる体制を取らなくてはならない、一時保育とかそういったものもしっかり整備していかなくてはならないと思うんですね。だから、そこまでをしっかり体制を取っていかなくてはならない、そのためには、しっかり人員も要りますし、予算も要るということですので、そこも併せて、当然ながら今後検討していって、何かしらの施策をしていくには、そういったものも併せて、いろいろなところにつなぐだけで終わりじゃなくて、やっぱりその先のこと、これが足りない、あれが足りないということも出てきますので、まずそこも踏まえながら私はしっかり議論をしていただきたいなと思います。今日は、こども局が午後からになりますのでいないのですが、その間に副市長、何か御意見を頂けないでしょうか。 ○林健太委員長  佐野局長。 ○佐野理事(総合支援担当)兼福祉局長  理事兼福祉局長でございます。  先ほどからヤングケアラーのお話とか様々な御意見を頂戴いたしましてありがとうございます。  家族の中で助け合って兄弟の面倒も見たりしながら育っていくということは、子供の育ちにとっても必要だというふうに考えておりますし、それだけでヤングケアラーだというふうなことでは決してないというふうに思います。家族の中でそういうふうに育つというのはとても重要だというふうに思います。ヤングケアラーというのは、私が考えますのは、やっぱりそういった家族の介護とか世話をすることによって子供の権利が侵害されているという事実がある場合に、やはりヤングケアラーということで支援が必要だというふうに思っています。例えば、こどもセンターで関わるケースなんかは、下の子の面倒を見ないといけないから学校に行けない、そのために権利が侵害されていると。そういうことがある場合、教育を受ける権利ですとか、夢を持って育つ権利、そういった様々な子供にとっての権利が奪われている場合については、やはりしっかりと行政が支援しないといけないというふうに考えておりまして、そういった視点で見まして、子供側からの気持ちも聞きながら子供への支援が必要、そして、そのためには保護者の方、家族の方への支援ももちろん必要ということで、トータルな総合支援の中でそういった支援をしていくものというふうに考えております。先ほどからアンケートのお話も出ておりますけれども、まずはこの支援チームにいろいろな情報を、現状、ヤングケアラーではないかというふうな情報を寄せていただいて、こういったことがヤングケアラーだなということを、しっかりと明石市として認識しながら、それに対してやはり今以上のサービスが必要なのか、体制が必要なのかということも、10月から始まりますこの支援チームを通じて考えていきたいと考えております。  以上でございます。 ○林健太委員長  ほかございますか。  丸谷委員。 ○丸谷聡子委員  今、局長からもお答え頂いたんですけれども、私もいろいろな話をお聞きする中で、偏差値が高いほどヤングケアラーの率が下がっているという、そういった調査結果もあるようですので、やっぱり一番大事なことは、今、家族で助け合うことはもちろん大事ですし、その辺の線引きは難しいんですけど、一番大事なポイントというのは、権利が侵害されているという表現もされましたが、子供自身が将来の夢をこれによって諦めてしまわないようにというか、そこがすごく大きな線引きのところかなというふうに思います。それによって大学へ行くのを諦めたり、やりたい職業を諦めたり、未来の夢を諦めたり、そういうことがないようにということをしっかり念頭に置いて進めていただきたいと思いますが、再度、御意見をお願いいたします。 ○林健太委員長  和田副市長。 ○和田副市長  副市長の和田でございます。  先ほど局長から大体の趣旨は、お話させていただきました。また、昼からのこども総合支援条例のところでそういったお話もしていただいたら結構かと思いますけれども、大きな考え方としましては、今、明石のまちづくり、子どもの健やかな育ちでみんなの元気を生み出すというまちづくりを進めている中で、そういった子供たちを育てていくのに、まち中みんなで育てようという趣旨のまちづくりだと思っています。その中で家庭ですること、本人がすること、地域ですること、行政がやること、自助、共助、公助ですね。誰がどの役割でしていくかということを、しっかりと役割を決めて、みんなで子供を育てようという中で、このヤングケアラーの問題が位置づくものだというふうに思っていますので、そこを全体でしっかりと子供の健やかな育ちを確保していくということの1つの事業だというふうに認識をしております。  以上です。 ○林健太委員長  ほかございますか。  それでは、次に移ります。  ウ 「令和3年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」の結果について説明を求めます。  田辺教育委員会事務局次長兼総務課長。 ○田辺教育委員会事務局次長(管理担当)兼総務課長  教育委員会事務局次長兼総務課長の田辺でございます。  私からは、報告事項のウ 「令和3年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」の結果につきまして、委員会資料に基づき御報告をさせていただきます。  委員会資料のほうをお願いいたします。  まず、1の趣旨でございます。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第26条の規定に基づき、教育委員会は、毎年事務の管理及び執行状況について点検及び評価を実施することとされております。  この規定に基づき、本教育委員会では、効果的な教育行政の推進とともに、市民への説明責任を果たすことを主な目的として、点検及び評価を実施いたしております。このたびの9月議会では、令和2年度に実施した取組結果を報告書に取りまとめ提出させていただいております。  次に、2の点検及び評価の基本的な考え方でございます。  第2期あかし教育プランに基づく令和2年度の具体的な取組をアクションプランに掲げており、これらの取組について点検・評価を行いました。なお、この点検・評価をもちまして、教育プランの進行管理を行うこととしております。  続きまして、3の点検及び評価の方法についてでございます。  まず、教育プランで設定している3つの成果目標の進捗状況を確認し、次に、9つの基本的な方策ごとに、取組内容や取組に対する所管課の評価などを参考として、教育委員自ら各所管課にヒアリングを実施いたしました。この上で、9つの方策ごとに目的を達成するための改善点などを教育委員意見として取りまとめております。  次のページをお願いいたします。  4の点検及び評価の活用、公表でございますが、教育委員による評価結果につきましては、令和4年度の予算編成にできる限りつなげるとともに、来年度のアクションプランにおける具体的な取組や数値目標に反映させてまいります。  なお、点検及び評価の報告書につきましては、教育委員会のウェブサイトにて公表してまいります。  報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○林健太委員長  説明は終わりました。どなたか御質疑等ございますか。  千住委員。 ○千住啓介委員  報告書の7ページで、子供たちの自尊感情の向上と他者を思いやる心の育成という項目で、私は、自尊感情を子供たちに持ってもらうということは大変大切であろうと思っているんです。数字を見る限り、平均以上であるなとは思うのですが、しかし、そんな中でも「どちらかといえば当てはまらない」と「当てはまらない」を合わせると、小学校6年生では15%ほど、そして、また中学3年生では24、25%の方がそう思っていないというふうなことがあるんですね。よいところがあると思わない方がそれだけいるんです。ここに対してどうアプローチしていくのかというのが見受けられないのですが、その辺りはどうお考えでしょうか。 ○林健太委員長  金井学校教育課長。 ○金井学校教育課長  学校教育課長でございます。  委員が御指摘のとおり、やはり自尊感情のところで、低い数字とはいえ、小学校から中学校にかけては倍ほど変わっているところもございます。この辺りにつきましては、いろいろ分析をしていかなければいけないとも思っておりますし、今、主体的な学びということを全学校で進めておりますので、やはり自分が出せる場、そして有用感・有能感を持てる場という教育を現在進めているところです。結果につきましては、今年度どういう形になるかは分からないんですけど、そういうふうに今、推進しているところではございます。 ○林健太委員長  千住委員。 ○千住啓介委員  私は、これが出るたびに毎回質問しているんですけれども、やっぱり具体的なものですね。もうこれで平均を上回っているから大丈夫ですよではなくて、やはり誰一人取り残さないと言っているんですから、そこはしっかりとやっていっていただきたいなと思うんです。じゃあ、それが学校だけでできるかというと、これは私の持論になるんですが、学校だけでできるというかとそうではないと思っていますので、ここはやっぱり社会全体、特に家庭ですよね。家庭の中でどうしていくかということも考えていきながら、やっぱり一人一人の子供たちが幸せに育っていくように考えていかなくてはならないと思うので、ここはしっかり、これを出したからちゃんとやっていますよというだけでなくて、しっかりやってらっしゃる、いろいろやってらっしゃると思うのですが、教育委員会としてはある程度の目標と具体策を持って取り組んで頂きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。意見とさせてもらいます。 ○林健太委員長  ほかございますか。  丸谷委員。 ○丸谷聡子委員  本当に詳しく点検・評価していただいて、報告書を出していただいて非常に分かりやすいと思います。丸ペケとか数字ではなくて具体的に言葉で書いてくださっていて、明石の教育委員会、教育の現場がすごく分かる報告書になっているなということを最初に言わせていただきます。  その中で少しお聞きしたいと思いますが、7ページ目のところに、子供たちの基礎学力向上のための1つの指標として、全国学力・学習状況調査を挙げられているんですけれども、この調査というのは、文科省からの調査依頼に応じるか応じないかというのは、教育委員会のほうで決められることになっていると思うんですけれども、これは令和2年度はコロナで実施されなかったということですが、関係者への意向聴取を含めて、どのような手続を踏まえてこの調査が行われているのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。明石市として参加を表明しているのか、お聞きしたいと思います。 ○林健太委員長  金井学校教育課長。 ○金井学校教育課長  学校教育課長でございます。  全国学力・学習状況調査ですが、委員がおっしゃるとおり、昨年度は中止となりました。今年度は、例年より1か月遅く、5月に実施されたところでございます。これが随分と長く行われておりまして、全国、兵庫県、そして本市の比較ができるというところもございます。各校もこれを参考にして、自分のところの弱いところも見ながら進めているところでございます。  進め方につきましては、毎年行っているということですので、文科省に対しましては、事務局内におきまして決裁を取りまして、そして文科省に明石としては実施しますという報告をさせていただいているところでございます。そして、教育委員には、実施する旨、そして分析報告につきまして報告しているというところでございます。  以上でございます。 ○林健太委員長  丸谷委員。 ○丸谷聡子委員  教育委員には報告をしているということで、合議で決定したことではないということでしょうか。 ○林健太委員長  金井学校教育課長。 ○金井学校教育課長  合議というところまではいたしておりません。報告という形になっております。 ○林健太委員長  丸谷委員。 ○丸谷聡子委員  本来、これは応じるか応じないかということを教育委員会が決めるということになっているはずですので、ぜひ、今後、教育委員会のほうで合議を取っていただけたらなというふうに、これは今後検討していただきたいということで意見として申し上げたいと思います。  次に33ページの、今回、初めてここの学習機会の保障というところに、他市夜間中学校への就学に関する援助というのが項目として上がってきました。ようやく明石で希望される方が、他市ではありますけれども夜間中学に通える、そういった就学の援助の仕組みができたということなんですけれども、ちょっと現状を教えていただきたいと思います。 ○林健太委員長  金井学校教育課長。 ○金井学校教育課長  学校教育課長でございます。  昨年度から、神戸市の夜間中学校と運営等の教育負担金に関する協定書も締結いたしまして、現在、明石市在住の方は3名、神戸市の丸山中学校のほうに通学しているということになっております。  以上でございます。 ○林健太委員長  丸谷委員。 ○丸谷聡子委員  実際に希望者がおられて、3名も通っておられるということなんですけれども、この方が実際に4月から通われてどういう状態であるかとか、明石市として就学援助をしているわけですから、その方の状況であるとかフォローとか、通えているかどうかというような実態把握というのはされているのか、お聞きします。 ○林健太委員長  金井学校教育課長。 ○金井学校教育課長  学校教育課長でございます。  就学援助につきましても、明石市のほうで負担をするということにはなったのですが、神戸市のほうに確認いたしますと、10月に初めて申込みを行うということは聞いておりますので、今この3名の方が就学援助をまだ受けられるかどうかの確認はできておりません。現在3名がどのように通っているかということにつきましては、申し訳ございません、神戸市教育委員会のほうには問合せはしているんですけれども、ちょっとその報告待ちという形になっております。  以上でございます。 ○林健太委員長  丸谷委員。
    ○丸谷聡子委員  せっかく明石市の予算を使ってこういった機会を持っていただいているので、ぜひ、できるだけ最後まで卒業されるように、やっぱり明石市も何らかのサポートをしていく必要があると思いますので、ぜひ、そういったこともしていただきたいですし、来年度に向けて、また就学したいというような方の募集というのを、しっかりホームページなどにも上げてとか、ホームページをなかなか見られない方も多いと思いますので、何らかの広報であるとかそういうものでPRしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○林健太委員長  金井学校教育課長。 ○金井学校教育課長  学校教育課長でございます。  今年度の入学希望に際しましても、広報のほうで、また学校教育課のほうに、ぜひ希望者の方をというので広報にも載せました。今年度におきましても同様に募集のほうをしていきたいと思っております。  以上でございます。 ○林健太委員長  丸谷委員。 ○丸谷聡子委員  しっかりお願いしたいと思います。  次に、35ページの下の欄に、中学校の不登校の出現率の数値が挙がっております。毎年なんですけれども、明石市はやっぱり全国の平均よりも非常に高いということで、この辺の不登校率が高い要因というのはどのように分析されているのか、考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○林健太委員長  小和児童生徒支援課長。 ○小和児童生徒支援課長  児童生徒支援課長の小和でございます。  全国と同様に、県も本市も、今、不登校の児童生徒につきましては増加傾向が見られます。ただ、全国的に今は不登校の児童生徒が増えているような中、他市町の取組も聞きますと、数字一つ一つを追うことではなくて、それぞれの市町あるいは各学校の取組を充実させるというような方向で、今、明石の小中学校におきましても様々な取組を進めているところでございます。  以上でございます。 ○林健太委員長  丸谷委員。 ○丸谷聡子委員  まずは学校に戻るというのが一番必要なことだと思うんです、学校の役割ですよね。教育機会確保法ができていますけど、よそにいくらでも行っていいんじゃなくて、まずはやっぱり学校というのが基本だと思うんですけど、学校の中でなかなか行きづらい子が学校に戻ってきたときのワンチャンスですよね。そのチャンスを逃がさないということがすごく大事だと思うんですけれども、そういった体制というのはできているのか、お聞きしたいと思います。 ○林健太委員長  小和児童生徒支援課長。 ○小和児童生徒支援課長  児童生徒支援課長でございます。  学校のほうでは、中学校のほうにおきましては校内の適応教室、そして小学校のほうにおきましては保健室あるいは別室を設けまして、教室に入りづらい子供たちの環境整備を図っているところでございます。また、教室あるいは学校にもなかなか通えない児童生徒につきましては、市の適応教室でございますもくせい教室、東部と西部の2か所にございます。それから、この9月に開設が始まりました市のあかしフリースペース・トロッコ、子供の居場所につきましても、現在定員の20名、ほぼほぼ小学生・中学生半々の子供たちが、今、通うことの手続を進めているようなところでございます。そういったことも含めまして、学校、教室以外の学びの場につきましても、今、不登校対策の研修会で、教員も含めまして取組を進めているところでございます。  以上でございます。 ○林健太委員長  丸谷委員。 ○丸谷聡子委員  そういった意味で、様々な工夫とか努力をしてくださっているというのはよく分かっているんですけれども、まず学校現場のほうで、教育機会確保法というものができて多様な学びが保障されているということと、不登校は悪いことではないということがはっきり文科省のほうから通知も来ていると思いますので、その辺の現場での周知をぜひしていただきたいということと、今、あかしフリースペース・トロッコができてまだ2週間ほどでもう定員がいっぱいになっているという状況ということは、そこをしっかり分析というか把握していただいて、そういったニーズがあったんだということと、フリースペースに任せてしまうのではなくて、しっかり学校とやっぱり連携していくことが大事だと思うんですけど、その辺の仕組みというのはできているのでしょうか。 ○林健太委員長  小和児童生徒支援課長。 ○小和児童生徒支援課長  児童生徒支援課長でございます。  トロッコのほうも9月15日から正式な募集を始めまして、委員がおっしゃいますように、もう2週間ほどがたとうとしております。もくせい教室とトロッコを含めまして、適時、学校と連携をしていきながら、もくせい教室も含めまして、トロッコにつきましてもその施設に任せきりということではなくて、しっかりと担任をはじめとして学校と連携をしていきながら、個に応じた支援を今後も進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○林健太委員長  丸谷委員。 ○丸谷聡子委員  ここにおられる方は教育機会確保法のことを熟知していらっしゃると思うんですけど、なかなか現場の先生までには行き届いてないように思います。私もお話をさせてもらって、そんなのなかなかちょっと知らなかったわという方もお聞きすることもありますので、ぜひ現場の津々浦々までこういったことをしっかり浸透させていただきたいし、そういったフリースペースができたから学校はもう知らないんだというようなことではなくて、いかにそこと連携していくことが大事なのかということもしっかり現場に伝えていっていただきたいと思いますので、意見とさせていただきます。  以上です。 ○林健太委員長  ほかございますか。  辻本委員。 ○辻本達也委員  全般を見せていただきますと、ICTという言葉がいろいろなところに出てまいりまして、もうICTは教育と切っても切れないものになっているなというふうに思うところでありますが、ICT機器を活用して、いかに児童生徒の学びを発展させるか、生かしていくかというところがポイントなんだろうとは思うのですが、ただ他方、例えば13ページなんかを見せていただきますと、指標及び数値目標というのがありまして、ICTを活用して指導する能力があると答える教員の割合というのがありますが、令和元年度末、「指導する能力がある」と答えた方、もしくは「ややできる」と答えた方を合わせて52%、令和2年度末が55%で、今年度末までに80%にこれをしていこうということで目標を設定されているところでありますが、コロナ禍でいろいろと大変な状況にあると思うんですけれども、この辺りの先生方に対する支援というのはどのように行われているのでしょうか。 ○林健太委員長  武田情報化推進担当課長。 ○武田あかし教育研修センター情報化推進担当課長  情報化推進担当課長の武田でございます。  委員御指摘の教員に対する支援ということでございますが、昨年度までは、教員のほうがタブレットというものを1人1台まだ準備をしておりませんでしたので、そういった情報化機器というものがなかなか学校現場に、パソコン教室等はございましたけれども、浸透していたということではなかったというふうに認識をしております。この4月からは1人1台の端末を配備いたしまして、また、高速のLAN回線も入れましたので、日常的に授業の中でタブレット、ICTというのに触れ合う環境ができてきているところでございます。当然、先生のほうも研修を進めていかなければなりませんので、今年度の開始までに、昨年度の段階で全校を回りまして、先生方への研修をはじめ、今年度に入りましてはフォローアップ研修ということで、オンラインまたは学校現場にも時々お邪魔をしながら、先生向けの研修を続けているところでございます。  フォローアップ研修につきましては、いわゆるiPad、タブレットを使った研修をオンラインで受けることもできますし、その時間に部活動等で受けられない先生につきましては、授業支援ソフトを使うことで後から動画の研修を見ていただくこともできるようになっています。そういった形で、コロナ禍ではございますが、オンラインのよさを生かした研修を続けながら、先生のICT活用の技術の底上げを図っておりますので、こういった形で今後も進めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○林健太委員長  辻本委員。 ○辻本達也委員  このテーマは、得意な方と苦手な方の差が非常に大きいと思いますので、ぜひ丁寧な援助をお願いしたいなというふうに思うのですが。例えば、今おっしゃったように、後で動画で研修を見ていただいてということも、それはそれで大事だと思うんですけれども、苦手な方からしますと動画を見てもさっぱり分からんという方もいらっしゃるようであります。この分野については、子供たちのほうがすごいスピードで知識を吸収して新しい技術にも触れてという分野で、実際に指導をされる先生方と子供たちの間に大きなギャップが出てしまいがちなテーマではないかなと思います。様々な新しい課題も発生するかと思いますので、ぜひ、その点は十分な対応を教育委員会にはお願いをしたいなというふうに思うところでございます。  それと、次、15ページのところに、②校種を越えて連携した教育の推進というのがありまして、主には高丘のことが書いてあるなと思うんですけれども、これは地元におりまして常々感じておりますのは、校区ユニットの取組を通じて、各校、保育所も合わせて非常にいい連携が取れているなというふうに思います。地域ぐるみで子育てを応援する、学校教育を応援するというテーマで非常に有効な手段の1つ。まず、学校間でしっかりと連携を図っていただいて、単に連携を図るだけでなくて、ときには胸襟を開いていろいろと意見交換ができるような、そこまでの関係になってこそ、次、地元の皆さんも一緒に加わって、さらにいい学校、いい地域にしていくという取組につながっていくんじゃないかなというふうに思うんですね。そういう意味でいいますと、この取組をさらに全市に広げて、さらに生かして発展させていただきたいなというふうに思うんですけれども、全市的な取組についてはいかがでしょうか。 ○林健太委員長  金井学校教育課長。 ○金井学校教育課長  学校教育課長でございます。  委員がおっしゃられているのは小中一貫教育校のことでしょうか、校区ユニットのことでしょうか。 ○林健太委員長  辻本委員。 ○辻本達也委員  校区ユニットのことです。 ○林健太委員長  金井学校教育課長。 ○金井学校教育課長  学校教育課長でございます。  校区ユニットにつきましては、これは毎年全ての中学校区で実施しているところでございます。ただ昨年度は、コロナ禍の中で、主に夏休み等に中学校区ごとに教師が集まって、その校区の課題とそして進めていく方向性について話し合うのですが、昨年度はちょっと難しかったところがございます。今年度につきましては、先ほどのiPad等を教師にも配付したことにより、オンライン等を使いながら、この夏休みにユニット会議等を開きまして実施している学校が多くございます。未実施のところもあるんですけど、今後、コロナが収束していきましたら実施を計画しているというふうに報告は受けております。 ○林健太委員長  辻本委員。 ○辻本達也委員  ユニットに限定した話で、小中一貫教育校をさらにというお話ではなくて、中学校区全体で各校の先生方が連携をして、いろいろと課題認識を一致させるということが、非常に子供たちにとっても、地域のまちづくりにとっても有効だというふうに感じておりますので、ぜひ、それをさらに全市で発展させていただきたいと思うのですが、コロナ禍でなかなか集まるというのが非常に難しい中で、せっかくICT機器が皆さんの元に届いておりますから、そういうものも大いに活用していただいて、さらにやっていただきたいなと。  高丘の地域の先生方にお話をお聞きしましたところ、管理職の先生方の連携ということ以外にも、高丘だけのことになってしまうかもしれないですけど、地元に明石養護学校がありまして、体育館を活用して先生方が一堂に会して研修ができると。しかもこの夏休みに、エアコンがあるのでとてもいい環境があってちょうどいいと。ちょっとこのコロナ禍でできてないんですが、こういうことが年に1回でも、どこの地域でも、どこの校区でもできるようになれば、いろいろと潜在的な課題についても掘り起こされて解決の方向に向かうんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ、その点を積極的に取組を進めていただければなというふうに思うところでございます。  それと、この間、主に学校については、エレベーターの設置とかトイレの改修とか、長期にわたって計画的にいろいろと取組が進められてきたんですが、一方、そもそも建物の老朽化対策というところ、例えば屋上の防水であったり、外壁の塗装であったり、そういうところが大きく遅れているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺についての課題がちょっと見受けられないんですけど、その点についてはいかがでしょうか。 ○林健太委員長  今村学校管理課長。 ○今村学校管理課長  学校管理課長の今村でございます。  校舎の老朽化に対することということでございますけれども、確かにこれまでは耐震改修等を優先ということで、そういう学校の老朽化についてはなかなか手がつけられていない部分がございました。昨年度、長寿命化計画等を立てまして、本来は大体50年から60年ぐらいの校舎の寿命を100年ぐらいまで延ばそうということで、建て替えではなくて、要は建物の躯体等をちゃんと改修して、もう少し延ばしていくというふうな形で今後は考えていくというふうになっております。実際の計画については、建設年次の古いものから順次調査しながら、単純に年次が古いからやっていくということではなくて、実際にどのぐらい傷んでいるかという形で大規模改修というんですかね、全体の改修を今後は進めてまいりたいと思っております。ただ、それ以外に、やっぱりかなり全体的に古びていますので、スポット的に、例えば屋上防水が傷んでいるところについては、そういう長寿命化計画以外でスポット的に入っていかなければならないというところもありますので、その辺は全体のバランスを考えながら進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○林健太委員長  辻本委員。 ○辻本達也委員  また、決算審査の中でもその辺を、いろいろと議論、意見交換ができればなというふうに思っておりますけれども、ちなみに私は大久保小学校の出身でありまして、今から40年ぐらい前に使っておりました校舎が今もあるんですけれども、当時はできて数年ぐらいしかたっていなかったのでめちゃくちゃきれいだったんですけれども、いまだに一度も外壁の塗装をされているところを見たことがない、40年ぐらい塗ったことないんじゃないかなというのがあったりしますので、どうしても目につきやすいところでありましたり、効果が分かりやすい部分に特化されがちなんですけれども、先ほどありましたような屋上でありましたり、外壁のメンテナンスなどにつきましては、躯体全体の耐久性にも影響してくるものでありますから、適時適切な予算措置が必要になってくるんじゃないかなと。そういう点でいいますと、こういうところにもその辺りの課題認識をぜひ書き加えていただければなというふうに思いますので、今後よろしくお願いしたいと思います。 ○林健太委員長  ほかございますか。よろしいですか。  それでは、3件報告を聞いたということを確認願います。  次に移ります。その他でございます。  その他の項に関しましては、事前に申出を受けておりませんので、その他の項を終結いたします。  それでは、理事者入替えのため、暫時休憩いたします。  再開は12時45分とさせていただきます。皆様お疲れ様でした。                               午前11時45分 休憩                           ───────────────                               午後 0時43分 再開 ○林健太委員長  それでは、文教厚生常任委員会を再開いたします。  感染対策局、こども局関係に付託された議案の審査を始めます。議案は2件でございます。  それでは、議案第77号、明石市新型コロナウイルス感染症の患者等に対する支援及び差別禁止に関する条例の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。議案の説明を求めます。  松浦感染対策統括室長。 ○松浦感染対策統括室長  感染対策統括室長の松浦でございます。  議案第77号、明石市新型コロナウイルス感染症の患者等に対する支援及び差別禁止に関する条例の一部を改正する条例制定のことにつきまして、委員会資料に基づき御説明させていただきます。  1、改正の目的ですが、令和3年3月議会において議決頂き制定いたしました明石市新型コロナウイルス感染症の患者等に対する支援及び差別禁止に関する条例につきまして、このたび、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関して希望する全ての市民が安心してワクチン接種を受けられるよう、市が行う合理的配慮について定めるとともに、ワクチン接種を受けていない人に対する差別的取扱いを禁止するため、本年7月に実施したパブリックコメント等を踏まえ、条例の一部を改正しようとするものでございます。  2、条例の改正点でございますが、まず1点目といたしまして、障害、高齢その他の理由によりワクチン接種を受けることに困難、不安等を感じている市民に対して、その特性に応じた合理的な配慮を行う旨を新たに規定いたします。本市では、既に障害などによる不安のある人を対象としたワクチン接種特設会場の設置や、ワクチン接種会場に来ることが困難な認知症の人に対する同行者の派遣などの取組を進めておりますが、これまで進めてきましたワクチン接種に関する合理的配慮について、改めて条例に定めようとするものでございます。次に、2点目といたしまして、ワクチン接種を受けていない方への差別的取扱いを禁止します。本条例では、コロナに係る差別的取扱いを禁止しているところですが、ワクチン接種を受けていないことを理由とした差別的取扱いについても禁止するとともに、差別的取扱いを受けた場合やそのおそれがある場合は、被害者の救済を図るため、相談や情報の提供、権利を擁護するために必要な支援を行います。  2ページを御覧ください。  3、パブリックコメントの結果でございますが、本年7月1日から7月30日の期間に、3名の方より3件の御意見を頂きました。頂きました御意見の概要については、記載のとおりでございます。  条例の改正について賛成の御意見、ワクチン接種の有無により受けられるサービスの区別についての御意見、及び条例にワクチン接種に関することを追加することについて賛同の御意見を頂きましたが、パブリックコメントを受けての条例案の修正はございません。  最後に、4、施行期日でございますが、公布の日といたします。  説明については以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○林健太委員長  議案の説明は終わりました。御質疑、御意見等ございますか。  宮坂委員。 ○宮坂祐太委員  パブコメについてなんですけれども、7月1日から7月30日までパブコメをしますということで、事前に6月末に文厚の委員を回っていただいて、また、タブレットのほうにも掲載をしていただいて、パブリックコメントを実施するという旨の事前の報告を頂いたところなんですけれども、その6月28日のパブコメを実施しますという議会提供資料に、今後の予定といたしまして8月にパブリックコメントを踏まえた改正案の検討及び検討状況の議会への報告という形で予定がされておりました。私もそのことがずっと頭の片隅にありましたので、8月下旬になって、末になっておかしいなと、議会への報告があるはずなのに全然報告がないなということでちょっと感じておりまして、ただ、8月のさなかの感染拡大第5波の本当に大変な状況になっていた時期でしたので、感染対策局の皆様も本当に多忙を極めておられるだろうということで、ちょっと個別にあれどうなっているのという形で問合せをするのも、このタイミングで、この状況でどうかなと思って、そういう個別の問合せとかはせずに、パブコメなんで当然市のホームページのほうにはもう結果が記載されているだろうということで、市のホームページの意見公募手続のページから入っていきまして、本件に対するパブコメのページにたどり着いて、今回資料にもあります3件の御意見があったということ、このたびの文厚の資料には入っていませんでしたけれども、市のホームページのほうにはこの3件の御意見に対する市の考え方についても記載がなされておりましたので、そこで状況を私としてはこういう形で御意見があって、こういうふうに考えておられるんだなということで理解をしたところなんですけれども、議会に提供頂いた資料の中で、今後の予定として8月に議会への報告を行うという形で書いておりましたので、この報告がなかったということについては、もう少し丁寧な対応していただきたかったなと思っております。先ほど申し上げたような感染対策局の状況もあったと思うので、例えば正副議長と文厚の正副委員長のほうに御報告を申し上げて、ほかは全ての文厚の委員を回ってという形ではなくて、タブレットのほうに資料を搭載してという形でもよかったと思うんです。そういう意味で、ちょっと丁寧さがほしかったなと思っておりますので、何かこの件についてコメントがありましたら頂きたいなと思います。 ○林健太委員長  和田副市長。 ○和田副市長  副市長の和田でございます。  それについては、ぬかっておりまして申し訳ございません。8月に報告を予定していたのは間違いなかったんですけれども、パブコメが3件で、それに条例改正案に影響がないということで、今回の文教厚生常任委員会に正式報告でもよかろうという判断をしてしまいました。申し訳ございませんでした。もう少し丁寧な中間報告をしていればよかったなというふうに反省しております。申し訳ございません。 ○林健太委員長  ほかございますか。  石井委員。 ○石井宏法委員  ちょっとお伺いしたいのですが、ワクチン接種を受けていない者の差別的な扱いを禁止しますとありまして、そこの説明に、最後のほうで相談や情報の提供、権利を擁護するために必要な支援を行いますとあるんですけれども、この必要な支援は具体的にどういうことを想定されているか、お答えください。 ○林健太委員長  松浦感染対策統括室長。 ○松浦感染対策統括室長  感染対策統括室長の松浦でございます。  現在、コロナ差別に関する相談窓口を市民相談室に設けているのですが、ワクチン接種に関する相談については、現在、2件相談を受けているとお聞きしています。内容につきましては、職場等でワクチンをあなたいつ受けるんですか、受けないのというようなことを言われるということで、御相談ということで具体的に市のほうに対応を求められるような内容ではないんですけれども、もともとの条例でも差別的な取扱いの禁止ということで、そういう配慮についてどのような対応ができるかというのを考えているところなんですけれども、やはり相談に応じてになってくるかと思うんですが、相談内容は、しっかり内容を聞き取った上で、対象者の方とか周りの方について市としてどういうようなアクションを起こせるか、どういう接し方がいいのか、非常にこれは難しいところがあると思うんですけれども、そういうところも含めて1件ずつ丁寧に聞き取りした上で対応を考えていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○林健太委員長  石井委員。 ○石井宏法委員  諸外国を見ていると、ワクチン接種した人には証明書だったり、パスポートを発行したりという流れがあって、日本でも検討されているところではあると思うんですけど、今後、例えば具体的に、商店とかでワクチンを打った人は入店を許可しますが打ってない人は禁止しますみたいなのを明確に打ち出されているようなところがあったとして、そこに対してこれは差別じゃないかというふうな訴えが市民の中からあった場合、どのような対応をされるか、どう想定されているのか、ちょっとお教えください。 ○林健太委員長  松浦感染対策統括室長。 ○松浦感染対策統括室長  感染対策統括室長でございます。  今、委員からお話がありましたようなワクチンパスポートでありますとか、お店でワクチンの接種済みのものを出したときのサービスについてなんですが、今回のパブリックコメントの御意見でもございましたが、一方で、市民の方の中ではサービスの区別というのがあり得るのではないかというような御意見もありますし、また、例えばそういう区別の中で、実際に市民の方が差別というふうに受け取られるパターン、そういうふうな気持ちになられる方もやっぱり出てくると思うんですね。だから、これは今後の国の取組でありますとか、国内の取組も十分注視していかないといけないと考えているんですけれども、非常に微妙な問題といいますか、ナーバスな問題になってくるかと思います。ですので、担当の部署と相談を受けている部署と、連携を取りながらなんですけれども、現時点で言うと、やはり市民の方がそういうような差別と受け取られるようなところがないように、他市の取組とかも研究していきながら一歩ずつやっていきたいと、現時点ではそのように考えているところでございます。 ○林健太委員長  石井委員。 ○石井宏法委員  この条文があるからいきなり店舗を訴えるとか、過激な手段に出ないように、しっかり運用の方法とかは、ある一定のルールを持ってしていただきたいなと思います。ワクチンを受けたくない、不安を感じている方がいらっしゃるのも理解していますので、直ちにこの条文を追加するから反対というわけではないので、その辺りはトラブルが起きないようにしっかり運用していただけたらなと思います。  以上です。 ○林健太委員長  和田副市長。
    ○和田副市長  ちょっと補足をさせていただきます。  条例があるからということで、先ほど石井委員が言われたようなことはありません。差別的取扱いかどうかという判断の中では、やっぱり合理的な理由があるかどうかだと思います。例えばお店に来られて、どうしても、ワクチンを打った人もそうだし、打ってない人も感染のリスクが非常に高まるとかいうことであれば、一定の配慮をしながら、例えば代替策を提案したり、代替案を示しながら同じようなサービスが得られるようなことはあると思います。例えば飲食店でしたらデリバリーのほうにしていただくとか。やっぱり禁止だから絶対にこんなのはだめだという、そういうくくりではなくて、ワクチンを打った人も打ってない人もお互い共存といいますか、お互い尊重し合って生活できるような支援を行政がしていくということだというふうに私は理解しております。 ○林健太委員長  ほかございますか。  千住委員。 ○千住啓介委員  すみません、同じ会派から同じ観点で、ちょっともう少し踏み込んだ質問をさせてもらいます。  もし仮に国のほうで、いわゆるワクチンパスポートなるものができた場合、やはり法律があって、その中での条例だと思うんですね。条例が法律を上回ることはないと思うんですが、近年、明石市はそのようなことが、若干私の中で見受けられるようなことがあるので、条例を拡大解釈してこれは違法だとか、そういったことが絶対にあってはならんと思うので、そこのすみ分けを、やっぱり法律が、法律がもしできればですよ、できるかどうか分からないですけど、できた場合は法律に従うということでよろしいんですかね。そこは条例改正も含めてできるんでしょうか。 ○林健太委員長  和田副市長。 ○和田副市長  副市長の和田でございます。  ちょっと仮定の話なものですから、あれやこれやと言えませんけれども、当然、法治国家でありますから、法を遵守して行政を執行するというのが大前提でございます。その中で、条例が本当に違法であれば当然その見直しもありますし、そこで何らかの形の調整が図られれば、図るようになると思いますので、そういう形で法の秩序を乱さないような形では行きたいと思っています。  ちなみに今、ワクチンパスポートといいますか、証明は、まだ紙の段階ですけれども、保健所のほうでもう出しております。それについては、ワクチンを打った人が、例えば海外に行きやすいとか、渡航しやすいようにとか、そういう便宜を図るものであって、ワクチンを打ってない人の規制をするようなものではないということでございますので、国のほうでもその辺の配慮はされるというふうには理解しております。 ○林健太委員長  ほかにございますか。  辻本委員。 ○辻本達也委員  差別を禁止するというのが条例の趣旨だと思いますが、差別を生み出すその背景には、例えば誤った情報や誤った認識が広がっているというところが大きいかなと思うんですが、このワクチン接種に関していいますと、今もう情報はですね、もういろんなところであふれ返っておりまして、特にインターネット、SNSで発信されている情報の中には、もう出所不明、根拠もよく分からないというものがありまして、なかなか悩ましいところなんですけれども、今の明石では、高齢者の皆さんの接種に続いて40代、50代の方が接種で、私も予約させていただきましてということで、次、若い世代の方にですね、接種が追いついていくということで、特にネット情報、SNSで発信されているその出所不明の情報にやっぱり左右されるというのは、この若い世代の皆さんが多いですね。  そういう意味でいいますと、何が正しい情報なのか、何が正しくて、何が誤っているのかというところをやっぱり行政として発信する責任もあるんじゃないかなと。だから、その差別を生み出さないために適切な情報発信というものも必要やと思うんですけれども、その辺についてはいかがですか。 ○林健太委員長  丸山感染対策局次長。 ○丸山感染対策局次長  感染対策局次長の丸山でございます。  委員御指摘のとおり、接種の部分につきましては、正しい情報を市のほうからも提供いたしまして、その上で接種の有無を判断頂くということが重要だろうというふうに考えております。若者の接種が今、進んでいるところでございますので、周知面のところにつきましては、接種券を送付する際に厚生労働省が作成しているワクチンの効果や副反応について記載した説明書を同封の上、とりわけ11歳から15歳の方には、加えて保護者向けの説明書を同封して確認を頂いているようなところでございます。そのほか、ホームページで厚生労働省の特設サイトなど、要は正しい情報の提供先をですね、お知らせするとともに、広報あかしでも今後も含めて、周知のほうをしっかりやっていきたいと考えております。  以上でございます。 ○林健太委員長  辻本委員。 ○辻本達也委員  若い世代の方の中でそういう情報が広がって、過度にそれを信用してというようなケースもあるようでありまして、その若い世代の方の、そういうお子さんがいらっしゃる保護者の方からよくお問合せを頂くんですが、子供がいろんなことを言うんやけれども、もう何て答えていいか分からへんというんですね。ですから、そういう若い世代の皆さんに対する情報発信も必要やし、その保護者の方の世代に対する情報発信も必要やと思いますから、いろんな方法で幅広く情報発信、情報提供をお願いしたいと思います。  以上です。 ○林健太委員長  ほかございませんか。  それではないようですので、質疑を終結いたします。  それでは採決に入ります。  おはかりいたします。  議案第77号は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○林健太委員長  御異議なしと認め、議案第77号は原案どおり承認いたしました。  それでは、次に移ります。  議案第78号、令和3年度明石市一般会計補正予算(第6号)〔分割付託分〕を議題に供します。  それでは、順次、議案の説明を求めます。  鈴木こども育成室長兼施設担当課長。 ○鈴木こども育成室長兼施設担当課長  こども育成室長兼施設担当課長の鈴木でございます。  議案第78号、令和3年度明石市一般会計補正予算(第6号)〔分割付託分〕のうち、感染対策局、こども局の所管分につきまして、議案書及び事項別明細書に基づき御説明をさせていただきます。  議案書一般の6ページをお願いいたします。  第2表 債務負担行為補正の追加分でございます。表の2番目の保育所給食調理業務委託に係る債務負担行為として7,810万円を補正するものでございます。これは現在、給食調理業務を民間委託しております公立保育所9か所のうち、4か所につきましては令和3年度で委託期間が終了いたしますので、年内に令和4年度からの委託業者を選定するための手続を実施するためのものでございます。  続きまして、事項別明細書一般の10、11ページをお願いします。  歳入でございますが、1款 国庫支出金、1項 国庫負担金、1目 衛生費国庫負担金の説明欄、感染症医療費負担金でございますが、新型コロナウイルス感染症対策における陽性患者の入院費等の公費負担に係る国庫負担金の増額でございます。  少し飛びまして、24、25ページをお願いします。  歳出でございますが、2款 衛生費、1項 保健衛生費、1目 予防費の説明欄、法定予防接種事業でございますが、新型コロナウイルス感染症対策として高齢者インフルエンザ予防接種事業を無料化するため、その財源として増額するものです。2目 保健所費の説明欄、新型コロナウイルス感染症対策事業でございますが、今年度の新型コロナウイルス感染症陽性者が急増していることにより、陽性者の入院等の公費負担分が不足しているため増額するものです。  私からの説明は以上でございます。引き続き、小林あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長及び酒本保健予防課長より、関連資料に基づき御説明をさせていただきます。 ○林健太委員長  小林あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長。 ○小林あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長  あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長の小林でございます。  議案第78号関連資料、新型コロナウイルス感染症対策事業費について、資料に基づき御説明いたします。  新型コロナウイルス感染症につきましては、入院に係る医療費や自宅療養中の方の医療機関受診や往診に係る医療費の保険給付を除く自己負担分が公費で負担されております。明石市では、第4波の影響で、今年度の5月時点で既に昨年度1年間の陽性者総数を上回る中、7月からの第5波でさらに陽性者が急増したことから、公費負担額が当初見込みを大きく上回り、経費の不足が見込まれることから、補正予算を計上しようとするものでございます。  1、内容の(1)対象者でございますが、新型コロナウイルス感染症患者のうち、本市からの入院勧告に基づき指定医療機関に入院した方や自宅療養中の方などになります。(2)公費負担額は、入院や外来受診、往診などに係る費用のうち、保険診療分を除く自己負担分となります。(3)陽性者数及び入院費等公費負担額実績を御覧ください。令和3年6月までの実績を表にしております。当初予算額は昨年度の第2波までの状況から年間患者数を400人と見込み、2,500万円で試算しておりましたが、その後、感染が拡大し、令和2年度は1年間で患者数が803人、令和3年度は4月から6月の3か月間で1,192人と、見込みを大きく上回ったため、公費負担額が最も多かった月の1,600万円をベースに残り9か月間を積算し、補正額は歳出1億4,400万円、歳入として歳出の4分の3を国庫補助として1億800万円を計上しております。  説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○林健太委員長  酒本保健予防課長。 ○酒本保健予防課長  保健予防課長の酒本でございます。  議案第78号関連資料、令和3年度高齢者インフルエンザ予防接種の無料化についてに基づき、御説明をさせていただきます。  新型コロナウイルス感染症については、今年度においても感染が拡大しており、8月には今年度2回目の緊急事態宣言が出されるなど、収束の気配は見えず、医療機関への負担が大きい状況が続いているところでございます。  一方で今後、冬になりますと、季節性インフルエンザの流行期を迎えますが、高齢者はインフルエンザに感染しても重症化するおそれがあります。また、インフルエンザと新型コロナは症状だけで見分けることは困難で、新型コロナとインフルエンザの流行期が重なると、医療体制の逼迫が懸念されます。そのため、より多くの高齢者に予防接種を受けていただき、高齢者の重症化リスクが減少することで医療負担の軽減につながることから、今年度も新型コロナウイルス感染症対策としまして、インフルエンザ予防接種の無料化を行いたいと考えております。  1、内容ですが、(1)接種対象者は満65歳以上の明石市民及び満60歳以上65歳未満の明石市民であって、心臓、腎臓、もしくは呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有し、当該疾病単独で身体障害者手帳1級相当の方でございます。(2)接種期間は、令和3年10月1日から翌年1月31日でございます。(3)自己負担額でございますが、従来は1,500円頂いておりましたが、昨年度に続いて無料化を考えております。  2、補正予算額ですが、委託料で1億7,000万円を計上しております。算出根拠としましては、当初予算では過去の実績を基に接種率を51.2%と想定し、委託料を1億4,800万円で見込んでおりましたが、無料化することにより接種率を80%で計算しており、それに伴う経費として3億1,000万円の委託料を見込むため、差額分を補正予算として計上するものでございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○林健太委員長  議案の説明は終わりました。御質疑、御意見ございませんか。  ないようでございますので、質疑を終結いたします。  それでは、採決に入ります。  おはかりいたします。  議案第78号〔分割付託分〕は、原案どおり承認することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○林健太委員長  御異議なしと認め、議案第78号〔分割付託分〕は原案どおり承認いたしました。  それでは、次に移ります。  報告事項6件です。  ア、地方独立行政法人明石市立市民病院の経営状況(令和2年度決算)並びに業務実績に関する評価結果の報告等について、説明を求めます。  河谷感染対策局次長兼医療連携担当課長。 ○河谷感染対策局次長(医療連携担当)兼医療連携担当課長  感染対策局次長兼医療連携担当課長の河谷でございます。  報告第15号、地方独立行政法人明石市立市民病院の経営状況(令和2年度決算)並びに報告第16号、同法人の令和2年度の業務実績に関する評価結果につきまして、委員会資料に基づき、報告させていただきます。  まず、1、目的でございますが、地方自治法の規定に基づき、地方公共団体が出資した法人についての経営状況を議会に報告するとともに、地方独立行政法人法の規定に基づき、法人の業務実績について、評価委員会の意見を踏まえて市が評価した結果を議会に報告するものでございます。  2の(1)経営状況でございますが、2020年度の概要といたしましては、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、受診控えや救急件数自体が減るなど、患者数が大幅減となったことや、急性期病棟50床を感染者専用病棟23床への置き換えたことによる機会損失等の影響もあり、医業収益は前年度より大幅に減少しましたが、新型コロナウイルス感染症患者受入れに伴う国や県などからの補助金が寄与し、当期純利益は7億4,300万円となり、独法化後、最大の利益を計上しました。また、資金残高は24億2,500万円となり、前年度末を6億8,900万円上回りました。収支決算につきましては、表のとおりでございますが、表の収益覧の医業収益につきましては、前年度より6億8,700万円の減、補助金等収益につきましては、12億4,100万円の増となっております。  続きまして2ページを御覧ください。  主な数値目標と実績でございます。新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの項目で目標値を下回る結果となっています。例えば、上から2行目、救急車による搬入患者数は1,012人の減、6行目の1日平均入院患者数は35.9人の減、13行目の1日平均外来患者数は81.9人の減、これらに伴いまして、下から2行目の入院収益は6億300万円の減、その下の外来収益は3億3,400万円の減となっております。なお、入院診療単価及び外来診療単価については、目標値を上回っております。  続きまして3ページを御覧ください。  (2)2020年度の業務実績に関する評価結果でございます。評価につきましては、中期目標・中期計画の実施状況や進捗状況について、総合的に評価するものでございます。①の評価方法ですが、病院事業の運営は非常に専門性が高いため、評価を行うに当たっては、条例に基づき外部の有識者で組織する評価委員会に意見聴取したものでございます。なお、評価委員につきましては、記載のとおりでございます。②の業務実績の評価結果でございますが、中期目標・中期計画の達成に向けて計画どおりに進んでいるとなっています。主な判断理由としては大きく4点ございます。1点目は、新型コロナウイルス感染症対応に最優先に取り組みながら、急性期を中心とした総合的医療の提供にも取り組み、特に感染症対応では、市内唯一の入院受入れ機関として、クラスターの発生もなく、1年を通じて診療体制を維持できたこと。これは評価委員会からも高い評価を受けています。2点目は、急性期医療では、多くの項目で目標値に届きませんでしたが、これは新型コロナウイルス感染症の影響により、受診控えや救急搬送件数自体が減っているなど、様々な制限があるためやむを得ない側面が多いこと。3点目は、回復期機能については、地域包括ケア病棟及び回復期リハビリテーション病棟とも地域密着型の切れ目のない病院診療実現に向けて順調に進んでいること。4点目は、医業収益が大幅に減少しましたが、国・県からの感染症対応に係る補助金が寄与し黒字となり、結果として経営基盤の改善につながったこと。このようなことから、中期目標・中期計画の達成に向けて、計画どおりに進んでいるといった評価となっております。  以上で、2020年度地方独立行政法人明石市立市民病院の経営状況並びに業務実績に関する評価結果の報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○林健太委員長  説明は終わりました。  御質問等ございますか。  ないようですので、次に移ります。  イ、新型コロナウイルス感染症への対応状況について、説明を求めます。  小林あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長。 ○小林あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長  あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長の小林でございます。  私のほうから、新型コロナウイルス感染症への対応状況について、委員会資料に基づき、御報告をさせていただきます。  新型コロナウイルス感染症の国内流行が第5波に入り、兵庫県においても8月20日に4回目の緊急事態宣言が発出されました。兵庫県では、感染が拡大した4月より自宅での療養を可能としていたことから、本市においても自宅で療養する患者が増加しましたが、入院が必要な患者については、入院していただけている状況でございます。  あかし保健所では、明石市医師会や市内医療機関と連携して新型コロナウイルス感染症の対応に当たっておりますので、その状況について御報告いたします。  委員会資料でございますが、3ページと4ページは資料1の明石市の新型コロナウイルス感染症発生状況、最後の5ページ目は参考資料として、市内発生陽性者の対応フローとなっております。  3ページ目をお願いいたします。  市内の発生状況で、数値は全て9月10日時点の状況でございます。1の検査数、陽性者の状況でございますが、陽性者は累計3,573件で、そのほかは記載のとおりでございます。  2の陽性者、自宅待機者の推移でございますが、青が陽性者数、黄色が自宅待機者数を示しております。陽性者の増加に伴い自宅療養者も急増し、最も多かった8月下旬のピーク時には228名となっております。  3は、年代別割合でございますが、7月以降の第5波でワクチン接種が進んでいる高齢者が減少し、若い世代、特にこれまで少なかった子供たちの感染が増加しています。  次のページの4、クラスター発生状況を御参照願います。9月10日現在、24件のクラスターのうち、第5波以降では、学校、児童クラブを含む園で5件、障害福祉サービス事業所、行政施設でそれぞれ1件発生しております。特に学校、児童クラブを含む園では、これまでの累計6件のうち5件が第5波以降でございます。  5の感染経路、6のその他は記載のとおりでございます。  1ページ目をお願いいたします。  2の医療提供体制の(1)コロナ対応病床の確保状況でございますが、これまでの市民病院の23床に加え、市民病院の重症対応病床1床、市内3医療機関の中軽症対応病床13床を確保し、37床で運用しております。  (2)入院患者の転院促進でございますが、陽性患者受入病床の確保のため、症状が一定程度改善した患者を受け入れる後方支援病院として13の医療機関と協定を締結し、9月10日時点で62名の患者が転院しております。  (3)重症化リスクの評価と速やかな入院調整でございますが、感染拡大による病床逼迫時には、基礎疾患があるなど重症化のリスクが高い患者については、陽性判明後速やかに精密検査を行い、入院の必要性の判断をしております。また、新たに抗体カクテル療法が始まっておりますが、治療に当たっては、発症から7日以内に投与することや、基礎疾患などの有無を確認するなど、対象となる方の要件が決められていることから、疫学調査や健康観察で患者の状態をしっかりと把握し、治療の機会を失わないよう努めております。  次のページをお願いします。  3の(1)継続的な健康観察と医療行為の実施でございますが、今回の第5波は子供を起点とした家庭内感染が増加したため、家族で自宅療養を希望する方が増加しております。自宅療養の際は、必要に応じてパルスオキシメーターを貸与し、保健師などによる健康観察を行い、状態が悪化した方に対しては往診で点滴やステロイド薬の投与、在宅酸素療法など必要な治療を行っております。往診体制については、第4波を踏まえ体制を整備してきており、明石市医師会の御協力の下、市内45の医療機関が自院の患者を中心に往診対応が可能で、一部医療機関では自院の患者以外でも対応していただくなど、フォローアップ体制を整備しております。  (2)自宅療養者等への日常生活支援は、庁内各局と連携し、食料品などの提供や、患者が入院することで自宅に残る家族に対し福祉サービスを調整するなど、生活支援に取り組んでおります。  最後に4の今後の取組といたしましては、新たな感染拡大に備えて、兵庫県や明石市医師会、市内医療機関との連携を強化するとともに、これまでの経験を踏まえて、自宅療養者に対する往診や訪問看護、生活支援体制の拡充を図るなど、患者やその家族が取り残されることのないよう、オール明石で新型コロナウイルス感染症の対応に万全を期してまいります。  説明につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。
    ○林健太委員長  説明は終わりました。  御質問等ございますでしょうか。  辻本委員。 ○辻本達也委員  第5波でも全国的に新規の陽性者がかなり出まして、心配な状況がずっと続いてまいりました。最近は、ちょっと新規の陽性者数も減ってきているのかなというところでありますけれども、この間、兵庫県内でも、例えば、神戸市は人口がかなり多いですから単純に比較対象にはならないかもしれないんですけれども、県内の中核市、各市とも毎日の新規陽性者数が3桁の日が連続で続いた状況があったと思うんです。一方、本市におきましては3桁にはならず、2桁台でずっと推移していたというところで、これは何らかの市としての対応があったんではないかな、その成果ではないかなというふうに思うんですけれども、市としては、どのように評価されておりますか。 ○林健太委員長  小林あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長。 ○小林あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長  あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長の小林でございます。  一概に人数だけで評価することが難しいので、それが効果として現れたのかどうかは分かりませんが、明石市としましては、クラスター対策として高齢者施設の巡回、入所施設に関しては全施設を手分けして全員で回ったり、あと濃厚接触者の特定や検査についても、疫学調査を縮小している自治体も多いんですけれども、うちのほうは最後のほうまで応援体制でしっかりと取り組んできたのが現状でございます。評価については、これから分かってくるかと思います。  以上です。 ○林健太委員長  辻本委員。 ○辻本達也委員  まだ現時点で、なかなか簡単に単純に評価することは難しいかなと思うんですが、私、毎日公表されております新規の陽性者数をずっと拝見してまいりましたけれども、同時にチェックしてまいりましたのは、検査件数でありました。多い日には500件以上のPCR検査を行われている。かなり多くの検査が毎日行われてまいりまして、今の答弁がありましたそのクラスター対策とか、積極的疫学調査、他都市で縮小しているけれども、本市においては幅広くというところが功を奏したんじゃないかなと。要するに、他都市と比べて拡大してPCR検査をかなり行ったという、そういう理解でよろしいですか。 ○林健太委員長  小林あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長。 ○小林あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長  あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長です。  検査につきましては、特に学校や施設などで陽性者が出ましたときには、念のための検査も含めて広く大規模に行っており、その時点で周りに感染が波及していないかという確認を早期に行っております。  以上です。 ○林健太委員長  辻本委員。 ○辻本達也委員  後に、評価されることだろうと思いますけれども、やっぱりこのコロナの特徴であります無症状者がかなり出る、症状が出るまでの期間が一定あるというところで、無症状者の早期把握と保護・隔離というのがその感染封じ込めの一番の手段やということで提唱されておられる専門家の方がたくさんいる中で、明石市として、それを実践してこられたのではないかなというふうに私は評価しておるところでございまして、特に、感染が爆発的に広がっているときよりも、むしろ収まっているときほど範囲を広げて検査をするということが、やっぱり効果を大いに発揮するんじゃないかなと思うんですけれども、その辺についてはいかがですか。 ○林健太委員長  小林あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長。 ○小林あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長  あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長でございます。  委員のおっしゃるとおり、検査を早期に広い範囲で行うことで、クラスター対策や感染拡大防止に効果があると考えております。  以上でございます。 ○林健太委員長  辻本委員。 ○辻本達也委員  これからこのグラフがどういうふうに変化していくのか、まだ分からないですけれども、引き続き積極的にクラスター対策をやっていただきたいなと。その取組内容というのは、なかなか市民の皆さんには見えない部分でありまして、私も個別のケースに関わって、感染対策局の皆さんといろいろとやり取りさせていただく中で、本当に本会議でも言いましたけれども、県の対応はほんまひどいなという部分が多いんですが、明石市は、ほんまによく頑張っていると思います。ですから、引き続き市民の皆さんに寄り添っていただいて、頑張っていただきたいなと思うんですが。  ちょっと気が早いかもしれないんですけれども、本会議でも言いました絶対に来ないとは言えないその第6波。6月議会のときには、第5波のピークをどの辺で想定されていますか、ということで質問させていただいたところ、7月下旬から8月ということで、まさに答弁どおりになりまして、それに基づいてしっかりと準備をされたからこそ、この2桁台でずっと推移してきた。ある意味、感染拡大を封じ込めできたんちゃうかなと。たくさん出ているのは出ていますけれども、一定効果はあったんちゃうかなと思うんですけれども、その次の想定される第6波、どれぐらいの時期に来そうというふうに市として考えておられますか。 ○林健太委員長  違口感染対策局長。 ○違口感染対策局長  感染対策局長の違口でございます。  第6波がいつ来るかということについては、現状、確かに第5波がかなり収束に向かっております。底がどれぐらいになるかというところももちろんございますし、これからの変異ウイルスがどういった形のウイルスかということもあります。また、ワクチンをどれだけやれるか、あるいは治療法、先ほどの抗体カクテル療法、そういった武器もありますんで、いつ第6波が来るかというのは、専門家でもなかなか非常に難しいんですけれども、ウイルス的には大体2か月ぐらいの波というふうなことを想定しますと、恐らくまた12月頃には来るんであろうというふうに我々は見込んでおりますし、そういったことも踏まえまして、きっちりできる限りの対策を検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ○林健太委員長  辻本委員。 ○辻本達也委員  引き続きですね、最悪の状況を想定して、しっかりと準備をしていただきたいと思います。  以上です。 ○林健太委員長  ほかございますか。  千住委員。 ○千住啓介委員  この間ですね、本当に特に当局の皆さん方の努力において、市民の安心というものがつながっているのかなと思います。本当に心より感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。  そんな中で、少し何点か質問させていただきたいんですが、夏あたりでしたか、臨時会をした辺り、市長との何かのやり取りで、今後コロナ対策として、宿泊療養施設の拡大も視野に入れながらやっていきたいというのが、記者発表か何かであったかと思うんですが、その辺りは今どう動いているのか、お聞かせ頂けますか。 ○林健太委員長  違口感染対策局長。 ○違口感染対策局長  感染対策局長の違口でございます。  宿泊療養施設の件につきましては、現在、県のほうで1,700余りの宿泊療養施設を用意しておりまして、9月中には2,000床態勢になるというふうに聞いておりますんで、今、県の宿泊療養についてはすぐに入所できている状況でございますんで、現状のところ、市としてそういったものを設置するという予定はございません。  以上でございます。 ○林健太委員長  千住委員。 ○千住啓介委員  明石市では今、そこは一旦見送るということでよかったですかね。となったときに、やっぱり安心をつくるに当たって、いろんな方々から相談を受けるんですが、確かに自宅で自宅療養、ホテルに入る方々いらっしゃるんですが、やはり病院に入院したいという方が大半でございまして、ここをですね、今、市民病院の皆さんが頑張っていっていただいているんですが、もうワンフロアですね、当初はワンフロアであったところを、もうワンフロア、いわゆるコロナ病棟にするんだというふうな話もありました。そこの準備はいろんな課題があって、いろんな難しい問題があるかとは思うんですが、そこはですね、できればもういつでも準備ができるようにしておいていただきたいなと思うんですが、その辺りはどのように今、検討されているのでしょうか。 ○林健太委員長  違口感染対策局長。 ○違口感染対策局長  感染対策局長の違口でございます。  病床の問題というのは、非常にコロナ対策の柱の部分でございますが、本会議でも答弁いたしましたように、今回第6波に向けて13床プラス市民病院1床ということで確保させていただきました。幸い今回は、患者増がワクチンの効果もあり、軽い方がおられたというふうなこともあって、病院についてはスムーズに入院できた状況なんですけれども、今後ですね、当然のことながら、ブレークスルー感染とかそういったことも懸念されておりますので、やはり病床については、我々もできる限りあったほうが当然いいわけでございますので、引き続き病院のほうにはお願いをしていきたいと考えております。  また、今回、入院病床プラス後方支援病院というのもかなり機能していただいて、役割分担しながら医療システム的に回っている部分がありますんで、その辺の強化とともに、また、臨時施設というのも非常に、ひとつの方法でもございますので、その辺も含めて引き続き検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ○林健太委員長  千住委員。 ○千住啓介委員  市民病院も含めて、あと民間の病院等もいろんな課題があるというのは分かるんですけれども、今、明石市長が医師会の方々としっかり協議をしているというふうな報道も出ておりましたんで、ここは、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。なかなか難しい課題もあろうかと思うんで答弁は求めませんが、ぜひとも副市長のほうはですね、本部長として頑張っていただきたいと思います。 ○林健太委員長  和田副市長。 ○和田副市長  先ほどのちょっと補足なんですけれども、市民病院の藤本理事長は、公立病院としての役目をしっかりと果たしていきたいというふうに力強くおっしゃっていただいています。ですから、どんだけ感染が増えて入院がどんだけ増えてくるかということで、また今後、御相談させていただくと思います。  ただですね、これはもう短期戦じゃなくて、コロナのウイルス対策、病気とはもう長期戦の闘いになると思います。一旦コロナ病床として開けてしまいますと、一般の病棟が減るわけですから、一般の病気が広がって、例えば、分かりやすく言いますと、コロナで2つの病棟を使ってしまって、救急で心筋梗塞なり脳梗塞で来られた方をそこでは救急で受け入れられなくなってしまうということがありますんで、長期戦ということを考えると、一般の診療とコロナ対策とを両方並行して進めていかないとあきませんので、そのバランスをうまくかじ取りしながら、やっていきたい。そして、先ほど申し上げましたように、市民病院以外の病院との役割分担ですね、これをしっかりとして、例えば、こんな症状でしたら民間の病院で入院をお願いします、中等症でしたら市民病院で受けましょう、もっと重篤になれば、県立加古川病院で見てもらいましょうといったような、その症状に合わせた療養・入院の適切な場所を今のうちに整理しておく必要があるというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○林健太委員長  千住委員。 ○千住啓介委員  もう一生懸命しっかりやられているということでございますが、やはり市民の皆さんに安心を与えるという意味で、引き続き努力をしていっていただきたいなと思います。  あともう1点、ちょっと御質問ですが、ステロイド薬を打てるようにしていくというふうな話ですが、やはり薬というものも、様々な今までの治療の結果の中で、ある程度いろんな情報が出てきていると思うんですね。なかなかまだ認められていないというのもあると思うんですが、そこは少し思い切って市民病院として、公立病院としてやっていっていただきたいなとも思うので、ちょっと国の流れも含めてですね、投与について、もう少し詳しくお聞かせ頂けないでしょうか。 ○林健太委員長  小林あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長。 ○小林あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長  あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長の小林でございます。  治療につきましては、厚生労働省から新型コロナ感染症の診療の手引というものが出ておりまして、基本的にはそれに沿って治療のほうがされているんですけれども、ステロイドについて申し上げますと、酸素投与を始めたぐらいの方から治療の対象になります。本当に市民病院のほうを受診したりとか、往診というところで呼吸状態を見極めながら、必要な方には治療をちゃんとしている状況でございます。 ○林健太委員長  千住委員。 ○千住啓介委員  抗体カクテル療法なんかはできるだけ早い段階で打てばいいというふうな、そういった発表をされている方もいらっしゃいますので、そこはできるできないという難しい判断だと思うので、しっかり今できることをやっていらっしゃるというのは理解するんですが、やはり市民の安心をつくるには、そういったところも研究して何かできないかを模索しながらやっていっていただきたいなと思います。  あともう1点、自宅療養中の方々に急に何かあると、やはりすごく不安に思っていらっしゃるということですので、そこの小まめな対応もしっかり医師会の方々と連携を取ってやっていただきたいということも意見させていただきます。  以上です。 ○林健太委員長  ほかございますか。  丸谷委員。 ○丸谷聡子委員  費用のことを伺いたいんですけれども、このコロナ感染症で治療を受けたり、往診とか訪問看護を受けたりとかしているこの感染の期間は無料というふうにお聞きしているんですけれども、この無料の期間というのは、どういう設定をされているのか、教えていただけますでしょうか。 ○林健太委員長  小林あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長。 ○小林あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長  あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長の小林でございます。  新型コロナ感染症の治療費につきましては、PCRなどの検査を受けて陽性の結果が出て、医師が新型コロナ感染症と診断した段階から、診断して発症届を出した段階からコロナ感染症対応に変わってまいりますので、最初の検査費用は無料なんですけれども、初診料に関しては、検査のときは有料になります。その後、治療に入りましたら全て公費負担になりますので、新型コロナ感染症としての退所基準というのが定められているんですけれども、10日以上かつ熱が下がって3日以上、後は呼吸器症状の改善ということで、その退所基準を満たして、コロナとしての治療は終わりというのを医師のほうで判断されるときまで、全て公費負担での対応になります。  ただ、呼吸器症状について改善傾向にあれば、一旦治ったと、熱が下がっていれば判断されますので、症状が残る方も中にはいらっしゃるんですけれども、解除された後は普通の保険診療の対応に変わります。  以上でございます。 ○林健太委員長  丸谷委員。 ○丸谷聡子委員  このコロナウイルス感染症に関しては、かなり後遺症の問題が様々出ていますので、療養解除されても、引き続きこの治療が必要とかいう方には何らかの支援が必要ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○林健太委員長  小林あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長。 ○小林あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長  あかし保健所副所長兼感染症対策担当課長でございます。  新型コロナ感染症につきましては、一旦解除された後もせきが続いたりとか、後遺症で悩んでいる方は比較的多くいらっしゃるんですけれども、相談ダイヤルのほうで相談を受けたり、また、必要な医療機関のほうを御紹介ということは対応しているところでございます。 ○林健太委員長  丸谷委員。 ○丸谷聡子委員  副市長にお聞きしたいんですけれども、こういう治療が続いている場合って、市として公費で見るとか、何かそういったことって考えられないんでしょうか。 ○林健太委員長  和田副市長。 ○和田副市長  副市長の和田でございます。  今の段階では、まだこの感染がどのぐらい広がっていくかとかですね、その辺の後遺症を持っている方の人数とか症状とかをまだ把握できておりませんので、そこについては、今直ちにですね、明石市が市民だけ対象に医療費を見るというようなことにはならないかなと。もう少し状況を見ながら、また、国や県の状況を見ながら判断していきたいとは思っています。 ○林健太委員長  ほかございますか。  飯田副委員長。 ○飯田伸子副委員長  1点、意見だけ申し述べさせていただきます。  先ほど来、話に出てきております抗体カクテル療法なんですけれども、本会議で我が会派の梅田議員も質問し、先ほど小林副所長からも説明がありましたように、市民病院のほうで既に治療が始まっている。また、加古川医療センターのほうでも治療しているということをお伺いいたしました。  今後、また爆発的な感染が広がったときに、こういった治療は、本来であれば、副反応への対応とか、点滴そのものに30分かかって、その後経過観察で一、二時間要するということから、病院でするのが理想的なんですけれども、今後、自宅療養者にそれを施す必要があることも出てくるかと思います。国のほうはそれも見越してモデル事業のほうも開始するということですので、明石市といたしましても、もし、国からこの自宅でのカクテル療法を各自治体もするようにという流れになったときに、在宅費を、それから在宅を支援してくださる先生でありますとか、また自分のかかりつけ医がそれに対応してなかったときにどうするのかとか、そういう実施するという流れになったときに迅速に対応できるような体制をしっかりと整えておいていただきたいと思いますので、意見として述べさせていただきます。 ○林健太委員長  和田副市長。 ○和田副市長  今、国の流れは、副委員長言われるとおりでございます。在宅でするとなりましたら、やはり一、二時間の経過観察と、アナフィラキシーとかになりますと24時間の経過でいかないけないということで、そのときの対応をどうするかというのはこれからの課題ですけれども、それはもう本当に行政だけではできませんので、医師会とも協力しながら、かかりつけ医、それと在宅を回っていただける協力医、そういった方にどういう形でお願いできるかというのは、これから医師会と協議を始めたいと思っております。  以上です。 ○林健太委員長  よろしいでしょうか。  それでは、次に移ります。  ウ、明石市新型コロナワクチン接種事業の実施状況について、説明を求めます。  丸山感染対策局次長。 ○丸山感染対策局次長  感染対策局次長の丸山でございます。  明石市新型コロナワクチン接種事業の実施状況につきまして、委員会資料に基づき、御説明申し上げます。  国からのワクチンの供給不足により6月末から7月にかけて新規予約の受付停止や一部接種の延期を行いましたが、7月下旬から順次予約接種を再開しており、現在の実施状況を報告いたします。  まず、1項目めの対象者につきましては、12歳以上の市民でございます。  2項目めの接種状況につきましては、9月13日時点で1回目の接種率は12歳以上人口の53.8%、2回目は41.2%となっております。なお、資料にはございませんが、本日時点では1回目は56.6%、2回目は42.4%でございます。  また、表に記載の優先順位に従って接種を進めており、1の医療従事者、2の高齢者、3の高齢者施設等の従事者は、おおむね希望者への接種を完了しております。また、同じく3の保育士等につきましても、集団接種会場の枠などを有効活用し接種を進めてきたところです。現在、その下の基礎疾患を有する人のうちで、接種延期となった方のほか、妊婦とパートナー、4のそれ以外の12から64歳の方について順次接種を進めております。  予約開始覧の一番下に記載のとおり、12から19歳の予約を9月30日から開始することで全ての対象者の予約が開始されます。  2ページをお願いいたします。  次に、3項目めの接種会場でございますが、現在国からのワクチンの供給状況を踏まえ、医療機関での個別接種を基本として実施しております。表に記載のとおり、個別接種では、これまでに134の医療機関で約7万6,400人の接種を行っております。また、集団接種については、8月1日までは6会場で約3万4,900人の接種を行いました。8月2日以降は接種延期者の優先接種や2回目接種の変更対応などのため、あかし保健所を臨時開設しているほか、9月12日には医師会館において妊婦とパートナーを対象に集団接種を行いました。今後は希望者への早期接種に向けて、あかし市民広場とあかし保健所を活用して、10月から11月にかけて土曜日・日曜日に集団接種の実施を予定しており、現在詳細を検討しております。また、障害者接種については、市民病院において7月から8月にかけて約570人の接種を行いました。  なお、表の下の参考に記載のとおり、市外医療機関や大規模接種会場、職域接種などでの市民の接種は、1回目接種者総数の22.7%となっております。
     最後に、接種促進のための市独自の財政支援です。国の支援制度の実施期間が延長されたこと、また、ワクチンの供給不足によりお盆期間に接種を行わなかったことなどに伴い、市独自の支援については、個別接種における土曜日の接種単価の引上げに限定して実施しております。それに伴い、6月議会での補正予算額は5億6,000万円でしたが、所要見込額は9,000万円となっております。具体の支援内容につきましては、土曜日の接種ニーズにより一層対応するため、国の支援制度においては平日扱いとなっている接種単価について、休日並みに引き上げるもので、市の単独事業の実施期間は6月26日から12月4日としております。金額につきましては、下の表の一番右の列に記載のとおり、6月26日から市独自の上乗せとして、太線枠囲みの土曜日について日曜・祝日と同額の4,200円としております。引き続き、ワクチンの供給状況を踏まえながら、接種を希望する12歳以上の全ての市民に対して、できるだけ早くかつ安心して接種頂けるよう取り組んでまいります。  説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。 ○林健太委員長  説明は終わりました。  御質疑等ございますか。  千住委員。 ○千住啓介委員  皆さん、努力してやっていただいているということは理解しておりますが、一般質問でうちの会派から質問させていただきましたが、県下の中で、やはり接種率が低いということでございます。また、当初、市長は9月末までにはある程度希望者は全員終わるんだということでやってきました。ここの要因は一体何だったのかと。  ましてや、テレビ報道等でワクチンが足らないというのは国のせいだということで、政治的なパフォーマンスもしていました。ここは、市民の方がよく私のところにも聞いてこられます。なぜこのようなことになったのかということは、説明をしっかりするべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、副市長。 ○林健太委員長  和田副市長。 ○和田副市長  副市長の和田でございます。  本会議でも、林委員長の御質問のときにお答えさせていただきましたけれども、当初、高齢者については、できるだけ早く接種するようにということで、県を通じまして国から叱咤激励といいますか、早く打てということでそういう枠組みで市のほうも全力挙げて打てる状況に持っていきました。ずっと打っておりますと、それが登録されていないから実際の数字と違うということで、VRSのシステムの入力も急遽、急ピッチでやりまして、その結果、明石は高齢者については大分先行して打てるようになりました。  その後ですね、このペースで高齢者以外の方も打つというようなことで体制は組んでおったんですけれども、その中で国のほうから、一言で言うと、ない袖は振れないというようなことでワクチンの供給量ががたっと減ってしまいました。ほかの市によりましたら、例えば2回目は何とか来るやろうというような予測の基に1回目を打ったりとか、その年齢の区分けでも、例えば50歳代が5万人いたとしても、1万人分しか来てないから、先に優先で先着順で1万人だけ。で、打てなくなったら終わりやとか、いろんなやり方をそれぞれの市でやられていましたけれども、明石では、3週間後に2回目が必ず打てると。国のほうから出された仕様もあって、今ちょっと緩くなりましたけれども、当時3週間後に必ず打たないといけないということで、そういうルールを守るということで2回目の3週間後のワクチンを確保した上で1回目の接種をするという方針でやりましたので、ほかの市とのその辺の差異で数字が変わってきたというふうに思っています。  結果としましては、今、3週間止めましたんで非常に遅れておりますけれども、今、事情を説明しましたように、集団接種も含めて、またこれからもちょっと加速してまいりますんで、できるだけ早く希望される方に早く打てるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○林健太委員長  千住委員。 ○千住啓介委員  今、説明を頂きましたが、もう一度確認をさせてもらいたいんですが、今、本市の接種率が低いのは、VRSを打ち込んでいないからというわけではないんですね。実質のこの数字だということでよろしいでしょうか。 ○林健太委員長  和田副市長。 ○和田副市長  副市長の和田でございます。  先ほど申し上げましたのは当初の話でありまして、その後、職員の努力、ほかの関係医療機関の協力によりまして、VRSの入力も他市に比べましても急速に進みまして、厚労省のほうから、何で明石、こんなに早くVRSの数字を入力できたのかというのは、調査が来るぐらいですね、他市から照会があるぐらい、明石は頑張って入れていってましたんで、その後、今ようやく、接種率が低いということは、VRSの数字上の乖離があるということではなくて、それは当初の話ということでございます。 ○林健太委員長  千住委員。 ○千住啓介委員  当初というか、今もそうであるということ、しっかり打てているということで理解をいたしました。  あともう1点お聞きしたいんですが、集団接種会場、明石駅と保健センターですかね。当初、集団接種はしないというふうな話だったと思うんですよ。ただ何かこう、答弁の中でやっていこうという、この議会の中で大きく変化されたのかなと思うんですが、そこはなぜこのように変わったのか。なぜ変わったのかなとすごく不思議に思うわけで、もっと早く打たなくてはならないというのであれば、当初より市民広場と保健所を活用してやっていってもよかったんではないのかなと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。 ○林健太委員長  和田副市長。 ○和田副市長  副市長の和田でございます。  それはもうひとえにワクチンの供給量の話になりまして、例えば、集団接種会場をそのまま残しますと、一般の病院のところにワクチンが行かないということで、各病院でワクチンが不足してしまうということでございますので、まずは、接種される方の安心安全を考えますと、やはり近くでかかりつけの先生に打っていただくのがまずは基本だろうということで、そちらのほうのワクチンを優先させていただいたということで、集団接種会場のほうにワクチンが回ってこなかったということでございます。例えば、集団接種会場で50回分、それ以外の個別接種で50回分ワクチンが要るとしたら、100回分来たら両方できたんですけれども、50回分しか来なかったので、どちらに振り分けるかというときに、それぞれの各病院にお願いしたということでございます。  それとですね、さきほど言いましたようにこれからまた、長期戦になりますんで、今後、季節性のインフルエンザと同じような対応に変えていかなあかん、将来的にはなっていかなあかんと思いますんで、そういう意味でも、やっぱり個別接種は大事にしたいということで、個別接種をまずは優先させていただいたということでございます。 ○林健太委員長  千住委員。 ○千住啓介委員  理解はしたんですが、何かこう状況の変化、すぐ状況の変化に対応するということは大切ですけれども、違った要因で何か変えていくというふうなことが、ここ数か月あったようにも思われます。  やはり私どもとして、しっかり言っておきたいのは、ワクチン最優先であるということで、全ての事業を、長期総合計画もそうでありますし、様々な事業を止めてきた。で、これで明石市は向かって行くんだと。そこで議会、私たちもそのように行こうとしたんだけれども、結果、うまくいかなかった。これは事実であります。いろんな要因があったのは理解しておりますが、ただ、そこに何かしら政治的なパフォーマンスも見え隠れしていったのも、私どもはそう感じておりますんで、今後、しっかり市民の命、安全をつくっていくには、そのようなことでなくて、どのようにすれば確実にできるか。スピードも大切ですけれども、確実性も大切だと思うので、そこは冷静になって、しっかりと今後取り組んでいっていただきたいこと、強く意見を申し上げたいと思います。  以上です。 ○林健太委員長  ほかございますか。  辻本委員。 ○辻本達也委員  僕は本会議でも、質問しましたけれども、市民の皆さんからもよくお問合せ頂きまして。ワクチンの接種率ですね、自治体によってはかなり詳しい接種率の状況を出していたり、今回のこの委員会資料と考え方は一緒なんですけれども、12歳以上、これちょっと違いますね。これは12歳から64歳でくくっていますけれども。ある自治体は、12歳以上の接種率って書いてあって、その上に65歳以上の接種率というのがあって、二段構えにしてあるんですよ。65歳以上の接種率が、最近の数字はちょっと見ていないんですけれども、例えば80%になってて、12歳以上の接種率が四十何%みたいな書き方をしてあるんですよ。それぱっと見たらね、すごい若い世代の接種率もかなり上がっとんかなと思うんですけれども、違うんですよ。12歳から全部なんですよね、これ。だから、65歳以上の方の接種率もプラスして全体の接種率を出すと、それは率としては高く見えるわけなんですけれども、実際中身を見ると、いや、そんなことはない。若い人は全然打ってないという、そういう見せ方をしている自治体もあるから、それを見て、明石の状況を見たら、何で明石は若い人の接種進んでへんねんっていうふうに誤解をされる方がいらっしゃいまして、その都度説明もさせていただいとんですが。  昨日の本会議でもありましたし、今もありましたけれども、要するにですね、打ちたいけれども、ワクチンがけえへんから打たれへんかった。ただそれだけのことなんですよね。そういうことですよね。 ○林健太委員長  丸山感染対策局次長。 ○丸山感染対策局次長  感染対策局次長の丸山でございます。  先ほど副市長のほうからも答弁させていただきましたが、当初、6月末を目指し、国のワクチンが十分来るという前提で取り組んでおったところでございますが、国の供給量については、希望していたものを大きく下回るような状況となりましたので、大変御迷惑をおかけしましたが、接種の延期でありますとか、予約の停止に至ったということでございます。その後、先ほど申し上げましたが、2回目までのワクチンのめどが十分立った上でスタートしてきて、現在に至っているという状況でございます。  以上でございます。 ○林健太委員長  辻本委員。 ○辻本達也委員  政府もかなり宣伝されていまして、1日130万回ペースで供給できますということやったけれども、それを信じて、明石市は人の体制も組んで、場所も押さえて、準備万端整ったところ、このペースでいったら9月中には希望者全員に接種完了できるよということになったけれども、蓋を開けたら、1日130万回ペースやと言うとったんが80万回ペースぐらいにペースダウンしてしまって、思っていた、もしくは必要としているワクチンが入ってこなくなった。そういう理解でいいですね。 ○林健太委員長  丸山感染対策局次長。 ○丸山感染対策局次長  感染対策局次長でございます。  委員御指摘のとおり、当初の見込みよりも大きく下回るような状況があったため、接種のスピードが落ちたということでございます。 ○林健太委員長  辻本委員。 ○辻本達也委員  そのVRSも、SNSなんかで見てましたら、かなり当初批判的なコメントが飛び交っておりまして、何かその明石市が怠慢やったような、何か明石市の対応に問題があったかのような誤解が広がっておったような時期もあったんですけれども、その後にペースアップをしたというところで、数字もぐっと追いついてきたと。現時点では特にそういうことは問題になってないんだけれども、その後も、そのVRSの数字を見て、現時点のワクチンの接種回数から判断すると既に供給済みのワクチンの数と接種済みの数の差、それが在庫やというふうに判断されて、明石市はまだ在庫がたくさんあるだろうから、供給量は少なくてもええんちゃうかというふうに調整された。実は在庫ではなくて、それはもう行き先が決まっている、2回目の接種を待っている人のためのワクチンであったり、これから1回目を打つ人の分であったりというところで、もう行き先が決まっているワクチンであるにもかかわらず、政府は供給したワクチンの数とVRSに入力された数字の差を見て、それを全て在庫やと判断して供給量を減らしたと、そういう理解でよろしいですか。 ○林健太委員長  丸山感染対策局次長。 ○丸山感染対策局次長  感染対策局次長でございます。  ワクチンの供給に当たりまして、先ほど委員からも御紹介がありましたとおり、国のほうにつきましては、ワクチンの供給に当たって基本枠と調整枠ということで、大まかに言いますと、8割が人口按分、2割については接種率等々による部分ということで判断をしながら配分を決めておられたという時期がございました。その中で調整枠の考えの中でVRSというものを参考にしながら配分が決まっていたというふうな状況でございます。  本市としましては、接種に当たりましては、2回目までしっかりワクチンを確保した上で開始するということが、この間の混乱もございましたので、安心して予約接種を頂けることが必要だろうという考えの下で取り組んできたところでございますので、そういったものの影響が多少あったということは考えられるところでございます。 ○林健太委員長  辻本委員。 ○辻本達也委員  その後も必要なワクチンがストップしてしまった、足りなくなってしまったので、一旦予約した方もそれを打ち切ったり、あるいは中止にしたりということにして、確実に2回打てる分のワクチンが確保できるまでの間、待ったと。他都市については、順次来るやろうという希望的観測の下で打っていったところもあったんやろうというような趣旨の、先ほど答弁があったんですけれども、そういう希望的観測の下で接種を見切り発車的にスタートして、その後ワクチンが届かずに打てずにストップした自治体ってあったんですか。 ○林健太委員長  丸山感染対策局次長。 ○丸山感染対策局次長  感染対策局次長でございます。  他市におきまして、そういった希望的な観測によりまして進めていった結果、途中で止めるということになったというところにつきましては、私どもと同時期に神戸市のほうが同じタイミングで接種の延期をされたという事例は把握しておりますが、その他の部分につきましては、すみません、情報としては持ち合わせておりません。 ○林健太委員長  和田副市長。 ○和田副市長  副市長の和田でございます。  実際にはその辺の情報はないんですけれども、現実には、何市からか明石市にワクチンを貸してほしいという御依頼がございました。結局は、明石もなかったもんですから、お貸しできませんでしたけれども、多分明石と同じような状況がほかの市でも起きていたんだろうと思っております。  それと先ほどの説明、ちょっと補足ですけれども、先行して頑張って打ちますと、例えば、明石が1万人に打ちました、A市は2,000人打ちましたとなりますと、ある時点で明石市の在庫が1万回分で、A市の在庫は2,000回分なんです。その差が出てきたもの。それと、明石が1万回打ちますと、当然ファイザーで打っていますけれども、次はもうファイザーでしか打てないんですね、混合できませんから。それを待たないけない。それで2,000回分しか打っていない市でありましたら、あとの8,000回打つのをモデルナなりに切り替えるところが阪神間に出てきました。そういう形で先に打てば打つほど在庫は完了されて、身動きが取れなくなったというのが私の実感といいますか、感想でございます。 ○林健太委員長  辻本委員。 ○辻本達也委員  だから、明石市頑張ってやったけれども、国が約束を守ってくれなかったと。言うてたとおりのワクチンがけえへんかったから、こういうことになったわけで、今遅れている原因は、何か問題があって遅れているというよりも、確実に2回打てるだけのワクチンを確保するまでは待とうと、今回は。また前のように来るやろうという不確かな状況の中で進めることによって、もし来ずに2回目が打てないというようなことになってはならんので、慎重を期して対応したと。だから、何か問題があって明石市が最下位になっているとか、そういうことではないと、そういうことでいいですね。 ○林健太委員長  和田副市長。 ○和田副市長  そういう理解をしております。泉市長のほうからそういう形で早期に打とうということで言われましたので、それが打てる、明石市としては打てる万全の体制を組みました。その結果、さっき言われましたように、ほかのところから職員を引っ張ってきて、ワクチン対策に特化しましたもんですから、ほかのところに本当に御迷惑をかけて申し訳なかったと思うんですけれども、そういった形で早期に打とうという市としての決断をしましたんで、それに対して、全力挙げて打てる体制は取ったということは事実としてお伝えしたいということと、先ほど言いましたように、ワクチンが来ていれば打てる状態になったということは申し上げたいなというふうに思っています。 ○林健太委員長  辻本委員。 ○辻本達也委員  市民の皆さん、なかなかその実際のところが分かりにくい部分もありますし、また、市のほうからも分かりやすくその辺りを情報発信していただいて、そうすることによって、また安心も広がると思いますし、私もそういった説明を受けたんやということを市民の皆さんにしっかりとお知らせをしていきたいと思います。  以上です。 ○林健太委員長  ほかございますか。  それでは、次に移ります。  エ、一般財団法人あかしこども財団の経営状況(令和2年度決算)及び令和3年度事業計画等の報告について、説明を求めます。  田川子育て支援課長。 ○田川子育て支援課長  子育て支援課長の田川でございます。  私からは、報告事項エ、一般財団法人あかしこども財団の経営状況(令和2年度決算)及び令和3年度事業計画等の報告につきまして、委員会資料に基づき、御報告いたします。  まず、1の法人の概要につきましては、記載のとおりでございます。  2の経営状況(令和2年度決算)でございます。まず、(1)収支報告について、全体の決算額は9億4,738万5,000円となっており、各事業ごとの内訳については記載のとおりでございます。(2)事業実績報告に移りまして、各事業の主な実績につきましては、表記載のとおりでございますが、そのうち、表の1番目、こども食堂の運営支援を行うこどもの居場所づくり事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休止せざるを得ないこども食堂もある中、継続運営に向け、感染症対策等の運営全般の支援を行い、44か所のうち30か所のこども食堂が開所し、延べ3,916人の子供たちが地域とつながりながら、こども食堂を利用しました。また、その3つ下のこども総合支援事業につきましては、昨年コロナ禍において学校が休校となる中、こども食堂運営者や市内飲食店の協力により、お弁当を届けるテイクアウト・デリバリーこども食堂を実施し、2万食を超えるお弁当を子供たちに届け、緊急的な食の支援及び見守り体制の強化を図りました。そして、一番下の放課後児童健全育成事業は、令和2年度より新たに市からこども財団へ移管された事業でございまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための臨時休校期間中においても児童の受入れを行い、夏休み期間中のみの入所受入れについても全28児童クラブにおいて実施いたしました。また、中核市として初めて放課後児童クラブ支援員の認定資格研修を実施し、支援員の資質向上及び体制強化に努めました。  次のページに移りまして、3の令和3年度事業計画でございますが、記載の(1)から(6)までの既存事業につきましては、引き続き継続し、充実を図ってまいります。新たな事業といたしましては、(7)こどもの権利擁護事業と(8)こどもの居場所設置・運営事業がございます。2ページ、一番下の(7)こどもの権利擁護事業につきましては、第三者委員会の委員が、一時保護された子供と面会して直接声を聞き、必要に応じてこどもセンターへ意見を通知するなど、一時保護された子供の権利を守るために実施するものでございます。3ページ記載の(8)こどもの居場所設置・運営事業につきましては、学校になじめないなどの様々な悩みを抱える子供たちが安心して過ごすことができる空間で学習支援や相談支援等を実施し、子供の自主性を尊重し、自己肯定感を育むことができる子供の居場所づくりをパイロット事業として行うものでございます。  最後に4、令和3年度予算といたしましては、11億2,927万2,000円を計上しております。事業ごとの内訳は記載のとおりでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○林健太委員長  説明は終わりました。  御質問等ございますか。  丸谷委員。 ○丸谷聡子委員  報告、ありがとうございます。ちょうど、令和2年度の報告というのは、1つ財団にとっても大きな事業を受けられたというのは放課後児童健全育成事業の中の放課後児童クラブ運営事業だったと思います。今までは放課後児童クラブ運営委員会という任意の団体がこの放課後児童クラブ、学童の運営を担っていたんですけれども、ある意味直営に近い形でこども財団が受けてくださって、すごくよかったなと思っているんですけれども、もともと運営委員会の時代から指導員の不足、欠員というのがすごく課題になっていたと思うんです。今回、コロナウイルスの臨時休校期間中においても、放課後児童クラブについては朝から開所してくださって、児童の受入れもされたということなんですけれども、この辺の人員配置とか、指導員さん、その辺は十分足りているのか、分かる範囲で教えていただきたいんですけれども。 ○林健太委員長  北條こども企画部長兼次長。 ○北條こども企画部長兼次長(企画担当)  こども企画部長兼次長の北條でございます。  支援員につきましては、処遇改善なんかの影響もありまして、どんどん採用が進んでおりまして、現在はほぼ充足しております。去年は、まだちょっと足りない状況もあったんですけれども、臨時休校のときには朝から開けたということで、支援員さん、ちょっと御苦労をおかけしましたが、朝からのシフトに変えていただいたり、ちょうど春休みの後でしたので、学生さんのアルバイトに引き続き来ていただいたり、あるいは学校の先生方に児童クラブに来ていただいて助けていただいたりしておりまして、それもどんどん続いていきましたので、支援員さんがちょっともう疲弊してきましたので、今度は学校のほうで、午前中だけですけれども、図書室とかで預かっていただいたりして御協力頂いて、乗り越えてきました。 ○林健太委員長  丸谷委員。 ○丸谷聡子委員  本当に大変な中でこういった財団が受けていたからこそ、こういうコロナの中でもしっかり対応できたのかなというふうに思っています。  運営委員会の頃から始まっていた、各クラブに主任指導員さんを設置するというようなことを進めておられて、主任指導員がおられるクラブもあれば、ないクラブもあるという状況だったんですけど、私もちょっと言い続けていて、今後は全部のクラブに主任指導員という方を置いて、体制をつくって、いろんな課題をこの主任指導員さんが持ち寄って財団の方と一緒に、明石市も一緒に相談をして改善していくという方向が望ましいのかなと思うんですけれども、今、その主任指導員制度というのはどのぐらい進んでいるのか、教えていただけますでしょうか。 ○林健太委員長  北條こども企画部長兼次長。 ○北條こども企画部長兼次長(企画担当)  こども企画部長兼次長でございます。  主任指導員につきましては、7名まで増やしていけたんですけれども、それ以来ちょっとなり手が少ない状況もありまして。やっぱり各児童クラブで責任者ですとか、学校との窓口的な職員は必要だということで、この3年の4月には、主任ではないんですけれども、各児童クラブに代表常勤というのを設置しまして、組織の体制の強化を図っております。  今後も、ちょっと主任の在り方につきましては、またこども財団のほうで、どうしていくかというのを考えていくというふうに聞いております。 ○林健太委員長  丸谷委員。 ○丸谷聡子委員  その代表常勤という形でもいいですので、ぜひ全クラブの課題をみんなで話し合うというような、そういう体制づくりというのをしっかり進めていただきたいと思いますので、意見として申し上げておきます。 ○林健太委員長  ほかございますか。  ないようですので、次に移ります。  オ、令和3年度明石市給付型奨学金の申込状況及び奨学生の選考について、説明を求めます。  上坂児童福祉課長。 ○上坂児童福祉課長  児童福祉課長の上坂でございます。  私からは、令和3年度明石市給付型奨学金の申込状況及び奨学生の選考につきまして、資料に基づき、御説明させていただきます。  本年度の給付型奨学金の申込み状況等につきまして、以下のとおり御報告をいたします。まず、1、申込者の状況でございますが、7月5日から8月27日までの応募期間に合計222名の申込みがありました。申込者の総数でいいますと、昨年度と比べまして101名の増加となっております。内訳につきましては、市県民税非課税世帯の方が96名、保護者の年収が約350万円未満である低所得者世帯の方が70名、生活保護世帯の方が24名、また、上記以外の方が32名となっております。  次に、下段の表でございますが、申込者の家庭状況となっております。コロナ禍の影響で保護者の収入が減少した世帯の方が72名、ひとり親世帯の方が150名、3人以上の兄弟姉妹がおられる方が86名、また、保護者の看護や介護等が必要な方が15名となっております。  次に2、選考基準についてでございますが、本年度は定員100名のところ222名の申込みがございましたが、申請者の収入や個々の家庭の状況等を確認したところ、やはり低所得者世帯の方やひとり親世帯の方、また、コロナの影響により収入が減少した世帯の方からの申込みも多く、定員どおりの100名までの選考とした場合、多くの困窮世帯の方が選考から漏れてしまうこととなります。これから選考委員会のほうで御検討頂くことにはなりますが、担当としましては、コロナ禍の影響が続く中、こうした困窮世帯を支援するために、今年度も昨年度と同様の基準で選考したいと考えております。その場合、約200名が対象となり、入学準備金、在学時支援金を合わせて約4,000万円の予算が必要となりますので、その予算につきましては、12月議会で提案させていただきたいと考えております。  次に、3、今後のスケジュールでございます。来週9月24日に選考委員会を開催いたしまして、外部の有識者を含めた選考委員の皆様からの意見を聞き取りまして総合的に奨学生を選考してまいります。その後、10月初旬に奨学生の対象となる方へ通知を行いまして、11月からは高校進学のための学習支援を実施し、奨学生のサポートをしていきたいと考えております。また、その後は来年2月から3月にかけて入学準備金を支給するほか、高校入学後は毎月1万円の在学時支援金を支給するとともに、学校生活における相談支援、これも同時に実施いたしまして、奨学生の支援をしてまいります。
     以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○林健太委員長  説明は終わりました。  御質問等はございますか。  辻本委員。 ○辻本達也委員  昨年と同様の選考基準にした場合、約200名が対象ということなんですが、この約200名というのは、200名を超えるのか、200名を下回るのか、どちらですか。 ○林健太委員長  上坂児童福祉課長。 ○上坂児童福祉課長  児童福祉課長の上坂でございます。  先ほど200名と申しましたのは、あくまでも目安でございます。これから選考委員会を実施いたしまして、昨年と同様の基準ラインを見定めながら、必要な世帯に対しては選考していくというような、そういった議論をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○林健太委員長  辻本委員。 ○辻本達也委員  通常以上にコロナ禍で大変な方もいらっしゃると思いますし、去年は大丈夫やったけれども、また別の条件が重なって深刻な状況にあるという方もいらっしゃると思いますから、あまり厳しくせずに柔軟に選考をしていただいたらいいんじゃないだろうかと。で、必要な方には必要な支援をして、明石市のまちづくりの基本理念であります「誰一人取り残さない」、これを大事にしていただいて決定していただいたらいいんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○林健太委員長  ほかございませんでしょうか。  丸谷委員。 ○丸谷聡子委員  この申込書の状況なんですけれども、令和2年度から令和3年度、申込者数が倍に増えていますけれども、この倍に増えた要因というのはどのようにお考えでしょうか。 ○林健太委員長  上坂児童福祉課長。 ○上坂児童福祉課長  児童福祉課長の上坂でございます。  昨年度から申込者数が増えました要因としましては、まず募集方法によるものでございます。今年度、定員をまず100名に増やしたこと。あと募集パンフレットに世帯収入の目安というものを載せております。具体的には、4人家族で350万円未満という目安を載せたことにより、これまで自分が申し込んでも当たらないかなと思っていたような方が申し込んで頂けるようになったというのが1つ大きいのと、あとやはり、コロナの影響も受けて収入が減少した方というのが多数おられまして、そういった方にも申込みを頂いたと考えております。  以上でございます。 ○林健太委員長  丸谷委員。 ○丸谷聡子委員  その辺のですね、去年に比べて広報が行き届いたということと、分かりやすい広報をしたということで、必ずしもコロナによる影響があって倍になったというわけではないと思うんですけれども、その辺、審査基準を明確にしていただいて、昨年度の収入が高くても、今年度見込みが下がっていればこの基準の中に入れるというふうにしていただけたらと思うんです。その辺は大丈夫なんでしょうか。 ○林健太委員長  上坂児童福祉課長。 ○上坂児童福祉課長  児童福祉課長でございます。  昨年度の年収というのは、もちろん1つの選考基準ではございますが、申込書にコロナによる影響の収入があるかどうかというのも聞いておりますので、そういったところも含めて、総合的に判断して選考してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○林健太委員長  丸谷委員。 ○丸谷聡子委員  しっかりお願いしたいと思います。それからもう1つ、家庭の状況なんですけれども、今回、委員会の前半の部分でも、ヤングケアラーの支援についてということが報告されまして、この後もこども総合支援条例の中で出てくると思うんですけれども、この家庭の状況の中の一番下の保護者の看護・介護等が必要という方が今年度15名おられるということで、ヤングケアラーに近い状態にあるかもしれないということが可能性としてあると思いますので、その辺いろいろ、御家庭であるとか、この機会に聞き取りをしていただいて、この奨学金だけじゃなくて、先ほど言ったみたいに夢を諦めないってすごい大事なことだと思いますので、そういった支援にしっかりつながるように対応していただけたらと思いますので、意見として申し上げておきます。 ○林健太委員長  ほかございますか。  千住委員。 ○千住啓介委員  これちょっと私の記憶違いだったら申し訳ないんですけれども、一昨年、令和2年度の対象者として110名を決定したと。当初の募集人数はどうでしたかね。令和2年度の当初の予定人数を教えていただけますか。 ○林健太委員長  上坂児童福祉課長。 ○上坂児童福祉課長  児童福祉課長でございます。  令和2年度の当初の募集人数は30名で募集しておりました。  以上でございます。 ○林健太委員長  千住委員。 ○千住啓介委員  そうですよね。去年コロナ禍であるということで枠を増やしてやりました。その判断は正しかったのかなとは思うんです。それで、今回も100名の枠ですよね。100名の枠で200名前後を決定したいということの報告かなと思うんですが、それでもし仮に、9月24日に選考委員会で200名がその対象者である。それで、10月の初旬に奨学生に決定し、奨学金を支給しますと通知しましたと。その後、12月に補正予算です。その補正予算の中で約4,000万円ほど増額ですかね、100名増えるということは。4,000万円の補正予算が仮に否決された場合、どのように対応するんでしょうか。 ○林健太委員長  永富こども局長。 ○永富こども局長  こども局長の永富でございます。  委員のおっしゃることはよく理解できます。我々が今年度の予算要求時にコロナの状況を読んでしっかりと定員を増やすべきだったと反省をしております。手続き的なことになりますが、本来なら12月議会を待って補正予算を承認していただいてから決定すればということでございますが、昨年同様に11月から学習支援をする計画でございまして、遅くても10月中には選考・決定をしたいと考えております。12月議会を待ってでは十分な学習支援ができないということになります。  昨年度は110名選考させていただきまして、全員が高校に入学することができました。できれば昨年と同様の基準を持って選考させていただいて、昨年同様の学習支援をしたいと考えております。選考の結果につきましては、通知する前に委員の皆様に十分御説明をさせていただきたいと思います。何とぞ御理解頂きますようにお願いします。 ○林健太委員長  千住委員。 ○千住啓介委員  もう1個、質問しますね。コロナウイルス等の影響で保護者の収入が減少した方が令和2年度は51名、今年度は72名。でも募集は200名ということで、コロナ禍で結構これが増えてきたと、どういう認識でしょうか。100名募集かなと思っとったところが、もうプラス100名になったのは、コロナ禍が影響しているのかどうか、これはどうお考えでしょうか。 ○林健太委員長  上坂児童福祉課長。 ○上坂児童福祉課長  児童福祉課長でございます。  実際にコロナの影響で収入が減少した方というのは、約20名ほどの増になっております。それに対しまして、やはり低所得者の方や非課税世帯の方が、これまでこの制度をよく知らなかったであるとか、自分が申し込んでも当たらないのではとか、そういったところについて、今回、周知をしっかりしましたので、そういったところできちっとこういった支援が必要な方が申込みをしていただきましたことにより、こういった状況になっていると考えております。  以上でございます。 ○林健太委員長  和田副市長。 ○和田副市長  副市長の和田でございます。  先ほどから色々説明させていただきますように、コロナの影響も確かにございますし、広報の仕方もありますし、私、一番思っていますのは、やっぱり学校の先生の御協力、御理解が進んだことかなと。本当にその子供さんに応じて寄り添って御指導頂いている成果かなというふうに思っております。  それともう12月議会ではやっぱり筋が悪いということであれば、二会期制ですので、ちょっと市民の方に申し訳ないですけれども、臨時といいますか、追加で補正予算を上げるというような選択肢はございますけれども、そういったことも1つの選択肢ですけれども、こうして9月の文教厚生常任委員会で皆さんの御意見をお伺いできますんで、この意見を基に今後の対応を決めていければいいかなというふうに思っておりますので、御理解頂けましたらと思います。 ○林健太委員長  千住委員。 ○千住啓介委員  本当に僕も学生時代、かなり貧乏で育ってきましたんで、これもらえたら進学できるとなるなら何とかしてあげたいと思います。このお金さえあれば進学ができるのにという、夢を断つというのは私は違うと思いますんで、何とかしてあげたい。これ多分、ここにいらっしゃる皆さんそうだと思うんですが。  しかし私たち議会としては、大切な税金を預かる者としてのルールというものもありますんで、ここがルールの範囲内でやられている。だからこそ、こうして報告して12月で補正予算というような話をするんでしょうけれども、何かしらここ最近、コロナである、何か大変だ、大変な人は助けてやるんだと。確かにそうでありますけれども、しかし、それはある一定のルールの中でないと、何でもかんでもコロナだから、大変だからということで予算を出し、それを執行していくというのは、少し私は考えないといけないのかなと思っております。  ここ最近、そういったことが多々あるのかなと思うので、ここは、我々会派の中でも慎重にしないといけないなということで、どのように対応すればいいのかなと思っております。そんなときは、やはり原理・原則というものが大切になってくるのかなと思いますんで、何かしら他の方法でできないのかなとも思うので、そこはしっかり考えていただきたいなと思います。  以上です。 ○林健太委員長  和田副市長。 ○和田副市長  副市長の和田でございます。  そうしましたら、この取扱いについては、委員長、副委員長と御相談するということでよろしいんでしょうか。 ○林健太委員長  千住委員。 ○千住啓介委員  私一人で決められるような問題でもないんで、私は文教厚生常任委員会の一委員でございますんで、うちの会派としてはそう思っておると、そういう意見であるということですんで、これは意見として述べさせていただきたいと思います。  何とかしてあげたいというのは分かりますけれども、やはりここ最近、こういうのが多いんじゃないんですかね。去年でも30名から110名まで増やして、今年も100名から200名ということでございますんで、そこはしっかりですね、局長のほうから話がありましたけれども、上程する側も、予算を組む側もしっかり、ここは認識していただきたいなということを、意見を言わせていただきます。 ○林健太委員長  辻本委員。 ○辻本達也委員  すみません、2回目ですけれども。  副市長言われましたように、明石市議会は二会期制でありまして、今会期はついこの前の本会議から12月21日まででありますから、その間はずっと開いたままですので、何でしたらもう早い段階で必要な予算の見込みもあるので、もう見通しが立っているのであれば、補正予算をもう早々に提案していただいて、不用であれば補正でまた減額補正したら済む話やと思いますし、そのほうが12月まで待つより先に提案していただいたほうがいいんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども。ですから、事務方の議案作成準備の期間も当然あると思いますから、そこは柔軟に対応したらいいと思うんですけれども。  いずれにしましても、議会は開いたままですから、この前の8月のように臨時じゃなくて、この会期中、もう会期は決まっておりまして、ずっと長い会期の中ですから、別に本会議はいつでも開けますからね。そういうルールで二会期制のルールをつくりましたから別に遠慮は要らんと思います。理事者側も提案すべきときに提案していただくというのが二会期制の真の狙いでありますから、そこは柔軟に双方が対応したらええんちゃうかなというふうに思います。 ○林健太委員長  和田副市長。 ○和田副市長  すみません、私がぱっと言うたもんですから、ちょっといろいろ波紋を起こしているようでございます。  我々としては、当然ルールが大事なもんですから、ルールの上でのっとってやるというのが一番だと思っております。あとは、選考委員会の日程でありますとか、その後の決定までのプロセスで時間がかかる分と、それと会期の中でうまいこと入るかどうか。それについては、議会局とも御相談させていただいて、正副議長、正副委員長とも御相談させていただいて、何がいいのか、ちょっと御相談させていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。 ○林健太委員長  千住委員。 ○千住啓介委員  私、そのルール的なね、スケジュール的な話もそうでありますけれども、それだけではないということも理解してくださいね。100名で決めたんやったら100名というのも必要であるのかなとも思いますんで。そこは、私はこのルール、先に予算を通せばいいという、それだけではないということで御理解頂きたいと思います。 ○林健太委員長  それでは、ほかございますか。  ないようですので、次に移ります。  カ、明石市こども総合支援条例の一部改正について、説明を求めます。  柊相談支援担当課長。 ○柊相談支援担当課長  相談支援担当課長の柊でございます。  私からは、明石市こども総合支援条例の一部改正について、御報告させていただきます。  委員会資料を御参照ください。  まず、1の改正の目的でございます。御承知のとおり、本市では、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、明石市こども総合支援条例を平成29年4月1日に施行いたしました。その後、新たにヤングケアラーに対する支援の必要性が社会的に認識され、また、児童相談所によって一時保護等がなされた子どもの権利擁護に関する取組等も求められているところでございます。こうしたことから、明石市では各種支援や施策の立案を開始しており、今後も市が継続して必要な施策を講じていくことを明確にするため、条例の一部を改正しようとするものでございます。  次に、2の改正の概要について御説明申し上げます。(1)ヤングケアラーに関しては、先ほど福祉局より報告がされましたとおりでございますが、児童福祉だけではなく、教育、高齢福祉、障害福祉、医療といった各関係機関が連携して、横断的かつ継続的に支援する必要がございますので、本市の責任において、必要な施策を今後も講じていくことを明確にする規定を新設いたします。  次に、(2)一時保護等がなされた子どもの権利擁護についてでございます。明石こどもセンターにおいては、先ほども出ましたが、一時保護等がなされた子供の意見表明権を含めた諸権利の保障のために、本年4月に、こどものための第三者委員制度を開始し、今後も新たな施策を講じていく予定でございます。そして、これらの子供の諸権利を擁護する制度につきましては、普遍的なものとして継続する必要があるため、本市の責任において必要な施策を今後も講ずることを明確にする規定を新設いたします。なお、こどものための第三者委員制度の取組状況については、資料記載のとおりでございます。  最後に、今後のスケジュールですが、令和3年、今年の12月に条例改正骨子案を報告させていただき、12月から翌年1月の間にパブリックコメントを実施させていただきます。頂戴しました意見を踏まえて、翌年3月に条例改正案の議会提案を行い、令和4年の4月に改正条例を施行することを目指したいと考えております。  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○林健太委員長  説明は終わりました。  御質問等ございますでしょうか。  辻本委員。 ○辻本達也委員  午前も説明がありまして、いろいろとやり取りがあったんですけれども、ヤングケアラーというものについては、法的な定義がないということで、厚生労働省のホームページなんかを見せていただきましても、家族にケアを要する人がいる場合の大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子供をいいますというふうに書かれてあります。午前の説明の中にも、法的定義がないけれども、こういう方のことをいいますということで説明があったんですが、明石市のこども総合支援条例でいうところの定義で、明石市の条例では、子供の定義は20歳未満ということになっておりまして、一般にいうヤングケアラーが18歳未満とされているところ、この年齢差があるんですけれども、この辺についてはどうお考えですか。 ○林健太委員長  柊相談支援担当課長。 ○柊相談支援担当課長  相談支援担当課長の柊でございます。  委員がおっしゃられましたとおり、当市の条例においては、子供は20歳未満という形になっておりまして、今後、条例化をさせていただくときには、こちらもですね、18歳未満ということに絞ることではなく、基本理念でございますので、やはり20歳未満というのは維持したまま条例を展開したいというふうに思っております。  福祉局のほうでも回答があったかと思いますけれども、具体的な支援においても、18歳、19歳、20歳の方を支援から除外するというのは、具体的な支援の中でも考えてはございませんので、やはり理念規定として20歳未満というものを前提に条例を改正して、具体的な支援を開始したいというふうに思っております。  以上でございます。 ○林健太委員長  辻本委員。 ○辻本達也委員  幸い法的な定義がないところでありますから、明石は明石のルールで柔軟に対応していただければなと思うところでありますし、子供の定義は、よく言うんですけれども、明石市は条例で子供の定義を20歳未満としていますからってよく言うんですけれども、正確に言うと、「20歳未満の者その他これらの者と同じくこの条例に基づく支援を受けることが適当である者」だから、必ずしも20歳未満に限定したものではないだろうなと。だから、20歳をちょっと過ぎても、支援が必要なヤングケアラーに類する方というのはいらっしゃると思いますんで、その辺りまで支援が必要な方を広くカバーできるような、そんなぜひ仕組みにしていただければなと思いますんで、よろしくお願いいたします。 ○林健太委員長  柊相談支援担当課長。 ○柊相談支援担当課長  相談支援担当課長でございます。  今おっしゃっていただきましたとおり、正確にはそうです。明石市こども総合支援条例第2条で20歳未満に加えてそれに類する者というふうに規定されておりますので、委員の意見を踏まえて、大学生で21歳、22歳というお子さんも踏まえて支援を行っていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○林健太委員長  ほかございますか。  丸谷委員。 ○丸谷聡子委員  このヤングケアラーについては、私も本会議のほうで条例制定か、もしくはこのこども総合支援条例の改正で入れていくべきというふうにお話しさせていただいたと思うんですけれども、今回、その明石市こども総合支援条例の改正の中でこのヤングケアラーの支援を入れていくという御提案なんですけれども、このこども総合支援条例というのは、どちらかというと理念条例ですので、内容もそういったものになると思いますので、それを基にいかに実効性のある政策をしていくかということになっていくと思いますので、理念だけに終わらないようにしていただきたいということを意見として申し上げておきます。 ○林健太委員長  ほかございますか。よろしいですか。  それでは、報告6件を聞いたということを確認願います。
     次に移ります。  その他に関してでございます。  その他の項に関しては、特に申出がありませんので、その他の項を終結させていただきます。  それでは、これをもちまして、文教厚生常任委員会を閉会いたします。  なお、10月4日の文教厚生分科会は例年とは異なり、三部制となっておりますので、次第及び分担区分表を適宜御参照くださいますようお願い申し上げます。  それでは、閉会させていただきます。  お疲れ様でした。                           午後2時49分 閉会  以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第20条の規定により押印する。                        文教厚生常任委員会                        委員長  林   健 太...